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鳥取県 伯耆町

平成20年 9月第 7回定例会(第2日 9月24日)




平成20年 9月第 7回定例会(第2日 9月24日)





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    第7回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


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                         平成20年9月24日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(14名)


      1番 遠 藤 俊 寛        2番 細 田   栄


      3番 影 山 辰 雄        4番 小 村 公 洋


      6番 長谷川   盟        7番 野 坂 明 典


      9番 大 森 英 一        10番 中 田 壽 國


      11番 幅 田 千富美        12番 大 江   昇


      13番 入 江 正 美        14番 柳 清 茂 郎


      15番 田 邊 公 教        16番 西 郷 一 義


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               欠席議員(2名)


      5番 角 田   純        8番 勝 部 博 史


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               欠  員(なし)


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             事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 阿 部   泰   書記 ─────── 椎 木   慈


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 住 田 圭 成   副町長 ────── 岡 田 賢 治


 教育長 ────── 圓 山 湧 一   監査委員 ───── 遠 藤 政 明


 総務課長 ───── 鞍 掛 宣 史   地域再生戦略課長 ─ 斉 下 正 司


 住民課長 ───── 上 田 博 文   総合福祉課長 ─── 小 原 章 信


 地域整備課長 ─── 小 村 恵 吾   なのはな生活課参事監 森 田 俊 朗


 なのはな生活課長 ─ 足 澤 秀 基   産業課長 ───── 白 根 弘 道


 教育委員会次長 ── 可 児 弘 俊   教育委員会参事監 ─ 藤 井 好 文


 選挙管理委員長 ── 野 口 純 司


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◎午前9時00分開議





○議長(西郷 一義君) 皆さん、おはようございます。


 本日は9月補正予算議会並びに前年度、19年度の決算認定、いろいろ条例改正、合併して4年目になるわけでございますが、御承知のように来年の1月には町長選挙もあるわけでございまして、非常に節目として大変な重要な議会というふうに考えるところでございますが、きょうは議員の一般質問でございますが、いろいろ活発な質問を期待するわけでございますが、よろしくお願いしたいと思います。


 傍聴の皆さん、本当に傍聴ありがとうございました。


 それでは、ただいまより開会させていただきます。


 ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(西郷 一義君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時02分休憩


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              午前9時03分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、12番、大江昇議員の質問を許します。


○議員(12番 大江 昇君) 平成20年度9月定例議会の7名の一般質問者の先陣を切って、3項目について伺いたいと思います。町長、教育長に伺いますが、1項目ごとに行わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 1項目め、合併初代町長として次期町長への進退問題につきまして伺いたいと思います。


 伯耆町まちづくり計画を基本とし、新町の基盤づくりといたしまして総合計画、行財政大綱、財政健全化計画等々の策定と推進によります自立基盤の取り組み対応の始まりでありましたが、国の構造改革での三位一体、地方分権改革の取り組みが予想以上に交付金の削減、また自治体の自立と責任が問われ、地方分権型社会の対応できる体制整備が強く求められる大変な自治体運営の1期4年間の始まりであったと存じます。


 前回の6月定例議会で、田邊議員が町長の出処進退につきまして質問をされたところでありますが、初代町長として取り組まれました経過と2期目へ向けた意欲と今後の伯耆町状況の一端は伺いましたが、諸般の情勢を熟慮して、時間の必要性ということで出処進退につきましては伺うことができませんでした。残されます4カ月弱の自治体の長として負託を受けられて、責任上態度を明確にされる時期ではないかと存じますので、町長の考えを伺いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 大江議員から、次期町長選挙への出処進退についての御質問でございましたが、このことにつきましては先ほど大江議員の質問の中にもございましたように、6月定例議会におきまして田邊議員から御質問をいただき、諸般の事情も熟慮し出処進退を明らかにするために、いましばらく時間をいただきたいと答弁をさせていただきました。


 また、田邊議員にお答えいたしましたように、初代町長として新しい町づくりの基盤づくりが私に課せられた最大の使命であるとの認識で、町民意識の一体感の醸成、総合計画の着実な推進と持続可能な自治体の構築に微力ながら誠心誠意全力を傾注してまいったつもりでございます。議会の皆様を初め、町民の皆様の御理解と御協力をいただき、まだ課題も多く道半ばではありますが、その道筋が見通せる状況になったのではないか、町民の皆様への公約にある程度こたえられたのではないかと、このように思っているところでございます。


 そういうような中で、各方面から次期町政も担当して新しい町づくりの基盤をもっと確かなものにしてほしいとの熱い要請もいただきました。また、道半ばの新しい町づくりの基盤づくりにさらに責任を全うすべきだという御叱声もいただいてまいりました。


 このような場で個人的なことを申し上げることは大変恐縮でございますが、先月、私を長い間支えてくれておりました妻を亡くし、これから一人での生活を余儀なくされることとなり、今後4年間の公務を遂行していくことは年齢的なことも含め危惧される状況となりました。いろいろ熟慮を重ねてまいりましたが、この際、次期町長選挙に出馬しない決心をいたしたところでございます。御支援をいただきました町民の皆様からの熱い要請におこたえできず、まことに申しわけない気持ちでいっぱいでありますが、今日まで御支援をいただきましたことに改めて心から感謝を申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 丁寧な答弁をいただいたと思っております。


 振り返りまして、4年前の選挙で見事当選されましたときに、祝意をあらわすための質問の前提でお祝いの言葉を申し上げさせていただきましたですが、私は意見を異にして、選挙では御協力ができませんでしたけれど、町長さんと目指す伯耆町の豊かな町づくりの心は一緒だと申し上げたのがついこの間のようでございます。その間、国の構造改革の中で末端の地方自治行政運営が非常に厳しい中、初代の町長として基礎づくり、本当に御苦労さんであったと思います。近く始まるでしょう道州制にも、自立、対応のできる行政運営に向けた体制づくりが必要となろうかと思っておりますが、伯耆町として歴史をつくっていただきましたことに感謝を申し上げると同時に、残されました4カ月弱でございますけれど、本町発展のために御尽瘁いただきますようお願い申し上げまして、2項目めに入らせていただきます。


 続きまして、大江賢次文庫設置と寄附者の顕彰について、平成19年3月議会の一般質問で大江千尋氏の寄附行為の再考の件で質問をいたしましたが、以後、町内外から多くの皆さんから反響があり、大江賢次文庫設置と寄附者の気持ちが執行部にはわからないだろうかなというような声まで聞くような状況にありました。今回は19年度の決算議会でもあります。再度寄附行為の再考について伺いたいと思います。


 平成19年度から始まりました基金使途の状況で、学校現場の状況をどのように教育委員会として評価をしておられますかを伺いたいと思います。


 購入本の選定につきましては各学校に任せてあるかと思いますが、公費で購入された本と寄附金で購入された本の評価と生徒の読書利用方について、教育委員会としての評価を伺いたいと思います。


 次に、長期にわたる生徒の利用と保存管理のあり方について、ただシールだけを張りつけた感じを私なりには受けております。また、過去の寄贈者の書籍の管理につきまして、どのようになったかわからないような実態が今までに状況としてあります。そのような実態を思うときに、今の状況で寄附者の行為、顕彰に疑問を持つ面があります。教育委員会の評価と保存管理指導について伺いたいと思います。


 前回も申し上げましたが、伯耆町として寄附台帳の一本化の創設につきまして再度伺いますが、寄贈台帳の設置につきまして、実態は整備がしてないということであります。寄附、寄贈には金額であったり品物であったり、また物の大小にかかわらず、人様の行為に対し受け入れた場合には記録としての台帳はあるべきと思うものであります。保管、管理が発生してきますが、寄贈者の心を長く顕彰するためには、記録として残すのがその時代の執行に当たる義務と思うものでありますが、考えを伺いたいと思います。


 つけ加えまして、寄贈者の受け入れに対する諮問機関の設置も考えてはと思いますが、そのお考えについても伺いたいと思います。


 次に、大江賢次文庫の創設を図書館へ、この点につきましても町長、前教育長と議論をいたした経過がありますが、町長の創設の考えがあるのかないのか、再度伺ってみたいと思います。


 現状況を判断するならば、町長の任期中に立ち上げの予算化ができるではないかと思いますが、考えを伺いますと同時に、予算化ができなければ町民代表を入れた検討委員会の設立の考えを伺いたいと思います。


 基金使途計画の変更について伺いますが、寄附者の行為を広く長く顕彰するためには、大江千尋氏の変更交渉の考えがまずあるのかを伺いたいと思います。それは、寄附行為の顕彰から図書館が最適と思うからであります。考えを伺い、2項目めとしてそれぞれ答弁をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) お答えいたします。


 まず、購入本の種類についてでございますが、議員先ほど御指摘のとおりで、各小・中学校で選定しております。主な購入本の内容を申し上げますと、小学校では読み物とか童話、絵本などのシリーズ物、図鑑など、中学校では文学作品や学習図鑑などでございます。購入された本は、各小・中学校の図書館教育の指導計画に基づいて朝の一斉読書ですとか休憩時間における読書活動に活用されたり、読み聞かせの時間や授業の中での調べ学習などに利用されております。また、放課後には児童生徒への貸し出しも行っております。


 財政状況の厳しい中で、平成19年度におきましては一般財源と合わせて544万円が児童生徒用の図書購入費として支出され、平成19年度末の小・中学校の蔵書数は4万9,867冊となり、各小・中学校における図書館が児童生徒にとって最も身近な学習の場として、また心を育てる場として次第に充実しつつあり、大変感謝しているところでございます。


 次に、保存管理状況についてでございますが、児童生徒用の図書として購入された本は、各学校ともブックコートでカバーをして図書台帳において管理されております。各学校には大江文庫コーナーが設けてあり、大江文庫として購入された本とわかるように大江文庫シールが張られ、大江賢次さんの紹介などもしております。また、学校だよりなどを通して保護者の方にも大江文庫について周知しているところでございます。


 私の方から一たんここまでで、次の方、町長方でお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 次に、私に対します質問の中で伯耆町として寄附・寄贈台帳の一本化をという御質問でございますが、寄附、寄贈についての台帳は現在整備しておりませんが、寄附等があった場合、土地、建物等であれば財産台帳へ、物品等であれば備品台帳へ登録することといたしております。


 寄附台帳の一本化をという御意見でありますが、寄附金の使途、管理状況等を把握する上で必要だと考えておりますので、今後台帳整備について検討してまいりたいと思います。


 次の大江文庫の創設をということの関係につきましては、これは教育委員会の方で答弁をしてもらいます。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 次に、図書館に大江賢次文庫の創設をということについてお答えいたします。


 伯耆町からは、大江賢次氏を初め文化芸術など各分野で大きな業績を残された方を多数輩出しております。それぞれの方の業績を小・中学生を初め多くの町民の方に知っていただく機会を提供することも、図書館や公民館の大事な使命だと考えております。


 そういう観点から、溝口図書館では県立図書館や米子市立図書館の協力を得ながら郷土の偉人展を計画しておりまして、その第一弾としてことしは10月27日からの読書週間に大江賢次氏と絵本作家の木村研氏の特別展を開催する予定で、現在準備を進めているところでございます。多くの町民の皆さんにおいでいただきたいと願っております。


 また、今後は地域の図書館として大江賢次氏を初め郷土出身作家の作品を収集することにも取り組みたいと考えております。


 次に、基金使途計画の変更についてでございますが、大江千尋氏の寄附金により設置されました伯耆町学校図書整備基金は、寄附の条件としてその目的を学校図書の整備を図るためとされておりますので、寄附者の意向を尊重したいと思っております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) それぞれ答弁をいただきましたが、寄附台帳の件につきましては前向きに検討するということでございましたので、ぜひよい方向でまとめていただきたいと思いますが、どげなまとめ方をされるかと思いますけど、前回もたしか申し上げたと思いますが、町長部局に行けば、全部見ますとそれぞれの課の説明もさっき町長さんされたわけでございますけど、行けばわかるという、それを各課から全部台帳におさめるようにしていただければ、いろいろ趣旨があろうかと思いますけど、それくらいな一本化を私は考えていただきたいし、それから要望もしておきたいと思います。


 それから、寄附行為のことでございますけれど、今、千尋氏のお考えで基金の使途についての条例もつくられましたし、それから大江千尋氏希望の考えで条例もつくられたということもありますが、1週間ほど前だったと思いますが、私なりに今まで寄附された状況、それから各学校で購入された本、それから図書館で大江賢次氏の扱っておられる状況や、それから私の考えということで、63ページぐらいだったと思いますが送らせていただきまして、きのうまでにその返事がちょっと返ってきませんでしたけれど、前回もたしか行って申し上げたと思いますが、やはり親の業績があってや、千尋氏の郷愁の思いがあってのことだと思いますけれど、いっても1,300万円という高額な資金を寄贈していただいたいうことについては、ぜひ何とか顕彰をするべきではなかろうかなと思っております。


 顕彰の状況につきましては、図書館にもということで私は申し上げたですが、図書館やそれから公民館につきましての利用関係のことは先ほど教育長申し上げられましたが、図書館も野外教育の一環として活用するべきところでもあると私は認識しております。行きてみれば、子供さんからお年寄りの方まで借りに来たり、それから見ておられたりという状況を絶えず見させていただいてもおる状況でございますので、私は執行部にその一部を何とか手を回してそのコーナーをこしらえていただけたら一番いいだないかなと思ったりして、執行部に財政状況が悪いという言葉がありますので余計そういうことを感ずるわけで、財政状況がよかったら私は、いや、その行為に対してのコーナーは設けるべきだと思うという返事が恐らく返ってくるだろうと思いますけど、財政状況が悪いということでございますので、その資金の一部を利用させていただいてということを申し上げたですけれど、私はその資金があるないにかかわらず、やっぱりちょっとかかわり方としてその基金も、子供さんの教育も大事なけど、学校教育も大事なけど、全般の人も知っていただくためには私は図書館にそういうコーナーを設けられたが一番ええではないかということで、前回も申し上げたと思いますけれど、再度また申し上げさせていただいたということでございますので、3項目と一緒なことになってしまわいけませんけん、また大江千尋氏にでもそういう意見があるがどげなもんだらあかいうやな私は教育委員会として誠意があってもええだないかなと思うやな気がしますので、私は私なりにまた聞く機会があろうしと思いますが、そこの辺の考えについて、いや、それはありませんと言われればしまいだと思いますけれど、どげなかいうことを一応ちょっと聞いてみたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 今のことについてでございますけども、当時は私が聞きました部分でも学校で読書をされたり読書活動をされたというようなこともあったということを聞いておりまして、今の基金についてどうこうということを教育委員会として今これを変えるという考えを話すことはできません。


 ただ、予算の範囲内で郷土の大江賢次氏を初めそういう作品等を収集していく工夫と努力ということは必要だろうと思いまして、これから先ある程度意図的にそういうものも入れていく方策を今図書館の方でも検討しているところでして、新しい、いわゆる絶版になっていないものは比較的集まりやすいですけども、当時のものをということになりますとまたルート等もいろいろ変わってくる部分もございまして、いろいろな部分で今情報を集めているようなことでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 若干私の方からもお答えをさせていただきたいと思いますが、大江千尋氏から寄附の申し込みがありました際に、私、お礼を兼ねて大江さんに直接お会いをいたしまして、その趣旨等について確認をさせていただき、学校は特定をしない、伯耆町の小・中学校の図書の充実に使ってくださいという趣旨でございまして、それを確認をし、そういう寄附者の趣旨にのっとって基金の条例制定をしながら、今、学校図書の充実を図っているところでございます。


 財政問題につきましても、大江議員お話がありましたように非常に厳しい中でありますが、そういう中でこの基金を活用しながら500数万円の小・中学校の図書の充実に向けて今取り組んでおりまして、これは大きな寄附のそのいただいたことの成果といいますか、非常に高く評価をさせていただいているところでもございます。


 したがいまして、この大江さんからいただきました寄附と、また大江賢次さんという文学者、文化人の顕彰とは別に、先ほど教育委員会から答弁がありましたように、これとは別にやっぱり考えて、本町内にはかなり全国的にも著明な文化人が輩出されておりますし、郷土のそうした方々の作品を集めていくということは非常に大切なことだと。町の文化意識を高める上にも、非常に効果があるというふうに考えており、また今後、この地域を担う子供たちがそういう地域から出たという郷土に対する愛着、誇りを持って育っていく非常に大きな効果といいますか、非常に重要な部分だというふうに思っているところでございます。


 教育委員会から答弁ありましたように、やはり今後そういう方向というのは必要であるというふうな認識をいたしております。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) ちょっこう教育長さんから、私も余計答弁聞くようなことを申し上げとったもんですけん、ちょっと抜けて言やおかしい、落ちておったやな気がしますので、検討委員会の設置、そのための検討委員会の設置を考えておられるのかおられんのか。私はしてほしいということでございます。なぜならば、やはりそれはあるとないとでは私は違うと思うですだがん。投げやり言や言い方が悪いかもしれませんけれど、やはりその検討委員会でも設置されれば検討委員会としての検討結果を出さないけんということがありますので、ですのでぜひその検討委員会の設置を私はお願いしたいということをちょっと。


 それから、顕彰についてどげなようなことを考えておられるか、ちょっと現教育長としての考えを伺っておきたい。顕彰の仕方について。


○議長(西郷 一義君) 圓山教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 2つの点について御質問だったと思いますが、まず検討委員会の設置ということについてでございますが、図書館の運営につきましては図書館職員だけがということではなくて、図書館協議会ということで町民の方に委員になっていただいております。それで図書館の運営につきまして、その委員の方々に計画を出していろいろ御意見を伺って進めていくということでございます。それでこのことにつきましてもこのたびの特別展も含めて協議していただいて、その中で先ほどの検討委員会の設置というようなことも必要で、こういうことをやっていこうというものが具体的に見えてきましたら必要かと思いますが、今設置をするしないということをここで答えることは現段階では私はちょっと控えさせていただきます。


 それから、もう1点は顕彰についてでございますが、この中で申しましたように特別展として郷土の偉人展ということでいろいろな資料等をパネル等を準備して進める予定で計画はしているところでして、大江賢次氏の資料等も県立の図書館とか、それから米子市立図書館の方にいろいろございますので、そういうところで伯耆町でこれですべてということではございませんけども、町民の方に来て大江賢次氏の再発見をしていただけるようなものにしたいということを図書館の方も話しているところでございます。以上です。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) あんまりしつこく言っても何だかと思いますけど、学校での道徳教育なんかが始まりかけておりますので、私はその寄贈行為なんかもやっぱり道徳の一環として教育の中に入れるべきだと思っておりますので、そこの辺もまた現場、学校の方にも指導していただきますことをお願いしたいと思いますし、それから協議会のことにつきましては私も知っております。知っておりますけれど、ぜひ前向きで取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして3項目めに入らせていただきたいと思いますが、寄贈品等の設置の考え方について伺いたいと思います。


 寄贈品が空き室に入れたままになっておることは、町長さん御承知のとおりかと思います。合併によりまして空き室が多くなっておりますが、利用して陳列、鑑賞のできる整備の考えはあるのかないのかということにつきまして、空き部屋がありますが、あるなしにかかわらずやはり寄贈品に対しての取り扱いについては寄贈者の行為を理解して、何とか皆さん方に見る機会をするべきではなかろうかと思いますが、そのお考えについて伺いたいと思います。


 それから、私がちょっと勉強不足のところがあるかと思いますが、学芸員的職員がおられるはずでございますが、寄贈品の価値観を言ったら失礼かと思いますけど、価値観の評価についても私は伺ってみたいと思います。


 それから、寄附、寄贈品の顕彰、保存、管理に対するこれも検討委員会を設立していただいたらと思っておりますが、そこら辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 寄附金、寄贈品等の設置の考え方についての御質問をいただきました。


 特に溝口分庁舎で通常執務を行っていないフロア、4階から6階まで全部で7室空き室がございます。仮に陳列を行い鑑賞となりますと、次の2点の問題が出てまいります。1点目といたしましては、各部屋の大きさがまちまちであり、作品を陳列するとなればそれなりの改装が必要になると思われます。2点目といたしましては、職員の目の届かない場所に当たるため、防犯上の問題が出てまいります。この点を踏まえ、常設展示の方法は難しいと考えておりますが、御寄贈いただいた作品を整理した上で町民の皆さんに鑑賞していただきたいという思いもございます。空き室の利用や他の公共施設で可能な場所があるかどうか、溝口の駅のところの遊学館とかその他公共施設等いろいろございますが、そういったところを含めまして公共施設の中で期間を設けた特別展というような方法で展示をして、町民の皆さんに鑑賞していただくということも検討する必要があるのではないか、このように考えております。


 次に、検討評議委員会の設立についての考え方でございますが、現在のところございませんが、寄附者の皆様の意向に沿った寄附、寄贈品の取り扱いが図れるよう、町には文化振興会という町民主体の団体がございますので、そういった機関等で十分検討いたしたらどうだろうか、このように思っております。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 前回もたしか一緒なことを聞いただないかとは思ってはおりますけど、えらいまた議会が変わって再質問みたいなことだと思いますけど、本当にその価値観いやあなかなかしにくいだかもしらんですが、私はどれだけの価値があるかいうこともやっぱり知る必要もあれへんかなと思ったりはしていますので、学芸員さんもたしかおられるはずだと思いますので、その辺の御意見もまたぜひお聞かせ願いたいと思いますので、要望もしておきたいと思います。


 それから、これも前回も言ったと思いますが、活性化の一助として利用する言やおかしいですけど、それをやっぱり活性化の一事業として取り上げるということも私は大事なことではなかろうかなと思っておりますので、またその辺の検討方もよろしくお願いしたいと思います。


