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鳥取県 伯耆町

平成20年12月第 9回定例会(第2日12月10日)




平成20年12月第 9回定例会(第2日12月10日)





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    第9回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成20年12月10日(水曜日)


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                         平成20年12月10日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(16名)


      1番 遠 藤 俊 寛        2番 細 田   栄


      3番 影 山 辰 雄        4番 小 村 公 洋


      5番 角 田   純        6番 長谷川   盟


      7番 野 坂 明 典        8番 勝 部 博 史


      9番 大 森 英 一        10番 中 田 壽 國


      11番 幅 田 千富美        12番 大 江   昇


      13番 入 江 正 美        14番 柳 清 茂 郎


      15番 田 邊 公 教        16番 西 郷 一 義


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 阿 部   泰   書記 ─────── 椎 木   慈


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 住 田 圭 成   副町長 ────── 岡 田 賢 治


 教育委員長 ──── 勝 部 馨 市   教育長 ────── 圓 山 湧 一


 監査委員 ───── 遠 藤 政 明   総務課長 ───── 鞍 掛 宣 史


 地域再生戦略課長 ─ 斉 下 正 司   住民課長 ───── 上 田 博 文


 総合福祉課長 ─── 小 原 章 信   地域整備課長 ─── 小 村 恵 吾


 なのはな生活課参事監 森 田 俊 朗   なのはな生活課長 ─ 足 澤 秀 基


 産業課長 ───── 白 根 弘 道   教育委員会次長 ── 可 児 弘 俊


 教育委員会参事監 ─ 藤 井 好 文


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◎午前9時00分開議





○議長(西郷 一義君) おはようございます。


 開会いたします。寒い中、傍聴ありがとうございます。


 ただいまの出席議員は15人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(西郷 一義君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時01分休憩


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              午前9時02分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、3番、影山辰雄議員の質問を許します。


 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 私は、通告に従いまして2点お伺いしたいと思います。


 まず1点は21年度予算編成についてでございます。それと定額給付金の支給について、2点お伺いしたいと思います。


 まず、新年度予算については、既に編成作業に入っておられると聞いております。町長さんの任期の都合上、住田町長とされては骨格予算とならざるを得ないと思われます。残された任期の中で、どのように予算編成にかかわっていかれるのかというのをまずお聞きしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 21年度の予算編成についての御質問をいただきました。平成21年度の当初予算の編成に当たりましては、御指摘にありますように任期後の予算でありますことから、人件費や公債費等の義務的経費に、投資的経費のうち継続事業のみを追加した骨格予算編成を行い、政策的な経費につきましては新町長の判断にゆだねる所存でございます。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 1点だけお聞きしたいと思います。まず、各集落からの要望の積み上げがございました事業です。いわゆる総合計画の集落版というものでございます。総額にしまして7億9,700万、このうち既に82%が平成20年度までに執行され、またはされる予定でございます。そして新年度では、4年目の計画で、件数では64件、額にして5,850万の計画であります。この事業は総事業費を5カ年で計画をしたものでございまして、当然町長の任期を超えて計画となっております。したがいまして、だれが町長に就任されても、それほど私は裁量権はないように思います。もう既に住民に約束したことでございます。骨格予算に計上されて新町長に引き継がれるべきと私は思いますが、いかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) これまでにも21年度の事業計画等について集落から要請、要望を受けておる事案もございます。ただいま御指摘のありましたように、これまでの予算編成の方針等に基づいて、町民の皆さんに約束した5カ年計画の中に織り込んだ事業については、そういう扱いになろうというふうに思っておりまして、町民に私も約束を申し上げた事案もございますので、そのことについては新町長に引き継ぎをしていきたいというふうに思います。ただ、これが予算全体の枠の中でのことでございますので、そういうことを踏まえながら、また新しい町長が判断されるんではないかなと、こう思っております。


○議員(3番 影山 辰雄君) わかりました。ありがとうございました。


 次に、定額給付金の支給についてお伺いしたいと思います。


 定額給付金の、まず効果はいかほどなものかということでございます。定額給付金は、当初2兆円の緊急経済対策として定額減税でスタートし、検討されたところでございます。定額減税では、一定の納付がない世帯には、いわゆる所得の低い世帯には効果が発揮をしないということで、そのうち時期がずれて緊急が緊急でなくなり、支給時期も定まらず、支給額も1人当たり1万2,000円、18歳未満、65歳以上の方は2万円支給と迷走に迷走を重ねて、ちまたではばらまきと酷評されているところでございます。私の大ざっぱな計算ですが、本町に2億円弱が支給されると思いますが、その効果はいかがなものでしょうか、お伺いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 定額給付金の関係でございますが、その効果につきましては、影山議員のお話もありましたようにいろいろな見方があるかと思いますが、国ではその給付の目的を、第1番目に景気後退による住民の不安対処のための住民への生活支援とし、第2番目に住民に広く給付することによる地域経済対策であるとしております。


 この給付金の基準日はまだ決定していませんが、12月の時点での住民基本台帳の人口で算出をいたしますと、本町に給付される定額給付金の総額は、約1億8,000万程度で、1世帯当たり平均5万円弱の給付になると見込んでおります。


 御質問の給付金の効果でありますが、1番目の生活支援効果につきましては、会社の倒産などで離職中の方や、不況による低賃金の方にとっては、物価が高騰する中で、住民の生活費の支援や子育て費用の支援という意味では、一定の効果はあるものと思っております。


 2番目の地域経済効果につきましては、先ほど申し上げたように多額のお金が伯耆町を初め地方に入ってきますので、地域の消費拡大による経済効果は少なからずあるものと思います。しかし、10年前の地域振興券と異なり現金給付のため、将来不安に備えて貯蓄に回ることも考えられますので、今後、この定額給付金を住民の方に使っていただき、地域経済の活性化につながるように啓発もしていきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 支給方法によりますが、効果が当初もくろんだほどあるのかどうかということでございます。まず貯蓄に回ったり、口座にそのまま残ったり、あるいは医療費の一部負担に回ったりということで、地域の消費拡大というような使われ方が余り、少ないではないかと思います。世論調査によりますと、余りないというのが44%、全くない36%、合わせて80%弱の調査の結果でございますが、疑問視する声が大半でございます。それにしましても、支給方法を考えられて、効果が上がるように期待をしているところでございます。


 次に、その定額給付金の支給の方法ですが、まず、どのように住民に渡るような支給を考えておられますか、お伺いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 定額給付金の支給方法及び支給額につきましては、総務省が11月の28日に事業概要の原案を示しまして、これは新聞などで報道されておりますとおりでございますが、世帯構成員1人当たり1万2,000円の支給を基本とし、65歳以上及び18歳以下の者については1人につき2万円が支給されることになります。


 国の原案によりますと、この給付事業は、市町村の自治事務として位置づけられており、高所得者への給付制限、給付開始日、支給方法などについては、実施主体である市町村が決定するようになっております。


 まず、高所得者への所得制限につきましては、全国町村長大会でも決議になりましたように、本町におきましても現在のところ設けない方針で、給付する予定であります。


 次に、給付開始日でありますが、国では、年度内の給付を目指すこととしておりますので、国の予算審議状況を見ながら、迅速に給付できるように進めていきたいと思います。


 また、給付の支給方法ですが、現在、国では市町村から定額給付金の申請書を郵送した後の受給権者である世帯主からの申請方法として、郵送申請方式、窓口申請方式、窓口現金受領方式の3種類を示しております。


 まず、第1の郵送申請方式ですが、受給権者となります世帯主が申請書に口座番号を記入の上、本人確認書類と通帳口座の写しを添付して町へ郵送申請するものであります。第2の窓口申請方式は、給付金の申請書と振り込み口座届け出を市町村窓口に出向いて申請するもので、その際、運転免許証など写真のついた身分証明書により本人確認後に申請書を受理するものであります。この郵送申請方式と窓口申請方式とは、ともに町が世帯主の指定した口座に給付金を振り込む方式ですが、この第3の窓口現金受領方式は、あくまで振り込みが困難な場合の方を想定した申請方法として、窓口に申請書を持って出向いていただき、身分証明書で本人確認の後、給付決定をし、その窓口において現金を給付する方法であります。


 本町でも、申請、支給事務につきましては、この3つの案に基づき、迅速かつ正確に実施していきたいと考えております。


 また、この給付金を辞退する者があった場合は、給付額の対象とならないため、後日、補助金を精算することになります。


 今回、国から給付金の支給要綱の原案が出されましたが、給付基準日以降の転出者や死亡者への扱いがどうなるのか、世帯主が不在の場合の代理請求の範囲、また、独居や施設入所者などの申請の困難者への対応、市町村への補助金の交付方法など、現時点では、まだ不明確な部分が多く、今後、国としても年内には全国の市町村の意見を聞いて、詳細を詰めるとのことでございます。


 本町におきましても、今後、総務省から示された原案をもとに、伯耆町に合った効果的、効率的な支給方法を検討しながら、円滑にこの定額給付金事業を進めていきたいと考えております。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 同僚の細田議員が次に質問されますが、もう一つ地域振興券というようなものも考えられると思います。ただ、いずれにしてもメリットなりデメリットがあるわけでして、一番消費、当初目的の緊急経済対策としますれば、現金で支給されるのが一番早いと思います、効果としては。いにがけにでも使ってしまうというようなやり方ですが、今の職員体制で果たしてできるのかという懸念と、それから防犯対策というもので非常に危惧するところでございます。


