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鳥取県 伯耆町

平成21年 6月第 5回定例会(第2日 6月24日)




平成21年 6月第 5回定例会(第2日 6月24日)





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    第5回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成21年6月24日(水曜日)


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                         平成21年6月24日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(14名)


      1番 篠 原   天        2番 渡 部   勇


      3番 勝 部 俊 徳        4番 幸 本   元


      5番 遠 藤 俊 寛        6番 細 田   栄


      7番 影 山 辰 雄        8番 小 村 公 洋


      9番 野 坂 明 典        10番 大 森 英 一


      11番 中 田 壽 國        12番 幅 田 千富美


      13番 入 江 正 美        14番 長谷川   盟


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 阿 部   泰   書記 ─────── 椎 木   慈


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 森 安   保   教育長 ────── 圓 山 湧 一


 監査委員 ───── 井 上   望   総務課長 ───── 鞍 掛 宣 史


 なのはな生活課長 ─ 足 澤 秀 基   地域再生戦略課長 ─ 斉 下 正 司


 住民課長 ───── 上 田 博 文   総合福祉課長 ─── 小 原 章 信


 地域整備課長 ─── 小 村 恵 吾   産業課長 ───── 白 根 弘 道


 教育次長 ───── 可 児 弘 俊   総務室長 ───── 井 本 達 彦


 商工観光室長 ─── 岡 田 安 路   町づくり推進室長 ─ 森   道 彦


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◎午前9時00分開議





○議長(長谷川 盟君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は13人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


 本日、影山議員から遅参の届け出がありましたので、報告いたします。


 なお、伯耆町有線テレビジョン、中海テレビの撮影も許可をしておりますので、報告をいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(長谷川 盟君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時01分休憩


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              午前9時01分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、3番、勝部俊徳議員の質問を許します。


○議員(3番 勝部 俊徳君) よろしくお願いいたします。


 私、勝部は、本日は5点ほど通告をお願いしておりまして、まず初めに都市計画の導入をこの伯耆町に新しく取り入れて、次の新しい町づくりのステップを踏んでいただきたいという思いで政策的な提言の意味も込めまして御提案申し上げ、町長さんのお考えをただしたいと存じます。よろしくお願いいたします。


 私は、まずこの伯耆町は合併いたしましてから4年経過いたしますが、主なハード事業、いわゆる建設的な事業には私は余り邁進してまいらなかったと思っております。そして今日の町の総合計画も、来年、再来年の平成23年から10年計画の次の5カ年計画に入る予定の年月になっております。


 ところが、具体的な計画を私は見ましても、割と大ざっぱに言いますと精神論が強くて具体的な建設理論は私は見えてこないように思っております。そのことにつきまして、建設的なバックボーンをするためにいわゆる都市計画法を導入して、新しい次の年次へ向かっての、長い将来へ向かっての伯耆町の建設計画を私はこれから策定すべきと思います。この建設計画には、具体的には多分5年という年月がかかると私は考えております。少なくとも町民の皆様方に御説明、それから御提案、御意見聴取、そういうものに3年、そして計画策定に少なくとも最低2年。ということは、最低これから5年、今の森安町長の任期ではとても着手することはまずできないと思います。


 私は、なぜそれが必要かといいますと、このたび定住自立圏構想というのは皆様も御案内かと思いますけれども、中海圏域を中心とした米子、境、そして安来、松江、東出雲町、これの4市1町が自立定住圏というふうにいわゆる総務省の指定になっております。そしてその中の中心市は松江と米子ということで、あとの私ども郡部の方は定住圏の構想には外れております。ということは、私どもは非常に不利な立場に置かれているというふうに思っておりまして、今のままだと私どもは巨大な過疎のままで終わってしまうと思います。例えば人口密度で申し上げますと、旧岸本は1平方キロメートル当たり約170人、そして旧溝口町は人口密度にいたしまして1平方キロ当たり約48人。これは北海道が45人でありますので、北海道並みの人口密度と言っても過言では私はないと思っております。


 それから、将来道州制とかそういうことが参ってまいりますと、やはり米子市を中心として見てまいりますと私どものところは米子市というといわゆる市街化調整区域の安倍、彦名とか大篠津とかそういう位置関係になってまいりますので、合併した場合にはもう市街化調整区域で開発不可能地域というふうな形に私はなってまいると思います。私は、今のときに早く都市計画を施行して、新たな町づくり計画を住民の皆様方とともにつくり、発展させていかないと、巨大な伯耆町は田舎で終わると私は思っております。一つの考え方は、私は大山から始まってこの伯耆町を通り、そして米子市、境港市、そして美保関、そして松江、出雲、そういうふうなところと圏域は一体感をなすべきが私の町の理想とすべきところだと思っております。それに基づいて、私どもは新たな計画をつくってまいる必要があると思っております。


 例えば町づくり基本条例とか町長さんの施政方針を丹念に読んでみますと、町づくり基本条例あるいは自治基本条例という名前だったと私は承知しておりますが、そういうものをつくってまいりたいというふうに町長さんおっしゃっておられます。


 ところが、これは私はあくまでも精神論であって、法的な規制は私はないものと理解しております。私は、精神論も結構ですが、やはりハード面を整備できる精神面ではなく具体的な法整備を積極的に取り入れるべきということで私は考えております。


 例えば、都市計画を地域に導入したらどういうことになるかといいますと、私の想定は、まず1点は新しいマスタープラン、いわゆる住民の皆さんとともに新しい伯耆町のこの地区はどういう町の住居地域にするか、ここは工業地域にするか、あるいはここは準工業地域にするか。


 例えば米子市で仮定論で申し上げますと、米子駅前は商業地区、それから9号線の車尾から例えばわこうを通って産業道路の方に、サンルートの境方面へ行きますとあれは準工業地区、いわゆる工場や商店や住居が雑多になっている準工業地区。工業地区はあくまでも弓浜というふうに指定したりしていろいろとやっております。そういうふうなやっぱり町づくりをして、住民の皆様に住居や工場が乱立しないような、そういうふうなお互いに環境もよくし、そして資産価値も高まるようなもの、そういうふうな町づくりが一つは大事かと思います。


 それともう一つは、道路改良率なんかで申し上げますとこの過去30年、伯耆町は58%とか61%とか全く数字は動いておりません。ということは、建設課長がもうここにいらっしゃいますけど、多分私と見解は一緒じゃないかと想像しておりますが、いわゆる改良するところがないんだろうと思います。いわゆる村中はもう家が立て込んでいてバックできない。いわゆるセットバック、セットバックというのは御案内のように道路の中心線から片方に2メーターないと次に再建築するときはその分は控えてくださいというふうないわゆる都市計画上の制限が、建築基準もございますが、いわゆるそういうふうなものを取り入れない限り、今後道幅も広くならない。広くならないということは防災車両も救急車両も、そして除雪も福祉サービスの面でもすべてがよくならないというふうに思います。そういう面におきましても、都市計画は今後少しずつ私は住民の皆さんと合意を得ながらやっていくべきものだと考えます。


 そして、それからやはり次の世代に残すためにも少子高齢化でございますので、やはりコンパクトに私は進んでいかないと、例えばIターン、Uターン、Jターンとかそういうものを促進してまいりまして山の中に、あるいは遠くの田んぼにぽつんぽつんと家を建てられますと、そこへ持ってきてインフラ整備をしないといけなくなります。例えば水道管も引かなきゃいけない、下水も設置しなきゃいけない、そして舗装もしなきゃいけない、そして除雪もしていかなきゃいけない。こういうふうな町づくりは、やはりぐあいが非常に私ども少子高齢化ではこれはまずいと思います。


 そして国土交通省もコンパクトシティーというものを推進すべしというふうな、これからは皆さんが高齢化で少ない人数だからコンパクトに住んで効率よく行政投資もやってくださいというふうに国土交通省も推進しております。


 例えば米子市なんかでも、安倍、彦名に広がらない理由は御案内のようにユニサンというスーパーがございますが、あそこの前の横に大きな新しい都市計画道路がございます。大体あの線が都市計画区域内の事実上の市街化区域、いわゆる宅地化を推進すべき地域。そこから彦名へ向かっては、もうそれは宅地化をしないよという、既存の集落はこれは仕方がないというふうな線でこれは決めております。そういう一つの一定の町の約束事をつくらない限り、私ども町の新しい建設計画は都市施設、いわゆる道路とか水道、あるいは公園、学校用地、病院用地、あるいは工業用地、そういうものは定まっていかないと思います。


 私は、これから多分5年6年の歳月をかけないと町民の皆様方の合意を得て都市計画法の施行、あるいはそして指定、これはなかなかすぐにはいかないと思います。いわゆる旧6省庁との折衝も当然入ってまいりますので、今から決断をして研究をして、早く取り組まれて新しいハード計画もつくり、それを町民の皆様と合意を得て町長さんのおっしゃいます自治基本条例の推進条例とともに新しい町づくりに邁進していくことを私は願っておりますので、町長さんの所信の一端を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長、答弁。


○町長(森安 保君) どうもおはようございます。


 きょう一般質問の日ということで、多くの議員さんから活発な議論できることを私も期待をしております。


 最初に、勝部議員から都市計画の話がありまして、将来的な町づくりの観点で都市計画の導入が必要ではないかというお話でございます。


 その前提として、合併後余りそのハード事業を取り組んでいなかったんじゃないかというお話がありまして、これについては実は裏表の議論がありまして、財政状況が一つ。それからもう一つは、両町ともいわゆる行政が整備すべきインフラについて、過去の取り組みは相当数されていた。それはそれぞれの両町の、旧溝口町、旧岸本町の行政が生活基盤、行政が手を入れるべき生活基盤という点で関係者の方もおられますけども、しっかりニーズを見ながら取り組んできた一つのあらわれだろうというぐあいに思っております。その後、合併後についてある意味緊縮型をとりながら、財政の再建ですとかそれからソフト面の充実などに取り組まれてきたことというのは私は評価はしております。


 その前提で、これからの町づくり、特に米子市定住自立圏構想との関係についてもお話がありましたですけども、これは地政調がもう新しい合併は旗振りはしないよという答申を出して、そうはいいながらもやっぱり行政基盤、行財政の効率化が必要だろうというのの一つの、もう一方の手段というぐあいに出ておりますけども、ただ当地で考えた場合に、その中心市である米子市、それから松江市、広い中で当町それから周辺町がどの程度その両市、いわゆる中心市と言われるところの行政基盤に依存をしているのか。またはこれからは依存ができるのか、依存をした方がいいのかということは冷静に現状を分析しながら考えてみる必要があるなというぐあいに見ております。


 例えば、上下水道というのはその地域固有のものでございますし、ある意味ごみ処理とか行政が手を出さないといけない分野についても集中型がいいのか分散型がいいのか、そういった議論さえまだ尽くされていない、そういう状況だというぐあいに私は見ております。まだまだこれから本当にその細かいところを点検しないと、このものについてプラス評価をしていくのか、それともそうでない違ったやり方をしていくのか、見解は分かれてくるだろうというぐあいに見ております。


 そういった状況がある中で、本町のその町づくりにおける都市計画をどう考えるのかというお話でありますけども、ほぼ意識は共通だと思います。それは、やっぱり土地利用というのがある程度の説を持ちながら整然としていくというのがこれは当たり前のことでありますし、議員がおっしゃったようにいわゆる無秩序に全くの飛び地に例えば家が1軒できるというようなことになれば、これは行政コストは非常に高くなるわけですので、そういった場面である意味の秩序というのは必要だということについては疑うところではありませんし、それは同感でございます。


 ただ、これは都市計画法という法の成立過程も若干考えてみる必要があると思っておりますのは、もともとその都市計画法の成立過程というのは我が国の人口がふえて、さらにそれが過密を生むということになっている中で、じゃどうやってその秩序を保っていこうかというのがもとになっておりますので、それを法規制で行うというのが一番の根幹でございますので、今々人口減少、少子高齢化が進む、そういった中で都市計画については若干その見方は違った見方もしていかないといけない。いわゆるマイナス面の見方もしていかないといけないというぐあいに思っております。


 具体的に言いますと、その都市計画を法規制を導入いたしますと、議員もおっしゃいましたですけども建築基準法のいわゆる接道義務で4メーター以上の道路に2メーター以上接しないといわゆる改築などについてもできない。そういう制限が加わることになります。それを今本町の中で都市計画の可能性がある地域に当てはめてみた場合に、なかなか現状としては難しい面があるというのを評価、いわゆるマイナス評価とせざるを得ないというのが第1点ありますし、もう一つはその都市計画を導入することによって資産の問題のプラスもあるんでしょうが、場合によってはその都市計画を導入して制限を加えるからこそいい町づくりができる。救急ですとか防災ですとか、それに対応していい町づくりができるということを評価したとしても、それに対応できない、いわゆる改築などについて制限を加えることによる人口の流出ですとか、そういったことも実際には調査してみると指摘をされている部分があります。


 ですから、私は法規制、いわゆる都市計画法という法規制に基づいた土地利用の秩序を生み出していく方法がいいのか、それとも議員も若干もおっしゃいましたですけども、いわゆるディスカッションを通しながらどういった町づくり、その都市計画というか土地利用のあり方をいわゆるマスタープラン的なものをつくっていくのがいいのかということから考えると、当面都市計画の早期的な導入、いわゆる都市計画法による導入というだけではなくて、そういった合意形成の手法についてもあわせて検討してみる必要があるなというぐあいに思っております。


 といいますのは、この問題については非常に関心があったものですから、県と勉強会を開催をしてきたような経過がありまして、その中で今申し上げたような感想を持つに至っているということであります。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 3番、勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さんのおっしゃるマイナス面というのは、今までが例えばセットバックの問題でいうと町民の皆様は家を建てかえるときにも極端に言うと道路いっぱいまで建てても別に問題なかったんですけども、これから1メーター50しかなければ50センチ下げなきゃいけないというそういうことがありますけども、そういうふうなマイナス面といえばマイナス面でしょうけども、そういう面とあるいは確認申請という建築のいわゆるきちんとした届け出書類をして、建築確認を受けて着手するというふうなことも当然出てまいります。


 それをマイナス面と見るかプラス面と見るかは別にいたしまして、今までよりは義務が発生することは事実でございます。私もそれは同感でございますが、それをしても私は次の世代に今のあるものをセットバックするわけじゃなくて、100年先に建てかえるときにセットバックなんですから、それは別に今すぐ皆さん方に不利益をもたらすものでは私はないと思います。


 それよりももっと積極的に私は考えていただいて、例えば総合計画の中でももう、私も一回新しく議会に出させていただきましてから総合計画をもう一度読み直させていただきました。その中でうたってあるのは、もういつも同じことがうたってあるんです。道路整備あるいは生活環境を改善する、これはもういつの時代も総合計画に書いてあるんです。ところが、先ほど申し上げましたように道路改良率も私どもの伯耆町の場合は61%、日吉津村は100%、米子市は70%、それから境港市は50.0%、南部町でも67%ぐらいでしょうか。大山町も67とか5とかいくと思います。伯耆町は特に悪いです。境も悪いんです。その理由は、やはり境港市は市といいながら都市計画の用途指定なんかも本当に粗くて、事実上ないに等しいというふうなレベル。伯耆町はもちろん無指定だから、セットバックなんかも全然ない。防災、救急車両も今回補正予算で木戸口団地が橋が拡幅というふうになっていますけれども、あそこも救急車なんかでも今何ぼでしょうか、車両の長さは6メーター近くあるんじゃないでしょうかね。それから幅が1.8メーター、1間幅。昔の道路目いっぱいですから、とてもとても昔の道路では入れないという、そういう道路ばっかりになってしまいます。除雪も問題がある。だからそういうふうなものに総合計画で道路の改良とか生活環境基盤の改善とか幾らうたい込んでも実行施策が私はないので、私はそう何遍も文句にしてもしようがないので、これは森安町長さんの責任とはもちろん申しませんけれども、今後のためにもいま一度御検討をするというふうな積極的なお考えを私はお持ちいただくように問いたださせていただきたいと思いますが、この点、再度お伺いいたしますが、よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長、答弁。


○町長(森安 保君) 再度の御質問でありますけども、まずやっぱり住民の方の住んでおられる方、今住んでおられる方の意向というものをどうつかむか。それから、それをさらに法規制を伴うような方法でいわゆる押していくようなことをできるのかどうかというところが一つはポイントになると思います。


 例えば、今々都市計画を導入するとした場合に支障になりそうなところが、皆さん御承知だと思いますけどもあるわけでありまして、そういったところに例えばこの都市計画を導入するという話を別にしたわけでもないし、じゃ都市計画を何のために導入するかといったらば、それは整然とした町並みをつくって、それで緊急時の対応ですとかそういうのがしやすくするという話をしたこともないわけですよね。だからそういったことを仕掛けてみる価値というのは議員おっしゃるようにあると思いますし、その場で例えばじゃもう一気に道路改良から走りましょうという話が出ないわけでは、いわゆる村中道路ですよね、村中の道路を一気に都市計画に準じるような、4メーターと4メーターの道路でやりましょうと。そういう整備をしたいと思いますという話が出ないわけでもありません。これはその都市計画法を導入するかしないかにかかわらず、その地域の生活環境をどうするかというお話を、その集落、その地域の方と真摯にするというプロセスでございますので、それについては課題としてどういったやり方ができるのか、これは検討させていただきたいというぐあいに思いますが、都市計画法を導入するそのことを前提として、じゃその土地利用をどんなぐあいに割りつけていってというようなところに現段階ではまだ行かないだろうと。ただし、課題としては議員がおっしゃったようなことを私も同じ認識をしておりますので、これは継続的に検討していきたいなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 3番、勝部俊徳議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 今、町長さんから非常に積極的な御意見だったと思い、ありがたくお聞きいたしましたけども、再度もう一度お伺いいたしますけども、今、鳥取県下では19市町村ございまして、そのうちの13市町村は都市計画区域の適用をしております。その13市町村の中でも、19の都市計画区域がございます。いわゆるそれは旧合併前の市町村からの引き継ぎの区域でございますので、私はその中の適用を受けている人口は鳥取県の人口の80%の人はこの都市計画区域内の適用の中に住んでおられますので、私は本伯耆町の人が決して導入したからといって不利になるとか、これまで以上に義務を果たさなきゃいけないとか、そういうふうな理屈には私は当たらないと思っております。


 私はいま一度積極的に考えていただきたいと思いますし、それとこれからの若者定住とか、それから老人の人の福祉をサービスの効率よく提供していくにはやはりコンパクトな町づくりをしてむだな行政経費を省いて、新しく農振農用地でもつぶしていくという、そういうふうな計画をつくるにはこの都市計画をつくって町民の皆様方と法的な、これは規制がございますが、公的な公聴会、いわゆる意見具申会、そういうものが開かれることになっております、法律上。そういうものを通して、いわゆる町長さん方のおっしゃっておられます協働の社会、それからいわゆる連帯の町づくりというふうなことが具体的に見えてくると私は思います。そこに道路計画、学校計画、若者定住プランの計画。具体的に申しますと、例えばそこの岸本小学校の下の方に土地がいっぱいある。例えばそこが住宅用地として適正だと思うならば、そこを都市計画法上は農振農用地をつぶさせていただいてそこに定住ゾーンとするという線を描けば、旧6省庁の方はイエスと言うはずです。そういうものを描かないで、行き当たりばったりだと私は決していい町づくりにはならないと思いますし、道路計画もうまくいかない。すべてが、福祉計画もうまくいかないというふうに私は思いますので、町長さん、なかなかこれ以上は申し上げませんが、ひとつ5年という歳月が私はかかると思いますので今からでも御検討賜りますようにお願いと言うと失礼ですけども、お願い申し上げまして一般質問とさせていただきます。所信の一端だけお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 大体の話は今までもさせていただいておりますけども、確かに整然とした町並みをつくっていくということの重要性についてこれを否定しているわけではなくて、やっぱりみんながそういった方向を望んでおられるのは間違いございません。


 ただ、法による手法に基づくのか、それとも合意形成、現状をちゃんと分析しながらしっかりとした合意形成を行いながらそういった同様なプロセスを踏んでいくのかというところに若干、まず都市計画を導入してというその手段、時期、方法論についてまだ若干の疑問点を持っているということでございますので、これについて引き続き検討していくということについては間違いはございません。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 次の質問に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。


 これは植田正治写真美術館の件でございまして、1項目ずつお問い合わせさせていただいてお答えを賜りたいと存じます。


 まず、これは平成7年の開館以来、この植田正治写真美術館につきまして、いわゆるかかった経費のうち、そして町の一般的な持ち出し額は幾らだったかお尋ねいたします。金額をお答え賜りたいと存じます。


○議長(長谷川 盟君) 町長、答弁。


○町長(森安 保君) 数字だけをまず申し上げたいと思いますけども、開館以降ということですので、建設費も要りますか。


○議員(3番 勝部 俊徳君) いや、管理費でお願いします。


○町長(森安 保君) わかりました。


 管理費については、開館から平成20年度まで人件費を含む町の持ち出し総額は約5億5,000万弱、5億4,700万円余りであります。年平均でいくと、3,900万円余りということであります。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 3番、勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 次の質問をさせていただきます。