 分庁舎の状況も私なりにも知っておるつもりでございますけど、やはりそのための検討委員会で指示が出れば、町長さんも私も役員の一人でございますので、検討せいということがあればまたそういう機会も設けてもいいと思いますけれど、まず執行部にその必要性を強く要望いたしまして、私の質問といたしたいと思います。答弁はようございます。


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○議長(西郷 一義君) 大江議員の質問が終わりましたので、ここで休憩いたします。


              午前 9時45分休憩


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              午前10時00分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、7番、野坂議員の質問を許します。


○議員(7番 野坂 明典君) 先ほど大江議員の質問の中で、町長、今期限りという表明されました。この4年間、合併協議において合併協定を忠実に行う、そして新しい町の基礎をつくるということで立候補され、その間、その大きな線に沿ってずっと御努力いただきましたことに感謝申し上げます。また、その功績も大きいものではなかったかと思います。大変ありがとうございました。


 さて、質問に移りますけれども、きょうは3点、といってもほぼ教育関係のことが多いんですけれども、1つ目として全国一斉に行われました小・中学校の学力テストについてお伺いいたします。


 県別の成績が文部科学省から発表されております、公表されております。また、鳥取県では市町村学校別の成績を全国に先駆けて公表する方向になっていたけれども、現場というか、教育委員会からの御意見もあったりして現在8月の段階では公表しないということに決まったように聞いております。


 ここで、町長はそのテストの内容について教育委員会の方が御存じになっているかということは町長の方は承知されているだろうとは思いますけども、確認のためにお伺いします。


 また、教育委員会と町長部局は独立した立場にあると位置づけられていると考えますので質問するわけでありますが、町長はこのテストの結果についてどのような見解をお持ちだろうか、御答弁いただければと思いますので。


 同じような内容をいずれまた教育長の方にもお尋ねするつもりですけれども、とりあえず町長の方の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) これは教育委員会の方から教育委員会の所見を答弁してもらおうと思っておりましたけども、私に対しての質問がまず第一に来ましたのでまず答弁させていただきますと、この学力テストの結果等につきましては教育長から報告を受けております。学力テストの公表等についてはいろいろ議論のあるところでありますし、本来のテストの目的が損なわれないように、その内容を十分教育委員会、学校当局検討いただいて、今後のさらなる学校教育の充実を期してもらいたい、そういう思いでございます。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 町長に再度お伺いしますけども、このテストの結果について、大体このやる時点、実施される前に、既に文部科学省の方からはこれは公表しないものだという前提でテストは実施されております。けれども、昨今いろいろと問題になっておりますのは、全国のテスト結果が発表されまして、鳥取県においてはすべての面で平均より少しいい。少しいいということは非常にいいということかもしれないですけれども、その結果について、鳥取県知事は公表すべきだとか、あるいはほかの都府県の知事は公表するんだとかしないとかといういろいろな意見があって、教育委員会の方と少し若干ニュアンスが違うような状況になっていますけども、その辺の見解、公表するがいいか悪いか、その辺はどうお考えでしょうか、お伺いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) この問題につきましては非常にデリケートで、いろんな社会的な反響があろうかと思いますので、その辺を十分踏まえて教育委員会で検討いただくのが妥当ではないかなと思っております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) それでは、教育長の方にお伺いします。


 きょうは教育委員長さんが都合がつかなくて御欠席のようですけれども、教育長の方に代表してお答えお願いしたいと思います。


 教育委員会にはこのテストの結果は十分届いておりますでしょうかということなんですけども、いかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 圓山教育長。


○教育長(圓山 湧一君) この全国テストの結果についてだけ、まずは私どもの方に本町の結果につきまして参っております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 届いているということで、その利用方法いろいろあるんですけど、私もあんまりこの教育論でテストの内容のときにはわからないものですからごく初歩的なことをちょっとだけお伺いしたいと思いますけれども、小学校の場合も中学校もですけれども、国語、算数あるいは国語、数学というA、Bとあります。そういうAとBの違いはどういうところだったんでしょうか、お伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) では、このテストについてちょっと説明をさせていただきます。


 この調査は、小学校の6年生と中学の3年生を対象として、国語と算数、数学について、Aといいますのが知識に関する問題、Bというのが活用に関する問題ということで出題されて、そういう面での学力を調査いたします。また、質問紙によりまして児童生徒の学校や家庭での生活、学習の状況を調査して、それをまとめたものが結果として来ております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) そういうことで、知識、活用そして家庭の状況。家庭の状況は自分で多分書いたんじゃないかなと思いますけれども、その結果の分析が文部科学省から膨大な、これは一部ですけれども発表されております。その中を見ますと、やはり朝御飯を食べる者の成績がどうのこうのとも書いてありますけれども、それは後にして、とりあえず秋田県、福井県は連続して非常にいい成績をとっております。だから秋田県知事は自分の責任において公表すると、そう伝えられております。また、ある府県の知事は、連続して不成績な府県もございました。そこの知事も公表すると息巻いておられました。鳥取県知事は、公表すべきだという主張がございました。先ほど、この件につきましては町長にも聞きましたけれども、教育委員会の方向としてはこれを公表するような考えはございませんでしょうか、お伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 教育委員会の方でも、このことについては協議をいただきました。この調査が行われる、それぞれ国の大きな事業でございますので、こういう調査をいたしますときには実施要領がございます。その実施要領の中で、過度の競争とか序列化というようなことになるから、これについては公表しないようにということで国の方は通知を出して進めてきております。そういう状況のもとで、そういう前提のもとで行った調査でございますので、これを公表した場合に大変混乱し、これから先の調査そのものがひょっとしたらゆがめられる場合もあるだろうというように考えております。伯耆町の教育委員会として、その方向で協議いただいたところでございます。以上です。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) そうしますと、この大体内容はもうすべて御理解いただいているようでございますので、少々次のことについてお尋ねいたします。


 文部科学省からその分析結果が発表されております。その中において、家庭の状況、意欲、これだけで1回2回のテストで全体をこうだと決めつけることは絶対できないことなんですけども、その傾向としては読み取れるところじゃないかと思います。この中で、いわゆる子供たちの関心、意欲、態度、生活習慣等が正答率にかなり影響しているという結果が出ております。その中でも、朝食をとっているとっていないというところが正答率にかなり影響しているように報告が出ておりますけれども、この点について、これからの学校教育の指導についてどのような見解をお持ちか、教育長にお尋ねいたします。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 今、朝御飯をどうかということでございますが、他の調査で伯耆町の子供たちというのは割合朝御飯は食べてきております。早寝早起き朝御飯ということを今までずっと言ってきているわけでございますが、伯耆町の子供は統計的に言いますと食べております。


 ただ、ちょっとこの調査で調べたことではございませんけども、そういうことで伯耆町の食育ということは大変大事だと考えておりますけども、その中でただ朝御飯の質に問題があるという部分は指摘が出ております。というのは、菓子パンを食べて朝御飯にしているというような子供も幾らか目につく部分もございます。それで各学校のそういう状況を見て事例検討等しながら、やっぱりいろいろな課題を抱えている子供もございますので、そういうあたりをこれからの生活の仕方の改善ということが大事だというように思っております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 朝御飯といっても、ただ食べたのと親と一緒に食べてコミュニケーションをとって、なかなか夕飯は親の仕事の関係もあって子供は早く腹がすくということでなかなか一緒に食べられない機会も多いんじゃないかと思いますけれども、朝御飯は少なくとも一緒に食べていろんなコミュニケーションをすることが大切だということは結果の方にも出て、分析されております。そういうことですから、その辺のところを踏まえてこれからの教育に活用されていただきたいと思います。


 次に、少人数学級が本町でも行われております。30人学級とかいろんな、以下の学級ということなんです。その方についても分析されておりますが、その点についてはどんなお考えでしょうか、お伺いします。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 伯耆町でこうだというその前と後の違いというのを、私自身はきちっと把握する部分、機会がない。どう変わったかということよりも、私はそういう仕組みになってからここに参りまして見ておりますけども、今、伯耆町の子供たちの生活、心というのは大変安定した状態でやってくれております。学校、それから子供たちに私自身とっても感謝しているところでございますが、その大きな要因というのは、子供たちの教育、これが大変きめ細かにやっていただいているということを大変感じます。中学校の方で多くの少人数学級で進めていただいておりますけども、これは学校に行って授業を見たりしたときに、とっても一人一人の生徒の方に教師の目が行き届いているということを大変強く感じております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 確かに少人数学級では成果が上がっていると私は思っております。というのも、秋田県の非常に優秀な成績をとられた県においても、やはり少人数学級できめ細かな教育をやっておられるのが結果にあらわれたんだ。それだけではないと思います。いろんな関係であって少人数学級でよくなったということは、ただテストの結果だけ見ると少人数学級と大人数であんまり変わらないような結果は出ておりますけど、必ず成果は出るもんじゃないかと私は考えております。


 次に、習熟度学級ですか、よくできるのとちょっとまだひっかかっているような子供たちを分けた授業をしているところの結果は、かなりはっきりと成果が出ておると報告があっております。ちょっと授業でつまずいている子供たちの学級においては、そこを集中的に教えていくということになりますと大体こういうレベルの、言葉は悪いですけども底上げができるということで、これは大きな効果があるし、またよくわかっている子供については発展的な教育をすることによって学力の向上が望めるという結果が出ておりますけれども、その点について教育長の見解を求めます。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 議員御指摘のとおり、これ習熟度別の学級編制ということは学級そのものではなくて、ある教科のある部分において行っております。特に数学等においては、スピードを上げたところとゆっくりの部分、基礎的な部分に力を入れたところで分けて授業を行ったりというようなことをしております。これは2つの学級が一緒になって2つに分かれていくというようなことで行っておりますけれども、やっぱりこういうことも少人数学級という基盤があって分かれていくという、選択できるようなこともできますので、大変少人数学級と同じくその方法として大事なことだというように私は思っておりますが、学校の方もそういう取り組みをしているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 確かにそういう教科ではそういうことでやっていただいているということでございますけれども、確かに学校の勉強がわからないから塾に通わせるというのはかえってマイナスという結果も出ているようでございます。いい子が塾に通って伸びるか、これもちょっと結果に出ていませんですけれども、学校の授業でひっかかっているところで塾にお任せするというのは余りいい結果が出てないと報告はされております。これが全部が全部当てはまるもんでもないだろうとは思いますけれども。


 それで今のところ、大体家庭での学習、朝食を含めた生活態度、それから少人数学級の成果なり、先ほど聞きましたけども、それで習熟度学級も、伯耆町も大体今の答弁の中に入っているということと理解してよろしいでしょうか。


○議長(西郷 一義君) はい。


○教育長(圓山 湧一君) 私が話しましたのは、伯耆町の中での話でございます。ただ、先ほど朝食のお話が出ましたので、本町で見たときに他と比較してどうこうということではございませんけども、予習復習などの家庭学習の時間が短くて、テレビとかゲームなどの視聴時間が長い児童生徒がいるということもこのたびの調査で出ております。ほかと比べてどうこうという問題ではありませんけども、おります。


 それでこれから先、子供たちにとって大事なことは、子供たちが自分の力で歩く、自分の力で学習するということが小学校、中学校のきめ細やかな学校の指導の中で育ってきたけども、そこを出てから先、自分で学習する力をつけるのは小・中学校のとき。そういう点で、やっぱり家庭での望ましい生活習慣、学習習慣、テレビは見る時間を決めて行うとか、学習についても決めてというようなあたりをもっと徹底して、これが全町に細やかに広がっていくということが子供たちの自分で学習する力を身につける上ではとっても大事なことだと思って、私自身いろいろな機会にお話しするようにしておりますし、学校の方もそういう点で指導していただいております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 非常に私も全くそのとおりだと思いますので、家庭においてテレビを見る時間も長いし、ゲームをやっているのも結構長いと私は思います。だからその辺のところも十分、本当に自分で勉強に取り組むという、少しでもいいから自分で取り組むということが大事ではないかと思いますので、そういう方針を持ってこれからの教育に当たっていただきたいと思います。


 最後に、私の意見を少々述べさせていただいておきます。


 成績を公表することについては、現場あるいは子供たちの心情を十分に留意して、平均より上回るものは発表していいじゃないかと私は思います。そうすることによって現場も子供も自信になるし、いいことじゃないかと思います。ただ、平均以下のことについては公表は控えて、きめ細やかな教育に活用されるのが適当じゃないかと私は思っております。


 また、極端に悪いところがありますれば、他町と比べて、あるいは全国的に比べても悪いところが、今どこが悪いかいうことは聞きませんけれども、もしあるようでしたらそれは本町の教育課題として真剣に取り組んでいただくのが適当だないかと思うんですけども、私の意見について御意見はございますでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 各学校の課題ですとか、それから児童生徒一人一人の課題というのは出てまいります。それでこのことについて、各学校で学校の課題、この子の課題というものを分析しておりまして、それを具体的に保護者の方にお話しして、そして御協力をお願いするというようにいたしております。いずれにいたしましても、このたびの学力の調査という結果が各学校の教育実践に生かされていくということと、児童生徒の生活や学習の質を高めるものになることが大事だというように考えているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 幾ら話しても尽きないと思いますので、この辺で次に移りたいと思います。


 次は中学校における課外活動、いわゆる部活ですか、これについてちょっとお伺いしたいと思います。


 まず、岸本中学校、溝口中学校で部活の位置づけはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。それもことしの3月ですか、指導要領が改訂になりまして、部活についても多少変わってきたんじゃないかと思いますので、その辺も含めてお伺いしたいと思います。


○教育長(圓山 湧一君) 部活動についてお答えいたします。


 まず、部活動の位置づけについてでございますけども、岸本、溝口両中学校とも教育課程外の活動ではありますが、生徒の自主性や社会性を育て個性を伸長する上で教育的意義の高いものであるという認識のもと、学校が指導計画を立てて実施しております。この部活動につきましては、以前学校に必修クラブというものがありまして、それでこれと部活動との関係で一時「部活動」という言葉が消えておりましたけども、この3月、新しい学習指導要領が示されて、その中で今述べましたような点を大変意義ある活動だということから、今後そういう点も学校の方でしっかりやるというようなことが示されたところでございます。以上です。


○議長(西郷 一義君) はい。


○議員(7番 野坂 明典君) 結局、部活動も本当に一時期においては校外のクラブのいわゆる社会体育の中の方にひっくるめて委任するというような形、委任というか、言葉はちょっと適当でないかもしれないですけども、そこに任せてしまって、学校では余りやらないという時期もあったかに思います。ただ、ことし3月から部活動はやっぱり学校教育の一環として、教育課程には入らないとは言われましたけれども、そうではなしに、やはり教育の一環として行うということに位置づけられてまいっております。私どもの経験としても、学校に行ったのは部活のために学校に行っとったというような時期もあったとも思いますので、やはりそれは大事なことであり、また部活動では1年から3年生が一緒になって汗を流して、上と下の関係、規律を守るとか協調性をつくるとか、非常に一般の教育では得られない効果が期待できると思いますので、これは大事なことじゃないかと考えております。


 それでこの両方の中学校に部活動の部がどのぐらいあって、入っている子供たちはどの程度いるのか、その辺についてお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) では、部活動の種類と入部している部員数についてお答えいたします。


 まず岸本中学校ですが、陸上部は19名、野球部は27名、バスケット部は男子22名、女子17名、卓球部は17名、バレー部は12名、サッカー部は14名、ソフトテニス部は男子13名、女子8名、柔道部は10名、剣道部は14名、吹奏楽部は23名、創作部は23名で全校生徒がいずれかの部に所属しております。この数字は、ことしの年度当初の数字でございます。


 次に溝口中学校ですけども、野球部は17名、陸上部は5名、サッカー部は13名、ソフトテニス部は男子20名、女子13名、卓球部は1名、バレー部は9名、剣道部は7名、柔道部は7名、吹奏楽部は14名、美術部が9名で本校も岸本中学校と同様、全生徒がいずれかの部に所属して活動しております。


 なお、両校とも駅伝とかスキーなどにつきましては、必要な時期に全校生徒から募集して活動しております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 全校の子供が何らかの部に所属して活動しているということで、それは前から聞いておりましたけれども、この人数については初めてでございます。多い少ないいろいろありますし、また今これからだんだん子供たちが減ってくる時期になりますから、なかなかこの運営も難しい状況にもなってくる部も出てくるんじゃないかとは私も想像はしております。例えば溝口の卓球部が1名というような報告もございましたように、これからなかなかすべての部を十分な活躍をということはなかなか難しい面もできてこようかと思いますけれども、その辺は対外試合とか何かには多分便宜を図ってもらっておると思いますけれども、その辺についてもよくわかりました。


 ところで、こういう部がたくさんございます。この練習する施設、また指導者は足りておりますでしょうか、この辺についてお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 次に、施設、指導者は足りているかという点についてですが、両校とも学校に隣接して町民体育館と武道館があり、さらに岸本中学校では町民グラウンドもあり、施設の面では活動の場が確保されております。


 ただ、指導者という点では、柔道、剣道など幾つかの部において現在の教員では技術面の高度な指導ができないこともあり、顧問の教員のほかに学校外の方に指導をお願いしております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 本当に本町の中学生は環境は恵まれていると思います。ほかの米子市内とか、そういうところの大規模な中学校においては本当に練習場の確保もなかなかままならぬということも聞いておりますけれども、ここの子供たちは非常に恵まれた環境で練習に励んでいるだろうとは想像しております。


 ただ、指導者の面については、なかなかこれも難しいところがあります。というのも、今は競技のレベルもどんどん上がってきておりまして、先生の片手間でできるというような状況ではだんだんなくなってきているような状況になっておると思います。特に技術が必要な競技においては、多分そういう教員をそろえるということはまず無理だと思います。その結果として、校外の指導者をお願いして指導していただいておりますが、その方はこの両中学校で何人いらっしゃいますでしょうか。


○教育長(圓山 湧一君) 両校とも2名ずつお願いをしております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) その2名ずつおられる校外指導員の方は、年間どのぐらい出て見ておられますでしょうか。また、その経費はどこから出ておりますでしょうか。それについて、御存じでしたらお願いします。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) ちょっと今ここにその数字を持って出ておりませんけども、県の方からそういう部活動で指導者がなくて困っているところについて委嘱するということで、県の方から補助していただいて行っている事業でございます。


 ちょっと時間数については、今何日ということはわかりませんけども、出ていただいているその方については、ほとんどいつも出て指導していただいているという実態ではございます。ちょっと把握して出ておりませんで、申しわけございません。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 岸本中学校には柔道部とテニス部、それから溝口中学校には野球部とどこだったかな、もう一つどっかありました。その費用は県から出ております。時間数は24時間、1日の費用は4,200、端数があったと思いますけど程度だったと思います。学校に毎日出ておられると答弁されましたけど、なかなか毎日は出ていないじゃないかと思いますけれども、仕事を持ってる方がそこに行くことにおいては非常にその制約があろうかと思います。また、その金額で専属というわけにもなりませんし、だから非常に難しい面があると思いますけれども、これについてもっと指導を充実するためには、この指導員の待遇を少しでも、町費の方でも少しぐらいは面倒見たらいかがかと思いますが、教育長はその辺はどうお考えでしょうか。町長に聞いた方がいいかな、教育長にお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) このたび学習指導要領が3月に示されまして、これの中にこういうふうに出ております。生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることということでございまして、それぞれの町の体協の専門部の皆様方にもお願いしながら協力していただければありがたいというように思っておりまして、そういう気持ちは大変強く持っております。御支援を今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) はい。


○議員(7番 野坂 明典君) いろいろと指導員については問題があるんですけれども、地域でもって助け合っていくということは非常にいいことですし、また協力できるところは体協の方としても協力していきたいと考えております。


 次に、施設の中で町立溝口体育館、町立岸本体育館、岸本町民グラウンド、町立溝口及び町立岸本武道館は中学校の部活で使われておるのは先ほどお伺いしたんですけれど、そこの管理はどうなっていますでしょうか、お伺いします。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 町内体育施設の管理運営についてでございますが、町民グラウンドと岸本、溝口の武道館並びに町民溝口体育館は総合スポーツ公園が管理し、町民岸本体育館はスポーツ振興事業団が管理しております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) その中で、岸本武道館の畳なんですけれども、現場へ行ってみられただろうとは思いますけれども、非常に古くなってかたい畳になっております。ここら近辺で一番かたい柔道畳になっております。あんまり時間もないのに詳しいこと言ったらですけれども、柔道はことし金メダルを相当とったんですけれども、まだ足りないと思いますけれども、石井慧ですか、国士館大学の選手が金メダルをとりました。そして大学で歓迎会のときにどう言ったかいいますと、あの人は好きなことを言いますから、総長に向かって、柔道場に冷暖房をつけてくれと頼んだそうです。それは話は話として、柔道畳が非常にかたいということは今の練習において非常に投げ込みといって後部に投げたり、その実際に投げないと上達しないということになって、非常にそれは多く活用して練習してるんですけど、あれだけかたければ投げられたくないという考えもあったりしてかなり古くなってきてるんですけど、いつごろの畳かわかりましたでしょうか。


○教育長(圓山 湧一君) 岸本武道館の柔道畳についてでございますが、現在使用しておりますのは平成6年度の武道館建設時に購入したものと、武道館が建設されるまで岸本体育館の方で使用されておったものでして、先ほど大変かたいと言われましたものが岸本体育館で長い間使われていたものを持ってきて、これを中心にして新しいもので周りをしてあるというようなことでございます。