 口座振替にしましても、それは現在でも相当数口座がありますし、そう新規に口座を新しくせんでもできますが、あるいはこれは当初もくろみしたとおりの消費に回らずに、1世帯平均、今5万弱と言われましたが、その額だったら、出しに行かずにそのまま残って、貯金の通帳がふえてしまうというようなことも考えられます。それから地域振興券、これはいろいろございます。地元の商店街あたりはこれが一番喜ばれますが、細田議員が聞かれますので、それぐらいにしまして、いずれにしましても、緊急経済対策でございます。要はスピードが第一だと思います。しかも原資、いわゆる元手は全額国庫負担、事務費も面倒見てやると言ってございますので、決定次第、町民の手元に給付金が早く届いて、所期の目的が達せられて、先ほど所得制限はしないというようなことでございますが、限りなく100%に近い執行率をお願いするところですが、どのようなお考えですか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 現時点ではまだ不明な点が多々ありますので、今後、国の方の状況をよく把握しながら、速やかに給付が町民の皆さんの手元に渡るように努めていきたいというふうに考えております。


○議員(3番 影山 辰雄君) ありがとうございました。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 最後に、町長さんにおかれましては、旧町の時代を含めて、長い間町政のリーダーとして伯耆町を導いていただき、一定の方向性を示されたことを高く評価いたします。また、感謝もいたします。今後は、健康に留意されまして、これまでの経験を生かされ、一町民として大所あるいは高所からの御指導、御助言をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(西郷 一義君) 次に、2番、細田栄議員の質問を許します。


 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) それでは、私は3点について質問をさせていただきます。


 1点目が職員の退職勧奨制度について、2点目が参事・参事監制度の導入とプロジェクトの設置について、最後に、影山議員も冒頭質問されましたが、定額給付金について、以上3点質問させていただきます。


 最初に、職員の退職勧奨についてでございますが、合併により過剰となりました職員を早期退職をさせ、合併時に決めました職員定数、145人でありますが、これに近づけるため、定年の満60歳以前に退職勧奨をされております。


 まず1点目に、職員の定年は、条例で満60歳というふうに定められておりますが、定年以前に退職を勧奨しなければならなかった理由と目的を改めてお尋ねをしておきます。


 2点目に、退職勧奨に応じて早期退職した者に退職金の上乗せがしてあると思いますが、どの程度のものかということ。


 3点目に、本年度、ちょうど勧奨の時期になろうかと思いますが、本年度は何人に対して退職勧奨を実施されたのか、そのうち勧奨に応ずる者が何人ありますでしょうか。


 4点目に、18年度からこの早期退職の勧奨制度始められたわけですが、累計で早期退職の勧奨に応じた者は何名あったのか、そのうち嘱託などで伯耆町にまた再び採用された者は何人ありますでしょうか。


 それから、5点目に伯耆町の職員定数は145人と定められておりますが、現在の職員数は何人でしょうか。


 最後に、この点の最後の質問ですが、早期退職して嘱託職員に再雇用された者の雇用期間は何年間というふうに定められておりますでしょうか、または何歳まで雇用を延長するという約束になっているのかということです。後ほど2次質問でもしたいと思いますが、いわゆる退職勧奨をして早期に退職をしていただいて、その者をまた、嘱託という身分ではありますが、再度雇用することに矛盾はないのかということについてお尋ねをしたいと思います。以上です。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 細田議員から3項目の御質問がありますが、まず1項目の御質問についての答弁をさせていただきます。


 最初に、退職勧奨を制度化した背景について述べさせていただきます。


 合併後の財政状況につきましては、皆様御承知のとおりでありますが、厳しい財政状況の中、健全で持続可能な財政運営の確立に向けて、債務の縮減や総人件費の抑制など、行政改革に取り組む必要がありました。


 また、平成17年1月の合併時で旧町から引き継いだ職員の合計は172人で、その後、類似団体の平均職員数を参考に、住民サービスの低下を招かないことを考慮して、10年後の職員数の目標を145人と定めました。しかしながら、その後、骨太の基本方針2006により、公務員の総人件費を以後5年間で5.7%の削減目標が示されるなど、社会情勢の変化により早期に目標を達成する必要が生じ、5年間前倒しの平成22年度末に145人を目指すことになりました。


 このような背景から、職員の新陳代謝を促進し、長期的人事管理の適切な推進を図るとともに、町行政の能率向上に資することを目的として、退職勧奨制度を設けたところでございます。


 2点目の、退職勧奨に応じて早期退職した者の退職金の上乗せはどの程度かということでございますが、退職金は、その職員の勤続年数や退職時の給料月額によって異なりますが、一例を申し上げますと、58歳で早期退職した場合、定年退職した場合に比べて約50万円から140万円程度の上乗せでございます。


 次に、制度上のことを申し上げますと、退職勧奨に係る町独自の特例措置として、定年時までの年数によって、12号給、昔でいいますと3号給でございますが、これを限度として特別昇給を行うこととしております。また、鳥取県町村職員退職手当組合においても、50歳以上で勤続期間が25年以上の職員の場合、退職手当算定の基礎となる退職時の給料月額に、定年までの残年数に2%を掛けた額を加算するという特例措置が設けられております。


 3点目の、本年度は何人に対して退職勧奨を実施したか、そのうち勧奨に応じて早期退職する者は何人かという御質問でございますが、退職勧奨につきましては、伯耆町職員退職勧奨実施要綱に基づき、平成20年度において対象となるのは、50歳以上の職員33人ですが、実施方法は希望者からの申し出によるものとしております。


 なお、退職の申し出の意向を12月22日までに報告をし、2月末日までに退職申し出書を提出することとなっているため、現段階では最終で何人になるかは不明でございます。


 次に4点目の、平成18年度から実施している早期退職の勧奨に応じた者の人数、また、そのうちで嘱託等で伯耆町に採用された者は何人かという御質問でございますが、早期退職の勧奨に応じた者は、平成18年度が6人、平成19年度が3人、そのうち嘱託等で町に採用された職員は、平成18年度が2人、平成19年度が2人でございます。


 5点目の、伯耆町の職員定数は合併時に145人と定められているが、現在の職員数は何人で、何人オーバーかという御質問でございます。伯耆町職員の定員管理計画では、平成22年度末の職員定数目標を、御質問にありますように145人としております。平成20年4月1日現在の職員数は152人で、7人のオーバーとなっております。


 次に6点目の、早期退職をして嘱託職員等に再雇用された者の雇用期間は何年間か、退職勧奨をして早期退職をした者を再度雇用することについて矛盾は感じないかという御質問でございますが、管理職で退職勧奨に応じた職員のうち、希望のあった者については、嘱託職員として3年間雇用することとしております。また、早期退職した者の再雇用について矛盾を感じないかという点については、さきにも御説明申し上げましたが、退職勧奨は、財政状況の健全化と合併後の職員定数の適正化を考え制度化したものでございます。制度化に当たっては、完全な退職と嘱託職員としての再雇用という2つの選択肢を用意をして、本人の意思によって決定できるよう配慮したものであり、矛盾するものではないと考えております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) この退職問題について再度質問させていただきたいと思いますが、町長の任期もあと1カ月余りとなられまして、任務を全うした満足感と一抹の寂しさが交錯しているのではないかというふうに拝察いたします。この退職勧奨制度、町長が制度として始められたわけなんですが、先ほども50歳以上の者を対象として勧奨を促したと。今年度については、その希望を取りまとめたということでございますが、初年度、2年目は、実際に退職勧奨を文書でされてるというふうに思います。50歳以上といえば、本当に町長よりも20歳も若い働き盛りの者に対して、やめてくれないかというふうに勧められたわけなんですけども、これが本当に制度としてベターなのかなということを、私はまだ疑問として残っております。


 それと、退職勧奨に応じて早期退職した者のうち、一部の方を嘱託職員として再雇用されてるわけなんですが、9人退職勧奨に応じて、そのうち4人を希望されたので再び嘱託として雇用をしたと。期間は3年というふうに言われましたので、59で早期退職すれば62歳まで働くことになるわけでして、60歳定年がここでなくなりまして、その定年条例を適用を受けない職員という位置づけになろうかと思いますが、これは希望者を全員再雇用されたのか、今後もそういった希望すれば、実質的には、58、59でやめますと、3年間となりますと定年延長と同じことになるわけでして、今後もこういった制度を続けていかれるのかどうなのかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 先ほど答弁申し上げましたように、合併時の職員が172人という、両町の職員全員勤務体制にしておりましたし、早く適正規模の職員数に持ってくることが、厳しい財政状況の中では求められる大きな課題でもございましたし、国の方の示しております人件費の削減もありまして、早期退職制度を設けて職員の新陳代謝を図ったり、組織の新陳代謝や、あるいは長期的なそういう人事管理を図っていくために制度として設けたところでありまして、私は早期退職制度そのものは今後も必要ではないかと、このように思っているところでもございます。ただ、今後もこれを運用していくかどうかについては、新しい町長の判断にゆだねるところでございますが、これまでにも強制的に退職勧奨を促したわけではございませんで、それぞれの家庭の事情によって定年まで希望される職員については、管理職等については定年まで勤めていただくということで、お手挙げといいますか、本人の意思を確認しながら嘱託職員として雇用してきたと、このように思っております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) この辺は受けとめ方の違いでございますが、理事者から早期に退職をしてくれないかというふうに諭されれば、だれしも職員であれば心は揺らぐと思います。その辺もお考えになってのことというふうに思いますが、まず、再雇用されました嘱託職員の雇用契約書はきちっとつくられておりますでしょうか。その中に雇用期間が定めてあろうかというふうに思いますが、雇用期間は、先ほど町長、3年と言われましたんで、3年ということが明示してあるのかどうなのか。それと、健康保険、厚生年金、雇用保険への加入はどのようになっておりますでしょうか。担当課長でも構いません。


○議長(西郷 一義君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 基本的に3年ということで話はしてございますし、雇用保険等については、当然加入をしておるところでございます。


○議員(2番 細田 栄君) 健保、厚生年金は。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 済みません、いいですか。


