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鳥取県 伯耆町

平成20年 3月第 2回定例会(第3日 3月18日)




平成20年 3月第 2回定例会(第3日 3月18日)





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    第2回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)


                           平成20年3月18日(火曜日)


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                         平成20年3月18日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(16名)


      1番 遠 藤 俊 寛        2番 細 田   栄


      3番 影 山 辰 雄        4番 小 村 公 洋


      5番 角 田   純        6番 長谷川   盟


      7番 野 坂 明 典        8番 勝 部 博 史


      9番 大 森 英 一        10番 中 田 壽 國


      11番 幅 田 千富美        12番 大 江   昇


      13番 入 江 正 美        14番 柳 清 茂 郎


      15番 田 邊 公 教        16番 西 郷 一 義


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 阿 部   泰   書記 ─────── 椎 木   慈


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            説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 住 田 圭 成   副町長 ────── 岡 田 賢 治


 教育委員長 ──── 勝 部 馨 市   教育長 ────── 圓 山 湧 一


 監査委員 ───── 遠 藤 政 明   自治振興課長 ─── 鞍 掛 宣 史


 組織管理室長 ─── 岡 本 健 司   政策管理室長 ─── 斉 下 正 司


 住民生活課長 ─── 金 口 幸 子   総合福祉課長 ─── 小 原 章 信


 地域整備課長 ─── 小 村 恵 吾   分庁統括課長 ─── 森 田 俊 朗


 産業振興課長 ─── 白 根 弘 道   教育委員会次長 ── 藤 井 好 文


 選挙管理委員長 ── 野 口 純 司   農業委員会会長 ── 幸 本   元


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◎午前9時00分開議





○議長(西郷 一義君) 皆さん、おはようございます。ようやく彼岸の中日も近くなりまして、春らしい気候となってまいりましたが、本日は、議員の一般質問でございます。7名の議員の一般質問をいただきますが、昨年の9月定例議会におきまして、一問一答方式を取り入れたわけでございますが、今回で3回目となります。そしてまた、今回、3月定例、平成20年度一般会計予算、特別会計予算、そして町長の施政方針、また各種の事業につきまして、一般質問をいただくわけでございますが、この一問一答方式をどのように理解していただいておりますのか、やはり納得のいくまで質問をしていただきたい。そしてまた、政策的にも提言をいただきたい。今こそ我々議会、存在感、議員のプライド、考えながら、活発に質問を展開していただきたい。


 きのうの日本海新聞の社説でございますが、非常に江府町の住民要求、県内は問わず、全国町村議会に大変な反響というか、波紋を投げかけておりますが、その社説の総括の締めくくりといたしまして、県内すべての自治体が一層の行政改革、財政改革の必要性を求められているところでございます。我々、そうした厳しい財政の中で、それをできるだけ議会として、その貢献できる議会機能の回復が緊急の課題と思っております。そして、この江府町の問題がいかに、我々議会としても、よそごとでなく、心しながら、行政に力いっぱい頑張っていかなくてはならない。改めて必要性を感じておるところでございます。そのようなことを一言申し上げまして、質問に入りたいと存じます。よろしくお願いいたします。


 ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(西郷 一義君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


               午前9時03分休憩


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               午前9時04分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 通告によりまして、3番、影山辰雄議員の質問を許します。


 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 通告に従いまして、私は、美術館の今後の方向性について、それから予定価格の設定の根拠、それから、今、国会でたけなわでございますが、道路特定財源についての3点を質問いたします。


 まず、美術館の今後のあり方ですが、写真美術館は伯耆町が内外に情報発信するすぐれた施設であるということは、だれもが認めているところです。毎年4,160万という経常経費を生む施設でもございます。これは開設から17年度までの決算の加重平均からとった数字でございます。そこで、総合計画にも記述されておりますが、費用対効果としていかがな数字が出ておるかということをまず最初に質問してみたいと思います。


 それで、総合計画の私にもらっておりますガリ刷りの分では、38ページに行財政という項目がございます。そこに、行政改革を早期に実現して費用対効果の視点による事業の見きわめ、行政コストの抑制に努めるとともにという記述がございます。これは総合計画の記述です。その観点から、費用対効果はいかがなものかお聞きします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 影山議員から、美術館の今後の方向について、まず1点目の御質問をいただきましたので、答弁申し上げたいと思います。


 植田正治写真美術館は、御案内のように、平成7年の9月にオープンをいたしまして以来、ことしで13年目を迎え、今までの入館者数の実績や収支の状況を議会で報告をさせていただいているところでございますが、御指摘のとおり、この写真美術館は、町職員人件費を含め、平均して約4,000万円の経費を必要といたしております。また、この写真美術館は、積極的に不特定多数の皆様の利益を実現しようとする財団法人の管理運営によるもので、いわゆる公の利益、すなわち公益を増進しようとするものでございます。したがいまして、積極的な利益の確保を目的とする施設ではございませんが、余り大きな支出負担は望ましいものではないと十分認識をいたしているところでございます。


 したがいまして、文化施設としての写真美術館の費用対効果を数値としてあらわすことは非常に難しい面もございますが、例えば費用対効果を無料で取材を受けた全国を対象にしたテレビとか、あるいは雑誌等による広告宣伝がどれだけの効果があったかを見てみますと、平成18年度において取材を受けた件数が11件で、これを広告料に換算いたしますと、約2,000万円程度の広告効果があったと試算をいたしているところでございます。例年このような状況でございます。


 また、インターネットによる個人のブログの書き込みも多くありまして、これによって伯耆町の認知度が全国的に高まっているのも事実でございます。来館者の中には町内の観光施設、あるいは宿泊施設も多く利用いただいておりまして、これも効果と見ることができるのではなかろうかと、このように思っているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) さっき2,000万ほどの効果があるということですが、私に言わせれば、これはそんなに大きいものではないと思います。先ほど言いました開館、平成7年度からの全体の加重平均でいきますと、費用はざっと5,400万です。それで入館料は、これも加重平均で2,500万です。残りの効果をきちんと精査して示していただければ、私でも費用対効果の数字は計算できます。まず1を超すことはないと思っております。今後のあり方として、町民の判断材料にもなると思いますので、概数でも一応どれぐらいの費用対効果になるかいうのは、私は示していただきたいと思います。総合計画に載っとる記述に照らしても出されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 確かに数値的にその効果を表明するといいますか、あらわすことは非常に難しい部分がありますが、先ほど申し上げましたように、やはり費用対効果を最大限発揮できるような展開というのは、これは当然のこととして検討していかなきゃならないというふうに思っております。そういう面で、昨年の12月から、いわゆる費用対効果の面で入り込み数が少ない時期の休館というような形で、できるだけ町の持ち出しを軽減する措置もとってまいったところでもございます。今後は入館者の数をやはりふやしていくという、そうした面では十分検討をしていかなきゃなりません。特に美術館に来ていただいた皆さんの意見をいろいろ集約してみますと、非常にすばらしい空間の中にある施設だということや、それから、写真美術館としての施設が本当にすばらしくてもう一度来てみたいとか、非常に魅力を感じておられる方が非常に多いということも意見の中にございます。したがいまして、そうした魅力のある施設というものをやっぱり大いに発信をしながら、また、すばらしい自然空間の中に建っております美術館でございますので、あらゆる機会をとらえて大いに町の文化施設として、全国に誇れる文化施設としての宣伝効果というものをもっともっと検討していかなきゃならないなという思いをいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 私がなぜこういうことを質問するかといいますと、去年、議会と商工会との懇談会が秋にございました。執行部は来ておられませんでしたけど、そこで、ロイヤルホテルさんなりペンションの方も来ておられましたが、一言も美術館の効果には言及されませんでした。あるいは私はもうちょっと言及があってもよかったかなと思いますけど、町内に対しての波及効果がないんじゃないかと思って、こういう費用対効果を聞いたわけです。確かに美術館というものは費用対効果で判断する材料ではないということは重々承知しておりますが、総合計画にも載っておるとおりでして、1回ぐらいは示していただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 御指摘の点、十分踏まえながら、全国に向けて発信を積極的に展開していかなきゃならないと思っておりますし、現にいろんなところでこの写真美術館の照会を受けておりまして、客層といいますか、来館者がふえてきているのも事実でもございますし、また、植田正治写真美術に対する評価も高まって、全国で巡回展等も各地で行われているような状況でございます。そういう状況をとらえて大いにPRして、そしてこの写真美術館並びに、本町に来ていただく一つの糧といいますか、もっと広めていきたいという思いでございますので、また御意見をちょうだいいたしたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 時間のかげんもございますので、次に移らせていただきます。


 合併して新しく伯耆町ができたわけでございます。今後のあり方を本当にどうするのがいいかということは、合併初代町長の私は責務だと思います。そこで、新しく住民がふえて、底辺が1万2,200町民になったわけですから、町民に一遍今後のあり方を聞く機会を持たれてはどうかと提案するところですが、いかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 2点目の御質問になろうかと思いますが、写真美術館の今後のあり方に関しましては、教育委員会におきまして、議会全員協議会で御協議をお願いした上で、指定管理者制度の導入等について検討を行っているところでございます。明日の全員協議会でもそういう方向で協議をお願いをしているところでもございますが、当面は、この検討結果を議員の皆様に御説明を申し上げた上で、美術館の運営を行いたいと存じますので、現時点での住民の皆様に美術館の今後のあり方をお聞きする考えは、現在のところ持っていないところでございます。


 しかしながら、今後の議会との協議の結果や新たな運営方法を取り入れた結果によっては、改めて美術館の運営に関しまして、住民の皆様の意見をお聞きすることが必要になる場合もあろうかと、このように思っているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 私のところには多数意見をいただいておりますが、確かに施設としてはいいものですが、先ほど言いましたように、純町費、専門的に言えば真水部分をこのごとくに使っていいかということが常に論議されております。そこで、さっきも言いましたように、一遍1万2,000町民に聞かれて、過半数の意向に従って堂々と次の運営を検討された方が私はすっきりしていいんじゃないかと思います。1万2,000、底辺がふえた町民に聞く機会を持たれるというのは、私は合併初代町長の最重要の課題だと思いますが、もう一遍答弁をお願いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 美術館の運営等につきましては、これまで議会の全員協議会等を通じまして、いろいろ議論もし、また、御意見も伺ってまいったところでございます。そういう中で、指定管理の導入につきましても議会の皆さんにいろいろ協議もいただきましたし、執行部といたしましても、ある機関を介しまして美術館を運営されておられる方の照会を受けて、また、その幹部の方が現地を視察をいただいた経過もございます。そういう中で、いわゆる指定管理者としての投資効果といいますか、そういう面では非常に規模が小さいというようなことから、当初、全体での指定管理という方向でいろいろ検討いたしてまいったところでございますけれども、施設そのものがいわゆる文化施設としての特殊性もございますし、全体での指定管理というよりも、内部の関係をもう少し詰めて、指定管理者の導入をどのような形で検討していったらいいのかということについて、教育委員会を中心に検討をいただいてまいっております。そのことについて明日の協議会で協議をいただくことにしておりますけれども、美術館の運営等の、運営委員さんと申しますか、そういう専門的な方の御意見もいただいてまいっておりますが、先ほど申し上げましたように、冬期間を休館にするということは写真美術館のイメージ低下につながりかねないという懸念もいただいておりますけれども、先ほど申し上げました今日の厳しい財政状況の中では、町の経費の持ち出しをできるだけ削減をしていかなきゃならない事情の中から、そのような選択、いわゆる費用対効果の面で入館者の少ない時期を休館せざるを得なかったという経過もあります。先ほど申し上げましたように、そういう少ない時期をいかにしてお客に来ていただくかということも含めて今後は検討しながら、美術館としての魅力を発信できるようにやはりしていかなきゃならないというふうに思っております。専門家の意見や、また、今、管理運営等、財団が行っておりますが、財団の理事の皆さん方の御意見等を踏まえた上で、議会の皆さんとの協議をさせていただいて、今後の方向性を探っていきたいと思っております。そういう結果によってまた、御指摘のありましたように、住民の皆さんの御意見を聴取する必要もあろうかというふうに考えているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 私、昨年、奈良の入江美術館を見せていただきました。非常に地元の方からも親しまれて、生け花なり、それから地元のフォトギャラリー、それから喫茶コーナーやちもあります。ここの美術館では、町民の入館者数がざっと総体の2%程度だと思っております。余りにも町民から離れた施設になっております。町民から、どげなもんだかいなというような判断もございます。一遍そのあたりは聞かれるべきだと思いますが、ここで時間ばっかり食っとってもいけませんので、次に移らせていただきます。