 平成7年の開館以来、20年度までの入館者数は幾らになりましたか、お尋ね申し上げます。


○議長(長谷川 盟君) 町長、答弁。


○町長(森安 保君) これにつきましては、20年度末で44万9,000人。


 なお、20年度の入館者は約2万人でございますし、19年度については有名タレントさんの特別展があったということで3万9,000人という状況であります。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 了解しました。


 次に、指定管理者制度はいろんな施設が出されておりますけれども、町の施設で、これはまだ今のところ財団経営というふうになっておりますけども、指定管理者制度につきましてはなかなか金額的になじまないのではないかと思ったりもいたしますけれども、これは教育長さんの方のお答えなんでしょうか、その辺の御見解はいかがかと思いますが、御答弁いただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長、答弁。


○教育長(圓山 湧一君) お答えいたします。


 この美術館は、地域の文化振興や観光振興の拠点として、先ほど町長の答弁にありましたように2万人ぐらいが普通の年でも入っておるということから、予算規模とかその展示規模などから考えますと決して多い人数ではないと思っております。


 それから、植田事務所の方から最初に締結したその契約書に基づいて、学芸業務などは指定管理に委託せずに町の学芸員が行うようにということを求められております。したがいまして、議員の御指摘のとおりこの美術館は民間業者が指定管理者として業務を受けたいという点では魅力が少ない施設と受けとめられがちではなかろうかなというようには思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 次に、(4)番、(5)番で通告しております項目ですけども、平成7年の開館以来の建物の修繕費の総額と、今後の10年間程度でも把握していらっしゃいます金額でよろしゅうございますが、お答えいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 建物の修繕費、建物それから施設設備費の修繕費でありまして、20年度末までで約3,500万円かけております。


 それから、今後の修繕費の見込みということでありますけども、大分老朽化が進んでいる。補修は加えておりますけども、大規模改修が必要な時期がもう近く到来するのかなというような見方、建物の診断をしておりまして、その場合には、例えば外壁などの建築関係、これは1億1,000万円程度かかろうかと。また、照明あと電気、これらに1,000万円程度。あと空調機械設備、これにも1,000万円程度。トータルをすると1億。これ今申し上げただけではそうなりませんけども、1億5,000万程度の金額に達するであろうという見込みをしております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) それから、教育長さんにお尋ね申し上げます。


 植田正治写真美術館の運営につきましては、平成6年の3月31日だったと記憶しておりますが、寄附契約それから覚書が生じていると思います。それに従って当写真美術館の運営はなされておるというふうに私は理解しておりますが、町民の皆様方のお声といたしまして賛否両論あろうかと思いますが、このままでいってほしいという人ももちろんいらっしゃるでしょうし、あるいは植田正治先生のものを残しながらいろんなイベントとかいろんな展示とか学術教養とか、そういうものも多角的に経営すべきという御意見もございますし、そういう面につきまして、契約というものが障害にならないかというふうなお声もございますし、私もそれは危惧いたしますが、教育長さんの御見解はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 今御指摘の点についてでございまして、これ今までも指定管理者制度の導入ということなども含めて契約書がございますので、これについて昨年の9月、10月にそういうことで美術館の運営について植田事務所と協議をいたしました。その中で、契約の見直しについては植田事務所としては原則最初に締結された契約の内容を守るということが前提だということでして、基本的な内容の変更ということは考えないというようなことでございまして、現在の美術館の質を維持してほしいということが出ておるところでして、それ以降の協議は今できていないのが実態でございます。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 今の美術館の契約の件について再度お尋ねを申し上げますが、植田先生側がその基本線を崩さない。いわゆる植田先生側の展示を基本的な原則とするということであるとするならば、これは仮定論で申しわけないんですけれども、町民の皆様方がいろいろなものにも活用すべきというふうな意見が大勢を占めた場合、これは非常に問題になるかと思いますけれども、今後そのようなときには教育委員会としては基本的に先生側と対処しようとするお気持ちはございますでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) そのことにつきましては、私ども教育委員会で判断できるというようなことでもありません。もっと広い範囲で検討していくことが必要になるだろうと思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 森安町長さんにお尋ねするのはちょっと酷な話なんですが、町長さんもそのおかかわりになったこの写真美術館でございますので、多分お立場上申し上げますけど、別に結論を私、問うつもりはございませんけども、今の町長さんとしての簡単な御感想だけでも、この美術館に対する、お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 写真美術館をどう思っているか、今後どんなぐあいなイメージを持っているかという話だと思うんですけども、この美術館が計画、建設された当時を振り返ってみると、バブル末期。それから、全国ではリゾート法が成立してリゾート計画というものが各地で動き出していた時期、それが若干行き詰まりを予測されながらも現実に進んでいた時期であったろうと思います。


 そういった中で、伯耆町、当時の岸本町においてはこの美術館の文化、それから観光への寄与、そういった価値を評価した上で美術館の建設に向かわれ、当然それは植田正治さん御存命でございましたので、植田さんとの熱心な話し合いが持たれて今の美術館ができたものというぐあいに思っております。


 それ以降、先ほど申し上げましたような44万人、45万人近い方が訪れられて、聞いてみると大体3分の1ぐらいが植田正治さんの作品に引かれて来られるというぐあいに聞いております。それから、あと3分の1ぐらいはユニークな建築、あと大山を背景にした借景ですね、そういったものを楽しみに来られる。あとはルートで観光で来られるというようなことを聞いておりまして、私はこの美術館についてまだまだその価値を広めるということは十分可能というぐあいに見ております。


 先日の県議会においても同様な議論があって、植田正治さんの写真家としての価値をもうちょっと知ってもらうような取り組みを県も一緒になってやりましょうというようなやりとりをしておられます。


 そういったことを考えますと、この美術館について庁内でいろんな議論があるのは事実ではありますけども、もう少しといいますか、まだまだ、指定管理の問題についてもそうですし、まだまだ議論が尽くされていないなと。まだまだやることは残っているというぐあいに思っております。それは、この美術館について建設当時に立ち戻ってその価値をより国民といいますか、全体としてアップしていくようなやり方をまだまだ取り組んでいかないといけない時期というぐあいに思っておりますので、これについては議会でも十分議論をこれからいただくことになると思いますが、4年後には植田正治さんまさに生誕100年というような記念すべきエポックな年があるわけでして、そういったことも意識しながらしっかりとそのあり方についてこれからも町民の意見を踏まえながら議論をしていきたいというぐあいに思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 次の質問に移らせていただきます。介護保険につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。


 介護保険もスタートしましてから10年がたちまして、いわゆる介護保険の要介護の認定の方法がこの4月1日から基準が変わっております。ちょっと時間が進んでまいりましてはしょっていきますので、スピード化をいたします。ひとつよろしくお願いいただきます。


 いわゆる具体的に申し上げますと、介護認定を現在受けておられる方が、例えば要介護1の人がもう一度更新のときに、認定の方法が2次判定の段階で変わってまいりまして例えば要支援2に回るとか、そういうふうないわゆる本人にとっては不利益なケースが生じてくる可能性があると私は考えております。そのようなことが、私は国も事前に十分にあるというふうに察しておられるようでして、いわゆる経過措置の希望調書、いわゆる要介護1の人は実質は要支援2の軽度に判定されても、そのまま要介護1を存続するような希望調書を出すように指導がなされているように聞いております。いわゆるその弊害が起きないように2次判定、いわゆる調査員の判定とかが、例えば認知症の人でしたらその面接だけで今の状態が割とはっきりしてから、はい、もう下に落としていいよというふうな感じにならないよう、家族とかのいろんな日常の意見を聞いて、日常はやっぱりちょっと認知症がかなりひどいから現状のままとか、そういうふうなもののやっぱり判定をしていただきたいというふうに、また町長さんも広域連合の方なりあるいは西部広域の判定審査会の方に御要望していただき、そして皆さんが不都合が起きないように私はしていただかないと、利用サービスが例えば要介護1のサービスだと月額16万5,000円というものが今度は要支援2に回ったりなんかしますと10万5,000円というかなり給付が落ちてきますので、その点また町長さん、ひとつ御助力賜りますように御意見を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長、答弁。


○町長(森安 保君) 介護保険の認定制度の変更、ことしの4月から始まっておりまして、かなりセンセーショナルにマスコミにも取り上げられて、その実際にどうなっているんだという追跡については実際は数字的な追跡がその後は報道されておりませんので、せっかくの機会ですので、現在この西部でその判定審査会の結果がどうなっているのかという数字に基づいてお話をさせていただきたいと思いますが、その前段として介護保険が2000年に導入されてから10年、給付費からいくと、全国ですけども、当時3兆5,000億ぐらいだったと思います。それが前年末で7兆円から8兆円になっていると思います。つまりビジネスの市場は倍になった。ですから、その介護保険の財政が大変だという面が一つはあるんですけども、介護サービスのニーズはそれだけふえていて、実はそこにビジネスの芽はあるんですが、いろいろな要素がかみ合ってそれがうまく回らないというのが現状であります。


 特に介護の費用がかさむもんですから、そこをもうちょっと判定を客観的に行っていった方がいいではないかというのが今回の見直しでありまして、そこについて議員おっしゃったようにどちらかというと身体機能に重点、いわゆる客観性に基づいたような判定に軸足を移していこうというのが今回の見直しでありまして、まさに精神、認知症の部分ですね、そういったところがちょっと欠けるんではないかというのがおっしゃるとおりであります。


 それについて、実際には審査会で十分意見を聞きながらやりましょうよという措置が講じられておりまして、5月末までにこの西部で判定結果が出たものが56件ありまして、介護度が上がった方が10件、それから下がった方が16件、これがいわゆるマイナスですね。それから、変わらなかった方は当然残りですので30件。ですから、下がった方の割合というのは25%。上がった方も20%近くいらっしゃるということでありまして、これを見直しの影響がストレートにマイナスに直結するような影響が出たというぐあいに見るかどうかというのは、ちょっとまだ実際には注視する必要があるというのが今の数字を見た感想でありますし、そういう状況になっております。


 それと加えまして、介護度が下がった方については希望されれば議員おっしゃったように従前の要介護度とすることができる経過措置をとっておりますので、これについて不利益といいますかね、マイナスが生じないような措置は現実には講じているというのが現状であります。


 したがって、その経過をもう少しこれ見ないと、この介護の認定の見直しがはっきり言ったら実態に即してないというような言い方ができるかどうかというのはちょっとまだ時間がかかる。もしかすると、この介護度の上がる方と下がる方の事例というのは数字が逆転してくる可能性もあるのではないかと思っておりますので、もう少しこれは様子を見る、そういうことで対応したいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 御丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございました。


 私もなかなかその上がった下がったの判定は非常に見る項目が違いますので、非常に難しいと思います。それは同感ですが、ただ、この下がった人について1年間だけの12カ月間の更新の猶予期間があるんですけれども、12カ月の更新期の次のときは介護1の人が下がった場合でももとの介護1で今は受けられる。12カ月ですよね、更新は。そのときの措置もまだ決まってないように私は聞いてるんですけれども、そのときにもこれからはあんまり影響がないように、また町長さんとされましても国や県やそういうところへも対応をよろしくお願い申し上げまして、これについては御答弁は要らずで打ち切りたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に質問させていただいて、議長さん、よろしいでしょうか。続けてお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) どうぞ。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 次に、岸本駅前の整備とその周辺の整備計画、そして旧岸本町役場庁舎の跡地の関係等につきまして御質問申し上げたいと思います。


 御案内のように、岸本駅前の自転車置き場、それから旧庁舎の建物が2棟、それから今の駅前のバスの待合所、それから旧庁舎の駐車場、それなんかは舗装は全部切削材、いわゆるぼろぼろぼろぼろしておりますし、それから草もこの間は職員の方が一生懸命刈られたのも存じ上げておりまして、私も大変だったなと思っておりますが、職員さんも手を煩わせないようにまた舗装し直すとか、自転車置き場の整備をするとか、それからそういうことも私はしていただきたいというふうに思います。


 それから、旧庁舎の役場の建物2棟も余り大したものも入っておりませんし、傷んでおりますし、景観上も防犯上もなかなか、あそこで子供さんがたばこを吸ったりとかいろいろと今までもあったように伺っておりますし、そういう面からしましてもいろいろと撤去されるとか整備をされるとか、あるいは舗装し直して駅前の人とか地元の人、一般の人にも開放するとか、いろんな建物あろうと思いますので御検討を賜りたいと思いますし、それからもう1点は、学童、生徒のバスの待合が、岸本小学校の生徒さんはいわゆるバスを待つ、帰るバスが昔の農協の倉庫の跡、今のバスの駅前の回し場で待つんですけども、雨の日も風の日も露天で待って、学校の先生は正門からずっと2人ずつついて、小学校の正門から全部3往復ぐらいされて3時半、4時、4時半とかの時間にいわゆる通学バスに送っておられるんですよね。これも非常に労力が大変だと思いますし、このロードステーションを設置して子供さんが安全に雨の日も待ったり楽に待ったりするようなこともされるように私は要望したいと思いますし、それからもしそれの場所がだめでしたら中学校の方に車を回して町民グラウンドのフェンスの方に、東側のフェスンスがございますけど、町長さん、あすこに舗装幅4メーターほど草ぼうぼうになっているところを敷きまして、中学生の歩き等も雨の日はズック靴がもう正面グラウンドを歩くとぬれるんですよね。そういうところも兼ねてあちらの方に通学路をして、中学校と小学校を町民グラウンドで乗せるというふうな方法とか、何らかの方法を考えていただいて、子供さんが、ほかの小学校は溝口小学校も前にロードステーションありますし、それから二部も全部正門まで来ますし、日光もそう、八郷小学校も正門のところの近くまで全部来ますので、岸本小学校だけが今の話で都市計画じゃないですけども進入路がとれないためにバスが入れないという。先生も過大な労力を要するし、子供さんもやはり待ち時間とか雨の日とか大変なんですが、その点もひとつ要望させていただいて、改善計画をただしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長、答弁。


○町長(森安 保君) 岸本駅前のその地域をどうしていくかという話だと思うんですけども、まずJRの岸本駅が今どういう状況かというのがまず一つはありまして、乗降者数を聞いてみますと、1日当たり220人。乗りおりですので、往復使っておられるということから考えると110人というのが駅利用者のいわゆる実数であります。これに対して、溝口駅も参考までに申し上げると340ですので、実数でいくと170というような利用になっております。これはほぼ岸本駅の場合はJR沿線に通学される高校生さんの利用を支えていると思いますし、溝口については米子方面に通学される高校生さんがほとんど恐らく使っておられるんだろうというような分析をしております。


 そういった中で、自転車をあそこまで乗ってきてJRに乗り継がれる方が多いということでありまして、これは役場がしっかりとこの自転車置き場を管理しないといけないもんですから、これについては御指摘をいただいてすぐ職員が刈ったということが実際ないように、これからもちゃんとした管理を心がけたいなというぐあいに思っております。


 もう一つ、旧役場の庁舎、岸本町役場の建物が2棟ということでありまして、これについてはおっしゃいましたように老朽化しております。それから、若干よくない事案も出てたということも聞いております。


 何に今使っているかというと、1棟については毛布とか水とか災害用の備蓄倉庫として使用し、もう1棟につきましては使用済みの乾電池の一時保管、いわゆる倉庫という部分に使っておりますが、やっぱり手を入れてませんので一部雨漏りもあるというようなこと。それからもう一つ、駐車場については舗装の状態は褒められたもんではありませんけども、一応あすこは使っていただいている、地域で。というように認識をしております。


 ただ、この案件についてどう考えていくのかなというその基本線をどこに置くかという話になれば、当然あそこは駅前に近い場所で、土地としての有効活用の方法が実際にはもっとあるんじゃないかなという気がしております。まだそこまで検討を尽くしてないわけでありますけども、例えば民間利用といったようなことも場合によってはあるのではないか。また、その場合には売却といった手法も起こってくるのかもわかりませんけども、あそこの駅前の地域が今後どんなぐあいに活性化していくのか、そういったことを、これもやっぱり都市計画の話に戻るんですけども、そういった住民の皆さんのニーズなどを把握する過程で思い切った手法がとれてくるようになると、役場としてもいい方向で解決していけるのではないかというぐあいに思っております。これについては、そう時間をかけずに地域の方ともお話し合いを持てるような場面をつくってみたいというぐあいに思っております。


 もう一つ、バスですけども、これについて経過を聞いてみますと、もともとはバスは学校まで回していたという話を聞いております。今の状態になったのは、その経過をたどった上で駅で乗るというぐあいになったというぐあいに聞いておりますけども、ただし議員おっしゃったように確かに待合がちょっとうまくいかないのかもわかりません。ただ、そこに何も工夫がないかというとそうではなくて、始発でありますので、バスが来たらばちゃんとあけて乗ってもらえるような乗降の指示はしているということでありますので、ここはもう少しそこの徹底を、どうなっているのか、不足がないのか確認をさせていただきたいというぐあいに思いますが、もう一つは駅舎利用についてスペースなどを確保するようなこと、例えばそれに加えると発車の前には何か合図するとかというようなことで、その溝口の駅前と同じようなロードステーション設置ということを前提にするのではなくて、もう少し知恵の出しどころがないか、これについては考えたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 町長さん、一つ基本的に、私はひがみ根性で言うわけじゃないですけど、溝口の駅前整備は県費、町費使って5億2,000万、こんだけ使って整備してますよね。やはり旧両町のこれは玄関口ですのでね、やはり基本的に再来年の23年度から総合計画5カ年計画が始まりますけれども、それには十分間に合いますので、基本的な整備計画を庁内協議をされまして、具体的にやはり地元の地区の皆様方の御意見も賜りながら、具体的にやっぱり、溝口の駅前5億2,000万して、ここは草刈り程度であとは終わるとか、ロードステーション、バスを待つからそうとか、そういうふうな話でなくもっと具体的に再整備計画を練っていただく点を要望しまして、ちょっと時間の関係がありますので、一言だけ町長、その辺の検討していただきたいということについての御返事だけいただいて次に移りたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 申し上げましたように、この整備を前提としてその検討するのか、それともそのあり方についてどんなディスカッションを深めていくのかという手法からいきますと、私としてはまずその整備を前提にしなくてもどういうやり方がいいのかということを検討していくという考え方で向かわさせていただきたいと思っております。


 といいますのは、住民の方にとってどのようなあり方がいいのかというのは、必ずしも溝口の駅前と岸本の駅前が同じような形の整備がいいのかどうかというのはそれはまだちょっとわからないというぐあいに思っております。やっぱり住民の方のニーズに基づいてやっていくべきだと思っております。そういった考え方で向かいたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) 時間の関係があり手短に言います。地元の人と町長さん一つお約束賜りたいと思うのは、やはり話を一度してやっていただきたいと思います。その点だけ要望して、これは打ち切ります。


 次に移らせていただきます。時間の関係もあと少しですので、花回廊につきまして一括して町長さんにお尋ね申し上げたいと思います。


 花回廊は全体面積が約80町歩ありまして、今オープンしているところは26町歩ぐらいと私は承知しております。あとのところは手つかずというふうな状況で、旧岸本町は町長さんの部落の小野の頭が32町歩、旧岸本町分、これは全くの手つかずなんですよね。私は、入園料のことも申し上げておりますけれども、これからの時代はやはりお金がかからないでも少しでも憩いの場ができるようなところを私は整備すべきだと思いまして、ここをそういう場所に、32ヘクタールを園内の自然通路みたいなもの、あるいは展望台、その程度で私は十分だと思いますけれども、県の方に、これは農林部だと思いますけれども、やはり要望していただく私は町長さんに必要があるんじゃないかと思いますが、その点の御意見と、それから入園料が大人が1,000円、子供500円。夫婦2人とそれから子供さん2人行ったら、子供さん500円ですので子供さん分が1,000円、夫婦で2,000円、トータル3,000円、これは明らかによその県のフラワーパーク関連と比しても非常に高い。それから、年間フリーパスも非常に高い。これは多分、私は県の観光事業団が指定管理多分あれ受けているはずなんですが、これはやっぱり営業戦略上の県民じゃなくて県外の人をターゲットにした料金設定だと思いますので、10年たったんですのでやはり町民目線の料金体系に変えていただくというふうなことが私は大事かと思いますので。多分、入場者数は県外が7割、これは私の想像なんですけれども、県内は3割ぐらいだと思いますので、だから高目設定にして、いわゆるエージェント対策というふうなことだと思いますので、その点ひとつあわせて手短に御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 花回廊の案件ですけども、旧岸本側については整備ができていない。これについて、もともと2期整備という計画で今の開園のときに始末をしてあるわけでありまして、その2期整備というのがどんなもんだったのかというのを記憶をもとに出してみると、池とかあとは山林などの自然を活用したような周回コースなどが検討されていたというぐあいに思い出しております。中には、たしか巨大な滑り台とかそういったものもあったように記憶をしておりますけども、今となってはあくまで机上の計画だったなという認識になります。というのは、近年の経済情勢ですとか県の財政状況を見た中で、今現在このものに手を入れれるかどうか。特に指定管理に今なっておりますので、手を入れるかということになるとちょっと疑問符がつくという現状認識でありますが、これについては私も関係者の一人でありますので、なるべく整備をしてほしいなと。整備ができないまでも使ってほしいなというのが感想でありまして、現在森林再生のプロジェクトなどで民間と花回廊が連携をして、山の中に人を入っていただいて山林体験とかそういったようなことがエコツーリズムの観点からも動き出しつつあというぐあいに聞いておりますので、これについては町も関与していく場面があるのではないかというぐあいに考えております。