○議長(西郷 一義君) はい。


○議員(7番 野坂 明典君) そういうことでして、溝口の武道館はいつできたのかよくわかりませんけど非常にやわらかくて持ち運びも軽く、非常にいい畳が敷いてあります。合同練習でも中学校でするに当たっては、やはりどっちもあっちへ行ったりこっちへ行ったりすることになると、多分岸本は選手が嫌がると思います、あのかたさでは。その辺のとこもよく御承知でございますので、またできれば将来的にはやわらかい畳でも整備されていただくというか、整備すべきだと私は考えます。


 部活においてはいろいろお伺いいたしましたので、次に時間も少なくなりましたので学校の耐震診断についてお伺いいたします。


 この質問は私が補正予算が出る前に書いたもので、多少違和感を感じられる面もございますけれども、一通り質問したいと思います。


 当初予算に計画された岸本小学校、溝口小学校の耐震診断は実施されておりますでしょうか。また、避難場所がいろいろ指定されておりますが、そのほかにこのたびの補正予算で数カ所計画されておりますが、急に計画をはめ込んだ感じを受けておりますが、いかがだったでしょうか。


 また、このほかに耐震診断をすべきところがあると思うんですけれども、避難所としては必要なところがあると思うんですけれども、それについて計画があるかないかお伺いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) では、初めの2点につきまして、私の方からお答え申し上げます。


 昭和56年以前に建築された施設は耐震診断を必要としますが、伯耆町の学校施設のうち耐震診断が必要な施設は10棟あります。そのうち、岸本小学校と溝口小学校の5棟分が今年度の当初予算で計上されていますが、今のところ実施をしておりません。今後は10月に着手をし、来年度の予算化に向けて進めてまいりたいと存じます。


 次に、耐震診断の計画についてでございますけども、伯耆町で耐震診断が必要な学校施設は先ほど申しましたように10棟ありますが、6月に文部科学大臣から学校耐震化加速に関するお願いが発表され、市町村の財政負担の軽減策が示されましたので、この財政支援が大きい間に耐震化を図るようにしたところでございます。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 3点目の御質問につきましては、私の方から答弁をいたします。


 耐震診断をすべき施設につきましては、目安として昭和56年の建築基準法の改正以前に建設された施設ということになります。


 御指摘のとおり、今回の補正予算で計画をしております施設のほかに、この年以前に建設され、避難所に指定している施設が幾つかございます。これらにつきましては、来年度以降に緊急度や財源措置の状況を見きわめながら検討しなければならない課題だと考えております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) さきの補正予算の提出された全員協議会で、前記の2つの小学校は説明によりますと見積もりをとり直したために今度一緒にするんだというような説明はあったんですけども、先ほどの教育長のお話によりますと、いわゆる国土交通省からそのお願いということでほかのものと一緒にされたということなんだと思います。初めのときの小学校2つの見積もりと今度の見積もりでは29万円ぐらいしか違わないですので、本来ならこのまますっと予算を執行されたと思いますけれども、普通であればそうなんですけども、いわゆる中国の四川大地震によって当地の子供たちが大変多くの犠牲が出たということを踏まえて、急遽文部科学省というか福田内閣がその緊急措置として全国の学校診断を実施するということになったと思いますので、その結果としては新しく二部小学校、八郷小学校が加わって、一般財源化を比べてみますと89万円今回の方が一般財源は多くなっておりますけれども、全体の事業量は相当たくさんになっておるということで、実施がされるということになったんじゃないかと思います。


 最後に、溝口中学校は平成8年に耐震診断がなされていると聞いておりますが、その結果はどうだったんでしょうか。合併前のことでよくわからないですけども、御存じだったら教えていただきたいと思います。


○教育長(圓山 湧一君) 教育次長の方で答弁いたします。


○議長(西郷 一義君) 可児教育次長。


○教育委員会次長(可児 弘俊君) 先ほど、野坂議員の方から溝口中学校の平成8年度の耐震診断の結果ということでございますが、この耐震診断の結果報告書というのが教育委員会の方にございます。一つは校舎、一つは体育館でございます。この2点につきまして、県の教育環境課の方にこの報告書を熟知しておられる方に見ていただきました。その結果、校舎についてはもう一度耐震診断が必要だと。体育館につきましては、この報告書をもって耐震が確認できるという御意見をいただいております。以上です。


○議員(7番 野坂 明典君) その当時の古いことであれですけども、その当時その診断をされたことはわかりましたけど、その結果はどうだったんでしょうか。これはもう改修は必要だとか、あるいはこれでオーケーだとか、その辺のところはどなたか御存じでしょうか。


○教育委員会次長(可児 弘俊君) 数字までははっきり覚えてないんですが、Is値で言いますと0.7以上という文部科学省の基準値をクリアしているということで、改めて耐震診断は必要ない、これで耐震化が確認できるというふうに、体育館についてはそういうふうに県の方から聞いております。


○議長(西郷 一義君) はい。


○議員(7番 野坂 明典君) そうすれば、補正予算に載っております溝口中学校の校舎の診断は必要でないということはないんでしょうか。県に聞いたら、どうも必要なようなことで。その辺のあたりはどうなんでしょうか、お伺いします。


○議長(西郷 一義君) 次長。


○教育委員会次長(可児 弘俊君) 先ほど申しましたのは体育館でございまして、校舎につきましてはもう一度耐震診断が必要だということで、今回補正予算の方に計上させていただいております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) そういうことで再度するということですけど、震度6以上の地震においては非常に危険であるかどうかというのが、境目が0.7ですか。でも、0.6でも多分大丈夫だという報告はございますけれども、そういうことでもし、これから結果が出ると思います、10月からすれば。その各施設の耐震診断のIs値ですか、これが0.7とか0.3とかいろいろ出ることが予想されますけれども、その出たときに本来の総合計画においてはいろいろとその順番が決まっておりました。けれども、それは無視をされてでも、あるいは一番危険な学校からとか施設からその耐震補強すべきと考えますが、その点については町長に聞いた方がいいのかな。結局、溝口、岸本いろいろあって、それで一番危ないという結果が出たときには危ない方からだんだんやっていくという、そういうやり方はいかがなもんでしょうかと聞いてるわけです。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 今回補正予算に計上いたしましたのは、いわゆる財政負担の軽減策が示されたために、町の財政状況を踏まえて将来的な総合計画との整合性をとりながら町政を考えた場合には、やはり今回耐震診断は実施すべきだということで計上したものでございまして、今後の取り組みにつきましては、最初、大江議員の御質問に答えておりますように私の任期は1月下旬でございますので、次の任期が始まる後の体制の中で十分検討していただくべきものであるというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) はい。


○議員(7番 野坂 明典君) いろいろ全国的にこの耐震診断が行われるわけですけれども、広島県の廿日市市はとにかく出た数値の悪いところから順番にやるんだと、そういうことを言っておられます。そこだけじゃなしに、ほかのとこも大体同じような考えじゃないかと思います。悪いところからやっていくというのは当然のことだと思いますので、総合計画にいろいろ組み込まれておりますけれども、それも大事なことですけれども、さらにそれを踏み越えて危険なところは順次実施すべきだと思います。


 私の最後は意見で終わりたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西郷 一義君) どうも御苦労さんでした。


     ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) ここでまた休憩いたします。


              午前10時53分休憩


     ───────────────────────────────


              午前11時00分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、9番、大森議員の質問を許します。


○議員(9番 大森 英一君) それでは、通告書によりまして町長にお尋ねいたします。


 町長にしても私にいたしましても、残された任期をどう仕上げるかという共通な課題があるわけでございますが、今回と12月の定例議会で最後の質問になるかもしれないという思いでここに立っております。


 記憶をたどってみたのですが、住田町長への質問が今回で21回させていただきました。議員の先輩でもある町長にとってみれば、たわいもない質問もあったかと思いますが、さすがに21回も質問すれば感慨深いものがあります。


 通告しております質問を全体を把握していただくために、一気に質問をさせていただきます。


 さて、財政難という理由で町民の負担がふえております伯耆町でありますが、その背後に何があるのか、住民と行政の役割について行政の説明が十分か、そうした思いでおります。住田町長から見た解決すべき課題というものを、この際に示していただきたいと思います。


 今、私たちの実生活に深刻な影響を与えている地域間格差についてお尋ねしておきたいと思います。


 そこで、私なりに政府系や民間系シンクタンクの地域間格差についてのレポートを読みあさってみました。少し聞きづらいかもしれませんが、日本政策投資銀行地域格差研究チームの2008年版レポートの要旨を紹介します。


 データから見た地域格差の現状というテーマで、人口指標については高齢化が進むと1人当たりの県民所得が減る。経済指標でいえば、生産成長率、需要、県民所得、有効求人倍率、金融、地価いずれも地方は不利である。地方財政指標では、税収格差は拡大、財政力は固定化、社会資本指標では大都市では生活基盤資本の割合が高いのに対し、地方圏では交通基盤、農業水産、国土保全の割合が高くなっている。5番として、生活インフラ指標では医療、福祉、教育、犯罪に地域差がある。環境指標では地域差がある。格差意識指標では、経済的格差が希望格差をもたらすとあります。これだけ各指標に及ぶ地域格差があれば立派な憲法違反と言いたいぐらいですが、地方は引き続き交通基盤、農業水産、国土保全という産業基盤整備に税金をつぎ込まなければなりません。


 町長は、こういった地域格差の現状についてどのような認識をお持ちか、お聞かせください。


 次に、地域格差が伯耆町にどんな影響を与え、その中で一番に取り組まなければならない対策は何かお聞きしたいのですが、先に私の提案を申し上げます。


 これだけ財政難の構造的な差があるときは、伯耆町内にある金を町外に出さない内需拡大策に取り組むべきではないでしょうか。最初に述べたように、交通基盤、農業水産、国土保全という負担を抱えた上、国内の限られたパイ、例えば企業誘致を自治体間で奪い合うにも限界があります。そうした取り組みはそれはそれとして、例えば建設工事を今以上に町内業者に発注し、税金を還元していただく。また、町内外の非農家の方に農家の応援をしていただき、代金のかわりとして生産物で払う、あるいは安く買っていただくとか、地域貢献型事業、いわゆるコミュニティービジネス等町内でできる限り完結する仕組みをつくり、納税に結びつく内需拡大策に取り組むべきではないでしょうか。町長、いかがでしょうか。所見を伺います。


 次に、農業問題です。町長、ついに伯耆町にも事故米の被害が出ました。新聞で報道されておりますが、通告にはありませんが、教育長、後で報告がしていただけるようでしたらしていただきたいと思いますが、国は農林大臣は鬼門だと言っております。食を預かる最高機関が国民の命を守れないわけであります。鳥取県を初め中・四国地方9県が過疎対策の充実を共同要望として国に要望しております。地方は真剣であります。その要望の中身として地域社会の崩壊まで言及し、いわゆる過疎債の充実を訴えておられます。


 さらに平井知事は、改めて単独で本年の5月23日付で総務大臣に同様な提案要望書を出されておりますが、町長は国、県にどのような過疎対策の陳情や要望をされているのかお聞かせください。


 農業がここまで深刻化すれば、現役の農家をどう救うか。集落営農の条件を緩和して、一人でも農業に意欲のある人の掘り起こしが必要ではないでしょうか。おばあちゃんが家庭菜園でつくった野菜を余って腐らせております。この野菜を腐らせずに集められないもんでしょうか。あるいはやる気はあるが、グループにならないと機械の補助が出ない。こうした問題に一つ一つ向き合える、以前から言っております専門体制、これが必要ではないかと考えます。いかがでございましょうか。


 4番目の質問の前に、もう一つレポートを紹介させていただきます。


 地域間格差にどう向き合うかについて、先ほどのレポートの結論と同趣旨であったみずほ総合研究所の2007年3月発行のレポートを、要旨ですが紹介をさせていただきます。


 こういうふうにまとめております。公共事業に頼らない地域経済を構築するために核となるような産業を育成していくこと、各地域の独自性を生かした小規模な単位での地域振興策を組み合わせていくこと。ただ、その前提として、それを可能にする制度づくりを進めるのと同時に国が各地域に共通して保障すべき行政水準や生活水準について改めて考える必要があり、その水準を保つための財源は地方交付税や税源移譲などの形で国が措置すべきであるとしております。


 レポートでは、さらに地域間格差に対する不安感が増大している背景として、各自治体間の地理的条件の差や既に経済機能などが集中している三大都市圏及び拠点都市とそれ以外の地域の差は、どこまでが地域の個性として許容され、どこからが是正すべき地域格差なのか。現状では、この根本的な問題について国民的な合意が醸成されないまま、どの地域にも自立と責任が要求されることへの不信感を指摘しております。


 私は、重要な指摘ではないかと思います。それは、国が地方に求めるのと同様に伯耆町が町民に自立と責任を求めているからです。自立と責任がこの厳しい財政状況を乗り越える伯耆町のキーポイントとなるという視点で、この後、お尋ねいたしますが、財政が厳しいから協力してほしいと町長は優しい物言いですが、国の責任は説いても、町政の責任について町民への説明は十分とは言えません。なぜ財政難になったのか、原因があります。それを理解して初めて、どう責任を持ってどう自立するのか、そして行政と町民の役割分担という手順になるべきではないでしょうか。


 住田町長とは何回も協働について議論しておりますが、協働の説明に自立と責任が必ず入るわけですが、実はこの協働という考え方は町民が言い出したものではなく、行政からの発想です。ゆえに、町民は受け身になるわけです。財政が厳しいからといってなぜ自立と責任になるのかと素直になれないのは、何のために合併したのか、なぜ格差が起きるのか、だれの責任か、けじめをつけないのか。例えば旧岸本と旧溝口のサービスと負担がすべてにおいて同じでなければならないのか。もっと言えば、中山間地の問題と住宅団地の高齢化の問題は、地域の個性なのか地域格差なのかはっきりしないのに自立と責任が先行するから不信感がくすぶっていると思うのですが、町長、いかがでしょうか、所見をお聞かせください。


 町民と行政のあり方を模索するため、実態調査を含め地域貢献型事業、いわゆるコミュニティービジネスや町民のコンセンサスを得るために必要な手続や仕組みをつくるための費用を過疎債で賄ってはどうかと提案しておりますが、過疎債をソフト事業に使えないのはわかっておりますが、冒頭紹介しました中・四国地方9県共同要望の5項目の中にしっかり入っております。読み上げてみますと、新たな過疎対策は生活を維持するための医療、生活物資、生活交通対策や地域資源を生かした産業・雇用対策、都市との交流対策など幅広いソフト施策の充実強化が必要であり、これを総合的に支援するための過疎債による基金造成など、幅広い財源措置を検討することということで、5項目のうちに一つとして入っております。9つの県が必要な内容と認識されておるわけです。現実的な提案だと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、行政と町民の関係にもう少し触れておきたいと思います。


 実は、まめまめクラブが大変健康づくりに役立っておると聞いております。健康運動誌を中心として20数名の健康アドバイザーによって支えられておるわけでございますが、実は健康づくりのほかに情報交換の場になっておるようです。行政が望んでも生の声はなかなか聞かれないわけですが、こうした場を充実、発展させるべきではないかと考えます。


 同様に、明るいまちづくり懇談会、これが今、昨年もやっておるわけ、ことしも始まろうとしておりますが、昨年の状態を見ますと、行政懇談会という内容になったところが4割程度あるようでございます。そのこと自体を私はとやかく言うわけではなくて、私はそのことから町民の方が行政と懇談の場を求めておられるなという感想を持ったわけです。こうした場をまめまめクラブと同様にそうした行政との接触できる場を新設され、行政と町民の一体感、これに役立ててはどうでしょうかということでございます。お考えをお聞かせください。


 最後に、伯耆町のバス事業についてお尋ねいたします。


 今、ディマンドバスということで年間20万人、スクール生徒は18万人程度というふうに聞いております。バス事業が始まってから、利用者が約30万人に上っておるようでございます。この間に大過なく経過しておるわけですが、やはりこの事業がいろんなミスを犯せば今後の運営にやはり影響するわけですから、この事業をしっかりと支えていく必要があると考えております。


 実は、このスクールバスでちょっと気がついたことがございまして、あるいは指摘も聞いております。例を申しますと、二部線の三部のバス停、それから二部の浦部宅前のバス停、ここに少し安全性が欠けているんではないかということの指摘なり、それからPTAの方が三部のバス停については陳情をしているようでございますが、どういった危険があるかといいますと、冬期間に除雪した雪が路肩に積もりますよね。その雪がなかなか取り除かれないわけで、その間に山になった雪の横にバスをとめて乗りおりをせないけんと。それでそれを避けるために、交差点内に入って乗りおりをするという努力をされておるようです。いろんな規制を考えますと、決してベストなとまり方かどうかというのはおのずと判断がつくとは思います。それでそういった箇所は、今、私が承知しているのでも2カ所というところで、それとその2カ所をこの場で言おうと思いましたのは、県道ということでぜひ県の方にそういった事情を現場を見ていただいて、そういった整備をお願いしてほしいということがありまして、財政のこともありますので、まず県道からちょっとチェックをしていただいた方がいいのかなと。


 あるいはその本意としては、伯耆町全体のバス運行にかかわる危険な場所を把握していただいて、事が起きてからということではなくて、事前にそういったチェックをしていただけないかということであります。町長のお考えをお聞かせください。とりあえず以上とします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 大森議員からは、地域間格差の実態と対策ということで6点にわたりましての御質問をいただきましたので、それぞれの項目につきまして考え方を申し上げたいと思います。


 まず、地域間格差の認識につきましては、大森議員と私も大体そういう意識、認識を同じくする部分が非常に多いというふうに今お聞きしたところでございます。


 私がこれまで申し上げてまいりました地域間格差とは、我が国において拡大し続ける経済力を初めとした都市と地方との格差のことでございます。少子高齢化の進展や景気の低迷、そして国の分権改革などの影響を受けて地方は衰退していき、また財政基盤の弱い地方の自治体は窮地に追い込まれているのが今日の状況でございます。それが私がよく言っております地域間格差の是正を求めていかなきゃならないということの認識でございます。


 次に、格差のうちで一番に取り組むべき対策は何かという御質問でございますが、先ほども申し上げました都市との格差が広がる中で一番に取り組むべきは、やはり経済力格差の解消に向けた地方の財政基盤の確立であると考えます。三位一体改革の柱の一つである税源移譲が思うように進まず、所得税と住民税への税源移譲は実施されましたものの、これも都市と地方という点で言えば人口の多い都市ではより多く税収が見込めますが、少ない地方には余り恩恵がないということになります。これは先ほど大森議員からもいろんなデータをもとに御質問いただきましたその内容と同じ状況、認識でございます。


 これまで私たちは機会あるごとにそうした状況を踏まえて、国に対しまして農山村が担っている多面的な機能、あるいはまた役割、かけがえのない価値を認識して、農山村地域が自立できるよう再生のための措置を講じるように強く求めてまいりました。これは全国の町村会も機会あるごとにそういう決意をしながら、政府、国会に対して強く要望を重ねてまいっているところでもありますし、私としても鳥取県選出の国会の先生方の事務所を訪ねて、そういう思いを訴えてまいってきております。今後も声を大にして求め続けることが必要かと思っております。


 3点目の農業農村は守られるか。その1点目として、生きがいづくりが必要ではないかという御質問もいただきました。


 農業に関する生きがいづくりについての御質問についてでございますが、溝口地域の65歳の高齢化率は平成20年9月1日現在で35.4%と、岸本地域の25.9%に対しまして9.5%高く、高齢者でも楽しく生きがいを感じながら農業できる環境づくりを行うことが地域の活性化につながると考えております。そのためには、家庭菜園規模のわずかな野菜でも自己消費だけではなく出荷でき、また高齢者などさまざまな生産者の方々と触れ合い、情報交換できるような交流の場等の環境整備が必要と考えます。


 本年度の春、一つの試みといたしまして日光地区、また二部地区におきまして食品会社への山菜の出荷を募ったところ、農家より26軒の参加がございました。今後もスマイルドーム大山望や大山ガーデンプレイス等の既存の施設を活用、あるいはまた企業との連携を図り、さまざまな集荷システムや交流のネットワークづくりなど、関係機関と協議検討しながら、各地域に合った生きがいづくりを進めていくことが必要かと考えております。


 次に、核となる組織体制が必要ではないかという御質問でございますが、中山間地域の農業農村を守るためには、その基盤となる農地をどう維持管理していくかが重要であり、農家戸数及び農業就業人口の減少、農家の高齢化による担い手不足が深刻な問題となっている昨今、地域農業の担い手確保が急務であると考えております。


 このような状況を受けて、伯耆町でも普及所や農協と連携を図り研修会や集落説明会を開催し、認定農業者や集落営農組織等の育成を推進してまいりました。平成20年9月現在で、伯耆町内の認定農業者数は30件、そのうち農業生産法人が5件、最近1年以内に新たに3件の認定をし、多少の増減はございますが、認定農業者数が徐々に増加傾向にあると言えます。これら担い手への支援策として、大規模農業経営を目指す担い手への農地利用集積や農地を守ることを目的とした中山間地域等直接支払制度の活用、農家の大きな負担となっています農業機械への投資を緩和するために、集落営農組織に対しての大型共同利用機械導入に係る町の補助等の事業を行っているところであります。


 また、地域の農業を支える上で、数戸の農家で構成する小規模な営農組織から機械の共同利用組合など集落の実態に合わせたさまざまな営農体制が集落営農組織、農業生産法人等の基盤となることから、その担い手たる人材の育成についても研修等の情報提供など積極的な働きかけや支援が必要であると考えております。