 予定価格の設定についてでございますが、予定価格は設計金額から市場の物価の状況、企業の受注状況等を勘案されて設定されると思いますが、最近の傾向として、歩切りが数%常に行われているようでございますが、どのような判断で予定価格を設定されておられるんでしょうか、お尋ねします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 2項目めの予定価格の設定についての御質問でございますが、予定価格は、町が契約を締結する場合において、その契約金額を決定する基準としてあらかじめ作成をしておくものでございまして、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で申し込みをした者を契約の相手方といたしております。伯耆町におきまして、支出負担行為の決裁金額により、200万円未満は自治振興課長、200万円以上500万円未満は副町長、500万円以上につきましては私が設定をしております。


 予定価格の設定につきましては、伯耆町財務規則に取引の実例価格、需要の状況、履行の難度、数量の多少、履行期間等を考慮して公正に決定しなければならないと明記をしてございます。予定価格とは、適正かつ合理的な、標準的な価格として設定する契約予定金額の上限と考えますので、工種、業種、内容、規模等を考慮した上で、すべて一律ではございませんが、予定価格の金額調整を行っているところであります。


 予定価格の設定につきましては、今後、入札制度の改正などとあわせまして検討をしていきたいと、このように考えております。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) そのとおりだと思いますが、常に5%内外の、歩切りといいますわね、業界では、歩切りがやられておられるようです。今、業界でもソフトが発達しておりまして、まず99%に近い設計金額というのははじき出せる状況です。町長は適正な価格と言われます。その歩切りはなぜ適正か、どのような考えで歩切りをされているか、そこだけを聞かせていただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 5%一律に歩切りをしているわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、その内容によって、いわゆる経験則と申しますか、そういうことをもとにして、ある程度の設計価格から下げて予定価格にしても事業が、優良な工事ができるであろうという、そういうことを見越して価格の設定をいたしておりまして、発注する工事の内容によっては設計価格に近いものであると、その内容を十分見きわめながら予定価格を設定をいたしておりまして、一律的な歩切りということは行っていないところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 一律な歩切りはやっていないということですが、一律でなくても歩切りはやっておられるというのは事実でございますね。そこで、その歩切りという根拠は何に基づいて、町長の経験則でやれることですか。私はそういうものじゃないと思います。御案内のとおり、最近の落札状況は97%前後で推移しておりますね。その前に町長が5%なり6%なり歩切りをやっておられるですけん、実際としては92%とかなんとかいうのが実勢価格になってきておるわけです。そのもとの、一律ではないと言われますが、もとの歩切りは町長の経験則だけでやっていいことですか。私は違うと思っておりますが。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) これは担当課長、その設計の状況等を十分聴取しまして、ある程度の設計単価について、この程度では落札できるであろうと、そういう考え方で予定価格を設定をいたしております。実際に入札結果等につきましても、その予定価格の設定が無理があるといいますか、問題があるというふうには私は考えていないところであります。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 町長と私の認識が大分違います。まず最初に適切な価格を、予定価格を示されて、それから受ける方が、今なら何ぼでもできますよという、それで実勢価格でやられればいいんですけれど、最初から頭をカットして出されて、それからできるって、それは違うんじゃないですか。初めから堂々と設計金額で予定価格を組まれて、それから先は受ける方の考えに任せて出されるべきだと思いますが、どうですか。国や県の指導も低価格の導入という指導はなされてませんですよ。適正な価格でという指導はなされておりますが、初めから数%、工種で違って、一律ではないと言われますが、頭を切ってしまって出されたら、実際の競争ということにならんような気がしますが、もう一度町長の考えを聞かせてください。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 予定価格は公表しておりますので、その公表しております金額をいわゆる入札に参加した業者の方が十分検討いただいて入札を公正な場で執行しているところでございますので、その公表しております予定価格が問題があるとすれば、入札結果にも当然あらわれてくるだろうというふうに思っております。その結果、いわゆる先ほど申し上げましたような経験則といいますか、今までの経験に基づいて予定価格を設定を、設計等を十分精査しながら設定させていただいているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 経験則でやられると、それから予定価格は事前公表でやっておられるからいいんだという考えですが、今さっきも言いましたように、民間もソフトで99%近い、誤差のない価格を積算できるんですよ。当然予定価格を切って出されるなんていうのは、伯耆町の予定価格は歩切りがされているんだというのはもう常識で通っておりますね。なぜもとの価格でやられんわけですか。もしそれが通るというあれがございましたら、根拠法令なり基準が示されますか。何に基づいて歩切りがよかったかという。もし根拠法令がありましたら示していただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 歩切りというよりも、適正な価格を予定価格として設定させていただいたというふうに自分では思っております。入札制度のあり方等については、いろいろ今日問題も出ておりますので、今後のあり方としては、十分検討をしていかなきゃならない課題だというふうに認識はいたしておりますし、周辺の状況等を踏まえながら、また県の状況等も踏まえて、今後のあり方としては、御指摘の御意見等を踏まえて検討いたしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 今、いろいろ、それでなくても建設業界の話が耳に入ってきます。非常に疲弊しております。それでその下で従業員がほとんど、帰ったら農業につかれるというような従業員が多くおられます。御案内のとおり、農業の方もこんな状況でして、余り頭から歩切りして出すというのは、私は地域経済に及ぼす影響は非常に大きいと思っております。適正な価格でやっていただきたいと思います。


 ちなみに18年度の決算から工事請負費なるものを拾ってみました。一般会計からテレビの会計まで、全部で33件、12億5,500万の請負工事費でございます。これ5%を掛けてみると6,000万相当の分が初めから飛んでしまっとるわけですよ。それをもうちょっときちんとまともな価格で設定されて、社会を潤す施策というものが私はあって当然だと思います。いつも町長は地元業者を育成するということを、12月議会でも野坂議員の質問にも答えておられました。頭からこんなことをしちょって、どこで地元業者を健全に育成されるんですか。そのあたり、聞いてみたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 当然地元の業者の育成というのは行政としても努めていかなきゃならないと思っておりますが、今設定しております予定価格が無理な予定価格を設定をして、地元業者を泣かせるといいますか、そういう状況にあるとは私は思っておりません。入札の方法として、設計価格そのままでやるのがいいのか、その辺をもっと精査をして、やはり安くて、しかも優秀な工事、いわゆる公平な競争の範囲の中で適正な価格として公表して、そこに地元の業者が入っていただくという、そういう方法がいいのではないかなという思いもいたして、現在そういう予定価格を設定をいたしているところでございます。したがいまして、内容によっては、一律に歩切りというよりも、先ほど申し上げましたようないろんなことを踏まえて設定をしているところでございます。その結果として、必ずしも地元業者の皆さんを不利な立場に追い込んでいるという認識は持っておりませんが、できるだけ工事は地元の業者、地元で対応できるものについては町としては地元の業者を指名をして、そして入っていただくという姿勢に変わりはございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) るる申されますけれども、初めからもうハンディキャップみたいなことをやったって、どうしようもないんですわ。それで、本当に町長の経験則でやられるのがベターだということなら、まず、歩切りをしてもいいという根拠法令を示してください。先ほど言いましたけど、根拠法令を示されませんね。どの法令に基づいて歩切りをやっているかいう、経験則でやっていいという項目があれば私は納得しますが、どこかにありますか。


○町長(住田 圭成君) 担当課長に答弁させます。


○議長(西郷 一義君) 地域整備課長、小村課長。


○地域整備課長(小村 恵吾君) 議員御指摘のとおり、根拠法令についてはちょっと私ども調べてもなかなか見つかりませんでした。ただ、工事執行規則におきましては、先ほど町長が言っておりますように、予定価格は、一般競争に付する工事の価格を総額に対して施工の難易、工期の長短等を考慮して適正に定めなければならないと明記してあるだけでございます。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) そのとおりでございます。


 そこで、町長の経験則に基づいて歩切りもしてもいいという項目はないわけですね。いいですか。ないはず。どこでそのような変則なことをやられますんですかということです。もう一遍お答え願いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 予定価格を設定する場合に、設計業者の意見というものも聴取をしておりまして、この程度ならできるだろうなという、その内容によって、そういうことも一つの参考にしながら設定をしておりますし、その落札された金額そのものが予定しております金額のぎりぎりでのものでございませんで、内容によってはかなりそれよりも下回ったところで入札された状況も出ておりますので、無理をした予定価格であるというふうには先ほど来申し上げましたように思っておりません。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 設計業者に状況を聞いてというようなことを言われますが、設計業者じゃなくして、町職員が積算した分に対しても歩切りが行われておりますね。じゃあそれは、どうしてそれが適正な価格ですか。私は根拠がないと思うんですよ。このあたりはちょっと考え直していただかんと、私は引き下がるわけにはいきませんが、本当に町長の考えがベターですか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 私はそのように思っております。


○議員(3番 影山 辰雄君) これ以上これはやっても平行線になると思いますから、それはみんなの判断で、恐らく内外に町長がそう言われると、あんまりいい判断が出てこんと思います。


 次に移らせていただきます。


 道路特定財源についてでございますが、まず1点目は、本年度予算は暫定税率を含めた額で予算化されておりますか、それとも暫定税率部分は控除されて予算を組まれたのか、まず1点、お聞きします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 3項目めは、道路特定財源についての1点目の、平成20年度の予算は暫定税率を含めた予算額で予算化されているかどうかという点の御質問でございますが、道路特定財源につきましては、現在、御案内のように、国会で議論されている真っただ中でございます。暫定税率が3月末で切れることから、国民的関心の非常に高い問題でございます。


 平成20年度の本町の道路特定財源は、自動車重量税、地方道路譲与税、自動車取得税額を合計いたしました1億3,600万円程度でございます。このうち暫定税率分は46%程度となり、約6,200万円となっております。道路特定財源の使途といたしましては、鳥取県内では米子自動車道の4車線化や鳥取−米子間1時間構想としての山陰道の整備、地域高規格道路では江府三次道路の整備などの財源となり、また、伯耆町におきましては、国道181号線の岸本バイパス、また上細見地内の歩道のつけかえ、町道谷川文教線の整備などの道路整備の財源となっているところであります。また、道路の維持補修費、除雪事業費、今まで借入金で整備してきました道路整備事業の借入金の返済の財源としても必要でございます。


 今後も企業誘致を含めた地域活性化のための道路整備の推進と整備済みの道路の維持管理を図る上で、道路財源を急遽ここで削減をされますことは、道路整備に大きく影響が出てまいります。国におきましても財源確保されるものと見通しをし、予算化をいたしているところであります。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 私が聞いたのは、満額で予算化されておりますかどうか、その1点だけ聞いたわけですが、それをまともに答えていただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 今の法律の中において、道路特定財源として見込めるものはすべて計上いたしております。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) それで、先ほど数字も言われましたが、道路特定財源で、歳入としてどれぐらいか、歳出としてどれぐらいか、規模をまず、歳入の方は1億3,600万と言われましたが、歳出の方はどれだけの規模になっているか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) まず、2項目めの関係でございますが、平成20年度に歳入で見込んだ道路特定財源は、自動車重量税、地方道路譲与税、自動車取得税を合計した先ほど申し上げました1億3,600万円でございますが、歳出面でございますが、歳出といたしましては、土木費の道路橋梁費の一般財源分として、町道の管理事業が1,156万3,000円、町道の修繕事業が536万7,000円、道路除雪事業が906万7,000円、道路除雪車両として250万4,000円、町道改良の単独補助事業といたしまして248万4,000円、職員の人件費が2,364万1,000円でございます。また、県道の負担金事業といたしまして340万円などでございまして、総額いたしますと約5,900万円でございます。また、土木費に係る公債費の一般財源分といたしまして約1億5,500万円、合計いたしますと2億1,400万円となります。


