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鳥取県 伯耆町

平成21年 3月第 2回定例会(第3日 3月18日)




平成21年 3月第 2回定例会(第3日 3月18日)





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    第2回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)


                           平成21年3月18日(水曜日)


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                         平成21年3月18日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(14名)


      1番 遠 藤 俊 寛        2番 細 田   栄


      3番 影 山 辰 雄        4番 小 村 公 洋


      6番 長谷川   盟        7番 野 坂 明 典


      9番 大 森 英 一        10番 中 田 壽 國


      11番 幅 田 千富美        12番 大 江   ?


      13番 入 江 正 美        14番 柳 清 茂 郎


      15番 田 邊 公 教        16番 西 郷 一 義


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               欠席議員(2名)


      5番 角 田   純        8番 勝 部 博 史


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               欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 阿 部   泰   書記 ─────── 椎 木   慈


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 森 安   保   教育委員長 ──── 伊 藤   浩


 教育長 ────── 圓 山 湧 一   監査委員 ───── 遠 藤 政 明


 総務課長 ───── 鞍 掛 宣 史   地域再生戦略課長 ─ 斉 下 正 司


 住民課長 ───── 上 田 博 文   総合福祉課長 ─── 小 原 章 信


 地域整備課長 ─── 小 村 恵 吾   なのはな生活課長 ─ 足 澤 秀 基


 産業課長 ───── 白 根 弘 道   教育委員会次長 ── 可 児 弘 俊


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◎午前9時00分開議





○議長(西郷 一義君) 皆さん、おはようございます。傍聴の皆さん、傍聴まことにありがとうございます。


 本日は9人の一般質問を予定しておるところでございますが、議員任期最後の一般質問となります。皆さん、地方自治発展あるいは伯耆町の発展のために意義ある質問をいただきたいと思います。


 答弁を含めて1時間の持ち時間でございますが、有効に時間をいただきまして、また一問一答方式、納得のいくまで質問をいただきたいなというふうに期待するところでございます。


 そしてまた森安新町長、きちっとはっきりした御答弁を期待するところでございます。


 それでは、開会したいと思います。


 ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(西郷 一義君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時01分休憩


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              午前9時02分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 通告によりまして、7番、野坂明典議員の質問を許します。


○議員(7番 野坂 明典君) おはようございます。


 3月定例会の一般質問、最初の質問者としてよろしくお願いしたいと思います。


 森安町長は、このたび町長選挙におかれまして当選され、まことにおめでとうございます。


 私が今まで経験した町長さんはいずれも私より先輩でございましたが、元来、私は若い町長さんを熱望をしておったところでございまして、若い森安町長に期待するとこは大きいものがあります。


 また、それ以上に森安町長の手腕に町民の方の期待も大きいものであると想像しております。


 さて、町長選挙におきまして、選挙期間が非常に短く、朝9時から夕方5時で大体選挙は終わってしまいました。非常に短い選挙でございましたが、町民の方に町長の思いが十分伝わっていないじゃないかと心配するとともに、私も選挙中に言っとられたことについて理解しがたい点もたくさんありますので、ここで町長に再度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最初に、町民の思いを形にする町づくりと言われておりましたが、次についてお聞きいたします。


 一つは、まちづくり基本条例を制定し、住みよい町づくり委員会の設置と言われておりました。どのようなことを目指されていて、具体的にはどのような形で進められるのか、わかりやすくお聞きいたします。


 続けて最後までいきます。


 2番目に、健康増進など介護予防の促進と言われておりましたが、具体的政策はどのようなことでしょうか。施政方針の演説の中に触れられておりましたけれども、いま一度詳しくお願いしたいと思います。


 次に、バスの利便性の向上を図ると言っておられました。現状では不便があるのか。今でもかなりよくなっているんじゃないかと思うんですけども、その点について町長の見解をお伺いいたします。


 4番目に、農林業と商工業の連携、企業と行政、金融機関等のネットワークの設置は具体的にはどのようなことを想定していらっしゃいますのかお聞きいたします。


 5番目に、図書館の充実、公民館を活用した文化教養活動の促進を掲げられておりました。従来より二部地区、日光地区の公民館活動は非常にすばらしいものがあり、高く評価しているところであります。町長の目指される方法、手段はどのようなものであるかお聞きいたします。


 最後に、投資的事業については町民の意見を求めるシステムを検討すると言われておりましたが、どのような手法になるのかお伺いいたします。ことしの今度の予算の中に公民館のあり方検討会というのも予算化されておられましたが、そのようなところでされるんかなとは思いますけども、いま一度はっきり御答弁お願いしたいと思います。


 以上、とりあえず1次質問といたします。


○議長(西郷 一義君) 森安町長。


○町長(森安 保君) おはようございます。


 それでは、野坂議員の御質問について答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、私が町長選挙に臨むに当たっての公約について、もう少し明確にといいますか、再度具体的にというお話がありまして、私が公約といいますか、こういう考え方で進めたいなと、町民の皆さんの思いがちゃんと伝わるような行政にしていきたいなというのをまず念頭に置いて考えたのは、去年の10月の中ごろであります。実際にそういう態度を表明していくに当たって、どんなぐあいに進めていくのが一番いいのかなといって考えたのがそういったことでありまして、まだその時点、私は全く伯耆町を外から見ておりましたので、その中で考えつくことをある意味文字にしていったということであります。ですから、その後10月下旬からこちらへ帰ってきていろんなところを回らせていただいたり、町の資料なんかも十分手に入るというようなことになってきた段階では、若干当初考えていたことよりも随分行き届いた行政がされているなというぐあいに感じたのが正直なところでありますので、当時考えていたことについてかなり、はっきり言いますともうできていることが多かったというのが正直な実感であります。


 その上で、先ほどの御質問についての答弁をさせていただきたいと思いますけども、まちづくり基本条例とか住みよい町づくり委員会というのは、私、地方自治というか、特にこういう基礎自治体の行政というのは住民自治が基本というぐあいに考えております。ですから、行政がより住民の皆さんにとって身近なものであるべきだというのが一番の基本に考えていることであります。


 そういった中で、他団体、特に最近住民の皆さんが行政をどう監視するかという流れの中で自治基本条例、これまちづくり基本条例と呼んでもいいのかもしれません。そういう自治基本条例の検討が随分進んで、制定されているところも多い。それに伴って、住民投票などの制度化が自治体に常設型でされているところも多いというような状況をかんがみまして、例えば重要な方針整理ですとかなどについてその基本になるような部分、そういった住民の皆さんの声がきちっと反映できるようなやり方を条例化といいますか、制度化するのがいいんじゃないかなというのがこの一番の基本にあります。ですので、県内でも例えば北栄町、今一番ここがいいのをつくっていらっしゃるなといって見てるのは北栄町なんですけども、そういう何かの方針整理をするときには必ず住民アンケートなり住民投票、住民投票についても通常3分の1ですけども、それを18歳以上の方の6分の1まで緩める。いわゆる民主主義の参加をより強くするというような条例をつくっておられます。そういったやり方が本町においてどういうぐあいに有効に機能していくのかということを、4月以降至急まず調査をする。どういったやり方が本町の実態に合ってるのかということを、他団体の例を参考にしながらまず調査をする体制をつくりたいというぐあいに思っております。


 そういった中で、町民の皆さんの参画をどうやって得て取り組んでいくべきがいいのかということを、余り拙速になってもいけませんので、半年からもう少しかけて他団体の事例の調査とその取り組みのプロセスを整理をさせていただいて、どういうぐあいに進めさせていただくのか、議会でも十分題材を提供して議論させていただきたいというぐあいに思っております。


 2番目に、健康増進とか介護予防の促進でありますけども、これについては最初考えていたことはもうかなりやられていました。実際には高齢者の皆さんのための身体機能を維持するための体操ですよね、まめまめ体操ですとか、あと認知症の予防教室などについて既にこれはやられておりました。ということで、より参加がしやすくなるような形、または継続ということを21年度予算に向けては提案をさせていただいております。


 次に、バスの利便性ということですが、これについては伯耆町のバス制度というのはいい制度だというぐあいに見ておりました。町が積極的にかかわって、スクールバスと一体運用するということですので、制度として非常にいいなというぐあいに思ってました。


 ただ、電話でディマンドバスを予約するんですけども、いざ予約しようと思ってもどこにかけたらいいかわからんとかそういった声を若干聞いておりましたので、まずできること、例えば受話器にちゃんといつでも番号がわかるようにシールを張るとか、すぐに見れるようなハンディータイプの時刻表を配布するとか、そういったことでぜひ利用促進が図られるように、もっと多くの皆さんに使っていただけるように考えたいなというのが念頭に置いたことでございまして、今準備を進めているということであります。


 次に農林業と商工業の連携などということで、具体的にはという話ですけども、これは新商品開発と販路開拓がそれぞれ個別の事業者では難しい場面が正直出ています。特に中小企業の場合、ノウハウ、人員の面、あと資金面、なかなか一つのことはできるんだけど、それを発展させるときに難しい状況があるということなので、これについては町内もいろんな企業さんがありますので、情報を共有したり、もうちょっと組み合わせていくことによって力が出ないかなということでありまして、実際には産業ネットワークとか企業交流会などで他団体よりもちょっと進んだ取り組みが進められておりました。先日も企業交流会していただきましたけども、県からも来てもらって、もうちょっと勉強会的な要素を入れるとか、そんなことに力を入れているところであります。


 特に私は前職が県の市場開拓という仕事をしていましたので、金融機関を重視してました。というのは、県外などに販路を求めていくときにある程度信頼性といいますか、取引上の信頼性を担保しようとするとどうしても金融機関のそういうノウハウが必要になる場面が非常に多いんですよね。ということで、ネットワークとか企業交流の中にも金融機関の方にぜひ入っていただいて、そういったような、今、金融機関も農林商工業関係の販路開拓を応援するという地域振興のスキームを非常に強めていらっしゃいますので、ぜひとも連携を図りたいという意図でこういうことを上げております。


 次に図書館関係、文化関係でありますけども、伯耆町は小さい町ですけどもそれぞれに町内に歴史文化を大事にしてきたような風土があります。先日も私、二部とか日光の公民館祭りに行ってきましたけども、大勢の方が楽しみながら参加しておられまして、これはぜひ応援していかないといけないといいますか、応援を続けていくべきもの、皆さん方のそういった自主的な活動はぜひ応援していきたいなというぐあいに思いました。


 あと、図書館の問題がありまして、これはさっき野坂議員がおっしゃったことと全く一緒なんですけども、町民のいろんな期待があります、正直言いましてね。図書館について。何年間もかけてやることと、でもすぐすぐにでもできることと実際にはありまして、それを今回の予算では教育委員会からあり方検討会というのを出していただいて、そのあたりを整理する。最初の町民の皆さんの意見を吸収した上で、できることを整理していくというぐあいなやり方をさせていただいたということであります。


 投資的事業に町民を求めるシステムというのは、最初にお答えしたようなことでアンケート、それからその先に進んでいけば住民投票を常設型にしていって何かの基準を設けるというようなやり方を、これは将来的な話、すぐすぐにはできませんので、何年かかけて伯耆町なりに有効に機能することを考えたいなというぐあいに思っております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 1番目のまちづくり基本条例、ほかの他団体では自治条例とかいろいろな名前はございますようです。それで非常に早くから取り組まれてた北海道のところや、あるいはいろいろございますけれども、近くには北栄町もつくっておられますし、本町議会でもそれに取り組もうとした時期もございましたけれども、なかなかうまくできなくて途中で継続的なことに終わっておりますけども、いずれにしても町長の言われるような住民自治が町づくりの基本であるということには間違いないと思いますので、これを推し進めていかないといけないとは思っております。


 そう急に町長になられて内容がまだまだ十分、この町の状況がつかみ切られていないと思いますので、その辺をよくいろんな方面から検討していただいて進めていただきたいと思っております。


 2番目の健康増進支援ということで、かなりできておると言われておりましたけれども、その中に少しひっかかったのが、まめまめクラブでやっているからいいんだという、もちろんそれも大切なことだと思います。介護予防にひっかかる特定高齢者の、最後にもうちょっといくと介護保険にかかるという状態のお方に対するケアがまだ十分できてないと思うんです。まめまめクラブというのは割合元気な方が行って、そこの特定高齢者にならないためには非常に有効だないかとは思いますけれども、最後の特定高齢者になったときの対応がまだまだ十分でないと思いますので、その辺をよく検討していただきたいと思います。


 受け入れ体制がないということも大事なことで、一応各リハビリ病院というような介護施設の病院施設、社会福祉協議会にしても、そういうところのケアというのがちょっとできない状況になっておると思います。介護認定を受けられた方については、介護保険からお金がしっかり、しっかりかどうかわかりませんけど出るようになっておりますのでいいんですけれども、そこの介護予防のところには非常にそのお金が出にくい状況になっております。包括支援センターの方から予算が回ってくると思いますけども、それが余り多くはございませんので、なかなか思い切ったこともできないだろうとは思いますけれども、工夫をしてそこのところをしていただくことが大事ではないかと思います。


 バスについては、これからも次々いろんな問題が起こってくると思いますから、その都度バスの方はいい方向に検討されたらまだまだ運用がよくできるんじゃないかと思います。財政的にはかなりの金額に上がっておりますけども、補助金なり交付金なりそういうものでかなりの部分がカバーされておりますので、非常に結構な事業であると思っております。


 4番の農林業、金融機関というようなネットワーク、これは非常に大事なことなんだけどなかなか難しくて前に進まない状態じゃないかなと思ったりしておりますけども、いずれにしても伯耆町が生きていくには特色のある町になってほしいということです。何でもブランドを掲げてやっていくということがまた町民のためにもなるし、またそういうことによって町が一つの形になっていく基礎になるんじゃないかと思いますので、頑張っていただきたいと思います。


 図書館の充実、文化教養活動なんですけれども、この点につきましてはまた最後のところでございますのでまたそっちの方で詳しくしたいと思いますけれども、いわゆる検討委員会というものも10人でどの程度のことをされるのか、もう少しそのところを詳しくわかっていましたら教えていただきたいと思います。図書館検討委員会のことは何を目指して何を決められるのか、その辺もうちょっと具体的に教えていただきたい。


○議長(西郷 一義君) 圓山教育長。


○教育長(圓山 湧一君) では、その点につきまして、今、当初予算の方でお願いしているところで私どもが構想を練っておりますのは、図書館の大きい位置とか、それからその箱等をどういうふうにするかという、大きいくくりについてとりあえずは進めていくということでございます。そして、それが終わったところでシステムの方に進んでいくということでございます。一たん今のところ、今、伯耆町の図書館機能を持った施設といいますと溝口図書館とそれから岸本公民館の図書室ということですので、そのあり方を大きく検討していただいて、どういうふうにやるのが伯耆町として一番よいのかというところをまとめていただきたいというように思っております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 結構なことです。前の教育長の話を出してもいいかどうかちょっとわからんですけども、前の教育長は新しい岸本の公民館を改修する段階において中核的な図書館をどうのこうのと言っておられたことがあります。それは多分教育長一人の考えだったのかどうかよくわかりませんけれども、今度はそういうことで皆さんの意見を伺って、どういう形でいくかということを十分検討していただかないとまた次の最後の岸本の公民館の改築にもかかわることだと思うんです。だから今の予算は10万円ですけれども、これはもう何億円もかかる大事なことだと思いますので、その点を考えてじっくりと検討していただきたいと思います。早い方がいいんですけれども、余り早く拙速にしてもいけないと思いますし、今の図書館というのは非常に多様な機能を持たせてある状況になっておりますので、その点も十分検討課題の中に入れていただいてしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか、教育長にもう一つ。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) とりあえず大きい機能ということですけども、図書館の機能につきましては、前回の質疑のときにもお答えしましたように県の県立図書館の方からもおいでいただいて、いろいろ現代における図書館のあり方ということで勉強もする機会もつくってまいりました。議員さんにも何人か出席していただいておりましたけども、そういうことで新しい仕組みというものを勉強しながら、伯耆町として今あるものも生かして新しいものをどうつくっていくかということでまとめ、それの方向がまとまりましたら今度は岸本公民館の改修ということにも入っていくということで進めていきたいと思っております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) そのように検討して、これも岸本公民館の改築ともかかわりがあるかと思いますので、十分その辺も検討課題に入ると思います。


 社会教育法ですか、中で公民館の機能ということもありますし、図書館法によって図書館の機能というものもありますので、その点をよくかみ合ったものに、そんなに本町が裕福というわけでもないので、図書館も公民館もいずれも兼ねてするような施設じゃないとなかなか効率的にはうまくいかないじゃないかと思います。


 公民館においては、この22条に書いてありますけど、これは読むのはやめますけれどもありますし、図書館法においてはまた3条において非常にいろんなその機能も記載されております。だからその辺も考えながらやっていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に移りたいと思います。


 伯耆町には課題が山積しております。次のことについて町長はどう対処されるか、見解をお尋ねいたします。


 今までの議会の中でかなりの部分答弁なり一般質疑あるいは施政方針の中で述べられておりますので、かなりの分わかってきてはおりますけれども、再度この場でお答え願いたいと思います。


 初めに、誘致企業と工業団地についてでございます。


 日本電産、日本海ダンボールが本町より撤退する状況の中で、企業誘致が本町には非常に喫緊な課題であります。町内には大原・岸本・上野工業団地が準備されております。若者の定住化や活気のある町づくりに企業誘致が待たれておりますが、このところ全く団地内には企業が来ておりません。このことについて、どういうぐあいに認識されていらっしゃるのかお尋ねいたします。


 この今のアメリカ発の金融危機で非常に今景気が悪く、とてもなかなか企業がここに来ることはまずは難しいじゃないかとは思いますけれども、基本的にやっぱりそういうことには取り組んでいかないといけないじゃないかと思いますので、その辺のところをどう考えていらっしゃるかお伺いいたします。


 次に、上野にある工業団地は土地開発公社所有になっておりまして、これにつきましてはいろいろ一般質疑でもございましたように3億円の借金を抱えた土地でございますので、それを毎年540万の金利を払っていたわけなんですけれども、本年度はやはり町に余裕ができたからああいう貸し付けができるということになっただろうと思いますけれども、それでもこれで根本的に解決されたというわけではないので、やはりそれについてはどういうぐあいに持っていくかということも大きな課題の一つだと思いますので、町長の考えをお尋ねいたします。


 また、清水の里の住宅団地も、この間の予算質疑の中にもございましたように非常に売れておりません。4年間たって一つも売れてないというような状況になっております。住宅ですから工業団地よりまだみやすいと思うんですけども、ただ、土地が高いのか、地理的条件が悪いのか、それに対する対価が高いのか。いろいろあろうかと思いますので、その点の見解を町長はどう考えていらっしゃるのかお伺いいたします。


 2番目に、スポーツの伯耆町ブランドをつくってみてはどうでしょうかという話です。


 町内には非常にスポーツ施設が充実しております。優秀な素材も育っていると認識しております。伯耆町でチャンピオンを育て、県内あるいは国内というところで活躍してもらって、そういうことが町民の自信になれば町民融和の手段になるのでないかと私なりに考えておりますので、これがいろいろ見解の分かれるとこかもしれないですけども、町長はいかがお考えのことかなと思っております。お伺いいたします。


 次に、保育所についてでございます。


 保育所に認定こども園を導入したらいかがでしょうかということです。認定こども園は、ごくごく簡単に言えば午後3時までは幼稚園で、それ以後は保育所になるというようなものでございます。このものの利点は、子供たちが学校教育法の範疇で教育を受けることができるということです。保育所は児童福祉法の範疇で保護というか、育てていただくということで、そこは大きな違いがあるんですけど、実際は似たようなことをされてはおるとは思いますけれども、それでも基本的に違いますので、それはそれなりに効果もあるんじゃないかと思っております。


 前に小学校の校長先生が言っておられましたように、やはり幼稚園を出た子供の方は1年生に上がったときはかなり違うんだよというようなことを聞いたことがあります。どの程度が本当かよくわかりませんけれども、そういうこともあろうかと思います。


 それと、保育所になりますれば保護者の負担も少なくなる。これについては、もう必ずしも少なくなるという限りではないと思いますけれども、高額の所得の方は保育所は非常に高くなります。幼稚園に行くとみんなある程度平等な数値、月謝というか、同じような形になりまして、その方たちには非常に安くなると思いますけれども、低額の方についてはまた多少問題があろうかと思います。


 それと、一番大きなのが、家庭の事情によりまして町内の施設に入所できない子供の解消につながるということです。これは児童福祉法によりますと、保育に欠ける子は行けるけど、保育に欠けない子供は保育所に行けないことになっております。それもかなり弾力的に町内で運用されておりますが、これを厳密に言うとどうなんだろうかなということもありますし、その点についてはその辺はまたそういう状況で、家庭の事情で町内の施設に行けない子供たちの解消にもつながるということで、導入したらいいじゃないかと私は思いますが、町長の見解をお願いいたします。


 最後に、岸本公民館の大規模改修を早期着工してはということでございます。


 岸本公民館の大規模改修は、合併協定で約束されているところです。多分引き継ぎも受けておられると思いますけれども、この間、保育所の統合ということになっておりましたけども、これは統合じゃなしに途中で単独ということになりました。こしき保育所は立派なのがあそこに建ちました。伯耆町の人口の一番密集しているところがあそこの幡郷地区のあのあたりでございます。ですから、あそこに保育所があるなら実にいいことだないかとは思いますけれども、合併協定でできたことができなかったことについて問題があるんじゃないかと私は思います。


 前期事業で公民館改修が後期に移されております。岸本地区の町民にとっては、合併の実感がわかないということがございます。インフラ整備のおくれたところにはお金をつぎ込んで、本当の合併したメリットのある、誇りとなる、核となるところが岸本町民のところにはないんだということをよく耳にしております。だからその辺についてもよく検討されていただきたいと思うんですけれども、合併前には伯耆町にも3つの公民館がございまして、そのときに合併前に2つの公民館が廃止されております。そして、現在の公民館は住民のニーズに十分マッチしてないような構造になってしまっております。施設の老朽化により、住民の集まる場所としては余りにも貧弱じゃないかと思っております。


 また、図書室は御存じのとおり見るにたえないものがございます。ロビーの方にはみ出して、これは随分前から問題になっておりましたけれども依然として同じような状況になっておりますので、根本的には公民館の改修をしなければ絶対だめではないかとは思っておりますけれども、町長はどう考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。


 以上、お願いします。


○議長(西郷 一義君) 森安町長。


○町長(森安 保君) それでは、引き続き御質問にお答えしたいと思いますけど、まず誘致企業と工業団地という話でありまして、企業誘致が基本的に地方経済の中で誘致をしていかないとなかなか水準が保てない。実際にそのとおりでありまして、去年の特に春ぐらいまではどうやって誘致を営業するのか、それから企業増設をどうかち取るのかというようなのがかなり地方経済担当部局の、特に県レベルの大きな仕事でありました。そういうことで、本当にその企業誘致、ある程度のボリュームを持った企業誘致を進めようと思うと、なかなか本当のところをいいますと基礎自治体レベルでは難しい面があります。それは資源、特に人の問題なんですよね。人の問題で、例えば100人の企業に来てもらおうとしたときに、企業さんは100人集めれますかと、来年の4月、というようなやりとりがほとんどなんです。その土地の値段というのは、どちらかというともう安くて当たり前、高かったら来られません。安くて当たり前。その次に、そのインフラがちゃんと、通信インフラ、水、電気、お金をかけずにできて当たり前で、そこまでは当たり前です。その次に人が集まるか、労働力がちゃんといい労働力を確保できますかというのが普通の企業誘致のやりとりでございまして、本町の場合、工業団地を実際に持っておりまして、一番最近の立地がコカ・コーラウエスト大山プロダクツさんのたしか13年か14年だと思いますけども、それ以降は企業誘致というのは、立地企業はあっておりません。


 ただ、私も町長に就任してからもう少し何とかならないのかなということで町内の企業さんに伺って、いろんな意見交換もしてみました。そうすると、まだらなんですよね。いいとこもあれば苦労しておられるところもありまして、いいところについては例えば数年後に増設を考えるときはどんなやり方があるだろうかとか、そんな御相談も受けたようなことがあります。ですのでこういうことを小まめにやっていくといいますか、今こういうどちらかというと守りの時期ですので、町内にあるそういう企業さんの活動をちゃんと把握して、増設とかのタイミングを外に出さない。町内で増設していただけるようなそういうやりとりを小まめにやっていくというのが現段階での企業誘致の考え方、基礎自治体でできる企業誘致の考え方だというぐあいに思っております。


 さらに大きな話をすると、これはもう恐らく国の政治の話になると思いますけども、地方に企業が立地するときの優遇税制ですとかそういったことがもう少し検討されないと、なかなか補助金を地方自治体が企業さんに張って企業誘致を進めるというようなことが長続きはなかなかしないだろうなというのが、これは個人的な感想ではあります。


 あと、住宅団地の件につきまして、売れないということであります。取得後1件しか販売はできておりません。これについても、何かやれることがないのかなというのは正直気になっております。分譲価格も若干下げた、それから報償金制度もつくった。でもやっぱり今の段階で機能しないというのは、もう少し特色が出てこないとしんどいのかなという気がしております。