○議長(西郷 一義君) はい。


○総務課長(鞍掛 宣史君) その辺についてはちょっと私の方で今確認しておりませんので、再度確認させていただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 見せてくれとは言いませんが、雇用契約書を課長持ってこられまして、契約期間がきちんとそこに明示してあるのかどうなのか確認をしていただきたいし、こういった諸条件が明示してあるのか。雇用契約を締結しなければいけないようになっておりますので、この辺を、次の質問続けておりますので、私の持ち時間の間に捜していただけませんでしょうか。


 現在嘱託職員として再雇用されてる該当者を、私は直ちにどうこうせよと言っているわけではありませんので、誤解のないようにしていただきたいと思いますが、もう一つの感覚ですね、この嘱託職員、再雇用されました嘱託職員は、職員定数の定数の外に置かれてしまうわけです。だから、形としては145人に限りなく近づいたという行政側の評価はあろうと思うんですが、一般の町民の感覚では、身分が変わっただけで役場の職員の数は変わってないわけでして、このあたりの感覚がやはり少し行政側と私たち町民の一般的な考え方とずれてるんではなかろうかなと。これは、ていのいい数字合わせでありまして、顔ぶれを見たり、一たん退職した者がまた再雇用されると、本当に真の目的、退職勧奨というのは、民間で言えば生首を切っていく一番最後の手段だというふうに思います。これを50歳以上の職員全部に促されたと。職員の気持ちがどうであったのかなあと。私も元職員として非常に、伯耆町の財政というのはそこまで来てるのかと、生首を飛ばさなければいけないところまで来てるのか。町長は希望によってやめてもらったという言い方をされましたが、家庭の事情で希望でやめたなら再雇用もないわけでして、再就職もないわけでして、家庭に引っ込まれるというのが事実ではないかなと。みんな納得して、本当に花道的にやめられたのかなという心中を察する次第でございます。


 今お聞きしますと、定年を、再雇用3年間となりますと、本当に62歳まで働けるわけです。そして、少ないですけれども、60歳からは報酬比例部分、いわゆる給与に応じて年金も受け取れるわけです。公務員共済からの年金も受け取れるわけです。ちまたでは本当に厳しい雇用情勢です。新規の就職先もありません。中高年は本当に首を切られていく状況でございます。そういった中で定年延長をやっていく。これは実質的な私は定年延長だと思うんですが、一方、退職勧奨に応じられなかった方は60歳でさよならと、めでたく卒業という、もう一つの論点があるわけです。このあたり私は本当に、厳しい選択であったとは思うんですが、二分するような退職勧奨制度と参事・参事監制度について非常に矛盾を感じておりますので、最後に町長の方から総括的にお答えいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 細田議員と私とは、その辺の評価、判断が分かれるところであろうというふうに思っております。これまでにも勧奨制度というのは以前からずっとありまして、旧溝口の時代にもそういう勧奨制度を適用して退職した職員もあるわけでもございますが、新町になりましてから、そうした新しい町での要綱を定めて対応したところでもあります。それは、先ほど来申し上げましたように、厳しい財政環境の中で職員の総人件費の抑制をしていかなきゃならない。いろんな要素がありまして、そういう要綱を定めて勧奨を促したところでもありますが、決して強制したものでもございませんし、本人のあくまでも希望によって早期退職の勧奨制度を適用したと、このように思っているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 今、総務課長が調べておられます雇用契約書について説明を聞いてからまたバックしたいと思いますが、次の質問に入らせていただきます。


 大きな2番目の参事・参事監制度についてでございます。これも時を同じくして、退職勧奨の導入と同時に、勧奨に応じなかった、いわゆる在職を希望された58歳以上の管理職が中心になっておりますが、参事、参事監に任命されまして、昨年度は特産品開発、企業誘致、税等の滞納徴収プロジェクトを発足されました。


 まず、1点目の質問ですが、昨年発足した3プロジェクトは、若い職員の兼務辞令や関係課の一体感もなく、いわば退職勧奨に応じなかった管理職のポストをつくったという印象があります。当初はプロジェクトをつくっていくんだという意気込みでありましたが、プロジェクトの機能は果たしたのかということでございます。


 2点目に、本年度は、税の滞納徴収プロジェクトを残して大きく組織を変えられました。そこで新しく任命されました参事監2名は、それぞれ管理職が配置してあるにもかかわらず、さらに参事監という管理職を二重に配置されております。むだのように思えるのですが、この辺の真意をお聞かせいただきたいと思います。


 3点目に、プロジェクトの本来の目的は、課や組織を乗り越えて一つの目的を達成するために、英知と総合力を発揮するために編成されるべきでありまして、退職勧奨に応じなかった職員のために準備されたポストではないと思うのですが、参事監制度は十分機能しておりますでしょうか。


 また、ベテラン職員の経験とノウハウが若い職員に継承される、このために私はプロジェクトを編成されるというふうに理解をしておりましたが、実際にはそのようになっていないように思うのですが、いかがでしょうか。


 それから、現在の退職勧奨制度や参事監制度は、40年余りも勤務した職員の最後の花道を飾るにしては、余りにも配慮がなさ過ぎるのではないかというふうに思います。町長ももちろんですが、職員も、定年で退職するその日まで任務を全うして有終の美を飾りたいと思うのは、だれしも同じであろうと思います。その間に、あと1年2年になりまして、早期退職を勧められたり参事監に任命されるという人事が行われておりますが、途中退職の無念さや勧奨を拒否すれば整理ポストへ、あえて整理ポストと言わせていただきますが、失礼があるかと思いますが、配置転換など、職員としての誇りを台なしにする制度であろうかと思います。直ちに廃止されるお考えはないか、お尋ねをします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 2項目めの参事・参事監制度の導入とプロジェクト制度についての御質問でございます。


 今日のような急激な社会情勢の変化や、住民ニーズの多様化に対処するためには、町にとって重要かつ緊急的な課題を専門的に取り組む仕組みが必要と考え、特別プロジェクト事務局を設置をいたしたところであります。


 このプロジェクトは、専門性と豊富な経験を有する職員を配置することが妥当であると判断をし、伯耆町職員人材育成方針にもある複線型人事制度の一つの形として、従来の課長職とは違ったスペシャリスト、エキスパートとして新たに参事監及び参事を任命したものでございます。


 御質問にあるように、平成19年度においては、プロジェクトに対しまして他の職員の兼務辞令は出しておりませんでしたが、いずれのプロジェクトとも関係課との連携をとり、非常に困難な事案に対して、その筋道をつけてくれたものと考えております。


 平成19年度を例に挙げますと、企業誘致プロジェクト事務局では、工業団地等への照会への対応や、県東京・名古屋・大坂事務所と連携した企業誘致活動などを行いました。また、1年間の活動を通じて、企業誘致を進めていく上では、活動の拠点づくりが必要であるとの結論を得て、今年度から関西事務所の設置へとつながっております。


 地域支援プロジェクト事務局につきましては、主に各地区協議会の運営強化を行いましたが、さらなる効果を上げるためには、各地区へ担当職員を配置することが必要との考え方から、本年度からは二部公民館及び日光公民館へ地区振興担当職員を配置することになりました。


 滞納徴収プロジェクト事務局についても、本年度からは徴収対策事務局を統合して、本町の課題の一つであります滞納という問題に取り組んでおります。特にこれまでなかなか取り組めなかった県外徴収にも積極的に取り組んでおり、かなりの成果を上げております。


 次に、2点目の御質問でございますが、御質問にありますように、本年度の組織体制としては、3つありました特別プロジェクト事務局のうち、滞納徴収プロジェクトのみを残して、他のプロジェクトについては、より発展的な形態に移行させ、新たに専門性の高い地域統括担当及び教育調査検討担当を設置しております。


 地域統括担当につきましては分庁業務を統括する役割、また、教育調査検討担当は将来における教育のあり方の調査等、いずれも専門性が高く、町の重要な課題であると判断をし、これまで経験豊富な職員をそれぞれ業務に当たらせております。したがいまして、同じ管理職という枠組みの中でも、課長とはその職務の内容が異なりますので、二重の配置とは考えておりません。


 3点目の御質問でございますが、初めに説明させていただきましたが、参事監、参事につきましては、高い専門性、豊富な経験が必要とされる業務に当たらせるための職であり、決して退職勧奨に応じなかった職員のために用意したポストではございません。一般の管理職では複数の業務を管理していくため特化した仕事はできにくいことを考えると、参事監、参事が担う役割は非常に大きいと考えております。


 また、若手職員への継承という点につきましても、人材育成基本方針に基づき、参事監やあるいは参事だけじゃなく、他の管理職全員が、その経験、ノウハウを伝えていると考えております。


 次に、4点目の御質問につきましては、これもさきに御説明申し上げましたとおり、退職勧奨については、あくまでも本人の意思を尊重するものであり、決して強制するものではございません。