 したがいまして、これについて私としてそこまで配慮せんでも言えばいいということはあるかもしれませんけども、ただ、鳥取県を構成している自治体としてその財政状況なども考えれば、現時点でこのことを言っていく。それをさらに賛同を得て言っていけれる要素というのは若干低いという評価をしております。具体的な行動まで至らない、現時点では。そういう考え方。それは残念でありますけども、それはそういうぐあいに思っております。


 ただ、あと花回廊がもう少し充実してほしいというのは、これはだれにとってもそうでありまして、入園料の問題をおっしゃいましたですけども、これは1,000円は確かに高いんですよね。高いというのは、1,000円払っただけのものがなければ高いと思いますし、私は花回廊に関係していた一人として、中のコンテンツなどについても若干関係していた一人として、1,000円でも安いというような施設になってほしいということを思っております。それは植栽の工夫ですとかいろんなことがあると思います。体験もあると思いますけども、その1,000円に恥ずかしくない施設になってほしいというぐあいに思っております。町内の皆様にとっても、そういった1,000円でも行ってみたい、やっぱり案内したいという施設になっていただくのが花回廊のあるべき姿というぐあいに思っておりますので、入園料について広域的な観点で見直されることはこれはやぶさかではありませんけども、地元の関係町の町長としてそういった感想を持っておりますので、今入園料値下げについて県に要望するというぐあいには思っておりません。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) ちょっと残時間もわずかですので手短に申し上げますが、先ほどフラワーパークの残りの整備ですけども、一度県の方と山林体験とか森林体験とか、それから自然通路とかいわゆる遊歩道とか、その程度の整備ぐらいは、いわゆる無料スペース空間、今の経済情勢ですので、そういうふうな県民へのフリースペース、そういう観点で一度折衝いただくことはないんでしょうか。


 これをもちまして終わりたいと思います。一言だけお答えいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長、答弁。


○町長(森安 保君) 県との意見交換の機会はこれは随分あるわけでして、この問題については県とは共通の認識に立っているというぐあいに思っております。ですから、そういったところでもう少し、ちょっとでも進めれるものがないかということについてはそのポイントを探っていきたいなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 勝部議員。


○議員(3番 勝部 俊徳君) よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) これにて勝部俊徳議員の一般質問を終結いたします。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩いたします。


              午前 9時59分休憩


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              午前10時10分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 次に、6番、細田栄議員の質問を許します。


○議員(6番 細田 栄君) 6番、細田栄でございます。


 私は、3点質問させていただきます。


 1点目は第2次総合計画の早期策定について、2点目は小児医療を中学校卒業まで拡大できないかということ、3点目は町のマイクロバスの利用を子供会等にも利用拡大できないか、この3点について質問させていただきます。


 1点目の第2次総合計画の早期策定についてでありますが、来年でこの第1次の総合計画は終了いたします。平成18年から22年が前期の5カ年計画でございました。これを1年前倒しをして、本年度策定できないかという趣旨の質問でございます。


 細かい1点目でございますが、各集落の事業計画や住民アンケートを今年度とられるようなスケジュールになっておりますが、あわせて合併の評価と反省点をきちんと検証して総括する必要があるのではないか、このように思います。


 2点目に、合併協議会で合併前に策定されました合併まちづくり計画はそのまま現存をしております。町民に対し、合併に伴う条件整備のように受け取られている面もあるのではないかというふうに思います。しかし、合併前とは社会情勢、財政状況が大きく変化してまいりまして、この計画を10年間で達成することは困難ではないか、このように思うわけでございます。


 それと、さらにはますます総合計画とこの合併まちづくり計画が乖離してこないか。そのような懸念もしております。


 最後の3点目に、現在の基本計画も来年22年度が最終年度となりますが、この4年間の進捗状況をチェックしまして事業の繰り延べや新しく学校施設の耐震工事など、岸本小学校の体育館の新築は言うまでもなく、新たに必要な事業が生じております。22年の来年の計画はあるものの、これを見直して来年度の予算編成に間に合うよう、12月ごろまでに第2次基本計画を策定できないか。


 以上、1回目の質問を終わります。


○議長(長谷川 盟君) 町長、答弁。


○町長(森安 保君) 総合計画の話でありまして、まずおっしゃいましたように現在の計画が18年から22年度までということでありまして、細田議員の論点でありますそれを、つまり23年から始まる新計画はこれつくるんですけども、その新計画をもう1年早めて、いわゆる21年度中に22年度からの計画としてつくらないかという論点でありまして、これについてはその方法論としてないわけではないというぐあいに思います。


 ただ、その行政運営を計画的に進めるためにこの総合計画というのは法律で定められた計画、特に基礎自治体はこれをつくって、計画的な行政を行っていくという位置づけがあるわけでございまして、その住民ニーズにしっかりと根差したものをつくっていこうとすると、ある程度の樹立した計画にするための手順というものはある意味やっぱり必要なもの、時間もかけないといけないというぐあいな認識ではおります。


 そういったことを考えますと、今まさに6月終わりで、来年度予算編成が始まりますのが11月。そこに合わせようとすると、あと議会も1回しかない。臨時議会開いたとしても、もう1回が精いっぱいというような状況を勘案すると、ちょっと時期的には難しい面がある。やっぱり充実したものをつくろうとすると、今申し上げましたようなアンケート、それからディスカッションの機会またはパブリックコメントというようなことも必要になってくるというぐあいに思いますので、若干その現実的な面を考えると難しい。今の私の考えとしては、それを早めるというよりも今予算で認めていただいてるいろんなことを通して、住民の方のしっかりしたニーズを酌み上げて、しっかりした手順を踏んで策定していく。いい計画を策定していくという考え方に立っております。


 そういう前提でお話をしたいと思いますけども、合併の評価と反省点を検証しということでありまして、これについては今合併後4年を経過しているわけで、旧町ごとに合併した後どうなったかなという住民の方のその考え方は当然あるものというぐあいに思っております。そういった現在の生活感に基づいて、現在の考え方、それから今後の講じていくような施策についてのニーズが出るものというぐあいに思っております。


 したがいまして、そのアンケートについて、特に合併に特化したような設問を設けるかどうかというのはちょっと考えないといけない論点はあると思いますけども、このアンケートについては当然その分析をしていく側としてはやっぱり合併後まだまだ足りていないことがあるのではないかとか、例えばそういったことについてどんな改善点を持っていけばいいのかといった視点を持って分析をしていく。それに基づいて評価をしていくというぐあいなやり方を考えていきたいというぐあいに思っております。


 次に、合併まちづくり計画でありまして、10年間何をするかという計画を定められておりまして、それに基づいて、これは財政計画、合併特例債ですとかいろんな事業をどんなぐあいにモザイク的なものを落とし込んでいくかというのが基本的には合併まちづくり計画のその時点での意図したことというぐあいに思っておりますが、それが一回総合計画を策定された中で、何かこう言っちゃおかしいかもわかりませんが、総合計画をつくった中でそれについては随分そしゃくされているというぐあいな理解に立たないと先に進めないのではないかなというぐあいに思っております。


 ただし、議員がおっしゃったように住民の皆さんの中には合併まちづくり計画というものがまさに合併後のその姿を描いたものであるので、当然やってもらわないかんとか期待感もあればいろいろその思惑もあるのだろうという、それはそのとおりだというぐあいに思います。ですから合併まちづくり計画を修正するという行為について、必ずしもそれがやる必要がないということではないんですけども、今の合併後のその姿に基づいて新しいまず今の総合計画ができて、それに基づいた行政運営を今4年間やってきて、さらにそれに基づいた今の伯耆町の現状とか課題を明らかにした上で新しい総合計画をつくっていくというプロセスをずっと考えてみると、合併まちづくり計画をほごにするのではありませんけども、十分さらにもう一回現状に基づいてそしゃくをして、新しいその総合計画ができてくるというのがイメージになるのではないかというぐあいに思っております。


 ですから、議員の御懸念の点は当然ありますので、今回の総合計画の立案というものがその合併まちづくり計画ですとかその他の計画とどのような位置関係になるのかといったことはアンケートをとったり、それからディスカッションをする、そういった中で十分御説明をした上で総合計画を立案していくということにしたいというぐあいに思っております。


 それから、これもお話はしましたですけども、今年度の策定ということについて、そのスピードについてはプロセスの観点からいくと若干疑念を持っている。これについては、そのような策定のスピードを上げていくというのはちょっと無理があるのではないかなというぐあいに思っておりますが、ただ、22年の予算編成に向かうということについては、これは今現時点でわかっていることを総合計画に盛り込まれている盛り込まれていないにかかわらず、住民に必要な施策を議会で議論させていただいて予算編成をしていくという通常のプロセス。入っていなくても入っていても、それについては議会でしっかりとした合意形成、意思決定を求めるように取り組んでいきたいというぐあいに思っております。


 さらに、もう一回つけ加えて言いますと、モザイク的な計画が総合計画の中に随分入ってくるんですけども、あくまでもやっぱり骨太なテーマがないといけないなと。例えば一番最初に本日のトップバッターの勝部議員のとこでもお話ししましたですけども、時代背景、少子高齢化とか人口減少とかそういった中にあって、じゃ今後の本町の振興のためにはどうすればいいんだというような骨太な部分がいえば総合計画を貫くものであって、あとモザイク的な各種の計画、地域ごとにどんな課題が出てくるかというようなモザイク的な計画については、ある意味その中に入っていなくても、または入っていてもその修正をしたり検討を加えながら各年度の事業、予算編成に取り組んでいくべきものというような大ざっぱな理解をしているということをつけ加えさせていただいて、答弁とさせていただきたいというぐあいに思います。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) それでは、もう少し項目ごとに質問をさせていただきたいと思いますが、特に合併に対する評価につきましては、行政側の立場からは一応の評価がしてございました。いわゆる財政を軸とする合併に伴う評価でございます。合併した場合、しなかった場合、どのような財政推計になるということであろうかと思います。ただ、住民側の感覚、住民の皆様が受けておられる感覚、この合併評価も非常に大事じゃないかなというふうに思います。それは合併に対する期待感が大きかった分、これは先ほど申し上げました合併まちづくり計画に96億円にも及ぶいろんな事業が羅列してありまして、自分の周辺の整備がされるんだな、水道が整備される、下水が整備される、そういった期待感があったように思います。


 しかし、その後、三位一体改革によります地方財政の悪化や昨年から合併とは全く関係のない世界的な経済不況なども重なりまして、町の将来像に明るい希望が持てなくなっているのではないか、このように懸念をするわけでございます。今後の町づくりに生かすためには、通り一遍のアンケートではなくてやはり抽出でも構いませんのでヒアリングをするなど、丹念に住民の意向を調査、感覚を大事にしていただきたい。私たちもついこの間選挙をしたばっかりで、何百人の住民の皆さんに会わさせていただいてそのような感覚を持ちました。


 それから、合併前に策定しました合併まちづくり計画はいわば合併後のまちづくりの方針を示したものでありまして、本文的には今の基本構想とほとんど変わりません。格調高く計画になっております。しかし、それを具体的に事業を起こしていきますハード事業の計画表があります。これは私どももいただきましたし、住民の皆さんに公開されていると思いますが、私が申し上げたいのは、その総額で96億円にも及びますハードの事業計画、これの取り扱いをどうされるのかということでございます。これは合併前ですから、両町がやり残しました事業を羅列してある。それと、いわば合併特例債を有利に借りるために事業が網羅してある。合併特例債ができるだけ使いやすいようにつくられておるという側面もあります。


 こういったことから、先ほど合併まちづくり計画は計画として第2次の基本計画で修正していくんだというお考えのようでありますが、私もそれは同感であります。しかし、そのためにははっきりといわゆる総合計画、町づくりの憲法となります総合計画が優先するんですよということを明らかにしておいていただかないと、矛盾が生じたまま後半の5年間もやっていくということになろうかと思いますので、そのあたりの考え方をもう一回整理をして答弁していただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、その住民の皆さんの感覚、その合併後に今の現状を照らしたときに合併に対する評価とか住民の皆さんの感覚というものがしっかりと今度の新たな総合計画をつくる中でできてくるように、それはただ合併についての評価をするだけではなくて、いい総合計画をつくっていこうと。そういう過程で、これは絶対必要なものであります。丁寧な進め方をしていくということについて、これはもうまず行政として心がけないといけない一番の基本でございますので、それについてしっかりと忘れずにといいますか、外に出ていって話をする。そういったことを小まめにとりながらやっていくということについては、そのとおり対応させていただきたいというぐあいに思っております。


 あと、総合計画との合併のまちづくりの計画との関係についてのとらえ方が、私は実は議員と同じようなとらえ方をしています。その合併の計画というのが片やあって、そこにいろんなバラ色があって、なおかつ現実見たときに全部全部できるのかどうか、そういう懸念もある。片やそれが現存するわけですから、その現存するものに対しての期待という、どうなるのかとかといったようなことが出てくるというのはこれは当然あります。ですから今回総合計画をつくる過程では、その町づくりの計画と合併時の計画と、それから現在にあるその総合計画をつくって推進をしてきた経過、それから新しい総合計画をつくっていく上での考え方とか位置づけ、それぞれの位置関係といったことについて十分説明を尽くさせていただいた上で現状のニーズが出てくる。それから、将来に向けて町づくりをどういうところに基本を置いて進めていけばいいのかというような、しっかりした総合計画になるような取り組みと説明をつくらせていただきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 私は、第2次の基本計画の策定とあわせて計画の終点が同じ年度になります合併まちづくり計画の見直しもあわせてやっていただきたいと思ってるんですが、なかなかその作業はない。そうなりますと、総合計画というのは町の憲法とも言われる最上位計画になりますので、そちらの方でオーバーラップをして総合計画を優先していくんだというまず決め事を先にしてかからないと、いろいろ誤解を招くんではないかなというふうに思います。


 それと、私がなぜ1年前倒しと言っておりますかというと、現在の基本計画は来年で終わりますが、町長も本年度かわりましたし、それはさておきまして国の緊急経済対策が大きな予算額で行われております。本町も6月の補正予算で前年度に対して約10億円も予算が膨らむような大きな予算措置となっております。当然国の財源を有効に活用することは大切なことですので、みすみすこれを逃す手はないんですけれども、やはりこのあたりで6月の補正段階2億8,000万円の臨時交付金も上程されましたが、本当に総合計画にないものも必要であればやっていく。これは仕方のないことなんですが、その辺がもうどれぐらいな量が計画外の新たに発生してきた需要なのかなという心配もあります。わかれば担当課長にこの辺も聞いておきたいと思いますが、やはり合併後4年を経過いたしまして、新町の新しい課題が見えてきたからこういった有効な財源を使って計画にないものでも優先的にやっていく。私は、それを否定するものではありません。世の中の経済情勢も大きく変化してまいりましたし、これからのまちづくりはいわゆる町村行政が苦手としておりました雇用と経済対策、特に地域産業の活性化なくしては暮らしていけないわけです。こういった合併前には予期もしなかった新しい課題が出ておりますし、先ほど町長も言っておられますような少子高齢化社会への対応、住民との協働、こういった3本柱にシフトせざるを得ない、そのように感じております。


 そこで、今の1次の基本計画が来年度終わるわけなんですが、せめて22年度の事業の見直しは早くやっていただきたい。そして、結果的に22年度までに手が届かない事業が当然出てまいると思うんですが、それも早く整理をして次の計画に向かわないといけない。新しく22年をスタートとする5年間の計画をつくるんではなくて、それでは22年の見直しを早くかけていきませんと予算編成に間に合わないのではないかというふうに思いますが、その点についてもお答えいただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、22年度の事業について、早目に見直しをということについてはこれはそのとおりだと思います。ですから、現状の進捗状況をチェックした上でどうやってどの事業を進捗を図るべきか、それは予算編成の過程の中でしっかりとそれに先立つようにこれは事務的な作業要りますので、させていただきたいというぐあいに思っております。


 あと、詳しくは総務課長からお話をしたいと思いますけども、今回の国の補正予算で生じた財源といいますか、その交付金についてどのように考え方として使ったかといいますと、これは総合計画にのっているものというのを必ずしも意識してなかったわけではないんですけども、現時点で町民の生活などにとって議員おっしゃったような経済とか雇用、そういった面も勘案しながら必要なものに財源を当てはめております。例えば新型インフルエンザの問題もあったり、あと耐震化の問題があったり、あとは商業集積ですとか企業の立地、これらに対する条件整備などについて今の段階で必要なものをどんどんつけていったということと、あと生活面で若干不便をかこっていただいた橋梁の改良ですとか、そういったことについて手を出す。あと、それから積み残しになってきた環境面の対策、不要となったような建物の撤去にどう向かうべきかというようなことを整理しながら今回の予算については向かっておりますので、ほとんどその現時点で考えた。総合計画にのっているからそれをどう推進しようかということではなくて、あくまでも現時点に即して考えたというのが今回の予算の大まかな考え方でございます。


○議長(長谷川 盟君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金について、現在補正予算でお願いしております金額は2億8,500万円というふうにしております。総合計画上、前期計画に入っている事業につきましては岸本公民館の耐震化事業が入っております。その他につきましては、先ほど町長の方が説明いたしましたように臨時交付金、当然御存じでございますけども、地域の温暖化対策とか少子高齢化の関係、安全安心の実現その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実施できるように交付金が目的としてございますので、その目的に沿いまして後年度負担が必ず来るものというようなことで、旧清掃センターの解体事業とか橋梁の点検事業、保育所の整備事業、学校ICT環境整備事業、企業に対する条件整備とか、こういうものにハード面は使わせていただいております。


 ソフト面につきましては、これから観光振興の問題とかそういうことがございますので、観光振興計画の策定事業あるいは特定不妊治療のための助成、新型インフルエンザ対策事業、耕作放棄地の再生推進事業、これらのものにこの臨時交付金は充てさせていただいておるところでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) お尋ねしてるのは、その2億8,500万のうち総合計画にないものは事業費ベースで幾らですかって聞いておりますので、その辺をお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 答弁、総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 総合計画にのってない事業に充てております総額につきましては、約2億3,700万円でございます。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 私は、事ほどさように計画というのは硬直的に考えてはならないというふうに思いますが、もう既に21年度6月の補正で2億8,000万のうち2億は計画にないものをやっていくんだと。これはいたし方のないことなんですけれども、早目早目にそのトータルで問題を整理していきませんと早い者勝ちみたいな、そのために総合計画という自治法で定められた長期的な展望に立って町づくりを計画的に行いなさいという趣旨であろうかと思います。このあたりは責めるつもりはないんですが、事ほど現状と計画が乖離してきておりますので、先ほど町長は22年の見直しはできるだけ早くやりたい、それから22年までにできない事業も早くピックアップして公表していきたい。必ずそれはやっていただきたいと思いますし、次の計画に当たっても慎重の上にも慎重にこれから世の中の流れを読み切っていただいて、本当に継続してこの地で住めるようなまちづくり計画をつくっていただきたい、そのように思います。


 次の質問に入らせていただきます。2点目に小児医療制度の拡充についてでありますが、県の特別医療制度は小学校就学前まで対象になっております。それを伯耆町独自で町の医療費助成という形で小学校卒業まで拡大をいたしました。しかし、全国的には中学校卒業まで町医療、市町村の医療制度で拡充している県が多くあります。鳥取県におきましてもかなりの市町村がおやりになっていると思うんですが、そこで県内の中学校卒業まで実施している市町村の割合はどれぐらいなのか。また、本町は当面町医療で拡充されないのか。


 それから、やっていただくとすれば利用者の立場からは県の特別医療が一番ありがたいわけでして、もう窓口での支払いもありませんし、町医療ですと一回窓口ではお支払いいただいて、領収書を持って町の方に請求していくという煩雑さがありまして、立てかえ払いそれから請求忘れなどがあります。こういった県の特別医療制度について、町村会等で御相談されて強く要望していただければ利用者は喜ぶと思いますが、この点についてお尋ねいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長、答弁。


○町長(森安 保君) 小児医療制度、これについて現在どれだけ県内の町村でなさっておられるかということになると11でありまして、ほとんどといえばほとんどでありまして、最近では大山町が今回の補正予算で中学校までの拡充の方針を打ち出していらっしゃいます。