 町内の農村活性化のため活動しておられます二部地区活性化推進機構及び日光地区協議会と結成が予定をされております、今年度から取り組みをしております産業ネットワーク協議会、これは仮称の段階ですが、これらと密に連携をとりながらそれぞれの地域の特性に合った農産物の栽培を行い、地域の特産品化を図っていくこと等、今後も引き続き多角的に支援策を実施していくことを考えております。


 それから、4点目の本町の場合、都市型、農村型と申しますか、2通りの政策手法が必要ではないかというような御質問もございますが、御承知のように本町では大山山ろくや日野川流域に広がります農村地域や野上川周辺の中山間地域、そして国道181号沿線で米子市に隣接した都市周辺地域に分けられます。


 町づくりに当たりましては、これらの立地条件やライフスタイルの違いなどを念頭に置き取り組んでまいったところであります。今後もそれぞれの地域の特色や特徴を生かした町づくりを進めていくことが、地域の活性化にもつながるものと考えております。


 次に、まめまめクラブあるいは明るいまちづくり懇談会等についての関連してのお話でございますが、高齢者健康運動教室、通称まめまめクラブは、昨年度58会場、延べ338回、2,928人の皆様に御参加をいただき、寝たきりや閉じこもりの予防、健康寿命の延伸に取り組んでまいりました。


 また、明るいまちづくり懇談会は、日常生活の中にある地域の人権問題について話し合いを深め、人権を大切にする明るいまちづくりを進めることを目的にした懇談会であります。昨年度は「地域の課題解決に向けて」ということをテーマとして、81会場で開催をいたしました。先ほど大森議員が御指摘のとおり、これらの取り組みの結果、副産物という言葉がどうか、これは別にいたしましても、結果として集落ごとに住民が集まり、コミュニティーの場が生まれ、地域コミュニティーづくりに役立ったものでもございます。


 しかしながら、まめまめクラブあるいは明るいまちづくり懇談会はそれぞれの事業目的に地域コミュニティーづくりを加えるということは本来の事業目的の幅が拡張し、その結果、焦点がぼやけて目的達成の遠回りになりかねないというふうに考えております。したがいまして、それぞれの目的に地域コミュニティーづくりを加えることは現在のところ考えておりません。


 一方、本町の地域コミュニティーづくりは一連の協働のまちづくり推進事業として地域リーダーの育成を目指したほうきまちづくり塾、二部・日光地区における地区協議会の支援とか集落活性化モデル事業、集落再編事業、あるいは区長協議会による取り組み、さらには各集落での自主的な地域活性化事業に取り組みがなされつつございます。やはりそうしたものを促進していくことが必要ではないかなと、このように思っております。


 後からこれらについてはまた御質問があろうかと思います。とりあえずの答弁といたしまして、6点目のスクールバスの安全確保について答弁させていただきます。


 スクールバスの安全確保につきましては、バス運行委託業者の日ごろの危険箇所等を点検しながら、より安全な運行を目指しております。


 御質問のバス停の位置につきましては、安全上の指摘があるが承知しているかということでございますが、これは伯耆町型バス事業の運行開始当初に各小・中学校から安全性の低いバス停についての報告をいただいております。試行運行の中で、ルート変更や地域の皆さんの御理解、御協力によりまして安全確保は向上してきていると考えております。


 また、バス停周辺での一般車両の走行問題が指摘されている点につきましては、事故防止の観点から関係機関に速度抑制等の交通規制を要望してまいっております。


 具体的には、学校関係団体からの要望で安全に乗降できるバス停を新設してほしいとのことでございますが、現地調査をした上で学校とも協議をして、乗車位置の変更も含め検討いたしたいと思います。


 また、用地の御協力を得られ県道拡幅が可能ならば、これは県道施設関係になりますので関係機関と協議をしていきたい、このように考えております。


 なお、このようなバス停に限らず子供たちの安全性を高めるため、交通安全運動等の取り組みをいただくことがスクールバスの安全安心確保を実現していくことと考えております。地域の御協力を賜りながら、通学安全を確保する所存でございます。


 先ほど、大森議員から具体的に2カ所についてのお話がございましたが、これはそういう場所は非常にたくさんございまして、なかなかこれを解決することは非常に難しい問題があろうかなと思っておりますが、用地の協力が得られて、町道で単独でも取り組めるような場所があれば取り組んでいくことは可能ではないかなと。このように思っておりますし、また用地提供が可能なところについては、先ほど申し上げました県等にこの協議を進めていく必要があるというふうに考えております。


 とりあえずの答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 再質問をいたします。


 地域間格差についての御認識はほぼ一緒ということですが、私は今回その先の話をしたいわけです。国に向かって地方はこれだけ困ってますよということで要求はしますが、結果はなかなか得られない。その間に財政が厳しいから、町民にその財政が減る分は我慢していただくという、これなりそれはふえないわけですのでやむを得ないわけですが、ただ、そのいろんなこれから政治が変わるかどうかわかりませんが、いろんな国のやり方で町民が疲弊している部分というのを現場の長がどういうふうに救っていくかということは、やはり町長として責任を果たすいろんな工夫をし、あるいは説明責任を果たしていくことで町民が一体になっていくという努力をする義務があると思っております。


 それで私が先ほど提案しました一つの提案として、財政が厳しくて国には言っとるけどどうにもならんということだけで町民は納得できないわけです。どんな努力をしているかという中身を知りたいわけでございまして、私が先ほど言った伯耆町の中から金を出さない工夫もあってもいいじゃないかと、考え方としてですね。そういったことに汗を流していただけるのか。あるいはいまだに自立と責任ということで行政の説明がありますけど、何でそんなわしらが自立や責任をしていかないけんのだというような思いが、そこの説明をきちっとしないと私は旧岸本と溝口のいろんな価値観の違いで今後一体感になるのが非常に危惧されるわけです。共通な価値観を持って初めて旧町が一体感を感じるわけでして、そのいろんな箇所でそういったいわゆる公平感にずれがあるのを私は承知しておるわけです。そうしたところをやはり直していく。そのために必要によっては過疎債というのにこだわるわけではないですけど、そうしたソフト事業に知事あたりもそのソフト事業が足らないんだ、予算が足らないんだというわけで、それは現場の声を反映した結果なわけです。それが今問題なんです。それに予算を充当すべきじゃないかと。それでソフトで皆さんのお気持ち、両町の共通な公平感というものを模索していく、そういう場をつくっていただきたいという思いがあるわけです。それに関して、回答をぜひいただきたい。町長としてどうあるべきかというところを、やはり新町の町長で4年経験される中で、こうした課題があるんだということをこの際に私はお聞きしておきたいなと。いろんな利害関係を乗り越えて、私は町民のためにそういった課題をしっかりとこの際に述べていっていただきたいなというふうに思っております。


 それで私がもう一つ懸念しておりますのが、やはり町長とずっと議論しております協働の考え方、先ほど言いましたように公平感というものを要するにやってほしいわけですけど、行政の言い方がすごく私はいろんなとこで歯にひっかかるんです。つまり自立と共生は町民の責任ですよというふうに私は聞こえてならんわけです。だけえ町行政がすべきことと町民がすべきことをやはり今後きちっとしていただきたいなということがあります。


 それでもう一つ提案が私この際あるんですけど、ボランティアセンターというものを町長はどうお考えになるか、ちょっとお考えを聞いてみたいなと思うんです。今いろんなところに、町内でいろんなボランティアがあります。ただ、このボランティアを見ておりますと、点でそれぞれ活躍されておる。いろんな場で点で活躍されているなというふうに思うんです。やはり私はこういう厳しい時期で、先ほどからの自立というそういう課題には間違いないわけですので、そういったものを克服するためにそういったボランティアの形をこの際提案したらどうかと思うわけです。つまりボランティアの中も、無償ボランティアと有償ボランティアという考え方があるわけです。地域保育所の中で有償ボランティアをふやしていくことで、やはりそこは収入になり、あるいは助けてもらえる人ができるわけです。すべてが無償ボランティアという考えは、決して前向きではありません。有償ボランティアというシステム、仕組みをつくって初めてボランティアが活発になるということをぜひ町長御認識いただきたいわけです。


 そういったところで、冒頭に進退表明をされましたので、非常にそこら辺は歯がゆい思いはしますけど、ただ、そういった考えは私は町民の皆さんにぜひ知っていただきたいと思うわけです。すべてが無償ではないんです。やはり地域の活性化の一つの大きな材料になると思いますので、こういった考え方を私は町民の皆さんにも知っていただくという意味でも、あえて取り上げておきたいと思います。


 それから、まめまめクラブと町づくりに対しての提案に対して、目的がぼけるからということですが、担当者はそう言われるでしょう。そうであるなら、私はそれだけ町民のニーズがあるわけですので、そういったものとは別につくられたりすれば答えは簡単なわけです。


 それと、ただまめまめクラブは目的がぼけるというふうな発想を担当者がする方が、私はもう既におくれとるなと。つまりこれからやはり伯耆町の施策をどう展開するか。上の国の言うとおりという発想ではなくて、どうアレンジしていくかという発想をぜひ職員に私は町長として訓示していただきたいなと思うんです。いろんなことが行政の枠からはみ出さないようにはみ出さないようにということですけど、もう既にいろんなことが町民には負担がのしかかっておるわけでして、それを少しでも軽くしてあげるというのにはどうすればいいかという知恵を、やはり職員も行政として汗をかいていただきたいというふうに思うわけです。その点も考えをお答えください。


 それと、一つの考え方として私は先ほど来町民と行政の関係というものをずっと気にかけておるわけですけど、実は私の二部地区の方なんですけど、こんな話を聞いたんです。私と同じような年代の方なんですけど、子供が大学生でその子供とのやりとりでして、もうおまえはこっちへ帰ってこんでいいけんなということを言われたそうです。それで私はそれを非常に寂しく思うわけです。子供からお父ちゃん帰れんけんなって言うならいいけど、お父ちゃんの方からおまえもうこっちへ帰ってこでもいいけんということを大学生の段階で言うその環境がどういった思いで言われとるのか、ぜひ私は町長にも考えていただきたい。つまり、いわゆる農業で飯が食えない、それから兼業で今まで支えてきたけど公共事業が減って兼業もできなくなった。もう田んぼも維持もできない、わしの代で終わりだというようなことをいろいろ見聞きする中で、私はもうそこをやっぱり研究といいますか、力を集中していろんな対策をとるべきだというふうに思うわけです。


 それで要するに町民が、行政は伯耆町という枠にこだわっていろんな基金を積んだりいろいろ政策をされるわけですけど、私はもうここまで来た中で町民の意識がどうなっておるのかなというすごく気がかりなわけです。もう町民としては伯耆町の枠にとどまる必要は、そんなにこだわったって苦しいばっかりだと。どっか楽な町に行けばいいんだというような、私はこういう発想が徐々に芽生えてきたときに、じゃ何のために伯耆町の行政は頑張るのかということが問われるようになってくると思うわけです。ぜひやはり本当に町民と行政が一体感になれる政策を今後展開すべきだと思うんですけど、町長、その辺御見解をお聞かせいただければと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) まず最初に自立と責任の関係で、行政は住民に一方的にその責任を求めているんではないかという御指摘でございますが、私どもはそういう意識は全然ございませんで、その辺については若干大森議員と考え方を異にしております。


 今、町の財政状況が本当に厳しいのは、これは国のいわゆる三位一体改革なり地方分権改革の国の根幹的な施策の中で一番疲弊している状況が出ておるのは国の政策に基づくと思いますし、その中で一番、先ほども答弁いたしましたように基幹産業である農業が一番厳しい状況にあります。昔から農は国のもとなりというふうに言われておりますが、やはり地域が元気が出るためには、農業に対する基本的な施策というものをやっぱり国政の場で、国政の中で確立していく、そういう姿勢がないと農業は生き残れないのではないか。一自治体が小手先の施策をやったところで、なかなかこれは解決できる問題ではないというふうに思っておりますが、現実には厳しい状況がございまして、いわゆる地方分権時代を迎えて、従来のように行政が何もかも引っ張ってきて、住民の要望にこたえてきた時代と今日の時代というのは随分変わってきているわけでございます。そういうことは、住民の皆さんにもやはりそのことを御理解いただいて、地域のことはやっぱりお互いに行政だけの問題だけでなくて地域のことは地域の皆さんも考えていただいて、そして地域の皆さんと力を合わせてそれぞれの地域の課題に取り組んでいく。それがいわゆる協働の町づくりの本旨でございまして、そういう面で行政の立場から住民の皆さんにお願いもし、そして協働の町づくりを町政の推進の柱として取り組んでいるところでございます。


 厳しい財政の状況の中で行財政改革もかなり推進をしてまいりまして、基礎財源、いわゆる自主財源の乏しい町としてはできるだけその財源を生み出す努力をして、住民サービスをこれ以上できるだけ低下させないように今日まで取り組んできたつもりでもございますし、住民負担ばっかりふえたというようなお話もございましたが、合併してから若干ふえた部分もございますが、総体的に私は住民負担がそんなにふえてない。合併に当たって、そこらあたりは協議をして調整をして、合併前に公共料金を初め住民負担の関係等についても住民の皆さんに説明をして御理解をいただいて、新しい町が誕生したと。このように思っておりますので、自治体としてはやはりこれからもむだを省いて、できるだけ自主財源を生み出して、それが住民サービスにつながるような行政執行をしていくべきものというふうに思っておりますし、それについても地域住民の皆さんに十分理解を得ながら進めてまいらなければならない課題だというふうに思っております。


 それから、有償ボランティアセンターという御提案もございましたが、今いろんなところで住民の皆さんがボランティア活動を実際にやっていただいておりまして、その役割を果たしていただいているわけでございますし、また有償ボランティアということについては、地域の高齢者の生きがいづくりの中でシルバー人材センターの活用もございますし、そこらあたりもやっぱり地域の要望にこたえたシルバーの活動というものを進めていく必要もあろうかと思っておりまして、センターをつくっていくという、それでそれぞれのニーズに合った形でのボランティアというものは今後必要であろうというふうに考えております。そこらあたり、また状況のニーズを踏まえた対応というのは今後検討されるべき課題だなというふうに思います。


 それから、まめまめクラブの関係等お話がありましたが、対象者が特に四肢機能が低下しないようにということで高齢者が対象になっておりますが、高齢者の皆さんは老人クラブにも入っていただいておりますし、地域のそうした課題とかそういうものは幾らでもそういう組織もありますし、地域の老人クラブとかあたりで地域のいろんな問題等について御意見を出していただき、またそれを行政と十分話し合う場というのはこれまでにもあったと思いますし、そういう場を活用していただけたらというふうに思います。


 まめまめクラブについては、いわゆる町の健康づくりの大きな柱として取り組んでいるわけでありますので、これはこれとして推進していくべきだというふうに思います。


 それから、先ほど子供さんとのやりとりの中のお話がありました。私、おっしゃいますようにやっぱり地域に住んでる者が心が過疎になって、この地域だめだというような意識を持っていただくと、そこに住む子供なりそうした次代を担う青少年が健全に育たないであろうと。常にそういう思いを持っておりまして、やはり地域住民が心の過疎にならないように、何とかここを頑張っていこうというそういう意識を持っていただくことが一番基本であって、それがいわゆる協働の町づくりにつながる、つなげていかなきゃならないというふうに思っております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) まだまだあれですけど、もう時間がありません。


 町長のお考えは以前からお聞きしております。ただ、1つだけ、いろんな考えは、町長の考え方はいいんですけど、実態を伴ったお話でないのが残念なわけです。やはり今いろんな状況が変わる中でいろんな変化が起きて、それの現場の声なり実態をやはり聞いていただいて、それをぜひ反映していただきたいなと。残りという言い方をしてしまいますが、ぜひそのあたりの実態をよく見ていただきたい。それで町長の考えに当てはめていってどうかということをぜひおっしゃっていただきたいと思うわけです。


 それから、やはりボランティアあたりのニーズに合ってということで、含みを持っていただいておるというふうに思いますが、合併協議で負担はそんなにふえてないというお話ですけど、それこそ地域間格差でそういった見えない状況というものがあるわけです。その辺を町長の遺産としてぜひ実態を、残された時間歩いていただきたいというふうにお願いして終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) ここで昼の休憩にいたします。


              午後0時00分休憩


     ───────────────────────────────


              午後1時00分再開


○議長(西郷 一義君) 午後の再開をいたします。


 4番、小村公洋議員の一般質問を許します。


○議員(4番 小村 公洋君) 議長の許しを得ましたので、一般質問、4番、小村がさせていただきます。


 冒頭に、ちょっと質問以外ではございますけど一言申し上げたいと思います。


 先ほど午前中の質問事項の中で、大江議員の質問に対しまして住田町長は、次期首長選挙には出馬をしないと。このように答弁がありましたが、顧みますれば、小泉政権誕生から地方分権、三位一体改革の大いなる改革の中で地方交付金も年々削減をされ、地方財政は極度に厳しくなっている今日の現状であります。


 きょうまでの3年8カ月、住田町政は町政のかじ取りに至難きわまる日々だったと察するところであります。まずはきょうまでの職責に対しまして、敬意を表するところでございます。余す任期4カ月余り、健康に留意をされ、伯耆町のために頑張ってくださることを切にお願いいたします。


 続きまして、通告書どおりの私の一般質問でございますが、通告に従いまして一般質問は、農業の振興について5点、桝水高原ホテルの対応について4点質問をさせていただきます。


 初めに、農業振興については、皆様も御存じのとおり非常にミニマムアクセス米の中に異物がまじったり、また猛毒メタミドホスなるものがまじったりして、非常に食の安全が昨今脅かされているところであります。特に名指しはしませんですけど、近隣諸国から輸入する食材に関しては、非常に国民も敏感に安全に対しましては吟味に吟味を重ねながら食するところでございます。


 そんな中で、これからどんどんことしも米価が下がっているような状態ではございます。一方では、高騰を続ける飼料、肥料、農業資材で地域の農業が立ち行かなくなっている現状でございます。昨年度から特産品開発に本町でも専任職員を配置して取り組み、今年度は本気で頑張る産業支援事業、産業ネットワーク形成事業など、これは住田町政が非常に頭を使われた事業じゃないかな、このようにまた思っております。これのまとめの中で、新規事業に取り組まれた現在の進捗状況並びに問題点についてお尋ねいたします。


 1番目に、全国的に本年度米の転作目標は国で見ますれば達成できたのか。まだ公表ができてなければ、また控えていただいてよろしゅうございます。


 本町の達成はできる見込みがあったのか、またできたのか。発表できる状態であれば発表していただきたい、このように思います。


 昨今、転作を達成しても下がり続ける米価は抑えることができないと思います。本年度の自主アクセス米として日本は年間約70万トンも近隣諸国から、特に東南アジアの方面から輸入されていますが、鳥取県の全生産量に大体匹敵するんじゃないかな、このように思っております、この70万トンに対しましてはですね。これに対しまして、今や農家は憤慨の余地にありません。怒りを通り越して、あきらめの状態でございます。


 そんな中で、町長としてどのような取り組みを本年度の中にされましたのでしょうか。私も3月に一般質問で農業振興は前回いろいろ質問をさせていただきましたけど、今回も重複するところが多少はある、またその結果を今回3カ月の間に成果が上がったのか、方針はできたのかということをお尋ねするところでございます。


 2番目に、本気で頑張る産業支援事業は当初の予算で14件、500万円の補助金が計上してありましたんですけど、現在何件ぐらいの申請がありましたでしょうか。先ほど大森議員の農政の問題で若干なり触れられましたんですけど、再度はっきりした数字を、記録はしてるんですけど、もう一度お願いしたいと思います。


 3番目に、産業ネットワーク形成事業では専任のアドバイザーを全国公募で7月に入りましてから採用されましたんですけど、事業が進んでいるのかどうか、また協議会なるものが発足していたら何団体ぐらいあるのでしょうか、参加団体をお知らせ願います。


 これに対しまして、まだ協議会が発足してなければ準備委員会なるものでもつくられましたでしょうか。準備委員会なるものがつくられていれば、その内容をお知らせ願いたい。


 4番目に、3月の一般質問でも申し上げましたんですけど、品目を上げながらこの件は申し上げましたんですけど、特産品開発、これに対しまして地場産業の振興、基本的な方針はその後どのようになっていますでしょうか。具体的な答え、品目的なものがありましたらその後変化がありましたところはお知らせ願いたい。


 また、今年度中にどの程度まで特産品開発、地場産業の振興に対しましては進めていかれるのか。余すところ任期中で4カ月ほどとなりますけど、まだ次年度の予算編成にも任期の間には住田町長が携わられることと思いますけど、この辺で方針がありましたらひとつお聞かせ願いたいと思います。


 5番目に、現在このような事業展開ではとても農業の現状維持は難しくて、地域農業はまさに崩壊寸前であります。特に山陰地方、また積雪の多くある東北地方、北海道、僻地などは非常に困難きわまるところでございます。そういうところを太平洋のベルト地帯とは立地条件、環境条件は若干違いますけど、努力に努力を重ねながら農政に携わっていく従事者は一生懸命頑張っているところを酌み取っていただいて、本町の独自の施策をとっていただきたい。国に任せておりましても、国の方は大局的な意見、見地から非常に大きい網をかぶせたような答えしか出てきません。伯耆町にふさわしい支援事業というものが今後検討されましたら、現在でも検討中であればその方向を示していただきたいと、このように思っております。