 例えばの話ですけども、あそこの立地で考えたときに、坪6万円という値段が高いにしても例えばもう少し何か低炭素化社会とかを意識したようなハウスメーカーさんとの取り組みができないかとか、そういったこれはまさに可能性の話ですけども、それにかけて売っていくかというとなかなかそうはいきませんけども、その可能性の話として幾つか検討していくことはまだまだあるんじゃないのかなというぐあいに思っております。


 次に、スポーツのブランドということであります。


 これは先日も新日本海新聞社さんの表彰のときにも私も表彰状を渡させていただきましたですけども、やっぱりスポーツで特に若い世代が脚光を浴びるというのはいいなと。これからの可能性に期待したいなというぐあいに見ました。


 ただ、それを町としてどんなぐあいにバックアップしていくかということになりますと、やっぱり活躍をちゃんと見守る、それから町民の皆さんに活躍しておられるところをよく知っていただくというようなことがまず一番大事なんじゃないかなというぐあいに思っています。特に全国レベルの大会に出場されるというようなこととタイミングが合ったときには激励するですとか、せっかく町にはケーブルテレビの自主放送というメディアもありますので、そういうところでしっかりとその活躍を期待する、その活躍の様子を知っていただくというようなことを繰り返し行っていって、ぜひともそのスポーツに取り組む姿勢を応援していきたいなというぐあいに思っております。


 次に、保育所の認定こども園の話でありますけども、これもたしか認定こども園制度ができたのが17年ごろだったんじゃないかなとうっすらと記憶をしております。ただ、そのときに外からといいますか、認定こども園がちょっと進まないんだよなというような話を県の中でしたことがありまして、何で進まないんだろうなという話をしたときに、認定こども園というのは両方の機能を備えないといけないですよね。ですから定員の問題、それから教育レベルの問題、さらにその当時一番話になってましたのは、あんまり助成していただける措置がないんですよね。それから、公立の場合は特にそうです。私立の場合は今回若干拡充されてますけども、基金ができて。でもやっぱりその制度をつくっただけになっているというのが正直なところ実情でありまして、伯耆町の場合は保育所が正直言いまして充実していると思います、他団体と比べると。さっきおっしゃったように、こしきに非常に設備の充実した保育所ができている。他のところでも今回から幼児関係の保育士さんの増員などを行うようにして、しっかりした保育体制を整えるようにというのを考えております。


 そういった中で、今この認定こども園ということをどうとらえるか。今の保育所の保育のシステムというのはある意味充実してきてますので、入所につきましても申し出があれば受け入れるということを実際には工夫しながらやっているわけでして、あとは教育機能の話になりますけども、教育機能の話をするときに保育所の保育指針の中で教育機能についてかなり強化されてきていると私見てます。言語などの記述についても、保育の中でじゃあどう取り組むかということをしっかり明記されているということがありますので、例えばこういうことについては今も充実が図られつつありますけども、図書館の方との読み聞かせなどの乗り入れとか、そういったことでまだまだクリアできる問題があるのではないか。保育料についても見直しもこれから進むわけで、今の段階でその認定こども園という制度にいきなり行くということを前提に考えなくても、まだまだ保育のレベルで取り組めるということがあるのではないかなというぐあいに思っております。


 というのは、個人的な経験として、私のところも子供2人おりますけど、それは幼稚園に行っておりましたですけども、保育所の方が先生も多くてうらやましいなみたいな気持ちで見てたことも正直ありましたので、今々その幼稚園の制度を導入していく、認定こども園ということで幼稚園の色彩を導入していくということについて余り積極的に考えていないということをお答えをさせていただきたいと思います。


 次に、岸本公民館の大規模改修ということであります。


 これについては、私も気になってます。ということをまずお話をしたいと思いますけども、公民館の利用状況をどうなっているのかなというので見ました。ほとんど毎日夜遅くまで。というのは、なぜそれが気になって聞いたのかといいますと、岸本公民館の図書室10時までしてるんですよね。週4日間。10時までしてるんですよ。10時までしてるの、これもうちょっとやめてもいいんじゃないかという気持ちで軽く見たわけです。そうすると、なぜ10時までやってるかというと、その図書室をあけるのが目的というよりも、公民館の教室でほとんど使っておられるんですよね、9時以降も。ですから公民館を10時まで実際教室を使っていただいているんで、週4日間は。だから住民サービスという観点で図書室についても対応しているということがあります。ですから、非常に利用の多い施設だなというぐあいに見ました。


 なおかつ、建物はもう30年、35年ですかね、35年か6年たっていると思いますけども、あそこ土足禁止ということもあったりして中は余り劣化してないです。ただ、床とか若干かわいそうな部分がありますけども、建物自体はまだまだ十分しっかりしてるなと思いました。ですから野坂議員がおっしゃるように、今々のその利用形態に合わせて改修をしていけば、十分リフレッシュできる施設であるというぐあいに見ています。


 ただ、その時期をいつにするかということで、前期計画にあるということも承知をしておりますので、やっぱり図書室をどうするかということを至急検討しないといけないことがあります。これを教育委員会で意見を取り入れながらなるべく早くしていただいて、そういったときにあそこの岸本公民館の改修のスタイルはどういったスタイルになるのか。これもなるべく早く、住民の方があれだけ使っておられる施設をあのままほっといていいわけではありませんのでなるべく早く答えを出して、それも議会と御相談をさせていただきたい、当然予算が絡みますので。というぐあいに思っております。以上であります。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 時間ですので、企業誘致については、私も今の企業が来られるということは到底考えられないような状況ではないかと思いますけども、けどもですよ、果たして国の制度にもかかわることなんですけれども、どうしても地方のこういうところに企業が来ないといけないのかと、山のああいうところに。せっかくのいい自然のところにという気持ちもあるし、だからといって働く場所ないといけないし、いろいろあると思いますけれども、財政的な面だけを考えても今のところでは非常に企業があると法人住民税ですか、非常に大きな状況を生むものですけれども、これがないとかなり地方自治体非常に大変だろうと思います。それを当てにしとって東京というか、あるいは愛知県の方の町なんか非常に法人住民税ががさっと落ちて非常に大変な町もできているということも聞いておりますから、いわゆる企業誘致も大事ですけれどもどうかなとは思っているところです。


 伯耆町ブランド、伯耆町でも非常に優秀な選手も育っております。伯耆町の出身というか、在住で県のチャンピオンに9年連続なった大人がおります。御存じでしょうか。まあいいです、またそれはすぐわかることですから。そういう者もおりますので、そういう者をやはり顕彰してやったりそういうことも大事なことだないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 認定こども園についてもそのとおりでございまして、私もこの質問書を出していろいろ後検討したところが、その認定こども園に補助がないということが大きな欠点だなと思って見て、やっぱりこれは考えないけんなとは思って、書いてから調べたもんですからちょっと失礼なことになってしまったわけですけれども、でも保育に欠ける子供を相談があれば入れてやるという話でございましたので、それならいいんですけれども、そこのところがちょっと心配だったもんですから見解をお伺いしておきました。


 次に、公民館の改修でございますけれども、ぜひ公民館のあり方検討委員会で早期にこの方向性を出していただいて、公民館の改修で在住の町民が合併した喜びというものも感じるような施設に変更していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと希望を述べて質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 以上で野坂議員の質問を終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) ここで休憩いたします。


              午前 9時52分休憩


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              午前10時00分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、12番、大江?議員の質問を許します。


○議員(12番 大江 ?君) 通告順によりまして、町長、教育委員長に伺いたいと思います。


 地方自治体を取り巻く環境の厳しい状況の中で、県職を御勇退されふるさと自治体の長として町民の皆さんから無投票で選任を受けられました。改めて伯耆町発展のために御活躍を期待し、お喜びを申し上げたいと思います。


 就任間もなしということで、平成21年度予算編成でありますが、地方自治体行政の諸般の状況を考慮され、骨格編成でなく21年度予算を本格編成での取り組み提示につきましては、高く評価するものであります。


 以下、町政施策について町長に4点、教育委員長に2点にわたり質問をさせていただきます。


 新任に当たり、経過の検証は当然のことでありますが、合併後の経過を見定め、積み残しがあればと全職員に問いかけられたようでありますが、その経過と取り組みについて伺います。


 行政改革大綱実施計画につきまして、行政組織の変更、改善について、退職勧奨に応じた嘱託職員制度のあり方について、参事監制度、行政評価委員制度等、課設置組織改善について、職員定数145人ほか職員張りつけ状況についてまず伺いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 大江議員の御質問に対してお答えをしたいと思います。


 まず、行政運営の中で嘱託職員制度、これについてでありますけども、基本的には職員の数というのは定員管理計画に基づいて実施しております。それを平成22年度までに職員数は145、それがことしの3月時点で若干前倒しで御退職される方がありまして、ほぼその数字になっていく。1年早く目標を達成する見込みということになっております。ですので、今の段階で退職とセットになった嘱託職員制度については、現時点の定員の状況から見ますとこれを積極的に運用すべき、さらに進めて運用すべき状況にはないというぐあいに考えております。


 次に、参事監制度、それから行政評価員の制度、課の設置、組織の改善ということでありまして、参事監制度についても合併後の非常に職員が余剰になると言っては失礼ですけども、多い時期があり、そのときに、なおかつやっぱり組織の新陳代謝を進めながら、今まで培ってこられたそのノウハウをエキスパートとして発揮していただくという目的でもともと設けられたものというぐあいに聞いております。ですから、ある意味仕事の流れが複線化するといいますか、若干そのエキスパートとしての参事監さんなどからの助言があったりしてというのがこの制度の基本だというぐあいに思っております。


 ただ、これについても何年間もやってきております。さらにその複線化を続けるのかどうかという観点で考えると、これをさらに続けて組織の定数をさらにふやした状態で維持するという状況ではない。効率化を図る方向で、この制度については積極的な運用を行う考えはございません。


 次に、行政評価員でありますけども、町政全体を客観的にということで設置を、これも嘱託として設置をしております。この扱いについて、最初に野坂議員にも御答弁させていただいたんですけども、町づくりですとか自治基本条例みたいなものをある意味ちょっと町政に対する民主主義的監視といいますか、何か余り気取った言い方で申しわけないんですけども、そういうことを考えていただくような方向で仕事を充実できないかなというぐあいに今は思っております。それは余りにも町長部局の職員で住民参画とかの条例とかを考えていくと、どちらかというとちょっと緩くなるといいますかね、そういう住民利子という面からいうと緩くなる側面がありますので、そういったところを若干ちょっと突き放した状態で客観的に住民視点で条例化などを検討していくような位置づけを持っていただくようなことをぜひ検討したいというぐあいに思っています。


 あと課の組織変更でありますけども、これは商工部門と観光部門を統合する。それに伴って若干の微修正というようなこともありますが、町民の皆さんの声を聞きますと、正直なところが変更があんまり頻繁だとわかりにくくてかなわんわいというような話もありますので、これについては現行の体制を基本的には維持する。あとは職員の出入り、退職などによる部分を若干補いながら解消していく。最小限にとどめたいというぐあいに思っております。


 あと、定数外の職員の張りつけということですが、これは先日の予算質疑のところでもお答えしましたように嘱託職員6名、あと通年の臨時職員60名ということであります。以上です。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 ?君) 答弁をいただきましたが、先ほど申し上げましたように就任されまして当然過去の状況を把握されての計画でなければならないと思いますし、そういう考えで21年度の計画をされたと思っております。


 まず、合併時に行政規模を見たときに、管理職の抜本的な改革について私たち議会も真剣に取り組むべきだったなと反省もしておるところでございますが、その当時、全職員を配置して新しい町で頑張っていただくという、全員移管ということでの職員配置の状況は体制をとったわけでございますが、先ほども答弁で申し上げられましたように、地方自治の目的であります行政範囲に見合った組織の中で民主的にして能率的な行政の確保を図る上から伯耆町の経過を見たときに、行政の方向性、基盤は緒についたやな感じを私なりにも受けておるところでございますが、やはり職員定数のことにつきましては、先ほども町長さん申し上げられましたように課が変わったりしてわかりにくいというのが町民の皆さんの実態でございまして、年々、10年計画で削減するいうのが前倒しで22年ということが21年度にその方向に達成するようにという答弁でございましたのでわかりましたが、まずは職員規程に即した人員で行政に当たっていただくのが基本だと思いますし、それから公務員は60歳定年が基本でございますので、50歳以上を勧奨対象にするということも一応議会で通ったことでございますが、やはり基本は先ほども申し上げました60定年で一生懸命頑張っていただくということが基本でなけにゃいけんということですけど、いろいろな、言っちゃ悪いけどたらい回しような組織構成であって、参事監制度も先ほど説明がありましたし、それから評価員制度についてももう説明がありましたが、その制度をつくられたときに目的の趣旨がやはり退職勧奨を前提にして設けられたような、そげだないかと思って私は解釈しておりますけど、町行政組織の充実のためにより早期退職勧奨の条件のうちで組織体制をされたような私なりには感じをとっておるところでございますが、任に当たられた嘱託職員さんに当たるようなことを言うかもしらんですけど、その参事監制度、それから嘱託制度についての今までの経過がどのようであったか。それは20年9月の決算議会で聞くのが本当だったかもしれませんけれど、21年度の予算編成に当たってもう一度その評価と、それから21年度に向けた考え方。先ほど言ってくださったども、ちょっと私は答弁に対してもう一遍聞いてみたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 森安町長。


○町長(森安 保君) 職員制度の話ですけども、大江議員、先ほど退職勧奨とセットになった形での参事監、それからその嘱託制度というぐあいにおっしゃっていただきましたけども、参事、参事監制度というのは現職の制度でございますので、これは退職勧奨をセットというよりもどちらかというと、これは一般的なお話として聞いていただければいいんですけども、通常組織の中では何らかの事情があって、特に伯耆町の場合は合併という状況がある中で職員が非常に一時期ふえるといいますか、組織上かなりの数を抱えるというときに、その方にやっぱり働いていただく、能力を発揮して働いていただくための制度として設けられたものというぐあいに理解していただいた方がこれについてはよろしいかと思います。


 また、嘱託制度については、これは退職勧奨とセットになったものと、本当の外部からエキスパートの職員さんに来ていただく制度と2通りあります。その中で、退職勧奨制度とセットになった嘱託の方が実際にこれはあるわけでありますが、ただ、そうはいってももともとの役職に応じてそういうぐあいな今採用をさせていただいておりますので、採用して勤めていただいている限りはその能力、今申し上げた、最初にお話ししましたようないろんな時期的な課題について当たっていただくのが一番いいのではないかなと。限られた期間においてというぐあいに思っております。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 ?君) わかりましたが、それでいま一度聞きたいのは、3年契約というようなことであっておるはずだと思っておりますが、嘱託職員制度についても私は1年更新いうやな形で進められたがいいだないかなと思ったりはしますが、それは嘱託もいろんなところに設けおられますけれど、一概に1年で切るということも制度上、制度上いうか管理体制の上からいっても難しい面もあろうかと思いますけれど、1年更新の方がいいだないかと思いますが、その件についてもちょっと伺っておきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 重ねての御質問ですけども、嘱託職員との雇用関係は1年更新ということで整理をしております。ただ、早期退職をされた方が嘱託としての継続雇用を行うときに、それは最大は3年間という期間を定めているということであります。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 ?君) 私の勘違いなところがあったかと思いますけども、退職勧奨に関してのことであって、3年間というようなことがあったんだと思いますけど、その辺はよく吟味されて、なるたけなら民間の人からも嘱託員として、迎えておってくださるところもあると思いますけれども、希望しておきたいと思います。


 続きまして、2番の項について質問させていただきますが、一部事務組合にかかわる伯耆町としての対応方について伺いたいと思いますが、主が単町議会にかかわる議事運営内容につきましてでありますが、一部事務組合での決定事項につきましては全町民にかかわる内容であります。町長就任間なしでありまして、広域行政につきまして施政方針の中では込み入った単町としての方針は伺うことができませんでしたが、御承知のとおり生活にかかわる行政は単町だけでできない時代の状況であります。通常、一部事務組合につきましては代表議員制度の議事運営がとられており、結果報告がなされているのが実態であります。その議事内容につき疑義を言うものではありませんが、かかわる事業が多様化する状況において少なくとも年度当初計画について負担金の上程だけでなく、事前に伯耆町としてかかわる事業の審議の機会があるべきと思いますが、町長の取り組み姿勢について伺ってみたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 一部事務組合に係る対応ということでありまして、お話を聞いてて正直言いまして気持ちはよくわかります。ただ、これは一部事務組合というのは自治体並びの制度ですので、そこに議会が設けられて、構成団体からしっかり議員さんが出ておられる。そういう議会においてその予算を審議するというこれは制度でありますので、それをさらにもう一段、構成団体の何らかの審議を経る、例えば議会という審議を経るということについて若干法的には難しいなと。気持ちはわかりますけども、難しいなというのが御答弁になると思いますが、ただ、これを淡々と言われたとおり負担金を払うのかということについて、私も同じ気持ちであります。ですから私は各一部事務組合については副管理者の立場ですけども、そういった中でしっかりと自分としての検討は行いますが、議会でも例えば説明を受けるという話をされましたですけども、これについて例えば結果責任について説明、結果責任を問うための説明を求めて、それを次年度に反映するというようなやり方、いわゆる勉強会形式ですけども、委員会として勉強会をされるとか、そういうことについては十分あり得ると思います。審議ではなくて、勉強会ということでしっかりとした結果責任を議会として、議会の勉強会の中で委員個々として問うていただくということは十分あり得ると思いますので、これはぜひ検討いただけたらというぐあいに思っております。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 ?君) 答弁いただきましたが、私も議員活動をさせていただいた結果が、そういうようなことまで議会としても取り組むべきだなというようなことから、今回一部事務組合の件につきましても経験から言わせていただいたというのが本音でございますけれど、副管理者であったり副連合長でおられますので、ぜひ前もってそういうやな状況の議題があれば勉強会、私が審議って言ったけんちょっと言い方が悪かったかと思いますけど、臨時議会か全協の場で勉強会を町長の立場で議題にしていただいてもなというやなことを先ほどの答弁から感じたようなことでございますので、議会は議会として取り組むべきだと思いますし、また町長としてもそういうような姿勢で、前向きのような姿勢で取り組んでいただきたいということをお願いして、次の質問に入りたいと思います。


 ?でございますが、副町長選任の考えについて伺います。


 町長の片腕としての副町長の選任につきましては、全員協議会でその趣旨につきましては伺いましたが、いましばらく時間をいただきたいということでありました。


 人事構成について町民の話題になっておりますが、いろいろな利害関係にとらわれず、道州制、三位一体と地方分権等考慮に入れられ、これからの地方自治体はこうあるべきと近隣の市町村の模範となるような町の構築のために、国からか県からか職員を迎えられ二人三脚で改革行政を願うものでありますが、考えを伺ってみたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 副町長ということですが、その前に一部事務組合の審議ということで若干真意を伝え切れなかった部分がありますので、これは議会として勉強会を開いていただくのが適当だと。提案というのではなくて、というぐあいに思っております。それを私が例えば西部広域の副管理者としてお話をするというよりも、私も同席するんでしょうけども、事務局からしっかり例えば21年度に入ったときに20年度の事業結果についてどうだったんだというような聞き取り機会を設けられる、勉強会的に設けられるというようなことが、しばらくこういう議会としての予算審議というのにかえた有効な手段ではないかなというぐあいなことで申し上げましたので、そういったことも例えば該当の委員会があれば議会の中でお話をいただけたらなということでございます。こちらから全協とかの場で私がこういうことになってますよということをつまびらかに提案して、検討していただくというような趣旨で申し上げたんではございませんので、御理解をいただきたいというぐあいに思います。


 続きまして、副町長の選任ということでありますが、これも御心配をいただいているというのは重々承知しておりますし、その必要性も感じておりますが、ただ、自分が町政を進めていく過程で、ある意味やっぱり理念が共通するとかいうようなことを見るには正直時間がかかるというぐあいに思っています。ですから、お話をしていますようにもうしばらく時間をかけさせていただきたいなというのがまだまだ今の状況であります。


 国か県から職員を迎えてというようなことをお話の中にありましたですけども、私はこれについてはそういう声は直接今のところ聞いておりません。あくまでも自分で、自分と一緒に町政を動かしていく方が、どういう方がいらっしゃるのかも含めてどういう方が適当なのかということをまだまだ時間をかけて見させていただいているということであります。ですから、今のところはそれがない間は少なくともそれで、副町長が不在ということで町政の停滞があってはならないということがありますので、私ももちろんですけども、課長段階で仕事のギアをもう一段上げてしっかりやりましょうよということで今取り組んでおるという状況でございます。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 ?君) えらい議長さん、申しわけないですが、2番の項で先ほど再答弁していただいたやなことですが、それに反論するいうわけだないですけど、ちょっこう振り返らさせていただいて私の意見言わせていただくことはできませんでしょうか。


○議長(西郷 一義君) どうぞ。


○議員(12番 大江 ?君) よくわかりました、町長。最初に申し上げましたように、それは議会審議の中だと思って私もおりますので、議会の中にも特別委員会をその都度だなしとずっと継続して今日まで伯耆町の場合来ております。それで一部事務組合の中で後期高齢者保険の問題、それから焼却炉の焼却問題も23年からまた変わるような状況になりますし、それからエコスラグセンターの件、それから介護保険の件等いろいろな問題がもう継続して想定される件がかなりありますので、これは本来なら議会の中で審議して勉強会をするということが本旨かと思いますけど、長年出させていただいてこれは一緒に勉強会、審議という言葉を私が使いましたのですが、勉強会を持ってより町民のためにということをしていただきたいいうことが言いたかったもんですけん、議題にさせていただいたということでございます。よろしくお願いします。


 それから、ほんならえらい戻って済みませんでしたが、3番目の項につきましてでございますが、片山知事それから平井知事になりましてから本当に県の対応がスピーディーに行われておるような状況、それは私はほんの一部でございましてなんですが、伺ったときにすぐ対応していただくというような実態を見受けたわけでございますが、ほんの一部で、県の議会運営等につきましてはほかの大きな問題が多々あろうかと思いますけれど、草の根自治支援室等なんかもほんに即開設もしていただいたり、質問に答えていただいたりというやな状況下にありますので、ぜひこういう状況は町にも取り入れるべき、取り入れてないというわけだないですけど、議題全般にわたって町民にこたえる姿勢がスピーディーでなけないけんということを私は言いたかったし、それから先ほど申し上げました三位一体、道州制、地方分権あたりは町長よう御存じだと思いますけれど、一緒なやなところで現職として働かれた経過を見れば二人三脚されたがいいだないかなと思ったりしたもんで、それは選任権は町長さんにありますのですが伺ったところでございますので、いい町になるように副町長を人選していただきたいいうことを願って次の項に移りたいと思います。


 4番目、先日、予算審査の特別委員会でも方向性について伺いましたけれど、私も一般質問通告をしておったということで、溝口保育所の駐車場と進入路の拡幅について伺いたいと思います。


 現在の場所は、当時地権者の協力のもとで小学校に並行して建てられたのが現状であります。その当時、園児の送迎につきましては定期バス利用の計画で、現在のような保護者が送り迎えするような計画で建てられたものでなく、19年度の予算審査の中にも駐車場確保につきまして指摘したところであります。保護者送迎、職員の駐車場に苦慮しておるのが実態であります。この際、谷川文教線拡幅工事の延長として、町長就任初仕事としてぜひ計画をしていただきたいという考えを持つもんですが、考えを伺いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 溝口保育所の駐車場の件ですけども、これについては現場を見ておりますので、実際にちょっと苦労があるなという感じも先日もお話をしましたが、道路を拡幅、拡張してきて対応する時間をかけるのか、それとも今々困っていらっしゃるところをどうやって解消するのかということをちょっと分けて考えないといけないなというのがあります。ですから、まずはそこで送迎のための駐車場が不足しているというのはもうこれ紛れもない事実ですし、かといって現場を見てみると若干改良の余地のあるような倉庫、それから使っていない水源があって、それらを再整備したときに少なくとも私がざっと見たところで30台以上はいけるなというぐあいに思いましたし、あとは園庭の3分の1ぐらいを仮設の簡単なフェンスでやっていらっしゃいましたですけども、駐車場として、それも入所しておられる子供さんのことを考えるともうちょっとしっかりしたものにしないと、安全面ちょっとしんどいんじゃないかなというような気持ちで見たのが正直なところでして、至急できることが幾つもあるというぐあいに思っております。至急できることよりも道路の拡張の方まで待つと言っちゃ失礼ですけども、そこまで全体の計画が行かないと何も動かないのかどうか。これは保護者の方の御意見を聞いて、私としては課題は認識していますので、早急にそれはどうやったら一番効率的に改修、改良ができるのかということを考えたいなという気持ちで今のところはおります。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 ?君) 特別委員会の審査でもそのように御答弁願ったところでございますし、結局まず日常の利用が一番先だかとも思いますし、それから年に一、二回か、それから災害時において大きな自動車が入るような状況も勘案しなければというやなことも考えの中にもあってもいいかなと思ったり、私なりには思いますので、総合的にぜひ早急に対処していただきますことをお願いして次の質問に移らせていただきます。


 続いて、新しく就任されました教育委員長に教育行政につきまして伺います。


 社会教育の重要性につきましては、教育全般にわたり範囲は広く、社会教育法、法律で定めてあるところであります。国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的としておりますが、その中で少子高齢化率が進んでいる現状にありますが、特に伯耆町の実態からして社会教育のあり方、改善につきましての抱負があれば教育委員長に伺ってみたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 伊藤教育委員長。