 これについて、先回の議会でも議論があったところでありまして、その当時というか今もそれは考え方として変わりはないんですけども、この制度を否定するものでは全くないんです。ただ、小学校修了までの制度に拡充して、今それについてどんな受けとめ方になっているのかとか評価、わずか少ない財源を知恵を絞って節減しながらそこに財源を充ててくるという仕組みをとらざるを得ませんので、そういったことを検証させていただいているというのが現在の状況でございます。ですから、これについてなるべく早い時期に議会にも御相談できるような検討を急ぎたい。来年の例えば予算までにとか、そういったある程度期限を設けながら事務的な検討を進めたいというぐあいに現時点で考えております。


 これについて、県の特別医療助成になる方がいいんです、おっしゃいましたように。償還払いでなくて窓口ですので全然負担が減るんでありますけども、市との足並みが果たしてそろうんだろうかと。財源を非常に食うもんですから、それがちょっとハードルが高いんじゃないかなという見方をしていますが、ただ、これもまだ本町はやってないわけでありますので、本町としてまず取り組む。その取り組んだ後に、いや、それだったもうちょっと県でみんなでやりましょうよというようなプロセスになってくるのではないかというぐあいに思っています。ですから、順序としてはまず本町の実施について議会で御相談してそれを決める。だめだったらだめになるんですけども決める。それを実施しながら、なおかつやっぱりこういうやり方だったら県で統一してやりましょうよというようなプロセスになってくるものというぐあいに考えております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 今、鳥取県内で11市町村も町医療を単独でおやりになっている。大山町が新規でまた参加されると12市町村になるわけなんですけれども、先ほど町長が言われましたとおり伯耆町がやらないでおっていきなり県の特別医療でやってくれやということも言いにくいかと思いますので、何とかぜひとも義務教育終了まで、中学校卒業まで町医療の方でまずは拡大をしていただきたい、そのように思います。そしてその後に県下の市町村の足並みがそろえば、共同して県に申し入れをしていくということでお願いをしたいと思います。


 最後の質問になりますが、町のマイクロバスの利用拡大についての質問でございます。


 町のマイクロバスは、平成17年の訓令第20号で利用の範囲が制限をされております。子育て支援の立場から、集落や地区単位の子供会行事にも利用拡大できないかという趣旨の質問でございます。


 現在の規定では、公用のほかには高齢者の団体に利用が限定してあります。これがどういった理由によるものなのか。それから、私はその高齢者の方の利用を制限したり遠慮してくれと言ってるわけではありません。現在の通達では、土曜日、日曜日、祝祭日は公用以外には利用できない規定になっております。高齢者の皆さんは、平日に利用していらっしゃるということでございます。私は、逆にこの土曜、日曜、祝祭日を子供たちの利用に充てれば、車両を購入しなくても運転手さんを確保すれば利用できる状況になるんではないかということでございます。


 集落や地区単位で子供たちの社会科見学や親子遠足を実施されることについては、非常に私はいいことだと思うんですが、もしこのマイクロバスの利用拡大ができないとするならば何かほかの手だてはないのか、お考えになっておれば答弁をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 町長、答弁。


○町長(森安 保君) 町のマイクロバスということで、まずは質問の趣旨の総論的なことについては一番最後に申し上げたいと思いますけども、まず経過、これが高齢者の団体に限定してあるがということで、その理由は何かということについて経過を聞いてみましたら、現在のこの町の研修バスでありますけども、従前の高齢者福祉バスからの変遷、現在の車両も社会福祉協議会から高齢者福祉の実現を目的として寄贈を受けたバスということでございました。これが現時点でそういった規定にしているという根拠というぐあいに判断した次第です。


 次に、子供会行事などへの利用、それからさらにはそれを応援する手段としてのマイクロバスのあり方ということで、これはちょっと大きな話なんですけども、恐らくみんなのイメージとしては、せっかく町にバスがあるんだからもうちょっと使ってもらう方がいいだろうという感覚を皆さん持たれるのはこれは間違いないと思います。ただし、その町のマイクロバスというのは一体何なのかということをひもといてみると、これは町の公用車でありまして、なら町が車を持つ目的というのはこれは行政目的でありますので、その目的というのがまず行政目的にかなうかどうか。


 それから、議員もおっしゃいましたように当然バス事業というのは道路運送法で定められておりますので、それぞれとの抵触がないのかどうか。これは法的な問題であります。あと同様に、民業圧迫につながらないかどうか。あとは議員もおっしゃいましたような運転業務員の確保、幾つかハードルがあります。現在、町のマイクロバスのいわゆる研修バスの運行というのは、行政目的にかなうだろうということを基本的にそれぞれの担当課などが判断をして、その利用について予定を入れる。そういう仕組みになっておりまして、現在運転手は2人体制であります。あとはそれをウイークデーを2人体制で回して、土日についてはシルバー人材センターにお願いをして委託運行を運転手さんについてお願いをしている。実際に運行日誌などを見てみると、土日も含めて相当密度が濃い利用になっているというぐあいに思います。


 というようなことを考えると、ある程度そのハードルが町だけのハードルではないということを考えると、現時点でその利用の枠を大きく拡大するような状況というのは、大きくそれを踏み出していくというような状況、つまり子供会、いわゆる小さな単位の子供会などへも利用をどんどんしていただけるというような状況は若干難しいのではないかという考えをしております。ですからあくまでもマイクロバスは基本的に町の公用車であるという観点で、行政目的に沿うもの、それをなおかつ学校ですとか公民館というようなある程度まとまりがある範囲で、あるいはそれらと密接に関係するような場合について解釈、今申し上げたようないろんなハードルについて解釈が整うものの利用ということに現時点ではとどめざるを得ないのではないかという考え方を持っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) 町長の説明聞いて若干ちょっと腑に落ちないとこがありますので追加で質問させていただきますが、このマイクロバスの利用規定、訓令が高齢者に特化してある原因の一つに、社協からバスをいただいた。私も従来、老人憩いの家とかいう事業がありまして、自転車振興会とか中央競馬会とかそういった助成金が自治体では受けられないために社協で導入してきた経緯はございます。


 しかし、今回冒頭の6月の定例会でマイクロバス1台680万円購入、町の税金ですることになりましたし、それからさらに補正予算でもう1台、町で買うようになっております。今はもう時が変わって、車両の購入から運転経費すべて税金で賄っておるわけです。そもそもそこのところからやはり現状に即して見直しというか整理をいたしませんと、一般町民の方はなぜ高齢者しか使えないのかと。


 それから、先ほど言いにくそうに言われたんですが、私は白バス営業になるんではないかと。そういったことを行政がやってもいいのかという一番の御心配な点であろうかと思います。じゃ高齢者はいいのかとなりますと、それもかなりダークな話になりまして、ここはやはり一回きちっと整理をしていただきませんと、いろんな経過があったものの今は町の事業としてマイクロバスを運行しておりますので、住民の皆さんから見るとだれも個人で遊びに行くのに貸してくれと言ってるわけではありませんでして、町長初め議員も子育て支援をするんだと、地域で子供を見守っていくんだと言葉では出てくるんですが、具体的にこのような形で町にマイクロバスが使えませんかというふうに行かれると門前払いを食うという非常に矛盾したことがありまして、このあたりもう一回町長の見解をお尋ねしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ストレートにお話をされましたけども、実際に一番の課題は民業圧迫、あと行政目的、そこに尽きるだろうというぐあいに思っています。


 ただ、今の町の研修バスが町民の皆さんにとって役割を果たしているということは、これは疑いもないですしそういう評価をしておりますので、そのバスについて維持する、あくまでもやっぱり町で町民の皆さんへのサービスを維持するということで購入、その予算措置についてもお願いをしているということについては改めて御説明をさせていただきたいというぐあいに思います。


 ただ、使っていただくやり方がもうちょっとその規定を整えていくといったことについて、これは役所としてやらないといけないことは、今それをなしでやってるということについてはこれは褒められた話ではありませんので、それについてはお話のようなことを趣旨を踏まえて、どのような規定になるのかこれは検討はしたいと思います。


 ただ、私、半年ほど前に当地に住み帰ってきたというか、そういう立場で客観的に他団体などと比べてみると、伯耆町のこのマイクロバスの利用、特に保育所の遠足ですとか学校行事への活用などについては、行政としては、何か自分を褒めるようでいけませんけども、かなり手厚く、若干冒険もしながらやっていらっしゃるのが現状でありまして、それが町民の皆さんについてはある意味プラスの満足感というのはあると思います。当然それは受益者の方であります。ですからその受益者でない方が例えば地区の行事に使いたいというようなことについて、そこについてはしっかりと、なぜそれはだめなのかというような話がもしできてないとするのであれば、それについては説明を尽くせるようなことをしたいですし、またその規定について、それが規定ということで整理をできるんであればそういった方向も検討の一つになるというぐあいに思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 細田議員。


○議員(6番 細田 栄君) さらに質問したいと思うんですが、私もマイクロバスを白バス的に積極的に使っていくということは非常に行政として後ろめたさがあろうかと思うんですが、少なくとも現状を後退してはなりませんので、私は何も高齢者の皆さんがお使いになってることをどうこう言ってるわけではありませんでして、これはきちっと利用していただきたいと思うんですが、せっかく土曜、日曜にあいてるんだからという思いと、じゃこの方法ができないんであれば何かほかの手だてはないのか。その辺をやっぱり考えていただきたい。なかなか集落単位や地区単位で子供会の活動というのは非常に限られた活動しかできないと思いますので、親子とか地区の役員さんと一緒に社会科見学するということは非常に私は結構なことだと思いますので、マイクロバスに限らず何か支援策を考えていただきたいなというふうに思いますので、その点はいかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 可能性として、全く否定するものではありません。町内も大きい集落もあれば小さい集落もある。例えば公民館単位でまとまってそういうことをされる場合のいわゆる町の研修バスの利用などもあるわけです。


 ただ、それがやっぱり大きい集落になってくると当然人数が多いですから、そこでやっぱり集落単位でということになってくると今の利用の考え方から外れてくる。じゃそれについてどういう手だてができるのか、それは公民館単位でやっておられるようなものに類するものなのかどうか。そういったことについて、まさに最初の議論の戻るんですけども、本来の行政目的にかなうかどうかというところをバスの利用との関係でどう考えていくか一つは課題。


 それから、もう一つは、そういった利用が困難なところについて、例えば研修に対する何らかの措置を講じるかどうかということになってくると、これも全く否定するものではないんですけども、どのようなやり方がいいのか。それについてもまた財源と、あと費用負担のあり方などについて検討を加える必要があるというぐあいに思っております。


○議員(6番 細田 栄君) 以上で終わります。


○議長(長谷川 盟君) これにて細田栄議員の一般質問を終結いたします。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩いたします。


              午前10時55分休憩


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              午前11時05分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 4番、幸本元議員の質問を許します。


○議員(4番 幸本 元君) 4番、幸本元でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 私は、2点について質問いたします。


 1点目は観光振興について、2点目が若者の定住対策について質問いたします。


 大要1点目でございますが、観光振興についてお伺いをいたします。


 雄大な国立公園大山が存在し、観光地としては立派な申し分のない環境が整っております。このような立地条件のよい伯耆町ですから、観光面にもっと力を入れ、活力のある町づくりを進めるべきではないかと思っておりますので、次の点についてお伺いをいたします。


 1つ目に、大山周辺の観光振興対策をどのようにお考えなのか、具体的な振興対策をお伺いいたします。


 2つ目には、大山パークウエーを座標軸にした地域の魅力アッププロジェクトが展開をされておりますが、その取り組みとして本町の独自の特色ある観光づくりとして大山観光道路の鏡ケ成から桝水高原までの間、自家用車とバイクを通行どめとして歩行者が安全にゆっくりと楽しみながらウオーキングができ、いやしが得られる条件づくりを提案をしたいと考えます。魅力のあるこの地域を単なる通過点にするのではなく、これまでにはない角度から楽しんでいただき、この地域を身近に感じていただき、大山にもう一回、もう一度来たいと感じていただくことと大山の貴重な財産を守り育てる観点からも、環境面を考えたCO2?;削減対策にもなると考えております。


 奇抜な発想と思われますが、試験的に取り組んでみてはと提案をしておるところでございますが、町長の考えをお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長、答弁。


○町長(森安 保君) 観光振興ということで幸本議員の御質問にお答えしたいと思いますけども、まず大山周辺の観光振興をどのように考えているのか。具体的な振興策がどうかという話でありますけども、お話しされたように大山の景観、あとそれから中海につながる一体的な景観というのはなかなか本当にあるものではございませんで、海と山、イタリア語で言えばモンテマーレですかね、こういった見事な景観というのは本当に貴重なもんだというぐあいに思っております。私もこちらに暮らすようになって、改めてそのよさというのは考えております。


 ですから、やっぱりこの地域の観光の要素というのが新しく島根までも広げて文化観光圏の取り組みを始めておりますけども、自然環境それから広域的な文化圏、あとは体験だとか、あとオールシーズンといったような切り口で考えていくのがいい。いいといいますか、それがまず持っている要素であろうというぐあいに思っております。それをどうやって進めていこうかとすると、これは町だけで取り組んでもなかなか難しい。というよりも、関係町村といいますか力を合わせることによってよりその効果を上げていくというのは恐らく疑いのないところだというぐあいに思っております。ですから、今お話をしましたような広域的な取り組みには、これ積極的に参加していくというのが基本であります。


 あと、観光客のそのニーズ自体が随分変化しているというのは感じます。まさにそうでなければ、大山の紅葉のシーズンに大山寺の参道が本当に人の肩が触れ合うぐらいお客さんが歩いておられて、なおかつそれ桝水の方に聞くと、もうその紅葉のシーズンは朝からずっと、食堂の方でしたけども、そばを打っとるぐらい大変な集客だわとおっしゃるような状況にはならんだろうというぐあいに思います。


 というのは、そういったニーズがやっぱり出てきているんだろうなと思います。そういったことをどうやってこの地域で観光、それも滞在型でできればお金を使っていただけるような観光に結びつけていくかというのが次の課題になるわけでございまして、最初に申し上げたようなこれからようやく緒につく段階ではありますけども、庁内にセクションをつくりましたので、他団体それから関係される観光業者の皆さんとお話をしながら必要なこと、特に体験のメニューですとかそれから資源、町内というか関係町村にある資源をつなげるようなその交通インフラ、これはつくるというよりもサービスの話になるんですけども、そういったことを考えていきたいなというぐあいに思っております。


 これは高速道路の料金がどうなるか、今は土日、祝日でありますけども、どうなるかといったようなことも考え合わせながら、よくよくこの地域の観光振興につながるような手だてを加えていきたいなと、まず整備していきたいなというぐあいに思っております。


 その中で、大山パークウエーといいますか旧大山の観光道路、これのウオーキングといいますか通行どめにして歩いたらどうだという話を提案がありまして、これも奇抜なというレベルに行くかどうかは別にして、一つのアイデアだとは思います。ただ、こういうことを実施していこうとすると、ここからはちょっとネガティブな話になるんですけども、まず地域交通との関係をどうするのか。テストとはいえこれは道路法道路ですので、そこの交通をどう考えるのか。結局、車の流れが変わることに対してどのような影響を考え、それに対するマイナスを埋めるのをどうやってとっていくのかといったところまでちょっと深掘りをしないと、そう簡単に進めていくような内容ではないというのが現状だと思います。


 というのは、御承知だと思いますけども、鳥取市でも駅前を芝生にして一方通行にするという話をしてますが、いいと思ってやられるわけなんですけども、やっぱり交通のマイナスの影響をどう埋めるかというところがなかなか、どのような影響があるのかということを定量的に出していく。その作業さえもなかなか具体的に進まないというのが現状でございます。ですから、こういった広域的な社会実験につながってしまうようなことをする。それをさらに要望していくというプロセスに進もうと思えば、その前の段階で関係団体でしっかりとしたそういった影響、プラスばかりでないです、マイナスの影響をどのように評価していくかということを議論していただかないと、行政としてこのことを進めていく段階には恐らくならんだろうというぐあいに思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) まず、環境面からも町長もこのブナを育成する会の会長さんでもありますが、このブナ林の復活を目指して活動なさっておられる育成する会、こういう方なんか環境面を重要視しておられるということでございまして、政府の方も車の排出ガス、CO2?;、これを削減して地球に優しい環境づくりを提唱しておるということでございまして、この国の進める提唱に関しても考えますと、大山の自然、環境を守る、健康な森を守る観点からも環境保全を考えた観光振興に努めなければならないんじゃないかなと、このように考えるところでございます。


 それとこのパークウエーの関係でございますけども、伯耆町に足をとめていただいて、この足をとめていただくということにおいて町が潤ってくるということもございます。そういうことが活力のある町づくりになるんじゃないかなと確信をしておるところでございます。この環境面と、それからまずこの伯耆町を考えた中での観光振興策を考えていただいたら。


 町長の方からも、この地域交通をどう考えるか、このマイナスの影響はどうなのか。関係団体、関係町村ともいろいろとお話も調整部分もあろうかと思いますけれども、その辺を一つでもその壁をクリアしていただいて、まず一つでもやってみていくということが今後の観光振興につながるんじゃないかなと思っております。以上の点について、2次質問いたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) まず、これからの観光を考える中で、観光への寄与、そういったことを体験していただくですとか、それから自分がそういうことについて積極的に参加する意図を持って観光、観光といいますかその地を訪れるという要素は、これはおっしゃるようにあります。ですから、そういったプログラムをつくっていけるかどうかというのが新しい時代の観光に乗りおくれずにといいますか、それを先取りするような観光地になり得るかどうかというポイントでありまして、私は横手道上のブナを育成する会は名前程度のあれですけども、あの会が果たしておられる吸引力、人が来て何ぼといいますかね、観光はあくまでもイメージアップだけじゃなくて人が来て幾ら、最終的な数字になりますので、経済的な面も含めて、ですのであの会の活動がいろいろな意味で人を呼びつける、今回の里親云々もそうでしたですけども、それは数字が大きい小さいの問題ではなくて、ああいった要素が観光の一つなんだという評価を積極的に加えていくべきものだというぐあいに思っております。


 ただ、その中で大山の旧環状道路について、そこをウオーキングですとか場合によっては交通制限をして一時的なといいますかね、自転車ですとかそういった環境にいい、負の影響がない移動手段で楽しんでもらえるようにしようというのとはちょっと違う場面がありまして、そういったとこに行く前に、今もお話ししましたけども里親運動であり、それから場合によっては写真のコンテストがあったり、それから今回桝水の方がチョウについての写真を出版されましたですけども、そういうチョウの観察会をするだとか保護活動をするだとか、まだまだやることはいっぱいあるというぐあいに思っております。そういったことを住民の皆さんと協働しながら、観光の事業者の皆さんと協働しながらまだまだそういったことを取り組んでいくことができようというぐあいに思っておりますし、役所としてもその担当するセクションをつくった、あとこれから観光計画というものを考え方を整理していこうという中で、その方向性を一つでも多くオプションをつくっていきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 私ごとでございますけれども、この最近に歩いてみたところがございますが、これは鏡ケ成から桝水高原まで歩いてみました。これは標高が700メーターから900メーターの地点でありますが、江府町側の方は結構その道路には太陽が当たっておりますけども、伯耆町側におきましては木漏れ日で本当にいやしがありました。


 それと、以前に私、家の方から松江まで歩いたことがあったんですけども、これをちょうど重ね合わせまして気がついたことなんですけども、松江まで歩いた体験では本当に嫌なところを見た感じがいたしました。それは何かといいますと、これまでは車道しか私、通ってませんでして、歩道がどんなものかということがそのときにはっきりとわかりました。その歩道の狭さ、また汚れ、汚さ、これを比較した中でこの大山を歩いて、この木漏れ日を受けながら本当にいやしだなと思ったところでございまして、その辺も交通の面がありますが、この交通の面はいろいろと対策もあろうかと思います。広域農道もあります。


 バスにおきましては団体バス等ありますんで、これは停止することはできんかなとは思いますが、乗用車、バイクにおきましてはこの広域農道を変更して通っていただいて、そういう仕組みをしていただくということと、それと今バイクのことを言いましたけども、この交通量、歩いたところで気がつきましたのはバイクの多さには驚きました。大型バイクがすごくツーリングをしておるということで、その辺のバイクの危険性があるなと実感したところでございます。


 乗用車についてはそう余り感じませんでしたけれども、県外車が多い、岡山、倉敷、それから京都、姫路、遠いところでは岩手、大分というようなところが結構県外車が多いなと。これは平日でしたけれども、多いなと感じたところでございます。こういう県外車に本当にこの伯耆町の一番正面の大山のすばらしさを認識していただいて、再びこの大山に来たいなという環境、すばらしいものでございましたんで、この辺の何とかクリアをしていただきたいなと思いますし、それとあわせて旧横手道ですね、地道でありますけれども、ここのところを今後も観光につなげる箇所でないかなと思っております。ここを大山寺まで馬車とか、または電気自動車とか、これを観光客に喜んでいただくことにつなげるんじゃないかなと思っております。そこのところを再度御答弁をお願いしたいと思いますけれども。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 横手道を歩いてみたいという方は多いですね。それでことしの春に観光の関係者、関係自治体とかでも一回ワークショップ的に歩いてみようやという試みをしてまして、実際に歩いてみてます。それを観光のオプションとして今の段階でつくれるかどうかというところが課題でありまして、そういったものをやっぱり磨き上げていくという作業がまさにこれからだというぐあいに思っております。