 まずは農政の振興について、農業振興についての質問を5点申し上げましたんですけど、御回答をよろしくお願いいたします。町長の御回答になっておりますんで、よろしくお願い申し上げます。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま小村議員から農業振興につきまして5点にわたる御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、第1点の御質問でございますが、最初に質問の転作目標面積についてでございますが、これは現在は米の作付面積を基準としておりますので、この面積を使用して答弁をさせていただきます。


 まず、全国の作付目標面積につきましては154万ヘクタールとなっておりますが、作付面積については現在調査段階となっております。正確な作付面積は把握できておりません。全国の作付面積の状況については、10月中旬に公表される予定になっております。


 次に、本県の状況につきましては、8月末現在の調査において作付目標面積1万4,211ヘクタールに対しまして作付面積が1万4,004ヘクタールとなっておりまして、206ヘクタールが作付可能な面積として残っている現状でございます。


 最後に、本町の状況についてでございますが、8月末日現在の調査において、作付の目標面積が726.614ヘクタールに対しまして作付面積が717.238ヘクタールとなっておりまして、9.376ヘクタールが作付可能な面積として残っているところであります。今後多少の変動があると思いますが、作付目標面積を作付面積が下回る見込みとなっております。


 次に、本年の自主流通米の市場価格についてでございますが、農協における20年産の出荷契約米等の概算金の単価では、30キログラム当たりのコシヒカリ及びひとめぼれの1等級米につきましては、19年産の概算金と比べて400円上昇し、コシヒカリが6,250円、ひとめぼれが6,000円となっております。その他の品種においても、いずれも上昇しているというふうに聞いております。


 最後に本町の取り組みについてでありますが、合併以前よりJA西部産米協会等と連携し、特別栽培米等への取り組みを行っているところでございます。また、町内各地においても独自のブランド米をつくる動きがあり、これをブランドとして定着させることができれば、付加価値をつけた米の生産販売により一般の米より高い収益が得られるものと考え、今後もこの取り組みにつきまして継続して支援を行いたいと考えております。


 ミニマムアクセス米についてでございますが、これは国際的に決定されたことによるものでありまして、一国はもちろんのこと、一地方自治体で変更できる問題ではありません。ただ、外国から加工用米を輸入することで国内で生産した加工用米に影響がないよう、機会をとらえ国へ要請をしてまいりたいと思います。


 2点目の本気で頑張る産業支援事業の関係でございますが、本気で頑張る支援事業はより積極的に広く地域産業の振興を図るため、事業段階に応じて本気で取り組む町内グループ、企業に対して支援を行うことを目的に本年度から創設した補助金制度で、農業のみを対象にした制度ではないことをお答えした上で答弁を申し上げます。


 平成20年度予算ということで、特産品開発に関する事業への補助金として1件分100万円、市場開拓に関する事業への補助金として5件分125万円、競争力強化に関する事業への補助金として5件分125万円、国、県等の制度を利用する事業への補助金として3件分150万円、合計500万円を計上しております。


 現在の状況といたしましては、2件の交付申請をいただき、補助額37万5,000円の交付を行い、それぞれ事業を実施されております。内訳といたしましては、市場開拓に関する事業への補助金を1件、国、県等の制度を利用する事業への補助金が1件で合計2件でございます。また、現在御相談いただいている案件として、特産品等開発に関する事業への補助金が2件、競争力強化に関する事業への補助金が2件で、合計4件ございます。


 なお、これら申請済み及び今後申請を予定されている事業のうち、農産物に関するものは加工品の製造が1件でございます。平成20年度当初から広報への掲載、区長協議会での説明、各事業所や農業者の方々を訪問するなどして本事業の説明をさせていただいておりますが、見込みを下回っております。今後も機会をとらえて、広報に力を入れてまいりたいと考えております。


 3点目の御質問でございますが、先ほどの本気で頑張る産業支援事業と同様に、伯耆町産業ネットワーク事業も農業のみを対象としたものではありませんので、農業者以外の方や企業にも参加を呼びかけて、準備協議会を6月13日に設立いたしました。当初、44団体53人の会員で出発いたしましたが、9月16日現在で50団体62人の方に参加いただいております。その内訳は、農産物生産者が11団体11人、農産物加工団体が12団体15人、農産物直売団体が5団体12人で、農業関係者が28団体38人と全体の61%を占めております。次に、商工業・サービス関係者が16団体で17人、これは27%、観光業関係者が3団体4人で7%、その他が3団体3人となっております。総会、ブランド戦略部会、販路拡大部会、交流会を開催する中で、農業関係者と商工業、サービス関係者、観光業関係者と商工業・サービス関係者などのさまざまな交流が生まれ、それぞれの事業展開につながっているものと見受けられます。今後はカタログの配布、各種イベントへの参加や交流会を実施するなど、具体的に行動することを通して相互理解を深め、さらなる事業展開につなげてまいりたいと考えております。


 4点目の関係でございますが、本年度は地域産業の活性化を重点事業として取り組んでおりますが、産業ネットワークと本気で頑張る産業支援事業のように地域産業全般を対象とした事業を展開する上での基本的な考え方は、生産者と消費者の交流体制の支援、町民と住民との協働による町ぐるみの支援体制の整備、開発から改良までの総合的支援制度の整備の3つが大切と考えております。


 生産者と消費者の交流、町ぐるみの支援体制整備が産業ネットワークであり、開発から改良までの総合的支援が本気で頑張る産業支援事業でございます。


 現在、伯耆町産業ネットワーク準備協議会では、伯耆町ブランド確立に向けてブランドの基本理念とブランド認定基準の検討、カタログ、インターネット、イベントなどでの物産販売への取り組み方法の検討、事業者の意見交換及び連携による商品開発、事業展開、相互支援、会員の経営相談への指導、アドバイスなどに取り組んでおります。


 こうした事業展開を行う中で、農業につきましてはブランド確立による農産物のイメージアップ、観光など他産業との連携による新たな農業ビジネスの展開、農産物を利用した加工品開発、農産物や加工品の販路開拓、農業者の交流による情報交換や技能の向上などによる振興を期待しているところでございます。


 次に、産業ネットワーク事業の本年度の取り組み目標でございますが、特産品開発関係事業といたしましては、ブランド認定基準やロゴマークの作成、地元用品カタログ及び全国展開用の商品カタログの作成及び配布、新商品開発及び既存商品の改良支援4件などを完了したいと考えております。


 また、地場産業振興関係事業といたしましては、事業者間連携による新たな事業展開の実践、ブログを活用した産業ネットワーク情報の発信、経営相談、アドバイスによる売り上げ増、月1回のイベントでの物産販売を行いたいと考えております。


 5点目の御質問でございますが、飼料、肥料等の高騰、米価の下落に対する思い切った支援を町単独にて行う考えはないかとの御質問でございますが、最近の原油、穀物相場の高騰により各農家の利用する飼料、肥料、燃料を含む農業用資機材等がかなり値上がりをし、農家の経営に影響が出ている状況でございます。このたびのこれらの物品の値上がりにつきましてはさまざまな要因により起きているものでありまして、なかなか先の見通しもつかないところでもあります。


 御指摘のように、町単独にて各農家に対し直接価格上昇分の損失補てんなり補助制度の創設なりを行うことも支援策の一つではあろうかと思いますが、費用対効果及び将来の価格の情勢を見据えた場合には、現段階での実施は難しいものと考えております。


 また、今回の農業を取り巻く厳しい状況に関しましては、先ほども申し述べましたとおり複合的な要因により起きておりますので全世界的な事態でもあり、本町のみで解決が可能な問題ではなく、国レベルにおいて抜本的な対策を行わなければ、有効な効果が得られないのではなかろうかと考えております。


 今現在、国あるいは県の状況といたしましては、飼料や肥料の価格高騰を受けての緊急対策の一つとして省エネ型農業の推進を提唱しており、例えば肥料コスト低減を目指すため、施肥をする場合に土壌の成分を分析し、本当に肥料が必要なのか、どの肥料を与えればよいか等を考えた上で効率的な施肥を実施することにより、施肥量や肥料コストの低減を図っていくことを検討しております。この省エネ型農業の推進を初めとして、今後さまざまな施策が実施されることになろうかとも考えますので、これらにつきまして国あるいは県の動向を注視していきたいと考えます。


 また、個々の農家にて実施できる対策といたしましては、例えば飼料等の価格上昇につきましては遊休農地の有効利用による牧草の活用や、肥料につきましては本町にあります堆肥センターにて生産しております安価で品質のよい堆肥の活用を検討していただくことも一つの方法ではと考え、現在ある資源を活用することにより、ある程度の負担軽減を図ることは可能ではないかと考えております。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 長々と詳細にわたっての御答弁、ありがとうございました。


 非常にわかりにくいところと、またわかりやすいところとございまして、私がわかりやすいところは数字的なところでございますけど、農業の資源に対しまして一番最後の5番目に関しましては非常に農民、農業に携わる従事者は国の施策というものは、これはこのたびのこれからある選挙である程度白黒の決着ができるんじゃないかなと思いますけど、本町における施策に対しましては首長である町長なる人が指導力を発揮していただいて、農政に携わる方々に対して少しでも手助け、サポート、明るい材料を見出せるような発言がいただけるかな、このように感じましたんですけど、なかなか町単独では難しいということでございましたんですけど、国に任せててもなかなかだめだということになりますと、今度の選挙に対しましても自民党の施策はだめだなって、こういうぐあいに感じられまして農業離れの人も、また自民党支持層が若干変わってくるんじゃないか。民主党の方がいいわ、また他政党の方がいいわということなり、国政に関しましての施策はやはり選挙の投票で若干なり変わってきますので、政権を携わる党が打ち出す方針がやはり町は町で独自の施策を打ち出していただきたいなと、そのような答弁がいただけるかな、このように感じましたんですけど、ここはあえて細かいことは申し上げません。


 米価に対しましての説明に対しましては、本年は非常に若干でも明るいニュースがありまして、米価も400円ほどアップしたということでございまして、転作目標もほぼかなりのアップ率でございまして、一遍にはこれはなかなか難しい問題だな、長期にわたる施策が必要だと、このように考えております。今回の御答弁はこれで理解いたしますんで。


 それと、産業ネットワーク形成事業に関しましては、現段階では28団体、68%、非常にいい数字が上がってきているんではないか。まだまだ仕事半ばの中でこういう申し込みがあったというのは非常にいいんじゃないかなと、このように感じております。これもこれから先の、申し込みはあったんだけど実際にこれを実行していくということに関しましては、この中でまた何%ぐらい実っていくかな。大体、いろいろな分野で営業活動とかそういう分野におきましても、アメリカの有名な昔からの統計学者が実績を持って発表しておりますけど、実際には保険の契約なんかでは100件回って最終的にずうっと精査していく上、見込み客をつくっていく上においては、最終的には5%から3%、このように実績が出ているわけなんです。なかなか物事を達成するためには、非常に予想に反しまして実績は乏しい方向に向かっていきますんで、できるだけ今後の活動を執行部並びに担当所管課は頑張っていただくようにお願いを申し上げます。


 最後に、農業に対しまして私のちょっと申し上げたいところがございますんで、これは一番最後の5番目の町独自の支援ができないかということに関しましては、本町は基幹産業であるのは農業でございます。これに対しまして、抜本的な対応が必要じゃないかな、見直しも必要じゃないかな。どこにメスを入れていくかということに対しましては、もう少し突っ込んだ研究開発がなされればいいんじゃないかな。時代のニーズに合って、また時代にマッチした施策を講じられることをお願いいたしながら、農政の問題は一応これで一般質問を終わります。


 では議長、よろしいですか。


○議長(西郷 一義君) はい、どうぞ。


○議員(4番 小村 公洋君) 続きまして、2番目の桝水高原ホテルの対応について、その後どうなっているのかな、このように私もなかなか難しい問題で一長一短には問題解決はできないんじゃないかなと危惧をいたしているところでございます。


 通告書に従いまして、ちょっと読ませていただきます。


 6月の補正予算で桝水高原ホテルのアスベスト対策のため、囲い込み工事が156万円で実施されました。その後の対応について質問をいたします。


 1番目に、町で実施する工事は住民や観光客にアスベスト被害を与えないためと風評被害を防止するための緊急対応として工事を始めたということでございましたんですけど、これは執行部の町長さんの意見の方でございまして、解体工事を含めた抜本的な対策を国、環境省にお願いするという説明がありましたんですけど、その後の経過交渉はどうであったのか、国、県で本当に対応していただける見通しがあったのでしょうか。これを1点お尋ねいたします。


 この件に関しましては、交渉経過に対しましてはいつどこでどのような人物と会ったのかということに対しまして説明ができれば、基本的なところでございますんで、だれと会ったのか、どういうところで環境省に本当に会ったのか、何回会ったのかということを数字で答えていただければ日にちと経過がわかりますんで、ああ、努力していただいてるな。この数字を明かしていただかないと、だれと会ったのか、どうなったのかということが会った会ったばかりではやっぱり実績評価というものができませんので、つながりませんので、この辺、正直なところをお答え願いたいと思います。これはうそをつかれると困りますんでね、裏づけをとります。


 2番目に、囲い込み工事の156万円については、高原ホテルの所有者である大山観光開発株式会社に対して町の請求権はあるものの、請求はしないという執行部からの回答がありました。これに対しましての所有者に請求をするのが当然であって、取れるか取れないかは別途といたしまして、請求をしないということを言われましたので、請求をしない理由は何かということを1点お聞かせ願いたい。その理由は何か。本来なら、法的には県が代執行すれば町は一時肩がわりしてということもあり得ますけど、町にはアスベストは代執行権限がございませんので、県知事認可でございますので、なかなかその辺実際のところ請求しない理由というのはちょっと私は理解できないところでございますので、その理由をお聞かせ願いたい。


 また、固定資産税に対しましては、納税額はどれぐらいあったか。町はこれを納税に対しましては資産価値はありながら、また法人も現在ではまだ生きている登記だと思いますので、閉鎖的な法人解体の手続はとっておられないと、このように思っておりますので、この辺に関しましては固定資産税なるものを賦課されているということに対して、また評価額も評価をされているということに対して、いかなるところでそういう実態のない会社にこれをいつまでも固定資産税をかけていって、また評価額も年々どうも変わってはおらないようで、時代にそぐわないような評価をされているんじゃないかな、このように思っております。ですから、その辺の理由を一つ突っ込んで御回答願えれば、このように思っております。


 それで3番目に、現在会社が休眠状態になっておりますけど、登記簿は会社が存続しておりまして、一部の取締役が現存している状態でございますけど、今回の工事費が出れば請求できないかということを3点目に先ほど申し上げましたんですけど書いておりますけど、会社そのものが法的に存続はしている。休眠はしているけど、会社の税額が賦課がかかっていれば資産があるはずですから、それを処分してでも滞納を処理するというところにはいかないでしょうか。この辺をちょっとお尋ねいたします。


 4点目に、町はどの程度まで今後これから先、保全管理をする責任があるのかないのか。今後も町の財政負担が生じていくんでしょうか。今後の、もうすぐ厳冬期間に入りますので、この前の説明ではビニールを割れた窓ガラスに張ったりして応急処置で一部れんがやアスベストなるものを除去した、このように説明されましたんですけど、156万円に対しまして。これがまた今後厳冬期間に入りまして、ビニールなんかは氷点下の中で凍結してしまいましてもうぼろぼろになるんですよ。もう目に見えてるんですわ。風でも飛んでしまいますんで、窓ガラスに張ってるのが。現状を近くへ行って私もこの質問をさせてもらう上において再度ちょっと、中には立ち入らなかったんですけど、外から双眼鏡でちょっと見させていただいて、現状を把握して一般質問をしなきゃならないなと思って現場に行って双眼鏡でちょっと見ましたんですけど、ビニールで囲ってあるところはもうすぐ春を待たずにだめになる。そうしましたら、本当に中に入ってるアスベストはまた飛散の状態になります。そうしますと、継続的にまたこの処理を町の方がやられるものか。これは比較的早い時間に結論を出さないと、二、三カ月の春のことはすぐ来てしまいますので、来春はですね。風が吹いて雨ざらしになってビニールが飛んでしまいますと、今、応急処置がしてある分が飛んでしまいますと冬の間でもスキー客のとこに行ってしまいますんでね、前回は大義名分でいろいろ住民にアスベストの被害を与えないために、またそういう緊急措置だって言われますけど、冬の間でも緊急措置は必要だと思いますんでね、ビニールが敗れたりしますので。その辺の回答を一連でひとつお願いします。以上です。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 桝水高原ホテルの対応について4点御質問いただきましたので、答弁申し上げたいと思います。


 まず交渉経過でございますが、7月の8日に環境省中国四国地方環境事務所から統括保護企画官ほか3名、環境省米子事務所から所長ほか1名、県庁から生活環境部次長ほか3名、西部総合事務所から所長ほか7名、伯耆町から副町長以下5名、総勢で23名によりまして大山高原ホテルの石綿飛散防止打合会を開催をいたしました。その中で、それぞれの立場から現状とこれからの取り組み方針について率直に意見交換を行ったところであります。


 本町からは、台風等の風水害で被害が出ても対応が困難であり、根本対策の実施を早急に行っていただくように、環境省及び鳥取県に対して再度要請を行いました。県からは、環境省に対して土地の賃貸借契約は終了しており、建物が不法占拠状態なので、自然公園法に基づき事業の取り消し及び原状回復命令を出して、従わないときは代執行してほしい旨を申し入れられました。その後、環境省において、今後の対応について現在内部協議をしていると聞いております。


 第2回の三者による石綿防止打合会は8月中旬に予定をいたしておりましたが、先ほど申し上げましたように環境省が省内協議を行っている段階でありますので、現在日程が定まっておりません。


 今後、本町といたしましては、県並びに環境省米子事務所と連絡を密にいたしまして、抜本対策実施に向け引き続き強く働きかけていく考えでございます。


 2点目の御質問でございますが、最初の御質問にもありましたように応急措置工事につきましては町民、観光客の安全のため、また観光施設への風評被害を防ぐための緊急対応でありました。この費用について、建物の所有者に請求することは可能でありますが、県と協議を進めていく過程で、この緊急対応分については特別な財源措置をしていただけることとなりました。ただし、仮に町が費用を会社に請求した場合は財政措置ができなくなるとのことで、町としては確実に回収できる方法選択をして、請求を行わないようにしたところでございます。


 次に、固定資産税の滞納額についての御質問でございますが、これは特定法人の個人情報でありますので、この場での滞納額についての御回答は差し控えさせていただきたいと存じます。


 次に、請求をしないのかとの御質問でございますが、固定資産税が現存する場合、地方税法第343条第2項の規定により、登記簿上の所有者が固定資産税の納税義務者となることから、この大山高原ホテルは登記簿上の所有者である大山観光株式会社を納税義務者として課税しているところであります。


 3点目の御質問でございますが、工事費や税が請求できないのかということでありますが、町としては工事費と税金とはその取り扱いが異なるものととらえております。


 まず、工事費につきましては費用請求も可能でありますが、先ほど申し上げましたように町としては確実に回収できる方法を選択したため、請求は行っておりません。


 次に、税金については、先ほど申し上げました地方税法の規定に従って課税をしているところであります。


 4点目でございますが、町としては先般の応急対応につきましては極めて緊急的な措置であり、本来であれば町に保全管理する責任はなく、今後の対応については難しいものと考えております。しかしながら、問題が町民の健康に影響することでもありますので、根本的な対応については先ほど申し上げましたように環境省あるいは県に要望しているところでございます。


 以上で答弁といたします。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 先ほど来答弁いただきましたんですけど、納得いたすところ、納得いたさないところございますけど、なかなか難しい問題で、さきの6月ごろのこの件に関しまして新聞紙上、マスコミではこの解体工事費は2億7,000万ぐらいかかるんじゃないかという県の見積推定額が出たようでございますけど、これが定かな数字かどうかはわかりませんですけど、若干なり変動はあると思いますけど、あれだけの大きな建物で、これから解体事業に向かっていくということに対しまして、本町ができなければ県の方、県もできないということになれば先ほど来町長が言われました環境省の方でやっていただくという格好になりますけど、環境問題に対しまして非常に美観的にも悪い、またアスベストがまざっているところも中にはあるようでございますので、これが長期にわたって決着がつかないということになりますと、非常に伯耆町民にとっては貴重な昔から財産を持ちながら、それが財産価値がなくなって解体せざるを得ないということに対しまして、長期にわたっていつまでも解決しないということになりますと住民も納得いたしかねる。なくなるということは、いいもの悪いもの、時代の新陳代謝に向かって断腸の思いでありながら取り壊しをしなきゃいけないということになりますけど、せめてどこに責任があって、どこに請求をして、どこにその解体をお願いするという基本的な方針だけは今後できますれば住田町長の在任中にお願いしたいなと、このように思っております。


 細かいことは申し上げませんですけど、申し上げたいところもございますけど、中の役員構成とかそういうことに対しましての責任ということも申し上げたいところはありますけど、今回はあえて申し上げませんですけど、できる限りその方向づけだけ任期中にお願いしながら、またできなければそれを速やかに次期町政に携わる首長にバトンタッチができるようにお願いいたしながら、私の一般質問を終わらせていただきます。御回答の方はよろしゅうございます。以上でございます。ありがとうございました。


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○議長(西郷 一義君) ここで休憩いたします。


              午後1時52分休憩


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              午後2時00分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、2番、細田栄議員の質問を許します。


○議員(2番 細田 栄君) それでは、一般質問させていただきます。


 私は、今回3点質問させていただきます。


 1点目に、予算の編成方針についてでございますが、平成20年度の一般会計補正予算(第4号)が今議会に提出されておりますが、昨年度19年度2億4,100万円余りの繰越金が確定いたしまして、その大部分2億3,000万円を公共施設整備基金に積み立てる大きな予算となっておるわけです。