 平成20年度におきましては、歳出が歳入を9,600万円超過をいたしている状況でございます。このような状況でありますので、道路特定財源に今後穴があくということになりますと、町政全般に影響を及ぼし、そのことが教育や福祉への影響があるものでございます。このために、道路特定財源の堅持に向けて、全国の町村会、地方六団体、やはりこれの堅持に向けた国に対する強い要望活動も行ってまいっておりますし、この道路特定財源の堅持につきましては、私も区長協議会なり、あるいは部落代表者の会議におきましても町民の皆様に理解を求めるようにお願いをしてまいったところでもございます。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 今、総額で2億1,400万の歳出、歳入を上回っているという答弁ですかね。公債費をカウントしていいんですか。1億5,500万あるって言われましたね。これを歳出としてカウントしていいんですか、道路特定財源に。簡単に答えてください。時間がないですけん。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) これは道路関係の事業費として、当然これまでつくりました道路の公債費、いわゆる償還分は財源充当をしておりますし、県の方もそういうふうな扱いで、知事も表明をしておられます。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 道路特定財源のそもそもの生い立ちからあれせんとわからんと思いますが、知っておって答えられておられるのか。まず道路特定財源は、延々として道路改良が進まないという状況の中、田中元総理大臣が、今おっしゃいました道路の受益者、さっき言われました自動車を購入される方に取得税、それから実際に使われる方のガソリン税、それから車検のときに重量税、車を持った方に目をつけられて、それから今後の整備ということで導入された税ですね。それで、まさに今、国会で論議の、総額でいうと59兆円ですか、あの説明では、今後何をつくるかという説明で設定されておられますね。高速交通ネットワーク24兆とかなんとかで、そのトータルが59兆というもので。過去に借りた公債費の借金に充てるというのはもともと考えられてないんですよ。それで、今、国会でやられておるのは、10年間延長してやって、59兆が要るということで、そこには全然過去の公債費は、カウントするんだという設定じゃないんじゃないですか。それで町も、その中で言いました、今、3つの税が入ってきて、それが満額計上されたんが1億3,600万でしょう。過去のをカウントしていいんですか。そのあたり、お答えいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 過去の道路に投資した、それの償還について、この財源を充てるということは不合理ではないかという議論だろうと思いますけれども、私は、過去の、整備した道路の償還は、初めはやっぱり維持管理費も道路関係でありますし、それを規制されるというか、一つの色分けとして使ってならないものであるという認識はいたしておりません。現にそうした、県も道路特定財源をもとにして道路の維持管理、これまでの起債の償還等に充当されてまいっております。実際には歳入よりも歳出の方がかなり上回っている状況でございますし、現実そういうような状況でありますので、道路特定財源を十分生かしながら、必ずしも新しい道路をつくっていくだけに充当する財源ではないというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) まず、そうであるならば、町長さん、道路特定財源を1億3,600万に限定しならんでも、交付税措置が見てある分があるんじゃないですか。過去の償還に対して交付税で手当てをしましょうという分が中にありますね。それから、道路の総延長、総面積に対して交付税が算定してあるんですわ。それもほんなら道路特定財源で入れならにゃ、そこだけは外しといて、今言いました3つの税で1億3,600万あって、それだけでやって、全額で2億1,400万で、とんとん以上になっているという、ちょっと答弁苦しいんじゃないですか。交付税の中の分もなら特定財源に入れてカウントされんと、片一方じゃ外しておいて、片一方じゃカウントする。矛盾が生じりゃへんですか、それは。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) いわゆる暫定税率の関係もございますが、暫定税率だけにしましても、6,000万円程度のものが入ってこないという状況でございます。先ほど申し上げました2億1,400万円、道路関係の経費が、歳出面の合計でございますけれども、これについては交付税算入されたものは除いた一般財源部分のベースで申し上げておりますので、そういう面からいたしますと、いわゆる現金として入ってくる特定財源でございますので、そこに特定財源が入らなくなるということは、大きな穴があくということになりまして、それは道路整備を初めとする事業費の見直しなり、あるいはこれまでの維持管理費を含めたすべての面での道路整備、生活に密着しておる道路整備に非常に大きな影響が出てまいりますし、財源不足はひいては教育とか福祉とか町政全般に係る影響額が非常に大きいということで、ぜひともこれは、この財源の維持は国の方で図っていただく体制をつくっていただかにゃならないというのが町村自治を預かる立場として強く求めていかなきゃならない問題だという認識で動いているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 2億1,400万のうちの公債費部分1億5,500万ですけど、なら道路特定財源は過去の借金の清算に使ってもいいという考えで、町長さん、おっしゃっておられますね。本当にそれでいいんですか。過去の清算のために使う特定財源じゃないんですよ。これから先の部分についてやるということで今論議されておるはずですが、違いますか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) その年度の入ってくる財源と、それから歳出の財源の比較で申し上げたところでございまして、いわゆる特定財源の使途について、それほど使ってならない財源ではないという認識でありますが、財政担当の方からその辺の見解については答弁をさせたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 本当に町長さん、それがベターな考えだということなら、町長自身が町報の3月号で、ここに「こんにちは町長です」いうところに説明されておりますね。いろいろ書いておられますが、公債費部分を払うという項目は一つもないですよ。読んでみましょうか。頭にあるでしょう。自分が書かれたですけ。一番大きい部分でいきゃあ、それから書かれんと、間違いの説明になるんじゃないですか。公債費初め、歩行者の道路の安全とか防災とか既存の道路の修繕という、最初に公債費が、一番大きいもんを入れて説明されんと、これは間違いじゃないですか。訂正されますか、これ、今。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 同じことの繰り返しになりますけども、道路特定財源はいわゆる町の一般財源といいますか、現金として入ってまいります。それを町の一般財源として、道路整備を初めとする道路関係の予算に、町の執行権の中でこれを使ってるわけでございまして、これが入らなくなった場合の影響について、そこで思いを書いているところでございます。そのことは、どの市町村も現実の問題として、道路の維持の問題とか、防災の関係とか、道路関係の財源としてこれを有効活用して、道路の整備に充てている状況でございます。また、特に借金の返済についてこだわって、影山議員おっしゃっておられますけども、私は、借金の返済も道路をつくっていく上での大きな要素になっておりますので、それは御理解をいただかなきゃならないというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 今言いましたのは、確かにこの文面はどこかで見た気がするんですよ。どこの町村も一緒な文面で住民にやっておられるんですけど、過去の公債費に充てていいというところはどっこもないんですよ。町長が今おっしゃった2億1,400万の内訳で公債費が1億5,000万占めるなら、最初から公債費を初めという説明をされんと、これは間違いじゃないんですか。訂正されますか、4月号か何かで。説明が違うんじゃないですか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 町民の皆さんの血税から道路の維持をやってるわけ、財源が確かに不足、入ってくるものよりも歳出の方が多いわけでございますから、それは当然その部分は町民の皆さんの税金を充当しながら社会資本の整備を行っているところでありますので、それについては御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 今言いましたのは、2億1,400万歳出があるんだと、そのうちに公債費が1億5,500万占めているという説明でしたね。一番大きいウエートを占めておるところなら、まず公債費を初め、幾ら銭があっても足らんという表現じゃなけにゃ、公債費が全然入ってませんよ、あなたのこの説明じゃあ。苦しいじゃないですか。訂正されますか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) それは広報の中のコメント……。


○議員(3番 影山 辰雄君) 3月号の14ページの「こんにちは町長です」というところにあなた説明されとるでしょう。町報の3月号。最新版ですよ。14ページに「こんにちは町長です」いうて、コラムを載せとうなあでしょうが。ここに全然載せてないですよ。今言いました公債費が1億5,500万もある。一番大きいウエートを占めておるだったら、そこから説明されにゃあ、矛盾がきとるんじゃないですか。


○町長(住田 圭成君) 私がそこにコメントとして書いておりますのは、いわゆる道路特定財源に上乗せをしている暫定税率の堅持、維持という面で、暫定税率がなくなると、これは前年度の状況から県の方で示されたものを十分検討して、町としては6,000万円以上のそこに穴があくということで、したがって、暫定税率の堅持について町民の皆さんの御理解をいただきたいという、ですから中身を一々細かいところまで書いておりません。こういうものに財源充当されているということで、影響が非常に大きいということを書かせていただいたところであります。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 全くそのとおりですけど、総額で2億1,400万のうちに、今、町長が公債費の部分が1億5,500万占めるんだと言われましたね。70%を占めると、公債費の一番ウエートが。だったらここの説明でも公債費から書かれないけんじゃないですか。交通安全施設の300万や400万、それから防災対策やなんか、この予算書から見るとゼロですよ。そんなのをるる載せて、一番がいなところを外して説明したって、矛盾があるんじゃないですか。次、訂正されますか、これ。


○議長(西郷 一義君) 岡田副町長。


○副町長(岡田 賢治君) 先ほど来いろいろ議論されておりますけども、ちょっと影山議員さんと町長の間でかみ合わない部分は、公債費についての考え方だと思いますけども、公債費につきましては、例えば過疎債を使って道路整備をします。これは起債100%充当ですよね。そうすると、全部借金で賄って道路をつくるということになります。そうすると、道路財源として将来負担していく借金の返済部分は当然、交付税算入は別として、交付税算入を除いた一般財源については道路財源を充てさせていただかないと、すべて借金返済を一般財源で賄うということになりますので、そのことについて道路特定財源を充てさせていただくのは、道路をつくっていく、いわゆる自動車を所有の方が道路のために負担していただく分を充てさせていただいても、これは筋の通る話でないかということを考えておりますし、そういう意味合いからして、道路整備のために借金をした部分の後年度の返済部分、これは当然道路をつくったために返していく金ですから、交付税でいただく分を除いた部分について道路財源を充てさせていただいても、これは筋の通る話だろうと思っております。


 それから、今、公債費の分を冒頭に書く必要があるじゃないかというふうな御指摘でございますけれども、恐らく町長は、道路をつくるという、いわゆる形としてあるものについてそういうふうなコメントを載せられたんだと思っておりますので、その辺はちょっと見解の違いといいますか、書いた側と受け取る側に若干誤差というか、かみ合わないところが出てきたんじゃないかと思っておりますので、そう大きく趣旨として間違っているとは思っておりませんので、その辺は御理解いただければと思います。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) もうちょっと予定しておりましたけど、時間がないもので、これだけは言わせてもらいます。今、今週、来週が国会も山場だと思うんです。59兆の中身を見てもらいますと、そしたら過去の、国も相当借銭を持っておりますよ、過去の銭に充てるという項目は一つもありませんよ、59兆円の積算の中に。その部分で地方部分が、今言いました3税が地方部分として町にはあるわけですね。それは公債費に充てるべきじゃない。一般財源を使うべきです。私はそういう考えを持っております。それは意見の食い違いで、これから先、見ていきたいと思います。


 時間も来ましたので、終わりたいと思います。以上です。


○議長(西郷 一義君) 以上で3番、影山辰雄議員の質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) ここで10分間の休憩をいたします。


               午前10時02分休憩


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               午前10時15分再開


○議長(西郷 一義君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 12番、大江昇議員の質問を許します。