 また、参事監、参事についても、繰り返しになりますが、専門性や難度が高い業務に当たるスペシャリストあるいはエキスパートとして創設した職務ですので、御指摘にあるような職員の誇りを台なしにするものではなく、むしろ誇りを持って当たることのできる職務であると私は考えております。このようなことから、これらについて直ちに廃止する考えはございません。以上です。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 内部におられて、そのような評価をしておられると思いますが、私ども外から見させていただきますと、本年度も有能なベテラン管理職を、58歳にたまたまなられたと思うんですが、参事監に任命をされて、教育次長と課長と並列に特別な調査をさせているんだということでございますが、課長の管理職の責任の度合いといいますか、参事監が課長の上になるのか、同列になるのか、下になるのかよくわかりませんし、室長もおられますし、たかが150人ほどの組織に、参事監、参事、課長、室長と4段階の管理職を配置してございます。それぞれに役割はあろうかと思いますが、たまたま58歳になられると参事監の辞令が出てるように思えてならないんですが、それはたまたまなのでしょうか。参事監の役割というのはどのようなお考えなのか。課長では本当になぜできないのか。私どもの概念では課を統括するのが課長でありまして、その主たる業務を掌握するのは、当然課長の仕事だというふうに理解をしておりましたが、機構を変えられましてその辺を変えられたと思うんですが、参事監と課長というのは、指揮命令系統でいいますと、だれの命令系統に入るわけでしょうか、参事監は。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 先ほど答弁申し上げましたように、参事、参事監につきましては、これまでの経験を生かした経験豊富な専門性の高い職として設けて、それぞれ課長とは別の任務を与えているところでありまして、私は私の行政執行の面から、組織の中にそういう重要な、専門性の高い今日的な課題に取り組むために設けたものでありまして、この運用方法については、私は妥当、自分では妥当だと、このように認識をして執行した状況でございます。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) お尋ねしておりますのは、参事監というのは、じゃあ町長の直属のセクションになるということでよろしいですか。課長の指揮下には入らないで、町長の直属の指揮命令系統の中に入ってるという理解でよろしいでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 組織の形態として従来の姿を想定しての御質問だと思いますけども、これはもちろん町長が任命をしておりますし、上とか下とかというよりも、いわゆる専門職的なポストとして担当させる職として設けて、運用に当たっているところです。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) くどいようなんですが、普通組織となりますと、じゃあ参事監というのは一人で自由に発想して、町長に、または教育長に提言するというような立場で、自由に仕事をさせてるということでしょうか。職員ですから、当然それを管理する管理者がおられるはずなんですけども、今お聞きしてると、それがどうもあいまいでよくわからないので、済みません、もう一回お願いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 平成20年度の中には、いわゆる分庁舎の統括担当として参事監、それから教育委員会の中においては、教育検討担当としての参事監ということで設けたところであります。そういう専門的な立場から、教育委員会はもちろん教育長の監督下に入りますし、町長部局におきましては町長の監督下、町長が担当者にその職務を命じた内容において、それぞれ担当として処理をしてきているところであります。ですから課長、分庁者の場合は、いわゆる溝口地域を全体での統括的調整とか、いろんな面での配慮をして、円滑に行政事務が執行できるような形で取り組みをしてくれています。以上です。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 私、結果的に現職の課長職にある者を参事監に職名をつけて特定の特命事項の調査に、業務に当たらせるということでありますが、結果的には、その抜けた後を次の若い管理職ができておりまして、実質的には管理職の量産ではないのかなと。たしか今29人管理職がいらっしゃるというふうにお聞きしておりますが、150人足らずの組織に30人近い管理職がおると、5人、6人に1人が管理職という、非常に管理する者ばっかりで働く人は大変だなあというふうに思う組織体制になっております。


 最後になりますが、この件につきましては、住田町長が始められました、財政の状況、それから合併によって職員が余剰になっている状況、こういったことをしんしゃくしながら退職勧奨制度と参事監制度をおつくりになったわけですが、振り返ってみますと、これはやっぱり条例どおり60歳の定年、これですっぱりやめていただく、その方がすっきりしてよかったのではないかなというふうに外野席から見させていただいております。当然職員の士気にも影響いたしますし、退職する本当にその日までモチベーションを持ち続けて働いていただきたいというふうに思います。町長も全く同じ気持ちであろうかと思いますが、この制度を始められました町長の責任において、退任されるまで、条例どおり60歳定年一本の制度とされるよう強く申し上げておきたいと思います。


 議長、雇用契約がありましたら。


○議長(西郷 一義君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 嘱託に関する雇用通知書の関係でございますが、今現在出しておりませんで、辞令交付という形で対応させていただいているところです。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) その辞令の中には雇用期間が明示してありますか。


○議長(西郷 一義君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 嘱託期間、1年更新ということで明示しております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 以前、岡田副町長も1年で更新してると。結果的には終わりはわからないというような嘱託職員がほかにもおられるようでして、なぜ1年更新。1年といえば1年で終わるというのが普通の考えでございまして、次々と更新していけば、先ほど町長は3年というふうに明言されてるわけなんですが、3年雇用するものを、何で1年ずつ小刻みに切った雇用契約をされてるのか、その辺の事情をお尋ねしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 鞍掛総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 基本的に、雇用関係のいろんな法律がございまして、嘱託の場合は1年というような条文もございます。そういう関係で1年更新ということでやらせていただいております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) そこはちょっと、私がまた勝手に解釈しとるというふうに言われるかもわかりませんが、労働基準法に、有期契約する場合、いわゆる期間のある契約をする場合、期間を定めなさいというふうに明示してございます。そして一般的には3年以内の契約としております。特別な技術、知識、お医者さんとか弁護士さんとか、そういった資格のある方は5年の契約が可能になっております。さらには60歳から雇用する者。今回、この60歳から雇用する者に当たる方もいらっしゃると思うんですが、そういった方は5年間の契約ができるようになっております。ほかの嘱託さんも全部一緒なんですが、雇用主は、できるだけ長い間、長い期間、労働者の意向を聞いて長い期間契約をするように努めなければならないというふうにも言われております。


 その辺が、何回もお聞きしますが、副町長もそういって言われました、1年しか契約はできんのだと。今、総務課長も1年しかできませんと。これは法律ですから、きちっと調べていただければわかるかと思いますが、ちなみに労働基準法第14条にそのように定めてあります。3年と定めてありますので、そこはきちっと雇用主であれば労働契約を締結するのは義務となっております。通知書ではありません。契約書です。双方が判を押した契約書を締結するようになっておりますので、行政機関である役場がやらなくてもいいという規定は私はわかりませんが、そのようになってると思います。その点についてはいかがですか。


○議長(西郷 一義君) 副町長。


○副町長(岡田 賢治君) 雇用の関係でございますけれども、細田議員、どういうふうな法律を勉強されたかよくわかりませんけれども、私どもは私どもなりに勉強して、そのような取り扱いをしております。この場でどちらが正しいかということは、私もこの場ではっきり明言できることはできませんけれども、法律の解釈が違っておるということになれば見解の相違でございます。よく調べまして、正しい方法をとっていきたいと思います。


 それと、これは御質問とは別ですけれども、これまで細田議員の御質問に対して、私もその担当に携わってきたところがございますので、町長の答弁を補足するというのはちょっとおこがましい気もしますけれども……。


○議員(2番 細田 栄君) それは結構です、議長。町長から聞きましたので、副町長の補足は必要ありません。


 次の質問に入らせていただきます。


○議長(西郷 一義君) どうぞ、細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 先ほど影山議員も質問されましたが、定額給付金についてお尋ねをします。


 どのような方法で交付するかということは、先ほど影山議員にお答えになりましたんで省略いたします。


 確認ですが、町の予算を編成しなければ交付できないのか、または国の委託事務のように直接現金を住民の皆さんに送るようになるのか、これいずれかお答えいただきたいと思います。


 さらには、国の方は本当に今躍起になっていろいろ経済対策をしていただいているわけなんですが、余りにも町は、その国や県の事務を代行というか、するだけで、私は9月議会でも申し上げましたが、2億4,000万の繰越金が出たときに、そのうちの幾らかでも、5,000万でも住民の生活を支える方法はないもんでしょうかというふうに申し上げましたが、学校の耐震工事のために貯金をしておくということで、満額基金の方に回ったわけです。


 再度、5,000円程度でもかさ上げをして町内の活性化、地域振興券のような形で、できるだけ町内で使っていただくような手法は考えられないのかいうことでございます。


 最後に、1軒当たり約5万円弱ということでありますが、税や保険料の滞納者に対して、今回の交付金を徴収するような特別な徴収方法は考えられないかということについてお尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 定額給付金について御質問いただきました。この質問等につきましては、先ほど影山議員に答弁を申し上げたところでありますので、割愛をさせていただく部分もございますことを御了解いただきたいと思います。


 まず、このたびの定額給付金事業は、先ほど申し上げましたように自治事務に位置づけられておりますので、実施に当たりましては町の一般会計予算への計上が必要になってまいります。財源的には、給付金及び給付に要する事務費の10割を国が補助金として市町村に交付いたします。予算編成時期につきましては未定でありますが、国の動向を踏まえ、適切な時期に編成させていただきたいと思います。


 また、支給方法につきましては、先ほど影山議員の答弁の繰り返しになりますが、総務省から提示のあった原案をもとに、効率的な支給方法を検討してまいりたいと思います。


 2点目の御質問についてでございますが、町独自の給付金のかさ上げにつきましては、現在のところその考えはございません。


 なお、仮に町独自で1人当たり5,000円をかさ上げした場合は、約6,000万円の一般財源が必要になってまいります。


 また、御提案にあります地域振興券を初めとする、いわゆる地域通貨での実施は、町内の経済活性化には非常に有効かと考えますが、地域振興券の給付時にさまざまな支障が生じたことから、国では金券方式は想定していないとのことでありますので、その支給方法については、先ほど来3つの方式があるというふうに答弁申し上げましたが、それによって効率的、迅速な対応ができるようにしてまいりたいと思っております。