 そういったことをする中で、さらに発想がスイスとかああいったところみたいに馬車だとか電気自動車だとか、そういう本当の世界基準の観光地にまで発展するような発想が出てくるのかどうかということは楽しみにして待つという考え方だというぐあいに思っております。


 横手道をもう少し歩きやすくしていこうというのは、これは関係者のある意味共通の思いでありますので、町としてもこれは積極的に関与できるだろうというぐあいに思っています。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) ありがとうございました。


 それと、観光振興については新たに商工観光室を設置されまして評価をするところでございますが、終わりになりますけども、この商工観光振興の体制を強化を図るということでございますので、この辺を強固なものにしていただいて、今後の観光振興を大いに期待をしておりますので、これをもちまして質問を終わらせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) 次に入ってください。


○議員(4番 幸本 元君) 大綱2点目でございますが、若者の定住対策についてお伺いいたします。


 町を支えるのは人です。人、特に若者の定住を促進することが町が元気になり、活性化されます。税金の増収もあります。若者の定住により、企業誘致以上の増収が考えられます。今、世界的な経済不況の中、企業誘致も実現困難な中、抜本的な定住対策が必要と考えます。こういうことでございますので、次の点についてお伺いいたします。


 1つ目には、本町がこれまで取り組んできた定住施策について、それぞれの事業をどのように検証され、どの程度の事業効果があったのかをお伺いいたします。


 2つ目に、戦後全国的に核家族化が進んだことにより、多くの弊害が指摘されております。特に家庭における教育機能が低下し、子供の発達、成長に問題が生じているといったことが繰り返し言われております。その根底の解決のためにも、定住を目的とした定住促進奨励金交付事業、また2世帯生活者等の税金上の優遇措置等の支援策が必要と思います。町長の考えをお伺いしたいと思います。


 3点目でございますが、本町で若者が喜んで住んでみたいと思うような魅力的で良質な住宅の供給や住環境の整備を民間業者などとタイアップした取り組みも必要かと思いますが、思い切った対策を講じる考えはないか、町長にお伺いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 定住対策ということでありまして、幾つかお話がありましたですが、午前中ずっと同じ話をして恐縮ですけども、少子高齢化それから人口減少という社会の大きな潮流があって、それに対してどういった取り組みをしていくのかということであります。


 これ重要な課題という認識でお話をさせていただきたいと思いますが、東京以外の全国の自治体はみんなこのことに取り組んでいます。東京は黙ってても人が入ってきますので、それも東京も島嶼部、島もあるので悩みもあるんですけども、人口200人ぐらいの村もありますのでそれは悩みはあるんですけども、東京以外の全国の自治体が血眼になってとは言いませんけども、取り組んでいる課題であります。それとともに、この定住対策、施策というのが非常にお金も手間がかかるけども、効果が見えにくいというのが非常に難しい課題であります。というのは、これは私の感想だと思って聞いていただければいいんですけども、結局その役所が取り組もうとしている定住対策、またはイメージしている定住対策というものは、恐らく若い人にとって余り魅力がないんじゃないかと思うんですよ。暴論だと思われるかもしれませんが、私はそんなふうに見ています。これは役所の代表者として申し上げているんではなくて、ある意味政治家的な発想で申し上げておりますけども、議場だから許していただきたいというぐあいに思いますが、余りその効果を上げていないのは、恐らく若い人の価値観に合わない。ですから、議員おっしゃったような住宅対策それから奨励金交付事業などについてもいろんなところで取り組まれておりまして、その効果については何人定住があった、何組移住があったということはある意味華々しく出ますけども、それに伴う住民の方の、なぜそんな呼んでくる方ばっかり金使って、もっとやることあるんじゃないかというような評価があったり声もあったり、それからこれは他団体のことなんでどうかと思いますけども、それに余りにも力を入れることによって他の施策が若干バランスを欠く。現在いらっしゃる住民の方に対する対策を欠く。若干欠いてくるものがあるというのが私の見方であります。


 ですから、当伯耆町においてはその定住対策として定住してもらったらどうですよというような直接的なことは、どちらかというと控え目にやってこられたというぐあいに今まで見ております。


 その中で、伯耆町が行ってきた対策というのはどちらかといえば私のイメージには合う。それはなぜかというと、今住んでいらっしゃる方の生活基盤ですとかいろいろな面の充実を図ることによって、町内がやっぱりいい町なんだと、きれいで住みやすくていい町だというようなことを目指しながらやってこられたということでありまして、私、その理念に、どちらかというと私はそういう立場であります。ですから、各種の生活基盤の整備などが随分進んできた。伯耆町はきれいでいい町だなというぐらいな一般的な評価があるというのは、そのことのこれまで取り組んでこられたことのあらわれでありましょうし、そのことが町のある意味定住というのを考える上での魅力の一つになっているというのはそのとおりだと思います。


 ただ、もう少し直接的な話が、対策ができないだろうかということがあって、県においても現平井知事になられてからその定住というものについてより積極的な取り組みということが出てまいりましたので、いろんな情報発信を、町としてのDVDをつくったり、それから県が主催するI・J・Uターンの相談会に出ていったりというようなことをして、定住希望の方の相談に乗ってきた。


 その中でわかってきたことは、伯耆町の場合は若い方の定住ニーズがあるというよりも、どちらかというと団塊の世代を中心にしたような、これから退職を迎えられるような方の定住ニーズがあるということがわかってきておりまして、現在も県外の方でありますけども町内に移住という前提で宅地の契約に移ろうかというような方もあらわれてきているというぐあいに思っております。


 ですから、少なくとも今までやってきたことについて全く成果がないんじゃなくて、少なくとも町民の皆様の生活には十分、生活レベルが上がるという方向での道はできておりますし、そういったことに引かれて定住をお考えになる方もあらわれておりますので、この路線についてもう少し力を入れると言ってはなんですけども、そういった引かれて来ていただく方があるわけですので、そういったことをいろんな相談会などでPRをこれからもしていきたいなというぐあいに思っております。


 それから、次に奨励金事業を交付してはというお話がありましたが、これは先ほど申し上げましたようにお金につられての、つられてと言うとちょっと言い過ぎかもわかりませんが、お金を前提にしてのその定住施策の仕組み方というのは私は余り評価をしておりません。それよりもやっぱり町づくりにお金を使う、それから子育て環境をよくする、教育環境をよくする。そういったことが町行政として取り組むべき課題。同じお金をかけるなら、そちらの方に取り組むべき。そういうことによって、町内の皆さんの評価、満足度も向上するというぐあいに思っております。


 あともう一つ、住宅のお話もありましたですけども、これも基本的に行政が住宅事業に取り組むというのは若干矛盾があるとは言いませんけども、いろいろなことを考えると民間で行っていただく事業というのが住宅事業だと思います。ただ、仕組み方は確かにありまして、近隣の町村でもPFI手法ですね、民間の皆さんが今の制度の枠組みを使って住宅を建設なさる。それについて町が例えばある程度の期間借り上げて、長期借り上げを行うことによって住環境を提供するとか、そういうやり方については可能性はあるのだろうというぐあいに思っております。これについては研究してみる必要がありますが、そこに町がいわゆる供給者といいますか、建設者、事業主体となって住宅事業に取り組むというような段階までには来てないし、私は町がこの住宅事業に施策として取り組むべきという考え方は持っておりません。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 先ほど町長の方から移住の定住のお話が出ましたが、この移住の定住取り組みと現状について、わかる範囲でお話をしていただいたらと思います。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 繰り返しになるんじゃないかと思いますけども、何をやってきたかといいますと、19年度に定住情報を提供できるようなホームページの開設を行っている。


 あとは各課の職員でチーム編成をしまして、いろいろな諸課題を取りまとめる、それから具体策を講じる。あとは20年度に大阪に職員を出してPR活動を行ってきている。そういうことがありますし、あとパンフレットそれからDVDなどの作成をしてきている。あとは先ほど申し上げましたような関西地区を中心にしてですけども相談会、農村への移住というような相談のその仕組みがありますので、そういうとこに出ていってPR、それから相談に応じている。


 その結果、それだけ随分手間をかけてきて、今ようやくその定住のニーズ、意向を示していただいていざ住んでいただくという段階まで来ている方がようやくあらわれてきていただいている。非常に貴重な方が、まさに事例ができようとしているという状況であります。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 徐々に効果が出ておるようでございますが、この相談会等も大阪の方で出向というですか転勤、出されていろいろその辺の効果も出てきたんかなと思っておりますが、その相談会などの内容について、今後どう効果が出てくるかなと。今若干の効果が出ておるということですが、まだまだ見込めるようでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 効果がこれから出るかどうかわかりません。


 ただ、これはやっていかなければ出ませんので、やっていった上で出たらありがたいなというような当たり方をしないと、何件以上出ないとそのことはやっても無意味だというような評価ではこの事業には取り組めないというぐあいに思っております。ですから、あくまでも伯耆町に興味を示していただけるような方の相談に応じながら、なおかつその方がやっぱりどっかに定住していきたいんだけどといったようなケースに対して、そういうケースに対して丁寧にお答えをしていって選んでいただけるような地域になるべきというのがこの進め方だというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 大阪の方からも職員を撤退されたということですが、その撤退した後のフォローはどのようにお考えなのかお伺いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 必要な時期にはこちらから出かけていく。それから、鳥取県がコーナーをつくりましたので、そこにはしっかりと必要な資料を送るという対応をしております。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本 元君) 近隣の方の町の方でPFIですかね、こういう民間業者との住宅促進といいますか、これを取り組んでおられるということを聞いておるんですが、町長からも先ほどお話を聞いたところですけれども、このやり方でやると相当な効果が出るんじゃないかなと。先ほども町長の方からお話がありました。若い人から魅力がないということをおっしゃいました。そのやはり魅力づくりが町長の方では町づくり、これその辺を進めて魅力づくりをするということもございましたけれども、その端的に言いまして住宅関係について魅力づくりを、その魅力を持ったら若い人も、仮に米子の方に出ておられる方でも帰ってこられるんじゃないかなというように思いますし、例えばこの近くの方でも米子、例えば大殿あたりでもそういうマンション的なものでも建設になったら若者が帰ってくるんじゃないかなと思いますけれども、再度質問いたしますけれども、この辺をもっとお考えになったら思いますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 先ほども申し上げたんですけども、住宅事業、いわゆる住宅供給というのは民間事業者がお考えになることでありますので、これを町が積極的に例えば誘致をするとかというような話はちょっとなじまないんじゃないかなというのが私の基本的な考えであります。ですから、あとは午前中にも若干お話がありましたですけども、その地域で町づくりを考える中でやっぱりそこが、これは合意形成とかその計画的な手法をどう取り入れるかということですけども、そういった中で例えば民間事業者がそこに住環境を整えたい。それを収益的に整えたいというようなことにならないと、その民間事業者がいわゆる手を出さないような案件が行政がやってその魅力を生むとは私は到底思いません。ですからそういった話し合いがされてくる中で、民間事業者がやっぱりその収益も勘案しながらいい住環境がつくれるというような段階を待つというのがこの住宅の施策についての基本的なあり方だというぐあいに思っています、当地のような地域では。


 ただ、それは過疎が著しく進行している場合などで就業の機会なども若干乏しいというような場合にあって、新しい産業育成などとあわせてその住環境が必要だと。そこの中に行政が手を出していくといいますか、若干のかかわりを持っていくということを否定するものではありませんけども、当町のような地域にあってはやっぱりあくまでも住環境というのはその供給しようとされる民間事業者、あとは個々の住宅を所有する方がどうお考えになるかということだろうと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幸本議員。


○議員(4番 幸本  元君) 町長のお考えは大体わかりましたが、施政方針の方で方針にうたってありますように、先ほどからもお話が出ております町民の生活をしっかり支えて、町長の皆さんの一人一人に伯耆町に住んでよかったと実感していただけるような町づくりを展開をしていく、こういうことが必要だということがうたってあるわけでございますが、これとあわせて地方自治体の使命は住民の満足度を向上させていくことということでありますが、まさに私もこのことが若者の定住対策につながっていくと考えておりますので、若者が伯耆町に住んでみたいと思うような今後町政を期待をいたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(長谷川 盟君) これにて幸本元議員の一般質問を終結いたします。


     ───────────────────────────────


○議長(長谷川 盟君) 休憩いたします。


              午前11時43分休憩


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              午後 1時00分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 8番、小村公洋議員の質問を許します。


○議員(8番 小村 公洋君) 8番、小村公洋です。


 私は、通告に従いまして議長のお許しを得ましたので3点質問させていただきます。


 大きく分けました1点目には、地域産業の振興について、これを1点させていただきます。2点目に、植田正治写真美術館の運営について質問いたします。3点目に、指定管理制度についての質問をさせていただきます。


 初めに、地域産業の振興について町長にお尋ねいたします。


 午前中の部で、総合計画の中で3人の方々がそれぞれ質問されまして重複をいたすところもあるかなと思いますけど、その点はまた御容赦願いながら再度簡潔にお答え願いたいと思います。


 合併後4年を既に経過いたしましたが、5年目に向けましてこれから伯耆町も住みよい町づくりのために、住民の皆さんのためにも一生懸命頑張っていかなくちゃならない、性根を入れなくちゃならない時期に入ってきております。


 第1次総合計画で地域産業をはぐくむ重点プロジェクトが4つ上げられております。この進捗状況と取り組みについて伺います。


 1つ目に、特産品開発とグリーンツーリズムの推進についてはどうであったのか。また、特産品については開発する品目等は絞り込まれたでしょうか。現在までの進行状況並びに成果を御報告願いたいと思います。


 2点目に、商品のブランド化と販売力の強化についてはどのような取り組みをされましたでしょうか。元気な地方応援プログラムの補助を受けて、体制は幾分かずつ整備はされつつありますが、具体的に実行に移されている産品や新しい販売方法などについて御報告を願いたいと思います。


 3つ目に、広域観光と交流拠点、この連携についてはどのような成果が上がっているのか。大山ガーデンプレイス、大山望、野の花については近隣に同じような施設が相次いでオープンしており競合し合っている中で、何か特別な対策を講じておられるのでしょうか。この件に関しましては、人口並びに観光者等は限られた中での販売競争合戦をしている中で、伯耆町だけが従来と同じような考え方ではだめじゃないかなと思っております。切磋琢磨しながら、他の販売店より1歩でも2歩でも進んだ方向でやっていかなくてはならない、このように思っております。


 4点目に、企業誘致については専任職員を配置して取り組んできた経過がありますが、これは企業誘致のプロジェクトですね、今はなくなりましたんですけど、プロジェクトに対してのことでございますが、その後プロジェクトチームはなくなりましたんですけど、今後これにかわる企業誘致等はどのように考えて取り組まれるのか、町長の所信を伺いたいと思います。企業誘致のプロジェクトに関しましてはなかなか時代にマッチしない案件であるとは思いますけど、今後の施策として長期スパンの考え方をお尋ねいたします。


 以上、地域産業の振興についての質問をいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(長谷川 盟君) 町長、答弁。


○町長(森安 保君) 地域産業の振興ということで御質問いただいておりますけども、まずは特産品開発やグリーンツーリズムの推進などについて簡単に考え方をお話をさせていただきたいと思いますが、この特産品開発とかグリーンツーリズムの推進というテーマについて、一般的な言い方をいたしますと膨大な試行錯誤をしながら1つ成果が出るかどうか、そういった相場感で取り組まないとなかなか難しいというのが実情であります。これも午前中の議員のお話にもお答えしたように、全国の自治体が、これは東京都もそうなんですけども、この課題については、まさに本当に血眼になってみんなやっている。膨大な人件費、それから予算も使う。その中で、例えば特産品という観点でいうと、例えばそれを食料品に絞った場合に国内のマーケットというのはこれはふえておりません。農産品、1次品の国内市場というのは大体7兆円から8兆円ぐらい。かつては10兆円ちょっと超えてましたけども、マーケットとしては小さくなってる方向。その中で、各自治体、各地域、各企業者の皆さんがまさに血眼になって何かヒットを生み出したいということをやっているわけでして、この取り組みには今も言いましたように膨大な試行錯誤を繰り返し繰り返し続けないと、なかなか答えは出てこないというぐあいに見ております。特に流通のチャンネルが非常に多様化してますので、そういった中でその時代に例えば合ったもの、例えばオンリーワンというようなものができてくると物すごいヒットにつながる可能性もありますし、思い込みを持ってやったとしてもそれになかなかつながっていかないという状況があります。


 ただ、1つ言えるのは、やっぱりしっかりしたものをしっかりとしたこだわりを持ってつくっていくことによって、徐々に徐々にその定着が進むということについてはこれは疑いのないところと、もう一つは消費者のニーズ、やっぱり新鮮で本物、そういったところにどうやって訴えかけるのかというのが重大なテーマでございます。


 そういった状況をかんがみながら、本町において例えば特産品について既存の農産物、スイカですとか白ネギですとか今出てるようなもの、それから八郷という地域を背景にしたような米、あとは県下で一番の和牛の産地であるといったような取り組みが多々進んでおって、これについては私は絞り込みは流通のボリュームを考えれば必要なことではありますけども、基本的には選択肢はまだまだ多ければ多い方がいいという考え方に立っております。


 また、そういう中で農協などが旗を振りながら産地育成について取り組んでおられる。これからといいますか、そういった努力を続けながら産地が維持できて、なおかつ一層の生産、それから販売の飛躍が望まれてくるような段階だろうと、今はそういうぐあいに見ております。それに対して町としても積極的なかかわりを持っていくというのが基本スタンスであります。


 次にグリーンツーリズムですが、これについては体験型のイベントを開こうということで、丸山のガーデンプレイス、それから金屋谷にありますスマイルドーム大山望というのはそのための拠点としてある意味設けられたものということでありますので、そこを中心としたような体験プログラムといいますか、交流のイベントが少しずつではありますけども開催をされているということに加えて、この伯耆町の地域、特に大山の地域がリゾート地としての性格を持っておりますので、別荘地におけるオーナーとの交流会、あとは大山に非常に愛着を持たれるような県外の団体などとの交流、それから米子市の主に都市住民を対象としたような田植えなどの交流、さらにはこれも先ほど午前中ありましたですけども、大山の自然環境について取り組みを共有するような樹木のオーナー制度といったようなことが取り組まれており、これはグリーンツーリズム、まさに自然環境を重視したような旅行商品のアイテムの一つになってくるものというぐあいに思っております。こういったことをさらに町内の宿泊施設ですとか観光施設などとの連携をもとに底上げになればさらにいいなということでありますので、これも本年度庁内に設けております観光と商工を担当するセクションをそこの窓口として協議を継続して続けていきたいというぐあいに思っています。


 次に、商品のブランド化と販売力の強化、どのような取り組みをしたのかということでありますし、あといろんな販売方法の手法がどうかということでありますけども、これは今までは通常の大体どこでもやってるようなことであります。というのは、庁舎内にいわゆるワーキンググループを設ける。そこでいろんな事例を調査したり、団体の方と意見交換をしながら一定の考え方をまとめる。これ18年度にしております。それを19年度にさらにもうちょっと進めていこうよということで、そのときのテーマは、個々別々にやってもしようがないですから、もうちょっとパワーアップするようにスケール感、それからネットワークを組みましょうというのが伯耆町の産業ネットワークの計画であり、議員がおっしゃった頑張る地方応援プログラムに乗った内容であります。それを20年度にさらに補助金のメニューをつくりながら、今継続実施をしているということであります。


 ただ、これもまだまだ緒についた段階でありますので、新しいやっぱり出口、その販売のための出口をもうちょっと広げないとなかなか難しいという感覚で私自身は見ておりまして、本年度からまさに試行して始めたところですけども、県外の都市部でのイベントに出かけていって、そのものを売って評価を得る。それから、販路をつくれないか。


 それからまた、そういった大山に、または伯耆町に非常に声を寄せてくださる県外の団体、特定の地域に対してカタログ販売的なことができないのかどうか。その先にはまたインターネットとかいろいろな拠点づくりがありますけども、そういったことを徐々に試行しているということであります。


 これに加えて、町内でもやっぱり知っていただくことが必要でございますので、今、大殿地区で進みつつある商業集積などに例えば他団体はインショップをつくって、レジを共有化してそこで物を売ったりというようなことを取り組んでいらっしゃる団体もありますので、ちょっと事例を調査してみて町内においてもそういう可能性がないか、これは検討してみたいと。その成果が望めるようであれば議会にも御相談をして、必要な対策をとっていきたいというぐあいに思っております。