 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 議長さん、質問に入る前にちょっと、農業委員会長さん、それから選挙管理委員長さんには、私の要請で議長さんから、きょう、質問に対しまして、御多忙のところ出席していただいて答弁いただくことについて、お礼申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それから、議長さん、えらい申しわけないですけど、訂正方をちょっこいお願いしたいと思いますが、始める前に、農業対策の4番の項の上から4段目の土地資産は「流動」と書いておりますが、そこを土地「流動的」に変えたいと思いますので。削除して、それで「流動的」に変更願いたいと、よろしゅうお願いします。それで、答弁者の方には前もってお願いしてあるはずでございます。よろしくお願いします。


 では、ほんなら、通告によりまして、大きく3点の質問をさせていただきます。


 最初に、農業対策について町長に伺いますが、1の項と2の項と一緒にさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 国の示します農業対策といたしまして、品目横断的安定対策として、若干の手直し、緩和措置の中で実施となりましたが、本町の現状を考察しますときに、従来からの経営形態、兼業農家の継続実態が大半を占めている状況にあります。ちなみに伯耆町全農家数が1,175戸、専業農家が191戸、兼業農家数が984戸、実に83.74%を占めておる状況でございます。そのような状況の中で、地域に見合った中山間地、兼業農家等の施策が必要と思いますが、行政として対応策を伺いたいと思います。


 2番目といたしまして、遊休農地、耕作放棄地等対策について、行政としてどのようにかかわっていくのかを伺いたいと思います。


 原因といたしましていろいろ考えられると思いますが、例を挙げてみたいと思います。農業に魅力がない。耕作すればするほど赤字になる。農業を支える者の減少、高齢化、後継者不足。条件が悪く、受け手がない。飛び地、湿田、日当たりが悪い。水路、農道等の条件が悪く収益性がない等の幾つかの要因が上げられると思います。


 また、対策として、定期借地権制度、就農者対策、農地権利移動対策、行政と農業委員会、農協、3者での推進策はないのか、本町の現状を上部機関へ働きかける等の農地活性化策が考えられますが、耕作放棄地対策について、以上、町長に伺いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 大江議員から農業対策についての御質問、大きく2項目の御質問をいただきましたので、あわせまして答弁を申し上げたいと思います。


 まず、品目横断的経営安定対策は、米の生産農家の経営の安定化を図るため、米価の価格補てんをする制度として、平成19年度からスタートをいたしております。平成20年度からは水田経営所得安定対策と名称を変更し、内容も一部改善をされました。主な改善点は、1点目は、市町村特認制度を創設して、伯耆町地域水田農業ビジョンに位置づけられている認定農業者や集落営農組織で、地域農業の担い手として周囲から認められ、熱意を持って営農に取り組むことが確実な方であれば、面積要件に関係なく本制度に加入できるようになったことでございます。2点目は、米価が下落した場合の収入減少補てん交付金についてでございますが、平成19年度は10%の減収額までしか対象となっておりませんでしたが、平成20年度からは20%の減収にも対応できることとなりました。これにより、集落営農組織の新規加入が見込まれますので、説明会の開催により加入推進を図り、特に中山間地域におきましては高齢化や後継者不足が著しく、作業受託組合や共同利用組合などさまざまな集落営農の推進に努めてまいりたいと考えております。


 それから、遊休農地対策の関係でございますが、お尋ねのとおり、農地の荒廃原因は、先ほど大江議員からの御指摘、御質問にありましたように、農家の高齢化、農業後継者不足、農産物の価格低迷、農地の立地条件等が考えられております。


 その対策といたしましては、まず、定期借地権制度についてのお尋ねでございますが、この制度は、住宅宅地の供給を目的に制定されたものでありまして、農地には該当をいたしませんので、これを利用権設定に置きかえて答弁をさせていただきたいと思います。


 御質問の中の農地権利移動対策と関連いたしますが、現在の農地移動は、農地の売買等による権利移動より賃貸借等が主流となっており、担い手農家への農地を集積させ、農業経営の安定を図るための施策として、担い手規模拡大支援事業や水田経営受託促進事業を実施しており、農地の流動化を支援しているところであります。


 次に、就農者対策につきましては、就農時には農地の確保や機械導入など多くの課題がございます。新規就農者の確保は緊急かつ重要な課題であり、関係機関と連携をし、新規就農者の支援に努めているところでございます。遊休農地は、担い手農家への利用集積をし、地域農業の振興を図る上で重要な農地とした要活用農地と、原野化しております自然的、経済的に見て農地としての利用が困難と判断される林地化や、景観形成作物等の利用を進める要活用農地以外の農地の2種類に分類されております。


 昨年9月の定例会で小村議員の一般質問でも答弁いたしたところではございますが、本町では、耕作放棄地対策としての牛の放牧や、あるいは牧草栽培、ホンモロコ養殖などに取り組んでおられまして、今後一層、町や、あるいは農業委員会、農協、県等との連携によりまして、耕作放棄地の解消や活用に努めてまいりたいと思っております。特に耕作放棄地をもとの耕地に返すというのは現在の状況から非常に難しい部分がありますので、これ以上の耕作放棄地を生じないような方向で努力をしていかなきゃならないというふうに考えております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 答弁いただきましたが、いろいろ農地法が変わって、生産意欲もでございますけれど、やっぱり生産高を、経営安定対策というようなことで、経営が安定せにゃあ、だんだんやめてしまったり、それからつぶれてしまうということもありますが、過疎化で、集落営農、それから法人化等をしますに、法人化は別として、集落営農するのに、とにかく今まで自分のところで維持しておって、とにかく自分さえ生活できりゃあいいけん、そげな仲間にならんというような考えの方がかなりあるようでございます。そげした中に、果たして集落営農が、かなり緩和されておるようでございますけれど、足を引っ張ると言っちゃ悪いですけど、そんな人が何割か占めた場合、できるかなてっていうようなことをいろいろと懸念するところがありますので、そういう人がおられても集団的な農業ができるのか、それから、いわばそれを認めてくれるのかいうようなことが、やっぱり生産者の方は危惧しておられるところがあると思いますので、そこら辺、大丈夫というような国の政策であれば答弁願いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 優良農地を維持し、あるいは農業を振興させる施策の中で、やはり中核農家、担い手農家への土地の集積なり、あるいは集落営農組織の結成をして守っていくという方向性というのは、これは当然のことではございますが、必ずしもそういう、法人化した集落営農を組織するということは非常にいろんな、先ほどお話がありましたように、困難性を伴う部分も現実にはございます。したがいまして、今、それぞれの集落の中で担い手として、あるいは一生懸命農業に取り組んでおられます中核農家の方、あらゆる形で、法人化されなくても、そういう方々に農地をある程度ゆだねて農地を守っていただく、そういうことが必要であろうというふうに思っております。その辺については、いわゆる水田農業の推進協議会等の機関もございますし、これには行政も、また米の政策については平成19年から農業者団体が主体となって進めるようになっております。そういう機関の中で、農協なり、あるいは農業委員会、関係者といろんな議論を重ねながら、耕作放棄地をこれ以上出さないための議論というのはしていかなきゃならないと思っているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 方向性としては国の施策によってやはり行政も進めないけんということはよく私もわかるところがありますけれど、先ほども申し上げましたように、仲間にならんという人がやっぱりあるです。先祖伝来の土地を守りさえすりゃええけんというような状況の人がやっぱりどこそこにはありますので、新しい方策、集落営農あたりについても広く集落に指導方をよろしくお願いしたいと思いますので、答弁はようございますが、次に移らせていただきますが、農業委員会長さんにお願い申し上げたいと思いますが、権利移動規制の緩和策について、農地取得下限面積を50アールを10アールに引き下げ要件について伺います。


 農地の権利取得の下限面積要件の特例措置として、農地法第3条2項第5号で、原則50アールと定めてあります。例外といたしまして、知事が認定する別段面積、農地法施行規則第3条の4の第1項に定めてありますが、特区として農地法施行規則第3条の4の第1項、基準にかかわらず都道府県知事が10アール以上で定める任意の面積を別段面積と公示することが可能と第2項で定めてありますので、緩和措置対策について委員長に伺いたいと思います。


 4番目といたしまして、前の2番目、町長に伺いました事項とも関連がありますが、地域活性化遊休農地対策で、県内外で規制改革の実施によりまして、耕作放棄地対応の一環として成果を上げておられる実例もありますし、また、土地も流動的であり、その時代に合った活用こそ必要かとも存じます。生産性を重視した農地活用の現社会状況の中で、農業委員会として議題にされることも当然必要ではないかと思いますが、取り組み経過と対応策について、考えを伺いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 幸本農業委員会長。


○農業委員会会長(幸本 元君) 農地取得面積50アールを10アールに引き下げの御質問でありますが、答弁をさせていただきます。


 現在、本町では、農地の取得下限面積、三部地区が30アール、そのほかは50アールとなっております。御存じのとおり、この農地取得の下限面積については、一般的には、1つ目に地域の自然的、経済的条件から営農条件がおおむね同一の区域、2つ目には10アールの整数倍の面積、3つ目には定めようとする面積より小さい面積で、営農する農業者が地域全体のおおむね4割を下らない場合に、県が別段面積を設けることができるようになっております。


 現在、国の農地政策の見直しの方向としては、農地の有効利用を促す観点から、所有権については厳しい規制を維持しつつ、賃貸による権利について規制を見直すということになっておるところであります。本町の平成19年度の農地法3条による所有権の移動は23件、536アールでありますが、家族間、親戚間等を除く売買による移動は15件、約254アールとなっております。また、売買の理由の多くは、所有者側が高齢化、後継者がいないなどの理由により廃農、離農する場合が多く、農業経営者が積極的に農地を取得するケースは少ないのが現状であります。それに比べまして、農業経営基盤強化法による農地の利用権設定、いわゆる農地の貸し借りは、平成19年度、262件、1万1,404アールが設定されているところでございます。


 以上のような現状から、農地取得の下限面積の引き下げにつきましては、それぞれの地域の特性や現状を細かく調査し、メリット、デメリット等を考慮しながら慎重に考えていく必要があると考えます。


 当面、農地の所有から利用への転換を図り、農地の効率的な促進をする観点から、利用権の設定により農地の有効利用を図っていくことで、農業者のニーズにも対応できるのではないかと考えているところでございます。御理解をお願いを申し上げます。


 次に、規制改革等による遊休農地対策をもっと農業委員会で議題として審議すべきでないかという御質問でありますが、さきの町長の答弁でもありましたように、遊休農地の問題は全国的な課題であります。当然農業委員会としても遊休農地の解消、あるいはこれ以上遊休農地が増加しないよう、重要な課題として検討していく必要があると考えております。


 農業委員会といたしましては、遊休農地解消の取り組みとして、各農業委員による現地調査を行い、耕作放棄地と原野化している農地の把握に努め、耕作等可能な農地について取り組みを検討しているところでございますが、後継者、担い手不足、県外所有者との連絡がとれないなど、幾つかの問題が上がっているところでございます。昨年3月には農事実行組合長を対象に遊休農地対策アンケートも実施し、4月には町と議会に遊休農地対策室の設置について要望書も提出させていただき、8月には議会の皆さんとも農業問題について意見交換会をさせていただいたところでございます。また、鳥取県西部地区でも農業委員会、市町村、県農業開発公社、農協、農事実行組合、県農業会議、県西部農林局を会員として遊休農地対策協議会を組織し、解消に向けて取り組んでいるところでございます。御指摘のとおり県内外でもさまざまな事例があり、行政が、地域が、農協が、あるいは企業が中心となって遊休農地の解消が図られているところでございます。しかしながら、一朝一夕に解決する問題ではなく、関係機関や地域との連携、それぞれの地域に応じた対応、また、地道な活動が必要だと考えております。