 3点目の関係でございますが、去る12月2日に開催されました鳥取県主催の定額給付金の事業説明会の中でも、他の市町村からも同様の質問がございました。この中で、県の答弁は、国に確認しないとはっきりしたことは言えないが、この給付金の目的が、第1に生活支援で、第2に地域経済対策であるとしており、定額給付金を市町村の税や保険料の滞納に充当することは、この事業の目的から好ましくないという見解でございます。このため、給付金の支給がいつの時期になるかはまだはっきり決まっておりませんが、私の任期の間は、税などの滞納者であっても、この給付金を充当することなく、住民の皆さん全員に給付する方針でございます。以上です。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 最後の3点目の税、保険料への充当の件ですが、充当という強制的な差し押さえに近い天引きは無理にいたしましても、5万円当たりの給付が各世帯にされるわけですから、それを集めに行かれるのは、私は税を徴収する側の立場としては当然だと思うんですが、強制的に天引きとか差し押さえのようなことはできないにしても、そのような努力はされるお考えがあるでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) これを担保にしたような形での徴収は考えておりませんが、税の徴収については、極力御理解をいただいて納めていただくことは努めてまいらなきゃならないというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 終わりたいと思いますが、先ほどの労働契約書の3年間、5年間のことは、ここに労働基準局からいただいた資料がありますので、後ほどお渡ししたいと思いますが、そのように書いてございました。決して1年の自動更新というのがベターな契約ではないということも書いてございますので、雇用主は、できるだけ働く者の意向に沿って、長い期間、雇用期間を定めるようにというただし書きもあるようでございますので、働く者にとって、いつまで働けるのかなと、金がなんなったけん、定員オーバーしたからやめてくれという突然の解雇通知が、一番本人にとって恐怖であろうかというふうに思いますので、きちっと期間を定めて、嘱託であろうとも、定数外の職員であろうとも、伯耆町に雇用される職員でありますから、そのような手続はしていただきたいと思います。以上で終わります。


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○議長(西郷 一義君) ここで休憩いたします。20分まで休憩してください。


              午前10時07分休憩


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              午前10時20分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、11番、幅田千富美議員の一般質問を許します。


 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 発言通告に基づきまして、町長並びに教育長に5点質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、全国町村長大会、これを踏まえましての町長の政治姿勢、その総括についてお尋ねをするわけでございます。


 先月の末、全国の町村長が関係者合わせて1,500人東京に結集されました。強制合併につながる道州制には断固反対をしていく、こういう特別決議が採択されました。町長はどんな姿勢でこの大会にお臨みになったでしょうか。


 全国町村会の山本会長は、道州制の導入が巨大な広域自治体を生み、住民と行政との距離を一段と離すことになっていく、そして道州制は地方分権ではなく新たな集権体制を意味することであって、多様な自治体のあり方を否定する、決して容認することはできない。小規模自治体が多様な働きをしてきたことが強く打ち出されて、その一方、国が強制した市町村合併は、平成11年当時2,658ありましたものが、この11月末には999に減らされている。都市と農村、漁村との地域格差が大きく拡大して、財政難に至る自治体が増大している。市町村合併はいかなる形であっても強制してはならない。そして、三位一体改革で削減された地方交付税総額の復元と増額を求める、この決議も採択されております。


 町長は長い間地方自治に携わってこられましたけれども、退任を前にして、この国の地方自治体のあり方についてどのように総括していらっしゃるのか、お尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 全国町村長大会についての御質問をいただきました。私は、国の構造改革は、国の財政再建を優先的に進められてきたために、三位一体改革によって地方交付税は大幅に削減され、税源が少なく自主財源に乏しい町村はかつてない財政的苦境に追い込まれ、さらには都市と農山漁村との地域格差は拡大をし、地域の衰退を招いているのが今日の状況であると、このように思っております。


 豊かな住民生活と地域の特性や資源を生かした施策を展開するためには、町村が自立し、安定した財政運営が必要であり、三位一体改革により削減された地方交付税総額の復元、増額を求めるなど、町村が自主的、主体的にさまざまな施策を展開し得るように、7項目の決議を行ったところでもあります。


 また、御質問にありましたように、ことしは強制合併につながる道州制の導入には断固反対するという特別決議も行い、国会並びに政府に要請活動を行ってまいったところであります。


 私は、どこの地域におりましても、国民一人一人が安心して暮らすことのできる真の地方分権の推進こそ重要で、道州制が導入されても地域間の格差の解消にはつながらず、むしろ新たな中央集権体制を生み出す懸念を持っております。これは特別決議をした全国の町村長、皆同じ思いの中でそうした決議を行ったところであります。


 農業、農村が果たしてきた公益的な機能、役割、そのかけがえのない価値を認識をして、農業、農村施策の充実には国はもっと力を入れてほしいというのが私の率直な現在の心境でございます。以上です。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) この間の合併前、そして後の町民に与えたこの苦しみというのは、やはり大もとに国の財政の引き揚げ、ここがあったと思います。農村も漁村も、本当に日本の7割が中山間地域、ここでの財政の引き揚げは、どれほど地域住民を苦しめたことでしょうか。


 そして今、2点目に入ろうと思いますけれど、アメリカ発の金融危機、世界と日本経済に深刻な影響を与えております。100年に1度の大津波、災害などと言っていますけれども、自然現象であるならばいざ知らず、人類の生存にかかわる穀物、食糧、そして原油にまで投機を対象にして、市場万能論によりまして、ルールも規制もなく、アメリカの金融資本の暴走、ばくち、カジノ経済の破綻、これによるものでありますけれども、この暴走に対しまして、諸外国では政治の力が発揮されています。しかし、日本は、有効な手だてが打たれるどころか、大銀行や大企業、新たに10兆円投資する、支援をする。国民には2兆円のばらまき。そして3年後には消費税の増税。このようなことになっているわけであります。


 まず町長にお願いしたいのは、ばくち、カジノの経済の破綻、このツケを国民に絶対回さない。大銀行や大企業の身勝手を許さないで社会的に責任を果たさせていただくこと。そして2点目は、外需頼みから内需主導の日本経済に切りかえていくこと。3点目は、カジノ資本主義の追随から、ルールあるまともな経済に抜本的に改善していただくこと。この3点を国に強く求めていただきたいと思うわけであります。


 そして、この9月に原油高によります農業資材、そして灯油の高騰、さまざまな福祉分野での活動に支障を来している。中小零細企業の貸し渋り、そういったことに対しての対応、さまざまな視点から町民生活を守る、そうした福祉灯油。それからひとり暮らしの高齢者への火災警報器、これは今回補正予算で具体化されておりますけれども、そうした町民全員がこの年末を心置きなく越えることができるよう手だてを尽くしていただきたい。そして、どんなことでも役場に相談してください、一緒に知恵を集めてこれを乗り切ろうという、その体制をつくっていただきたいわけでありますけれども、どのようなお考えなのでしょうか、お尋ねするわけでございます。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 2項目めの質問でございますが、町民生活の支援について幅広く御質問いただきましたけども、まず、通告にありますように福祉灯油ほか町民生活支援、相談体制ということについての質問でございますが、まず福祉灯油につきましては、町民の生活支援と相談体制、福祉灯油につきましては、去る9月議会でも質問をいただきまして、その際、価格状況を見定めながら、総合的に検討してまいりたいというふうに答弁を申し上げたところでございます。


 その後検討をいたしてまいりましたが、灯油価格の現下の状況は、当時に比べますと下落傾向にございます。がしかし、これから本格的な冬に向かっては、福祉的な支援を要する家庭においては、生活不安も大きいと考え、今年度は対象者を生活保護世帯並びに高齢者のみの世帯、ひとり親世帯、在宅の特別障害者手当等の受給世帯のうち、町民税の非課税世帯を対象に5,000円分の灯油を助成することといたしました。今議会に予算を提案いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 また、相談体制についての御質問でございますが、従来から、相談の内容によりまして総合福祉課を初め担当の課、室が連携しながら対応を行っておりますし、また、地域においては民生委員さんが相談に応じたり、場合によってはパイプ役として行政へつないでいただいております。あるいはまた行政側から個別の対応をお願いするなど、連携しながら当たっているところでございます。


 以上で答弁とします。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 今の本当に大変な危機、昨日もきょうもテレビで第一番のニュースは、大企業が首切り、リストラ、そういったことが大きな社会問題になっているんですね。年末を前にして非正規の労働者の雇いどめ、そして来春卒業の学生たちの内定取り消し、もう本当に大変な事態が到来しようとしています。こうしたときに国の政治がしっかりと働かなくてはなりません。今、今後の事業が、営業が難しいからということで、どんどんと電機産業や自動車産業が首切りをしていますけれど、この間どれほどのもうけをしてきたのか、そして内部留保はどれだけあるのか。やはりそういう状況で社会的責任を果たさせていくという点を、やはり地方のトップから声を上げていただくということが必要だろうというふうに思います。それと、先ほど3点についても申しましたけれど、やはり地方から国に意見を上げていただくということが必要だろうというふうに思います。


 そして、福祉灯油の問題でございますけれど、今議会に補正上がっております。これを見ますと、先ほど言われたように、ひとり暮らしとか非課税の家庭とか生活保護とかということをおっしゃっていました。一つお願いをしておきたいのは、広げていただきたいということなんです。といいますのは、ここ二、三年で定率減税の廃止、老人控除廃止、さまざまなことから、それまで非課税であった家庭が課税世帯になってるんですね。これへの支援も広げていただきたい。これは、境港市ではさまざまな福祉制度に対して、その人たちも非課税世帯と同じように救っていくという手だてがつくられています。本町の議会も、9月決算の意見書として、そういった方々への非課税の対応にするようにということを意見書として上げているわけです。でありますので、この窮状をそういう視点から救って、広げていただきたい。これについてはいかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 今、日本経済というよりも、世界すべての国が不況、深刻な不況状況にありまして、その影響が日本の経済にも大きく影響しているところでありまして、経済活動の低下と雇用不安の問題、また、生活不安等を抱えておるのが今日の状況でもありますが、これについては、やはり政府がきちっとした施策を打ち出して速やかな対応をしていただきたいと、そのことは我々中山間地域の町村長も、産業の主はやはり農業を基幹としておりますし、農村農業施策をやはりもっとしっかりとしたものを打ち出していただくことが地域の活性化につながるという、同じ思いで、先ほど答弁申し上げましたように、国に対してもそういう思いを熱く訴えてまいっておりますし、先ほどのいろいろな点についてのさらに御質問いただきましたが、思いはございますけれども、私の任期はあと1カ月余りの状況でありますし、期間内にまた国会の先生方に出会う機会もございますが、そういう場を通して、やはり地域施策についての充実については、責務としてできる限りの努力をしてまいりたいと、こう思っております。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。


