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鳥取県 伯耆町

平成21年11月第 7回臨時会(第1日11月25日)




平成21年11月第 7回臨時会(第1日11月25日)





伯耆町告示第68号


 平成21年第7回伯耆町議会臨時会を次のとおり招集する。


   平成21年11月19日


                            伯耆町長  森安 保


1 日 時  平成21年11月25日  


2 場 所  伯耆町議会議場


3 付議事件 


   伯耆町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について


   伯耆町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について


   伯耆町職員の給与に関する条例の一部改正について


   伯耆町職員の給与の特例に関する条例の一部改正について


   工事請負契約の締結について


   工事請負契約の締結について


   工事請負契約の締結について


        ───────────────────────────────


〇開会日に応招した議員


       篠 原   天            渡 部   勇


       勝 部 俊 徳            幸 本   元


       遠 藤 俊 寛            細 田   栄


       影 山 辰 雄            小 村 公 洋


       野 坂 明 典            大 森 英 一


       中 田 壽 國            幅 田 千冨美


       入 江 正 美            長谷川   盟


        ───────────────────────────────


〇応招しなかった議員


      なし


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   第7回 伯 耆 町 議 会 臨 時 会 会 議 録(第1日)


                    平成21年11月25日(水曜日)


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                  平成21年11月25日 午前9時00分 開会


日程第 1会議録署名議員の指名


日程第 2会期の決定


日程第 3諸般の報告


日程第 4伯耆町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について


日程第 5伯耆町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について


日程第 6伯耆町職員の給与に関する条例の一部改正について


日程第 7伯耆町職員の給与の特例に関する条例の一部改正について


日程第 8工事請負契約の締結について


日程第 9工事請負契約の締結について


日程第10工事請負契約の締結について


日程第11伯耆町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について


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本日の会議に付した事件 


日程第 1会議録署名議員の指名


日程第 2会期の決定


日程第 3諸般の報告


日程第 4伯耆町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について


日程第 5伯耆町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について


日程第 6伯耆町職員の給与に関する条例の一部改正について


日程第 7伯耆町職員の給与の特例に関する条例の一部改正について


日程第 8工事請負契約の締結について


日程第 9工事請負契約の締結について


日程第10工事請負契約の締結について


日程第11伯耆町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について


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               出席議員(14名)


         篠 原   天        渡 部   勇


         勝 部 俊 徳        幸 本   元


         遠 藤 俊 寛        細 田   栄


         影 山 辰 雄        小 村 公 洋


         野 坂 明 典        大 森 英 一


         中 田 壽 國        幅 田 千冨美


         入 江 正 美        長谷川   盟


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               欠席議員


                  なし


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              事務局出席職員職氏名





 事務局長 ───── 阿 部  泰    書記 ─────── 椎 木  慈


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 森 安   保   副 町 長 ──── 森 田 俊 朗


 教育委員長 ──── 伊 藤   浩   教 育 長 ──── 圓 山 湧 一


 総務課長 ───── 鞍 掛 宣 史   なのはな生活課長 ─ 足 澤 秀 基


 住民課長 ───── 上 田 博 文   総合福祉課長 ─── 小 原 章 信


 地域再生戦略課長 ─ 斉 下 正 司   産業課長 ───── 白 根 弘 道


 会計課長 ───── 小 林 寿 子   教育員会次長 ─── 可 児 弘 俊


 環境整備室長 ─── 船 橋 俊 幸   総務室長 ───── 井 本 達 彦


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              午前9時00分 開会


○議長(長谷川 盟君) 


 ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので平成21年第7回伯耆町議会臨時会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布してあります別紙のとおりであります。


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◎日程第1 





○議長(長谷川 盟君) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、9番 野坂 明典議員並びに10番 大森 英一議員を指名いたします。


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◎日程第2 





○議長(長谷川 盟君) 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。


 おはかりいたします。


 本臨時会の会期は、本日一日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


            (「異議なし」との声あり)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本臨時会の会期は本日一日間と決定いたしました。


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◎日程第3





○議長(長谷川 盟君) 日程第3 「諸般の報告」を行います。


 伯耆町有線テレビジョンの撮影を許可しております。


 以上で諸般の報告を終わります。


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◎日程第4





○議長(長谷川 盟君) 日程第4 議案第111号 「伯耆町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 町長に提案理由の説明を求めます。


 森安町長。


○町長(森安 保君) 伯耆町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、本年8月に人事院勧告に準じて、町長・副町長の期末勤勉手当の支給月額を改正するものであります。


 内容といたしましては、期末手当について町長、副町長とも現行の年間3.30月から0.25月引き下げとなり、3.05月となります。


 なお、本年12月期の支給については、6月期と同様に特例条例による給料の減額分を考慮し、附則にて支給月額を調整しております。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。


 これにて質疑を終結したします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


 次に賛成の方の発言を許します。


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 お諮りします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


 起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第5





○議長(長谷川 盟君) 日程第5 議案第112号 「伯耆町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 町長に提案理由の説明を求めます。森安町長。


○町長(森安 保君) 伯耆町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてですが、本案は、本年8月に人事院勧告に準じて、町長・副町長の期末勤勉手当の支給月額を改正するものであります。


 内容といたしましては、期末手当について町長、副町長とも現行の年間3.30月から0.25月引き下げとなり、3.05月となります。


 なお、本年12月期の支給については、6月期と同様に特例条例による給料の減額分を考慮し、附則にて支給月額を調整しております。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。


 これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


 次に賛成の討論の方の発言を許します。


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


 起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第6





○議長(長谷川 盟君) 日程第6 議案第113号 「伯耆町職員の給与に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 町長に提案理由の説明を求めます。森安町長。


○町長(森安 保君) 伯耆町職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、本年8月の人事院勧告に準じて、職員の月例給、期末・勤勉手当等の引き下げを行うものです。