 食糧の自給率が39%と言われている現在、将来の食糧確保のためにも、耕作可能な農地を守っていくことが、農業委員会の大きな役割の一つであると考えておるところでございます。御質問の内容のとおり、農業委員会といたしましても今後一層、遊休農地対策を含め、農業対策について委員一丸となって努力してまいりますので、議会の皆様、御指導、御協力をお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。定期借地権制度については、担い手、それから法人、それから企業への貸し出し等が考えられると思います。答弁の中にもあったと思いますが。それから、就農者の対応としても、Uターン、Iターン、退職者への耕作地のあっせん等やなんかも考えておられるようでございますし、それから、農地権利取得対策につきましては、やっぱり借り地ではつくらんだども、買ってならやるっていうやな人もかなり声を聞きます関係もありまして、先ほども申し上げました下限面積の要件等の緩和措置もとっていただければ、そういうことに私は対応ができるし、それから、どうしてもやっぱりいろんな対策、新しい施策が国としても示されたり、それによって町も計画されるわけでございますけれども、やっぱり遊休農地がふえていく状況にあっておると思います。20年度にはどんな計画になっておるかわかりませんけれど、私はだんだんふえていく傾向にあっておるはずだと思っておりますが、先ほど申し上げました時代に合った、何でもかんでも売買ということになれば、またそれになにしたブローカー的な人も中には話もあったりというやなことを生じてくるかと思いますけれど、何せやっぱり遊休農地をなくすということも大事なことであろうと思いますので、検討すると言われましたけん、前向きに私も答弁を聞きたいと思いますが、現実にそういう傾向にあると思いますので、慎重な農業委員会としても審議をお願いしたいと思います。答弁はよろしゅうございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 答弁はいいですか。


○議員(12番 大江 昇君) 答弁はようございますけ。失礼してください。一緒な答弁になろうかと思いますので。よろしく、遊休農地にならないようにということで、一例を挙げて私もなにしましたですけど、やはり少しでも土地を求めて活性化しようというやな気持ちを持っている人がだんだんに私はあると思っておりますし、農地法が変わったときに、5反に満たらん農家もこのときは認めておるわけです。3反百姓だてっていう人も認めておりますけん、だけんやっぱりそういうようなことも過去にあれば、今の現状とすれば、ほんに1反でも求めて一生懸命、地元へ戻ったり、それから退職しててっていうやなことでも私は考えられると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 教育長さんにお伺いいたしたいと思います。通告どおり、学習指導要領の改正について教育長さんに伺いたいと思いますが、30年ぶりに教育内容の減らす改訂からふやす改訂の指導要綱の改訂実施となりました。ことし4月からは周知期間として始まり、21年度が移行措置期間、22年度から小学校完全実施、23年から中学校完全実施となっておるようでございますが、改訂取り組みについて、万全体制をとっていただいておると思いますけれど、その辺の今の現状をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 圓山教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 先ほど御指摘いただきましたように、ことし1月に中央教育審議会から学習指導要領の改善についての答申が出されまして、あわせて移行措置のスケジュールが示されました。平成20年度が新学習指導要領の周知期間、平成21年度から移行措置を開始いたしまして、平成23年度に小学校で全面実施、翌24年度に中学校で全面実施の予定となっております。30年ぶりに授業時数がふえましたのは、つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や、知識、技能を活用する学習を行う時間を充実することが大きなねらいと受けとめております。


 新学習指導要領の全面実施に向けての取り組み体制でございますが、まず何よりも大切なことは、各学校のすべての先生方に、県教委等が開催します研修会などを通して、改訂の趣旨をしっかり理解していただくことだと思っております。


 次に、教育課程の編成や各教科の年間指導計画の作成並びに指導方法などについて、各学校で実践的に研究していくことが需要と考えます。各学校におけるこのような研究体制の確立につきましては、2月の校長会でも確認し合ったところでございます。なお、新たに小学校の5、6年生で週1時間の英語活動が新設されますが、本町では現在、八郷小学校が先進的に実践研究に取り組んでおります文部科学省の委託事業、小学校英語活動推進事業の研究成果を町内の各小学校に普及いたしまして、全小学校で効果的な学習ができるよう、教育委員会の方でも指導、支援していく所存でございます。


 八郷小学校での先ほど申しました推進事業でございますけども、鳥取県内3校で行っておりますけど、西部地区の拠点校ということで現在進めておりまして、その事例等を生かしていきたいと、このように考えております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 答弁願いました。また追って6月か9月に突っ込んだ質問をさせていただきたいと思いますが、かつて前教育長さんにも質問したことがありますが、英語の関係で、小学校にもどうでしょうかというような質問をさせていただいたときに、たしか八郷はまだだっただないかと思いますけど、時期尚早のような答弁をいただいたような記憶が私はしておりますけど、事例として参考にして普及していきたいという、今、教育長さんの話でございます。了解しました。


 教育関係ばっかしじゃないと思いますけど、きょうは教育長さんに質問させていただいたですが、いろいろ施策として国なり県なりが掲げます施策を先取りするばっかりが能だないと思いますけれど、とにかくそういうような施策が提案になれば、先取りしてでも指導体制をとるというような気持ちにぜひなっていただきたいということの要望をして、質問を終わりたいと思いますので、よろしくその辺も頭に入れた改訂の取り組みをしていただきたいと思います。


 続きまして、選挙改正につきまして、選挙管理委員長さんに伺います。


 新しく新町が誕生いたしまして3年が経過いたしましたので、行政執行の仕組み、議会の運営のあり方、旧町の過去の実態等、全議員が理解をし、議論を重ねておるところでございます。現議会におきまして地方分権改革特別委員会を立ち上げまして、現議員定数について審議中でもありますが、その中で、行財政の諸状況を考察しますときに、次期議会議員選挙に限り、町長選挙と同時選挙と特別委員会でも提案中でもありますが、選管委員長の考えをお聞きしたいと思うところであります。


 同時選挙につきまして、合併時に検討した議題でもありますが、振り返って議論を思い出してみますときに、理由として、雪が降る寒い時期で改選は有権者の方が遠のく、同時選挙すると行政審議に空白期間ができる、3月議会で次年度予算を審議してから解散、同時選挙しても、また町長に事故あるときはかわってしまう、合併当初でよく行政仕組みがわからないので今回は在任特例を使って延ばした方がよい等の幾つかの理由で初回の選挙は別になった経過だと私は思っております。


 3年経過いたしまして、何ら行政執行上、同時選挙でも差し支えが経過上ないと思うものであります。問題があるとするならば、個々の議員年金の関係と3カ月報酬減の問題であろうと思います。同時選挙につきまして、町民の方々の世論のあるところでもあると承知しておるところでございます。同時選挙になりますならば、約1,000万円近い経費が一般財源として流用できるのであります。ことしもいろいろと計画されておりますもろもろの事業も相当な事業の流用措置が実行できるところであります。問題につきましては、特別委員会で審議中でもありますが、議員諸氏は、私も含めて、財政状況を考察するとき、賛同していただけると私は信ずるものであります。仮に議会の解散となれば、総辞職か議員議決解散かが考えられます。議会の動向いかんであろうと存じますが、同時選挙につきまして、公職選挙法第33条並びに第34条の2の1項、2の4項は、伯耆町の場合、議会議員の任期満了日前91日前に町長の任期満了日から来ることから、先ほど申し上げました件についてはできません。同時に、できるとされております公選法の第119条第1項の同時選挙を行うかどうかは、市町村選挙管理委員会に委任とされているところでありますが、解散日によっては首長、議会議員選挙を同時に行うことが可能であると定めてあります。


 るる述べましたが、選挙改正について、選挙管理委員長さんからの答弁をお願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 野口選挙管理委員長。


○選挙管理委員長(野口 純司君) ただいま御提案いただきましたこと、大変意義の深い、有意義なことだというふうに思います。私がお答えすることのかなりの部分を質問の中で既にお答えいただきまして、大変ありがたかったわけですが、御質問の中で、諸状況を考察するときというふうにおっしゃっておりますが、これをちょっと分析しますと、2つの点にあろうかと思います。第1点は、現在の状況ですと、約3カ月の短期間の中に2回の町政レベルの選挙が重なるということが、今もおっしゃいました経費の点を含めまして、大変に効率の悪い選挙だなということがあると思います。第2点は、2回の選挙のうち1回は1月末でございます。これは厳冬、積雪の時期に当たりまして、選挙人の投票の利便性から見ていかがなものかなという点があろうかと思います。


 合併当初の選挙としては、私もその事情はよくわかりませんが、やむを得ない事情があったんだろうと思います。ただ、今後こういう3カ月間を置いた町政レベルの選挙がずっと続くということになると、何とかしたいなという気持ちは全く大江議員と同感でございます。


 さて、そこで、選挙管理委員会として何かできないかということを勉強いたしますと、先ほどもお話にありました公職選挙法第34条の2という参考になる規定がございます。これは非常に長々とした条文があるわけですが、簡単に言いますと、町長の任期満了日と議員の任期満了日が90日以内であれば、先に満了日が来る方に合わせて同時選挙を行うことができるという特例条項でございます。この範囲内であれば町の選挙管理委員会で、その裁量でやることができるという趣旨であろうと思います。


 本町にこれを当てはめてみますと、住田町長の任期満了日は平成21年1月29日でございます。それから、議員方の任期満了日は21年4月30日でございます。そうしますと、この34条の2の規定に当てはめてみますと、ちょうど91日になるわけですね。条項であれば90日以内であればという規定になっておりまして、1日だけ長いわけです。さあこれをどうするのか、いろいろ検討したわけですけども、どうもこの条項を適用して同時選挙をするのは無理だという結論になりました。


 ちょっとなぜかということをあれしてみますと、この34条の2というのはあくまでも特例条項でございまして、特例条項というのは例外的な規定だということですね。例外規定がわざわざ90日という日数を限ってオーケーと言っておるのに、それを拡大解釈するということになれば、どうも歯どめがなくなっちゃうということが一つあると思います。考え方として、90日を1日だけ長いだけだから、何とかならんかいなという考え方があろうかと思いますが、もう一つの考え方に立ってみれば、原則を離れて例外で90日という非常に長期間を定めておる。その90日の中にも入らんのだという考え方をとれば、91日であっても本条は適用できないと解釈するのが適当であろうかと思うわけでございます。


 それから、第2に、仮にこれができたとしても、前の方の選挙に合わせるということになっております。そうしますと、1月の厳冬期の選挙に合わせるということになりますので、果たしてこれがいいことなのかどうなのかなということを考えた場合、大いに疑問を感じるわけでございます。


 こうしたことを考えますと、選挙管理委員会としては、現在のところ、この問題については関与できる余地がないと言わざるを得ないと考える次第でございます。あとはしかるべき時期に町長さんの辞任、あるいは先ほどもお話がありましたように議会の解散ないしは総辞職ということでもって時期を合わせるしかないのではないかなということを考えます。


 この御提案自体は非常にいい提案だと思いました。町のため、また選挙人のため、何とか名案を御検討くださいますよう、私からもよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 答弁ありがとうございました。選管委員長さん、私もそれでももとらんながらちょっこい勉強させてもらいまして、同時選挙を行う範囲ということで、第119条、都道府県の議会の議員の選挙及び都道府県知事の選挙または市町村の議会の議員の選挙及び市町村長の選挙はそれぞれ同時に行うことができるということで、地方公共団体の議員の解散に関する特例法、この法律の趣旨、第1条、この法律は、地方公共団体の議員の解散の請求に関する世論の動向にかんがみ、当該議員がみずから進んでその解散による選挙によって改めて当該地方公共団体の住民の意思を聞く方途を講ずるために、地方公共団体の議会の解散について、地方自治法(昭和22年法律第67号)の特例を定めるものとするということがありますけん、私は、先ほど答弁いただきましたほかに公選法の119条の第1項に、できることが私なりに調べたところあります。これは県の選管委員に聞きましたけん、恐らく間違いないだらあと思っていますので、そうする前に、先ほども申し上げました、議員が本当にその財政状況を勘案して、そういう施策でもとらあかということが一番の問題でございますけれど、方法としてはまた全員総辞職が考えられるようなまたしかる方法が私はあると思っていますけれど、だれもがほんに財政状況がえらいから、ほんなら3カ月ほど早いことしようかということで、1,000万、それから1人が60万わて、報酬ですけんね、月給だないですけ、報酬ですけんね、私はそれくらいな考えは持ってもいいと思っていますけん、もうちょっと選管委員長さんも勉強していただいて、私はできると思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思いますが、答弁ができればしてやってください。