 次に、観光の話でありますけども、これも午前中にもお話をしましたが、やっぱり広域的な視点を持って取り組む必要があるというのが第1点でございまして、これについて山陰観光の文化圏の協議会、大山山ろくの観光の協議会などがございますが、これもやっぱり成果を確認できるまでにはちょっと時間かかるなと見ております。これをしなかったらどんどん悪くなるばっかりですので、こういうことを続けていって維持し、なおかつ新しいアイデアが体系的に取り組めるように出てくる。そういったところまで目に見えた成果がなくても、取り組みを続けていきたいというぐあいに思っております。


 あとガーデンプレイス、大山望、野の花の類似施設という御指摘がありまして、実際そのとおり農産物を中心にした物販を行うわけですので御指摘のとおりでありますけども、内情を見てみると、ガーデンプレイスについてはスポーツ施設が近くにあったりしてどちらかというとアクティブな動きをしています。大山望については非常に施設運営に苦労はしておりますけども、飲食の特色をもうちょっと出せないかといった取り組みを試行されている。野の花については、どちらかというとテークアウトなどを中心にもうちょっと頑張りたいというようなことを言っておられて、競合はいたしますけども、こういうものを見るときに出口はある程度あった方がいいという考え方でありますので、競合し競争する他の施設、この3つが競争するわけじゃなくて他の施設とも競合し競争する中で消費者から選ばれる施設になっていくように、それぞれの施設における取り組み、本質的な方向を見定めるような取り組みを応援していきたいなというぐあいに思っております。


 次に、企業誘致の話でありますけども、これは企業誘致について最近非常に興味を持って、考えをどうしたらいいのかなというのを悩んでおります。というのは、企業は基本的には逃げる可能性があるということであります。それは経済合理性、企業は当然物をつくって収益を上げるためにそこでの製造活動、投資活動、サービス活動を行いますので、そこで収益が出ない、または収益が低い、よそでやった場合には明らかに収益が高い。それは土地の問題であったり労働力の問題であったり原材料であったり、そういうものについて明らかに優位性が劣ってきた場合には、その製造拠点というのは当然縮小、移転、改編がなされるもの。そういう当たり前のことに最近は行き着いておりまして、企業誘致の考え方について、ここでなければならないもの、この地域でなければならないものというところをより重視していかなければいけないなというのがここ1カ月ほどいろんなところを回りながら考えた、大体至った考えであります。


 ということでありますので、まず伯耆町で企業というものを考える場合に、ここにある資源がやっぱり有効に活用されていくべきという考えを持っております。それの一つには水資源でありましょうし、それから観光的な資源もそうでありましょうし、そういったものがしっかりと、なおかつ地域の中で共存しながら取り組んでいくような企業誘致のスタイルを求めていく、そういった考え方をさらに進めていくということが必要というぐあいに思っております。


 もう一つは、例えば製造、物づくりの場合に技術開発とか技術革新がなければなかなかこれは進まない。そこに定着は望めないというぐあいに思っておりまして、これは基礎自治体が取り組めるかどうかというのは別ですけども、企業の方と研究開発とか製造のラインの革新ですとか、そういったことについてもう少し、これは県レベルの話になるんでしょうけども、取り組みがしていただけるような方向がないのか。これはそういった協議の場で何らかの前進が得られるようなことがないか、考えを共有するようなことができないかどうかというような提案はそういう時期にしてみたいなというぐあいに思っております。


 そこで、最終的に本町でどうするのかということでありますが、やっぱり企業誘致は基礎自治体でやるとすればネットワークを組まないと難しい。それは労働力とかそういう面があるからです。本町の企業においても、本町だけで労働力を賄っているわけではありません。大体多いとこでも30から35ぐらいということになると、この周辺の自治体、米子市なども含めて企業誘致に向かえるようなネットワークをつくっていくのがいいんじゃないかという話を西部の町村会の中でもしており、関係市などにもそういった考え方を伝えながら現在取り組んでいる。まだまだ成果は出ておりませんけども、そういった考え方を伝えながら取り組んでいるということであります。以上であります。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 御答弁いただきましたんですけど、グリーンツーリズムに関しましては第1次総合計画では6点策定がなされているわけなんです。この中でそれぞれ6つ策定がなされておりますけど、私が実際にそれじゃできたかどうかというところを判断しますと、特産品の開発は実際やっておられますけど、例えばグリーンツーリズムの中でモデルの拠点づくりをやるというぐあいに策定がなされております。また、体験プログラムの充実、体験等実際に成果がこの辺は実行されたのか、成果が上がったのかいうことをちょっとお尋ねしたかったんですわ。これをあってもなくてもちょっと実績を。なければなくてよろしいですからお聞かせ願いたい。


 それから、ブランド化の推進する専門機関の設置、販売の体験、専門機関はこのたびいらっしゃいますけど、昨年来られましたんですけど、イメージキャラクター、キャッチフレーズ、この2点を制定するとこういうぐあいに書いてありますけど、イメージキャラクターなんていうのを策定の中にこういうぐあいに書いてありますけど、実際にどういうものができたのか。また、やっておられないのか。この辺の実行力のことを聞いてみたいと思います。


 それから、交流拠点の連携と広域観光、これは一概になかなか難しい問題でありまして、ガーデンプレイスやスキー場やスマイルドーム等、花回廊もございますけど、野の花がございますけど、これはやはり交流拠点といいましても1カ所だけではだめだと思うんですよ。2カ所、3カ所それぞれがディスカッションしながら考えていかなくちゃいけない問題ではないかなと思っております。一企業いいますか、ガーデンプレイスならガーデンプレイス、野の花なら野の花、スマイルドーム、それぞれ単独でやっておられてもなかなか連係プレーはできないんじゃないかなと。合同会議でも開きながら、ガーデンプレイスはこういうぐあいにするけど野の花はどういうぐあいにするか、そういうところまで行政がタッチしてあげないと、リードしてあげないとなかなか難しいんじゃないかな、このように思っておりますけど、この辺はどういうぐあいに今後されますのか。もう企業に任せっきりだというぐあいに、そういう考え方なのかどうか。今後改善の余地があれば御回答をお願いしたいと思います。


 誘致企業に関しましては、先ほど町長の大体思惑と私も一致しておりますけど、企業は逃げる、大山で飲料メーカーが出ておりますけど、水が渇水すれば逃げてしまいます。本当のことです、これは実際。水がなけりゃ、水があるからこそ今現状来ておりますけど、これを端的にちょっと説明いたしますと、最近、私もテレビで見ましたんですけど、日本国内の中で、企業だと思いますけど、中国の飲料メーカーだと思います、日本のブローカー、中国のブローカーを使いながら、ここの森は非常にいい森林であるからぜひ買い取りたいというぐらいに来てるそうです。これが日本の山林価格の10倍ぐらいで買い取りたい。それは何を意味しているかということ、すぐ売らなかったそうですけどね、いろいろこれはおかしいということで調査した結果、水が欲しかったということであります。福建省とか上海とか香港の方は非常に飲料水が不足しておりますので、中国の資本家が来て森林を買うんだけど、実際のところは水が欲しい、飲料水が欲しくて中国へ持っていけば高値で売れる。そういうちょっとしたエピソードの話でございますけど、ですから企業は水に例えれば水が渇水すれば逃げてしまいます。


 そういうことで、製造が従業員が高齢化してなかなか集まらない、ままならないということになれば、企業もほかの方に、労力の非常に充実したところに逃げてしまいます。資本がなくなれば逃げます。その点は町長の考え方と一致しておりますけど、長期スパンの先ほど10年計画ぐらいで長い目で見た企業誘致はどのようにということを御質問いたしましたんですけど、端的に一言でよろしいですから10年後ぐらいを見据えた展望はどういうぐあいに考えておられるのか御答弁願います。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 町長、答弁。


○町長(森安 保君) まず、体験プログラムの作成などにどう取り組んだかと。例はないかということですので、これについては担当の室長からお話をさせていただきたいというぐあいに思います。


 それとブランドづくりでキャラクターのデザインですとかキャッチフレーズをどうつくったかということでありますが、これは3月でしたかの議会で御報告したかと思いますけども、産業ネットワークで黒ぼくリゾート大山高原という当日の旗をつくっていくということを御説明差し上げて、その今、旗のもとに各企業が集まって、その販路開拓ですとか商品づくりを行っているということであります。


 次に、施設運営についてもうちょっと行政的なコーディネートが必要ではないかという話ですけども、これもそういう話がなくはないんだろうと思うんですよ。なくはないんだろうと思うんですが、そもそも今の指定管理者制度に対する対峙したときの期待というのは、やっぱり自由に発想を持ってそれぞれの機能をより高く果たしていただきたい、限られた予算でというのがテーマになっておりまして、まだそれが1回終わって、次まだ2回目に向かおうとしている段階であります。


 そういったところで、当然町が全く全部投げ出しているかというとそうではなくて、ガーデンプレイスなんかには当然取締役として町が参加しておりますし、それから大山望にも経営会議みたいなときには当然担当課がオブザーバーとして出ていって、いろんな意見を交換するわけですので、そういった言い方が今のところは正しいのではないかというぐあいに思っております。というのは、商売は役所には向かないというのが私の基本的な考え方としてあるからです。やっぱり商業行為を行っていただく現場の裁量を拡大することが、最もその施設の機能が上がっていくという基本的な考え方を持っているからであります。


 次に、企業誘致10年後がどうなんだと言われれば、これは環境と調和したもの、そういう企業が、今の企業さんがそうなるかどうかわかりませんが、どちらかというとそういったところを母体にしながらでももうちょっと歩どまり化といいますかね、高度化していっていただけるようなのがまず一つは期待としてありますし、今の産業構造がどうなるか全くわかんないわけでして、そういった中で新しい新産業、例えば素材なのか、それとも医療関係にするようなことなのかわかりませんが、そういったネタというのはこれからは全く多分違ったものが出てくると思います。


 ただ、その中で重視しないといけないのは、一番最初言いましたようにここの地域に立地する理由、やっぱりその景観ですとか水資源を求められるメーカーですとか、そういったところに対してその資源が供給できなければ当然もう立地しない、または逃げていくということになるわけですから、その資源はきちっと保全をした上で、保護した上でしっかりと保てるように努力した上での企業誘致の姿になってくると思います。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 岡田室長。


○商工観光室長(岡田 安路君) 体験プログラムということでございますが、実際には町として関与してるというものはほとんどない状態です。各事業者様でそれぞれにやっておられるというのが現状だと思っております。


 例えばペンション等で近くの畑借りて、そこでお客さんが掘ってきた野菜をその場で調理してもらうとか、以前から続いています丸山の米フェスタとか、そういったものはちょくちょくは出てると思うんですが、それがメニュー化して商品化するところまで至ってないということと考えております。


 あと、これらにつきましても、それらを紹介する先の案内所においてもそういった情報を集めて提供できるような仕組みづくりが必要かというふうに考えております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) それぞれのお答えをいただきましたんですけど、4番目ですけど、イメージキャラクターの件でございますけど、イメージキャラクター、私は旗じゃなくてもう少し形としてちょっと固定化したようなものがイメージにあったんです。例えば鳥取のトリピーみたいなものだと思ってたんですよ。旗という回答が出ましたので、なるほどな、これもイメージになるのかなと思って考えましたですけど、この辺はよろしゅうございますけど。


 次に、大きい項目になりますけど2つ目に特に農林業が本町の基幹的な産業だと思っておりますけど、特産品ブランド化の成果が農家に形としてなかなかあらわれてこないんじゃないかな、どれが特産品なのかな本当にという、形として一、二品目あると思いますけど、もう少し形としてあらわれてくるようなものがないというのはどこに原因があるのかなと思って考えておるんですけど。


 4点目まで行きますんで、今2点目の分ですけど。3つ目に、いわゆる大山ガーデンプレイス、大山望は町が建設をして指定管理者により経営されておりますけど、設置者の町はどのようなかかわりを持っているのか、もっと経営戦略や経営方針については町が関与すべきではないか。もう少し踏み込んで、せっかくいい施設を建ててあげたんだけど、町は建てるだけだよ、あとは知らんよ、利用者に任せるようじゃこれはやはり行政としての踏み込みが足りんじゃないかなと思います。もう少し協力できるところがあれば、販路先等も協力しながらということをお尋ねしたいと思います。


 4つ目に、分野別の農業の項では総合的な農業振興施策が上手に記述してありますけど、どの程度達成できているのか。この辺をひとつ御回答お願いいたしたいと思います。農業に関しましては、今が農業参入者の一遇のチャンスじゃないかなと思っております。町のてこ入れはこれからどのように農業参入者をてこ入れされていかれるのか、支援されていかれるのかということを御答弁いただきたい。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ブランド化の成果がなかなかあらわれない、これも最初にお話ししたようなことでございまして、結局のところ価格競争ではなくて、当然これブランド化の成果というのは、恐らく数字で物を言う金額ですとかそういったところに成果を求めるということになると思いますけども、価格競争ではなくてオンリーワン的な価値を備えたものというのを、いわゆるブランドですよね、そういうものというのはそうそうは出てこない。それが原因はなぜかと問われれば、まさにそうだということになると思います。ただ、これは試行錯誤、続けないと出てこない。その試行錯誤をみんなが額に汗して取り組んでいるわけです。その取り組みをより効率的に行おう、またはレベルを上げようというのがそのネットワークなどの取り組みでございまして、こういったことを続けながらそういった価格競争にさらされずに、いわゆる価値の高いオンリーワン的な価値を持ったようなブランド化につながるようなものが出てくるように、その取り組みを支援していくということになると思っております。


 それから、ガーデンプレイス、大山望の問題でございまして、先ほどお話をしましたように町のかかわりは指定管理者であります伯耆町地域振興株式会社には取締役を出している。それからもう一つ、大山望の農業振興公社については公社の経営会議に担当課から出ていって話をしている。意識を共有して当たっているということであります。


 ただ、これはもともとのことを考えてみると、指定管理者制度に移行する、その指定管理者制度に取り組んでいくというのは結局のところ町のいわゆる行政感覚ではなくて、民間の事業者の、なおかつ現場における感覚をその施設運営に果たしていただくことが経費的、なおかつあとその施設の機能的にも好ましいという考え方に立って導入されているものでございますので、そこに対して町がいわゆる委託管理的な感覚を持って携わっていくというのは、私は若干慎むべきというぐあいに思っております。


 ただ、今お話をしたように町としての管理を全く放棄するわけではなくて、ある程度その方向性を確認しながら取り組んでおりますので、あと町としてその施設と一緒になってイベントを組むだとか紹介を行っていくだとかいったような、その施設の機能がより果たされるような方向での協働といいますか、ということは当然取り組んでいくべきものと思っておりますし、今の段階でも現時点でもそういった取り組みをしているものと認識をしております。


 次に、農業の振興について上手に記述してあるがということでありますが、計画でありますので上手に書いたんだろうなというぐあいに思います。


 これについて、どのような取り組みをしてきたかということについて担当課長から御説明をさせていただきたいというぐあいに思います。


 農業参入のチャンスだからということで、これも現在小村議員おっしゃったようにこういう経済情勢にかんがみて、いろんな意味でその参入、人の問題もあれば企業の問題もある、そういった参入の取り組みがされております。産業施策でございますので、基本的には行政のかかわり合いは必要とされる課題解決のための事柄に対して必要な支援を行うということでありますので、これについてはいろいろな県や国の補助施策などを使いながら取り組んできたものという考え方に立っております。これからもそういった取り組みが出てくれば、必要な支援を行っていくことについて必要な施策をとっていきたいなというぐあいに思っております。


 1点お話をしておきたいのは、農地法が最近改正になっていろいろ請願、陳情のたぐいでは違う意見もあるんでありましょうけども、企業参入について、実際には私この話があったちょうどそのころ、町内の方とお話をするところでちょっとこれは注目して、どちらかというと期待を持ちながら向かってもいいじゃないかという話をしておられました。というのは、やっぱり担い手が減ってきて、農地を使っていってこそ農地の役割が果たせるんだけども、なかなか収益性が確保できるような使い方が人手的にもできない。やっぱり企業的な取り組みも注目していかないといけないなというような話も、意見交換もさせていただいておりまして、まさにこういったことから考えると、その法の改正があったこれからがどちらかといえばそういった大規模な参入とか動きが出てくるのの入り口、これからが本番だというぐあいに考えております。


 こういったことに対して、恐らくそういった大規模な参入ということになると、これは伯耆町、企業誘致と同じように伯耆町のよさとか条件に引かれて当然生産条件を求められるわけですので、あくまでも先ほどもお話をしましたように環境と調和する、そういった観点を重視しながら取り組んでいきたいなというぐあいに思っております。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 産業課長。


○産業課長(白根 弘道君) そうしますと細かい事業の中身でございますが、農業振興施策で総合計画に上げています主要施策としまして、農業部門で5項目上げております。農業支援体制の充実、農業生産基盤の整備、担い手の育成、循環型農業システムの確立、中山間地域等の振興の5項目でございます。


 その中身としまして農業支援体制の充実でございますが、主な取り組みとしましてはチャレンジプラン支援事業、それから大型機械導入事業などを実施しております。


 次に、農業生産基盤の整備につきましては、里地棚田保全整備事業、二部水路中山間地域総合整備事業のこの2件は完了しております。現在、新農業水利システム保全対策事業によります水路の整備、畜産農家に対する優良雌牛導入事業などの事業を行っております。


 3番目の担い手の育成につきましては、担い手育成総合支援協議会が主となりまして関係機関と連携し、認定農業者、集落営農組織などの担い手への支援、育成を行っております。


 4番目の循環型農業システムの確立につきましては、多頭飼育農家の堆肥舎整備が完了いたしまして、また食の安全や環境保全の視点から畜産農家などと連携しまして堆肥センターでの生産された堆肥を活用した土づくりの推進や大滝放牧場を活用した放牧事業の推進をしております。


 5番目の中山間地域等の振興につきましては、地域資源の保全対策として農地・水・環境保全対策事業などの実施を行っております。


 個人の新規就農者につきましては、新規就農時における必要な農地の利用集積を進めまして、農業機械や施設等を整備する場合に助成する就農条件整備事業やチャレンジプラン支援事業などを活用し、生産基盤の整備に取り組んでいるのが実情でございます。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 事業の成果を報告していただきまして、チャレンジプラン、二部の活性化等、水路の補修等いろいろ御報告いただきましてありがとうございます。私の目に見えなかった点が多々あったと思いますけど、着実に進んでいるようでございまして、今後もこの方針を貫いていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 議長、よろしゅうございますか、次に進みまして。


○議長(長谷川 盟君) 続けてください。


○議員(8番 小村 公洋君) 植田写真美術館の運営についてお尋ねいたします。町長の所見を伺います。


 担当課では、植田正治美術館の運営について指定管理に出したいとその内容について説明が何度か過去ありましたんですけど、森安町長にかわりまして指定管理ではなく直営も検討したいと答弁がございましたんですけど、これに関しましては今後どのような方針にされるのかお伺いいたします。


 この中で、さきの私のことでございますけど、ほかの議員さんもそうかもわかりませんですけど、議員選挙におきまして数多くの住民の皆様から廃止論を含めた抜本的な経営改善を求めるそれは厳しい意見が出ました。おまえはどっちなんだという、こういうぐあいに。廃止する方か、存続の方かってこう言われた経過がございますけど、それはともおきまして厳しい意見が出ました。これにつきまして、本年度中は改善をされるのかされないのか。また、いつごろ運営方針を決められるのか。議会とはどの時点で協議を考えておられるのか、町長の所見を伺います。


 続きまして、同じく美術館の問題ですけど、写真美術館の存続、運営についてはアンケートにより町民の意見は森安町長は聞かれる意向がありますかありませんか、これを一言でよろしゅうございますので御回答願いたいと思います。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 写真美術館、午前中もお話がありましたが、まず指定管理だけでなく直営も検討すべきではないかというお話をさせていただいたのは、議論が足りないと思ったからです。基本的にはこの制度は指定管理が前提になってまして、規制緩和の中でこの指定管理者制度が導入されたわけです。それも法的に。これは指定管理を前提としておりますので、直営にする場合はそれ相当の理由がないといけません。だから基本的には自治体のこういう施設というのは、指定管理前提に物事を全部処理しようとしてきたというぐあいになっております。


 午前中も教育長がお話をさせていただきましたけども、手が挙がりにくいんじゃないかというのはよく考えてみるとそうであります。これはなぜかというと、20年度で収入支出が約3,200万。これ人件費も入れてですけども、そういう話になっておりますので、これを本当に2万人程度の規模で民間の指定管理事業者に示したときに手が本当に挙がるのかどうか。それはわかりませんが、指定管理者の思惑に立ってみると、幾ら何でもメセナじゃないんだから、損してまでやるようなもんは経営改善の余力が少ないとこはなかなかやりにくいよというような感覚を引き起こす、いわゆる手が挙がりにくい施設なのではないかなというのがまず第1点と、それから直営でも、これもこれまでもお話をされたところですけども、直営でも改善できるいわゆる細かいところかもしれんけどあるのではないか。それは経費的なこともそうです。予算で講じることも。それから、それに加えて収入増、いわゆる来館者をふやすような民間の知恵を導入することもまた本当はできるんじゃないか。そういったことを含めて、本当にその指定管理前提の今までの議論でいいのか、それとも直営でやっていくことが可能ではないのかといったことを再度整理していただきたいなというのが趣旨でございまして、今教育委員会でそういったことに取り組んでいただいているというぐあいに思っております。