○教育委員長(伊藤 浩君) 大江議員の質問に答えたいと思います。


 伯耆町の社会教育は、町民一人一人が生涯にわたって主体的に学習し、充実した人生を送ることができる学習社会の構築を目指して推進しております。本町の社会教育委員は7名で、年間社会教育計画とか各種事業について協議していただいたり、意見をいただいております。


 今言われましたように、地域全体が高齢化している現在において社会教育に期待されるところは非常に大きなものがあります。一つには地域社会の教育力を回復すること。2つには今日的課題や生活課題をしっかりと把握し、社会に対して問題提起をしていくこと。3つには、高齢者の豊かな人生経験と知恵や技術を積極的に地域で生かしていただくための人材発掘とそのコーディネーターが必要と考えております。


 全国的には、生涯学習の振興ということで個人学習の支援に傾斜し、住民の多様な学習ニーズにこたえることだけが中心になって、地域の独自性が薄れてしまった嫌いがありますけども、今こそ地域性、独自性に基づく社会教育行政への回帰が必要であり、社会教育委員の役割は今後ますます大きくなるものと考えております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 ?君) ありがとうございました。


 委員長として社会教育法、伯耆町の社会教育も法律を基礎として委員長としての任務に当たられることを伺ったわけでございますが、教育全般にわたり御努力をお願いしたいと思います。教育委員会の助言、社会教育の諸計画案、それから諮問に応じた意見、それから委員会として調査等頑張っていただきたいと思います。


 教育委員長、聞くところによりますれば教員の時代に少年非行防止対策に特に頑張られたということで、米子住民の皆さんからその努力を高く評価されておられることを聞いたところであります。ぜひ教育全般にわたって努力をお願いしたいと思います。


 2番目の項に入らせていただきますが、本来なら町長、教育長に聞くのが本筋だないかと私も思いましたが、新任に当たり委員長に伺いたいと思いますが、公民館業務について伺います。


 現在、もろもろの活動を通して各公民館業務のさらなる活用、向上を図るために管理業務委託をするお考えがあるのかないのかを伺ってみたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 教育委員長。


○教育委員長(伊藤 浩君) お答えいたします。


 町内の各公民館では、定期的に公民館運営審議会を開催して利用者等の意見も聞きながら年間計画に沿って事業を進めてまいっております。


 また、多くの教室、同好会が自主的に活動を行っておりまして、公民館は社会教育の中核的な施設であります。その地域の課題や生活課題などさまざまな課題解決のために、講座や研修会も開催することが必要と考えています。


 全国的にはグループやサークルなどの利用者への施設開放ということで、いわゆる部屋を貸すことを中心業務ととらえ、専任館長も公民館主事も置かずカルチャーセンター化して民間委託をしているところも存在しているようですけれども、ただ初めに申し上げましたように、業務委託のような形では社会教育の真の役割は十分に果たせないと考えています。公的社会教育施設としての公民館は、町民の多様な要求課題にこたえるだけでなくその地域の今必要とする課題を示して、その課題解決のための学習の機会を提供することも大切な使命ではないかと考えます。


 したがいまして、公民館は伯耆町直営で運営することが適切ではないかと考えております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 ?君) 教育委員会としての考えを伺ったところですが、社会教育法施行令並びに公民館の施設及び運営に関する基準でも示されておりますが、公民館運営審議会での現状、ただいま話されたとおりだと思いますが、現状ありきばかりでなく、審議の中で私が質問したようなこともやはり検討材料にしていただきたいと思いますが、直営でするという答弁でございましたので、公民館施設運営に関する基準やなんかを見ればどけでも直営でなてもいいやな、私なりには解釈を持ったから質問させていただいたということでございまして、これは教育委員会と外部委託されてもその進む道はやはり教育委員会のそこに基本があって、それから外部委託されるべきだと思いますので、ぜひ考えていただきたいなと思いますので、当面直営にするということでしたのでそれから先は質問いたしませんけれど、今後の議題として検討していただきたいということの要望して終わりたいと思います。


 議長、ほんなら私の質問はこれで終わりますが、ここの立場で議員活動は終わりにしたいと思います。今後の伯耆町のますますの発展に、森安町長を中心とし全職員並びに議会も行財政運営の健全化へ向けて一丸となって町民の要望にこたえられるよう期待し、私の質問といたします。


○議長(西郷 一義君) これで大江議員の質問を終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) ここでまた休憩をいたします。


              午前10時50分休憩


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              午前11時00分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、2番、細田議員の質問を許します。


○議員(2番 細田 栄君) それでは、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、町長の施政方針で新年度予算に特産品開発、ブランド化、販路開拓の事業を強化して地域産業を活性化したいというふうに言われております。鳥取県の市場開拓局長という前歴からも町民の期待は非常に大きいと思いますが、農業振興や特産品開発の具体的な方策について質問させていただきます。


 まず1点目に、本町で特産品と言える産品はどのようなものがあるのか。


 2点目に、いろんな分野の特産品が考えられると思うんですが、当面は農産品及びその加工品を中心に据えて進められるお考えかどうか。


 それから、次に農産物の地産地消の取り組み、本町は特に大山ガーデンプレイスとか大山望とか直接消費者に生産者が売る店舗も保有をしております。そういった中で、その評価と今後の可能性、どのようにこの地産地消が変化していくのか、どのようにお考えかお尋ねをします。


 4点目に、特産品は販売の優位性があってこそ通用すると思われるんですが、伯耆町ではこれからどの部分に秀でた産品を開発していこうとお考えなのかということでございます。


 5点目に、大山ガーデンプレイスをつくった、大山望をつくった当初のことを思いますと、まず売り先を開拓しても売る物がない、それから売り先がないからつくってもしようがない。このような本当に八方ふさがりの状況であったと思うんですが、農家の方の工夫やら集客によって徐々にではありますが改善はされていると思います。しかし、農産物については定着するのに技術的なもの、それから品質を管理するもの、そういったことで3年とか5年は当然必要でありまして、この間をどう下支えしていくのか、どう継続していくのか。今年度予算ではありませんが、次の一手どのようなお考えなのかお尋ねをしたいと思います。


 とりあえず以上で1次質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 細田議員の御質問にお答えしたいと思います。


 農業振興と特産品の開発ということで、まず特産品がどのようなものがあるのかというお話でありますけども、まずやっぱり特産品をどう定義するかということにもなりますが、本町でどういうイメージがあるのかなというと、大山の山ろくで水がきれいだ、環境がいい、牛ですよね、和牛の歴史なども非常に奥深いものがあるというようなことがバックボーンにあって、やっぱりそういうものが連想させるような、いわゆるそういうものをイメージとして出てきて、そういったバックボーンから生産されるようないわゆる魅力のある本物というものをやっぱり特産品として育てていく必要がありますし、現在でも八郷米ですとか和牛といったようなものは十分そのブランドとしてといいますか、今申し上げたような定義に当たって消費者の人から十分その価値を認められる品物であるというぐあいに考えております。


 こういったものをもっと数を多くしていく。例えば工芸品の分野などでも焼き物ですとか、あと繊維関係ですよね、そういった農産物以外にもまだまだいいものをつくっていらっしゃって、その価値をもっと認めていただくような可能性があるのではないかというものがあるというぐあいに考えております。


 それを踏まえた上で、さまざまな特産品があるんだけども、それを農産物及びその加工品を中心に進められると思っていいのだろうかというのが2番目の問いでございましたが、確かに特産品開発、それから販路、そういう特産品振興して特産品を販売していくという過程で、やっぱり手がけやすいというのがカテゴリーがあります、正直言いまして。その農産品などは今生産がありますし、それからやっぱり農村地帯だというその地域の特性がありますので、そういったことをベースに置いてここの伯耆町が特産品を世に打って出ようということになると、農産物ですとかその加工品が中心になってくるというのは議員がおっしゃったとおりであります。


 ただ、それだけに限らず、先ほども申し上げたような農産品以外にも広がってくるものをもっと厚くしていくというのが特産品の地域としての魅力を高めることになると思いますので、まずまずは農産物、それから加工品が中心に進められるというのは間違いないことでありますけども、産業ネットワークなどを通じましてさらにさらにその層が厚くなるように取り組んでいきたいというぐあいに思っています。


 続きまして、地産地消ということでガーデンプレイスとか大山望の評価とか可能性なども御質問がありました。


 これについて、大山望ですとかガーデンプレイスが貴重な売り場になっているというのは間違いないことではありますし、それは評価をしております。前向きに評価をしています。これをじゃどう発展するのかというのが、最後にお話もありましたけどまさに次の一手になるんだろうと思っていまして、あの立地であそこだけでこれから商いのボリュームを伸ばしていくということについては、やることはやるんですけども、やってもじゃどこまで行けるかなというのも正直なところありますので、例えば町内に今ショッピングセンターなどが計画されつつありますけども、そういった中に例えばインショップというようなことで打って出れないかなというようなことが次の段階の課題として恐らく出てくるだろうというぐあいに思っております。


 あとは地産地消ということで、どうしても学校給食の食材供給ということが県内各地でも取り上げられまして、これについては私は18年ぐらいまでのデータしか最初見てなかったもんですから、伯耆町が県内の他の市町村と比べて若干学校給食とかの地域食材の取り組みがもしかすると劣っているんではないかなというようなこともあって、野坂議員が最初に御質問されました公約といいますか、取り組み姿勢の中に食材供給のさらなるアップというようなものも入れましたが、実際に20年度の様子を聞いてみると、県下でわずか数名しかいない栄養教諭が町内にはおられて、その方を中心に町の健康増進部局も一緒になって取り組んでいるというようなことから、町内のものが50%以上を超えている。これは相当な水準になってきているというぐあいに思います。


 さらには、教育委員会はそういうきょうのメニューがどういうメニューを学校給食出してますよというようなことを工夫をして町のホームページにも載っけたり、その中で町内産の生産物はこれとこれがありますよというようなことを丁寧にやっております。そういったことで、もう少し生産者の方が小規模でも一緒になって子供たちにおいしいものを食べさせようやというような取り組みが広がっていってほしいと思いますし、そういう取り組みに対して町としても広報ですとか、さらにはまた生産の面で若干サポートができるようなことがあれば、これはまた別途検討させていただきたいというぐあいに思っています。


 次に、特産品は優位性があってということでありますけども、先ほどからお話ししているような、ここの伯耆町らしいやっぱり奥深い本物の魅力というものを出せるようなものでなければならないというぐあいに思っております。ですから農産物でいえば、繰り返しになりますけども八郷の米ですとか、これは酒造メーカーさんも実際にそういうラベルで出すような価値があるというぐらいに認めておられるものですし、和牛についても県下で一番の産地というようなことから、そういった伯耆町のいい部分が前面に出ていくようなものをまずまずはやっぱり、フラッグシップといいますかね、戦闘部隊になるだろうというぐあいに思っています。


 最後に、こういう特産品づくりを進めていく上での支援のあり方ということだというぐあいに思います。


 議員もこれまでのいろんな経験の中でおっしゃったことだと思いますけども、実際に売り場がないとつくっても売れないですし、青果物でしたら市場に出せば売れますけども、そうはいってもやっぱりしっかりした売り場がないとなかなか売れない。ただ、これについてJAの直売所自体は非常に盛り上がっています。県下の各JAがそれぞれ10億円近く売ってるんじゃないんでしょうかね。あるビジネスの評論家は、上場したらどうだというようなアドバイスをしてたところもありました。ですから、この流れというのはある程度近場で生産された安全でおいしいものに対する消費者の普通のとらえ方だというぐあいに思います。ですからその売り場を用意を、ある意味売り場をしっかりしてあげて、そこで消費者ニーズをつかみながら生産を順繰り順繰り回していくというのが行政としては一番のサポートになるだろうというぐあいに思っています。


 その中で、ガーデンプレイスとか大山望もそういった位置づけが出るでしょうし、あとは町内での新たな商業集積がある場合にそういったところで売り場を見つけていくというようなことがポイントになってくるものというぐあいに思っております。


 ただ、それだけではやっぱり地域内にとどまってしまいますので、その先ということになると産業ネットワークなどでの外への販路開拓がありますし、私自身も例えばこれがトップセールスと呼べるかどうかわかりませんけども、今回、今週末から大阪に行って消費者団体との交流などに出てきますけども、そういった機会を通じてその販路を若干なりとも太くしていくというか、そういう活動に取り組んでいきたいなというぐあいに思っております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 多様な取り組みの糸口を今示していただいたわけなんですが、やはり伯耆町の特産品、もう一回繰り返しになりますが、従来の特産品という概念はやはり市場性のある量でいくのか、または本物、品質のすぐれたもの、優位性、それから珍しいもの、伯耆町でしかつくれない希少性のあるもの、おおむねこんなようなセールスポイントがないとなかなか特産品が育たないのではないかなというふうに思います。


 やはり点のような少量のものでは、なかなか特産品にならない。たまたま見つけていただいたというような形になる可能性がありますので、一定の生産量というのは徐々に拡大していきませんと、先ほど町長が言われたようなガーデンプレイスとか大山望とか、本当に手近に販売施設があるんですが、30万人とも言われるリゾート客、観光客、これらにも積極的に売っていかなきゃなりませんし、別荘のオーナーにグリーンボックスというような形で季節のものを送っていくとか、いろんなその戦略が考えられるんですが、なかなかそれが一つの方向に向かない。これは点々ばらばらに特産品を目指して今おやりになっている、もがいている最中かなというふうに思います。


 それから、もちろんこの地産地消のメリットなんですけれども、流通コストが低くて、農産物に限っていえば鮮度の高い品物を低価格で供給ができる。しかし、デメリットとしてはロットが小さい、それから消費の計画に合わせて少量多品目の栽培にならざるを得ない。そうすると、生産コストは高くなっていくのでないかということ。それから、地方、田舎では消費量が少なく市場性が低い。しかし、これをうまく使って新作目の開発実践とか兼業農家、それから農業の新規参入、こういったところを伸ばしていけばもう少しすそ野が広がるんではなかろうかなというふうに思うんですが、このあたりの支援とか町長のお考えについてお尋ねします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 幾つか今後の取り組みで示唆的なお話もありまして、ここに、伯耆町に訪れる例えば観光客ですとかその交流人口というのは、基本的にはやっぱり伯耆町に対するいいイメージを持って来られる。定住される方に当たっては、当然そこの生鮮フードとか景観とかが気に入って住まれるということですので、ぜひやっぱり大事にしないといけないというぐあいに思っています。それはこういう特産品づくりだけじゃなくて、定住ですとかそういった町づくりの観点でもやっぱり重視していかないといけないというぐあいに思っています。ですから、そういった方にもう少しいわゆる有効なといいますか、より愛着を持っていただけるようなアプローチの仕方ということを、今まで例えば議員の目から見て十分でなかったというところがおありだというぐあいに思います。私ももう少しおもしろがって、何かこれはやっても意味がないかなとか、これをやっても難しいしできんしとかいうような話じゃなくて、もう少しこういうことについておもしろがって取り組めるような取り組み姿勢、マインド、そういったことを重視していくような考え方で向かいたい。それは職員に対する指示も含めまして、そういうぐあいに思っております。


 あと少量多品目、実際に多くどんとつくればリスクもあります。もうけも大きいでしょう。ただし、やっぱり今のこういう時代ですと高齢者の方が元気な方が大勢おられて、そういう方の力というのもばかにできないといいますか、非常に大きなものがパワーとして集まれば出てきます。そういうことに対して、これからここは本当に仕組みづくりになるんですよね。仕組みづくりがどういうぐあいにできるのか、それからそういったところから出てくる生産物がしっかり使ってもらえるようなとこにどうやったらもう少し行けるのか。学校給食ではやってますけども、それ以上にビジネス、産業面でリンクができないかとかいうことについては考えさせていただきたい。そういうことがどうやったらできるのかという検討をさせていただきたいというぐあいに思っています。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) だんだん戦略が収束していきよる感じを受けましたが、やはり販売方法は大きく2つに分かれるんではなかろうかなというふうに思います。従来どおりのいわゆる市場性がある量を持った販売戦略、いわゆる事業、専業農家的な生産。先ほど言われましたリスクはあるんだけれども単一品目に特化をして、量を持って市場を制するやり方が一つ。それから、伯耆町のようにいろんな人がおいでになりますし、米子も近い、アスパルも近い、大山望がある、大山ガーデンプレイスがある。多様な売り場がこれからチャンスとして今目の前にはあるんだけれども、うまくそれが機能していない。先ほど言われたこれから60歳定年後の農業参入したときに米だけではおもしろくないので、やはり野菜とか花とか新しい産品に挑戦してみようという方は多くいらっしゃると思うんです。その方たちが元気に参加できるような仕組み、これはどちらの道を選ぶかではなくて、私は2本の道が並行したように共存したような形が望ましいのではないかなと。


 むしろこんだけ世の中が景気が悪くなりましたんで、農業参入できやすい道を開いて、まず数というか、生産者の数で量を賄っていく。そして当然一方では年金とかそういったいわゆる兼業スタイル、安定した兼業スタイルも一つの手法ではなかろうかなというふうに思います。そうすると、どうしても生産者の組織化とか作物部会の再編とか、いわゆる農業を学習する、習う、そういった機会をつくってあげないと素人判断でなかなかうまくいかないんじゃないかなというふうに思うんですが、このあたりことしの話ではないんですが、これから将来に向かって支援されていくお考えがないかどうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 重ねての御質問ですけども、確かに大きくいわゆるボリュームをどっとつくって、物をつくってさらにそれを売っていくということに対するいろいろなリスクがあるし、それに対する大きなリダウンもある場合もありますけども、その中でやっぱり小規模の中でも参入しやすい、生きがいもありますし、それから小遣い稼ぎと言っちゃ失礼ですけども、プラスにする。あとは働くことで自分自身の健康にもなるというようなことをどうやって進めるのか。これは部会というような形をとるのがいいのかそれとも、ここの議場にもそういった販売のシステムをつくっていらっしゃる方もいらっしゃいますけど、そういった中での情報交換を支援するのがいいのか、そういうところに例えば県の技術員なんかを呼んで勉強会をするようなやり方がいいのか、それぞれのタイプによるんだろうなと思いますので、これはそれぞれ実情をお聞きして、もう少し支援のあり方、やり方が工夫できないのか、町としてですね、これを考えさせていただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) これは本当にこれから伯耆町が進んでいく上で重要な仕事になろうかと思いますので、期待をさせていただきます。


 次の質問に入らせていただきます。


 大きな2点目なんですけども、丸山地区専用水道という会計があります。これは大山ロイヤルホテルや周辺の別荘地の水源として旧岸本町が開発をいたしまして、原水を有料で販売をしております。既に建設費用は全額回収が終わりまして、本年度の予算では収入の水代、原水費ですが、約800万円のほとんどが一般会計に繰り入れられまして、いわゆる税のように公共的に使われている。非常に結構なことなんですが誤解があるといけませんので、決して、今50円で別荘の人が水を飲んでるわけではなくて、1立米当たり168円という、一般の町民の方は105円で1立米当たり利用しているんですが、168円という高い水を使っていただいているということであります。これは水源のみが町の施設でありまして、ポンプ室とか給水設備、電気代、消毒費、すべて開発者が負担している水道でございます。


 そこで、投資額の回収が終われば原水費の料金を少しは下げてもいいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。


 具体的に、原水費の単価がどのように推移してきたのか、建設費の総額は幾らだったのか、そして今現在水を売った累計の水代は幾らになっておるのか。本当にどれぐらいの利益が出ているのかお尋ねしたいと思います。協定書の概要についても触れていただければありがたいです。以上です。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 丸山地区の専用水道の件についてでありますけども、総括的な考えについては最後に述べさせていただくということで、まず原水費の単価がどのようになってきているのかということでありますけども、昭和63年12月に締結した当初の契約で、これ税抜きで立米当たり50円、これを平成3年の9月に新規水源の開発をした時点での費用の関係で税抜きで1立米当たり70円に上げさせていただいている。16年の12月にはさらに水源を開発しておりますけども、その後の水源開発というぐあいなものが予定がないということにあわせまして、消費税込みの表示にしてきている。これによりまして、平成16年では1立米当たりが74円、17年では1立米当たり63円、18年以降は1立米当たり53円ということで段階的に下げておりまして、議員がおっしゃった今の値段になっております。


 建設費の投資総額は7,600万円余ということでございまして、原水費で今までに幾ら累計額でいただいたのかといいますと、1億8,300万円余ということであります。これにつきましては、今基金を設けてその施設の更新などに備えるということで1,500万円の基金を条例で設置をさせていただいております。その更新などがあった場合には、この基金を取り崩して対応ということになります。


 現在はその目標額に達しておりますので、議員おっしゃいましたように年間800万円余り弱を一般会計へ繰り出しをしております。これについては、こういった財源確保に苦労する今の伯耆町の実情からいいますと非常に貴重な自主財源ということがございまして、感謝をしております。


 ただ、町水道105円、実際におっしゃったように原水費プラス消毒代とかを合わせ、維持費も合わせまして168円の値段をエンドユーザーの方から負担いただいているということにつきましては、公平感なども含めて若干どうなのかなというところは感じないわけではありません。いろんないきさつがあるんだと思うんですよね。これについて、どういったところが公平感などあわせた落としどころになるのかなということを、これは研究していかないといけないなという認識は持っております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 投資額に対して1億余りも余計に原水収入があって、非常に結構な会計だと思うんですが、私が申し上げたいのは、あそこに森林住宅、定住の方がいらっしゃいます。何世帯かは定かではありませんが、20世帯ぐらいは住民票を持ってきて定住しておられます。同じ伯耆町民でございます。このあたりが覚悟しておったとはいえ168円の水代がやっぱり高いなと。


 それと、原水費が70円から63円、53円といろいろ動いてるんですけれども、その下げたときに果たしてこの定住者、別荘地の水道料金をいわゆる大和ハウスが下げたのかなという懸念が残ってるわけです。でき得れば、多少下げるにしても直接その住民の方や別荘の方が下げた分のおかげをこうむるような仕掛けにしておきませんと、開発者がもうけるだけになりますので、このあたりは今結論ということではありませんが、定住者でございます。この辺も含めて御検討いただきたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 一言で言いますと、私もどっちかというと同感です。同じ町民でおられて、一番基礎的なインフラ、水とあとは水道とかガス、光熱水費ですけどね、そこらあたりで余りにも差があるのはどうなのかなという感じはしてます。


 ただ、これは最終的には大和ハウスさんの必要経費をオンした上でのエンドユーザーの負担ということになりますので、町だけが一方的に下げてそれがどこかに行ったというのではこれはよくない話ですので、当然下げるということを話をするときには、今おっしゃったような視点を持って関係のところも含めた協議ということになるというぐあいに思います。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) それでは、最後の質問をさせていただきます。


 次に、同じような小野地区の専用水道についてでございます。これも水源地のみを旧岸本町が取得いたしまして整備しております。ポンプ室とか現地までの送配水管、配水設備は開発者が整備したものでございます。ことしの予算では、その原水、水を売る収入が120万円、これは全額取水井の維持管理積立金に積み立てられております。大和ハウスの場合とちょっと形態が違うようなんですが、そこでその当時水源の取得費とか水源地の取得費、水源工事費など町が負担した総額は幾らであったのか。


 それから、今まで10年以上たっておりますが、原水費としていただいた収入の累積額は幾らだったのか。町が負担した総額の回収はいつごろ終わる見込みなのか。その辺の数字的なものを最初にお尋ねをしておきます。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 小野地区の専用水道ということで御質問ございました。


 これも総括的な考えというのは最後にお話をさせていただいて、まず数字的なものを申し上げたいと思いますが、町が水源整備に負担した総額ということでありまして、3,600万を若干下回る。3,600万円余りであります。その内訳は、水源取得費が630万、水源地の取得費が670万余り、建物補償、水源工事など加えまして全体で3,600万円弱、3,590万円余りということであります。


 原水費の単価は、これはグリーンパークの株式会社さんと平成2年の6月に締結した当初契約によりまして1立米当たり50円、平成16年の12月に消費税込みへの変更を行いまして現在の53円になっているということであります。


 現在までいただいた原水費の総額ということでありますけども、平成19年度末で4,675万8,000円余りということでございますので、最初に申し上げた水源整備に要望した経費が3,600万円ほどでございますので、それについてはもう既に償却は終わっている。町としてのお金はもういただいております。


 これを回収した後の対応ということで現時点になっているわけなんですけども、これも丸山の専用水道と同じように基金を設けて、1,500万円を目標に積み立てをしている。その基金の設置目途は更新・改修時に取り崩すということで、アッパーの上限額は1,500万円であります。平成19年度末現在で1,000万円をちょっと上回る程度の積立金がありますので、これはルールどおり平成20年度も積み立てて、それから1,500万に至るまでは積み立てるというのがルールであります。