○議長(西郷 一義君) 選挙管理委員長。


○選挙管理委員長(野口 純司君) 119条でしたかいね。残念ながら私の持ってきておる六法にその条文が削除してありまして、見ることができませんで、大変不勉強で申しわけございません。検討しまして、そういう道があるのかないのか探ってみたいとは思いますが、ただ、合併当初にいろいろ検討なりなされました事情もあるじゃないかと思いますが、そういうことを差しおいて、ただ1年間が職権で、そういう制度的なことだけでこういうことをやるということは大変おこがましいことであろうと思います。ひとつ円満な形で、町長さんなり議員さんなりのお考えでやっていただくのが一番円満であろうかと思う次第でございます。大変不勉強で申しわけありません。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) もう時間がありませんが、私もこの質問に対して、町長さんにしたがいいか、選管委員長さんにしたがいいか、だれにしたがいいか、戸惑いましたのが事実でございます。だがしかし、振り返りまして、投票所を少なにされたことが私は頭から離れんわけでして、最初出されたときに、私は少なにするじゃなしに、旧岸本を余計されませんかってイの一番に私は質問したはずでございますので、それは過去の出来事で、今の投票所の体制になって、でも今回の3月定例にも議題にされた議員さんもありましたけん、いうことは述べておきたいと思いますが、それで、ある程度裁量権とかなんとかがあったら、選管委員長さんにしたがいいかなというやなことで、選管委員長さんにさせていただきました。あしからず、よろしくお願いしたいと思いますが、ちょっと先ほど申し上げました要件につきましても調べていただきたいと思いますし、議員といたしましても、特別委員会で審議中でもございますので、この程度で終わらせていただきたいと思いますが、いずれにしても、議員全員が町の財政もかんがみて論議しておるということをお伝え申し上げて、私の質問とさせていただきます。失礼しました。


○議長(西郷 一義君) 以上で12番、大江議員の質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) ここで20分まで休憩いたします。


               午前11時07分休憩


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               午前11時20分再開


○議長(西郷 一義君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 4番、小村議員の一般質問を許します。


○議員(4番 小村 公洋君) それでは、議長の許しを得ましたので、通告書に従い簡潔に質問をいたしますので、明瞭に短時間でお答え願いたいと思います。一問一答になりましてから質問要綱が変わりまして、私も、長々言った方がいいのかな、それとも短く簡潔に質問した方がいいかなと思いますので、御理解を得られないところがあるかもわかりませんけど、簡潔に質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 農業の振興について6点ほどお尋ねいたしますが、通告書に従いましては、2点と4点、これが相重なるような格好で質問いたしますけど、1項目めと4項目めですね、御了承を願いたいと思います。


 初めに、平成20年度施政方針で、地域の活性化、産業振興に努めたいと町長は言われておりますが、農業の振興施策についてお尋ねいたします。


 初めに、1項目めに、20年度新規事業の目玉とも言うべき新しい事業ができ上がりました。これは本気で頑張る産業支援事業。これについては、精査いたしましたところ、私なりに、産業全般を対象としておられまして、農業振興についてはどのように位置づけをされておられるのか、農業については若干なり使いにくい点があるんじゃないか、このように考えております。農産物の特産品については、まず一定の量産がなければ市場の流通になかなか乗ることができません。また、消費者の対応にもなかなか対応しかねるんじゃないかな、このように感じております。町長の品目指定されるなど、特産品に関しましてはある程度限定した形でこれの本気で頑張る産業支援事業に参画させられるような方法ができないのでしょうか。農産物の特産品についてはどのように感じておられますのか、町長はどのようにリーダーシップをとっていかれるのか、御質問いたします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) お答えをいたしたいと思いますが、答弁の方を1点目、2点目をあわせて関連がありまして、答弁を予定をいたしたところでございまして、切って、1項目についての御質問でございますので、若干、当初予定しておりました答弁の内容と変わるかもわかりませんけども、御理解をいただきたいと思います。


 まず、農業振興について答弁させていただきますと、提案説明をいたしておりますように、本気で頑張る産業支援事業は、伯耆町の産業振興に寄与すると認められます特産品の開発、市場開拓、競争力の強化等を行うものを支援をして、伯耆町経済の活性化を図るとともに、伯耆町のイメージアップを図ることを目的といたして実施するものでございます。同様な事業といたしましては、地域活動補助事業の地域資源活用事業がございますが、その違いは、地域資源活用事業が地域における特産品開発のアイデアや種を育てることができるよう小規模な取り組みを支援するのに対しまして、本気で頑張る産業支援事業は、伯耆町内の個人、団体、伯耆町内に主たる事業所及び工場を持つ企業等、行政主導ではなく、みずから本気で商品開発等を事業として行う者を対象として実施するものでございます。


 本事業を計画するに当たりましては、専業農家、加工食品グループ、農協等の農林水産関連の方、伯耆町内に工場等を有する商工観光関連の方々に行政に求める役割等の聞き取り調査を行ったところ、補助金や制度等の情報提供、販路開拓やPR等、売ることに対する町の支援を求める声が多くございましたので、新たに本事業におきましては、開発だけではなくて、量産、販売、改良など幅広く事業者の活動を支援するものとして事業計画を行ったところでございます。


 先ほど小村議員から、この産業支援ネットワークといいますか、頑張る産業支援事業は、農業分野について影が薄いのではないかというような御指摘もございましたが、これは先ほど申し上げましたように、農業グループ、たくさんの生産者や、あるいはJAとか地域振興株式会社とか農業団体のグループの皆さんや、あるいはまたそれぞれの地域でそうした取り組みをしておられます住民グループや、あるいはまた商工グループとか観光グループの皆さんと行政とが一つの組織のもとで連携組織を立ち上げて、地域の産業の活性化を図っていくということを一つの目標として取り組んでいるところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。その中で農業としての位置づけというものをしっかり踏まえて、この支援事業を実効あるものにしていきたいというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) それでは、ちょっと視点を変えまして、私、質問させていただきます。


 この支援事業に対しまして500万しか予算づけができてないというのは、これは産業全般で500万円でございますので、農業についての支援はどれぐらいを見込んでおられますか。回答を簡潔にお願いいたします。金額でお願いいたします。500万円の中の内訳、農業の方。


○町長(住田 圭成君) 金額的な部分については担当課長の方から。


○議長(西郷 一義君) 白根担当課長。


○産業振興課長(白根 弘道君) まず、この間全協でちょっと説明しましたように、500万をとりあえず予算を計上させていただいているというだけでございます。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 予算づけされる前には裏づけがないと、ある程度、目標とか、ただ、今、課長が言われましたように、答弁で、とりあえずという言葉は、これは非常に町民の税金を使う上においては不適切な言葉じゃないか、このように思っております。その辺は、町長、代弁で、ひとつよろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 予算書に計上いたしております金額等の内訳等については、予算の説明資料をごらんいただければ、その内容を明らかにいたしているところでございまして、今年度、事業計画をしております中での予算措置というふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) それでは、予算説明書の内容を見ましたんですけど、農業に対するものは幾らかと質問してるんです。何%ぐらいを想定しておられますか。全般では漠然として、目標的な数字は理解できかねますので。割合をお願いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) この事業を立ち上げましたのは、町内の各農業者や、あるいは農業団体の皆さんが本気でいわゆる地域産業の再生に向けて頑張っていただけるか、その一つの仕掛けとして、それを支援していくという形で予算措置をしたところでございます。ただ、全体で一つの組織づくりをして、地域の活性化に向けた組織づくりをする中で、個々のグループの皆さんが特産品の開発なり、あるいは研究開発とか、そういう取り組みをしていただく、それを支援していこうということでの予算措置でございます。今後、住民の皆さんに十分周知徹底をしながら支援をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 私の申し上げる意図は、産業全般で、農業、商業、また生産産業全般で、数字が余りにも低いんじゃないか、このように思っておるわけです。開発するに当たりまして、非常に、研究もしなきゃいけない。経費もかかるわけです。1個当たりが20万ないし25万あたりでは、これを割りますと、非常に少ない金額だと。機械等を購入すれば、仮に、500万の内訳の中で、5,000万ですか、内訳の中で、何ていいますか、個人に対する、経費倒れになってしまうんじゃないか。それではなかなか意欲が持てないんじゃないかというところに私は質問の意図を考えております。これに対しまして、取り組みをされる方がおられましたら、別途設備費等のいろいろな項目がございますけど、これに該当する支援は十分考えておられますか。この辺をちょっとお聞きいたします。以上です。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 今の議員さんの御質問でございますけども、今年度初めて振興産業支援補助事業というのをつくっております。この事業は初めてでございまして、全員協議会の中でもいろいろと御説明をさせてもらっているところでございますけども、町内のグループ、企業の特産品開発支援事業、あるいは市場開拓支援事業、競争力強化支援、国・県制度利用支援といういろんな事業が組み合っております。当初の年度でございますので、これを踏み台にいたしまして、これからどんどんこういう事業を立ち上げるための努力をしていくという当初の計算でございます。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 余り長くこの1点に絞って質問いたしておりますと時間がかかりますけど、20年度、来期の一般会計では59億1,000万円、昨年より5億1,700万ほど減となっておりますけど、こういうところに温かい手を差し伸べて、当初予算で十分予算を減らしたからいいわ、いいわじゃなくて、こういうところに本来の支援をしていただいて、減額したばかりの数字を喜んではいられないんじゃないかな、予算づけといたしまして、もっと創意工夫をしていただければいいんじゃないかと。町長は日ごろ非常に住民と行政と一体になって産業等もいろんな分野で進めていくって言っておられますけど、もう少し金額的に、めり張りをつけたと言われますけど、これの10倍ぐらいつけてもいいんじゃないかなと、このように私は感じております。


 2点目の質問に入らせていただきます。


 2点目の質問は関連して重複するんじゃないかと、こう言われますけど、特産品開発に対しまして、産地化と流通体系の一本化の確立はどのように考えておられますのか、御質問いたします。それともう1点、この2項目に対しましては、産品については、あれもこれもということじゃなくて、2ないし3品目を指定された方が指導力が発揮できるんじゃないか。産品は耕作者にお任せしますよじゃあなかなか取り組んでいただけなくて、地に絡んでいかないんじゃないか。本気で頑張るということができないんじゃないか。この辺の説明をお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) どうも個別の質疑で何か答弁がしづらい部分が、区切ってそれぞれの項目の予算について答弁ということになりますと、やっぱりこれは事業全体の構想というものがございまして、それに基づいて農業の関係の特産品開発なり、あるいはその他の異業種間の交流を図る中での地域のブランドづくりとか、そういう全体像として、しかも単年度で終わる事業でありませんで、単年度としての計画、あるいは2年度の計画、その次の計画とか、そういうものを含めた計画で提案をさせていただいておりますし、短いスパンでの提案については、町単独のいわゆる特産品開発に対します取り組みに対しての支援事業をこの予算の中で措置をしているわけでございまして、ちょっとその辺が、全体の事業説明をさせていただいた上で御理解をいただいて答弁させていただかないと、区切ってということになりますと非常に、関連性もございますし、その辺をひとつ御理解をいただきたいと思っております。


 それで、この支援事業は、5年間の時限制度として実施をする予定でございまして、利用状況等を勘案をいたしまして5年後に見直しを行い、伯耆町の現状に合った制度に改善をしてまいりたいと考えております。