 なるべく早くというのが気持ちでありますが、それで期限がどうなるのかという話がありまして、このときに一番ポイントになりそうだなと思っていますのは、公益法人制度、今、植田正治財団が運営しておりますので、この公益法人制度が移行時期が25年の11月ということが定められておりますので、幾ら何でもそこまでには結論を出さないといけない。それに出していこうとするためには、25年の頭には幾ら遅くても財団の新しい形態、直営にせよ指定管理にせよ検討しないといけない。そのためには24年度の予算編成の中で集中的な検討を加えないといけないわけですけども、それとて当然議論でありますので、一定の方向が出てくるまでに時間がかかる。


 ということは、24年予算編成までにある程度の結論を見定めておかないといけないということになれば、23年中には何らかの結論が出ないと恐らく乗りおくれとなるという気持ちでおります。


 さらにもう一つ言えば、4年後は植田正治先生の生誕100年というようなこともありますので、そういったことも考えながら立ち向かっていこうと思えば、残された時間はそう多くはない。本年から来年にかけて多角的な課題整理を行って、これは教育委員会部局でありますけども、行った上で議会とも、ふくそう的にと言った方がいいんでしょうかね、ふくそう的に検討を加えていけるような取り組みを進めてもらうようなことを議会部局にこの場をかりてでも、この場も含めて再度指示をしたいというぐあいに思っております。


 アンケートについては、これはいろんな意見があるというのは事実として、なおかつこれを単体で考えるのかどうかということがありますので、ことし策定しようとしている観光の資源評価、新しい計画、そういった中でこの植田正治美術館についても当然再評価をいたしますし、そういったことで成案過程のパブリックコメントはしっかりととっていきたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 残すところ1点の質問でございますけど、その前に写真美術館におきましてはなかなか明快な回答は得られませんでしたんですけど、なかなかそれだけ複雑なのかなと思っております。


 アンケートに対しましても、するかせんか1点で聞きたかったんですけど、ほかの件に関しまして調査をする、意見を聞くと言われますので、御期待をしております。


 植田正治美術館に関しましては、私の思いといたしましては町民に親しまれる多目的施設利用はできないのか。植田正治さんの写真1点のみで集客しようとされているのか、もう少し広範囲に広げて、町民の皆様のイベント等を含めながら多目的で使えないのか。使えるのであれば、この辺をまた考慮に入れていただきたいということを願いながら、この質問は終わります。


 次に、最後になりましたんですけど、指定管理制度についてお尋ねいたします。


 指定管理に対しましては、今まで出しているものもございますし、また切りかえる時期も来ておりますのもございます。新しい施設に対しましては、今までどおり問題はなかったのかあったのかお尋ねいたします。


 この中で、経費の節減効果は全体で幾ら出たのか。指定管理に出して、出なかったのか出たのか。この全体の中でのここに書いてございます1項目めに、その辺のちょっと数字をできましたらお聞かせ願いたいと思います。


 次に、鬼の館の音響設備、これに対するオペレーターの費用が非常に高いようですが、指定管理に出す前と指定管理となったときとどれぐらいこの経費が削減できたのか、削減できてないのかということをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 指定管理者制度の前に植田正治美術館について再度お話をさせていただきたいと思いますけども、この問題についてはいろんな御意見があるというのを承知した上で、さらに私の感想的なことを、ちょっと無責任になるかもしれませんが言わせていただければ、こういったことを考える、それからいろんな結論を出す、まさに町行政もそうですし、町民の皆さんも含めて文化度を問われる、そういった事案だというぐあいに思っております。ただ金銭的なことだけでいたずらな評価はできないのではないかという考えも持っているということもお話をしておきたいというぐあいに思います。


 次に指定管理者制度でありますけども、経費の節減額ということですが、全部で17年度に2施設、それから18年度に16施設導入しておりまして、18年度に導入した16施設の費用節減効果は年間900万円ということであります。


 それ以外には、やっぱり集客が上がる、それからいろんなノウハウを導入した運営改善が図れる、これはリフトとかでありますけども、そういった効果が出てきているというぐあいに思っております。


 あと鬼の館の音響設備については、所管の教育委員会、教育長においての御答弁をさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 鬼の館の音響設備のオペレーターの費用のことについてでございます。お答えいたします。


 この音響照明が必要な場合、町直営当時はオペレーターに係る費用は町が業者に支払っておりましたが、指定管理制度になってから町の主催事業に係るオペレーターに係る費用については指定管理の委託料の中に含めて委託し、指定管理者が支払っております。


 町の主催事業以外の音響照明オペレーターに係る費用についてでございます。


 これは利用者の負担でお支払いいただいております。したがいまして、町の直営当時とそれから指定管理制度になってからの鬼の館の音響照明のオペレーターに係る費用というのは変わっておりませんが、ちょっと変わったといえば変わったというのが、大体このオペレーターというのはどれぐらい要るのかということでございますけども、いわゆる講演会のようなものですと2人で、それで1人が1講演で2万5,000円、消費税入れて5万2,500円。それで指定管理制度でもやっぱり同じですが、その主催、利用される団体との打ち合わせのための経費というのが、5,000円指定管理制度になりましてから加わっております。といいますのは、それまではここの部分を町の職員の方が行って進めておったということで、1回当たり5,000円が違うというようなことでございまして、今のところ特に以前より上がったというのはその5,000円ということでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 小村議員。


○議員(8番 小村 公洋君) 指定管理に対しましては、鬼の館だけではなくてすべてのことに言えると思いますけど、経費節減をしながら業者の方は指定管理の委託を受けておられますけど、この点は非常に認めておりますけど、鬼の館に関しては年間の使用回数が非常に少ない中でちょっと高い金額が設定されているんじゃないかな、このように思っております。


 オペレーターに関しては、職員にしてもよろしいんじゃないかな、このように思っております。年間、先ほど委託に出してるからその器の中で見積もりはないってこういう言われますけど、業者から委託の見積もりが出てきてるはずですから、委託が出てきた見積もりの中にオペレーター費用が幾らかかっているかということをお知らせ願いたかったわけなんです。


 そういうようなことでございまして、このオペレーターの経費に関しましては少し考える余地があるんじゃないかな、このように考えておりまして、以上で私の質問を終わります。時間が来ましたので。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) これにて小村公洋議員の一般質問を終結いたします。


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○議長(長谷川 盟君) 休憩いたします。


              午後1時55分休憩


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              午後2時10分再開


○議長(長谷川 盟君) 再開いたします。


 12番、幅田千富美議員の質問を許します。


○議員(12番 幅田千富美君) 通告に基づきまして、4点町長にお尋ねをいたします。


 まず最初の質問は、国保税引き下げと町のセーフティーネットについてでございます。


 今、町民は大変厳しい生活実態にございます。とりわけ国保に加入しております中小業者、年金者、ワーキングプアと言われる非正規の労働者、所得200万円以下、今年度の予算では79%を占めています。所得が低い上に税金や医療費の負担が重い、保険税を払うのが困難、高過ぎて払い切れない、国保税を払うと生活ができない。払えない人は保険証を取り上げられる。病院の窓口、全額払わなければ医療が受けられない。こんな事態になっています。


 町民の方々には、この6月末に第1回の支払いが行われる国保税の納付書が今届いているところでございます。今月末には支払わないといけないけど、頭が痛い。少ない年金から国保税も介護保険料も住民税も、その上に上下水道料金、受信料、何もかも引かれてどげして暮らしゃいいだいや、こんな声が今たくさん上がっているんです。


 3月議会でも、せめて1人当たり1万円引き下げて払いやすい国保税にしたらどうでしょうか。支払えない人からの保険証を取り上げるようなことはなさらないで全員に交付して、せめて中学卒業するまでの子供の医療費、障害者の医療費窓口負担、町で負担するようにしたらどうでしょう。このような提案をいたしました。しかし、国の法改正で中学生の子供がいる家庭からの保険証取り上げは半年間やめるというような通達が出ておりますけれども、この国保制度の持続、公平性の確保からいたし方がない、このような御回答でございました。


 それで今回、予算書を見ましても決算書を見ましても基金は1億6,000万円。今年度は4,000万基金から取り崩して充てるというふうな予算になっておりますし、20年度の決算では8,000万を超える繰越金が生まれています。その気になれば下げられるのではないでしょうか。


 そこで、町長に立ち入ってお聞きしたいと思うんです。今、国保の加入世帯のうち、年所得の200万以下、これは現在伯耆町ではどの程度いらっしゃるのか。町内に無保険の世帯がいらっしゃるのかどうなのか。3点目は、国保の世帯、そして人数についてお知らせください。そのうち、軽減世帯は何世帯で何%なのか。そして、1人平均の税額と1世帯平均の税額はいかようなのかという点について、まず最初にお答え願いたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長、答弁。


○町長(森安 保君) 基本的な考えだけを述べさせていただいて、数字的なことは担当課長からお話をさせていただきたいと思いますけども、国保の制度が何か払えないようになっててマイナスなような論調には、ちょっと私は違和感があります。そもそもこの保険制度というのは、助け合い、いざというときの医療費をどうやってそのときの急激な医療負担を緩和しようかという保険制度がもとになっていて、それに対して基礎自治体が運営するんですけども、国の補助が入ってくるというような制度でございますので、基本的にはこの国保制度がマイナスというような、かえって生活を困窮させているというような論点については、私はちょっと違和感を感じざるを得ません。全体の制度自体が医療費の総額をはじいて、そこで分担を公費負担部分と、残りをじゃ保険料でどうしましょうかというのがこの制度運営の基本でございますので、持続していこうとすれば年々年々綱渡りのことをやるのではなくて、ある意味クッションをできるような繰り越しですとか基金を持ちながらその運営に当たっていくというのが保険者としての責任であるというぐあいな考え方をしております。


○議長(長谷川 盟君) 上田課長。


○住民課長(上田 博文君) そうしますと、事務的な御質問につきまして私の方から答弁の方をさせていただきたいと思います。


 まず、第1番目の御質問の年間の課税所得の範囲でございます。200万以下ということでございますが、統計の都合上、うちの方で204万5,000円いうことでちょっと機械上統計しておりますので、その数字で回答させていただきます。


 平成21年度当初賦課の国保税世帯1,655世帯のうち、大体先ほど言われました79%の1,307世帯が今の200万以下の世帯になっております。


 続きまして、2番目の無保険の世帯でございます。


 御質問の趣旨は、健康保険に加入していない世帯数の把握についてのお尋ねだと思います。


 御承知のとおり、日本におきましては昭和36年から国民皆保険の実現がなされておりまして、会社をやめられまして制度上の無保険世帯いうのはないようになっております。ただし、会社をやめられたりしまして社会保険の脱退などをされまして、国保加入の必要があるのに届けされていない実態いうのがありまして、保険証を持っておられない世帯があるというのは認識しておるところではございますが、今の制度では無保険の制度が幾らあるかというのをちょっと把握するのは今困難な状態でございます。


 続きまして、3番目の国保の世帯と人数でございますが、平成21年度当初の賦課の国保税世帯でございますが、1,655世帯でございます。被保険者数は2,996人でございます。


 続きまして、そのうちの軽減世帯何%かいうことでございますが、軽減世帯数につきましては7割、5割、2割の軽減世帯すべてで765世帯でございます。これは全体の1,655世帯のうちの46%が軽減世帯いうぐあいになっております。


 続きまして、5番目の1人当たりの平均税額、世帯当たりの平均税額でございますが、これ単純に計算した数字でございますが、平均税額は1人当たりが8万2,291円、1世帯当たりの平均税額は14万8,970円という数字になっております。以上であります。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 先ほど町長さんの方から私の論点がちょっと違和感を感じると、このようにおっしゃったわけでありますけれど、国民健康保険法の第1条には、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健保の向上に寄与することを目的とするということで、県や国の責務はこの国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないというふうに言っているわけです。


 ところが、もう納められない方が国民の全体の2割を超えているということで、今大きな社会問題になっている。これは国が進めている骨太方針で毎年2,200億円の社会福祉の財源を削ってきているというところから、こういう異常な事態が今起こっているということであるわけです。


 私、今回表にしてまいったんですけれど、当初予算でお示しになりました国保の加入世帯の資産、所得、減免の実態を表にしてまいりました。資産がある方が68%、資産のない方が32%あるんですね。それから、所得のある方が76%で全く所得のない方が24%もいらっしゃる。そして減免の世帯、先ほど言われましたけれど、46%の御家庭が減免世帯であると。半分近い方がもう減免しなければ成り立たないという世帯になっているということです。これはもう社会保障でいえば救済しなければいけないという状態ですね。


 そして、国保加入世帯が79%、後期高齢者に行かれる方は、世帯を尋ねましたけれども、昨年度から75歳以上は後期高齢者医療制度に別に囲い込まれましたから、この方が2,108人いらっしゃるという事態でありまして、とてもこの命の支え合いをする基盤が今崩れてきているというところで、私が問題にしているところです。


 それでここに国民健康保険税がなぜ高いのかということで、昭和59年当時とそれから17年当時の数字、これは国が発表しておるものでありますけれど、当初国保加入者の負担が国庫の支出金5割、そして現在では国庫の加入者負担が69.4%に上がっている。所得の低い方々に対して、7割も負担しなければならないような国保になってきている。国庫の支出金が非常に減ってきている。でありますから、ここの真ん中の表にありますように国民健康保険税が当初20.2%でありましたものが39.4%負担し、国の支出金が49.8%あったものが30.6%まで下がってきている。このものがそっくり保険税にかけられてきている。


 それで鳥取県はこの支援をしていない県の一つでありますから、全く町と国と御本人ということで支えてきている会計になっているから重大な問題であるわけです。このことです。


 そして先ほども言いましたけども、最も所得の低い人が最も高い保険料を負担しているという事実なんです。これは2005年度、これの数字なんですけれど、所得がない、年収150万、約8割の方がこういう世帯。そして、しかも30万円未満が34.2%ということになっていますけれど、これは国の数値ですが、伯耆町の場合は46%にもなっているというこのような実態であります。組合健保ですね、この方々は年収381万の平均で5.1%の保険料負担でいいです。それから普通会社ですね、これは平均230万年収、これは7.4%でいいんですよ。ところが、国保の家庭の年所得というのは国の平均では130万となっておりますけれど、本町の場合はもっと低い。これが当初、20年前は6.9%だったものが現在は11.6%、もう2.3倍にも引き上がってきている。こういう事態でありますから、もう悲鳴が上がっているわけです。これに対して、全国の自治体では町独自の一般会計から踏み込んででも支援しているということが広がっていて、そして全国の町村長会も市長会も国に対して是正せよ是正せよということを決議して上げてきている。そして全国の議会でもこのようなことをしているということでありまして、本町の場合も一般会計からでも繰り入れをしてでも引き下げたらどうか。


 それよりも、1億6,000万も積立金があるんですから、これを一部取り崩すだけでもできるんではないですか。ことしは8,000万から超える残金があってるんですから、取り過ぎてるんじゃないですかと。ですからもっと払いやすい国保にしてくださいというのが私の提案でありますし、町民の願いであるわけです。でありますので、町長さん、その辺のところはいかがでしょうか。保険証を取り上げるなどというようなことをしないで、国の通達も今出てきていますけれども、この全員交付、とにかく全員に交付する。そして支払いについては減免制度をつくって、そしてその家庭の状況をよくよく相談になって、そして減免をしていくという制度をつくられませんかというところが6点目。


 7点目は、いよいよ医療費を窓口で払う場合にお金がない。病院に行けばお医者さんは診ないわけにいかない。そのために病院の治療費の収入がずっと未収がたくさん生まれてきている。これも大きな問題になっています。これに対して減免制度を整備して、そして命を救う伯耆町にしていただけませんか。この2点、再度お答え願いたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 制度のその負担のことについてはちょっと認識違いがあるのではないかというのは、国の負担率が下がったのはこれは三位一体改革で税源移譲があっておりますので、それの都道府県に対する税源移譲がなされておりまして、基盤安定交付金という形で措置されているということを前提にお話をさせていただくと、全体の公費負担率というのはほとんど差がないというぐあいに申し上げておきたいなというぐあいに思います。


 それから、減免制度について、伯耆町がこの減免率が高いということについて、制度がもう既に崩壊しているんじゃないかとおっしゃいましたですけども、ここについても減免を機能させるだけのまだ余力がある。またはそれが基盤安定からの交付金も出るわけですけども、そういって公平感、いわゆる制度が最初申し上げましたように全体の医療費に対して、給付費に対して公費が投入されて残りを保険料で賄う。そのときに保険料の段階をどう踏むかという話があるわけでございまして、それは公平感です。それをなおかつ弱者の方への視点を取り入れるということで減免制度が設けられている。その全体のプログラムに対して、私は大きく異を唱える状況にはないというぐあいに思っております。


 なおかつ、その制度の持続的な運営ということを考えると、国の通達というか大まかな目安からいくと、大体25%ぐらいは余裕財源があった方が運営がしやすいよというふうなことを、これが絶対的な数字とは言わないまでもあるわけでございまして、その基金などを全部崩して、今、保険料を下げる、国保税を下げるということになれば、今度はそれが足りなくなったらじゃ国保税を上げますかという話にもなりますし、一般財源とてこれだけの懸命な行政改革の努力をしてようやく今の財政基盤つくろう、これからはその公債費の負担も徐々に下げながら財政基盤をつくろう、後年度にここに暮らす子供たちにとって恥ずかしくない行財政基盤をつくろうということを議会とも一緒になって努力している中で、若干それについても違和感を感じざるを得ないということでございます。


 なおかつ、保険証の全員交付につきましては、これは制度の公平感を保つ上から資格証、それから短期証などについての事務を定められた範囲で行っていくという考え方でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 町長は県の職員であられましたし、それから今回町長ということで、本当に厳しい生活を余儀なくされる御家庭の状況が余り感覚としておわかりにならないのではないのかなというふうに思うんです。


 昨日の新聞に載っておりましたけれど、国保の低所得者向けに厚労省が来年度から窓口負担の減免に対してその条例をつくってした自治体に対しては財政支援をするというところまで国は多くの世論のもとでされているんですね。それは地方自治体がやらなければ、そうした減免制度をつくって救わなければこの国からの補助も受けられないという事態なんでございます。


 医療費が窓口負担原則3割ですね。これが払えないがために病院の治療費が未収になっているというのがたくさん生まれてきている。そういうのを解決していく上で、病院側の方からの要請もあったりして全国の市区町村の負担となっているその半額、要するに15%分は国が手だてしようかというところまで今事態が進んできているんです。それは地方自治体がそういう制度をつくって救わなければこのお金もおりてこないということで、今年度はモデル事業をすると言ってますが、来年度にはこの予算もつくようになってきているんですね。そこの認識は改めていただかなければならないということがまず第1点。


 それから、これは医療費の窓口の減免制度ですけれど、保険料負担ですけれど、これも先ほど言われましたように2割、5割、7割軽減のものについては、法定減免ですね、これについては国がちゃんと手だてをしてくれるんですよ。だがしかし、未納者が177世帯昨年度生まれているんですね、伯耆町の場合。保険証がもらわれてない。短期保険証、資格証、こういう状況にあるわけでしてね、その方々が医療にかかるときに保険税も払えないのに医療費も払えないという事態になっているわけでありますから、これは手だてが必要ではないですか、もっと払いやすい国保税にしていただきたい。そしてその免除制度も失業減免、といいますのは、前年度の所得を課税の対象にしていますから、今、大量な失業者が生まれている。この人たちが高い国保税を払わされているという状況があるわけでありますから、その事情によっては所得がなくなってきている。この人たちには免除しましょう、7割の減免にしましょう。その相談に応じて、そして申請していただいて申請減免というのをきちんと整備していただきたいというのがただしているところなんです。いかがでしょうか。


 先ほど言いましたが、違和感があると言われますけど、国保法においても地方税法においても、国保法の44条においてもきちんとその点が明記されているんですけれど、私はむしろその制度が充実されていない自治体であるから指摘しているわけでございます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 制度が充実されていない自治体というのは、ちょっとよくお考えになった上での御発言にしていただいたらというぐあいに思っております。