 内容といたしましては、月例給の引き下げによる給料表の改正、自宅に係る住居手当の廃止、期末・勤勉手当の支給月数の引き下げです。


 期末・勤勉手当については年間4.50月から0.35月引き下げの、4.15月となりますが、本年12月期の支給については、6月期と同様に特例条例による給料の減額分考慮し、附則にて支給月数を調整しております。


 また、技能労務職員、企業職員についても、一般職と同様な引き下げを行うため、「伯耆町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例」及び「伯耆町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」についても併せて改正を行います。


 よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。


 幅田議員。


○12番(幅田 千富美君) 伯耆町の職員給与条例の一部改正についてお尋ねいたします。


 先ほど、特別職なり、教育長の給与の一部改正がありましたけど、今回職員の給与の減額ということで、その理由を8月の人事院勧告に準じてということで所要の改正をするのだということでありまして、月平均給与0.2%減額、住居手当月額2500円の減額、期末勤勉手当年0.35月減額ということで、給与の特例に関する条例によって給与の減額は考慮するということで、1・2級は0.22月、3・4級は0.18月、5・6級は0.14月ということで提示されているわけでありますが、職員の場合は生活給なんですよね。これまでも何度もカットを続けているわけでありますけど、この給与の減額の年間総額、それぞれの級、1・2級、3・4級、5・6級の平均どれほどになるのか、住居手当の年間総額、期末勤勉手当の年間の減額総額、合わせて年間どれだけの減額になるのか教えていただきたいと思います。


 2点目は、本町の職員はずっと減額をされているわけですけども、県下でラスパイレスが非常に低い。一番低いとうふうに私は思っているんですけども、現在いくらになっているのか提示していただきたいと思います。自治体はこの厳しい景気の回復をどうしていくか非常に求められているのですけど、このようなことをやっていけば地域経済の疲弊に大きな要因になっていくと思いますけど、そのへんのご認識ですね。その影響について十分に検討されたのかどうなのかお聞きしたいと思います。


 3点目は、9月の議会で町長は給与の引き下げ部分を小中学校の児童の給食の減額、4か月分を充てるというふうにおっしゃっていましたけど、職員組合とのご協議がありましたでしょうかということと、この引き下げについて職員組合とどのような協議をされたのでしょうか、お聞かせください。


 4点目は、平成14年だったと思いますね。大変な経済危機、バブル経済の崩壊が起こりましたとき、当時の鳥取県知事、片山知事さんでしたけど、雇用のためのニューデリー政策と称しまして、県職員の給与カット分、恵まれた財源を民間の中小企業での雇用の創出でありますとか、若者の雇用の創出としまして、小学校、中学校の少人数学級30人学級の実施ですとか、保母、教員、学校図書司書、虐待を受けた子の支援、このような公的雇用を増やしてきたという経過があります。本町でも、学校の図書司書、学童の指導員などそのときを活用しまして増やしてきた経過があるわけですけども、そのようなことがこの検討がされたのかどうなのかお聞きしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 減額の幅については担当課長のほうから答弁させていただきたいと思います。


 まず、ラスパイラスの件ですが、本年の4月現在で90.7。県下では非常に低い。そのことを踏まえて、先回の議会におきまして議会からの監査の意見もいただいて、他団体の均衡ということもいただいています。それは十分認識しているところであります。それについて今回の引き下げが地域経済にどのような影響があるのかということですが、これは承知をしておりませんし、またその影響について推し量る段階でもありませんが、その前提として、公務員労働者の給与というのは民間などの状況を斟酌しながら定める。で、その場合に基礎自治体である市町村の場合には独自の勧告機関、県で言いますと人事委員会を有しておりませんので、その時に軸足をどこにおいて定めるのかということになりますと、国の人事院勧告が適当ではないかということを従来から職員組合と協議して、その線で進むべきであろうと合意をしております。その線に従って今回についても人事院勧告に準じた各種の改定をしているということを申し添えておきたいと思います。


 さらに、県の平成14年のときの給与カットを財源に色々ワークシェアリングをしたということ、これはおっしゃるとおりでありまして、ただ、基礎自治体として、このことにどう取り組むか、余裕財源がどうあるのか、どう使うのかという話は、基礎自治体の施策選択の優先順位をどうつけるかでありまして、これまで本町で行われていました給与カットの主な理由は財政の建て直しでありましたので、それについて職員組合とも合意のうえで給与カットが進められてきて、その成果がある一定水準まで、20年度決算に出ていることを先回議会でもご説明させていただいたところであります。その今後の取り扱いについて、いろいろなご意見はありますけど、この後さらにご提案させていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宜史君) 人事委員勧告によりますカットはどれくらいかということでございますが、現在の1・2級の試算を説明させていただきますが、主事・主任級でございます。この給与平均19万5千円程度、年間350万程度支払っています。これが約4万円程度減額になります。3・4級については主幹・副室長が5万円程度、5・6級については室長・課長級が6万円程度減額になる予定でございます。


○議長(長谷川 盟君) よろしいですか。


○12番(幅田 千富美君) まだ答えてもらっていません。年間の総額はいくらか。全体の額。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宜史君) 総額については今数字を持ってきておりません。先ほど説明した試算をもとに積み上げれば総額はでてくると思います。また後ほどご説明させていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) いいですか。