 基金が目標額に達したらというようなことがあるんですけども、丸山と同じようなことが実際には出てくる可能性があるなというぐあいには認識はしております。


 そのグリーンパークさんの状況をお聞きすると、実際にはこれは飲料水プラス業務用というぐあいに聞いてますので、もしかするとこの53円の額は飲料で行うのであれば例えば複線化するとか、業務用については消毒とか一切しないとか、ポンプ圧送だけでその業務用、芝の水まきですよね、そういったことについて対応するというような方法が万が一これとれるようであれば、この120万の負担が若干下がるのか。施設費を考えたら、もしかしたらもったいないことになるのかわかりませんけども、そういったところでの検討の余地というのは若干はあるのではないのかなというぐあいに思っております。今の状態でいくと、このお金の扱いについては1,500万までは積み立てるということであります。以上です。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 済みません、担当課長に尋ねて申しわけないんですが、最近グリーンパークの水源が強い雨が降ったときに濁ると。飲用に適さない状況が出てるようでして、その辺の実態と、そういう今町長が言われた飲用水として50円売ってるつもりなんですけども、濁りが出てる水を当たり前の料金を取っていいのかという論法がありますし、2系列という話もありましたんで、どうすればこれが解決するのか。担当課の方で御検討されておりましたら、その実態と状況をお知らせいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 地域整備課長。


○地域整備課長(小村 恵吾君) 細田議員の御質問にお答えいたします。


 現在、グリーンパーク大山ゴルフクラブは、先ほど町長も申しましたように飲料水と散水の両方に使っております。これは議員一番よく知っておられると思いますけど、湧水を使って、くみ上げて直接配水池の方に上げまして、そこのタンクの中で飲用と芝生にまく水とに分けて使用しております。今現在、もう一つ水源といたしまして湧水でございますけど、トンネル、佐野川水路をつけたときの湧水がもう一つございまして、それを会社の方が緊急ということでそのバルブの調整をしながら水道水を使っておるわけですけど、そのトンネルの水を使うと若干濁るということを聞いております。それで飲用不適ということはなっておりません。ただ、雨が降ったりするとその操作の都合で若干濁るという話を聞いております。


 でございまして、その辺については管理者もちゃんとグリーンパーク大山ゴルフクラブの方で設置しておりますので、そちらの方とも話はしとるんですけど、なかなかゴルフ場の方もその施設に対しての費用がかかる。そのための予算化がなかなかできないということで、今現在協議はしておりますけど、その飲用水と散水に分けるような施設についてはまだ実現に至っていないというのが現状でございます。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 様子がわかりましたけれども、先ほど来町長や課長から一番大きな水の量は芝散水のために一時的に集中的に使うということであろうかと思いますが、やはり今町長が最初に言われたように飲み水は飲み水として別系統といいますか、別な井戸をつくらないとなかなか解決しないように今承りました。幸いにも投資額よりも1,000万ほど既に基金ができておるようでございますので、グリーンパークと十分協議されまして、飲用に適する飲み水専用の井戸といいますかね、これをまた開発をしてしっかり料金をいただかれた方がいいのではないかなというふうに思いますので、最後にその質問をさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 水源確保というのは町の責任でグリーンパークさんとの契約になっておりますので、今おっしゃったようなところでグリーンパークさんが複線化していくような設備投資ですとか、それから水道施設の改修ももしかして出てくるのかもしれませんが、そういった御意向でこの現在の課題に取り組まれるということが方針として整理できるのであれば、そういったことで新しい井戸を探索するということについてはやぶさかではないということであります。


○議員(2番 細田 栄君) 以上で終わります。


○議長(西郷 一義君) 以上で細田議員の一般質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) 次に、6番、長谷川盟議員の質問を許します。


○議員(6番 長谷川 盟君) 私は、少子化対策について伺います。


 町長の施政方針では、今日の深刻な経済情勢を踏まえて緊急的な雇用の確保、地域産業の活性化、魅力ある農業経営の推進などを重点に今日の情勢に即応した予算編成が考えられており、評価するとともに期待をするものであります。


 しかしながら、1点だけ言わせていただくと、大きな社会問題である少子化対策はこのまま放置すればするほど、遅くなれば遅くなるほどあらゆる分野に影響することは御承知のとおりと思います。


 私は、国の施策を待つのではなく、地方分権下の今日では自治体として積極的に施策を講じ、全国に発信する気構えで取り組む必要があると考えます。その意味で、今回の少子化対策は弱いと言わざるを得ません。働く親の支援は重要なことではありますが、さらに違った観点からも考えてみる必要があると思いますので、次の点について伺います。


 まず1点目が、18歳以下の実態を見ますと、4子以上の出産、すなわち4人以上の兄弟が極端に少ないのが現状です。私は、核家族化と共働きが相まって社会的風潮として1ないし2子出産が常識となっているような気がしてなりませんが、町長はどのようにお考えでしょうか。


 2点目、少子高齢化が進む中、まず対策のスタートとしてできるだけ多くのお子さんをつくりたいと思う機運をつくることが急務ではないでしょうか。そのために行政として全国に発信できるような施策、例えば3子以上は保育料を無料にする、4子目から100万円を贈る、祖父母との同居を奨励するなど思い切った対策を講じる考えはないか伺います。よろしく回答をお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 森安町長。


○町長(森安 保君) 長谷川議員から、少子化の対応についてということでお話をいただきましたですけども、まず少子化の問題をどう考えているのかということが一つあると思います。


 議員おっしゃいましたように4子の出産、これは非常に少ない。実際にその原因として考えられるというのは、今の働き方とか家族の形態による部分だと思います。正直なところを申し上げまして。これは抜本的にそれを変えていこうということになりますと、今、去年あたりから盛んに言われるようになりましたですけどもワーク・ライフ・バランス、働き方と人生設計をどうマッチングしましょうかというような話でありますけども、そういったところから出てこないと自治体施策に頼る部分だけでは本当のところ抜本的な対応はできないなというぐあいに思っております。


 そうはいってもなかなかそれだけじゃいけないので、やれることはしないといけないという認識で向かっているということをまずお話をさせていただきたいと思います。


 合計特殊出生率が1.3前後でありますので、保険制度設計なんかでももう1.25とか、もう本当にそれに近づいているわけでして、これはこのままいけばといいますか、今既に人口減少局面になってますし、あと30年すれば当然1億人を割ってきてどうのこうのというような社会構造になるわけで、ただ、これを物すごく頑丈なスクラムを組んで社会的歯どめを、いわゆる子供を産んでいただくというような観点でドライブをかけるというのは難しい面があるというぐあいに思っております。ですから、今お話がありましたようにワーク・ライフ・バランスというようなとらえ方が一般に認知されて、企業の中でもそういう価値観が育ってくる。それから、さらには子育てをしやすい環境というのを整えていくということが一番肝要ではないかなというぐあいに思っています。


 これは若干の例を御説明をさせていただくと、子供さん自体は、夫婦が理想とする子供の数というのは国立人口問題研究所によりますと2.5人だと。ですから、2人以上欲しいと言っておられるのがその回答であります。ただ、その実態はもっとずんと少なくなって、1子2子が普通というぐあいになっております。その原因は何なんだということで回答があっているのは、1位が子育てや育児にお金がかかる、これが66%。それから2番目が、若干結婚年齢が高くなった。そういうことで子供を産むということについての若干のちゅうちょ、これが38%。以下、育児の心理的負担、仕事の問題、健康の理由、中にはどうも夫が家事に協力しないから負担が大変だというようなものも上がっております。


 こういったことを考えてみると、御夫婦の多くは3人ぐらいは子供さんは欲しいんだけどもいろんな理由があって、経済的ですとか仕事の理由があって1人、2人というお子さんの実態になっているということが実態でございます。


 これを踏まえて、町としてじゃどんなぐあいなことをしていくんかなと。思い切った対策をというお話がありまして、これについて議員もおっしゃったように、当初予算の中ではここまで踏み込み切れていない問題の一つです。環境とかについても若干足りないのかなと思いながら、この子育て環境の問題とそれから環境の問題については若干足りないのかなと思いながら予算編成をしたというところであります。そのときにも思っておりましたのは、子供が生まれてじゃいつどの時点がやっぱり、経済的な負担ということがアンケートで出てますので、経済的な負担はじゃどの時点で一番負担として発生するのかなというのを考えてみると、みずからの体験などで考えてみると、やっぱり保育所、幼稚園のああいうところなんですよね。月に数万円かかりますので、小学校に一定来ると下がるし、中学校になると特に医療費が下がりますので、塾とかはかかりますけどもさほどふえない。その分だけ働き手の給料も上がっていきますので、さほど小学校から中学校に行くときになってくると経済的負担は若干なりとも緩和できるんですけども、若い世代でお子さんが小さいときが一番大変なんだというのが実体験としてもあります。ですから議員おっしゃった中で、子供さんが生まれられた時期に例えばぼんとした一時金的な支援を行うのがどうかというのはちょっと議論は分かれると思います。ただし、今回21年度の出産に対する国の制度設計の中では手当を増額をしています。もし詳しくということであれば担当課長から御説明させますけども、そういった措置が実際にとられているところであります。


 これに付随して、保育料の問題が実際はありまして、一番私が気になったのは保育料の問題です。伯耆町は西部地区でも一番安い部類にありますけども、それでも全国の保育料に対する自治体としての考えは非常にもう千差万別でして、沖縄のある村なんかは保育料無料化というのをやってるんですよ。減収は幾らだということになると、400万円ぐらいどうも保育料をいただけないんで、それだけは村費で持ち出しますと。どうやって持ち出すんだというとこまでは書いてないんですけども、そういったことをやっているところもありますが、ただ、これは負担と応益という観点からいくと余りにも行き過ぎた対策というのは若干、納税で成り立っている自治体の仕組みからいくとある程度の落ちつきどころは必要かなというぐあいに思っております。


 その保育料を今どの程度いただいているのかということについて、その3子以降の取り扱いなどで……。ちょっと答弁させましょうか。わかる範囲内で、資料を持ってなければ後で。


 というようなことに取り組みたいというぐあいに思っています。ですから、保育料の当面できることというのがまだありますので、それについては今保育のあり方の検討会というのを事務方で設けて、アンケート調査を行いながらしていただく段取りになってますので、これについては21年度のなるべく早い段階でそのあり方を検討させていただいて、議会にも御相談させていただきたいというぐあいに思っています。以上です。


○議長(西郷 一義君) 長谷川議員。


○議員(6番 長谷川 盟君) 町長の答弁では、非常に難しいということはよくわかります。確かに私も難しいと思います。


 しかしながら、このままやっぱりこの問題はほっておくということは非常に後々いろいろな問題が出てくるのはもう当然のことだと思います。


 私がなぜこれを取り上げたかといいますとね、先般、去年の暮れごろでしたかね、テレビでみのもんたの番組で海士町の山内町長、それと下條村の伊藤村長ですか、この方が総務大臣表彰ですか、されまして、それが出られとって、非常に奇抜なことというんですか、これは活性化の一環だと思いますけどね、まず海士町については自分の報酬は50%カット、それから4子には100万円出す。ここから100万円が出ております、私の今の質問でね。それから、3子からは保育料を無料にする。それから、低温冷凍庫を4億円で購入する。それで活性化をしていくということで、それから職員さんの話もありました。職員さんが町長の前で前例がないとか制度がないとか金がないとか言ったらどえらいことですよって、ど目玉食らいますというふうなことをおっしゃっておりました。これは大変思い切ったことをやられるなというふうに私は非常に印象が残りましたもんでね、それで町長が最後におっしゃるのにね、私はよそ者とかそれから若者、ばか者、これが大好きだとおっしゃられるですわ。ばか者ちゅう意味はどういうことかいいますと、何かのぼせもん、お祭りやろうみたいな一生懸命になる人のことだそうです。だからそういう人が大好きなんですということを言われたんで、これは私は若い人を非常に大事にされとるなということが伝わってきました。やっぱり若い人はそういう夢というんですかね、希望というですかね、そういうもんがなけねば子供をつくろうかという気にもならんと思うんです。だからそういう若い人にそういう発信を気持ちでもやっぱりやることが町政も必要じゃないかなという、私は非常にそういう気がしましたもんでね、これに努めていただきたいということを期待があったからちょっと町長にお願いしたわけです。その点について、町長、もう一度答弁をお願いしたいと思うんですが。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 重ねての御質問ですけども、まずこれは基本姿勢による部分がありまして、私は自治体のその経営について、変な話カリスマ性が出るような自治体経営のリードということを考えておりませんし、正直嫌っております、そういうやり方について。もちろん他の自治体のやり方を批判するわけではないんですけども、私のスタイルはそういうことであります。ですから職員ができませんと言ったときに、それを言い出せないような雰囲気は私はつくらないつもりですし、できないだったら何でできないのと。よそでこうやってるんじゃないのと。そういうやりとりを私はするだろうなと。職員が発言できないような恐怖政治みたいなやり方は私の目指すところではないということをまず申し上げた上で、少子化対策を私は子育て支援というぐあいにとらえております。正直な、これは掛け値なしに申し上げているんですけども、その少子化対策というのはあくまでもさっき言いましたようなワーク・ライフ・バランスとしての社会的な認知と、あとは自治体がとり得る子育て支援の対策というぐあいに思っておりますので、その中で保育料のあり方、今でも十分安いのは安いんですけども、そうはいっても保育に魅力を感じて、お金だけじゃなくて質の問題ももちろんです。保育に魅力を感じて、町内に定住してくださるような方がふえるように、それから子供をさらにもっと、2人目、3人目、さらには4人目というようなモードに入っていただけるような、そういう考え方になっていただけるような子育て環境の充実ということを考えていきたいなと思っておりますし、それについてなるべく早い段階で町民の方の御意見を踏まえた上での方向を出して、議会に御相談をさせていただきたいというぐあいに思っております。


○議長(西郷 一義君) 長谷川議員。


○議員(6番 長谷川 盟君) 確かにこの問題は難しい問題でもありますし、それから町長も職員にそういうふうなことは言わないというふうにはおっしゃっております。これもわかります。恐らくこれは山内町長はそういうつもりで言われたんじゃないと思います、職員にはね。ただ、よく考えてみい、できることがああせんかという意味で言われたと思いますんでね、その職員を一方的に押しつけて全部やれという気持ちはさらさらないと思いますが、その気持ちちゅうのがやっぱり必然ちゅうんか、何とかせないけんという気持ちちゅうのはやっぱり私は同感でございますんで、ひとつ町長もこの点で町政をやっていただきたいというふうに思います。


 難しい問題ですが、本当にこれは何とかせないけん問題ですんで、いろいろな町長の今子育て支援をメーンにいくというふうに聞きました。これもやっぱり大事なことだと思いますんで、これらも含めて本当に若い人が将来夢を持って子供をたくさんでもつくろうかという気持ちになるような町政を期待しますので、ひとつよろしくお願いいたします。終わります。


○議長(西郷 一義君) 以上で長谷川議員の質問を終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) これで午前中の一般質問を終わります。


              午前11時55分休憩


     ───────────────────────────────


              午後 1時00分再開


○議長(西郷 一義君) ちょっと早いようでございますが、午後の再開をいたします。


 次に、1番、遠藤議員の一般質問を許します。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) そうしますと、私は4点についてお伺いいたします。


 最初に、妊婦健診の公費負担についてお伺いいたします。


 妊婦健診の助成は、20年度に2回から5回に拡充され、基礎部分については現在5回の無料健診となっております。21年度は公費負担の回数がさらに9回ふえて14回の計画になっており、高く評価しております。


 国においては、公明党の申し入れを踏まえて14回分の妊婦健診無料化を追加経済対策に盛り込んでいますが、これは22年度末までの時限的措置であることは御承知のとおりであります。


 そこで、伯耆町において23年度以降の14回分の無料健診を安心安全な出産の確保対策としてどのように取り組み、継続実施する考えがあるのかお伺いいたします。


 次に、超音波エコー検査の無料回数の拡大についてです。


 現在、5回の無料健診の中で超音波エコー検査も実施されているようですが、拡充される9回分についてはどのような対応になるのか伺います。


 里帰り出産については、現在償還払いで運用されておりますが、拡充される回数についても同様の対応になるのかお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 遠藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 妊婦健診の公費負担の制度、まず最初に21年度から14回に公費負担拡充されてますけども、おっしゃいましたようにこれは22年度までの2年間、ですからそれ以降については実際に国において市町村の妊婦健診の実施状況を踏まえつつ検討するということになっております。ですから、この件については今申し上げた実施状況を踏まえつつ検討するの部分がどのように検討されるのかということを見きわめながら、その後の対応については検討させていただきたいというぐあいに思っております。


 次に、超音波検査が現在5回分の健診の中に入っているようだけども、その拡大された9回部分についての対応はどうなるかということでありまして、これについては実際にその健診を行われる日本産婦人科医会鳥取県支部と健診内容についての調整をしていただいておりまして、実際にはその健診委託料の積算には入っていないんですけども、医療の現場、医療といいますかその健診の現場の実態から踏まえると、そのすべて超音波検査を実施しておられるというのが実情でございまして、これは実態論として9回分も含めてすべて超音波検査を実施されるというのが今の状況であります。


 次に、妊婦健診の公費負担の中で里帰り出産についての今回の14回になった分についても償還払いの対応となるかということでありますけども、これはそういう方向で補助要綱の改正を予定させていただきたいというぐあいに思っています。以上です。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) わかりました。


 先ほど23年度以降の無料健診の件ですけども、国の方が自治体の実施状況を踏まえて検討するという方向のようですが、これは非常に各自治体がどのような方向でやるかということを国は見てるということであります。伯耆町として現在その無料健診をしてることに対する住民の方々の喜びの声といいますか、どういう反応があるかということを例えばアンケート調査とかそういう必要性というのを把握するような方向といいますか、いうことをやって、なおかつそれを国の方に伝えていくというようなお考えはないでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) この制度について、午前中の長谷川議員の話にもありましたけども、いわゆる出産、子育てを安心してやっていただくということがとにかく一番大事な目標にあるわけでして、そういったことを考えますと、今、遠藤議員がおっしゃったようなどういうぐあいに自治体レベルでその該当される方の声を集めて、それを国政の場にといいますか、制度設計をされる場に伝えていくかということは非常に大事だと思います。その場合に、アンケート調査がいいのかどうか、この場でちょっとどういう方法が一番いいのかというのは即答はしかねますけども、声を伝えていく手段、それから数字をもって伝えていく手段として有効な方法を考えたいなというぐあいに思っております。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) よくわかりました。そういう方向で国の方にしっかり働きかけていただいて、継続的な事業につなげていっていただきたいというふうに考えます。


 次に、子育て支援の充実についてお伺いいたします。


 放課後児童クラブの職員の賃金が20年度予算より少なくなっているようですけども、どのような理由からでしょうか。また、それが利用者の方に影響はないのか伺います。


 それと、医療費の助成事業についてですが、現在小学校就学者が対象になっている小児医療助成を中学生にまで拡大して伯耆町の子育て支援を充実させて、若者の定住化や移住促進につなげる考えはないのかお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 続いてですけども、放課後児童クラブの関係です。


 これについては、予算額が今年度よりも21年度について若干下がる積算をしていますけども、この理由は、主に夏休み期間中とかで放課後児童クラブを指導していただく方の人件費について夏季休暇のときなんかでは長いスパンで運用している実態があります。その賃金を例えば1日8時間とか9時間とか、そういった長い時間のそこに詰めていただくことを前提に、一日同じ賃金で積算をしていたということがありまして、ただ、その放課後児童クラブの実際の運営からいけば、ある程度バラエティーに富んだ方がおられた方が本当のところはいいという面があります。それから、あと労働環境としても夏の暑い時期に一日じゅう詰めていただかないけないというような状態はやっぱり打開した方がいいんじゃないかなということがありまして、これは方便になるのかもしれませんけども、基本的には4時間というのを放課後児童クラブに出ていただく、そのお世話をいただく方の基本に置いて、4時間以上の部分についてはなるべく交代していただくといいますか、それは4時間を原則にするので、その4時間を上回る分について単価を若干下げた。今まで900円だったものを800円に下げたということであります。ですから、お話しした意図、説明した意図というのは基本的に4時間でかわっていただいて、一日じゅうずっと長い間、夏の暑い時期にいていただくような形態は避けるということにしております。それに伴って予算が減っているということでありますので、必要な職員数を確保していないわけではないということをお話をさせていただいていきたいと思いますので、それに伴って、予算額の減に伴って児童クラブを利用される方への影響というのはないというぐあいに考えております。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。(発言する者あり)


 町長。


○町長(森安 保君) 答弁漏れがありましたですけども、医療費助成の中学生までの拡大ということで、これも午前中も若干触れかけたところでありますが、全国的にはこれがブーム化しつつあるといいますか、若干広がりを見せているという状況があります。


 ただ、これについては医療費助成ですので、中学生の子育て世代の負担感として医療費に係る部分が果たしてどれぐらい多いのかというのがあります、考えないといけないところが。それで実際に医療費の一番かかる世代は就学前が非常に重いんです。就学前を10とすると、小学校で6か7ぐらいに下がると思いますよ。それで中学生になると5以下というような医療費の負担のレベルになって、それに伴って年収も上がりますので、医療費負担という観点からいくと若干中学生になってくると下がってくる。そういったところで、今のところは小学生、大変な親の年収の伸びも見込めない部分で医療費がかかる小学生までというぐあいにはしておりますけども、これについて全く拡充する方向を拒否するというわけではありませんで、やっぱり負担の公平感ですとかそれから財源の状況、そういったものを見きわめていく必要があるというぐあいに思っております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) 放課後児童クラブの賃金の件で、先ほど4時間を基本にということで、4時間を超えた部分については単価を100円ですか、下げる方向のようですが、長期休暇のときとかの夏休みの長い時間をすると労働環境が悪いというか、労働者の方につらい思いがあるじゃないかというところで4時間というのを基本にするということが出ていますが、そうであるならば例えばその4時間を超えたところの方が大変だということであれば、なぜそこの単価を下げるかというところをお聞きいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) これはあくまでも出ていただく方というのは、就業というよりも若干ボランタリーに基づくものが多いというぐあいに思います。そういう意味で、長時間そこに勤めていただくということは基本的に避けていただくような方向で人材を確保する。いろんな複数のといいますか、なるべく多くの人材を確保して、そこでシフトがきくようにというのが考え方でございまして、そういったもので制度改正を行っているということであります。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) 大体に意味はわかりましたが、あと医療費の方ですけども、財源のこともあるとは思いますが、それでは中学生になると負担感は少ないということは私の経験上からもそうは思いますが、この制度としてそういうものがあるのとないのということで、変な話、世間受けといいますか、その辺が変わるかと思いますので、ただ、その財源的に余り要らないのであれば行ってもいいじゃないかと思いますし、また負担感のことを考えていただければ、一部負担金を小学生の医療について無料にするというふうなことも視野に入れて考えていただけないでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 中学生の話でよろしいですね。


 中学生の無料化というのについて……。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) 済みません、中学生でなくって、中学生のはできないのであればやめて、小学生以下の一部負担530円ですか、ぐらいありますが。


○町長(森安 保君) わかりました。小学生について、今年度から制度を拡充しているということを前提にしていただいての御質問ですよね。わかりました。


 そこの小学生の医療費の支援制度について、20年度から基本的には無料ですよね。そういったことでの拡充を図っています。それは全体の流れの中でそうしているわけでして、ここのところの評価をまずしてみないと、その小学生の医療費の負担で例えばもうちょっと負担感がある部分、そういったところを解消、どこを解消すれば負担感がもうちょっとじゃ下げれるのかといったことについては、今回の予算措置では私はもうそこまでは踏み込んでおりませんので、そういったことについては研究はしてみたいなというぐあいに思いますが、中学生の無料化のところでも遠藤議員お話しになりましたですけども、あんまり財政的負担がないんであれば無料化してもいいんじゃないのという話は一つにはあるにはあるんですけども、そこにもやっぱり町民の中での負担の公平感とかそういうのを欠くことになってはならないということでありますので、こういったことを進める上ではもう少しその合意形成が必要かなというぐあいに考えております。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) わかりました。


 では、3番目の質問に移ります。安心安全な町づくりについて伺います。


 平成20年4月開催の政府の中央防災会議で報告されました自然災害の犠牲者ゼロを目指すための総合プランについての中で、平成21年度までを目途に市町村において要援護情報の収集、共有等を円滑に進めるための避難支援プランの全体計画などが策定されるよう促進し、災害時要援護者が安全に避難するための支援体制を確立するということが明示されました。近年、地震とか大雨による大災害の発生時に自力で避難することが困難な方に対する対応のおくれで人的被害が増大につながると考えられておりますが、伯耆町において災害時要援護者避難対策の取り組みはどこまで進んでいるのかお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 災害時の要援護者の避難対策ということでまずお話をできるのは、その災害時の要援護者というのがどういう方がどこにいらっしゃるのかという台帳づくりを進めております。昨年の6月に日光地区の協議会に協力をいただいて、モデル的な台帳をつくったということでありまして、これが全町に広げてそういう整理、台帳ができないかということを先般区長協議会を開催してお願いをしているところでありますので、これはなるべく早く進めたいというぐあいに思っています。