 伯耆町においても、これまで歴史がある国保の運営の中でそういった公平感を保ちながらしっかりした制度が担保できるように取り組んできた。その成果が今の時点にあらわれておりますし、それから確かに今の時点で繰越金とかその余剰金が議員おっしゃったような額があるわけでありますけども、ようやくそれを崩して次年度以降の国保税を上げないような処理をさせていただいたというのが、これが21年度に対する国保税の考え方でございますので、それが全くなかった場合にはじゃ上げるのか。それから、一般会計からさらにまた入れるのか。一般会計から入れることになればさらにまた、これは一般財源でありますので、一般財源事業についてさらにじゃ何を縮小するのか、いろんな問題が出てくるわけでございまして、そういったことを考えますと、必ずしも議員のおっしゃったようなやり方でその法の精神である国保の円滑な運営、健全な持続的な運営というのが果たせるかどうかというのは、私は疑問があるということを最初から申し上げているとおりであります。


 あと減免制度につきまして、現行の制度に若干御不明な点がもしあるようでしたら課長から御説明をさせていただきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) よろしいですか。


○議員(12番 幅田千富美君) いえ、課長から。


○議長(長谷川 盟君) 上田課長。


○住民課長(上田 博文君) 先ほど幅田議員の方から、減免制度につきましてちょっと意見がございました。


 実は、伯耆町におきましても7割、5割、2割以外にも生活困窮者とか、あと災害を受けた世帯、そういった方に対しての申請を受けた場合につきまして減免できるような制度になっております。一応、伯耆町国民健康保険税の減免規則いうことで、そういった申請いただくと減免できる。審査の上でのことになりますけど、減免できるような制度がございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 減免制度がありますが、この減免制度を利用して、そして減免されたのが法定減免以外にないという御回答だったですね。法定減免以外に、申請減免で昨年度減免をされた方があったでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 上田課長。


○住民課長(上田 博文君) はっきりした人数は覚えてないですけれど、たしかほとんどなかったいう状況だと思います。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) でありますので、今は先ほど言いましたようにそれこそ政治災害と言われるような事態が発生しているという状況の中で、町長はどうして町民の命を守るのかという視点に立ちまして、今ある制度もこういう場合には使えるんだ、セーフティーネットになるんだという点をぜひとも町民の皆さんに披瀝していただいて、そして申請減免が広がるような手だてをつくっていただきたい。


 例えば先ほど言いましたように、前年度の所得にかけられるけれども、失業した場合には現在の状況で判断をして減免していけるんだということ。それから家庭の中に病人が生まれたという場合においては、それも申請で減免ができるんだよというような細かい生活実態に合った内容で皆さんに告知していただいて、それが利用が広がるような手だてを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 税の相談などに応じる場合には、国保税についても当然いろんな説明をしてきているというぐあいに私は聞いております。


 ただ、もしそれが不十分、まだお知りにならない方もあるという御心配だと思いますので、これは何らかの手段、一番簡単に言えばケーブルテレビで放送するということなんでしょうけども、そういった手段も加えながら対応は考えてみたいというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) ぜひともそのような手だてを、今ある制度も十分に活用していただいて、住民の皆さんが生活や命が救われるという状況をつくっていただきたい。


 そして、先ほど言いましたが医療費の窓口負担、これについてもきちんと減免制度を整備していただいて直ちに取り組んでいただきたい。このことを申し添えて、次に移らせていただきます。


 2点目は、誘致企業の撤退に対するその対応策についてでございます。


 昨年、町の誘致企業でありました日本電産鳥取技術開発センター、これが滋賀工場に移転いたしまして、そして当初は全員受け入れるということになっておりましたけれども、実際には28名が採用となり、あとの方は失業、退職される、離職されるということでありました。そして前住田町長は、ハローワークや県、そして町の三者の検討会で全員救済するために頑張りたい、このような答弁をなさっております。


 10月の2日に県と関西事務所と町長、5名が本社訪問をされまして、社長にはお会いにならなかったようでありますが、退職者一人残らず再就職の支援をする。それから跡地への企業誘致活動の協力、日本電産関連企業に進出要請をする。そして、県と町と誘致活動支援として跡地の安価な売却申し出をしたい、このようなことでありました。


 そして、44名再就職決まっていないということでありまして、これの対策をきちんと一人残らずやりたいということでありましたけれども、この7月にはもう失業給付の期限も切れる、間近、このような状況になりまして、今、仕事がないということで非常に不安がっていらっしゃる状況がございますんですけれど、その後の対応策はいかがなのかという点をお聞きしたいと思うんです。


 そして、日本電産ばかりでなくって旭産業、あるいはこの夏には山陰日段さんも安来工場に移転というようなことになっておるんでありますけれども、これへの全員向こうに勤務が継続されるのかどうなのか、その点も含めて御回答願いたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 誘致企業の撤退の対策、いわゆる雇用対策の話ですけども、雇用対策は通り一遍の話をするとまた若干さわる部分があるかもしれませんけども、雇用対策法、職業安定法、これは職業あっせん、職業訓練は国の行う業務として規定をされております。あと、雇用主については、大量の離職者を出す場合には再就職計画を作成し、支援するということであります。


 今回、日本電産さんの場合は解雇ではなく転勤命令であるということが前提になっております。その中でお話を申し上げると、その退職者についてはこれは国の再就職支援、ハローワークで対応されるということであります。


 議員おっしゃいましたように、現在退職者の方が58名おられまして、そのうち新たに就職された方は15名。また、新たな職につくための訓練を行っておられる方が14名おられます。それ以外にも、ハローワーク以外での独自の就職活動もなさっておられる方、それから家庭での新たな生き方を模索しておられる方もあるのではないかと伺っております。町内の退職者については15名ということで当初来ておりますが、その後の実態についてはちょっと把握はできかねるということであります。


 基礎自治体のそのこういった場合の対応策というのは、基本的には小さくても働き場をつくる。そのために企業に対する支援ですとか立地へのサポート、支援ですね、こういったことを小さくても着実に実施し、雇用の芽をつくるというのが基礎自治体としてとり得る対策でございますので、大きな就職支援みたいなものについては国にお願いするとして、今回もいろいろ提案をさせていただいておりますけども、その企業の増設ですとか商業集積ですとか、そういったところで雇用の芽をつくっていく。また、それがさらに大きく開いていくようなことになれば、なおかつさらなる雇用が見込まれるだろうという期待を持ちながら取り組んでいるということをお話ししておきたいと思います。


 あと、山陰日段さんの場合について、これは近くの安来に移転をされます。7月の中旬ということで伺っておりまして、退職をされる方は4名。それ以外の方は42名ですけども、それ以外の40名強については安来で勤務をされるというお話を聞いております。退職される方については、御高齢の方といいますか70代で、そこまで一生懸命頑張ってこられた方なども含まれております。


 こういうことでありますので、やっぱり最初の話に戻るんですけども、全体の雇用関係を整えるというのはこれは国の義務、専権事項でありますし、あとそれに付随して町がとり得るのはやっぱり企業支援、小さくても企業支援とかなどを行って、その雇用の芽をつくっていく。そういった活動が求められるという理解のもとに取り組んでいるということでございます。以上です。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) もともと日本電産というのは昨年度は赤字になったというふうに言っていらっしゃいますけれども、07年度は連結決算で768億円の利益を上げられた本当に大きな企業であります。それが県や町の大きな支援を受けながら20年もたたずに撤退してしまうということは、この地域経済に対して大変な問題を提起しておるというふうに思います。


 そして、撤退に当たっては実際には中国の大連に工場を進出していく。滋賀工場の研究センターも人員28名ほどは行くというようなことでありましたけれど、実際住田町長もそれに関連して県とも協議を重ねて、そしてこの一人残らずきちんと責任持っていただくということを確約しておりますので、もう7月に入りますが、ぜひともその町内あるいは関連の方々の再就職への展望というのは目配りをしていただきたい。


 といいますのは、今後企業誘致をしてこられたその後の模範になるようなことをしていただかなければならないというふうに思うわけです。確かに就職口をしこしこと御案内するというようなことではないけれど、実情を把握してそして三者で協議していくということでありますから、やはりそこの原点に返って、その事態をどうしていくのかという点については展望を示していただくような手だてをぜひともとっていただきたいということをまず申し添えて、次の点に移りたいと思います。


 有線テレビ並びに自主放送についてお尋ねをするわけでございます。


 本町の有線テレビは、平成9年、旧溝口町時代に他の市町村にない先端を切ってのテレビの導入でありました。そして、これまで相当多くの資金を投入しています。その当時には、もう光ファイバーの時代になるよ、もう古い時代だよというふうな専門家の指摘もありましたが、もう強引にその事業が実施されてきたという状況の中で、都市型テレビと農村型テレビの合体ということで、合併後新たな投資をしなければならないという事態になってきているわけでありますけれども、この旧町時代と新町になりましてからこの有線テレビに対してどれほどの投資をなさってきたのかということが第1点目。


 第2点目は、今後どれだけ投資が必要なのかということであります。


 そして3点目は、現在中海テレビと協議中でありますけれども、その話し合いがどこまで進んでいるのかなと。いいますのは、地デジ対応ということで現在テレビを受信しますとアナログって書いてありまして、地デジ対応で器械をかえなきゃ見えんようになるんでしょうかということで不安がっていらっしゃる方々が町民の中にはたくさんいらっしゃるわけでして、今、話し合いが進められているのは525円を払えば古いテレビでもずっと見続けられるんだよという状況の話し合いがなされているんでありますが、そういったことも含めて町民の皆さんに状況を報告しつつ、とこまで進んでいるのかという点をお知らせください。


 4点目は、デジタル化対応ということで、自主放送のスタジオの機材を3月の議会の初日に補正予算で1億1,000万かけてやったんでありますけれど、この見積もりは一体どこから、もう議決してから資料をいただいたんですが、どこからとられたものであったのかという点をお知らせください。


 そして5点目は、そっくり新しいデジタル化の対応の機材にかえるんだというふうにおっしゃっておるんですけれど、これまで使った機材は今後どのように取り扱われるのかという点について5点。


 それから、6年目は、こんなことをしなくてもアナログのまんまで中海と変換していただくということになれば、そんな投資しなくてもいけれるんではないのかということを専門家の方がおっしゃってくださっているんですけれど、その辺はいかがなのかというとこの6点をお尋ねしたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 数字については担当の室長からお話をさせていただきたいなというぐあいに思いますけども、基本的にこのケーブルテレビどう考えているのかといいますと、一つは視聴環境、テレビというメディアを町内で効率よく、なおかつ最新の状況で主張できる環境を整える。これは情報発信、情報の受信、それからあといろいろな行政との関係などを行っていくためのいわゆるメディアとしての機能を重視しているものであります。ですから、それなりに時代にのっとったような改編ですとかそれから必要な整備が出てくるというのは、これはやむを得ないというんじゃなくて、これはもう至極当たり前としてとらえて、この問題に対して向かっていくべきというぐあいに思っております。


 それで根本的なお話として、アナログのままで中海で変換してもらえばよいのではないかという話、これはおっしゃるようなところはあるんですけども、それをなぜ3月議会でああいう提案をさせていただいたのかといいますと、本町のスタジオ設備自体が平成7年、8年に整備したものがほとんどであります。整備以降10数年、だましだましも含めながら使ってきている。それから、あとその運営事業者の方も独自の機材を入れながらやってきていただいているそのスタジオ設備、それから収録・編集設備でありまして、これを今の耐用年数が来ているものを新しくしようというまず要請といいますか必要性をもとに、なおかつこれからの放送がデジタル対応になるわけでありますので、その時代に合ったデジタルの設備にかえようということが一番の根幹にあるということをこれまでたびたび御説明してきております。


 ですから、もし今回スタジオ設備をかえなくて済むのかということになれば、これはもう機械のその寿命といいますか、そういったことでかえないといけないという判断のもとに立って、なおかつそれだったらアナログにかえるというような手法ではなくて、デジタルに対応したものにかえるということでございますので、再度この場で、数回目でございますけども説明にかえさせていただきたいというぐあいに思います。


○議長(長谷川 盟君) 森室長。


○町づくり推進室長(森 道彦君) それでは、ケーブルテレビにこれまでどれだけ投資をしてきたかと。旧町時代、新町になってからという御質問にお答えをいたします。


 まず、主な投資につきまして、溝口地域では平成6年から8年の当初整備、これは9億2,500万。次に、平成11年度の瀬戸内海放送の導入、これが1,400万。平成13年度の多チャンネル、イントラネットの整備に1億5,400万。そして15年度の幹線の光ファイバーケーブル化、3億4,800万でございます。そして15年、16年の通信関係設備5億4,000万。そして平成17年、大山の森周辺の伝送路整備270万ということでございまして、溝口地域では約19億5,000万の事業費でございます。


 次に、岸本地域でございますが、平成15年に中海テレビ放送の直営区域整備に9,400万、そして16年度の中海テレビ放送貸し出し区域整備及び公共イントラネット2億1,700万ということで、岸本地域の合計が3億1,000万ということになっております。


 また、合併後におきましては本庁−分庁間の接続に1,900万、金屋谷周辺の整備460万ということで、2,360万を執行しております。


 以上、合計が22億8,800万の投資ということでございます。


 なお、これら財源措置がありまして、町の実質負担額といたしましては5億4,000万ということでございます。


 次に、今後どれだけ投資が必要かということでございますが、昨年度末補正で予算措置をいただきました番組制作機器が1億1,000万でございます。これがデジタル化対応に必要な機器ということで、1億1,000万でございます。


 次に、中海テレビとの自主放送連携、多重化装置についての整備約700万。このほか、本年度計画しております溝口地域の伝送路設備、バッテリー交換が970万ということで見込んでおります。


 なお、今後既存の伝送路等の修繕、更新などが発生する可能性があります。


 3番目に、中海テレビとの協議どこまで進んでいるかということでございます。


 基本的な考え方といたしましては、伝送路を接続し溝口地域に中海テレビ放送のサービスを送信するという方向で協議を行っております。


 要点といたしましては、全町域を対象といたしまして基本的に低価格のサービス、先ほど幅田議員もおっしゃいましたが、525円ということを今協議を進めておるところでございますが、それにつきましてはおおむね了解をいただいておるところでございます。


 なお、議員のおっしゃいましたように525円で現在のアナログテレビのまま見れるというようなことはこれは誤りでございまして、デジタルチューナーが必要になってまいります。パススルーという方式でございますので、デジタルチューナーが必要になっておるというところは御理解をいただきたいと思います。


 また、中海テレビ放送の現在のサービスにつきましても、なるべく安価なコースというものを、中間価格の安価なコースを設けるような要請をしておるところでございます。


 さらに、デジタル放送による自主放送が実施できるような、先ほど申し上げたような多重化装置を整備して連携を図るように計画をしております。


 4番目でございますが、デジタル化対応のための自主放送スタジオ機器更新の見積もりはどこでとられたものかという御質問でございます。


 これにつきましては、現在運用中の設備の保守作業を行っております機器の製造メーカーから参考見積もりをいただきまして、現状を踏まえ、数量等の査定を行い、予算化したものでございます。


 5番目、古い機器はどう扱われるのかということでございます。


 新たな設備の運用に支障のない機器、これは有効活用をするよう考えております。以上でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 先ほど、国の支援があったというものの莫大な投資をこの間やってきたということであります。今後、これからも保守点検、維持管理ということからも、きちんとした数字はまだ見えない。がしかし、要るということだけははっきりしているということであります。


 私が最後にこの問題でお尋ねしておきたいのは、これまで70%の町民の方がこの自主放送の継続を望んでいらっしゃるんだというふうなことでこの間来てまいったわけでありますけれども、昨年度の4月号の伯耆町の行政情報、町報にもきちんと報告してありますけれども、2,800人のアンケートの対象者で回答率が44.1%。それで、要するに1,185人の回答をなさった中で61%の人は722人がこのまま継続していただきたいということであるわけです。そして、今後の自主放送はやめるべき、縮減すべき、この方は25%、充実するというのが8%、その他が6%ということでありまして、本当に正確な情報を発信して、そして回答を得て、この7割の方の町民の継続すべきという回答であったというふうにとらえていいのかどうなのか。言ってみれば、子供も含めてこの放送については関係者であるわけでありますけれど、やはりこの状況で今後どのようなお金の入りぐあい、この財政再建と言いつつもやっている状況のもとでこれを継続していいのかどうなのか。これについては、やはりきちんとした専門家も加えた方向で検討していくということが今必要だというふうに指摘しておきたいと思うんです。


 そこら辺では、たったの722人ですよ。70%の方がこの継続を続けてほしいという希望者であったという回答の中身は、1万2,000からの町民の方の722人の方が現状で進めていただきたい、充実していただきたいと合わせるとそうなるということでありまして、私は正しい数字も情報もすべてを発信しながら今後のあり方については単町で放送局を持って、そして多大な投資を続けていいのかどうなのか、ここで検討すべきだというふうに思うんですが、町長さん、いかがでしょう。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) ここまで数回、議会の場でもお話をなさいましたし、私はそのたびに同じことを答えていますけども、今回のこのケーブルテレビに対する住民の皆さんの意向の把握、それから議会における議論、これは民主主義の基本的な進め方に基づいて行われた、その理解でおります。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 民主主義の民主的な運営で進めてきたので、このまま続けていくのだという町長の回答でありましたけれども、町長が立候補に当たりまして皆さんに広報していらっしゃるその広報を見ますと、いささか公約と違うのではないのかなということをまず指摘して次に移らせていただきます。


 最後になりますけれど、耐震化診断設計、一括発注でなく分割発注にしていただきたいという点での質問であります。


 現在、大変おくれていました学校施設などの耐震化診断が終わりまして、そしていよいよ実施設計に移るわけであります。そして、今回耐震化の改修の計画書も提示されてきました。耐震化に当たっては、やはり地域の経済を潤していく立場から県外業者などということではなくて地域の業者を活用して、そして仕事確保の上からもそのような点を考慮してということを言い続けてきましたが、町長の方もそのような立場で進めたい、教育長もそのような立場で進めたいということでありました。


 しかし、今回診断に当たりましては一括発注ということで、1社にすべての診断をお願いするという事態になりました。そして、今回議会でも実施設計に当たっては分離して1社1契約で地域経済を潤すように、仕事を確保するように、そういう立場から進めていただきたいという議決をしたわけでありますけれども、町長はどのような姿勢で臨んでくださるのかお尋ねしておきたいと思います。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) この耐震診断について、その分割発注をされるというような議論がこの場であったのかどうかということは私は承知はしておりません。


 ただ、その耐震診断について、一括で発注されているということについての理由は私は納得をしております。というのは、診断でありますので一定の目線、それをすべての施設に当てはめた上での診断を行うということについて、分割ではそういった基準がばらばらになりはしないかという懸念を持った上でその発注方法を一括にしたということについては、私は理はあるというぐあいに聞いて思っております。


 なおかつ、その実施設計についてはこれは個別の建物をどうするのかという話ですので、これは分割発注というんじゃなくてそもそものその1件ずつの設計書をどうつくるかという作業でありますので、これは分割発注の議論とは全く異なる。そもそもその施設をどう扱うのかということをその場においてしっかりと設計していただくということでございますので、分割発注の議論とは違うというお話を申し上げたいというぐあいに思います。


 ですから、この公共工事についてはそもそもが分割発注の原点、考え方は、その分割が合理的であるという根拠をつくりながら行うというのがまずは基本でありますし、なおかつ国土交通省などの通達を見ましても、中小業者への配慮は当然行わないといけない。その場その場でそういったことを原点に置きながら分割発注を行うんでありますけども、やっぱりある意味経済合理性を無視したようなところまでは分割発注はなじまないというのが現時点の見解だろうというぐあいに思っております。


 こういうことを踏まえながら、地元業者の皆さんのその業務の確保といった観点も持ちながら、それぞれの事案について適切に対応するというのが考え方でございます。


○議長(長谷川 盟君) 幅田議員。


○議員(12番 幅田千富美君) 耐震診断の設計、診断のときに報告を求めました時点では、その方が格安であったというふうなお答えがあったわけなんですね。そして、1社だけがその価格に対して応募であったんだということの御報告があったわけなんです。


 私が申し上げたいのは、やはりこの地域経済をどう守っていくのかということは、やはり地方自治体に課せられた課題でもあるというふうに思うんです。仕事を確保していく、この厳しい状況の中でどう生き残っていくのか。そして、一定の建設業者さんがこの地域におってくださることがやはり大事なわけでありましてね、しかも安ければいいということではない。従業員が養われていく、そしてこの地域で暮らしが成り立つというところを視点に置きながら、やっぱり適正価格で公平なよい仕事をしていただくというところを力点に置いて、そして行政の方は発注をしていくという点をきちんと示していただくということを尋ねておるわけでございます。


○議長(長谷川 盟君) 町長。


○町長(森安 保君) 公共工事のあり方だと思うんですけども、基本的には自治体が行う公共工事というのは税を使うわけでございまして、その税の使い方と、なおかつ地元に事業者の方がおられますので、その方々の事業量の確保ということをある意味両方目配りをしながら取り組むべきことと。片方に余り軸足が寄ってもいけないなというぐあいに思っております。


○議長(長谷川 盟君) 終わりですか。


○議員(12番 幅田千富美君) 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(長谷川 盟君) これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(長谷川 盟君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。


              午後3時06分散会


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