 そこで、今回積み立てます公共施設整備基金は、将来の学校施設耐震補強工事に備えての貯金でありまして、基金そのものを否定するものではありませんし、当然事業の目的としては適正なものだというふうに思います。


 しかし、先ほど来から質問が重複するところがありますが、原油高騰に端を発しまして畜産農家では飼料の高騰にあえいでおります。農業資材、肥料、運賃も値上げとなる中で、農家や地元の中小企業はなかなか売り値、売価に転嫁できないため苦しい経営を強いられております。せめて繰越金の一部、3,000万円でも5,000万円でも緊急支援策として考えられなかったかということが1点目でございます。


 2点目に、当初予算に措置してありました学校施設の耐震診断がおくれておりまして、これから発注しても補強工事は平成22年度からというふうな説明もあったように思いますが、2年先の財源確保も重要でありますが、今てこ入れをしなければ、本当に地元産業が崩壊する危機に直面していると思いますが、町として対策は考えられなかったのか。


 ここで、先ほど野坂議員の質問に教育長の方から、耐震の予算を来年度予算化したいというふうにありまして、私の言ってることと多少違うんですが、以前、補正予算の説明であったかと思うんですが、ことし診断をしまして6カ月、それから来年実施設計に6カ月、補強工事そのものは22年というふうに理解を私はしたんですが、先ほど教育長の方から来年度予算化したいということでありましたんで、ここは本当に21年度から補強工事に入れるのかどうなのか、先にちょっと確認をさせていただきたいと思います。


 以上のところまでお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 細田議員から、予算編成方針についてということで2点、最初の1点目の関係につきまして答弁申し上げたいと思います。


 原油の高騰により、経営難となっている農家や地元中小企業への支援策についての御質問でございますが、小村議員への答弁と一部重複をいたしますが、昨年からの原油価格の高騰による農業を初めとする産業への影響は深刻なものであると認識はいたしております。


 しかしながら、原油価格の高騰は全世界的な問題でもあり、企業等の経営努力や町の取り組みだけでは解決が困難な問題となっております。今後、町といたしましては国、県への要望を行い、原油価格の推移や国の動向などを注視しながら、幅広く対策を検討する必要があると考えております。


 2点目の関係、次に地元産業崩壊の危機への対策はという御質問でございますが、町としましては本年度から新たに実施しております産業ネットワーク事業や本気で頑張る産業支援補助事業などを中心に、地域産業の活性化を図っているところでございます。


 今後の新たな対策につきましては、現在実施しております事業も含め地域産業の活性化を図る上で真に何が必要であるかを十分に検討していく必要があろうかと考えております。特に直接的な支援策等について、費用効果あるいはどこらあたりにその線引きをして、いわゆるカンフル剤といいますか、そういう危機を救えるような対策が町独自で本当にとれるかどうか、その辺は十分見きわめなきゃならない。ただ単にばらまき的なことでは、いかがなものかなという思いもいたしております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 可児教育次長。


○教育委員会次長(可児 弘俊君) 最後に、先ほど細田議員さんの最後の中で、耐震診断の予算化に向けてということで、来年度の予算化に向けて今後進めてまいりたいと午前中教育長が答弁しました。この来年度の予算化といいますのは、実施設計費のことでございます。以上です。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) わかりました。町長のおっしゃっている意味はよくわかります。しかし、今お聞きしたところ、やはり補強工事そのものは平成22年。あと2年余裕があるわけでして、それとまだ診断も終わっていない。私は、ちょっと雲をつかむような、どれぐらい金がかかるのかまだ見当もつかない。そういった段階で、貴重なその2億3,000万余りを基金に積み立てる。確かに将来的に必要になるとは思うんですが、そういった余裕があるならば、今々の緊急対応も少しは考えていただきたいなという思いでございます。


 特に国では原油や飼料、肥料の高騰に伴います農業支援や緊急経済対策をどうやら今回の補正予算で計上するようでございますが、衆議院の選挙絡みで成立するのか、またはどちらが後先になるのかわかりませんが、国は用意しておられます。


 それから、鳥取県におきましても9月定例議会の補正予算で燃油や肥料を初めとする営農資材の大幅な値上がりに対する生産コスト低減プロジェクトを進めて、緊急な支援をすることになりました。既に伯耆町の場合、9月の補正予算は提案になっておりますので、これを今組み替えるということは非常に難しいとは思いますが、国や県の緊急対策の制度内容を見られて、なお不足するところ、なお使いにくいところ、そういった不十分な点がございましたら、国も県もするわけですから、町もひとつ元気を出していただいて12月補正でも検討いただく考えはないでしょうか、改めてお聞きします。


○議長(西郷 一義君) 町長、再答弁。


○町長(住田 圭成君) 御質問をいただきました際に、いろいろ検討もしてまいりました。補正予算の中で、3,000万、5,000万を緊急対策として講じた場合に、ざっと平均してみますと1農家当たり3万円ぐらいなことになりますが、3万円で本当に農業が危機から脱せられることにつながるかどうか、その辺の費用対効果の問題もございますし、町の取り組まなきゃならない当面の学校での耐震補強の事業もございますので、将来的なそれに備えての取り組みをすることにおいて、やはりこれからの町の財政運営でも今回計上した方が財政の軽減措置が図られるというようなことから、補正予算の中で対応させていただき、また繰越金については大半をそれに備えるように基金の方に積み立てをするという状況であります。


 その原油高騰によります国の施策、県の施策等については、これからもっと具体的なものが示されれば、それについて十分注視しながら今後検討していくべきではないかなというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) この緊急対策につきましては、国、県の制度がいずれ明らかになろうかと思いますので、町も知らんふりではなくて何とか12月までまだ時間がありますので御検討いただきたいということで、次の質問に入ります。


 2点目の合併の総括についてでございますが、特に住田町長は合併協議会の立ち上げから合併の成就、新町の人づくりと大変な仕事を担っていただいたわけなんですが、歴代の町長が経験したことのないような市町村合併という大きなハードルを越えていただいて大変な御苦労があったと思うんですが、ここでやはり合併を進められた初代の町長としてこの合併をいま一度振り返っていただいて、合併の総括をしていただきたいなという思いで質問をさせていただきます。


 平成17年1月に合併いたしまして、早くも4年を迎えました。ようやく落ちついた感がありますが、合併に対します期待と不安は町民の皆様それぞれいろんな思いで合併を迎え、そして今日を迎えているのではなかろうかというふうに思います。合併してよかったところもあります。しかし、残念ながら陰となった部分、これは世の中の推移でいたし方ないとはいえ、陰となった部分もあろうかというふうに思います。


 町長御自身として、合併の成果として上げられるもの、また予測がつかず残念ながら陰の部分になったこと、それから町民の不安についてどのようなものがありましたのか、わかっておれば説明いただきたいと思います。


 それと、合併の成果と問題点を総括して、新町の町づくりの課題についていま一度町長の意見を聴取して、次期の総合計画を改定する必要があろうかと思いますが、アンケート等住民の皆さんの聞き取りを実施される考えはないかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 合併の総括につきましての御質問でございますが、6月の定例議会におきまして、田邊議員の一般質問に対しまして合併後の町政を担当させていただきました私の総括を申し上げたところでございます。同様な内容になろうかと存じますが、要約して説明をさせていただきます。


 まず、合併の成果はということでございますが、伯耆溝口駅前周辺整備事業ほか各道路改良事業及び溝口統合簡水事業等の社会基盤の整備の推進、溝口町型バス事業の充実による交通の確保等により、総合計画の柱の一つであります住みよさを感じる町づくりの推進が図られたこと。また、こしき保育所の移転改築、そこでの一時保育の実施などによる保育事業の拡充及び八郷放課後児童クラブの整備、岸本放課後児童クラブの拡充等による子育て支援策の実施により、健康で安心して暮らせる町づくりが図られたこと。伯耆町の活性化を図るため、伯耆町まちづくり塾の開催や区長協議会の一本化等による協働による町づくりの推進、現在取り組んでいる産業振興、企業誘致による地域産業をはぐくむ町の推進が図られたこと。その他にも言い尽くせませんが、厳しい財政環境の中、合併したことによる財政措置を活用し、サービスの水準を低下させることなくこれらの取り組みが実行できたのも合併の成果であると思っております。


 次に、予測が外れたものということでございますが、国の構造改革が強力に推進をされ、いわゆる三位一体分権改革の結果、当初の予想以上に地方交付税が大きく削減され歳入財源が落ち込んだこと、また現在のような景気低迷は合併前には予測ができなかったことでございます。


 しかしながら、このような状況のもとで伯耆町が財政の健全化を図りつつも総合計画の着実な実行ができたことは、議会の皆様を初め町民の皆様の御支援、御協力があってのことでございます。私たちの町は、町民みんなが新しい町をつくっていくんだというそういう機運が生まれ、このような状況を乗り切れていることも合併の成果ではないかと思っております。


 次に、町民の不満についてでございますが、合併したことによる旧町間の今までとの違いに対して、大なり小なり御不満はあろうかと思いますが、今後は見直すべきものは見直し、町民の皆様に御理解、御協力をいただきたいと存じます。


 御質問の次期総合計画の策定でございますが、私の町長としての任期よりも先のことになりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じますが、個人的には議員の御質問のとおり住民意見の聴取は必要不可欠と考えております。合併まちづくり計画の策定時にも、住民アンケートを行ったところでございます。


 また、前期計画を策定したときには、住民参画による町づくりが大切であるとの観点から、住民の皆さんによる伯耆町まちづくり委員会を設置し、計画づくりを行ったところでもございます。


 3点目の合併まちづくり計画につきましては、合併後に策定しました伯耆町総合計画にその趣旨を引き継いでおりますので、現在の総合計画の改定にあわせての新たなまちづくり計画の策定は必要ないものと考えております。


 なお、総合計画の後期計画につきましては、御指摘ありました住民アンケートの実施や改めて財政推計を行うことにより現状に即した計画となるものと考えております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 先ほど、合併の成果として非常に多くの道路整備、統合簡水、ディマンドバス、こしき保育所、それからソフト事業、確かにそれなりに懸案の事業が達成できたんではなかろうかというふうに思います。


 しかし、いま一度、その行政サイドの評価ばかりではなく、なぜ町民の皆様に合併に伴う満足感、達成感が少ないのかなというところを振り返ってみますと、やはり住民側から見た合併の評価、これはまた少し違った側面が出てくるんじゃなかろうかというふうに思います。先ほど町長の方から、次期総合計画をつくる上でこのあたりもきちっと住民の意向を把握をして進むべきだということでありましたので、そのような理解をさせていただきたいと思います。


 それから、合併まちづくり計画にも触れられましたが、合併前に両町の計画を持ち寄りまして合併まちづくり計画はでき上がっております。いずれにいたしましても合併する前の計画でございますので、それぞれ旧町の課題を積み上げたもの、総投資額は10年間で約90億円のハード計画が書いてあったわけなんですが、先ほどこの見直しは必要ないと。次期の総合計画で当然新しい計画をつくるということであったわけなんですが、私も今さらこの合併まちづくり計画を見直してみてもいたし方ないことでございまして、先の話になるんですが、平成23年度から始まります第2次基本計画の中で本当に新町の執行者として、議員として責任ある、今度は伯耆町としての合併前の計画ではなくて、一つの町として新生伯耆町の責任において新しい計画をつくるべきだというふうに思うわけなんですが、そのあたり自分の任期の外だということではありますが、そのような考え方で引き継がれるお考えがないかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 合併第1期の町政につきましては、先ほどお話がありましたように旧町の課題というものを踏まえたまちづくり計画を策定しているわけでございまして、その中で合併した町が緊急的にといいますか、早急に対応しなければならない事業を優先的に取り上げまして、町の総合計画の中に、前期計画の中にそれを位置づけて今日まで行政を推進をしてまいったところでございます。総括いたしますと、いろんな緊急的にというか、優先的に取り組まなければならない事業は合併前のいろんな課題を引きずってきておりますが、4年たちまして本当の意味の伯耆町としてのこれからの存在感のある町というのは、地域の資源を生かしたやっぱりきらりと光る、そういう町づくりを進めることが住民の皆さんの満足度を高めていくことであろうというふうに思っておりますので、本当の意味の町づくりはこれからの展開に期待されるところでございます。今言えることは、私の気持ちの一端を申し上げたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) それでは、最後の質問に入らせていただきます。


 選挙公報の発行についてでございます。伯耆町では、来年1月に町長選挙、4月には議員の選挙が執行される予定でございますが、唯一公平に有権者の皆様に政策を訴える手段となります選挙公報が発行できないかお尋ねをいたします。


 既に鳥取県西部では、米子市、境港市、南部町など選挙公報を発行されておりますが、本年度予算となります町長選挙におきましては既に予算措置が終わっておりますが、選挙公報の費用が措置してないようでございます。選挙管理委員会から要請があれば、12月補正などで予算措置される考えはあるのでしょうか。


 また、選挙管理委員会としては選挙公報の発行についてどのようにお考えになっているのか。今年度の町長選挙、来年春の議員選挙から選挙公報が発行できないか、選挙管理委員会の方にお尋ねをいたします。以上です。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 選挙公報の発行についての御質問でございますが、公職選挙法によりますと、市町村長、市町村議会議員の選挙公報については、選挙管理委員会が条例でこれを定め発行することができるとされております。


 この選挙公報につきましては、選挙管理委員会から要請があれば条例案、補正予算を提出させていただきたいと考えております。


○議長(西郷 一義君) 選挙管理委員長。


○選挙管理委員長(野口 純司君) 選挙管理委員会としては、結論を申しますと発行する方向で準備を進めておるところでございます。


 あわせて、選挙公報の発行についてどう考えるかという御質問でございますので、それにお答えいたしたいと思います。


 選挙の専門家である皆さん方を前にして、いささか釈迦に説法めきますけども、一番基本のところからちょっと考えてみたいと思います。


 まず、公職選挙法の条文から見てまいりますと、167条に国会議員と都道府県知事の選挙では公報を発行しなければならないということが規定してございます。そしてそれには、候補者の氏名、経歴、政見等を掲載し、国会議員の場合には写真も必要であるということになっております。


 このことを解釈しますと、国会議員とか知事のように選挙区域が広くて平素有権者になじみが薄いから、経歴、政見、写真までつけて候補者を短期間のうちによく知ってもらおうというのがその眼目であろうと思います。このことがあくまでも大原則、こうするというのが大原則だと思います。


 反面、これは大原則ではありますけども絶対的な鉄則であるということではないと思います。これをあらわす条文もあります。


 まず1つ目に、同じく公職選挙法の172条の2、都道府県議会議員、市町村議会議員、市町村長の選挙においては、選挙公報を発行することができるという規定があります。公報発行の要件が非常に緩和されている。これは国会議員や知事に比べて候補者と触れ合う機会が多く、候補者とのなじみも深いから、公報の必要性がそれほど強くないなという事情を踏まえたものだと考えます。


 また2つ目に、167条第4項及び5項で、国会議員、知事の場合であっても、特別の事情がある区域においては都道府県の選挙管理委員会が定めれば公報は発行しないという条文があるんですね。これは例外中の例外だと思います。全国にどれぐらいの地域がこれに当たるのかということは私も存じませんが、こういう規定が実際にあるということは、公報発行が絶対的なもんではないということの一つの証明にはなろうかと思います。


 それから3つ目に、同じく168条の中に、候補者は公報に掲載を受けようとするときは、所定の日までに選挙管理委員会に文書で申請しなければならないという規定がこれまたあるわけです。ということは、公報を発行する場合でも、候補者が希望しなければ掲載しなくてもいいという解釈ができようかと思います。それほど公報は絶対的なものではないということであろうと思います。


 私見を申し上げますと、これはやはり候補者の平等という点では好ましいことであるとは思いませんけども、規定としてはそういう規定である。


 以上の点を踏まえまして選挙管理委員会としての対応を申し上げますと、従来は先ほど申し上げました発行することができるという例外規定、これを生かしまして発行してまいりませんでした。その理由は、大きく分けて2つあると思います。一つは、町長、議員の皆さんとも伯耆町民でありまして、日常生活の中で常に触れ合い、話し合っている存在であります。また、町内テレビがこうして議会の放送も行われ、皆さん方の政見というのも非常に触れ合う機会が多い。こういうことがその理由の一つだと思います。第2に、選挙期間が国会議員は非常に長いわけですけども、町長とか町議会議員、これは選挙期間が5日しかない。こういう非常に短期間であるために、それに先立って2日前には各家庭に配布される必要のある公報の配布というものに、この期間内に間に合うという確信がなかなか持てなかったという事情がございます。


 そういうことでございますが、今回の合併以後選挙区が非常に広くなったということと関係があるのかと思いますけども、先ほど議員がおっしゃいましたとおり他の市町村で非常にこの公報発行の機運が高まっておるということが言えます。西部の市町村の状況を見ますと、議員のおっしゃった米子、境、南部のほかに前回の選挙までに公報を発行したところが2市4町1村、次の選挙から発行する予定というところが1町、これは大山町でございます。伯耆町を除いて、あとのところはみんなそういうことで発行するという方向が出ております。こういうことでございますので、当町だけが発行しないというわけにはならない雰囲気にだんだんとなってまいりました。


 また、ちょっと気がかりになっておりました郵便会社の郵便物の配達事情、民営化当初のときには大分混乱して、郵便物を遅配したりいろいろあった。これが何とかそれなりに落ちついてきたという事情がございます。そういうことでございますので、公報発行のためにお願いしたいのは候補者の方々の原稿の提出をきちっと期限を守っていただくということがこれは絶対要件になりますけども、期日までに原稿を出していただければ何とか発行もできるなという気持ちになってきたところでございます。


 以上の事情でありまして、伯耆町においても大原則に合わせまして次回の選挙から公報を発行する方向で準備を進めているところでございます。以上です。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 選挙公報の発行に期待をしておるものでございます。


 以上で一般質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) ここで休憩いたします。


              午後2時35分休憩


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              午後2時45分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 11番、幅田議員の質問を許します。


○議員(11番 幅田千富美君) 今、日本経済はアメリカ経済のあおりを受けて重大な事態になっています。今の政治はあらゆる面で行き詰まって、こんな日本でいいのか、このことが問われています。先ほど町長は、今期限りで首長選挙に来春出馬しない、この態度を表明されました。町長は、いまだかつて経験のない不況の中にあります。任期中、町民の命、暮らしを守るために全力を挙げてくださいますことを求めて、質問に入らせていただきます。


 まず、第1点目です。燃油、物価高、この高騰対策についてでございます。


 先ほど小村議員、細田議員質問なさいました点についてはある程度割愛したいというふうに思いますけれども、ここ数年来、原油高、そしてこの春以降の燃料の高騰は石油、肥料、資材、飼料、食材料、あらゆるものの値上がりで県内企業の9割以上を占める中小企業、そして業者、農林、畜産業者の経営と暮らしを直撃しております。燃油、物価高騰によります町民生活の影響、どのように把握されているのでしょうか。そしてその対策についてお尋ねをいたします。


 町民の方々は、さまざまな公共料金の引き上げ、税金の引き上げ、サービスのカット、その上に後期高齢者医療制度、年金からの天引き、給料も年金も上がらんのに次から次と物価が上がって、買い物に行くのも怖い。今月からまたガス代、電気代も上がる。どげして暮らしゃいいだいや。このようなお怒りの声でございます。


 原油高の大もとは、国際的な投機マネーが原油市場に流れ込んでいることにあるのですから、国は国際協力のもと、投機マネーに対する規制、踏み出す、このことが求められています。しかし、政治の力は働いておりません。油にかかる暫定税率の廃止、産業の9割を占める中小企業、業者、農林水産畜産業への高騰分への直接補てん、そして負担を軽くするなど抜本対策を国や県に求めてください。


 それと同時に、当面この春に実施をいたしました低所得者への福祉灯油、これをぜひともこの秋から実施していただきたい。そして福祉、教育、農林漁業分野、畜産分野への直接支援についてお尋ねをするわけであります。これについては答弁がありましたので、ぜひとも今県議会でその直接支援について検討され、追って通知が来ると思います。日南町のひょう被害とあわせて具体化されています。ぜひとも拾って、1人でも2人でも落ちないように救っていただきたい。


 そして2点目は、生活困窮者への町独自の生活資金貸付制度。現在、町の社協が町民の皆さんから寄附を募って、それを基金にして貸付制度を実施していらっしゃいます。しかし、旧町時代には町独自で制度を持っていたんです。ぜひとも町が基金を出して、そして使いやすいものにして、決してサラ金などに手を出すことのないように手当てをしていただきたい、このことでございます。


 3点目は、現在、県、国の制度です。社会福祉協議会が貸付制度を持っています。がしかし、保証人とかさまざまな手続で大変使いにくいものになっています。ぜひともこれについても国、県に対してきちんと使いやすいものに改善されることを求めていただきたいと思います。


 以上、最初その点についてお尋ねをいたします。


○町長(住田 圭成君) 灯油、物価高騰対策として3点の御質問がございましたが、まず福祉灯油の20年度の継続についてでございますが、昨年度は原油の価格高騰に伴いまして年末ごろから急激に灯油を初めとして関連燃油価格が上昇し、その急激さゆえに家計を圧迫をいたしておりました。そのため、本町では緊急に町民税非課税世帯を対象として暖房用の灯油1万円分を助成したところでございます。その後、今年度におきましても引き続き燃油価格、また関連の物価の上昇は御承知のとおりでございます。ただ最近、原油の取引価格の状況に若干の変化の兆しが見受けられております。町といたしましては、今後燃油等の関連の価格状況をもう少し見定めた上で総合的に検討し、判断をいたしたいと考えております。