○12番(幅田 千富美君) ざっと平均して年間一人当たり15万くらい減るんではないですか。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宜史君) 先ほど言いましたとおり、1・2級は約4万円程度ということです。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○12番(幅田 千富美君) 私、職員の方々にお話を聞かせていただきましたけど、年間何かに合わせまして大きい人では30万減ってきている。この間、何年も何年もこのような状態が続いていまして、そんなに身の重たいものではないというふうに思います。国のほうも平均して15万6千円という数字を出しています。私が申し上げたいのは、先ほど町長がラスパイレスは90.7とおっしゃいました。私は何度もこの間お聞きもし、指摘もし、改善も求めてきていたわけですけど、国の人事院勧告、8月に出されました。これの人事院勧告はあまりにも異常だったと。本来、人事院勧告は労働基本権の制約の代償として公務員労働者の利益を擁護するという立場のものでありますけど、第3者機関の人事院が政府の圧力に屈して異常な勧告を出したというのが政権交代前の自民党・公明党政権であったわけです。その時の春の勧告内容といいますのは、すでに指摘しましたけど、通常、夏のボーナスはその年の7月までの1年間の民間給与調査の実態に基づいて勧告すると決められていますけど、4月に突然に臨時調査を実施されたと。しかも、通常なら、1万1千の企業を対面調査するのに、今回はたったの2千7社だけを対象として、郵送調査だけであったと。しかも、4月ですから、民間はボーナスの闘争の真っ只中です。それへの大きな影響が与えられてきたと。たったの1割しかボーナスが決められていなかったというなかで、鳥取県は数値がまだ出ないということで見送りましたですよね。このようなことで日野町なんかも夏の時には一応提案されたけど否決されたというような経緯のある人事院勧告でしてね、やはりこの町内の労働者、公務員の状態がどのようなことであるのか真剣に検討してね、今回上げてくるというのが妥当だと思うんですけど、今の話ではこのような検討がなされてないと思うんですけど、今後検討されるお気持ちがあるのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) はい。ここの議場でお答えするのがいいかどうか分かりませんが、人事院の制度が、これ給与法だったと思うんですけど、経済の急激な変化があった場合には随時調査をして勧告することが出来るという規定に基づいて本年の当初の4月でしたか5月でしたか勧告を行っていますので、そのときの勧告の資料を幅田議員も見ておられると思うんですけど、色々な状況はあるけども、急激な変化を踏まえて人事院が臨時勧告を行ったものであるという、人事院の真摯な姿勢で行われた勧告に対して、一方的にあれは横暴だと言われるようなご発言について私は若干違和感を覚えておりますし、そのことを踏まえながら人事院については8月に再調査をし、民間給与の実態を踏まえて勧告を行う。その時にボーナスの減額については6月期の勧告内容に基づいてその前年間全体額の0.35ヶ月の引き下げを行っておりますので、その勧告の一連の流れについては、人事院が議員がおっしゃられているような配慮が欠けた、正確性を欠いたような取り扱いをされたとは思っていません。ある意味、その時期、時期に正しいやり方をされた。最終的にはそれを8月に勧告としてまとめられたという意味で、この勧告については非常に正当なものと思っております。


 なお、それを町村の段階で給与改定にどう結び付けていくかということですが、これは労使と協議をしながら進めるわけでして、本町の労働者の給与を探るということになると、米子市とか他団体の状況も見ないと出ないわけでして、それをすべて調査をしたうえで本町の職員の給与改定を結びつけるというのは理論的には不可能な作業だと思います。これまでと同様に、ある一定の指標を県の人事委員会勧告に求めるのか、公務員労働者の労働基本権に基づく人事院勧告に求めるのかについては、職員労働組合との協議を申し上げれば、人事院勧告に基づいた給与の協議を行っていくのがいいのではないかということを話し合い、合意をしているところです。


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


 12番、幅田議員。


○12番(幅田 千富美君) 伯耆町の職員の給与に関する条例の一部改正について反対の立場で討論をいたします。先ほど申し上げましたように、今回の改正は月平均0.2%給与減額。住居手当、これも今回新たに月額2,500円カットする。期末勤勉手当は年間0.35ヶ月カットするということであります。そして給与の特例に関する条例によって給与減額は、1・2級で0.22ヶ月、3・4級は0.18ヶ月、 5・6級は0.14ヶ月という提案がなされているわけです。


 今、景気は戦後最悪の事態。本当に世界の状況は、この同時不況を克服する各国が生まれている中で、日本は異常な事態。全く海外依存の経済政策。そのためにその影響が大変なものになって克服が困難な状況になっています。そういう中で確かに経済の悪化の影響を公務員が受けていく、人事院の勧告によってその影響を受けていくということはありますが、今一番大事なのは、この景気をどのように回復していくのか。それは内需を拡大していく。外国依存ではない経済政策に転換していくということで政権も交代したわけですが、この間何年とカットを続けてきているでしょうか。そのことが悪のサイクル。地域経済をとことん疲弊させてきている原因になっているわけです。民間の企業の給与の水準というのは、やはり公務員の給与の水準に大きく影響されてきている。そこのところを真剣に検討して地方自治体が政策を考えていくことが求められてきています。先ほども申し上げましたが、特に伯耆町の場合はラスパイレスは90.7。県下で一番低いです。このことすら異常です。1年間に職員の退職も含めまして、昨年の決算では1億円以上の減額、このことがこの地域経済を疲弊させていたことはあまりにも明らかだと言えます。先ほど町長にお聞きいたしましたけど、様々な検討もなしに、十分な配慮もなしに、それぞれが住民の利益を担って、公務員として地域の住民を守っていく、それへの貢献といううえからも当然配慮された給与にしていく、このことが求められていると思いますので、私はあまりにも配慮に欠けていると言わざるを得ないと思います。


 よって私は反対いたします。


○議長(長谷川 盟君) 次に賛成の方の発言を許します。


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第7





○議長(長谷川 盟君) 日程第7 議案第114号 「伯耆町職員の給与の特例に関するに条例の一部改正について」を議題といたします。


 町長に提案理由の説明を求めます。森安町長。


○町長(森安 保君) 本案は、職員の給料の特例減額率の緩和、期間の延長を実施するため所要の改正を行うものです。内容といたしましては、平成22年4月1日より、給料の減額率を給料表の各級について2%緩和し、期間を延長して平成23年3月31日までとするものであります。


 なお、期末・勤勉手当基礎額の算定に当たっては本条例を適用しない旨を、新たに追加しております。以上であります。


○議長(長谷川 盟君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。


 幅田議員。


○12番(幅田 千富美君) 今回給与の特例に関する条例の一部改正ということで、従前カットされたことを少なめるという提案は良いとするんですけど、期末・勤勉手当基礎額については考慮しないということでありますけども、どのようなお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。