 もう1点回答いただきたいと思いますのは、相談窓口の体制、対応なんです。介護保険についても、地域包括支援センターということでできていますけれども、とても介護予防とか、そういう状況には至らない。マンパワーの不足。それから国の支援が非常に悪いというようなこともありまして、本当に地域全体の高齢者を手のひらに乗せて、そして支援をしていくというところが欠けています。


 それから、本町の場合、分庁舎での支援体制が、それまで保健師さんがおられて、本当に丁寧に細かく支援をしてくださっておりましたけれど、それができなくなっているんです。でありますから、高齢者にとっても障害者にとっても、本当に相談をして、そしていいアドバイス、そして生きる力にしていくということからしても、その体制をぜひとも緊急に整えていただきたい。これについての御回答をお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 窓口を一本にして相談体制とってるわけでございませんが、生活相談支援室とか、あるいは総合福祉課あたりが中心に町民に対します相談体制に対応しておりますし、分庁舎の関係で、特に福祉関係、保健師が専門的な職の職員が今現実におりませんで、その辺いろいろこちらも気にかけておりまして、現状がどんな状況であるかということを常に調べ、検討しているところでもあります。新しい執行体制になれば、そういうような状況を踏まえて、町民の不安のないような体制がとっていけるものと、このように思っております。現にその福祉関係、専門職が産休等で休んでおりまして、それに対しますかわりの職員等で対応してまいっておりますけれども、もとどおりの体制になりますと、それなりの体制がとれるんではないかなという思いをいたしております。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 先ほどの支援の対象者の拡大のことについては、まだ回答がございませんので、それもお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 現在提案をしておりますこの方向でやっていきたいと。それ以上のことは現在考えておりません。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 議会決議も重いものでございますので、議会全員で協議をして意見を上げておりますので、聞く耳を持っていただきたい。このことを申し添えて、次に移ります。


 3番目は、日本電産撤退の問題についてでございます。


 日本電産鳥取技術開発センター、滋賀に移転、伯耆町から年内撤退、このことが発表されましてから、この間、何度も質問をさせていただいた経緯がございますけれども、雇用は、滋賀工場、研究所への受け入れ。全員受け入れというふうにおっしゃっておりましたけれども、実際には28名が採用になったという報道がされています。そして希望者全員の受け入れと、離職者、これは協力要請を行って、県とハローワークと町との検討会で全員きちんと救いたいという答弁がございました。そして本社との話し合いにも行ってくるという答弁がございましたんですけれども、その後どのような経緯になっているのかについてお尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 日本電産撤退についての御質問でございますが、このことにつきましては、本年の9月の定例議会においても議員から御質問をいただいております。その際には、本社担当部門と協議を行える場を設けていただくようにしているというふうに答弁申し上げたところでございます。


 その後、10月2日に、私と鳥取県商工労働部産業振興戦略総室の岡村総室長と、同室の雇用・人材確保チーム、西村チーム長、本町からは私と地域再生戦略課長及び関西事務所長の5名で、日本電産本社を訪問し、要望書の提出と今後の対応につきまして要請を行ってまいりました。


 要望書は、伯耆町長、鳥取県商工労働部長、米子公共職業安定所長の3名の連名によるもので、主な内容は、退職することとなった従業員の最後の一人に至るまでの再就職の支援と、跡地への企業誘致活動に対する協力であります。


 再就職の支援につきましては、日本電産鳥取技術開発センターの撤退に伴う従業員の動向、鳥取県内の経済・雇用情勢の厳しさを説明しながら、積極的な支援を要請をいたしました。日本電産では、この要請を受けて、取引先の企業などに対して再就職希望者の受け入れの依頼をするなど、退職者の再就職に努力をいただいているところであります。


 また、跡地への企業誘致活動につきましては、日本電産関連企業の進出要請や、県、町が行う企業誘致活動への支援として、跡地の安価での売却などをお願いをしたところでございます。


 その後の従業員の雇用状況につきましては、既に10月末で約40名の製造部門の方が退職され、現在業務開発部門の社員が残っておられるところですが、この中には12月で退職予定者もおられ、新聞報道にもありましたが、日本電産の退職予定者は合計58名で、このうち44名の方がまだ就職が決まっていない状況であります。これらの従業員の再雇用の支援につきましては、現在、鳥取県、ハローワーク根雨及び米子、産業雇用安定センターが分担して、就職先の紹介、あっ旋をいただいているところでございます。


 まだ再就職が決まっていない44名の中には、経済状況の悪化により、本人の希望する職種が見つからなかったり、また、希望の職種があっても、通勤距離などの地理的条件が合わないため職についておられない方がおられる一方で、雇用保険給付期間中に手に職をつけたいという方、年が明けてから職探しをしたいという方もかなりおられるという状況でございます。


 町では、今後も県、ハローワークなど関係機関と連携をとりながら、退職される従業員の方の再就職活動の支援や跡地利用による企業誘致などに努めたいと存じます。


 以上で答弁といたします。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) この日本電産は、それこそ2007年度の連結決算では768億円からの利益を1年間で上げているという大企業です。それがあえなく撤退をしてしまうというようなこの状況をいかがに考えているのかということなんです。こういう状況が日本じゅう蔓延しているんです。


 それはなぜかといいますと、今度の景気対策でもそうなっておりますけれども、設備投資減税、海外子会社の所得を非課税にするという国の税制、大企業優遇の税制が大もとにあります。そして法人税率の引き下げ、連結納税、研究開発減税、これが年間に5兆円も現在減税しているにもかかわらず、新たなそういう法律が準備されてきている。ここに海外への移転を進めていく国の責任が問われているわけです。これに対して地方からもきちんと声を上げていただかなければ、日本じゅうこれが蔓延するということです。


 そして今、サブプライムローンに端を発したあのカジノ経済、この破綻。それこそ大暴走をして、大銀行や企業、投資家なんかがぼろもうけをしてきている。それが破綻した。そのツケを一挙に国民に押しつけてきている。ここに日本の政治の大問題があるわけでありまして、きちんとそこは責任を問うていただきたい。


 今、調べてみますと、自動車産業のトヨタでも、ことしの利益率は6,000億を計上しておりましたし、大企業全体では2008年度で24兆円、5年間の内部留保。その資本金が10億の企業だけですよ。これが230兆円。2000年から以降5年間で57兆円でありますから、この5年間ほどで25%利益を、もうけをつくっているという体力が十分ある企業に対して、どうして日本政府は大銀行や企業の横暴を許して、そしてそこに支援をしようとしているんですよね。ここに日本の厳しさと国民の苦しさがあるんです。もうからなくなったから、利益が大変だから、だから首切るんだ。非正規の人は雇いどめもする。派遣も雇いどめをする。この冬空の中にほうり投げされてきているという状況の中で、日本の政治はしっかりと働いていない。ここに困難の大もとがあるわけでして、しっかりと町民、国民守るために、一自治体のトップでありますあなたは、もう間もなく退職、退任されるとはいえ、今をしっかり働いていただきたいと思うわけであります。


 そして、労働保険、失業保険、雇用保険、これは近年どんどんと基礎構造改革のもとで引き下げられてきていますけれども、6兆円の積立金があるんです。この時期こそこの力を発揮させていくと。日本電産でも、もうその失業給付が終わってしまうというようなことがあったらなりません。これも支給の期限を、45歳以上は減額になってますが、支給期間が減らされていますが、これも延ばしていくとか、あるいは1年以上働かないともらえないというようなのも、6カ月働いたら支給の対象にするとか、非正規の人も対象にして、生活支援金ちゅうことをするとか、さまざまなことをやはり地方から声を上げていただかなければならないと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。本当にその企業だけを追及するというんではなくって、その企業を許しているんですね、日本の政治が。そこに目を向けていただいた対応も必要というふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。本当にこの後に残された44人がきちんと再就職して、生活ができるところまで目配りしていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 幅田議員さんとの議論、国会の場で議論されるような問題でございますので、この地方の伯耆町の議会で議論する課題ではないなというふうに思っております。意見として受けとめさせていただきますが、先ほど答弁申し上げましたように、この日本電産の従業員の再就職については、引き続き努力していかなきゃならないというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 日本電産を、引き続き努力というふうにおっしゃっておりますけれど、もう既に退職、非正規の方々なんかもこの町内からは働いていらっしゃいましてね、もう仕事を、来年の2月までは雇用の契約になっているのに、そこまで働くどころか、もう退職迫られてきていると。その後、45歳も過ぎていますから、あちこち回ってみるけれども、仕事がないと、このようにおっしゃっているわけでしてね。やはり町が誘致したこうした企業に対して、今このようなひどい仕打ちをされてきているわけですから、本当に町民の立場に立って、どれだけの税金をつぎ込んであれしてきたということもありません。本当にこれから企業を誘致させようという今取り組みの中で、ここはきちんと道をつけていただかなければ、後の企業誘致活動に影響があるわけでありまして、その点についてはきちんと示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 先ほど答弁申し上げたとおりでございます。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 4点目、学校施設の耐震化改修についてお尋ねをいたします。


 学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場でありまして、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性確保は極めて重要であって、この6月に地震防災対策特別措置法、この改正がありまして、国庫補助率が引き上げられ、これを活用しての学校耐震化の加速について文部科学省の大臣から通達が来ているというふうに思います。特に大規模地震によって倒壊の危険性が高い施設、耐震化は20年度から24年度、5年間での耐震化を1年間前倒しをして23年度までにやり上げろ、完了しろ、このような指示です。本町は、耐震化診断の調査、今、業者に委託しているというふうに思いますが、その結果はいつごろになるのか。その見通しについてお伺いいたします。