 もともとこの対策、台帳整理をしていくということについては、地域の共助がどういうぐあいにうまく機能するのか、それを地域の仕組みとしてまずつくろうよということでありますので、そういった観点で協力を得ながら取り組みは進めたいというぐあいに考えております。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) よくわかりました。やっぱりその地域で見守りといいますか、だれがどこにいらっしゃるかということをはっきりして、その担当いいますかね、だれがだれを見ていくんだというようなところまできちんと住民の自覚を持って災害時の避難といいますかね、安全に対して向かっていくことが大事だと思っておりますが、昨年度の日光地区協議会でのモデルケースでつくられた台帳をもとにたしか防災訓練を行われたかと思いますが、そのときにはこの要援護者の方も含めての訓練であったのかということと、その効果といいますか、どのくらいあったかいうことをお伺いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 担当課長から答弁させたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 鞍掛総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 昨年は区長協議会の事業として避難訓練をしていただきました。その中では、1回目の避難訓練ということで一般的な形でやらせていただいております。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) わかりました。この要援護者もその避難訓練に参加していただくということはいろいろ支障とか問題とかあるかとは思いますが、実際のときに本当に機能するかどうかということのためには、避難訓練に要援護の方も対象にできるような方向で検討していっていただけたらなというふうに思います。


 次、4番目の定額給付金についてお伺いいたします。


 景気対策とともに生活者支援としての定額給付金の給付が本町は第1次が3月末までに完了予定となっており、迅速な対応を評価しておりますとともに、事業者の一人として大変喜んでおるところでございますが、伯耆町での給付対象者数と総額が幾らになるかお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 森安町長。


○町長(森安 保君) 担当課長から御答弁させたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 上田課長。


○住民課長(上田 博文君) そうしますと、まず対象者数でございますけれど、このたび伯耆町では1万2,029人を対象者としております。世帯数といたしましては3,833世帯、こちらの方に申請書の方をお送りさせていただいております。


 それで一応給付総額でございますが、これにつきましては以前もお話しさせていただきましたように約1億8,780万円を給付する予定にしております。


 それで先ほど給付予定日の話がありましたが、第1回目の給付予定、これを3月の26日に給付する今準備を進めておるところでございます。


 それで、ただ1つだけ御注意いただきたいのは、ゆうちょ銀行につきましてはどうも郵便局のシステムの関係がございまして3週間程度振り込みがおくれるということがございまして、あとその他の機関につきましてはこのたび申請いただいた分については3月26日に振り込みさせていただく予定で今準備しておるところでございます。以上です。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) 町内で約1億8,000万ぐらいの給付があるということですが、これは12月の議会でも同僚議員の方からの質問が出ましたが、この定額給付金にあわせて割り増しつきの商品券などを発行して町内で消費されるような方策は考えられないのか、再度御質問いたします。


○議長(西郷 一義君) 森安町長。


○町長(森安 保君) 県内のいろいろな自治体、どっちかというと数が多い方の自治体、19しかありませんけど、19の中のかなりの数のところでプレミアムつき商品券タイプの発行がなされておりまして、その仕組みを聞いてみると、そこの商工会さんが登録会員の皆さんとお話をされて、そこで使える地域固有の商品券を1万円でしたらプレミアムで1割つけるか2割つけるか、米子はたしか2割でしたですかね、そういった取り組みを始めておられます。


 ただ、これの基本になるのは、その商業者の方がそういったモードでこのものをとらえられるかどうかということがありまして、伯耆町商工会でも検討なされなかったわけではなくて、検討なされた経過があります。ただ、伯耆町の消費構造からいくと、商工会の会員の方ではない消費構造がかなりあるもんでして、そういった中でなかなか取り組みにくいなと。その取り組みを行っていくことについて、商業者の商工会会員の総意を得るのはなかなか難しいなというお話をされたというぐあいに思っておりまして、これを行政が突っ走るような形で進めれるべきものでもございませんので、そういった計画は今持っていないということであります。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) 発行されなくて非常に残念ではありますけども、個人消費が喚起され、景気の下支えになるようにしっかり使っていただくことを願って質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 以上で遠藤俊寛議員の質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) 次に、11番、幅田議員の一般質問を許します。


○議員(11番 幅田千富美君) 町長に4点質問させていただきます。


 まず初めに、昨年の秋以降、これまで経験をしてきたことのないスピードで日本経済はあらゆる指標で悪化しているにもかかわらず、諸外国と比べましても政府は有効な働きをしておりません。それどころか、アメリカや大企業や大銀行の要請にはしっかりこたえるけれども、国の基幹産業であります農業、中小零細企業、福祉への支援は減らされる一方で、国民生活はあらゆる面で破綻を来しています。


 ことしの国の予算は、国民の悲鳴が上がる苦しみにこたえるのではなくて、定額給付金の支給や若干の手直しはありますものの2年後には消費税の大増税に道をつけるものとなっています。


 私たち日本共産党の伯耆町支部では、新しい町長のもとで住みよい伯耆町にしていくためにアンケートを行っております。その回答では、90%近い方々が生活が苦しくなった、国保税や介護保険料、水道料金、高過ぎる。収入は年金しかない。年金だけで暮らしていけるようにしてください。買い物にも行けない、食事は二度にして暮らしている。仕事がない。夫が認知症になった。せっぱ詰まった悲鳴の声がたくさん書き込まれておりました。こんなとき地方自治体は地方自治の精神にしっかりと立って、国の悪政に立ちはだかって、住民の命や暮らしを守る防波堤の役割を果たすときであります。その立場から、町長に4点を質問いたします。


 第1点は雇用の問題です。


 昨年末には派遣切りということで住居を失う、こんな事態が東京の国会周辺の庭園では国民の前に明らかになりました。本当に国の政治は無策と言わんばかりの状態でありました。けれども、国民の連帯でこの人たちを救おうではないかという新しい発展の方向があらわれたと思っています。


 今、景気を回復させるための最大の対策は、農業を守る、そして地域の雇用を守る、ここにあるわけでありますけれども、昨年、誘致企業であります旭産業や日本電産撤退によります失業者が生まれています。勤務年数が10年以下では、たったの3カ月しか失業給付はございません。不安の中で今暮らしています。日本電産の失業者に対する対策については県と協議をして、そして一人残らず救うということを前町長が答弁していらっしゃいます。町内の雇用の状況、そして町の対応についてお尋ねをしたいと思います。


 第1点目が、大不況によります雇用不安に対して町内企業、事業者の実態をどのように把握されているのでしょうか。


 ことし、長い間の念願でありました町の保健師さんや保育士さん、調理員の給与の引き上げと月給制に改定された。このことは非常に高く評価したいと思います。これは第一歩です。誘致企業を初め町や地元企業の正規、非正規、パートの状況についてお伺いいたします。


 そして、雇用確保への働きかけを企業とどのようになさっているのかお尋ねいたしたいと思います。


 3点目は指定管理者、この実態ですね、公共施設を指定管理に移しておりますが、そこでの雇用状況、身分保障はどのようになっているのか、この点についてお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 幅田議員の御質問にお答えをしたいと思います。


 雇用問題ということで、最初に大原則となるようなお話を、国レベルでのお話をされましたですけども、こういうことについては今の実態、特に派遣などをめぐる実態として元凶となっているのが、90年代に派遣法が成立しておりますですよね。それをさらに2004年ですか、制度派遣まで広げていますよね。そういったところについての今のことを予知されていなかったとするならば、もう一回そういったことを国レベルで考えていただくのがそもそもの国の役割というぐあいに考えております。地方自治体としては、与えられた環境の中でしっかり取り組んでいくのが地方自治体の仕事でありますので、そういう考え方で私としては向かっているというのをまずお話をさせていただいた上で、町内の事業者の方、それから実態をどう把握しているのかということでありますけども、総論として労働行政に係ることは国の事項、ハローワークなどを持っておられる労働局を抱えておられるということでありまして、つぶさな事情を町行政として把握するという状況には行っておりません。


 ただ、町内企業さん、これは大事な納税者でありますし、そういうことで私としてはできる限り伺ってお話を聞くというようなことを今まではやってきております。ですから、詳しい例えば正規、非正規の方、パートの方が何人おられてどうなっているということについてはお答えする材料を持ち合わせておりませんので、そういうぐあいにお話をさせていただきたいと思います。


 次に、雇用確保への話し合いは持たれたのかということでありますけども、これについては主に誘致企業さん、それから就業者の多い企業さんを回らせていただいているときに、例えばもうちょっとその景況をお聞きした上で増設などに対して町としての支援措置もありますので、そういう時期をとらえていただけるようなことにならないでしょうかねというような話し合いを持たせていただいております。


 そういった中で、総じて景気は悪いと言いつつも、景況に差があります。何年か後には増設というような話をされる企業もありますので、そういったところが町外に例えば流出ということがないように、これも午前中にお話もさせていただきましたけども、小まめなアプローチを続けさせていただきたいなと。これは仕事としてしていきたいというぐあいに思っております。


 雇用確保ということについては、これはすべての事業者がそういう義務を負っているわけですので、その中で対応していただかねばならないというぐあいに思っております。


 次に、指定管理者の実態ということでありますけども、18施設について導入施設があって、ほとんどの施設が従前からの管理委託を行っていた団体が指定管理となって現在に至っているというのが実情でありまして、例えば独自の収入のある大山望ですとかガーデンプレイス、これについては大山望の正社員は2名中1名、それからパート4名がすべて町民の方です。それからガーデンプレイスにおきましては、正社員3名及びパート5名の方はすべて町内の方という状況になっております。また、19年の9月以降に指定管理をしました6施設においては、募集要項において町民の優先雇用の配慮ということでありまして、正社員では大体7割弱ぐらい、臨時、パートでも7割ぐらいの方が町民で占めていただいております。就業の場とさせていただいております。


 次に、桝水高原リフトとかフィードステーション、それから温泉施設のゆうあいパル、これは従前は第三セクターでやっておりましたが、現在は民間の業者の方が指定管理者になっておりまして、これの2つにつきましても募集要項で従前からの職員の希望に応じて優先雇用というような配慮あることを選定条件に行っております。


 ただ、雇用は勤めたい、勤めるというモードと、あと雇うというモードが一致したときに初めて生まれますので、なかなか少ないだろうとは思いますけども、変な話、転職ですよね、転職というようなこともケースとしては十分あるということをこれは御承知をいただきたいなというぐあいに思います。これからも指定管理の問題については募集要項において優先雇用などを配慮をお願いするというような制度運営を図っていきたいなというぐあいに思っております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) お答えいただいたんですけれど、現在の雇用状況といいますと、伯耆町の国保の状況を見させていただきますとね、本当に若い50代から40代、30代の方が退職をして国保に入っていらっしゃるという状況の中で、仕事もないというような状況があります。ハローワークに行きてみますと本当にもう駐車場がいっぱいで、机に座ってインターネットで探し求めてもいいところがない、働き口がないというような状況が蔓延しているという状況なのですね。


 それで今度、2次補正で国の方が雇用拡大のための中小企業の雇用維持支援とか、それから長年のフリーターなどに対する雇用安定対策とか就職困難者への雇い入れ支援の強化などということでたくさんのメニューをつくりましてね、今度いかに仕事を確保するのかという点での施策も展開されているわけですから、それにも企業に対しても3カ月で60万とか半年とか延長すればというようなメニューがありますのでね、やはり県の商工労働部やそういったところとも含めて協力しながら、やはり皆さんがこの地域で暮らしていけれるような手だてを真剣にまさぐっていただきたいということを申し上げたいんですけれど、その点はいかがなんでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 雇用の安定化策ということで、実際に国の補正で特に中小企業向けの雇用調整助成金、大企業で雇用調整助成金ですけど、その制度が拡充されておりまして、これについても実際には中小企業でその書類をつくって申請するというのはなかなか大変なことだよというような実態も教えていただくような機会がありまして、新年度予算ではその雇用調整助成金の申請のところをカバーする。補助ですけども、わずかな補助ですけども他団体にはない制度で有効に機能してほしいし、こういったことで雇用継続ですね、そのいわゆる失業状態にするんじゃなくて雇用主が雇用継続が負担を少なくできるようなところに、わずかばかりですけども配慮をさせていただいているということであります。こういった制度がなかなか浸透しにくいというのがありますので、ここは県と一緒になっていろんな機会を通じて広報して、私も例えば融資の話が上がってくるときなんかにはこういう雇用継続の制度も事業主さんの方には紹介してみてよというような話は職員に対して指示はしております。これは続けていきたいなというぐあいに思います。


 あと仕事の確保、仕事がないのでその仕事がない状態を前提に社会のいろんな構造を組み立ててということは、そういうことをおっしゃってるわけじゃないというのは承知していますけど、これは無理がありますので、仕事の場をつくらないといけないということを念頭に置きながら、このわずかな間でしたですけども、やってきております。


 具体的には商業集積を何とか軌道に乗せたいということで、ディベロッパーの方との接触をある意味ちょっと厚目に行ったり、それから立地を予定される企業さんに訪問したりというようなことを行ってきておりますので、これをぜひともしゃんとした軌道に乗せて、事業者の方のいろんな判断というのはもちろんありますけども、それをぜひ軌道に乗せていただける方向でリードしていって雇用の場が確保できるように、これは努力ということでしていきたいというぐあいに思っております。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 町長も言われましたとおり、派遣法の労働法の改正によって今こんな事態になってきているわけでして、体力のある、内部留保もたくさんある、そういったところが社会的責任を負わせていくということと同時にこの派遣法も3年間同じ仕事をして、そしてその人が製造にしっかりと役割を果たしているということになれば、企業の方がきちんと正職員になっていただきたいということを言わなきゃいけなかったんだと。それは労働法の違反であったんだということがこの国会で明らかになってきたわけでありますので、そういった点も含めて、事業主のアプローチも含めまして、本当に企業がこの制度を利用しながら、一つの企業が1人2人雇用が拡大していくことがやはり大きな雇用の場になっていくわけでありますので、この制度を本当に普及していただくということも含めて、この急場をどう乗り切っていくのかという踏み込んだ姿勢で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 2点目に移ります。


 2点目は医療の問題でございますけれど、やはり私たちのアンケートに対しまして国保税が本当に高過ぎる。病院に行きたいけれど、金がない。国保税も払ったばかりで使えない。このような切実な声が上がっております。それもそのはずでございます。2002年度以来、昨年、後期高齢者の医療制度が発足いたしましたけど、国保は下がるという説明がありまして、税率は変えないからということで国保の審議会も開くことなく20年度の国保税が決まりました。1人当たり約9,600円平均上がっています。もともと国の社会保障費が2,200億円毎年削られていく。そのために医療費や国保や介護や保険料が引き上げられたり、障害者の自立支援法、高齢者の差別医療、それから医師不足、療養病床の削減、まことに福祉の中であらゆる分野で社会保障費が削減されて、貧困の拡大とあわせまして深刻な事態になっているわけです。


 今、そんなもとで1年以上払えない人から保険証を取り上げる。これは1997年、国会で決めました。本町でも昨年の6月時点でありますが、50人近い方が資格証を発行されています。国保税が払えない人がどうして10割の医療費を窓口で払って医療にかかれるか。もうこれは医療にかかるなということになるわけでありまして、高過ぎる国保税を1人当たり1万円引き下げ、そして払いやすい国保税にすること、それから資格証は中止をして、中学校までは発行しないということに昨年末決まりましたけれども、やはり本町の場合は高校生しまうまで、18歳までは優先的に払えなくても出す。それから子供がいない家庭でありましても、病気があるということがはっきりすれば、支払い困難、こういったことが申し出があればやはりきちんとした保険証を出す。こういったことが必要というふうに思いますけれども、町長の御答弁をお願いいたします。


 それから医療費の問題、中学校の医療費完全無料にしていただきたい。先ほど遠藤議員に答弁がございました。本当に中学校卒業までの医療費の助成というのはブームになっています。県内でもたくさんの自治体がそのようにしてきています。完全に医療費を、子供の医療費はこの伯耆町では無料にしようではないか、こういったスタンスの、子供を町民全体で育てようというスタンスにしていただきたい。確かに中学生になりますと病気にかかる子供は少なくなりますし、学校で起こりましたけがなどは安全会の方から出ていきますのでそんなに額は大きくないんですけれど、やはり子供の医療費は伯耆町では無料だよという町にしたいというふうに思うんです。その点は踏み込んで御検討願いたい。


 それから、障害者の医療費なんですけれど、これも県の医療費助成が変更になりまして、半額の助成、そして負担が大きくなっているんです。そして自立支援医療ということで1割負担ということから、心臓病の手術するにもそういった医療費がかかるということで大変な御苦労になっているわけでありまして、これについてはやはり町独自で医療費、障害者も町民みんなで支えようという町にしていただきたいということから提案しています。いかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 医療ということで、まず国保の話がありましたが、払いやすい国保にということ、国保自体が基本的には財政運営そのものですね。ですから、負担があって出ていくお金がかかる。ですから国保もそうですし、それから後期高齢もそうですし、よくよく考えてみると給付に対してお金がどれだけ制度的に入ってくるのか。それに基づいて税、いわゆる負担ですけども、負担をどれぐらいの水準に置くのかというのがその制度設計そのものでありまして、それをさらに下げていくということになるとお金が出てこないところにだれかが出すということになりますので、ここら辺については議論としては非常に難しいと思います、正直なところ。お金がないところでお金を下げようとすると、だれかが出す。本人が出さなければだれかが出すしかない。または医療費をどうやって下げるかという努力をするしかないということになりますので、午前中にもお話がありましたけども、なるべくみんなが健康に生きたいわけでして、その健康づくりとセットになったようなところからなるべくその医療費の低減というものを図れないかなというのが一つと、あと一つは今まで、特にことしから来年のことにかけていうと、医療の制度、国保の制度自体が後期高齢の制度なんかと絡み合ってまして、微妙に本当にどれだけ来るのかというのがまだ読み切れない部分があるんですよね。伯耆町でも20年度の国から来るというか、そのお金が実質本年度確定した段階でも五、六千万少なくなる、予定よりですね。だけど本当は給付は伸びているので、そんなに減らないわけはないだろうと。2年3年トータルで、レベルとして3年間のレベルだったらレベルとして見てみるとそんなに減らないんじゃないかというような議論もまたあったりします。


 ですから、単年度収支だけからいうと次年度21年度の国保税については相当上げないといけないというのが実態でありましたけども、そこをまだもうちょっと様子を見ないとだめなんじゃないかというのが審議会の議論でありまして、今まで国保税の中で若干の余剰を生み出してきた繰り越し、それから財政調整基金などを使って21年度については税の見直し、いわゆる上げる方向での税の見直しをしていないということであります。


 ですから、これは何年間かのスパンでちゃんと国保財政を見た上で、それから医療費の状況も見た上でより使いやすい制度はどうなっていくのかということを議論するのが本質だと私は考えておりまして、下げるといってもその財源がない状態で下げるというような検討ができるということを申し上げる状況にはないということであります。


 次に、医療について、保険証の資格証とそれと短期の問題がありましたですけども、これについてやっぱり同じようなことになるんですよね。制度を持続させるための公平性の確保、それとあと弱者といいますか、そういう弱い立場に置かれた方への配慮の視点、これをバランスさせるために今のできることをやっている。それも若干改善を加えながらやっているという状況でありますので、これも一律に全くもうすべて保険証については資格証ですとか短期に切りかえずに、全部保険証の制度を今のまま維持するというのはこれも若干難しいのではないかというぐあいに考えております。


 あと医療費、中学生の医療費の問題については遠藤議員にお答えしたとおりでありますので、これは検討課題としての認識ということであります。


 それから、障害者の医療費を無料にということでありますが、これも特別医療費助成などで負担の軽減というのは図っているという実態にあります。


 ただ、やっぱり歳出の削減というものに努めながら、現行制度を精いっぱい維持していると。いろんな歳出削減を努めながら、そういう町としての独自の制度をつくって精いっぱい現行制度を維持するという方向に努めているということでありますので、これもすぐすぐにこういった方向での検討を打ち出すというような段階にはないということでございます。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 今、町長さんから御答弁願ったわけですけれど、国保税がどうして高くなったのかということなんです。ここに表を持ってきておりますけれど、1984年には1人当たり3万9,000円だったものが、もう2006年度では8万3,000円に上がってきているというのはなぜかといいますとね、当初45%国が支出していたんですよ。ところが今37%しか支出していないというところで、その分をそっくり町民に掛けていくという状態からもう払えないような状況になってるんです。


 そしてこれを見ていただきたいと思いますけれど、これは国保加入世帯の平均所得の推移なんですけれど、これは1990年代には所得が276万5,000円あったものが、2006年段階では166万7,000円所得になっているんです。それなのに国保税が上がって上がって上がりっ放しだという状況なんですね。


 私、今調べてきておりますけれど、40歳代で子供お二人ある家庭なんですけれどね、国保税が40万1,000円、それから介護保険料が10万4,000円、それから年金が34万円、もう200万4,000円ほどしかない所得の方が91万円以上がそういった税で飛んでいっちゃう。その中で子供を育てなきゃならないという事態なのでね、国保税の方にも回らない、それから給食費も滞る、さまざまなことが滞納になっちゃうというようなことだって起きてきているわけでしてね、やはり子供がどういう状況の中で育っているのか、町民の暮らしぐあいがどうなのかという点はよく実態を把握していただきたいというふうに思うんです。


 いっても、国保が一番大変な、仕事がなくなったり農業だったり商売人だったりというところで低所得者なんですよ。そして7割、5割、2割の軽減措置が世帯の中の半分以上を占めているという状態の中で国保の会計が運営されてるから、持続可能なとおっしゃいましても本当に厳しいわけなんです。それは町自身も大変だと思うからね、やはり国が年々2,200億円の福祉を削減したその一環でこのようになっておるということでしてね。しかも窓口負担がふえていくということで、健康保険よりも国保の所得に対する割合というのは倍以上の負担感があるというのが国保の会計になっているんです。でありますからそういった点をよく調べていただいて、やはりそこで暮らしているこの町民の一番大変な状況の中にあるそういった人々のところに心を寄せた施策を展開していただきたいということを国保の問題では言っておきたいと思います。


 次には介護保険の問題ですけれど、介護についてですけれど、介護保険制度ができましてから10年たちました。当初、サービスを選択できる制度と言われておりましたけれども、現在保険料を払っても必要なサービスが受けられない、こういった状況になっておるんです。町内の要介護者は何人いらっしゃるのか、それから施設入所で待機者は今何人でしょうか。全国では、38万人が入りたくても入れないで待機しているという状況でございます。


 それから、町内施設の入居率と今後の対応についてお尋ねします。


 そして、在宅介護支援センターの体制の強化について、この4点お願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 森安町長。


○町長(森安 保君) 介護の制度についての御質問でありますけども、先日も南部箕蚊屋広域連合の議会もありまして、この介護保険の財政の見通しなどについても準備をいただいております。実際にその制度的には、8年前ですかね、スタートした時点から比べると本当に倍増というような状態がありまして、知恵を絞りながらなるべくその実態に合ったいい介護保険の制度が運営できるようにということで取り組んでおります。


 1つの自治体で行うと、なかなか固定して人材も育てにくいというのがありますけども、ああいった広域連合、近所で組んで行うということの有効性が非常にあるなというぐあいに私は出てみて思っております。そういった中で、そういいましてもまだまだもっとよりよくできないかという改善は常に努力していかないといけないというのがこれからの取り組み方針の基本になります。


 介護で、現在の要介護者が町内に何人おられるのかということでありますけども、21年の2月末現在で要支援認定者、これが133名おられます。要介護の方については595、合計728名の方が認定を受けておられます。これは65歳以上の高齢者の方に対する率ということでいきますと、約5人に1人が認定を受けておられるということになります。


 次に、施設入所の待機者の方が何人いらっしゃって、その対応はということでありますけども、これは県の調べになりますけども、20年の10月1日現在で待機者が91名。その状況は、老健施設や病院、療養型の病床、あとケアハウス、グループホームなどの施設に入所されておられたり、ショートステイなどの在宅サービスによっていわゆる特別養護老人ホームの入所を待っておられる状態ということであります。


 町としましては、事業所と連携をした相談業務などできる限りの対応を行っているというのがその対応の仕方になっております。このことは先日の南部箕蚊屋のときにも実は議論がありまして、物すごく待っていらっしゃってどうしようもない状態かどうかということになってくると、待っておられる方にはあいたときにはあきましたというような声かけをさせていただいているんだけども、そのときにはいろいろかけ持ちで入所を申し込んでおられたりというような実態もあって、すべてのこの待機者の方がどうしようもなくどこにも入り先がないというような状況とは若干ちょっと違っているというのが実情ということが報告されております。


 次に、町内施設への入居率と今後の対応ということでありますけども、町内の施設の入居はどの施設も現在満員状態でありまして、満床でありましてあきがないいうことになっております。ただ、これをさらに待機者がおられるから施設をつくって対応すべきかどうかということについては若干の見解が分かれるところでございまして、この施設をつくると恐らくすぐに満床になるのは間違いありません。ただ、そうすると財政負担も急激に増す。施設介護が圧倒的に介護保険の負担の支出の給付の大きな割合を占めておりますので、つくれば間違いなく財政を圧迫するのは間違いございません。


 これに対して、では我慢できるのかどうか、国の基準として新しい施設設置に向かうような基準がどうなのかということを考えますと、参酌標準というのがありまして、どの程度充足されているのかという話なんですけど、これが0.37ですか、これを大体同じようなところにあるので、基本的にはこの新しい施設整備は現計画によると行わないということになっております。これは療養病床、医療機関での転換ですけども、これを見込んだ増床分とか、あとショートステイなどの在宅サービス、これは施設介護をなるべく在宅に変えていきましょうよという大きなフレームがありますが、そういったことによりまして対応する方針というのが打ち出されております。