 次に、2点目の町独自の生活資金貸付制度の充実についてでございますが、現在、生活資金についての貸付制度は町独自に行っておりません。緊急的な生活資金貸付制度は、町の社会福祉協議会が行っております社会福祉資金貸付制度がございます。これは町社会福祉協議会自身の積立金等の資金を原資にして、簡単な審査で迅速に生活困窮世帯に対して5万円以内、これは会長が特に認めた場合には10万円以内を無利息で貸し付けする制度でございます。現在のところ、緊急的な生活資金貸し付けにつきましては町の社会福祉協議会の制度で対応できるのではないかと考えておりますので、町としての独自の取り組みは今のところ考えておりません。


 次に、3点目の社会福祉協議会の貸付金の制度拡充改善についてでございますが、社協では、先ほど申しました町社協独自の小口の貸付制度のほかに、厚生労働省の制度の要綱に基づいて各都道府県社会福祉協議会が実施主体となって行っている生活福祉資金貸付制度がございます。この資金は、町社協が窓口となって低所得世帯、障害者世帯等を対象にして低利で世帯の更生資金や福祉資金、離職者支援資金などを貸し付けするものでありまして、多岐にわたって対応がなされております。


 また、社会状況の変化などに応じて貸付対象世帯を拡大したり新たな資金種類を創設するなど、住民のニーズにはその都度対応がされてきているものと承知をいたしております。以上で答弁とします。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 福祉灯油については状況を把握しながらということでありますので、これについても国が支援し、県が支援する、町が支援すればそこから支援が来て、本当に町独自のお金というのはそう大きなお金でなくて、そして効果の高いものでありますので、ぜひとも状況を把握して引き続いてやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。


 それから、2点目の生活資金ですけれど、確かに無利子で緊急に貸し付けができています。がしかし、資金は50万と聞いています。ぜひとも町と協力し合って、そして使いやすいものにしていただきたい。しかもこれだけ生活が厳しゅうございますから、明くる月から返さなければならないというようなことでは困るわけでしてね、3カ月ぐらいの据え置きで20回払い、2年払いというような形で月々負担にならないようにしていく。しかも返済に当たっても、郵便局でも銀行でも月々切符をいただいて、それに振り込めばいいというような対応にしていただきたいわけです。わざわざ社会福祉協議会の本所の方まで持っていかなきゃいけない。なかなかバスもなければ、循環バスがあるというものの高齢者であったり生活困窮者がそちらの方に出向くということになりますと大変でありますので、この溝口の社会福祉協議会の方でもきちんと受け付け体制を整えていただきたい。この近隣の町村の状況を見ますと、やはり分庁舎なり社会福祉協議会の各支所にも受け付けの体制が整っています。そういった点での改善を求めていきたい。


 それから、県の貸付制度ですけれど、これも滞納が続いているということで厳しいものになっています。ぜひともこれについてはもっと使いやすい制度に改善、充実させていただくように声を上げていただきたい。このことを再度御回答ください。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 社会福祉協議会を窓口として、各種いろいろなそういう貸付制度が現在ございますので、それで住民の皆さんのニーズにこたえた対応がとられるものと思っておりますので、住民の皆さんからの相談については懇切丁寧と申しますか、やはりそういうことについての説明をしながら対応できるようにしてまいりたいと思っておりまして、町独自の資金のそうした制度の創設については先ほど答弁申し上げましたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) なぜかというと、本当にわずかな500円、1,000円を集めたお金でその基金がつくられて、社会福祉協議会が実施している。これはいかがなことかと。本来、町の制度としてきちんとして、社会福祉協議会に事務を委託する。こういう姿勢こそ大切ではないかということを指摘しておきたいと思います。そして返済が有利になるような、さまざまな状況などについても改善を指導していただきたい。このことを申しておきます。


 2点目は、火災報知機、自動消火器などの購入助成についてお伺いいたします。


 国の消防法の改正によりまして、この火災警報器、これの設置義務が義務づけられました。国の制度でおおむね65歳以上の高齢者、ひとり暮らしの高齢者、そして6カ月以上の寝たきりになった方々、これは年齢制限ありませんが、これに対して日常生活用具を支給するという制度がございます。それには電磁調理器とか先ほど言いました火災報知機、警報器、自動消火器、これが該当しております。ぜひともこの制度を活用して、低所得者への無料支給、無料設置、これをしていただきたい。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま御質問ありましたように、ひとり暮らしの高齢者世帯への火災報知機及び自動消火器の購入助成につきましては、老人日常生活用具給付事業というこれは制度が既に設けられておりまして、おおむね65歳以上、ひとり暮らしの高齢者等を対象として当該用具の給付を行っております。これで対応ができるものと考えております。


 なお、この制度には一部自己負担がございますので、所得状況によっては無料となりますけれども、すべての方について負担を無料とするということは現在のところ考えておりません。これについては、制度を利用して対応してまいりたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) ぜひともこの国の制度を大いに活用していただいて、そして特に低所得者、この非課税世帯、この世帯には一斉に設置するような指導をしていただきたい。これについては、国がきちんと補助制度がありまして、国の補助金で算入してくるということになっておりますので、それを実施しなければ全然国の方は援助してくれませんので、その点を申し添えておきたいと思います。


 それから3点目、非正規職員の処遇改善についてでございます。


 これまで私は、昨年の12月議会、そして3月議会でも状況をお尋ねして、町民の皆さんからは何としたことだいや、そんなことになってたのか、改めて驚いていらっしゃいます。この間、改善への検討どのようになさったのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 通告書には、町それから社会福祉協議会等の非正規職員ということでございまして、これは町の関係について説明いたしますと、平成20年度の労働条件改善といたしましては、資格を持つ方の雇用確保を図るために日額賃金の見直しを行っております。今後も昨年に引き続き、雇用確保の観点から非正規職員の処遇改善について検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) この間、年所得が200万以下の人たちが1,000万人ずつふえているんです。伯耆町の場合の保母さんの給与水準を聞かせていただきますと、月に12万、13万、もっと低い。手取りになれば、もう10万下がるときもある。こういう状況で、どうして非正規と正規、この非正規の方々がいらっしゃる、嘱託の職員、パート、その方々の力があって保育の現場が成り立っている。そういう状況の中で、長きにわたって、もう5年10年もそういう状況が放置されてきている。年間にボーナスは5日間しかない。そしてない人もいる。これでどうして未来につなぐ子供たちの成長が保障されるのかということなんです。これは保母の現場ですけれども、学校の図書館司書、それから用務員、あらゆる現場で非正規の職員が長きにわたってこの毎年毎年の雇用の契約で進んできている。こういう実態は、この間、派遣法とか労働基準法が低下させられてこういう事態になってきているんですけれども、やはり公的職場、地域を指導していくこの立場にあるところが検討し直して、一歩一歩前進させて、そして見本を示していく、このことが求められているのです。


 でありますので、具体的にいつどのような状況にという点での踏み込んだ点をお聞かせ願いたいと思うんです。社会福祉協議会にしてもしかりです。介護の現場で月に手取りが8万円、9万円、もっと低い。このような状況にもあるわけでしてね、ぜひとも具体的な踏み込んだ点での御回答をお願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 総務課長。


○総務課長(鞍掛 宣史君) 今、幅田議員さんのお話の中で保育士、今、私の方では6,420円を1日当たり出しております。これで例えば23日勤めていただきますと、大体23日ぐらい平均になっとると思われますが14万7,000円ぐらい、これが支給額総額ということで、その中から若干必ず引くものがございますので引くという形で今金額は支給しているという状況でございますので、総額としては14万7,000円程度の月当たりの総額は出しておるということでございます。


 それと手当でございますが、これにつきましては先ほど議員さんがおっしゃったように5日分を出しておるところでございます。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) ことしの3月の質問で、保育士の専門職、看護師だけは200円上げるということで回答してくださってますので、その点についてはそうだと思うんです。だがしかし、7年も10年も超す、繰り返し繰り返し勤めてくださって、その方がいなければ保育現場は成り立たない。こういう状況になっているわけでしてね、そういうところで年間に5日分の一時金を出して、同じように、同じどころか本当に現場で子供たちとかかわっていらっしゃるのは、その人たちがいなかったら進まないという状況にあるわけでしてね、そこのところはやはり成果主義だの評価制度だの言っていらっしゃいますけれど、そういう人たちを評価しなくてだれを評価するんですか。と立ち入って、その働いていらっしゃる職員の方々の気持ちに沿って改善していただきたいと思います。


 しかし、ほかの職種については全然変化がございません。その点についても、公務職場、指定管理に出しているその人たちもどのようになっているのかという点については、きちんと目配りしてくださいというふうに言ってるわけでして、その点についてもどのような視点で取り組んでくださるのか、お答えください。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 専門職の資格を持った人については、先ほど総務課長も答弁しましたように賃金の見直しをしておりますが、しかしこれは正規の職員、定数の関係もございますし、あくまでも臨時職員でございますので、いわゆる労働基準法、いろいろな法律に法的に拘束、さらにまた抵触する部分もありますので、やはり身分に対応した形での賃金の設定をさせていただいているところでもありますし、それから特に保育士の関係は、これは正規職員として町の職員採用試験がございまして、なかなか思うような人の採用人員の確保ができなかったこれまでの経過もございますし、児童の入所数によって常に変動する部分がありますので、そういう中でどうしても臨時的に対応してまいらなきゃならない。いわゆる延長保育があったり居残りがあったり、また保育のニーズにこたえてそのときそのときによって入所児童も違ってまいりますので、これはどうしても臨時採用でしてまいらなきゃならないと思っております。


 そういう対応の中で、人材確保が図れない状況等に対しては賃金の見直しをさせて、近隣町村とのある程度の状況を見ながら対応しているところでございまして、すべての職員を身分保障してきちっとした雇用体制というのは非常に難しい。人件費が非常にかさみますし、やはりその都度都度の状況に応じた臨時職員の体制というものはやはりとらざるを得ないというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 臨時職員というのは本来定まっておりまして、半年なり緊急の事態に対応するということになっているわけです。それが崩れて、もうそれが常態化している。ここに大きな問題があるということを言っているわけでしてね、この7月からはパート法も成立しています。本当に労働者を保護していく。この人たちの水準が上がっていくことが、やはり地域経済が上がっていくことにつながっていくわけでありますから、やはり他町村と比べましてもどうなのかという視点も大切かと思います。


 この正規職員にしても、ラスパイレス、県下でどうなのかと問いましたら、一番悪いかなと思っていましたけれども、07年度でいきますと西部では一番悪いですね、全県では4番目ということになっているんです。でありますから地域の労働者の状況、それもはかりながら水準を一歩一歩引き上げていくというその姿勢に立たなければ、力を合わせて住民のサービスを向上させていく。町民に心を寄せて苦しみをともにして、そして改善させていくという働きにはならないと思うんです。その点については、執行者、余すところわずかということになりますが、その姿勢はきちんと伝えて、改善して次に譲っていただきたいというふうに指摘をいたしまして、次に移ります。


 4点目は、日本電産の撤退問題でございます。


 この撤退問題は、6月議会でも急遽指摘させていただいたところでありますけれど、7月の22日、年内をめどに町内の荘にありますこの鳥取技術センターを閉鎖して、滋賀県の技術開発センターに設備も人員も全面的に移転する、この計画を新聞報道で明らかにされております。この日本電産は、平成元年、鳥取県知事の立ち会いのもとで誘致企業として工場立地の覚書を交わしています。そこでは、従業員確保はもとより用水、道路、施設、通信、電気、この確保など条件整備を約束して、平成4年操業開始、従業員は当初150人、その後には500人から600人、この計画を発表されました。その後、ふるさと創生資金をつぎ込み、固定資産税の減免も行ってきました。にもかかわらず、操業から20年もたっていません。町内から撤退では、余りにも身勝手過ぎるんではないか、このような町民の方の御指摘は当然だと思います。進出の際には多大な負担を求めて、撤退するときには企業の都合だけで決定する。まるで後ろ足で砂をかけられているのではないでしょうか。このような企業からの一方的な撤退を、当然として受け入れていただいては困るわけです。この経済への影響をどのようにお考えになっているでしょうか。


 私たち日本共産党の伯耆町委員会は、7月の25日だったと思います。町長さんのもとに懇談を申し入れて、そして中止を申し入れていただきたい、本社の社長とも会っていただきたい。このようにお話をしたところであったわけですが、その要望はどのようになったでしょうか。


 企業の社会的責任を果たさせて、これをしっかりと求めていただくこと、そしてすべての従業員、非正規の方も含めて将来の生活設計が成り立つように企業に責任をとらせていただきたいと思います。


 それと、国に対しては海外移転に対して政策転換を求めていただきたい。もう中国だ大連だ、どんどんどんどん海外進出でぼろもうけをしている。それにまた税金をまけようとしている。こういう国のあり方は、きちんと意見を申していただきたい。そして何にも増して、町内の基幹産業であります農林業、畜産業、地元企業のここを重視して育成していくということを基本にしながら、誘致企業に取り組んでいただきたい。


 そして今後、誘致企業に対しまして撤退についての条件もきちんと確約していただく。そして、今進出していらっしゃる協定についても再度見直しをしていただきたい。この点について、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 日本電産の撤退問題についての御質問でございますが、まず日本電産の撤退によります地域への影響についてでございます。


 まず第1点目は、住民の雇用問題が上げられるわけでございます。日本電産では、伯耆町を初めとする県西部を中心に、約100人の方が働いておられます。そのうち9月12日現在では、市町村の内訳は不明でございますが、51人が退職を希望されていると聞いております。これに伴いまして、退職者の生活資金の確保の問題、若者など労働者の県外流出による人口減少などが考えられます。


 次に、町税の減収でございますが、税目といたしましては法人町民税、従業員の個人住民税、固定資産税償却資産分が減収になると考えております。


 また、町内で日本電産と取引のある事業所、商店などへの影響も考えられますが、個々には把握できていないため、影響額は不明でございます。


 そのほか、会社がなくなることによる地域のにぎわいの喪失などが考えられます。これが影響でございます。


 2点目のその後の対応と今後についてでございますが、日本電産鳥取技術開発センターが撤退の意思を正式に表明されて以後、県企業立地チームと地域再生戦略課が所長を訪問し、従業員の雇用に対する取り組みと工場跡地の利用に関して協議を行いました。


 雇用に関しては、滋賀工場、研究所への希望者全員の受け入れ、県内関連企業への希望者全員の受け入れ、離職者に対するハローワークへの協力要請を行うとの回答を得ております。


 また、工場跡地への新たな企業誘致を行うことへの協力要請、企業が進出を希望する際に低価格での土地の売却や賃貸を要請をいたしております。今後は跡地管理を行う本社担当部門や社長への面会による協議を行える場を設けていただくよう、申し入れを行っているところでございますが、来月の初旬に県と私、町と出かけて、本社の管理を行う担当部門との協議を行い、また先ほど申し上げました企業が進出を希望する際に低価格での土地の賃貸の関係やいろいろな当面する課題等について協議なり、あるいは要請を行っていく予定にいたしております。


 それからまた、雇用問題に関しましては、日本電産退職者ができるだけ優先的に職につけるようお願いをいたしているところでありまして、今月中に県、米子ハローワーク、根雨ハローワーク、町による検討会を行います。


 3点目の町内誘致企業の進出協定、覚書の見直しについてでございますが、御承知のとおり企業が町内に新たに進出し操業される場合には、本町と企業もしくは関係者を含めて開発に関する協定書や覚書を締結をいたしております。現在、本町が一般的に使用している協定書は、公害防止、周辺環境整備に関する条項、用水の供給、排水に関する条項、災害防止に関する条項、管理体制に関する条項などの項目がございます。


 また、覚書では町及び企業のそれぞれが相手に対して協力すべき項目や努力すべき項目、雇用などに関する項目が一般的でございます。


 御質問の見直しとは、申し上げました項目以外に企業が撤退、廃業などにより企業活動を停止した場合の項目の追加が必要ではないかとの御趣旨であると存じます。具体的には、町税などを投入し、道路整備、上下水道の整備などさまざまな便宜を図っても、企業が短期間で撤退すると投資がむだになる、あるいは土地の購入等に対し補助金等を交付し、格安で購入できるよう便宜を図ったが、企業は撤退に伴い土地を売却し、結果として買ったときよりも高く売り、差益を得るというような場合を想定し、何らかの条件を付すということになろうかと思います。


 しかしながら、条件整備等の内容がケース・バイ・ケースになりますし、操業期間が何年ならだめで何年ならよいか、廃業後すぐに異なる企業が進出し、既存施設を利用する場合はどうなるかなど解決すべき課題が多くありますので、今後検討させていただきたいと存じます。以上で答弁とします。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) この日本電産は片山知事の時代だったんですけれど、こちらに入るときに5億円県から融資していただいておられます。そして、1億2,000万円補助金をいただいてこちらに入っておられるんですね。そして今調べてみますと、6月期のニュースですけれども、ヤフーのニュースです。日本電産を除く4社が減益。京都の電子部品大手、4月から6月期というので京都新聞に載っておりました。これを見ますと、軒並みに減益、減収している企業がある状況の中で、この日本電産1つ、物すごい勢いで利益を上げて、過去最高であった。新興国のノートパソコン需要が追い風となって、この日本電産主力のハードディスク駆動装置向け好調で、精密小型モーター売上額が2.7%増。利益率も向上している。純利益が過去最高であった。このような企業が、余りにもひどいではないですか。それにそうですかと言うような姿勢であっていいのかということが問われていると思うんですよ。


 大連で1万人からの従業員を呈した工場をつくるのだということで、そのようになっています。もう旧溝口町の従業員の方々は滋賀工場に移されて、そこからまた大連の方に派遣されているという状況になっているんです。今お聞きしますと、51人は退職希望。そうじゃありませんか。墓を残し、田んぼを残し、子供を残し、おばあちゃんを残し、どうして単身で20年、十五、六年の熟練の職員がここからぽっこりいなくなる。これはただただ、先ほど言われました経済の波及というようなことでは済まされない大変な問題があると思うんです。ですので、10月の1日のそのときに社長に会われましたは、私は会われるのが遅いなというふうに思いますが、ぜひともその点を追及して、そしてこちらに迷惑金でも出していただく。そして職員の方々の、これから10年20年生きていけるだけのものはいただくような覚悟で臨んでいただきたいと思うんですよ。だってそうでしょう。本当に将来息子たちがここで就職ができるということで日本電産を選んでこの職について、一番働き盛りの脂が乗っているときにやめざるを得ないということはどういうことなのでしょうか。私は、日本の企業のこのモラルは非常に低下していると言わざるを得ない。これに対して何の規制もされない日本の政治の姿勢は余りにも残酷だというふうに思うんですが、町長はどのようにお考えでしょうか。その立場で交渉いただけますか、お尋ねします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 日本電産は日本の企業の中でも非常に優秀な企業であり、またそれに見合うといいますか、非常に優秀な成績、企業実績を上げておる企業でありまして、まさかこういう事態になろうということは私も想定はいたしておりませんで、いろんな思いは本当に何か不本意なと申しますか、そういう思いを持っておりますけれども、かといってこれはあくまでも民間企業の経営戦略の中で決定されたことでございまして、行政が誘致企業とはいいながらなかなか踏み込めない部分があります。


 先ほど来あります今後の展開の中で、課題がございますので、特に雇用の問題とかその企業の進出なり、これまで随分町としても協力してまいっておりますそうしたようなこと等を踏まえて、いろいろと協議をしてまいらなきゃならないと思っておりますし、県としてもこれまで随分御支援をいただき、また後ろからいろいろ後押しもしていただいておりまして、県としてもこの問題については非常に腹立たしいといいますか、何かそういう思いもあろうかという、お互いに話し合いの中でそんな感じもしてはおりますけれども、しかしながらそうはいいましてもやっぱり民間企業の経営戦略でもありますので、今後雇用問題を含め、いろんな課題等については率直な意見交換なり、また要請も行ってまいりたいと思っております。


○議長(西郷 一義君) はい。


○議員(11番 幅田千富美君) 日本電産は、ハードディスク用モーター、最先端の技術でシェアは世界第1位、ハイブリッド車、電気自動車などの車載モーターでも急成長している。昨年度の連結決算で768億円、この営業利益を得ている企業です。ここの従業員に組合がありません。何の交渉権もない中で働かされております。今、工場閉鎖に向かって夜中まで仕事しています。ぜひとも声が出せないこの従業員たちにかわって、町長が本当に最後の仕事と思って立ち向かってください。でなければ、もう大企業というのは好き勝手放題、もうければいいでしょう、こんなモラルのない日本の経済をどうするんですか。片田舎のこの伯耆町のことでありますけれど、日本全国このような状況が蔓延しているわけですからね、本当に国にもしっかり物を言っていただきたいということを申して、最後の問題に移ります。


 学校の統合問題です。


 現在、小学校、中学生、岸本の遠藤から溝口まで、あるいは日光の籠原、大滝から、あるいは二部の福岡から岸本まで毎日通わせる。こんなことしていいのか、このような町民の声が上がっています。こんなことをするんなら、もっとお金を粗末にして美術館はどうしたんだ、こんなお怒りも聞いています。今、小学校検討委員会では少子化の中で学校教育のあり方について協議が進められて、今、結論を急いでいます。そして、住民意識のアンケートがとられました。国が小・中学校の標準規模、12学級から18学級。そして児童生徒は250人から700人程度、これを示して、学校の統合、廃校を迫っています。本来、学校のあり方、そこの地域の住民一人一人の権限に属する事柄であります。その地域の事情をよく知っている教育委員、構成されている教育委員会が住民の皆さんとの話し合いを大切にしながら、この方針は決定すべきものです。学校は地域の核でありますし、将来の町づくりそのものであります。