 2点目は、耐震化工事の発注に当たりましては、地域経済を守る、地元業者を育成する、この立場から県外業者にゆだねるというようなことにならないように、その基本姿勢についてお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 圓山教育長。


○教育長(圓山 湧一君) では、お答えいたします。


 まず、耐震化診断結果の見通しということでございますが、現在実施しています学校施設の耐震診断業務の委託期間は3月25日までとなっておりますが、1月中旬には伯耆町に中間報告をしていただく予定にしております。その中間報告の内容としましては、現地調査として行ったコンクリートの強度試験、中性化試験と、鉄骨の超音波探傷試験の検査結果などを予定しております。最終的な耐震診断の結果につきましては、委託期間内に伯耆町に報告していただくことにしております。


 第2点目の地元業者への発注で地域経済を守る仕事にということでございますが、伯耆町が学校施設の耐震補強工事を発注する場合は、受注業者としての必要条件もあろうかと思いますが、地元業者ができるだけ受注できるように配慮したいと考えております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 私たち教育福祉常任委員会では葉山町の方に視察に行ってまいりました。そのときには鉄骨を巻いていくというような工法で十分なものになっていましたけれど、その当時は、東京の方の業者でないと鉄骨のそういった工法をする業者がいなかったというので、町外の業者に委託するしかなかったというふうなお話でありました。しかし、この耐震化の事業が大きな社会問題となって、そしてこの事業をどのような工法でするのかという点での研究も重ねられて、この地域の業者で十分に対応できるという状況が生まれてきています。当初は、この事業もせっかくだけどわしらじゃようせんかもしらんなあというような声が業者の方からあった時期もあったんですけれど、現在では十分にその対応できるということで、境港あたりでも、その工事の発注に当たっては地元業者を優先していくということで事業が進んでいます。厳しい建設業界の状況のもとで、この公共工事がどのようにこの地域の経済を潤すことになるかということを考えますれば、その点についても十分に検討しつつ当たっていくということでありますので、御回答ありがとうございました。


 それと、5点目です。子供の就学援助制度の拡充についてでございます。


 今、子供の学力が大きな問題となっていますけれども、日本の子供を取り巻く教育環境、これを整えるのが社会の責任です。教育の基本、それは人間が人間に発達して、社会の担い手に成長するために最も基本的な人間社会の営みで、20年かけてゆっくり一人前に発達させていくということでありまして、ここに動物との違いがあるわけです。


 そして、今何にも増して心配いたしますのは、先ほど来町民生活の問題、国民生活の問題、指摘してまいりましたけれども、格差と貧困、非常に広がっております。教育費の負担は大変な重荷になっています。子供を持つお母さんたちは、子供の成長を喜ぶべきなんだけれども、入学の準備、頭が痛い、このようにおっしゃっています。


 一昨年の子供の1人当たりの家庭負担、教育費の平均、小学校で33万4,000円、中学校で47万1,000円、高校になりますと52万1,000円、私立は104万5,000円、国立の大学では150万、私立で201万7,000円、これが発表されています。憲法で保障されております義務教育、これでも月収1カ月分以上が教育費に持っていかれるというのが現実です。これが子供が2人となり3人となれば、その教育費というのは全く教育地獄、学費地獄。特に低所得者家庭を中心にして、学ぶ権利が侵されるような状況も生まれてきているんです。教育機関への国と自治体の支出割合、OECDの加盟国の28カ国中で日本が最低なんです。フィンランドやデンマークと比べると日本は半分以下。日本が3.4%でありますから、デンマークなどは7.2%、倍以上の支出で子供たちの育成を保障しているわけです。


 この就学援助制度、教育の無償化、これは明治時代の中ごろにはもう日本は提唱していたと。けれども、日本国憲法が制定されて以降、それが初めて現実のものになってきたわけですけれど、先ほど言いましたように、現実の子供たちの教育費は、無償と言いながら、それだけ支出しながら子育てをしていると、教育をしているというのが現状でありまして、そういう状況の中で、就学援助制度、これはそれを補完するものとしてとても大事な制度でありますので、これの普及啓発、周知徹底、そしてその制度の拡充を求めたいと思うんですけれども、どのようなお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 圓山教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 就学援助制度の周知徹底と拡充ということについてでございます。お答えいたします。


 伯耆町では、この制度の周知方法といたしまして、入学説明会とか就学時の健康診断のときに説明を行っております。また、在校生の保護者に対して制度を説明するためのチラシを配布するとともに、転入の児童生徒がありましたときには、その都度、伯耆町でのその制度の説明を行ってきております。


 なお、町民の皆様により周知するために、町報に掲載するようにしておりましたが、より一層の周知徹底を図るという点で、新たに町のホームページの方にも制度の概要を掲載もいたしました。


 次に、制度の拡充をということでございますが、伯耆町では、国の制度に準じた基準で就学援助を行っておりますので、現段階ではこのことについては考えておりません。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) この就学援助制度の対象となる本町の基準が、生活保護停止または廃止されたか、生活が困難な世帯、児童扶養手当を受けておられる世帯、町民税の非課税あるいは減免を受けている世帯、国民年金の掛金の減免を受けている世帯、国民健康保険税の減免または徴収の猶予を受けておられる世帯、その他経済的に児童生徒を就学させるのに困難な家庭などと、こういうふうな縛りがかかっているんですね。でありますから、本当に限られた世帯ということになりまして、それで経済的に児童生徒を就学させるのに困難ということは、先ほど言いましたように、月収の1カ月分は教育費に支出しなければならないというような教育費の地獄という状況の中で、これだけ大変な、失業があったり給料が下がったり、大変な経済状況の中で、どう子供を守っていくのかという点は、これはとても大変なとりでになっていくわけでありまして、ぜひとも拡充していただきたいということなのです。


 それは教育委員会の方から、やはり現場の先生とチームを組んで、生徒たちの現状というのはわかるわけです。学校に快く行きたくなくなるんですよ、家庭の状況が大変な場合には。一番子供は察知いたしますからね。そんなことにならない手だてを、やはり自治体として、学校としてきちんと対応していくということが、子供の心に寄せていくということが今とっても大事になっていると思うんです。


 私、調べてみましたけれど、北海道の札幌とか新潟とか、それから大阪の八尾市とかたくさんの自治体が、福岡市なんかは前年度の住民税所得割が6万4,000円払っている以下の人はその対象にするよということになっていますし、同じく福岡の春日市なんかは住民税の所得割額が2万8,200円、これ以下の人は対象にしようとか、生活保護基準の1.4倍とか1.3倍とか、そういう形で広げて、そして子供たちを本当に救っていくということで、教育の基盤を大切にしていくということをしているんです。やはり現場の先生と教育委員会がちゃんとその点を握って提案なさらなければ、やはり町は動かないと思うんですよ。町長さんも心優しい人ですから、そこまで気配りしてくださると非常にありがたいわけなんですけれど、余りにも課題が多過ぎるからそこまで行かない。だから、現場から本当に声を上げて上げて上げていかないと、上げてもなかなか動かないという点もある中で、やはり伯耆町の子供を守るということは、ぜひとも教育委員会から上げていただきたいし、教育長さん、委員長さんもいらっしゃることですから、こういった考え方についてどのようにお考えでしょうか。ぜひ、指定していませんでしたけれど、一番よくそのことを考えてくださっているところですので、いかがでしょうか。子供の現状と、こうした制度の拡充のことについて。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほど、現場の学校との連絡を密にしてということでございますけども、子供の生活の状況というのは、やっぱり学校の教員というのは毎日見てその変化に気づくところでして、事例といたしましても、子供の様子がちょっとおかしいというようなことを通して家庭の様子をうかがい、そして状況を見たときに、本町のそういう援助の制度の規定に合うということで、学校の校長を通して相談を受けまして、それで民生委員さん等とも協議し、最終的には教育委員会の方に諮って承認して、その制度に乗っていただいたというようなことで、学校の方からもそういう声は出てくることもございます。ですから、そういう子供たちの姿を見ながらやっていくということは、とても大事なことだというようには考えております。いろいろ御助言をありがとうございました。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 先ほど言われましたように、子供の生活や、本当に言葉ではあらわさないけれど、その態度から察知できるものもありますし、現に私も相談を受けまして、そして子供が病気をする、けがをする、そういう状況の中で御家庭の状況も聞かせていただいたりして、そういった制度に乗るようなこともね、御相談に乗ったこともありますけれど、本当に制度を余り知っていらっしゃらないということをすごく感じたんですよ。こうした制度があるということも、それからどういうふうな内容のもので支援が来るのかということについても御存じない。今、先ほど言いましたように入学期には、小学校ではお道具セットまで含めて、本当に体操服からズックから何からかんからね、たくさんのものを用意しなきゃいけない。中学生に当たれば制服から何から含めて、もう本当に大きな支出があるわけでして、これを準備するにも頭が痛いというような状況にありますからね。決して子供の通学に対して支障のないように。やはり住民の皆さんに、それこそこの福岡のように、住民税が所得割が6万4,000円以下の人は対象者ですよということになれば、ほぼほとんど、ほとんどとは言いませんけれど、圧倒的な方々がそういう制度に乗って、町ごとがやっぱり救っていけれるということになるわけでして、そういったのはぜひとも周知徹底と、それから拡充について意見をきちんと上げていただきたいというふうにおります。