 次に、介護支援センターの体制の強化ということがありました。


 これにつきましては、現在は18年4月からは地域包括支援センターがその役割機能を継承をしております。もともとは南部町の天萬庁舎を本部に行っておりましたですけども、20年度からは構成町村ごとに包括支援センターを置いている。ですから伯耆町も今は庁内にこのセンターがあります。ということで、使いやすいといいますか、身近には随分なってきてるだろうと思います。


 あとそこの人員体制のことが恐らく念頭におありなんだと思いますけども、今年度末で退職する職員の補充は資格を有する職員を配置したい。それから、そこで不足している部分については、これは臨時職員、あくまでもしっかりした資格職ができるまでは人員体制を不足を来さないように少なくとも臨時職員での対応ということを考えていきたいというぐあいに思っております。


 加えまして、研修会などにどんどん出ていくということでスキルを上げる。そういった取り組みも進めてまいりたいというぐあいに思っております。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 今御答弁願いましたけれど、本町の介護の認定者がもう700人を超えている。5人に1人が認定者だということです。本町の人口の中での3割がもう高齢者という状態の中で、このような実態になっている。しかも91人が待機者だと。町長は案外と簡単におっしゃっていますけれど、もう痴呆でどうにもならなくなって施設に入れてるんだけれど、月に20万からのお金を払って入れてると。もう貯金が底をついたらその先どうなるだろうかという訴えを聞いています。それから、ほかの施設にやむなく入れている。それから、もう仕事をやめて家庭で見なければならなくなったという女性の方もいらっしゃいます。それから、夫が認知症になったと。それで要支援1の方がその認知症の91歳のお父さんを介護しているという実態があります。本当にこの介護という問題は大変な状態が本町の場合あるんです。施設ができたらすぐに満床になるから、県の方は参酌基準で建てないと言っているということでありますけれど、この状態を放置したならばどうなるのかなと。働き手も働けないという状況がありますし、介護保険料を高いのを払ってるんだけど、いざ使おうとなると入れてもらえない。高いところに払って入らないといけないと。特老は施設をつくらないと言っておりますけれど、これは国に対してしっかりと物を言っていただきたい。


 高齢化の進んでいる鳥取県でございます。鳥取県がそのような方針になった場合には、伯耆町は本当に福岡の奥の方から山間部を中心にしてひとり暮らしやそういった方たちが蔓延しているんです。そしてもうあと10年もすれば団塊の世代、私たちもその介護の世界に入っていくような状況になるんですね。そうしたときに、安心のある状況になるのかということなんでございます。でありますから、これにはもっと本当に実態をつかんでいただいて、真剣に立ち向かっていただくことが今必要だというふうに思います。本当に2015年ぐらいまでには、きちんとした100床ぐらいの伯耆町には特老が新たにつくられなければいけないのではないかというふうに私は見ているんです。真剣になっていただきたい。このことを言いまして次の問題に移ります、時間がございませんから。


 地デジの対応とその見直しについてでございます。


 昨年、主婦連合会がアンケート調査を行いました。アナログのままでいいから使いやすい方がよいというのが70%、普及率次第でアナログ停止は延期すべき、これは73.6%に上っています。政府は、弱者への対応にNHK受信料の免除世帯のみチューナーを無料配布すると言っておりますけれども、その数は本当にわずかでございます。


 2011年7月24日、アナログ波の打ち切り、地デジに移行するといいますけれども、国民の準備は整っておりません。この不況のもとで、薄型テレビの普及は進まないで家電メーカーも生産計画の見直しを行っています。放送局も地デジ対応に追われまして赤字でございます。


 去年の12月に東京でありましたデジタル放送の日記念式典で、鳩山総務大臣、そして団体幹部がこの公式の場で間に合わない、延期が必要、このような発言をしているのです。アメリカでさえ延期を表明いたしました。こうした状況のもとで、町長は国に対してこの2011年7月24日、地デジ移行、延期するよう国に求めるお考えはありますでしょうか、その点をお聞かせください。


 2点目は、現在地デジ対応といいまして国の2次補正の予算でおりてきた1億9,000万の約半分以上を使いましてこの地域活性化、生活臨時交付金の半分以上を使いまして1億1,000万の有線テレビ自主放送、これをスタジオや調整室や送出設備、機材機器、カメラ1台が600万以上するものを3台も買う。このような内容になっておりますけれど、補正予算で通しています。今年度予算の前年比で8億円強の増額のうちの5億5,000万、合併特例債を使いまして防災行政無線、弾道ミサイル発射情報を瞬時に放送するということと、地震緊急速報をするということで5億5,000万円かける予算が上がっておりますけれども、これに対して計画を見直していただきたいと思いますが、住民の理解が得られるまで延期して当面暮らし最優先、この町政に真剣に立ち向かっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 森安町長。


○町長(森安 保君) まず前提として、私はひょうひょうとしておりますけども真剣に立ち向かっておりますので、そのことは申し上げておきたいというぐあいに思います。


 まず、地デジ対応の話でありますけども、地上デジタル放送への対応というのはこれは国レベルの話です。それを法改正までちゃんと行った上で時期を定めて今推進されている。いろんな業界がこれに向かって動いているわけです。


 さらに申し上げますと、このことに対していろいろな投資を行ってきたり、このことを前提にビジネスを考えておられる。実際にあるわけです。私も知人から地デジの話を聞いたのも今から何ぼぐらい前でしょうかね、四、五年前になりますけども、その知人はこの地デジになって双方向になったときにはデジタル家電、いわゆる電磁調理の中にテレビから例えばダウンロードしてきたようなデータを移すことによって、調理家電がオートで動くようなシステムをつくれないかとか、あとはベッドにセンサーを仕組んで血圧とか何かがわかるようにしてそれを送れるようなことができないかとかいろんなビジネス構想を考えておりました。なかなかちょっと先に進み過ぎているので、ここ何年かでビジネスになるとは思いませんけども、やっぱりそうやってこのことを前提にいろんなことで世の中が動いているということをまず前提にしないといけないと思います。


 それから、アナログ波が停止するというのが認知度はもう92%。ただ、準備はまだ4割程度というようなお話もありましたですけども、これはやっぱりこの定めたことについて向かうというのが大前提としないといけないというぐあいに思います。幅田議員もおっしゃったように、NHKの受信料の全額免除対象となっている生活保護世帯、また障害者等の世帯に対するデジタルチューナーの支給がことしの秋から開始するといった方向で総務省の検討委員会での検討が進められているということもございますので、これは私が現時点でこの期限延長を声高に国に申し上げるような状況ではないというぐあいに思っております。もしこんなことが本当に申し上げないといけないというような状況であれば、少なくとも去年の北京オリンピックよりも1年以上前にこのことはやらないと、今そういうことがすべて行われてきていろんなデジタルチューナーでも買われてきたそのときに、この後2年というような時期にやるような話ではない。見直しをするというような話ではないというぐあいに思っております。


 それから、次に地デジ対応でケーブルテレビの自主放送施設についてのお金の使い方と、防災無線のデジタル化についての御質問がありましたですけども、これも私も予算を聞く中でどの程度住民の方のコンセンサスが得られているのか、知っておられるのかということを聞いた上での予算にしております。少なくともケーブルテレビ対応についてはアンケートが2,800戸、回収率で50%弱ですか、2,800者ですね、回収率で50%弱のアンケートがとられて、7割近くの方が現状維持で進めてほしい、デジタル化になったとしても進めてほしいというような回答をなさっておられるということを前提にしておりますので、これは住民の皆さんの大まかな理解というのは私は得られているという前提で進んでおります。


 それから、防災無線のデジタル化ですけども、これも非常に今のものが古くなっているという状況があります。聞こえにくいとか、特にことし雪が多かったときには聞こえにくかったというような話もあったり、私もその体験をしましたし、それから補修がきくのかということになると、補修がもう部品がなくてきかないとかそういう状況の中で、現在の合併後の有利な財政措置、県も合併の交付金なんか出してますけども、そういった財政措置を使いながら将来に対する投資をしているということでありますので、特に防災ということでありますから、暮らしを無視してこの防災無線を進めているというわけではないということを申し上げさせていただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 私が申し上げたいのは、本当に住民の皆さんにこのデジタル化への対応と今後のお金がどのように要るのかということがきっちりと示された上でそういった議論が行われてきたのかといいますと、委員の方自身もよくわかっていないということをおっしゃっているわけですね。そして、そういったお金が要るということも提示もなかったということであります。


 そして何にも増しましてやはり情報化計画というのを立てて、そして住民に諮っていく。そして議会にも出すということがなされなければいけませんけれど、今だかつてそういったものは出された経緯もございませんし、前町長もそういったものを出していらっしゃらないわけです。


 そして今、防災行政無線につきましては、これはいずれかのときには必要ですし、合併の計画の中にも4億円ということで上げられておりました、当初の合併計画の中には。これが1億何千万も引き上がってきているという状況でありますので、そこら辺での設計の根拠と、今設計していらっしゃるわけでありますから、それの設計の状態がきちんと議会に出された後にそういったものが、そうですねそうですね、そうかということが住民皆さんがわかって、そして今急いで必要なんだということがわかればいいと思うんですよ。だけれども、その準備万端が整っていないのではないかと。そして新しい町長さんになられましたから、町長さん自身は大きな投資する場合には住民の皆さんとの直接の検討ができるようなシステムを考えたいということをおっしゃっていますので、何にも増してこの6億からのお金を動かす場合にやはり今そういったことをすべきではないか。私は、1年おくれたってそれはできると思うんですよ。やはり新しい町長さんになられたときでありますから、やはりそのコンセンサスを得るような体制を今しっかりとつくっていく。そして情報化計画も示していく。そして設計も見積もりもできた段階で議会にも出していただくということになって、十分に理解と納得が得られたうちにそうした予算をつくり上げていくということになれば私はいいというふうに思うんですけれど、余りにも早過ぎるということなんですよ。


 自主放送の施設なんか見ますとね、本当に高い機材がたくさんたくさん、もう今まで使っていた機材は全部ほごにして、全く新しい機具なんかを取りそろえなければこの自主放送ができないんだというようなことは町民の皆さん全然知っていらっしゃらないんですよ。このままのお金があれば、それで延長してテレビが見られるんだというぐらいの認識しかあのアンケートからは受けていらっしゃらないということでありますので、私はその点を危惧をしているわけなんです。


 でありますから、先ほども言いましたように今やらなくてはならない仕事は余りにもたくさんあります。何といっても町民の暮らしぶりは、たくさん私アンケートもらっておりますから、全部書き込んで書類にいたしておりますからやがては皆さんのもとに広報したいというふうに思っていますけれど、本当に美術館なんかは閉めてもらってでも十分に今必要なところをやってほしい、子供を育てるところの支援をしてほしい、医療の支援をしてほしい、国保の支援をしてほしい、本当にもう涙が出るような訴えがたくさんございますんです。ですので、そういった点をよく聞いてくださるようなスタンスで行政を進めていただきたい。このことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 以上で幅田議員の質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) ここで25分まで休憩いたします。


              午後2時18分休憩


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              午後2時25分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、10番、中田壽國議員の質問を許します。


○議員(10番 中田 壽國君) 10番、中田です。


 まず初めに、森安新町長の就任を心からお喜び申し上げます。行財政の大変に厳しい中ではありますが、伯耆町の住民が少しでも住みやすさを実感できる町づくりを進めてほしいと願っている一人でございます。


 それでは、通告書に従い大きく3項目について随時質問をさせていただきます。


 まず初めに、地球温暖化防止策並びに環境対策についてお伺いをいたします。


 私たち人類は、20世紀後半の産業、経済の発展により大量生産、大量消費そして大量廃棄により負の遺産を残してまいりました。そして今、21世紀は環境の世紀と言われ、環境破壊による地球温暖化防止の取り組みを全世界を挙げて取り組みを実施しているところであります。


 また、私はこの環境問題について昨年6月にも、そして過去にも数回質問をさせていただきました。環境循環型社会を構築する国際規格でありますISO14001の認証取得の取り組みについても質問をいたしました。そのときの前町長の回答は、地球温暖化防止対策推進法に基づき環境に優しい役場率先実行計画を策定中であり、環境問題に積極的に取り組み活動を推進するとのことでしたが、現在まで何ら対応されていない状況下であります。


 鳥取県庁を初め近隣市町村においては、この環境問題に対し各種の取り組みを積極的に進め実施しております。昨年誕生したアメリカのオバマ政権はグリーンニューディール作戦を打ち出し、太陽や風力などの自然エネルギーへの転換を図っております。我が国においても、各地で化石燃料から低エネルギーへの住民のライフスタイルの転換が行われております。これらことについては、森安町長も県庁に在職されておりよく御存じのことと思います。しかし、町長の21年度の予算説明において、環境問題に対する具体的な取り組みがなされていないと思います。そこで、第1点目についてお伺いをいたします。


 第1次総合計画においても、町づくりの計画の中で住みよさを感じる町づくりの重点施策の中で、快適な住環境プロジェクトの主要施策のトップに省エネルギーの事項について太陽光発電システム設置に対する補助などを行い、環境保全を推進するとうたわれています。


 そこで、この環境問題に対しての町長の基本的なスタンスをお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 森安町長。


○町長(森安 保君) 環境について、若干21年度予算について環境の取り組みが足りないなというのは自覚しながら編成を行いました。中でも、編成過程においてもちょっとここが弱いなというぐあいに思ったのが正直なところです。


 ただ、それを放置したというつもりもありませんで、なぜそう考えるかといいますと、基礎自治体としての環境の取り組みというのはじゃどこにあるのかなというのを考えてみますと、主に先ほど中田議員もおっしゃいましたように環境がエネルギーの問題とそれとごみ、いわゆる廃棄物の問題と、大きく大別するとその2つになっておりまして、エネルギーの問題からいえば京都議定書に基づいて、これは国際的にこういう努力目標が定められていて、低炭素化社会の実現に向けてどう努力するのかということが一番の柱であります。この大きなかじ取りをとっていく施策を立案するのは、これは国の役目だと思っております。ただし、そこがなかなか体系立てて大がかりなものになっていないというのはそれは事実でありまして、来年度の税制改正でも例えば省エネ住宅ですとかエコカーへの優遇税制などが盛り込まれておりますけども、まだまだ小粒という印象はこれ否めない。これは感じておられるとおりであります。私もそう思っています。


 ただ、エネルギーの問題を大きくやっぱりかじ取りをしていこうと思うと、これも印象として申し上げるしかないんですけども、ヨーロッパとかアメリカも部分的にそうですけども、電力を買い取って、その電力について最終的にはユーザーがどう負担していくのかという大きな枠組みがとれない限りは、公費を負担していくという仕組みでこれを持続的に進めていくのは非常に難しいというのが一般的なとらわれ方であります。


 ですので、ここはもう一段国の段階での大きな議論、社会的にコスト、高いエネルギーコストがかかりますから、太陽光だったら今3倍ですかね、火力発電について。通常営業発生コストに比べて大体3倍ぐらいかかっていると言われておりますけども、そのコストを社会的に納税、税なのか、それとも利用料なのか含めて負担していくというような大きな枠組みがとられないと、それについて自治体で公費をつぎ込んでいく、これは税金です。そういったコンセンサスはなかなか得にくいのではないかなというぐあいに思っております。


 そういった観点で基礎自治体として環境問題に取り組む一番ポイントは、町民の方にそういったことをしっかりと感じていただけるような広報、それから目の前でできるごみの減量化、いわゆる廃棄物の部分、そういったことについて町民の皆さんの理解を得ながら進めていきたいなというぐあいに思っております。


 具体的になかなか進まないんですけども、廃棄物の関係でいえばノーレジ袋、そういった取り組みを進めるとか、もっとさらに細かい話をしますと、町内の景観美化などでごみをどんなぐあいにみんなで処理していきましょうかというような行動をするのもその一つの出発点になるのではないかなというのを考えておりまして、ことしはぜひともそういった取り組みがより充実するように区長協議会など去年主催された方々とも話し合って、取り組みを継続していきたいなというぐあいに考えております。


 まず認識ということで、以上であります。


○議長(西郷 一義君) 10番、中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 今、町長のスタンスをちょっと聞きましたけれども、ほかの市町村に比べ非常に環境意識に対する取り組みがおくれていると思います。県庁はもう10年も前にISOの14001を取得して実施をしております。南部町もやっております、米子市もやっております。皆、環境に対しての取り組みを行政、いわゆる役場から率先して取り組みをして実施をしております。


 毎日のように新聞にも環境問題のことについて出ております。太陽光エネルギーに対する助成等も次質問いたしますけれども、政府の方も行うような取り組みをしております。再度行政の方でも町民に呼びかけするなり、エコ対策も含めて環境に対する取り組みを発信をしていただきたいと思いますが、町長さんの考えをお伺いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 重ねてのお尋ねですけども、最後に議員おっしゃいましたようなエコ対策についての意識を高める取り組みというのが、これは基礎自治体がやらないとできないことですので、これは今いろんなツールがあります。議論は呼びましたけども、ケーブルテレビもいい自主制作がつくれる、それから町の広報についても若干来年は特集がより見やすく仕組めるような若干の予算組みも今お願いしているところですので、こういった広報について十分努めていきたいというぐあいに思っております。


 ただ、1点だけ申し上げたいのは、ISOにつきましても確かに県でISOの認証取得を行う際に随分努力がありました。ただ、思いましたのは、やっぱりISOの認証取得というのはあくまでも手段であって、やっぱりそういう環境意識を高める手段であって、取得がすべてではないなと。取得が目的になってはならないという思いで取り組んできたものですから、ここの役場職員がまずそういう環境意識を高めましょうよというようなことを私は就任しました1月30日にでも身近にあるエコから進めようというような話を訓示的にさせていただいたところです。以上です。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 役場なり行政からまた情報発信をしていただいて、いろいろな報道機関を使ってでも住民の意識の高揚を図っていただきたいというように思います。


 それでは、第2点目の質問に移ります。


 地球温暖化防止策の大きな取り組みの一つに、二酸化炭素(CO2;)などの温室効果ガスの排出削減が求められております。職場ではクールビズ、アイドリングストップ運動などを実施し、そして家庭でもノーレジ袋運動、エコ製品の購入などを実施し、地球温暖化防止に努めているところであります。


 鳥取県では、市町村交付金条例により自然エネルギーの導入に対し経費の助成を行っています。本町では過去、合併当初の平成17年度に予算化されて以来18年度から現在まで実施されていません。17年度は5件の予算化に対し、14件もの多くの方が設置され、申し込みがあり、追加補正を行った経過があります。また、国はこの太陽光発電システム、いわゆるクリーンエネルギーの導入に積極的に普及促進を図っております。また、公共施設への設置については、発電規模などに応じ特別有利な支援策を講じて支援をしております。この太陽光発電システム等の設置に対し助成することについてどのようなお考えをお持ちか、町長に所見をお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 森安町長。


○町長(森安 保君) 太陽光発電の施設にどういう考え方で対処するのかということでありますけども、基本的な考え方で申しましたように結局はその発電設備の設置に対して確かに助成するというのは呼び水的な効果はあるんですけども、それを本当に温室効果ガスの削減という、今、日本では自然エネルギー、多分発電の3%ぐらいですかね、そんなもんだと思いますけども、それを本当に欧米並みの10とかに上げていこうとすると、さっきお話をしたような持続可能なシステムにどう持っていくかということが道しるべができないと、やっぱりトピック的な取り組みに終わってしまう嫌いが非常に強いんじゃないか。それかといって、むだだと言ってるわけでは私ございません。


 ということで、太陽光発電のシステムへの助成つきましては現在、太陽光発電普及拡大センターが申請を受け付けているということでありまして、これに対して最終的にこれが採択になると、1キロワット当たり7万円の補助を得ることができる、設置に当たって得ることができるということでございますので、こういったシステムを御紹介するというようなことで町単独で行政効果を出していくというのが私は今の段階でまだ判断に迷う部分がありますので、まずそういった方がありましたらこういったことを御紹介をして、設置のお手伝いをさせていただきたいというぐあいに思っております。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 今、県の条例のことは言われませんでしたが、私も県の条例をちょっといただきました。そして条例規則の中でまた自然エネルギー導入に対する経費の助成を行うというような、別表の15番目にありまして、この取り組みをしているということで日南町に行きました。日南町では、既にもう引き続き日南町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付金ということで、交付金の要綱をつくって助成しております。1キロワット当たり4万円、上限を16万円として申し込みのあった人に補助金を出しておって、去年も相当の金額を補助しているということでありました。


 このお金の出どころを聞きましたら、そっくり県からの流しだということで交付金でいただいておるということでした。ぜひこのような取り組みは有利な取り組みですので町民にも普及し、環境に対する考えを高めていただきたいというように思いますが、再度質問いたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 重ねてのお話ですけども、助成して設置していくということについて否定するものではないんですけども、少なくとも全くないのではなくて、今の段階でそういった先ほど申し上げました住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金というものが太陽光発電普及拡大センターで制度化されていて、1キロワット当たり7万円の補助という仕組みがありますので、まだこのことをよく御存じない場合もあるかもしれませんし、場合によっては施工業者の方にお伝えすることによってこういう太陽光発電を導入しようとしておられる施主の方に申請をしていただけるようなお手伝いをするとか、そういった方向での取り組みをまずさせていただきたいというぐあいに思っております。


 市町村交付金の条例については、これは市町村交付金はメニュー事業で、その金額の範囲内で自治体がやり方を何をするのかは優先順位をつけて選びましょうという制度になっておりますので、あくまでも日南町がなさっておられるのもその中の書いてあることを使ったメニューとして選択なさるというぐあいに思っております。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 今、民間業者からということでございまして、民間業者もたくさん来てこの補助金があるから設置してくれというようなお願いなり、各家に回っております。私もこの資料を2社ほどから、家の方に来られたんでいただいております。国が太陽光発電の補助金を出しますから、設置をしてみてはどうでしょうかというようなことを書いた書類をたくさんいただいております。これは民間ですので、行政の方としてこういう取り組みもあるということをPRもしていただきたいというように思います。


 それでは、引き続いて環境問題の3点目に移らせていただきます。


 徳島県の上勝町では、ごみゼロを目指し全家庭に電気生ごみ処理機を設置し、そして石油等の化石燃料にかわり地元の間伐材を燃料に使用する取り組みをしていると新聞報道されていました。この生ごみ処理機や電動自転車、まきストーブ等購入に対し助成することについてお伺いをします。少しでも環境に配慮した取り組みを実施することにより、住民の環境に対する意識の高揚と醸成が図られると同時に、環境に優しい町づくりを推進する上で非常に大切なことだと思います。町長の所見をお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 環境意識を高めるために、各種の機器の購入に対する助成をすることが有効ではないかというお話でありますけども、確かに助成をすれば若干迷っておられる方のその導入に対するモードを、ドライブを若干かけることはできると思いますし、それはそういう効果については否定するものではありません。ただ、伯耆町でも電動式の生ごみ処理機について購入額の4分の1、上限を2万円でして、これを補助する制度がありましたが、18年の補助金見直しで理由として利用者が少ないということを理由に廃止をしているところであります。これは生ごみ処理機は、もともとがごみをじゃどうやって減量化するか。特に生ごみですので、出たては水分が多いというのがあります。水分の多い生ごみを、この処理機を通すことによってその水分を減量化する。本当に容量を減量化するというのがもともとの考え方なわけでして、生ごみ処理機の購入という行為によらなければこれができないのかどうか、もうちょっと。例えば米子市ですと三角コーナーで水分を絞るというような、これは人力、非常に一時的な処理ですけども、そういう運動をしたりしております。私は、どちらかというとイメージとしてはそっちの派です。機械の購入補助というのはある意味の手段としてはあるんだと思うんですけども、それよりももう少しみんながお金をかけなくてもできることをやりましょうというのが考え方でございますので、そういった各家庭でできるようなエコの取り組み、先ほど中田議員ももっと広報をということがございましたので、そういったことについて町報告ですとかケーブルテレビなどの広報手段を使った広報を十分に行いたいというぐあいに思っております。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 生ごみの約70%はただの水分だけだということで、穴のあいたごみ袋で絞る方法等もいろいろと考案もされております。


 しかし、電動生ごみ機の設置により堆肥化も同時に進むというようなことで、ここに、これはことしの1月の24日の新聞に大きく上勝町のごみゼロのことが載っておりましたので、ちょっとここで質問をさせていただきました。ここでは木を細かくしてまきを削ってストーブにたくということで、そのストーブ代の一部を補助するという取り組みもしております。日南町に行きましたら、日南町は新しくそういう木を加工する工場をつくって小さい木のペレットというのをストーブにたく取り組みをし、日南町は21年度からストーブの設置に対して補助金を出すような取り組みをしたということで、今の町の議会で決定するようです。このようなエコというか、環境に配慮した、化石燃料を少しでも使用しない、二酸化炭素を減らす運動も住民に対して非常に有効だろうと思いますが、再度町長の考えをお聞きします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 重ねての御質問ですけども、各団体がそれぞれの自分ところの事情に応じて、それから特性に応じていろいろな施策を講じるのが地方分権だと思っておりますので、それはそれで私はいいところもありますし、見習うべきところも多いというぐあいに思いますが、今お話のあった事例についてはかなり地場産業的な色彩の強い助成制度だと思っております。ほかにも県内で例えば赤碕もペレット制度をしたりしているんですよ、琴浦町ですね。そういうところでもこういったようなたぐいのことをやっていらっしゃったような記憶があります。地場産業という観点でとらえたときに、自分のところの地域の産業構造をそういったことでより強化できる、伸ばしていけるといった場合にそういった選択肢が出てくると思いますが、当伯耆町におきましてはどちらかというと消費型の地域でありますので、そういう消費構造、生活者の構造の中でどうやったらごみが減らせる、環境負荷が落とせるのか、個人の努力というのをどういうぐあいにいただけるのかということにまず第一は取り組みたいというぐあいに思っております。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 環境問題の最後ですが、今はやりの3R運動の実施等を住民に知らせる、広報するというような活動も非常に有効だろうというように思います。ごみを減らす運動、リデュースですが、それから再利用するリユースの方法、酒瓶やしょうゆは瓶のものを買って再生が可能なものを買うというような、瓶入りのものを買うというような運動、あるいはリサイクル、古紙や牛乳パックや菓子箱やなんかは皆リサイクルに出すというような運動を積極的に進めていただきたいというように思います。このことを申し上げて、第1項目めの質問は終わりたいというように思います。