 まず1つ目の事業といたしましては、特産品の開発に関する事業は、町内で生産、製造を予定されている商品で、他に類例のない独自の商品、新たな技術を利用した商品、既存のものよりも高機能または高品質の商品、商品の主たる原材料が町内で生産されたものを使用した商品、いわゆる町特有の資源を利用した商品、また、町のイメージアップや伯耆町ブランドの確立に寄与することが期待される商品のいずれかに該当する商品の開発に要する経費の2分の1、上限を100万として、下限10万円を最低2年間、補助として交付することといたしているところでございます。この補助金の交付決定に当たりましては、目標の設定を含む事業計画書を提出をしていただきまして、米子農業改良普及所や、あるいは農協、農業委員会、伯耆町商工会、鳥取県産業技術センター、鳥取県西部商工会の産業支援センター等の担当者をメンバーとする審査会を開催をして、各方面からの助言や支援を受けられるよう配慮してまいりたいと考えております。


 それから、2つ目の事業といたしましては、市場開拓に関する事業は、特産品開発に関する事業の対象となり得る商品について、展示会あるいは商談会、イベント等への出店、大都市圏での広告宣伝、海外への販路開拓、インターネット販売等、新たな販売方法の確立など販路拡大に要する経費の2分の1、上限25万円、下限年2万円を最低2年間補助金として交付するよういたしているところでございます。


 3つ目の事業といたしましては、競争力の強化に関する事業は、特産品開発に関する事業の対象とする商品について、改良、汎用化、特許または各種認定の取得、コンテスト参加、アフターサービスの制度の創設、パッケージデザイン及びパッケージの開発、商品の信頼性や安全性の向上に寄与するソフト事業、その他競争力の強化に要する経費の2分の1、上限25万円、下限2万円を、これは単年度限りで補助金として交付するものでございます。


 市場開拓に関します事業及び競争力強化に関する事業に関しましては、審査会は開催をいたしませんが、申請時に目標設定を行った事業計画書を、事業完了時に目標達成状況がわかる書類を提出いただきまして、今後の事業計画の検討を行ってまいりたいと考えております。


 それから、4つ目の事業といたしましては、上記3つの事業に関しまして、国や県の制度を利用する事業につきましては、その補助率が70%以上の場合、及び補助対象事業者として町外の企業等が参加している場合を除きまして、国、県等の補助金を差し引いた経費の2分の1、上限50万円、下限5万円を補助金として交付するものでございます。事業期間は国、県等の制度に準ずるものとなります。


 また、本気で頑張る産業支援事業におきましては、ただ補助金を交付するというのではなく、本事業の重点事業であります産業ネットワーク形成事業の中で、住民、企業、各種団体、行政等が一体となった組織を立ち上げて、事業計画の実現に向けて支援する仕組みを構築してまいりたいと考えております。


 農産物の特産品振興につきましては、産業ネットワーク形成事業において十分協議検討してまいりたいと、このように思っているところでございます。この産業支援ネットワークづくり、一つの町全体での組織づくりを3年間の計画の中にスタートをさせるわけでございまして、ことしが初年度として、まず組織、連携組織を立ち上げて、今後の方向展開を計画していくという予定でございます。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 先ほど来、ほかの産業分野とも関連した案件が出てくるのでと言われますけど、私はこの通告書の中には農業の振興についてという題でお願いしてるんです。ほかの分野、商工とかそういう分野に対しましての質問じゃございませんので、その辺のことを申し上げておきます。


 今、いろいろ言われましたんですけど、町長の所信表明の中に、総合計画の柱となる5つの基本方針で、今、パッケージの問題とかブランド育成のことなんかございましたんですけど、これは大体施政方針の中で聞いておりますので、今さらながら答弁いただこうとは思っておりませんでした。


 次に、3番目の農業特産品の販売体制についても、市場との出荷体制強化、それから販売方法、だれが開発して、だれがそれを支援して、どのような方法で流通体系を持っていかれるのか。当然町の方が支援策、いろいろ費用の上でも、補助金でもいろいろ考えておられますけど、3番目の件に関しましては、だれがそれじゃあやってくれるのか、流通体系等を、こういう農協との役割分担はどういうぐあいになっているのか、この辺の基本的な考え方があれば御回答を願います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 販売体制の整備につきましては、これは行政主導ではなく、産業ネットワーク形成事業の中で、住民や企業や行政等、協議組織である新たな連携組織の中で十分協議をし、検討していただきまして、消費者ニーズに合った販売体制の整備を実現をしてまいりたいと考えております。その中で行政として行うべき支援策を講じてまいりたいと考えております。もちろんこの組織には、農産物生産技術、流通システムを有する農協にもぜひ参加をいただいて、農業特産品の開発や、あるいは販売体制の整備、販路開拓等においても重要な役割を担っていただきたいというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) この販路の件に関しましては、少なからず、できてからでは遅いわけなんですよ。既に出荷体制、入る前に、年度を追いながら営業活動もしていかなきゃいけないんじゃないか、このように考えております。以前に、議長も御存じだと思いますけど、実際耕作者であるから、久古、口別所のスイカは明石市場でも非常に、何ていいますか、称賛されて、九州の方にも市場に出荷体制が整って、きちっとした体制の中で耕作面積もふやしながら、品種の改良もしながら一生懸命取り組んでおられました。高齢者がふえたために出荷の量産も近年減っておりますけども、このように、出荷体制等も、販売ルートそのものの確立も早目、早目に手を打っておかれた方がいいんじゃないか、このように思っております。この件に関しましては御回答はよろしゅうございます。


 次に、1番目と4番目が重複したような格好ではございますけど、せっかく本気で頑張る産業支援事業、これをつくられましたので、ことしのこれが目玉というべき事業じゃないかな、新規事業になりましたので、こう思っております。これに対する普及と、これを利用していただくためにどのような取り組みを町長は考えておられますか。簡潔でよろしゅうございます。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) これまで答弁をいたしましたことと重複する部分があろうかと思いますが、本気で頑張る産業支援事業の普及につきましては、産業ネットワーク形成事業における連携組織の活動計画の中で活用していただける制度として周知を行い、その活用については、審査会はもちろんのことでありますが、連携組織や事業者間の交流を促進するとともに、地域特産品の製造・販売団体を支援をして、異業種連携のための協議会、法人組織の結成の準備を行うために、本年度に新たに配置する専門職員によりまして、有効に運用できるよう支援をしてまいりたいと考えております。


○議員(4番 小村 公洋君) ありがとうございます。頑張る支援事業は、今さらというような私から言わせれば格好ですけど、今までは本気でやっておられなかったのかなと思って、本年に限って本気と、こういう文言が入っておりますので。これはそれとして、本気で取り組んでいただきたいと、このように思っております。


 次に、5番目、既存のガーデンプレイス、大山望の売り上げ増加につながるよう、少量多品目栽培、産地直接販売、参加農家の拡大、加工品などの開発プロジェクトを町でつくるべきではないか。これは農業振興公社と、こうなっておりますので、振興公社にも多額の補助金を出しておりますので、町もかかわっていくのが当然と、このように考えております。町のリーダーシップが必要じゃないか、このように考えております。これに対しましては。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 大山ガーデンプレイス、大山望等直売施設につきましては、既に少量多品目販売、産地直接販売を実施しておりますが、大山ガーデンプレイスは平成18年度から、また、大山望は平成17年度から指定管理委託をいたしておりますので、まずは町に依存する体質改善をしていただきまして、ぜひ自立していただきたいと考えております。そのためにも、行政主導ではなく、産業ネットワーク支援事業により事業者や事業のコーディネート、販路開拓に取り組み、行政が担うべき役割を整理して、支援をしてまいりたいと考えております。


 これまでも答弁申し上げましたように、何もかにも行政主導して、特産品、どういうものをつくりなさいとか、つくってくださいとかということではなくて、本気にやっぱり頑張ってそういう取り組みをされておられるところを行政として支援していくと、このことが重要でないか、そのための一つの連携組織をつくって、そこで十分協議をしていただく体制づくりをしていきたいと、それをまた行政が支援するということで、今回事業計画をいたしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 行政の役割は、これを後押しするアドバイザーとしても支援していくというのが本来の姿じゃないかな、このように思っております。町長のおっしゃるとおり、自立心を促すというのも町の仕事ではないかな、このように、行政サイドの仕事として、やる気を出していただくという自立心、先ほど言われましたんですけど、これに対しましても行政指導を一生懸命お願いしながら、いいものを提供して、こういうものがありますよ、こういうものがこれから将来性がありますけど、どうでしょうか、やってみてはどうでしょうか。品目の指定等をやらないと、なかなか農家の方々は、冒険的なことになりますので、産品の開発ということに対しましては、前段で触れましたんですけど、なかなか難しいと思うんですわ。やれやれ言いましてもなかなか手をかけていただけません。よほど裏づけの根拠、販売体制とか、ある程度利益、採算でやっておられますので、農家の方々は、慈善事業じゃございませんので、この点はまたおいおい行政の方でも机上でいろいろ施策を練りながらお願いしたいな、このように思っております。


 以前に、これは昨年の9月の定例会で私が一般質問いたしましたんですけど、何ていいますか、農業振興公社が優良農地の荒廃を防ぐという役割で、大山望等はでき上がったと聞いておりますけど、この件に関しまして、前回御回答をいただいておりませんですけど、数字が出ておりましたらお知らせ願いたいと思います。全体の面積での有効利用等を含めまして、どれぐらい面積があったかという質問に対して、掌握しておりませんということだったんですけど、これに対しまして、ひとつ面積、掌握がありましたら、また、新しい取り組みでマコモダケとかホンモロコ、こういうのが非常に今熱心に取り組んでおられる。これに対しましても支援をしていくと言われますけど、その後、栽培農家がふえましたでしょうか。それから養殖農家がふえましたでしょうか。この点の経過説明もできましたら、ひとつお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) ちょっと通告をいただいておりませんので、詳しい資料を、答弁を……。


○議員(4番 小村 公洋君) 昨年質問しましたんですけど、返事がなかったもんですから、あえてどれぐらいあったかな、あれば……。


○町長(住田 圭成君) その資料は持ち合わせておりませんが、ホンモロコとかそういう関係に言及されましたので、これは6点目の質問と別ですわね。


○議員(4番 小村 公洋君) 農業振興に対しまして、良識の範囲内で答えていただければ結構ですので、わからなきゃわからないでよろしゅうございます。前回の質問の回答を得てませんので、ある程度また数字を精査されたかなと思いまして。結構でございます。通告書を出しておりませんので。


 それじゃあ最後に、5番目に対しましては、できるだけ開発プログラム等を地方でつくるべきではないかという私の真意でございますけど、申し述べさせておくにとどめます。


 6番目に、荒廃農地の対策に対しましては、直ちに現況調査を実施した方がいいんじゃないか。大江議員の質問にも申し述べられましたんですけど、荒廃地に対しましては復旧困難な状態にあると、こう言われましたんですけど、私は、高齢者農家の方に対しましては、米価はなかなか難しい。年々下落をたどっております。農家の方々、高齢者の方は特に、本業でない方は、年金も少ないし、ある程度孫もふえたし、現金収入が欲しいんじゃないかな、このように感じております。年金を当てにしてても、若いときから農業をやってる方は企業年金が非常にないと思います。若いときに若干勤めたけど、後、農業に携わって、農業従事者の柱となってやってこられた方は大半が国民年金で、細々とやっておられるんじゃないかと。このような方々に対しまして、ここに書いておりますシブキ、シキビ、クリ、シイタケ、これにかわるものがありましたら、それでもよろしゅうございますんですけど、なるべく軽労働、重労働じゃなくて、単価が多少低くても、余暇の合間にでも、ひとつほんならこれを、シキビも、市場がふえれば販路を関西の方にでも、都市の方にでも送っていこうかというような格好になればいいと思いますので、これを積極的に、農家の高齢者の方に現金収入が間接的にでも入るような奨励をしていただきたい、また支援をしていただきたい、このように考えるわけです。私は思っております。この辺を町長はどのように考えておられますか。お答え願います。