 それと、民生委員の相談をというふうに言われましたけれど、現在は民生委員さんの意見書はなくて、直接に学校なり教育委員会に届け出れば適用できるということになっていますので、必要な書類が整えばできるというふうに変わってきましたのでね、その点についても、自分げの家庭の状況を細かく細かく民生委員さんにお知らせしなければ就学援助が受けられないという制度ではなくなっていますが、その点はどうですか。もう一度確認をとっておきたい。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 仕組みとして、先ほど話されました対象となる世帯ということで、非課税世帯とか、先ほど話されましたことについて、そういう部分ではっきりする部分はそれでよろしいわけですけれども、やっぱり子供の状況を見ましたときに、家庭の実態というのがわかりにくい部分。やっぱり町としてそういう制度に当てはめるかどうかというときには、細かい状況を私たちも客観的な資料として把握しておく必要があります。そういう点で、民生委員さん等にお伺いするということはする場合がございます。全部ではございません。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 国のね、というのが、民生委員さんが決して悪いわけではないんですけども、家庭の中の事情を細かく細かく言わなければいけないということになりますと、本当に言いづらい面もあるわけですよね。ですから客観的な、例えばお父さんが失業してしまっただとか、客観的な証拠が教育委員会なり町なりに、学校なりに届いていったならば、やはり認めていくということ、本人の申告が一番大切なわけですから、それを民生委員さんが判こぽんと押すということになってて、民生委員さんがそこの家庭の中の深い深いところまで、本人が訴えなければわからないわけで、本当に身近な民生委員さんに家庭の中の細々したことまでは言いづらいというのが、その人たちのまた気持ちでもあるわけでしてね、そこはやはり客観的なそうした失業しましたとか、病気になって入院してるとか、医療がこれだけかかっているとか、そういった家庭の状況の資料があれば、それは当然対象に、検討の材料にしていただければいいことでありましてね、そこは国の方がその縛りをなくしたと。民生委員さんもなかなか大変なんですよ、そんなことを言われたって、判こを押すといったってね。ですので、今現在、平成何年ですか、改定になっておりますので。以前はそうでありましたけど、そういったことから改定になっておりますので、その点の改善をしていただくことと、それから、こういう状況でありますので、もっと広い視野で、どの子もひとしく教育を受けると、その条件を整えるというところからの教育的視点から声を上げていただきたいということを申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。


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○議長(西郷 一義君) そうしますと、引き続いて1番、遠藤俊寛議員の質問を許します。


 1番。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) そうしますと、議長のお許しを得たので、3点ほど質問させていただきます。


 まず1点目ですけども、高齢者等住宅改良助成事業について伺います。


 段差の解消や、床または通路面の材料の変更、洋式便器への取りかえなど、介護保険の給付を超えて行われる住宅改良工事に対し、最大80万円が補助対象基準となり、そのうち3分の2が助成されますが、利用者は一たん費用全額を支払い、補助申請をして後日町から支給される償還払い方式となっており、負担が大きいため、受領委任払いを求める受領委任払いを求める声があります。高齢者の負担軽減と利便性向上のため、受領委任払い制度を導入していただけないものか、お伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 遠藤議員からは、高齢者等の住宅改良助成事業の改善についての御質問でございますが、本町では、介護が必要な高齢者の方々が、可能な限り自宅において自立した生活が送れるよう支援することを目的として、伯耆町住宅改良助成事業を実施をいたしております。


 この事業は、介護保険法の居宅介護、住宅改修費の支給を優先をし、それを超えた経費を補助対象経費として、80万円を上限に3分の2を住民税非課税世帯等の補助要件に該当する方へ助成をしているところであります。


 本事業は、補助対象経費の算定など、介護保険法の住宅改修費と密接な関係があり、連携をとって事業実施する必要があること、また、南部箕蚊屋広域連合で実施している介護保険法の居宅介護住宅改修費は、償還払いの方式をとっております。このため、これにあわせて本事業も、受領委任払いの方式ではなく、償還払いの方式で助成を行っていきたいと考えております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) わかりました。そうすると、介護保険の方の制度が変わらないと、それに合わせられないということですね。わかりました。


 続いて、2番目の無保険の子供の救済についてということでお伺いいたします。


 国保では、病気や失業などの特別の事情がないにもかかわらず、世帯主が保険料を1年以上滞納した場合、保険証と引きかえに資格証明書が交付されています。資格証明書では、医療費を一たん医療機関の窓口で全額自己負担しなければならず、子供の受診控えが懸念されていました。厚生労働省は、資格証明書を交付された無保険世帯が全国で約33万世帯に上がり、この中で中学生以下の子供が約3万3,000人いるとの調査結果を発表いたしました。無保険の子供がいるということは、子供の医療及び児童福祉の観点から社会問題となりました。


 現在、国政レベルでは、中学生以下の子供には滞納世帯でも一律に有効期間6カ月の短期保険証を交付するという案で、今国会で法改正を目指す動きもあります。9月15日現在の調査では、伯耆町には該当者はありませんでしたが、今後該当する世帯が出た場合の対応についてお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 無保険の子供の救済についての御質問でございますが、国民健康保険税の滞納額は年々増加しておりまして、平成19年度の決算におきまして約5,200万円でございました。この滞納世帯のうちで、納付勧奨に全く応じず、納付が困難な事由の申し立ても行っていただけない世帯、合計6世帯に現在資格証明書を交付いたしております。


 資格証明書の交付に際しましては、機械的な運用による交付ではなくて、その世帯の事情等をよく調査して、実態把握に努めてから交付するようにいたしておりますし、納付勧奨等に応じて、納付相談を通じて分割納付などの誠意が見られる場合には、資格証明書ではなく、短期被保険者証を交付をいたしております。


 御質問の、資格証明書を交付された世帯でも子供に対しては被保険者証を交付ということにつきましては、国民健康保険税の収納率向上や保険税を完納いただいている世帯の感情などにも配慮しながら、先ほど質問にもありましたように、先般、与野党の合意がなされた中学生以下の子供を救済する法案の成立を待って対応してまいりたいと考えております。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) よくわかりました。伯耆町は非常に個々の事情をしっかり見ながら保険証の交付をやっているということで、安心しました。


 次に、3番目の町民サービスについて伺います。


 自治体の自主性拡大の動きが広がる中、地域住民と同じ目線に立ち、町民ニーズをしっかりつかんだ行政がなされなければならない時代と認識しますが、いかがでしょうか。特に住民課のような分野では、お客様である町民に対して、できる限りの配慮をする必要があるのではないでしょうか。平日午前8時30分から午後5時30分までの間に来られない町民の方も多くおられます。このたび勤務時間の改定が提案されていますが、閉庁時間が今より早くなれば、ますます不便になります。時差出勤をするなどして窓口の開設時間を延長し、サービス低下にならない配慮が必要と思われますが、いかがでしょうか。また、土日の開設についても実施検討が必要だと考えます。町長の御所見をお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 住民サービスの向上についての御質問でございます。


 窓口につきましては、平日の開設時間の延長または土曜、日曜日も窓口を開設しないかという御質問でございますが、現在、住民票、戸籍謄本等の各種の証明書につきましては、平日に都合がつかなくて役場に来られない方や県外などの遠方の方につきましては、郵送による請求で対応いたしております。また、数は多くはありませんが、急用で役場の閉庁時間に少しおくれるという電話を事前にいただく場合がございます。この場合、都合がつく職員が残るなどして、支障のないように対応いたしているところであります。このため、窓口の時間延長や土曜、日曜日も開設してもらいたいという要望は、現在のところ町民から直接余り聞いておりませんので、本町では具体的な検討は行っていないところでありますが、今回、人勧等を踏まえての勤務時間の短縮は実施するようにいたしておりますけれども、窓口業務に支障を来さないような対応は当然していかなきゃならないというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) 先ほどの答弁の閉庁時間、少々のおくれならという答弁ありましたけれども、その少々というのが非常にあいまいなんですけども、それは町民の方の気持ちで、このくらいならいいじゃないかというので連絡かとは思うんですけども、大体にどのくらいまでだったらとかいうふうな、ありますでしょうか。ちょっと難しいですか。


○議長(西郷 一義君) 上田課長。


○住民課長(上田 博文君) 今までの状況からいいますと、こういった電話につきまして、私が4月から行きまして、数はそんなに多くはございません。月に1件もないぐらいでございます。電話で連絡いただきます場合には、大体20分、30分、ちょっとおくれるけど何とかしてもらえないだろうかという本人から電話があった場合に対しまして、そういった職員で居残りがつく職員でそういった対応はさせていただいてはおるところでございます。そんな、今まで2時間とか3時間とか、そういったような状況ではございません。以上です。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) よくわかりました。


 それで、土日の開設の件ですけども、郵送とかで対応ということですが、例えば米子市には行政窓口サービスセンターというのが公会堂で開設されてますけれども、例えばそういう他の行政機関に委託するというようなことの研究はできませんでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 担当課長、上田課長。


○住民課長(上田 博文君) 米子市は今、公会堂の中でそういった業務をやってはおられます。ただ、今一番難しくなりましたのは、ことしからなんですが、法律も変わってきまして、本人確認、例えば書類、住民票、戸籍とか、そういったものを渡す場合でも、やはり本人ははっきり確認するとか、そういったことをするようになってまいっております。それとあわせてそういった、例えば家族の者以外が来た場合の対応、そういった場合の対応につきましても、どういった目的でやるのか、そういったところもしっかりするようになってきておりますので、今現在ではちょっとそういった対応については考えておりませんし、あわせまして土日の要望といいますのは、ちょっと今のとこ把握、どれだけ利用があるのかというのもはっきりしたことはわかりませんので、今のところはちょっと考えてはおらない状況です。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) 大体わかりました。今のところその対応してくれという話は直接ないということでの、土日の開設というのは考えてないということですけども、今までの慣習として土日はやってないものだという気持ちでの、そういう意見が出てないのではないかなというふうにも思われますので、できましたら今後広域的にそういう休日でも各証明書等の発行ができるような仕組みみたいなものが考えれればいいかなというふうに思います。これは意見ですので、以上で終わります。


○議長(西郷 一義君) これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(西郷 一義君) 以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。


              午前11時27分散会


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