 それでは、第2項目めの質問についてお伺いをいたします。


 午前中の大江議員の質問に一部ありましたが、再度質問をさせていただきます。溝口保育所付近の通所あるいは送迎道路の整備についてであります。


 少子化が進む中で、子育てのしやすい環境を育てる環境は大変に必要があることと考えます。溝口保育所は、平成21年度の入所予定児童は117名と町内で最大規模の保育所であります。昨年はこしき保育所が移転新築され、整備され、アクセス道路も大変によくなり、保護者から大変に喜ばれているところであります。


 ところが、溝口保育所の現状でありますが、県道から保育所までのアクセス道路は非常に狭く、朝夕のラッシュ時、自動車の行き違いもできず、民有地をある程度使用しているのが現状であります。


 そこで、第1点目の質問でございます。溝口保育所付近のアクセス道路の改良計画について、再度でありますがお伺いします。


 平成3年、181号線のところに二部方面から出たところの新鬼守橋がかけかえになり、そこから180号線を進んで保育所まで新しく道路を新設する計画で、道路には準備ができております。ところが、諸所の事情により取りやめとなりました。


 そこで、日野川上流から見て左岸側、いわゆる宇代、中祖、荘、父原、そして二部方面からも子供さんを預けられておりますが、この方が溝口保育所に行くには信号機を通過して相当の迂回となり、利便性が非常に悪く苦労されているのが現状であります。また、谷川方面からJRの踏切を渡ってから保育所に行く道に入るのも鋭角となり、進入が困難であります。この道路の改良計画についてお伺いをいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 溝口保育所付近の通行環境のことだと思いますけども、これについて午前中にも大江議員にお答えをしましたが、私も現場を見て改良すべき点があるし、改良すべき余地もあるというぐあいに見ております。道路を直そうと思えば最低でも総合計画にのっけて、じゃいつどんなふうにその道路を、特に国道、県道の話になってくればその事業者とどんなぐあいに設置者と話していくかということになりますので、これは早々な話にはならないと思います。


 ただ、そうはいっても今の町の中で保育所のそういう園庭ですとかいろんな施設を改良することによってかなり改善が図れると私は見ておりますので、なるべくそういった方向で保護者の方の御意見を承った上で早い対応を心がけたいというぐあいに思っております。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 現場をつぶさに見ていただいたというように思いますけれども、保育所付近には外に出るときに、遠足とかそういう団体で外に出るときでございますが、大型バス等も全然寄りつけない。溝口小学校までのところまで出なくてはいけない。溝口小学校側の道路は保育所の送迎はできないということで、向こうを迂回をしているわけでございます。当初の計画の日野川左岸からの通園なり通所する保護者の方の苦労も考えても、取りつけ道路のアクセスの改良は必要と思いますので、また御検討願いたいというように考えております。


 それでは、2点目でございます。児童の送迎時混雑し、保護者の自動車の旋回場所が一部民有地もあり舗装されておらず、雨天の日など水たまりができ、時々苦情が出て保護者会などが修理をしておられますが、送迎時の自動車の駐車スペースの確保なども含め舗装などを実施する必要があると思いますが、そのことについて町長の所見をお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 重ねての溝口保育所の特に送迎などにおける保護者の方の車の園内または園内付近への進入をもう少し容易にという話だと思いまして、これについても大江議員に御答弁をさせていただきましたですけども、現在のところを、あそこ溝口保育所の特性は園庭は非常に広いですね、現場を見ましても。遊具もなかなか充実してますし、私が行ったときでも3分の1ぐらいをフェンスで駐車スペースにしていてもお子さんたちはかなり広い範囲を走り回っておられました。そういうことから考えると、そこの3分の1ぐらいのスペース、特に物置が設置してあるあたりを完全に駐車場化することについての一つの考え方と、それからあとあいている水源のところも含めて整地を行って駐車スペースに用いれば、少なくとも30台ぐらい置けるんじゃないかというぐあいに見ましたので、そういったことを至急検討をしたいと思いますし、そういう方向で保護者の御意見がある程度まとまってくるようであれば、なるべく早急な対応を心がけたいというぐあいに思っております。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 今、保育所近くの話ですけども、保育所に二、三台の車が子供さんを送っていけば、後から来られた人はその手前のプールのある辺、舗装してないところでおろして連れていっておられます。そこは私の私有地でございます。そこまで117名の児童ですから、2人預けられる人もあっても約100台近くの車が朝ラッシュ時は、現場を見てみられればわかりますけれども、すごい車でございます。


 そしてそこの道路は4メーター幅がないぐらいで、行き違いは私の私有地を使わないと行き違いできない道でございます。非常に住民の方からも苦情が出ております。そして途中、建設会社の広場もありましてそこで待避したり、大変な苦労をされているのが現状でございます。朝の子供さんを預けられる時間帯一度見ていただいて、再度見直しなり道路拡張なり検討をされる気があるかどうかお尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 重ねての御質問ですけども、20数年前、25年前ぐらいですかね、設置された当時のいきさつも含めまして私が現時点でそのことを問題にすべて対処しなければならないかと言われると、若干違和感を覚えるところもあるわけでして、現状でできることをまずさせていただきたいというぐあいに思っております。ですから、道路拡張を必ず行うことを前提にして物事をすべて組み立てていくのであるということになれば、それは時間がかかるということをお示しした上での話になりますし、それはそれと。でも、今々の送迎関係をもう少しよくしましょうということで収束してくるようであれば早い対応もできるのではないかということもあわせて、保護者の方の御意見を伺うようなことにしたいなというぐあいに思っております。


 なお、重ねてその議員の私有地がというお話がありましたが、そこを例えば整地はなってるんですけども、舗装することによってさらにその安全性が増すというようなことが場合によってある。実際にあるんでしょうけども、そのことを保護者の方がさらにその計画の中で望まれるようなことがあれば、それを否定するものではありません。以上です。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 早急にまた現場なりを見て担当者なり検討をしていただいて、早期に解決できる方法を考えていただきたいというように思います。


 それでは、最後の3項目めの質問に入らせていただきます。


 有線テレビ、いわゆるCATVの将来計画についてお伺いをいたします。


 先ほど、幅田議員から地デジ対応についての質問もありました。私が通告書に23年4月と書いておりましたが、これは2011年、いわゆる平成23年の7月24日からでございますので訂正をお願いしたいと思います。


 現在のアナログ放送から本格的に放送通信などがデジタル化が実施されます。それに伴う現在の有線テレビ(CATV)がどうなるか、将来計画について住民への情報の提供が具体的にまだなされていないのが現状であります。早急に計画を立てて周知する必要があると思います。高齢化が進み、独居老人あるいはひとり暮らしの家庭等あり、大変に田舎ではどうなるだろうかというような心配もされている家庭もございます。その辺の対応は非常におくれているということでございます。


 そこで、1点目の質問でございます。現在視聴されているアナログテレビ、現在のものでございますが、取りかえの必要があるかという質問も受けております。また、旧溝口町で設置した音声告知放送は防災行政無線に変更になるということで、補正予算なり今度の21年度の予算でも組んでありますが、そのことも住民に周知はされていません。FMのラジオ放送が今2チャンネル流れておりますけれども、結構聞いてみるとこれを利用されている人がありまして、これはもうサービスが落ちて聞こえなくなってしまうのかというお伺いも聞いております。その点についてお伺いをいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) デジタル放送に2011年の7月以降なったときに、果たして家庭用の受信環境がどうなるのか、機器整備はどんなものが必要かということについてまだまだ広報が足りないんじゃないかというお話で、これは実際に足りないと思います。これをいつかの時点、どのタイミングがいいのかちょっと今の段階ではわかりませんが、ちゃんとした広報を、今の家庭用のテレビだったら例えばデジタルチューナーといいますか、そのテレビの前に置くものを置かないといけないとか、これ簡易チューナーというものですけども、そうすれば今のアナログ型のテレビでも受信が、いわゆる映像を見ることができますよといったお話ですとか、抜本的にかえようとするとデジタル対応型のテレビに買いかえをされないとサービスの拡充はなかなか難しいですよと。例えばどういうサービスが既存のアナログ型では対応できませんよといったようなちょっと細かい部分ですよね、これをわかるような形で情報提供させていただきたいというぐあいに思っております。特に町報などを通じてというぐあいに思っております。


 また、旧溝口町で設置した音声告知放送ですけども、これは今回防災無線のデジタル化、統合化ということの予算を提案させていただいておりますので、そこを実施することによってこれはなくなります、現在の溝口町で行っている音声告知。


 ただ、FMのラジオを聞いていらっしゃる方もあるということで、実際そうなんだろうなというぐあいに思います。町内でFMとかAMも若干の受信不良もあるということでありまして、今のFMのラジオについて、その放送を再送信を今の統合といいますか、デジタル化がなった後のケーブルテレビで再送信ができないかどうかということを現時点、中海テレビさんの方と話し合いをさせていただいているということであります。


 ちなみに、鳥取のNCNというケーブル局ではFMは再送信してるんですよ。ただ、そのときにまた追加負担がどうなのかとかそういった問題がまだまだ協議の必要があるというぐあいに思っております。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 今回答いただきましたが、住民に対しての周知が大変におくれておるように感じております。今言われたようなことを、回答されたようなことを早急に住民に通知をしていただいて、安心安全な町づくりの一つだと思いますので進めていただきたいというように思います。広報等十分に活用して、特集号でも組んでいただけたらというように、方向が決まり次第特集号でも組んでいただけたらというように考えます。


 それでは、2点目でございます。旧溝口町内では各戸まで光ケーブルテレビを敷設し、保安器もつけて双方向での通信サービスを提供しており、インターネット等も町の加入で大分利用もさせていただいております。そして、各公民館や高齢者住宅などに設置してある健康診断の端末機なども現在使用しております。それらのことについて、双方向で行っているようなことは今後廃止になるのか、その辺もちょっとお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 旧溝口町地域で整備をした健康診断のための端末のお話ですけども、確かに各戸設置のものが86台、集落、公民館などに置いているものが38台ございます。これは当然インターネット回線形態で双方向によってそのサービスが成り立つというものでありまして、デジタル対応したときでも基本的にはインターネット環境に対応できているその端末であれば、これは使えないことはないというのが正直なところ当たり前の理解だと思いますが、ただ、これについては15年から16年に整備したものでありまして、実態としては使用はその台数の割にははかばかしくないということが一つと、インターネットでありますので基本ソフトが今大事なんですけども、それがウィンドウズの98という4つか5つ前の世代のものでありまして、それを今のウィンドウズのビスタですけども、それと並行して使って考えたときに積極的な活用を図るような状況とはなっていないというぐあいに承知しております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) これらのことにつきましても、新しくデジタル化が進むまでに住民なり集落に十分に周知をしていただきたいというように考えます。よろしくお願いします。


 それでは、第3点目でございます。過疎化、高齢化が非常に進みまして、伯耆町内でも限界集落と言われる地域も出てきました。たびたびですが、日南町にちょうど上がったときに話を聞きました。日南町では、今、ほかの事業もやっておりますけども、この新しくインターネットを使っての買い物支援システムを構築して、CATVを活用して買い物をするというようなシステムをやっております。家から店に注文をする。そして、その注文した控えは同時に役場の方にも入ってくる、確認をする。そして配達は人材センターの人が間違いないか確認をして、その家まで配達をするというような買い物システムを構築しております。


 また、インターネットを使っては年寄りの独居老人等のところ、冷蔵庫をあければ元気でおられるというような、一日に何回か冷蔵庫があけ閉めになれば元気でおられるなというようなシステム、まだほかにもテレビのスイッチをつけておられれば光ケーブルを使ってそこの登録された家の人が、ああ、テレビを見ておられる時間だなという、点灯したら元気でおられるなというシステム等、情報化によるそういうので活性化を図っている地域もたくさんにございます。伯耆町でもそのようなCATVを活用したシステムを模索することについて、考えがあればお聞きしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) CATVのいろんな可能性についてのまず認識が一つあるんですけども、私もCATVが地域で各戸に張りめぐされてくるということになるといろいろな利活用の方向が実際にあるというぐあいに思っております。


 ただ、実際に使う側として考えてみると、CATVというのはあくまでもメディア、受け取る側プラスあとインターネットによる双方向というのが大体のユーザーの意見でありまして、その環境をいかに持続し保っていくかというのがまず第一義的には大事なんだというぐあいに思っております。


 その上で、日南町が可能性をさらに上乗せしていくような対策を買い物とか健康管理などで取り組んでおられることについて、将来的な方向性としてはそういうこともあるんだろうなということは考えますけども、利用者の方の感想はどうも好評であったというようなことでありますが、幾つかの課題とか改善点もまだまだ出てきているということから考えると、将来的な話を否定するものではないですけども、これについて現段階で伯耆町として一歩踏み込んで検討するというのはまだまだ早いのではないかというぐあいに思っておりますし、私のスタイルとしてはそういう、例えば若干買い物に出かけにくい高齢の方でも出ていただけるように、ディマンドバスのお話ですとか福祉協議会が運行している外出支援みたいなものを充実させて、できれば店舗で若干人や物を見ながらそういう買い物を楽しんでいただくようなやり方というのが、あったかみのある対応としてまず心がけるべきではないかなというぐあいに思って今考えているということでございます。以上です。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 過疎化、高齢化が進んでということは、ディマンドバスのことも言われました。だけどディマンドバスの入らない、前の質問にもありましたが、私の部落もですが県道までしかディマンドバスは来ません。100メーターも、多い人は200メーターぐらい歩かないけません。非常に不便でございます。今の限界集落と言われるようなところは、ほとんどがディマンドバスは集落の入り口ぐらいまでしか来ません。そこの辺もある程度考慮したまたいろいろなアイデアを出していただきたいと思います。


 日南町では、このディマンドバスの運行にかかわる予約等もインターネットなりそういう運行システムのあれに登録をできる方法も今考えておって、早急に4月からでも実施したいというような新しいアイデアも出しておられます。ぜひ光ケーブルが各戸まで双方向で通信できる状態が整っておりますので、条件整備ができておりますので、その辺を十分に生かして情報化社会に対応した町づくりを進めていただきたいと思いますが、町長の最後に所見をお伺いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) これも最初に申し上げたことと若干共通する問題なんですけども、それぞれの地域でやっぱりそれぞれに合ったシステムをつくっていくということになると思います。伯耆町の場合、確かに都市化しつつある地域から山間地で非常に不便を囲っておられるところもあるというのを、そういう中でやっぱりそれでもこういったデジタルの手法に託すことによってそれを解消していくのか、アナログ、人間と人間の機能を保つことによってある程度解消していくのか、対応していくのかということになると、私は一つの方向での整理ではなくて、人と人が助け合うというような仕組みも大事なんじゃないかなというぐあいに思っております。ですから、デジタルの可能性について取り組み姿勢ということでいえば、私はある程度結果が出て後発でもいいと。整備するのに時間はかかりません。そういった他団体の様子も見ながら、その成功例が幾つか誕生してくる中で取り組むべきものというぐあいに考えております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 森安町長には新しい伯耆町を担っていただきます。住民が少しでも当初に申しましたように生活しやすい、明るい町づくりを構築していただくよう念願をして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西郷 一義君) 以上で中田議員の質問を終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) ここで休憩いたします。


              午後3時19分休憩


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              午後3時30分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、13番、入江正美議員の質問を許します。


○議員(13番 入江 正美君) 通告しておりますように、桝水高原周辺の観光施策について2点伺います。


 その前に、ちょっと通告しておりませんが1つだけお伺いいたします。


 大山観光株式会社は現在その存在がはっきりしないように思いますが、高原ホテルの役員にはホテル開業当初から町長が名を連ねてきておられました。それは前町長までで、その後は話がないと理解してよろしいでしょうか、伺います。


○議長(西郷 一義君) 森安町長。


○町長(森安 保君) 私に話があったかどうかということで、話はございませんので、入江議員がおっしゃったとおりでよろしいかと思います。


○議長(西郷 一義君) 入江議員。


○議員(13番 入江 正美君) 大山高原ホテル取り壊しの考えはあるのか伺います。


 桝水高原は伯耆町の観光の拠点であると思っておりますが、その拠点に高原ホテルは何年も前から閉鎖したままの状態で荒れる一方であります。その存在はマイナスのイメージしかなく、その上にアスベスト問題も浮上し、その対応に追われるという事態も発生してきております。高原ホテルについては複雑な問題が絡んでおり、なかなか対応ができなかったというのが現状であると思いますが、ホテル取り壊しの考えはあるのかどうか。もしあるとすれば、取り壊し後、跡地の活用方法について考えがあれば伺いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 大山高原ホテルの取り扱いということでありまして、実は明日の全員協議会でそこらあたりの経過等、現在の状況について御報告を行いたいというぐあいに思っておりましたが、若干かいつまんできょうお話をさせていただきたいというぐあいに思います。


 この問題については、特にアスベストの問題が浮上した後、特にどう取り扱うのかという話が非常に活発になった案件であります。もともとは観光施設として31年の9月に設立ということで、非常に弱っていた。ただ、レジャーの多様化などありまして13年度をもって休業ということであります。その後は建物は利用されておらず、老朽化も進む。そういった中でアスベストの問題が出て、本当に撤去しないといけないなというのが今の実情であります。


 これについて、私は就任しました直後に米子の環境省の自然環境事務所にごあいさつに伺ってこの話をその後の進展についてお聞きしております。そのときには国の予算待ち、2次補正なんですけども、国の補正予算を待って対応と。具体的にはどうですかというと、補正予算の中に自然公園の機能回復、景観回復事業という予算措置を行っていて、それのめどが立った段階でいわゆるいろんな設計ですとか検討を行っていきたいということでございまして、現時点では今々の、きょうの3月のこの時点ではその予算は確保されていて、21年の4月、来月あたりから測量設計に着手をして、解体についてもその測量設計が終わり次第なるべく早く予算を確保して取り組みたいというぐあいに対応方針を伺っております。


 ということですので、大体その撤去を国の責任でするということについて、道筋がほぼ整理をしていただいて、予算措置もできてきているというぐあいに現時点考えております。その後、ただし、迷惑施設と言ってはおかしいのかもしれません、景観を阻害する施設が廃墟化したといいますか、施設が撤去されるというだけではなくて、やっぱり自然公園としてああいういい景観を再度その施設を撤去した後にどう使っていくのかというのは、実は新たな課題であります。環境省もその撤去した後に自然公園の持つ意味といいますか、桝水高原の持つよさをどうやって伝える、活用していただくのかというのが一番念頭にあるという話を伺っております。そういったことを計画される中には当然町としても積極的に関与して、あそこの桝水高原の全体の機能がより国民に対する休養の提供ですとか、そういった観点で高まるように計画に参画をしてアイデアを出していきたいというぐあいに思っております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 入江議員。


○議員(13番 入江 正美君) 国が絡んできてお金を出してやるという、これは大変ありがたいことだと思います。


 解体について、もしおおよその金額を出しておられるならお聞きしたいと思いますけども、アスベストの除去費用は幾らか、それから解体費は幾らか、もしそういう費用をおおよそのところを出しておられるようでしたらお知らせ願いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 担当課長から答弁させます。


○議長(西郷 一義君) 小村地域整備課長。


○地域整備課長(小村 恵吾君) この件につきましては、アスベストと解体の費用については6月議会の方で若干説明させてもらったと思います。これはあくまでも県の方が試算した額でございまして正確なものではございませんけど、県がそのときに言いました金額が、消費税は別途でございますけど、石綿管除去で約1億8,000万円でございます。それと解体費で9,000万円、両方で2億7,000万円だと議会の方で報告、概算させてもらったと思っております。


○議長(西郷 一義君) 入江議員。


○議員(13番 入江 正美君) これがきれいに更地になるのは大体いつごろか、伺いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) これは今の段階でその工程とかなんかについて私は詳しい資料をまだいただいておりませんし、それから4月に測量設計に着手して、それができた後の工程ということになりますので、いつというめどは今のところ立っておりませんが、解体について少なくとも21年度の着工を目指して取り組むということでありますので、そう例えば3年も4年もかかるものではないというぐあいに思っております。


○議長(西郷 一義君) 入江議員。


○議員(13番 入江 正美君) 近い将来ホテルが解体されるということについて、大変喜んでおります。


 1つ、いずれ解体作業が行われるということになってきますけども、アスベストの問題なんですけども、ホテル全体にアスベストが張ってあるというか、振りつけてあるというか、そういう状態だと私は思っております。解体時に外に漏れないように、地元から苦情が出ないように細心の注意を払って解体作業を行っていただきたいと思います。


 次に、大山(桝水地区)を拠点とする伯耆町としての観光施策について伺います。


 近年「ブナの森から紺碧の海へ…、大山パークウェイ」という立派なマップができております。これなんですけども、パークウエイは国立公園などに設置された風景のすばらしい道のことを言うらしいですが、このパークウエイは岡山県の蒜山から桝水高原、大山寺を通って島根県の美保関までのルートとなっております。伯耆町としては、パークウエイだけでなく別ルートで来られた方々にも少しでも桝水周辺に足をとめてもらうようにしなければならないと思います。


 このたびETC使用者の土日、祭日、高速道路利用料金が片道1,000円となりますが、これにより高速道路を利用しての人の動きがふえるんじゃないかと私は予想しております。桝水、大山方面に行くのに、溝口インターでおりても行けるということがわからず、最終の米子まで行かれた方もあるということを耳にしておりますが、溝口インターでおりて桝水、大山方面に行けるという今以上のPRが必要ではないかと考えますが、観光施策について町長の所見を伺います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 桝水高原を拠点とするといいますか、その大山周辺での観光の話というぐあいにとらえてお話をさせていただきたいと思いますけども、お客様は間違いなくふえておりますし、ふえる傾向であるのは間違いないと思います。というのは、入江議員おっしゃったように高速道路の値下げ、ETCですけども、土日の値下げの関係がありまして、随分恐らくふえるだろう。出ていく人も多いんですけども、それ以上に圧倒的に人口比が違いますから来られる方は多くなるだろうというぐあいには思っております。


 そういった中で、桝水だけにとどまらず実は日光小学校周辺の景観のいい場所も含めて、ああいったあたりのさらに広げていけば私は福岡堤の周辺まで私はいい、美術館のあたりまで入ると思うんですけども、そういった大山周辺の伯耆町で言うゾーニング、それをさらにもうちょっと先に進めてパークウエイ構想というのがある中での大山寺とどうやってマッチングさせるか、周囲ルートをどうつくっていくかというようなことが課題になってくるというぐあいに思っています。


 その中で、来年においては何年間か観光についての力の入れ方が若干他部門と比べると足らなかったという反省のもとに立って、観光を扱うようないわゆるセクションですね、商工観光室というぐあいに今は呼ぼうと思っておりますけども、そういったセクションをつくって、ちゃんと人をつけて当たるようにしたいと思っております。そういった中でそういったゾーニング、先ほど申し上げたような桝水を中心になる、それから日光から福岡堤まで入るような伯耆町の中における観光のゾーニング、さらには他の近隣の市町村との関係を整理していくような中で、町民の皆さんにそういった観光振興についてのコンセンサスが得られるように努めたいなというぐあいに思っております。


 そのことと、もう一つは入江議員最後おっしゃいました溝口インターからでも桝水、大山方面の観光の入り口または出口になるということをどうやって知恵を出していけばいいのかなというのは思いました。きのうも実は大山パーキングエリアにETC専用のスマートインターをつくるための事業化についての御相談を中国地方整備局までお邪魔しましたですけども、そのときにも、ああ、確かにネーミングも含めて幾つかやれることもあるんじゃないのかなと思って通ったりもしましたので、これはまずは大山パーキングのスマートインターをどうやって、相手が一緒ですので、NEXCOですので、そういった中で溝口インターからの入りまたは出をどのようにPRしていく方法があるのか協議をしていきたいなというぐあいに思っています。以上です。


○議長(西郷 一義君) 入江議員。


○議員(13番 入江 正美君) 実は、溝口インターというのを大山インターに変えたがいいなと私は思っておりましたけども、今、町長が言われましたようにもう一つのあそこにかわりができるということで、それは納得しております。