 私で言いますとカット前の給料で計算するということでありますが、カット前と言いますのは改正後の金額が対象なのか、それとも従前のものでされるのかお聞きしたいと思います。それと、先ほどお尋ねしておけばよかったんですが、職員の場合はこのような形で出されているんですが、本町の場合は職員と同数ほどの臨時・非正規・嘱託の職員がいらっしゃって、住民サービスを守っているんですけど、この方たちのご考慮はどうでありますかということであります。と言いますのは、合併の時に嘱託職員の人たちの給料が引き下げられたものが基礎になっているのですが、そのへんはどうでしょうかお聞きしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) はい。これは適用しないというのはカットする前ですので、どちらかというと、条件的にはプラスに出るということをご説明したいと思いますし、嘱託職員、それから、それぞれの臨時的任用職員の方々の給与をどう取り扱うかについては、色々な他団体の状況も調査しながら、なお且つ、今回このような措置による影響を見ながら、予算においてご検討させていただき、議会にご審議していただきたいと思います。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 他にありますか。


 7番 影山議員。


○7番(影山 辰雄君) 私も特例条例について質問をさせていただきます。


 この条例は18年3月に制定されて4年間経過しておりますが、施行期日が平成22年4月1日ということで、先に議決された3案とは状況が違います。なぜこの時期に出されねばいけなかったのかということ。普通だったら予算とそれに関する条例はセットで審議されるもので、3月なりまた12月定例会があるわけですがなぜこの時期に臨時会でそそくさと出されねばならなかったのか聞いてみたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) この条例の扱いについては議員おっしゃられるように提案時期は悩みました。ただし今回給与改定がありましたので、それに基づいて職員給の扱いをどんな具合に全体にパッケージしていったらいいのか、カットをどんな具合に考えていくのかということをセットで提案させていただいたほうが職員給与の全体像が見ていただけるんではないかというのが1点、それから、これは給与改定の協議を労使間で行っていく場合に、この取り扱いについてなるべく早く明確にしていただいたほうがいいという意見もあり、そういうことを考えた上で今回の提案とさせていただいております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


 次に賛成の方の発言を許します。


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第8





○議長(長谷川 盟君) 日程第8 議案第115号 「工事請負契約の締結について」を議題といたします。


 町長に提案理由の説明を求めます。町長。


○町長(森安 保君) 議案第115号 工事請負契約の締結についてご説明をさせていただきます。本案は、伯耆町デジタル同報通信システム整備工事の工事請負契約の締結について議決を求めるものであります。平成21年11月9日に8社の指名競争入札を行ったところ、株式会社 日立国際電気 中国支社が1732万5千円で落札しましたので、仮契約を締結し、本議会の議決をもって本契約を締結するものであります。よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。


 細田議員。


○6番(細田 栄君) 2点ほど質問したいと思います。1点目は予定価格、設計金額の信憑性についてであります。


 予定価格4億4千8百万、落札額が1億7千3百万あまり、実に38.6%という非常に低い価格で落札をしています。それは結果的によかったよかったと言ってしまえばそうなんですが、予定価格を設定されるときに設計額を斟酌して設定しておられると思うんですが、設計の信憑性はどこにあるのかということが1点と、通常の土木建築と違いまして、ほとんどメーカーさんが製作されたものを仕様に合致するものを使う、ほとんど出来上がりの品物を使うという特殊性があります。こういった場合、予定価格を公表しない入札が考えられなかったのか。それと、もう1点なんですが、この防災無線、年間、または定期的な保守点検が義務付けられているのかどうなのか。それから今後長い間使っていきますと修繕等も出てきてまいりますが、きちっと部品を現在のような市場価格で提供していただけるのか、これは第3者のことです。軽微な修繕の場合地元の企業がやろうにも部品を提供していただかなければ出来ないわけですから、そういったことが出来るのか。心配いたしますのは、非常に安くて初期導入ができたんだけども、毎年毎年このメーカーでなければ保守・修繕が出来ませんというふうになりまして、言い値でやらなければばらない今後の課題がありはしないかという心配のもとにお聞きしているわけでしてお答えいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まずは設計をどういう具合に担保していたかということですが、これはこういうデジタル情報無線を設計する場合の業務をこれまで多数こなしておられる協会があるんですけども、そういったところに設計を委託しておりましたので、その実務については私は正確であったと思っています。


 ただし、まさに今年になって設計のための設計書をどう作っていくかという段階で、例えば、基地局の位置をもう1回現地を歩いてみてどうするとか、色んな手を加えました。予算で5億5千万くらいをあげさせてもらっていましたけど、これを実際には設計では5億を下回るほぼ予定価格に近い額の設計をいただいて、それで入札に踏み切ったわけですが、その過程で随分建築土木工事の割合が減ってきて、製品の割合があがったということが一つありまして、こういう製品の扱いについては、すべてメーカーですので、メーカーの製造条件、国内国外ありますけども、在庫、そういったもので大きく左右されるだろうという考えの基に価格は公表、ただし制限価格を設けないという入札が一番本町にとっては妥当ではないかと、一番ある意味リーズナブルな価格で整備できるのではないかという考えのもとに入札を行っております。