 この検討委員会では、いろいろな角度から協議されているように議事録を見ますと受けとめられますけれど、この教育効果、経済効果、このことが言われておりますが、どんなことでしょうか。今アンケートが集約されていますが、その対象はどうだったでしょうか。住民合意、どのように得られるお考えなのかをお聞かせください。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) お答えいたします。


 町の教育委員会では、平成20年、ことしの2月に学校教育検討会を立ち上げて、その検討会に対しまして児童生徒数が減少する中での伯耆町の学校教育の充実方策について諮問をし、この9月までに7回の検討会が開催されました。


 検討会で協議を重ねる中で、今後も児童生徒数が減少する伯耆町の教育を考える上で、3つの課題が明らかになりました。第1が効果的な教育内容であります。また、第2が学校と地域のかかわりであります。そして、第3が学校の配置であります。


 議員の質問にありますように、学校が地域文化の拠点であり、地域活性化の拠点であること。そして今後の町づくりの核であると考えておりますが、今後の伯耆町の将来を担う児童生徒一人一人が最善の教育を享受できるようにするためには、対症療法的な施策ではなく、先ほど申し上げました3つの課題に対する施策を明確にし、伯耆町教育の将来ビジョンを設計した上で検討を重ねていくことが肝要であると考えております。


 議員の質問にあります教育効果については、伯耆町の教育方針に基づいて各学校が重点的に取り組むべき目標の達成に向けて、全教職員が協働して意図的、組織的に、そして地域と連携しながら教育活動を行うことで効果的な教育が実践できると考えております。


 その中期、長期の目標設定の方策として、保護者、住民、教員のニーズを把握するため、先月アンケート調査を実施したところであります。目標を設定し、施策を講じて初めて教育効果が図れるものと考えております。伯耆町の教育方針、学校教育の指導の重点、地域との連携方策、社会教育からの支援施策等明確にした上で、児童生徒一人一人が最善の教育を享受でき、教育の効果性向上が期待できる学校の配置について、学校の統廃合も視野に入れて検討していただいているところであります。


 次に、経済効果とはということについてでございますが、現在、学校教育検討会で検討していただいているのは教育予算削減のためではなく、児童生徒数減少による学校規模の縮小に伴う学校教育の充実方策についてでありまして、その方策の結果として学校統合もあり得るかと考えております。


 次に、アンケートの対象はということでございますが、先月実施しましたアンケート調査におきましては、町内小・中学校と保育所の保護者については保護者全員を対象とし、合計857通のアンケートを配布しました。住民アンケートについては、各集落の世帯数に応じて各区長さんに配布を依頼し、合計333通を配布しました。世帯数をベースに申し上げますと、町内約3,770世帯の3割以上に当たる約1,200世帯にアンケートを配布し、そのうち約6割の回答を得たところであります。また、このほかに町内小・中学校の教職員を対象とし93通のアンケートを配布し、約9割の回答を得ました。


 最後に、住民合意はどうなるのかということでございますが、教育委員会といたしましては、学校教育検討会の答申をもとに将来的な小・中学校の配置について方針を定めたいと考えております。


 具体的な検討に入りますとさまざまな課題が明らかになることと思いますが、保護者や地域住民はもとより町民の皆様の理解と協力をいただきながら、児童生徒一人一人に最善の教育がなされるように、教育施策の充実と教育環境の整備を図りたいと考えております。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 今御回答いただいたわけですけれど、一人一人の子供に最善な教育を授ける、これは最も大事な視点だというふうに思います。がしかし、今進められようとしておりますのは、アンケートを見ますとやはり国がこういうふうな適正規模を求めている。しかし、このように子供が減ってきていますよと。この中でどうしますかということが迫られてきているわけですね。そうした中で、町民の皆さんたちがどのような苦渋の選択をしてアンケートに答えたのかということなのです。この数字から言うと、国が言っていることから言うと、やはり皆さんが言っていらっしゃるように日光の奥から遠藤の方へ、遠藤の子供が溝口へ、このようなスタイルに将来なっていくということなのですね。


 きょう午前中、地域の心を育てていく、地域の住民が過疎になっては困る、このようなことをおっしゃいましたけれど、もう既にこの状況の資料とアンケートが住民の皆さんをとても寂しくしているんです。将来はそんなことになってしまうのかということなんですね。だから大問題なのです。それで経済効果はどうなのか。子供を育てていくのに、昔は本当に貧乏しながらでも地域の学校に通わせていた。4人も5人も兄弟ぞろぞろと通わせていたと。あの状況がなくなってしまったというふうに地域の皆さんは寂しがっていらっしゃるんですよ。それがどんどんどんどん、日光の保育園はなくなりました。将来は日光の小学校がなくなるよ、あそこはどうするんだ、こんなことまでささやかれているんです。だから学校がなくなるということは、もう一挙にこの地域が疲弊するということにつながっていくんですよ。希望でなくなるわけですよ。ですから、これを検討するときは慎重に慎重に取り組まなければならないと思いましてね、私はこの検討委員会の立ち上げ予算に反対したわけなんです。このようなことに進展してくると予測したからなわけなんです。


 それで今、国はこんな規模を言っていますけれど、諸外国はどうか。一番教育が進んでいる、学力もすばらしいフィンランド、これは過去3回の国際学力調査で9年間トップレベルを保っているという国です。ここは100人規模です。そしてその子の個性を伸ばして、一人一人に行き届いた教育がやられている。それから、教育費も国際比較の中でも高い。日本は最低。先進30国の中で教育費は最低なんですよ。そういう中で、国は骨太方針でこのようなことを言ってきていますけれど、全国の教育長会議、ここの指針は市町村合併の学校の統合について、市町村合併に伴い学校統合が検討される場合があります。小規模校は教育組織や施設整備などの充実を図る上で困難を伴うことが多い一方、教職員と児童生徒の人間的触れ合いの面で教育上の利点が考えられます。学校統合に当たってはこれらの点を踏まえて、十分地域住民の理解、協力を得て行う必要があります。


 また、通学距離、通学時間の児童生徒の心身に与える影響、児童生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響を十分検討し、無理のないよう配慮することが必要ですと。そして小学校は4キロ以内、中学校は6キロ以内ということで定めていっているんです。ですから、国の方針と教育委員会、教育長の方針とは相対立している状況の中で進んできている。そして文部省も、1973年にはこの学校統合についての通達を都道府県の教育委員長に出しています。これも安易な統合はしないようにということで、一人一人の教育、このことを大切にしなさいということでありましてね、もう学校規模が100人以下、もっともっと20人とか30人とかいうのがざらな、高知県なんかは半分以上がそういう学校で守られているんです。そして離島の佐渡なんかについては、3人、5人、7人、10人、20人、このような学校もざらに残して、そしてこの地域を守って教育しているんです。


 私も分校出身です。13人の生徒の中で1人の先生で成長させていただきました。私は、決して卑屈になって大きくなっていません。しっかりと社会で生きてきました。一人一人に行き届いた教育とは何か、今ここで本当に検討していただきたい。


 そして町民の皆さんは何をおっしゃっているかといいますと、学校統合よりも子育て支援、これについてしっかりと町は発表しなさいよと。少子化の問題は大きな社会問題になっているわけですから、そこのところをもっと議論していただきたい。提案をしていただきたい、議会も提案してくださいとおしかりを受けています。


 私は、ここにすばらしい実践をしていらっしゃる町のものをいただいてきました。新潟県のある町ですけれど、中学校卒業まで医療費無料、それから保育園、未満児は国の厚生省基準でやりますけれど、3歳から5歳、これは全員無料にする。そして延長保育だけ1,000円とか1,500円とか、朝早くから夜遅くまでという場合には最高が2,500円。このようにして子供の保育をしながら、子育てを支援する。そして、赤ちゃんが生まれたら10万円支給する。それから、4人目からは50万円支給する。このような支援をしながら、その地域に若者が住み続けるような町づくりをしながらやっているという実践の新潟県聖籠町です。ぜひ調べてみてください。


 そういうことで、本当に今この検討問題については真剣にこの結論については検討していただきたい。先を見計らって、希望のある検討にしていただきたい。このことを申し上げて、私の質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) ここで休憩いたします。


              午後3時45分休憩


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              午後4時00分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 最後の質問者になりましたが、10番、中田壽國議員の一般質問を許します。


○議員(10番 中田 壽國君) それでは、本日の一般質問の最後の質問者となりますが、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告書に従い質問させていただきます。


 まず初めに、清水の里住宅団地の販売促進について町長にお伺いをいたします。


 当地は、誘致企業の工業団地として地元から買収した土地が、誘致企業の変更などで残地が発生し、その後、町が買い戻し、埋め立てなど整地をして住宅団地として平成12年に売り出しをしたと記憶しております。そして平成16年まで鳥取県の住宅供給公社に販売を委託し、26区画中12区画が売れ、建物が建ち、移住者が移住されました。残り14区画は町に返還後も1区画も売れず、いわゆる塩漬け土地となっているのが現状であります。そして毎年、職員が直轄にて残区画などの除草、草刈りなどを実施し、維持管理に努めているのです。昨日も現地を回ってみましたが、また雑草が1メーターくらいに繁茂しており、住宅を建てておられる人は自分の周りを刈っておられました。


 また、町営住宅の建設予定であった区画の隣接している残地や町営住宅を建設する予定でありましたが、そのまま手つかずの状態で維持管理をされております。昨年より販売に当たりあっせん者に対する仲介手数料などの施策は講じられていますが、実績の効果があらわれておりません。


 そこで、今後販売促進に当たり、新しく施策を立てられる考えがあるのか。例えば価格の大幅な引き下げを実施する。そして均衡を保つため、既に土地を購入され居住されている世帯に対しある程度の還付をする。2、土地購入から5カ年以内に建物を建てるなどの販売条件を緩和する。3、新しく移住された世帯に対し、各種税金などの免税、減免、優遇措置などを実施するなどPRし、販売促進を図ることについて町長の所見をお伺いします。まずそこまでお願いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 清水の里団地につきましては、平成16年9月に鳥取県住宅供給公社から残りの区画の買い戻しを行ってから分譲契約に至ったのは、平成17年12月の1件のみとなっております。その後、平成19年の4月に分譲単価の引き下げ、購入者紹介報奨金制度の導入などの施策を講じましたが、議員がおっしゃいますとおり販売促進につながっていないのが現状でございます。


 PRにつきましては、以前行っておりました新聞折り込みによりますチラシ配布は行っておりませんが、町のホームページや町報への掲載のほか、鳥取県西部の宅建業者並びに住宅建築販売業者に対して分譲単価改定や購入者紹介報奨金制度の概要などを盛り込んだチラシを送付いたしております。


 空き区画状況のほかに、区画の支持基盤など購入に向けた具体的な検討の段階であることを示唆する問い合わせが5件程度ございましたが、残念ながら最終的な販売契約に至っておりません。


 販売促進方策といたしまして、議員が提案されております価格の大幅な引き下げでありますが、まだ分譲単価を引き下げてから約1年半でありますので、もうしばらく様子を見守りたいと思います。


 建築条件の緩和でありますが、例えば将来の子供の代に備えて区画を購入するといった場合も想定されますので、土地のみでの販売も行う方向で検討も必要かと思います。


 御質問の各種税金の免除につきましては、固定資産税の減免についてのことと拝察をいたします。固定資産税の減免につきましては、地方税法367条の規定で市町村の条例で定めることとなっており、伯耆町税条例第71条に固定資産税の減免の規定がございます。原則として、まず減免を行う法の趣旨としては、災害等により納税者の財産に甚大な被害をこうむった場合、また貧困により公私の扶助を受ける者及び生活保護法の規定による扶助等を受けている場合、その他特別な事情として客観的に担税力を喪失した場合及び公益のために専用する必要がある固定資産である場合が該当するものと理解をしております。


 したがいまして、住宅団地の取得者への固定資産税の減免につきましては、住宅団地以外の一般住民の方との公平性や地方税法の趣旨の観点からもなじみにくいものと考えております。


○議長(西郷 一義君) はい。


○議員(10番 中田 壽國君) きのうも現地を回ってみましたが、空き地に立っている立て看板も飛んで逃げてないところもありましたが、あるところを見ますと大体坪当たり6万円、一番狭いところで288平米、577万円という値札がついた看板が立っておりました。角の一番広いところで362平米、725万4,000円という看板が、割算してみると坪当たり大体6万円になります。この単価は、大幅に今の時代、溝口のそういう土地で6万円は高いと思います。もうちょっと引き下げた単価で看板等も立てかえて、新しく立てなくてはいけないんじゃないかというように思います。昔の看板のままのようでありました。


 そして他の市町村では、団塊の世代の受け入れということで近隣の市町村も大変に努力をしております。その団塊の世代の受け入れも全然されていないようですが、大量退職時代はもう後半戦に入っております。


 ここに地域づくりの雑誌の中に、福島県の泉崎村というところではバブルで破綻した財政の立て直しにいわゆるバブル期に造成した住宅団地を売り込みをしたいということで価格の大幅な引き下げをし、また移住者には、勤め人には通勤手当を支給するなど条例改正もしたということが出ておりました。そして東京銀座の歩行者天国で分譲地の宣伝ビラを町長みずから街頭で配り、マスコミからも報道され、それを機にまた大幅に土地が売れたというような記事も載っておりました。


 また、今のそういう団塊世代の受け入れを大分されたそうですが、20年たてばおじいちゃんおばあちゃんになり、そこの団地から若い人がいなくなるということで、若い子育てをする夫婦に分譲する場合はさらに特 割引をして売るというようなこと。そしてまた、土地が今広いところでは家庭菜園ができる土等を運んでそういう協力もするというようなこともPRのビラの中に織り込んで配布をしているというような記事も出ておりました。そのことについて、何か考えがあればお聞かせをください。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 販売促進方法については、いろいろなアイデアとかいろんな検討が必要かと思っております。先ほど中田議員の御意見も拝聴いたしましたが、意見として承っておきたいと思います。私が申し上げるのは、残された任期の期間の中で最善の情報提供をしながら、販売促進できるように努めてまいらなきゃならんと思っております。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 任期がないということですが、課長なり副町長なりスタッフもおられますが、単価の6万円についてはどのような考えを持っておられるかお聞きしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 先ほど答弁申し上げましたように、分譲価格の単価の引き下げ、改定を行ったところでございまして、その状況を見きわめながら今後の対応を考えていくべきものと思っております。


○議長(西郷 一義君) 10番、中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 同じことの繰り返しになりますので、次の質問に移ります。


 町の工業団地の企業誘致についてお伺いをいたします。


 昨年、そして今年に入り本町内の状況は誘致企業などの相次ぐ撤退及び廃業、業務の縮小と大変に厳しい環境下にあります。事業税の大幅な減収、雇用状況の悪化が懸念されております。本町には、岸本、大原、大平原の工業団地と、そして土地開発公社が所有している大山正面工業団地の4つの用地を保有し企業誘致に取り組んでおりますが、合併以来実績がなく、いわゆる塩漬け土地となっております。企業誘致の近況などについてお伺いをいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) まず、工業団地等への企業誘致の近況でございますが、今年度の4月から現在に至るまでに企業と直接折衝を行ったのは、工業団地について3件、その他の町内の民間が所有する空き物件等については5件の紹介をしております。そのほかに、県の商工労働部からも数件の電話照会を受けておりますが、いずれも具体的な話には至っておりません。


 なお、関西事務所におきましては、企業訪問の際に必ずパンフレットを手渡して、工業団地の紹介を行っております。


 今後も企業誘致については積極的に情報収集に取り組み、誘致活動を推進していきたいと考えます。


 なお、既に全員協議会で御報告させていただいております案件につきましては、現在事業主とともに事業の進捗を図っており、できる限り早い段階で進出の報告をさせていただけるよう努めたいと考えます。以上です。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 企業誘致も、いわゆる照会があっても塩漬けのままであるとはだれもが承知をしております。


 そこで、通告にはしておりませんでしたが、22日の特別委員会でも御回答がありました伯耆町土地開発公社の所有している大山正面工業団地の、債務負担を起こして不足している3億1,872万円の借り入れを起こしておることについてであります。


 前年度、利息として541万8,240円の多額の費用を払っております。非常に高額であると思います。22日の特別委員会でもありましたが、年次的にでも返済をするか、新しく低利の資金を導入してでも利息返済を少なくする手だてをしなくてはいけないだないかというように考えます。


 同じこの本の自主再建のところで、自立再建したところの泉崎村では村長が県庁に日参し、負債の大部分を占めている農協からの高利率の一時借り入れを県市町村振興基金から低利、長期借り入れに振りかえることに成功して、非常に助かったという記事が載っております。この1.7%という非常に高い金利で、これも農協から借りております。何とか減らして、少しでも町民負担が少なくなるような方策をとっていただきたいというように思いますが、そのことについてお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 上野工業団地等への企業誘致の関係でございますが、議会の決算審査等について議会からの決算意見もいただいておりますように、早い段階で町の方が買い取りをする方向で検討して、今後の財産の処分等については今後十分に検討すべきものとして、現在の状況の中で説明をさせていただいたところでございます。これは本町にとりましてもこれからの大きな課題であろうと、このように思っているところでもございます。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) この議員各位もそういう努力をするように特別委員会でも申し入れをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは第3点目、本年4月の役場組織改正に伴い伯耆町関西事務所が設置され、企業誘致、観光の振興及び定住促進などの推進を図るため活動されることと思います。その間、約6カ月が経過しようとしております。現在までの成果及び状況について、町長のお考えをお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 本年4月に、県の関西本部に設置いたしました伯耆町関西事務所の主な活動内容は、県と連携で行う企業訪問、県人会の支援、イベントの開催、定住相談会などを行っているほか、独自の活動として伯耆町にゆかりのある企業への訪問、観光PR活動、都市住民との交流支援活動などを行っております。


 これまでの企業訪問数は約40社、観光PR、販路開拓、人脈開発などを目的としたイベントや県人会の参加が14回、定住促進のための相談会が2回、都市住民との交流支援活動が5回でございます。


 現段階ではいずれの活動も具体的な成果はあらわれておりませんが、写真・カメラ関連企業への美術館の展示活動への支援要請や大阪羽曳野市で環境まちづくり活動を行っているNPO法人役員に対する町内観光施設等の現地案内、定住相談会においでになった方が本町に来られた際に住宅団地等の現地を案内を行うなど、徐々ではございますが、関西事務所設置の効果があらわれていると考えております。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 関西事務所に職員を送り込んで、結構だったというふうに考えます。まだ半年しかたっておりませんが、成果があらわれることを期待したいというように考えます。


 それでは、次に第2項目め、成人式に贈る記念品について教育長にお伺いをいたします。


 現在、伯耆町では毎年夏の8月15日に成人式を挙行しています。成人式は、いわゆる人生最大の節目の年であると思います。この成人式の趣旨も、伯耆町の次代を担う若人の二十の門出を祝福し、成人としての自覚を促すとともに相互の親睦を図らせ、地域の活性化を目指す意識を育てることを目的としております。この式典には、毎年該当者の多くの方々の出席により開催されています。


 ちなみに、昨年は該当者166人に対し出席者が125人、欠席者が41人で、出席率は75%であります。今年は該当者189人に対し出席者136人、欠席者43人、出席率73%であります。


 そこで、欠席者についてであります。欠席者の中には、既に就職し勤務の都合がつきにくい人、遠方におり帰りにくい人、昨今の時節柄経済的な理由が原因の人などがあると考えます。伯耆町内で成長して成人式を迎えた方々であり、いずれ地域にも帰省するでしょう。成人式の趣旨にもあるように、地域の活性化を目指す意識を育てるという意味からも該当者全員に記念品を贈り、伯耆町としての祝意をあらわすことが必要であると思います。


 今後はさらに少子化が進み、該当者が減少してまいります。昨年の出生児数は68人であります。伯耆町全体で68人しか生まれておりません。所管が違いますが、高齢者に対する敬老会などの助成などは手厚く実施されております。成人式の記念品を該当者全員に贈ることについて、教育長の所見をお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 圓山教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 今年度は、成人式の出席者のみに記念品としてボールペンセットを贈りました。中田議員の御意見につきましては、来年度以降検討させていただきたいと思います。以上です。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 記念品を合併してからは出席者のみにどうも配付されているようです。欠席された家庭や家にも送ってないように考えます。ことしだけが出席者のみということではないように記憶しております。


 今、教育長がおっしゃいましたように、今後は欠席された家庭などに伯耆町としての趣旨を添えてお祝いの記念品を贈ることは非常に有意義なことだというように考えます。ぜひ全員の人に記念品などを配るようにお願いをしたいと思います。


 最後に申しましたが、高齢者の記念品なりいろいろと行事などに比べこの成人式は人生最大の節目の年でありますけども、非常に記念品にしてもちょっと物足りないような感じもしますし、御検討してぜひ実行していただきたいと思います。


 これで質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) これにて質疑を終結いたしますが、本日の議員7人によります一般質問、答弁に限らずよく再度そしゃくしながら、今後の行政に十分に反映をいただくよう議長としても要請しておきたい、このように思います。


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○議長(西郷 一義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。


              午後4時25分散会


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