 それから、桝水にある観光リフト、近年少しずつリフトに乗る人がふえてきているということも聞いております。そういうことも絡んで、観光施策を立ててほしいなと思っております。施策施策といってもいろんな要素が絡んできて、大変難しいことだと思いますけども、将来に向けて伯耆町をどう描いていくか。伯耆町に行ってみようかなという町をつくってほしいと森安町長に期待して、私の質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) 入江議員も以上で終わりまして、最後になりますが、9番、大森議員の一般質問を許します。


○議員(9番 大森 英一君) それでは、通告書によりまして質問をさせていただきますが、いつも前置きをします私ですので、前置きを2つほど先にさせていただきたいなというふうに思います。


 まずは町長の就任を歓迎申し上げたいと思います。


 さて、就任以来これまでの町長のやりとりを見ておりますと、合理的であり、率直であり、こだわりのない言動に、同世代ということもありますが、アプローチの仕方には違和感がなくお聞きしております。むしろ是々非々の議論ができそうでありまして、私も意欲がわき上がっております。


 ただ、目標設定といいますか、夢がないように思うところがあります。目標設定がないということは成り行きとなりがちで、職員が120%力を発揮するということができにくくなる面があらへんかというような感想を持っております。


 もう一つ前置きといたしまして、本題に入る前に質問の前提を話しておきます。


 日本の昨今の不景気は、アメリカ発の金融危機が発端になり、我が国の外需依存の産業構造により底なしの不況を生み出していると言われております。さらに、市場万能主義がつくり出した地域間格差が不況に拍車をかけているとも言われております。その地域間格差でございますが、伯耆町の場合、まず働く場所があり、そこで物をつくる。そして利益が生まれる。そして給料を払う。また、働くことで生産し、そして利益が生まれ、収入を得るという再生産を伴う経済活動をすることで地域が栄えるにもかかわらず、地方は地域格差によって再生産できる体力と機会が失われ、経済そのものが機能不全になろうとしております。伯耆町民が24時間働いても、東京の8時間には到底追いつかないという例えがわかりやすいと思いますが、つまり市場万能政策によって地方の病院、銀行、郵便局、農協、地域交通、農林業、商工業の経営が困難なばかりか、行政の運営自体だれのためのものか怪しくなってまいっております。


 もちろん3割自治という制度のある中で町政の運営には限界があるとはいえ、国の意向をうのみにしてきた結果としてできた構造的な格差、ここまで来ますと憲法25条に抵触すると言われてもおかしくない現状について、議会も含め基礎自治体としての結果責任は免れないと考えますが、通告にはありませんが一般質問の本題の関連といたしまして町長の認識がございましたらお願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 今の時代をどんなぐあいに認識してて、どうしていこうと考えているのかというお話だと思うんですけども、もしそれでよろしければ若干の私見を述べさせていただきたいというぐあいに思いますが、まず私にとって自治体はどんなぐあいにあるべきかというのは、特に自治体の首長というのはどうあるべきかというのは実は考えがないわけではありません。というのは、例えば代表者なのか代理人なのかということでいえば、どちらかというと代表者としての側面が強い。だけどその代表者が余りにも独走を繰り返すような代表者であってはならないというのがまず第1点であります。


 それから、夢を語るという話がありましたが、夢がないというのは本当これはあり得ない話なんですけども、そうはいっても小説家なのかジャーナリストなのかという話をしたときに、私は現状とはっきり向かい合って現状をちゃんと、ユーザーと言っちゃおかしいですよね、町民の皆さんにちゃんと伝えるジャーナリスト的な性格を負うべきというぐあいに思っております。


 それと同じような感覚で、自治体運営をどうとらえていくのか、その施策のあり方はどうなのかということ、これはもしかしたらお気に召さないかもしれませんけども、イソップ寓話に例えればアリとキリギリス、キリギリスのような政策はやってはいけない。アリでもいいので、地道にやっていくのが自治体経営であるというぐあいに思っております。


 そういう考え方に立って、後お話をさせていただきたいというぐあいに思いますけども、現代で格差が出ている。その格差をどの程度の格差だったらじゃ認めることができるのか。認めると言っちゃおかしいですけども、ある程度の容認しながらそこの地域に住んでいけるのかということは、これは生活者として考える以外にこれはない。ある意味、もしかしてお気に召さないかもしれませんけども、自己責任に負う部分が大きいというぐあいに思います。


 ただ、基礎自治体はそういう格差について基礎自治体レベルででき得ること、それは財政と相談しながらですけども、あと職員の張り方といいますかね、その担当のつけ方なんかでも、そういったところで改善すべきことを改善していくというのが基礎自治体の進み方であります。


 そういうことで、来年度予算それから人についても持続可能な自治体運営を目指す中で工夫できるところに工夫しながら、なおかつ余り次の世代にツケを回さないといった考え方に立って予算とかあと組織の見直しをしている。若干将来果実を生んでくれそうな産業分野にも手を出す。特に観光とかですけども、そういったことを考えながら予算と組織を検討してきたということでございます。以上です。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 堅実な自治体運営ということで一定程度理解はさせていただきますが、今回提案されております当初予算は住田町政を踏襲して財政指数を意識した堅実な提案だと思います。しかし、予算説明にもありますように本町の生活保護世帯が前年比14.5%の増ということも明記されております。加えて言えば、近年国内で3万人を超える自殺者が続いておる。あるいは極端ですけど、最近のテレビでちょっと見させてもらう中で、認知症の方が認知症を介護されるというテレビを見させていただきました。これは一部の例で極端だとは思いますが、高齢者社会ということでそういう現実は伯耆町にも、この現状から逃れるわけにもいきませんし、この現実から何を学んでいくのかということも町長としてそういう立ち位置に立っていただかなければいけないと思います。つまり持続可能なという自治体運営ではございますけど、いわゆる今の現状をどう認識するかということは、やはり行政のトップとしてそこの判断なり説明はこれからいろんな場面でしていただかなければいけないというふうに考えます。


 それでは、私はそういう前提で質問いたしますので、繰り返しの部分が出てくるかもしれませんけど質問してみたいと思います。


 先ほど言いましたように、今回各議員がいろいろ質問されましたですけど、私は短期課題ということで質問をしてみたいと思います。


 予算説明におきまして、最後のページのところに町行政が町民に身近なものになっていくために情報公開を徹底するということでございますが、言葉じりというふうにとらないでいただきたいんですけど、身近に感じていただくためには事業そのものが町民が必要とするものでなければならないと考えます。それで21年度に講じようとする主な施策11項目ということでございますが、これをやはり身近なものというもので考えれば、やはりこの11項目の中に現状の伯耆町の実態がある程度把握される中でこういう項目を取り組んでいくということがやはり説明としてなければいけないと思うわけでございまして、その点でお考えをお聞かせいただきます。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 若干お答えに苦慮する部分がありますが、こういう施策の立案については基本的に町長自身がリードをするものと、当然職員がおりますので、そこで練り上げていく。それから、地方行政は二元代表制になっておりますので、議会からのいろんな提案、それから要請、いろんなことがあって成り立っていくものでございますので、それぞれの段階で住民の皆さんのニーズというのは上がってきてしかるべきというのが基本的な考え方であります。


 そういった中で、身近なものとするために情報公開を徹底するということで、これは基本として考えていることであります。既に予算についてはこれはもうできたものを公開するというので、若干公開度としては劣るのかもわかりませんが、全員協議会が終わった後はすぐ予算について町のホームページでは公開をしております。ですから、まだまだ実際のところは本当は町民の皆様の目に触れて、議会審議の過程でお声を寄せていただくようなことは確保できているというぐあいに思っております。


 それがさらに進んでくれば、午前中の野坂議員のところでも申し上げましたですけども、条例的な制度ができる。また、その中で住民投票ですとかアンケートの義務づけというようなことを考えていくとすれば、そういった中ででもいろいろな形でよりその施策の選択そのものが住民の皆さんにとって身近なものになってくるだろうというぐあいに考えております。


 あとは11項目のそれぞれについて考え方を再度ということでよろしいですか。


○議員(9番 大森 英一君) どういう事態を反映しとるかということで。


○町長(森安 保君) 考え方を述べるということになると思いますので、これはなぜそういうことをしようとしているのかということをもう一回施政方針に基づいて若干足りない部分を補強するようなことになると思います。


 雇用の確保と地域産業の活性化という項目をまず上げてますが、これについては今の経済環境の中で基礎自治体としてでき得ることがある。それは国の経済対策に掲げられている直接雇用的なものと、なおかつ生活の場面で町が委託などを行いながら他団体で将来につながるような雇用を行っていくということが出ておりまして、そういう観点でできることを、将来に若干つながるようなことですね、産業のネットワークをさらに強化して、そこで商品開発のスキルを高める、サークルを増設するというようなことを考えております。そういったことが雇用を確保することであり、将来的に特産物の育成などによって地域の産業構造が少しでも強くなっていくというのが念頭に置いたことであります。


 次に、協働の町づくりというのはこれはすべてのテーマの基本になる部分でして、提案の中には意見交換、地区ごとに意見交換をどういうぐあいにしていこうかというようなことを提案しておりますけども、それだけではなくて声を聞くような機会がさらにふえてくる。いろんな座談会に出させていただいて、私自身も情報収集を加えていきたいというもとに提案をしております。


 子育て支援の充実については、これは町の大きな魅力の一つということできょうの議場でも長谷川議員にもお答えをさせていただきました。特に低年齢の方の幼児の保育がふえておりますので、そういったところに保育士さんの体制を充実する。これは緊急にしないといけないといったようなことを思っておりまして、そういった提案。人数増の提案、それから人員確保がしやすいような給料制にする、月額制にするといったようなことを提案をさせていただいております。


 教育環境について、これも住民の皆さんからの声だったんですけども、例えばトイレがちょっと前時代的ですよというような声もいただいたりをして、町の予算担当の課に現場を見に行ってもらって、緊急にでもできることはないだろうかというようなことを考えながら予算を立てさせていただいているのがここに出てきております。


 あと健康の増進とか福祉の充実、これはもともとがやっぱり医療としてケアする部分、それから介護保険としてケアする部分以前にもう少し健康増進という観点でやるべきことがあるのではないかなというのがもともと思っておりましたので、こういう健診がかなり充実されているとか、まだまだ足りないんでしょうけども、高齢者の方の身体機能の機能確保、機能維持などにつながるような教室が幾つかされているというようなことを見ておりますので、まずはこれはこういったことを様子を見ながら、再度次のステップを考えたいというぐあいに思っています。


 農業経営については、これは頑張る農業者を支援するというのが基本スタンスなんです。農業者の方をぐいぐい引っ張るというよりも、その農業者の方が創意工夫してされる農業経営をちゃんと実現できるように応援していくというのが基本スタンスでございまして、幸いにも町の特性を生かして和牛の県下一番の産地ですので、そういった和牛経営を目指されるような方が数名出てきておられます。こういったことを応援していくというのがこの予算の中身としております。


 安全安心の町づくり、これは防災を重視しています。防災無線いろいろ議論ありますけども、やっぱり情報伝達手段がないことにはどうもなりませんので、こういった環境整備に取り組んでいきたいなというのが一つであります。


 あとは新型インフルエンザの、提案としては小さい提案ですけども、いつ入ってきてもおかしくないというようなことがありますので、これについては基礎自治体としてやらないといけないこと、その初動体制を確保するとかそれから町内での発生状況を迅速に見回っていただけるような消防団の方の防護服ですとか、そういったものを備蓄をするというような取り組みを目指しているものであります。


 あと観光の振興については、先ほど来御答弁を差し上げておりますので割愛をさせていただきたいと思いますが、ここにぜひゾーニングをするプランをつくっていく。その過程で住民の皆さんの声、意見がある程度集約できるようなパブリックコメントの機会ですとか、そういったようなものを確保したいなということでございます。


 あと生活基盤の整備ということで、これは基礎自治体としての町の役目として取り組むべき部分というのはほとんどできてきているというぐあいに見ました。下水道にしても簡易水道にしてもあとわずか残すばかりでありまして、メンテナンスなどの充実、これは予算に入らない部分もありますけども取り組むべきことというぐあいに考えておりまして、あとは若干将来につながるような仕組みということでスマートインターの実現などについて取り組みたいというぐあいに思って予算組みをしております。


 あとは財政運営の健全化、これが至上命題というわけではないんですけど、持続するためにはもう不可欠でありますので、これも提案させていただいたとおり公債費をなるべく抑えていく。借金を返す範囲で借金をしていくということをしておけば当然借金はふえませんので、そういった自立可能な、持続可能な財政運営を目指すということをまず第1点に置きながら、そうはいっても臨時財政対策債という交付税の身がわり制度などがありますので、これについては使うべきところは使う、財源として使えるべきところは使うということを考えながら、なおかつ公債費が経年的に下がっていくような仕組みで全体を構築しているということであります。以上です。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 11項目の中で、要するに今の日本の不景気というその実態を少しずつやはり各項目で何らかのお言葉が入るかなという思いもありましたですけど、一般論といいますか、これの11項目の方針ということでございます。


 先ほどの町長答弁で自己責任ということが出ましたので、この議論は相入れないのかなという思いはありますが、ただ、私が今回ちょっと町長にこれから聞こうとするのは、やはり繰り返しになりますけど、基礎自治体を経営するためにはやはり町民がその中で暮らしがきちっとできなくては、基礎自治体が言ってみれば消滅してしまうという基本的な私の思いがありますから、それでこういう現状のときにどう首長が対処してかかわっていってその問題を解決していくかということは、やはり町民としては期待が大きいんじゃないかなと思うわけです。それでどうもお話を聞くと、その場面場面で丁寧に対応はしますということの、どうもそういう手法のようですので、それはそれとしてよしとしたいとは思いますが、ただ、やはり過大なリーダーに期待をするということではなくて、その時代において町民が苦しんでおる部分はやはり伯耆町の町民としての誇りにもつながりましょうし、それから自分たちの町ということでそういった活性化にもつながっていく、人の心にやはりどうしてもそこが入ってくるわけで、それを少しでも行政としてできるこということを私としては考えていただきたいという思いが常々あります。


 そうしたことで、その点、後でそういう私の言った意味がまた違うふうにとられたらまた答弁をいただければと思いますが、その実態調査ということで二、三例を挙げてみたいと思いますが、農業に関してなんですが、中山間地の荒廃地ということで今農業委員会が中心となって荒廃地の面積なりを、それから筆数といいますか、そういうものを調べておられて、もう既にでき上がっておるというふうには聞いておりますが、ここで私が実態と言うのは、これから農業中山間地対策というものがこれは課題としてありますし、伯耆町としてその問題を解決していかにゃいけんということも目の前にあるわけです。それで中山間地の荒廃地がどういった状態の荒廃地なのか。両方を山に挟まれた荒廃地なのか、あるいは川沿いの荒廃地なのか。それがわかれば、そこを放牧に適しておるのか、あるいは交通の便がいいから飼料稲にした方がいいのかとか、そういうことも含めてやはり行政のできることがあるんじゃないかということで、ありきたりの調査ではなくて、やはりそこまで詳しく調べる中でこの中山間地対策を今後どうしていくのかという方針の材料としてまず行政が集めてもいいじゃないかという私のスタンスでございます。


 それから、もう一つですが、実は昨年末ぐらいから1組のU・I・Jターンにかかわりまして、役場の方にお世話になりました。それで今回すごく私は感謝といいますか、うまくやってくれとるなという評価をしとるのは、自治振興課とそれから産業課と、それから農業委員会が今回連携していろいろ施策を練ってくれたということがあります。ただ、もう少し農業委員会の方が所有者との交渉がまだ残ってはおるようですが、こういった取り組みというものがやはり組織的にできるというのを、一つの例、これたまたまだと思うんです。たまたまできたんじゃないかなと思うんです。それは担当者がやはり積極的であったということもあります。


 というのが、いざ向かってみますといろんなとこでつまずくわけですね。伯耆町の方針としては、U・I・Jターンを歓迎しますということのうたい文句はやってますけど、実際に私昨年からかかわってみて、いろんなところでつまずきました。これで本当に都会から来てもらえる環境ができとるのかというような思いもしましたけど、担当者がやはり今回は本気で一生懸命やってくれる中で見事に連携をしていただいて、結論がもうすぐ出るんじゃないかというふうな思いがしております。つまりそういった、例えばU・I・Jターンをするにしてもいろんな課題があるというその実態をやはりきちっと見ないと、U・I・Jターンを歓迎しますという看板が果たして上げれるのかどうなのかということもあるわけですので、今2つほど例を挙げましたけど、町長の御感想をいただければと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 重ねての御質問ですけども、若干先ほどお話しした内容が足りなかったのであればおわびをしたいと思いますが、私は計画経済的な発想は持っておりません。手法としても演繹法じゃなくて帰納法です。ですからこういう地方行政の場面で、もちろん将来的なビジョン、町民の思いが形になっていい町にしたいというその理念的なものは当然持ちますけども、ここでこういうぐあいにこれだけの数でどうのというような、そのために道すがらはどうして整理していこうかというような計画経済的な発想ではなくて、少なくとも目の前にあるいろいろなこと、少なくともこういう時代ですので、1年たてばもういろんな条件が変わってくるわけですよね。そういった中で生じてくる課題に対して、一つずつがいい方に向かうのかどうなのか。役所の都合で御都合的に処理されることがないように、いい方に向かうような処理を心かげていけば一つ一つのことが必ずうまくいい方に向かっていくだろうというのが私の基本的な考え方でございますので、何か大きな目標を数値目標みたいなものを立てて、それに向かって施策を年次的に段階的に組んでいく、それをずっと守っていくんだということをどちらかというと余り重きを置いてないといいますか、ですから総合計画についても当然何年間かの計画を来年から準備を始めてつくるわけですけども、それについても時期時期に応じた見直しがきくようなものにしていきたいなというぐあいに考えて、そういった行政運営のスタイルがいいのではないかと言いながら向かっておるわけであります。


 今、農業とU・I・Jターンに対して幾つかアイデア的なものも含めてありましたですけども、これも荒廃地の問題をやっぱり解消していこうと思うと、おっしゃったようにいろんな問題があるんですね。地権者の問題があって、何かをするにしても周辺の方が、例えば放牧するにしたってにおいがどうだとか、それとか危ないのはどう工夫したらいいだろうか。そういったことについての合意形成を役所が主体的に行っていくというのは、これは若干やり過ぎの部分があります。そういった合意形成をお手伝いするのは役所の仕事ですけども、そこを役所がランニングをしてそれに合うように環境整備も全部やっていくというのは、若干私としてはなじまない部分がありまして、そういったアイデアが出てくるようなところをお手伝いしたり、そういったアイデアをさらにまとめていく部分で適切な支援を行っていくのが役所の役割ではないかなと。


 U・I・Jターンについても、若干評価いただいた部分もありますけども、これもそのときそのときの対応、当然人によって異なるわけですので、例えば前段できのうですかおとといでしたかありましたですよね、空き家の情報みたいなものは役所で取得したらいいじゃないのというような、それは当然そういった役所がすべき部分もあります。そういったところでの例えば農業を目指す方があったら、農地の情報と空き家住居の情報がどっかに聞けば大概わかりますよと。大体たらい回しせんでもできるというような連携とか体制については重視していきたいなというぐあいに思っております。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 質問が1項目ですので、もう少し深く深掘りしてみたいと思いますけど、今の町長さんの考えは、やはりその事象ができた時点でということのように聞こえてしまいますが、ちょっと誤解がないように、このたびかかわっていただいたのはその取得に直接職員がかかわったということではなしに、そういうコーディネートをしてもらったということですので、そこはちょっと誤解のないようしていただきたいですけど、ただ、この事象があらわれた時点でそこに対応するということをこれまでやってきた結果として、やはり中山間地の問題、これは国政の農政の問題ですから町長に大きなことを言ってもらうつもりはありませんけど、ただ、荒廃地でちょっと言ってみますと、荒廃地を投げておきますとやはり竹が生えるわ、木が生えるわ、草が生えるわ、それで高齢化するわ、それでどんどんどんどんこれまであった田んぼが荒れてくる。で、もうどうにも手がつけられない。


 一方では、国は今農政を見直してやってきよるわけです。いろんな提案が出てきております。それでそのときに、じゃその現地の人にそれは荒れとるけん自分の土地だけんそれをやりなさいやということでもし済むのであれば、私はそれは投げとってもいいんだろうと思うわけですけど、ただ、農政という中でいろんな多面的な機能とか言われる中で、やはり伯耆町としてそういった田んぼなり畑なりというものを維持する努力なり知恵をめぐらせにゃいけんわけでして、ただそういう方策がないからもうなるようにしかならない、自己責任においてやるということの結果としてやはり今の現状があると思っております。


 そういうことで、少なくとも行政の方が町民と力を合わせ、いわゆるこれからの町政の中で伯耆町の総合力をどうつくっていくのかということが私としては欠かせないんじゃないかという思いがあるもんですからどうしてもそういった言い方にはなりますけど、農地の問題についても、そうならん前に手を打つということもやはり考えとしてなければいけないじゃないかということを思うわけですけど、もう一回私の意味をちょっと含んでもらって、平行線であれば質問はやめますけど、もう一度お願いできればと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(森安 保君) 平行線です。基本的に私の考えは、農業については農業をされる方を応援する。そこでアイデアがなかなか出てこないのに、町がその周辺、特に耕作放棄地のことを言われましたので、その周辺のことも含めてその合意形成をつかさどっていくというような発想はなかなか難しいなというぐあいに思っております。ですから、そういったことに解消に向かわれるようなその場面、そういうぐあいなことをお考えになる農業者の方、そこに利用権をどういうぐあいに集積していくかとか、そういったことについてのお手伝い。それから、じゃどういう事例がありますか、どんな制度が利用できますよというようなお手伝いについては、これは行政としてしっかりやっていかないといけないというぐあいに思いますけども、そこの根源的な問題、所有とか利用とかそういう根源的な問題まで全部アイデアを町主導で出していくというのは若干なじまないというぐあいに私は思っております。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 先ほどの入江議員の質問のときに、町長がいみじくもアナログ的な対応といいますか、そうは言われませんでしたが、要するにデジタルというよりはアナログ的な対応という、私なりに言わせてもらうとそういったところで少し興味を持たせていただいたんですけど、繰り返しになりますけど、これからの時代、伯耆町としての総合力というものをどう仕組みをつくっていくかということがこの厳しい時代を乗り切る大きな一つの手法ではないかというふうに私は確信をしているところでございますが、まだもう少し今後個別にいろいろ聞いてみたいことがあるなというふうに思いましたですけど、平行線ということでございますのでこれ以上議論してもいけないのかなと思いますが、言葉として、ちょっと森安町長の言葉の解釈として最後に1つだけ、どういうふうに言われるかちょっとお聞きしたいと思います。


 私が言った最後の総合力というところについての意味合いとして、どういう感想をお持ちになるか。先ほどと同じ答弁になるかもしれませんけど、伯耆町の総合力というこの発想というものに対して、感想になりましょうか、お聞かせいただければと思います。


○議長(西郷 一義君) 森安町長。


○町長(森安 保君) 総合力ということでありますけども、自治体とは何なのかという根源的な話になります。


 私は、うたい文句にしたのが国のもとに人がいるんではなくて、人が地域をつくってその地域が行く行くは大きな国という、形づくっていくという、そういう考え方で向かっておりますので、伯耆町の総合力ということになるとまずはやっぱり人、その地域をつくっている人の活力ということになるというぐあいに思います。その地域の活力を引き出す手段が役所でいえば住民の方にしっかりと行政を身近なものにしていく、そういった住民の皆さんの思いが形になるような行政運営を心がけていくということがその活力を、総合力を高めていく役所としてのまず第1番の取り組み目標になるというのを考えております。


 それを進めていくに当たって情報公開をさらにさらに進めていきたいというのは、実はこんなのが、こういうことをやってこられたんだなというのが一つありまして御紹介をさせていただきたいなと思いますけども、第二次世界大戦のころにイギリス、ヒットラーからミサイル攻撃を受けてロンドンがミサイルが落ちてというような話があるときに、時の首相は血と苦労と汗と涙のほかに私が差し上げられるものはありませんということで、勝利に向かっての国民の決断力を促した。これは今の経済情勢がこうだというわけではありませんけども、やっぱり最初に申し上げましたように小説家なのかジャーナリストなのかといえば、私はジャーナリストの立場で現実にちゃんと向かい合いたいというぐあいに思っておりますし、その行政運営の基本、地域運営の基本というのは、もちろんいろんな希望を持つのはこれは当たり前ですので、希望がなくなってはどうしようもありませんので、そうは言いつつもやっぱり堅実な場面、堅実な要素というものを重視しながら進めていきたいということで、この問題について対応を図っていきたいというぐあいに思っております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 話せば話すほど少しずつ近づける部分もあるかなとは思いますけど、テーマをたくさん用意してませんのできょうは終わりますが、森安町長も最初に感想を少しだけ言いましたですけど、合理的な部分であり、それから……。紙が見えんようになりましたので、合理的でもありスマートであり、ただ、伯耆町民の方は私は最後には森安町長の優しさの部分はやはり求められると思います。そういった面を、性格なりそれから表現の仕方があるかもしれませんけど、いろんな面でそういったところをお出しになって、今後も頑張っていただければというふうに思います。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西郷 一義君) 以上で通告のありました全議員の一般質問を終結いたします。


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○議長(西郷 一義君) 以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。


              午後4時30分散会


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