 なおその場合に、参考程度に、細田議員もご心配しておられる、後々の保守がどの程度見込まれるのかということも合わせて参考になる数字をですね、これは概算ですけど数字もいただいた、これは落札には影響していないですけど、数字もいただいて検討を加えてきたということです。これは電子機器ですので、いろんな技術があります。これから整備が出来て、かし期間が2年つくわけですけど、そのときにすべてその整備会社しか保守ができないのかどうか、技術的な検討を加えさせていただきたいなと。地元の業者の方が実質的には保守されていたんじゃないかとか、保守の状況も検討に加えさせていただいて後々の保守がしっかりと、なおかつリーズナブルな値段で行えるような状況を見極めていきたいと思います。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○12番(幅田 千富美君) この防災行政無線の整備事業ということで先ほど町長が言われたように、当初5億5千万ということで提示されていました。まだ町長就任直前のことでありましたから、これについて多々指摘した経過もあるわけですけども、地震の場合の緊急放送や、弾道ミサイルの発射情報の瞬時放送をするんだというようなことを言われて、こういう無線がデジタル化にともなって必要になってくるんだということで説明されて提案されました。新しく町長就任された後に4億5千万、1億程少ない金額の見積が出てきたわけですけども、今回その数字に対して、38.6%、これはあまりにも異常に低い。安ければいいだろうとなるのか、ならないのか。ダンピングではないかということで、この落札についてむしろ驚いているわけです。こういう状況が生まれてくるものなのかと、公共事業の中でというわけで異常に感じているわけですけども、当初の見積が甘すぎたのではないのか。この当初の見積に対して第3者の評価が行われてきたのか、その点はどうだったかということです。


 それから、通信機器というのは電気製品とは違って相当長い耐用年数があるわけですけど、この大きな金額が10年経ったらまた必要になるということになるとかなわないんですが、こないだの説明では7年ということでしたがこの耐用年数はどうなのかということです。


 それと、電気機器というのは日進月歩で伯耆町の有線テレビを入れた時にはもう海に捨てる寸前の機械だよと。新しい光ファイバーの時代だよと言いながらあえて古いものを入れて、合併の直前に光ファイバーに換えたという経緯があるんですけど、そこらへんは専門性の高いものですが、製品が最新鋭の機械であるのかどうなのかそこらへんでの点検ですね。点検検査される専門の方はどなたに委託されているのか教えていただきたいと思います。


 それから、この工事のうちで、ここでは4億5千万円の中では4千8百8十万円ほどの労務費が出ているんですが、いっても、機器製造は別として、この労務の方々の賃金を守っていくということも地方自治体の役目なんですけど、そのへんでの人件費の中身はどうなっているのでしょうか教えていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 見積については先ほど細田議員にご説明したとおりで、その設計業務を多種携わってこられた協会において処理をされておられますので、当然、色々な事例を基に機種検討を加えていただいた結果であると思っております。


 耐用年数は当然電子機器でありますので、すべてのものに耐用年数がありますが、これは保守によって延ばして、なるべく長く使うというのが定則だと思っております。


 受注された会社がこの業界を代表する機関でありますので、人件費なんかの労務管理はそこのコンプライアンスに基づいて適正に処理されるのが当たり前だと、企業の内部において適正に処理されるのが当然だと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○12番(幅田 千富美君) 私がね、何故このようなことを言いますかというと、公共サービス基本法というのがね、今年の5月に全会一致で通っているんですよね。そして、その11月1日から施行になるんですよ。そういう立場からね、公共事業を見ていく必要があるんですよ。公共事業がね本当に安ければいいのかという立場なんですよ。やはり、そこで働く労働者の賃金、身分、安全を含めて地方自治体が見ていく姿勢が必要なんだよということなんです。


 といいますのも、もう、競争競争で、公共事業で地域の経済を潤してその仕事を確保していくということが今ほど求められていることはないんですよ。この大不況の中をどう克服するのかということになりますと、やはり、公共事業がこの地域を潤していくようなやり方で進めていかないといけないと思うわけでしてね。その点でしつこく聞いているわけなんです。大企業だから大丈夫ですと町長は言われるんですけど、そのような企業と踏み込んだ話し合いがなされたのかお聞きしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 議員の論旨をお伺いしていますと、すべて公が甲を厳しく見張っていくというようなイメージで捉えてしまう、そういう受けとりをしてしまうんですけど、私は必ずしもそうではないと思っております。ある意味それぞれが責任を果たす。責任を果たしていくうえでのベースをどこに置くべきかと。それは義であったり、一般的なルールで言えば法律であったり、それがすべて人がそれぞれについて守っていく、マナーを守っていくとういう当たり前のこととして世の中成り立っておりますし、それを守っていくというのはみんなのルールなわけですから、それは企業として世の中にある限り、しっかりとコンプライアンスの精神は根付いて、守っていかれると思っております。


 それから、企業とは、受注されたということにつきまして、近々話し合いをさせていただくようになっております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○12番(幅田 千富美君) 町長は誠に全うな人でありますし、誰しもがそうありたいと思うわけでありますが、現実の社会と政治はそうなっていないというところに今の日本の苦しみがあるわけでして、先ほど大変な経済危機にありながら日本は独特に仕事を失ったら家もなくなる。食べてもいけない。派遣村というのはね、首都のど真ん中にできるというような異常な日本になっているんですよ。そして、電気産業なんかはどんどん海外に出れば税金はゼロにしてもらえるということでね、大企業の横暴の社会になっているんでしてね。その点はやはり現実をよく見ていただきたいし、企業は企業としての当然のルールある姿勢を保ってもらいたい。これは願望ですのでね、願望と現実は違うのでそのあたりで自治体なり国なり県なりがそこを質しながら仕事を進めていくということが今求められているということで私が指摘させていただいているわけです。全国の知事会でも既に指名競争入札はやめて、1千万円以上の公共事業は一般競争入札にするということで、癒着や談合は当然ですが、ダンピング入札の拡大にね、結局、資金力のある大企業しか参入することになるんだと、地元の中小企業や零細企業に受注の機会がまわってこないということで、落札価格の削減だけではなくて、適正な予定価格の設定と、労働者の適正な賃金の確保、手抜き工事を防止すること、地元企業への発注、地元雇用の拡大ということで公共事業は見ていかないといけないんではないかということが指摘されているわけでして、私が言っているんですよ。


 (発言するものあり)


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員、簡潔明瞭にお願いします。聞きたいことだけを聞いてください。


○12番(幅田 千富美君) だから、あまりにも町民が得するというような視点ではないと指摘しているわけでして、50%にも満たない事業で全うな公正な正常な防災無線の設置になるのかということをお聞きしたいと思います。


 それから、先ほどお尋ねしましたけど、給与部分は何%になっているかということもお聞きしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 当然受注者の責任であります。仕様書いわゆる設計書は遵守してやらなければなりませんので、その工事を安かったから工事の質を落とすということは受注者としてあってはならないことでありますので、その工事に対する監督については町もしっかりと工事状況を把握させていただいて、設計書に基づく工事ができることを、当たり前のことですけども、しっかりと責任が果たせるようにしてきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員の質問はこれで終わります。次に大森議員。


○10番(大森 英一君) 一点お聞きしておきたいと思います。契約行為に出る差額のことについてお聞きしたいと思います。当初予算で一年間の計画を決めていくわけですけど、財政が厳しいということで優先順位を試行錯誤して当初で4億5千万に近い、一年間の予算のウエートが高いなかで、他の計画の優先順位が下げられるわけです。こういった結果で予定額よりかなり低い価格で受注がされようとするわけですけども、今後の計画への影響といいますか、説明を町民の皆さんにセットである程度の説明を考えられないといけないのではないかと思うわけですけど、そのへんいかがでしょうか。


○町長(森安 保君) 今回の整備については財源は合併特例債、いわゆる起債でありますから、一般財源の充当は非常にわずかなものであります。5%です。ですから、一般財源を大きくこの事業につぎ込んで他の事業を押しのけていったという整備ではなかったということは、予算の中身については承知していただけるものだと思っております。次年度以降これが安く、当初予定していた額よりも低い額で済むということは、起債額が減りますので残高が減る。それに基づいて償還額が減るということになれば、財政の建て直しについて大きく評価できるものと思っております。そういうことを踏まえながら起債の償還残高がどの程度あるのかということも、毎回議会がある毎に公開しているわけでして、そういった財政状況を町民の皆さんに公開する中で、これから23年度以降、また、新しい総合計画も立てないといけませんが、そういった中で財政状況を勘案して、そのことを町民の皆さんと共有して進めていきたいなと思っています。以上です。


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


 幅田議員。


○12番(幅田 千富美君) 防災行政無線の統合事業の入札に対しまして私は反対の立場から討論させていただきます。この防災行政無線は、デジタル化の対応ということで、昨年の12月、突如として合併特例債10億近いものを借り入れてこれに充てていくということの提案がありました。そして、その当時5億5千万でした。それが再度見積もられて4億5千万近いものに提案されておられましたけど、今回1億7千325万という38.6%の落札率で日立国際電気中国支社が落札されたということであります。当初の見積が甘すぎたのではないか。耐用年数は7年ということでありましたが、その後の保守管理はどのように保障されているのか。個別受信機が5万1千円という見積になっていますけど、先ほど町長は、一般財源は少ないと言っておられましたけど、すべて税金でありますし、特に、個別受信機については単町の持ち出しだと私は見ています。先ほど質問の中でも言いましたけど、公共事業のあり方、今、この不況の中で公の事業が不況克服、内需拡大のために大きな役割を果たさないといけませんし、そうあるべきだと思います。


 そして、新しく法も制定されています。その立場から公共事業、公共サービスを点検していく必要があると思います。


 そして最後に、この工事の行く末、検査の体制、いかようになっているのでしょうか。職員の中でこの検査を確実にやっていけれる専門家がいるのでしょうか。業者の言いなりになってはなりません。是非とも業者の費用負担の中でこの第3者の専門家による検査体制を整えていただくことを求めて反対討論といたします。


○議長(長谷川 盟)次に賛成の方の発言を許します。


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第9





○議長(長谷川 盟君) 日程第9 議案第116号 「工事請負契約の締結について」を議題といたします。


 町長に提案理由の説明を求めます。町長。


○町長(森安 保君) 議案第116号 工事請負契約の締結についてご説明をさせていただきます。本案は、旧焼却場解体工事の工事請負契約の締結について議決を求めるものであります。平成21年11月16日に7社の指名競争入札を行ったところ、大成建設株式会社 中国支店が31,290,000円で落札しましたので、仮契約を締結し、本議会の議決をもって本契約を締結するものであります。よろしくご審議いただきますようお願い申しあげます。


○議長(長谷川 盟君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。


 幅田議員。


○12番(幅田 千富美君) 焼却場の解体についてお尋ねします。当初の価格では5千565万であったものが、今回、3千129万で落札されたということでありますが、これも先ほどの視点でいいますと、56.2%。この工事を行っていくうえで安ければ良しというふうにはならないわけでして、この工事に携わった労働者がどのように身分が保障されていくのか、そして下請けする事業者たちの仕事が保障されていくのかということが、内需を拡大していく、公共事業を進めていくうえでは大事な視点になっていくわけですが、その点についてお尋ねしたいと思います。


 この中で調査の設計一式というのはいくらでありましたでしょうか。それから機械設備解体一式、これについても当初見積もりの金額。それから土木建築解体一式。汚染物解体処分一式。ということでかかっていますが、それぞれの見積金額についてまず教えていただきたいと思います。


 それから2点目ですが、このダイオキシンの検査、これが非常に重要であります。そのために解体撤去していただくわけでありますので、特殊な工事となるわけです。危険が伴いますがこの大成建設にそのノウハウがあります企業でありますでしょうか。それと、その検体数ですね、いくらあって、サンプリングはどのようにされるのか。解体前、解体中、解体後、どこに分析されていくのか。


 3点目は粉塵の検査がされるのかどうなのか。


 4点目は、最終処分。これはどこが受けられるのか。


 5点目は、労働者の安全確保の体制。宇宙服のようなものを着て、マスクもかけて工事をしなければ守られないわけですけども、労働者の安全確保はどのように点検されるのか。これは、やはり、業者に委託したからOKというわけにはならないのですが、町の検査体制、見届け体制はどうされるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 色々ご心配いただいているようですが、現場代理人が選定されますので、その方と詳細な打ち合わせをさせていただきたいと思います。


 なおかつ、工手ごとの設計の金額がどうであったのかということにつきましては、後ほど資料を提出させていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○12番(幅田 千富美君) これからだというふうにおっしゃるんですけど、これからだというよりも、入札されたその時にこの60%に満たない低い金額でそのことが保障になるのかどうなのかということを危惧してお尋ねさせていただいているわけでしてね、その点についてはいかがでしょうか。


 しかも、業者に任せるのではなくて、こちら自身の体制はどのようにお考えでしょうか。


○町長(森安 保君) 議員も色々調査してデータをご承知だと思うのでこれは開示されたらいいと思うんですけど、他団体の撤去工事を見てみましても、これぐらいの落札率で実際に落札されています。それは、処分場をどういう所に有しているか、色んな条件が異なりますので、今回も設計した上で価格を公表し、それぞれの会社の実情が入札に反映されるような形態を行っていたということでありますので、この落札率、請負率がこれまでこういった焼却場撤去を行われてきた実績からして著しく低いかどうかということにつきましては、若干、私は見解を異なるものというぐあいに申し上げたいと思います。


 なおかつ、町としての公共法人に対する監督体制というのは、これは職員がその工事をしっかりと現場を見ていくわけですので、その中で担保いたしますし、更にその今の予定する管理業務以外で必要になるんでしたら、それはその必要が生じたときに考えさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○6番(細田 栄君) 先ほどの工事も今回の解体工事も最低制限価格がなかったようにお見受けします。特にこの解体工事につきましては、大手ゼネコンと地元企業と両方参加しておられます。通常建設業でありますと最低制限価格が設計額の80%とか85%に設定されているのが通常でございます。こういった最低制限価格を設定しない工事について事前通知を出してあげれば、全協で誰か他の議員がお尋ねになったんですが、地元企業が非常に高く入札額が入っているわけです。これは通常ですと、最低制限価格を割って失格するという怖さがあるんじゃないかなと思います。はなから、その最低制限価格を設定せずに入札に附された場合はあらかじめ事業者さんに予定価格と合わせて、この工事については、最低制限価格を適用しませんよという通知を出してあげれば、もっともっと競争が激化して、発注者としては有利な価格で入札できるのではないかと思いますが、県内の入札の価格の率を聞いて、やっぱり80〜85のへんにこだわっておられる節がありましたので、そのへんはどうでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 確かにこの入札を見てみると、議員がおっしゃったような入札の状況は私も確かに見ました。


 ただし、今回の場合については、処分場とかですね、そういった工事をどうまわしていくのかというような、あくまでも企業の実情が価格に反映されたんじゃないかなと思います。入札の通知の仕方について、もうちょっと最低制限を設けるか設けないかがダイレクトに分かるようなやり方がないか。今でもそれは通知をしていますけども、もう少しダイレクトに分かるようなやり方がないかもう少し研究させていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 大森議員。


○10番(大森 英一君) 細田議員の趣旨でお尋ねするつもりでしたけど、ちょっと他の質問として。


 ちなみに地元3社と大手、準大手入れて4社ということで、どれきらいの開きがあったか、今、分かりませんでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 環境整備室長。


○環境整備室長(船橋 俊幸君) 落札率で報告いたします。地元ですが、1社、78%と89%と77%でございます。大手さんですが、落札された方が56%、次が72%、77%、85%でございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○8番(小村 公洋君) 長年の懸案でやっと解体することが可能になりまして入札も終わったんですが、この焼却場に関する問題で一番懸念される問題点は焼却灰の問題なんです。県内ではなかなか焼却灰を処理する所はありませんので、この契約を、工期完了までにですね、焼却灰をなるべく町内にストックしないように町外に排出、最終処分場に持っていかれることをお願いするということであります。往々にして、人体にかかわるような危険物は焼却灰も同じことですけど、パートニウムとかウラン、こういう問題が県内にも発生いたしまして、長年町内に残存しますと闘争の原因のもととなりますので、工事が終わりましたら速やかにストックをしないように町外搬出を望んで質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 要望ですか。回答はいりませんか。


○8番(小村 公洋君) 回答ができれば、予定があれば。なければ後日でも。


○議長(長谷川 盟君) では終わります。


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


 次に賛成の方の発言を許します。


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


 起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 ここで休憩いたします。30分まで休憩といたします。


              (休憩)10時20分


              (再開)10時30分


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


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◎日程第10





○議長(長谷川 盟君) 日程第10 議案第117号 「工事請負契約の締結について」を議題といたします。


 町長に提案理由の説明を求めます。町長。


○町長(森安 保君) 議案第117号 工事請負契約の締結についてご説明をさせていただきます。本案は、岸本小学校屋内運動場改築工事の工事請負契約の締結について議決を求めるものであります。平成21年11月9日に11社の指名競争入札を行ったところ、大松建設株式会社が1億6800万円で落札しましたので、仮契約を締結し、本会議の議決をもって本契約を締結するものであります。よろしくご審議いただきますようお願い申しあげます。


○議長(長谷川 盟君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。


 幅田議員。


○12番(幅田 千富美君) 岸本小学校の屋内運動場の改築工事ということで、当初見積が、予定価格が2億1千万であったものが、1億6800万ということで落札率80%ということで落札されておりますけど、お尋ねしておきたいことが、第1点が、完成の日時が22年3月30日となっておりますが、全員協議会では多々、クラクラとあって無きがごとしのようなことにお話を伺いますとありますが、その点で見通し、この期日でいいのかどうなのか。卒業式は間に合わなくても、入学式には間に合うのですねというところをお尋ねしたいと思います。


 2点目は、80%ということで、これまで町内地域の業者の方々の落札率を見ますと、97%とか87%とかずっと工事請負の報告をして頂きました折には見させてもらっておりましたけど、やはりこの内需を拡大をして地域を守っていくという公共事業の視点ですね、そういった点からいたしまして、この80%というのはどのような影響が出るという風にお考えなのでしょうか。例えば、下請け業者、関係業者の方々が工期に間に合わせるために残業をして仕事をしなければならない。それへの給与の保障がどうなっているのか、労働の安全がどうなっているのか、そういったことを含めて目配りができるようなお気持ちがあるのかどうなのか。先ほど言った11月から発効している公共サービスの基本条例の観点からして、地方自治体が行うべき姿勢ですね、そういった点でどのようにお考えなのかという2点についてお尋ねしておきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 完成時期を3月末に設定しているのは、これは設計を行って工程を検討した、いわゆる設計の中でこの時期であれば完成できるであろうという目途をたてて入札をしておりますので、大きな状況の変化、例えば着工が何らかの要因で資材調達ができないとか、法的手続きが若干予定していたよりも遅延したとか、厳しい大雪があって工事ができない、そういった要因が無い限りは、この工期は設計に基づく工期でありますので遵守していただくというのが基本方針であります。


 最低制限を設けているというのは、工事の質を確保するうえからの最低制限というのは8割、80%でセットしておりますので、今回の工事についても同様な考え方で最低制限を設けさせていただいたということであります。


 更に、残業代がどうのこうのという話がありましたけど、これは公共工事が残業を見込んで行うものではありません。これは事業者の方が工程管理等でそういった対応が必要になる場合はその事業者の責任で行われるものであります。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○12番(幅田 千富美君) 第1点。完成の時期はこれだというふうなことですが、住民の皆さんはね、本当に、今まで使っていた体育館が危なかったということで、縄を張られ、そして夏休みの時期に解体をして間に合わせるということで、卒業式も入学式もと思っていたところがずるずるずれて、どうも夏頃だわい、入学式も卒業式も間に合わないというような話が囁かれているときにね、卒業式は間に合わなくても、入学式には間に合うよということであると、また随分と違った動き方をするわけですけど、そのへんでの住民へのアピールですね、どうなのかというところの確約のところをお尋ねしているわけなんです。


 それから、最低制限価格80%ということで、お示しするということなのですが、私が言いましたのは、この80%で本当に地域の労働者の労働条件をも守ってこの経済に潤うような工事になるのか。そういった公共工事になるのかお尋ねしているわけでしてね、結局、事業者の話を聞きますと、この5%のところが結局労働者の身分を保障していく、自分ところの儲けのところにかかっていくところになるんだと。本当にこういう時期なので、仕事がありさえすれば、従業員をまわしていけさえすればというような事業がずっと続いている状況があるものでして、やはり、そこのところの制限価格が80%でいいのかどうなのかなというところの視点をお聞かせ願いたいというわけです。ですので、この町が発注したこの事業で地域の皆さんの暮らしが守れたという事業にしたいわけですので、そこらへんでの感覚、お考えをお尋ねしているわけです。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 今回の小学校の屋外運動場の改築工事は地域経済のために行ったものではありません。小学校の教育環境、特に屋内の運動、体育の環境を整備するために必要な工事を行うものであります。ただ、議員おっしゃるようなこの事業だけで地域の経済を潤したかというと、それは分かりませんというしかございませんで、ただし、公共投資という考え方で多額の契約を締結させていただくことが出来れば、少なくとも金額に似合う効果が上がってくるだろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○9番(野坂 明典君) この1億6千8百万の中身ですけど、財源内訳はこないだの全協ではなかなかはっきりしなかったんですが、ほぼ固まったでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 基本的には文部科学省の補助の部分が約半分。起債、合併特例債に充てるものが3割、4割くらい。それは実は今年地域活性化の経済対策の臨時交付金が2億8千5百万、色んな公共事業、ソフト事業を含めて地域の経済対策に資するということで創設されまして本町で頂いておりますけども、この金額を色んなところで請けさが出てくるんですよ。執行する過程で。その額を全部集めて最終的にはこの体育館の工事に充当しながら起債の額を抑える。出来れば一般財源も抑えていきたいという方針でいますので、ほぼ2分の1を国費、いわゆる学校の改築の耐震化の補助金として頂くというのは路線としてあるわけですけども、それ以外の財源については全体の状況を見ながら調整させていただきたいと思っています。


○議長(長谷川 盟君) 野坂議員。


○9番(野坂 明典君) ほぼ50%ということで、なかなかそのところの数字があまりはっきりしなかった。また今日もはっきりしたことでもないみたいですので、大体そういうことで事業が大丈夫なのかなという気もするんですが、それは間違いなく大丈夫なんでしょうね。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) いずれにしてもどっかの財源を充当して100%にするということですので、一番大手は文部科学省の補助金ですけど、これは内示を頂いておりますからこれは固まっておりますし、後はそれに残る構成をどうするかだけで、いずれにしても一般財源、または起債、超独自財源を充てるということであります。


○議長(長谷川 盟君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


 次に賛成の方の発言を許します。


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


 起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第11





○議長(長谷川 盟君) 日程第11 発議案第9号 「伯耆町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 本案について提案者の説明を求めます。影山議員。


○7番(影山 辰雄君) 発議案第9号 伯耆町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について。


 別紙のとおり、伯耆町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び伯耆町議会会議規則(平成17年伯耆町議会規則第1号)第14条2項の規定により提出します。


 平成21年11月25日提出。


 提出者 伯耆町議会議員 影山辰雄。賛成者 伯耆町議会議員 野坂明典。同じく幸本元、同じく小村公洋。同じく大森英一。


 理由であります。平成21年8月の人事院勧告に準じて改定する一般職員の給与と同様に我々議員も期末手当の支給月数の応分の引き下げを行い、町民の付託に応えるものであります。議員皆様の賛同をよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。


 これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


 次に賛成の方の発言を許します。


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


 起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 本臨時会の会議に付された事件は、すべて議了いたしました。


 よって、会議規則第7条の規定により閉会いたしたい と思います。


 これにご異議ございませんか。


 (異議なし)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本臨時会は、これをもって閉会することに決しました。


 以上をもって本日の会議を閉じます。


 これをもって、平成21年第7回伯耆町議会臨時会を閉会いたします。


              午前10時42分 閉会


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