○町長(住田 圭成君) 耕作放棄地の対策につきましては、先ほど大江議員に答弁を申し上げましたし、また、農業委員会の会長からも答弁ございましたように、農業委員会の方でその現況調査も行われております。そういう状況を踏まえて、耕作放棄地の対策につきましては、行政や農業委員会や、あるいはまた農協、県等の機関と連携しながら今後の対策を講じてまいらなきゃならないと思っているところでもございます。先ほど御質問のありましたシブキあるいはシキビやクリ、シイタケ、いわゆる耕作放棄地のところが林地化されておるようなところの活用というのは、確かに御質問のありましたそうした樹種への活用を図って、少しでも現金化につなげる方策、これは有効な手段だろうと思います。そのために、いわゆる大山ガーデンプレイスや大山望、いわゆる直接販売施設をつくっておるわけでございますので、そういう場に農産物、そうしたものを、林産物等を提供していただいて、少しでも生活の元気の出るように頑張っていただきたい、そういう思いを持っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) これに対しましては、ほかの方のいろんな外部団体が取り組んでおられる、農業委員会、農協が取り組んでおられるとは申しましても、町の支援そのものが、やはり号令をかけられますと、町長が、それじゃあやってみようかという気にもなりますので、農家組合長が声かけても、ぐじゃぐじゃぐじゃぐじゃ言ってるわぐらいなところしか見えませんので、それじゃあこれを支援していこうかという町長の本当のリーダーシップが欲しいんですわ。やらないということはもちろんですけど、リーダーシップでこういうものをつくりなさい、奨励しますよというだけで、販路はありますよ、都会の方に、流通系統がありますよ、出荷体制は整ってますよぐらいなところまでばっと持っていきて、やっぱり高齢化社会になっておりますので、お年寄りも働く場所がなかなかない。米作は1年に何回か水田に入るぐらいで、あとはやることがない。孫のお守りは、もう孫は大きくなって、小学校も中学校もなって、おばあちゃん、おじいちゃん、嫌ってしまって寄りつかないというような状態で、手持ちぶさたになっている人が結構いるんですよ。本当なんですよ。私の周りにも結構、時間をもてあまして、趣味もないし、何をしようかなんていう農家の方がいらっしゃいますので、わずか一日500円でも1,000円でも現金収入が入れば結構喜ばれる。こういう施策に協力をして、アドバイスしながら支援していただくということが私の希望するところでございます。今後どのように考えておられますか。やるかやらないかだけ言ってください。支援しますよという言葉を聞かれますと、テレビを見ておられますので、皆さん、やってくれるんかな、支援してくれるのかな。うにゃむにゃではいけません。


○町長(住田 圭成君) 基本的にはやはり意欲を持って、高齢者の皆さんの生きがいとしても取り組んでいただくことを期待をしたいと思って、そのための町として施設をつくっておりますので、シブキを含め、あるいはワラビとか、いろんな地域の資源というものが、金にかえられる資源というものがあると思いますので、そういうことを十分地域の資源としてここは考えていただいて、少しでも金につながっていく、そしてそれが生きがいにつながっていくという、そういうことを期待をしております。そのための施設としてつくっているわけですから、十分活用いただきたい。行政として、行政主導というよりも、やはりそこはそれぞれの皆さんの取り組みの意欲に期待をいたしたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 5点以上、6点質問いたしましたんですけど、昨今、さきの中国の冷凍ギョーザに端を発しまして、食の安全というものが非常に重要視されているわけです。皆さん御存じのとおり、自国の農産物の自給率、これも40%を切っておって、39%でございますけど、非常に現在、農業に対する課題は切実にたくさんあるわけなんです。これに対しまして、農業をおろそかにするということは、すなわち食糧がなくなったら死ねということでございますので、端的に、着るものだけ着たり、文明の社会だから、計算機と鉛筆があれば生きていけるわというのは大間違いだと思うんですわ。やはり食の安全、それから自給率を高めて、中国から輸入なんかせんでも十分やっていける自給率向上に一生懸命努力していくというのが町政の役割でもあるし、議会の役割でもあると、このように思っております。6項目の質問に対しましては、農業施策に対する本町の本流となすべきものは何か、また、それに対する柱となるものは何か、柱がやはりないと、枝葉ばっかり考えてみてもなかなか基本理念が通せないわけなんです。これに対しまして、産品は何にするのかというようなことまである程度研究しながら品目を定めていくということも必要じゃないかなと思います。


 いずれにいたしましても、農業従事者にどのような助言をするのか、現実的な計画方針を打ち出して、早急にこれに対しまして、何ていいますか、ネットワークの開発とかいろんな面で、机上だけで考えなくて、実施の方向を一日も早く目指して、何ていうか、農業耕作者、農業従事者、後継者、担い手の方々へ明るい光を、町長は非常に光を好んでおられますので、常に光、光と言っておられます。光を当ててやっていただきたい、このように思いまして、農業問題に対しましての一般質問は終わります。


 次に、指定管理者制度に関しまして質問いたします。


 大きい2項目めでございますけど、指定管理施設の追加について、1つ目に、町立植田正治写真美術館の運営の一部を指定管理に出すと昨年言われましたんですけど、本年度には実施の方向があるのかないのか、これに対しまして、指定管理に出すか出さないかというところだけをちょっとお聞かせ願えれば、教育長、答弁お願いします。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 写真美術館の指定管理についてでございますが、当初、昨年度の春だったでしょうか、そのときの答弁として、学芸業務と、それから広告宣伝を含むいわゆる企画運営業務については町の直営による管理とし、その他施設の維持管理運営業務については指定管理者による管理を考えておりましたが、その後いろいろ検討を重ねてまいりまして、学芸業務のみを町の直営として、広告宣伝を含めた企画運営業務とその他の施設の維持管理運営業務については指定管理者による管理を考えているところでございます。それで、この骨子につきまして、あす3月19日に開催されます全員協議会で御説明申し上げまして、御協議いただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) それでは、また全員協議会で説明があると言われますので、あえて申し上げませんですけど、細かいことは、これに対しましての昨年は3カ月間、12月、1月、2月と休館となりましたんですけど、ある程度費用効果はあったでしょうか。この辺、どれぐらい、まだ決算を迎えておりませんですけど、3カ月間で人件費、経費、どれぐらいおよそ削減できたか、差し支えなければ御回答をお願いします。


○議長(西郷 一義君) 圓山教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 本年度、冬期休館ということで、12月から2月いっぱい休館いたしました。その間のことにつきまして、経費面で見ますと、平成18年度に比べまして、嘱託とか臨時職員の賃金で187万6,000円の減、それから光熱水費で16万円の減、それから冷暖房に係る灯油代で84万4,000円の減、それから施設の保守業務委託料で47万円の減、合計335万円の削減というようなこと、まだ決算しておりませんけども、その程度を見込んでおるところでございます。


○議長(西郷 一義君) はい。


○議員(4番 小村 公洋君) 非常に客足が途絶える中の休館というのは、効果がこのように、今も335万減になった。非常に喜ばしいことだなと、これも行政サイド、また議会サイドのさらなる向上心があったと、このように見受けられます。


 次に、最後の質問になりますけど、指定管理者の中で、大原総合スポーツ公園、これは指定管理を検討すると言われましたけど、その後どのようになっておるでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 圓山教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 総合スポーツ公園の指定管理につきましては、近隣市町村の実態も見ながら、事務局内部での意見交換はしておりますが、公共施設として維持管理経費と安全確保の問題、それからB&G財団との契約上の問題などもございまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 2年来、この件に関しましては、指定管理者に出す件は、植田正治美術館も、もろもろのいろいろ条約が、植田正治さんとの、財団でいろいろ出すのは問題点があると、このように今まで言われましたんですけど、非常に対応が、もう1年も2年もたって、一番大きな美術館の指定管理、指定管理の中でも大きい項目だと思うんですわ。総合スポーツ公園、これも大きいと思うんですわ。これを後回しにしながら長い間、まだ決まってないんじゃ、この3月の本会議である程度の指針を出されるのかなと思っておりましたんですけど、私の気持ちといたしましては、質問の要点は、いつまでにこれを指定管理者に出すという期限を切ってはどうか、期限があるかないかということだけを、教育長、お願いします。


○議長(西郷 一義君) 圓山教育長。


○教育長(圓山 湧一君) ここで期限といいますのも、私はできることなら早いうちにということは考えますけども、それぞれの施設の指定管理者への移行ということが、本当に町民の福祉というような面から見たときにどうかというあたり、また、全員協議会の御意見とかも伺いながら、できるだけ早く取り組んでいきたいという気持ちは持っております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 最後の質問になりますけど、今まで全員協議会、それから一般質問の中でも、この案件は何回も、数回も出てきているわけなんです。いち早く取り組むという姿勢が、私並びに、ほかの議員さんはどのように考えておられるかわかりませんですけど、非常に長きにわたって検討、審議されながら、毎回毎回全協で審議されるというようなことが重なっておりますので、早い方がよろしゅうございますけど、ある程度最長期限を切ったがいいんじゃないかということを、教育長、私は質問してるんです。ある程度、いたずらに、期限は切らない、それじゃあでれでれでれでれ、いつまでということを決められないんじゃ、指導力の発揮というのは、教育部門の教育長として、行政サイドとしていかんのじゃないか。いつごろまでに、私は別に、2年と言われましたら2年待ちましょう。3年と言われましたら3年待ちましょう。だけどその辺の目安を、自分の意欲でここの辺では切りをつけたい。以上で私の質問を終わります。答弁だけお聞かせください。


○議長(西郷 一義君) 圓山教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 写真美術館につきましては、このたび御提案申し上げまして、次、指定管理の公募ということになろうかと思いますけど、これについてはそこで進めるかと思いますが、総合スポーツ公園の方につきましては、いわゆるそれを指定管理に出すことがベストかどうかというところで、まだ私自身、納得できん部分もございまして、そういうことで、これは多少時間がかかるというように、仮に出すという判断をするならできるでしょうけども、私自身まだちょっと、これを出すことが伯耆町にとってプラスかマイナスかというときに、私、まだプラスという判断をよういたしておりません。以上でございます。


○議員(4番 小村 公洋君) ありがとうございました。


○議長(西郷 一義君) 以上で4番、小村公洋議員の質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) ここで昼の休憩に入ります。


               午後0時13分休憩


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               午後1時18分再開


○議長(西郷 一義君) 2分ほど早いようでございますが、午前中に引き続きまして、午後の再開をいたします。


 次に、2番、細田栄議員の質問を許します。


 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 私は、4点について一般質問をさせていただきます。まず1点目は八郷線のバス運行について、2点目がごみ収集のステーション化について、3点目が、合併以来、両町、旧溝口、岸本にどのような割合で建設事業が投資されたのか、最後、4点目に合併まちづくり計画の取り扱いについてお尋ねをいたします。


 1点目の八郷線のバス運行についてでありますが、伯耆町型バス運行事業を開始して2年目を迎えますが、従来定期路線が走っておりました八郷地区の住民の皆様から、非常に不便になったという苦情を聞いております。


 そこで、1点目ですが、従来、八郷線は米子市まで直通で運行されておりましたが、役場本庁舎前で乗りかえが必要になりました。日野線の路線バスと接続していないため、1時間近く待ったり、また、乗りかえ時間が2分、4分と短い時間帯もありまして、デマンドバスが少しでもおくれると、次の定期バスまで待たなければなりません。去る3月7日には地域交通会議が開かれまして、JRのダイヤ改正にあわせて変更が行われましたが、八郷線のバス接続についても改定できないか、お尋ねをいたします。


 2点目に、現在の運行計画は、町内で用件が完結するときには便利がよいわけですが、米子市に買い物とか通院などで利用される方は乗りかえがありまして、行きも帰りも大変不便を感じておられます。せめて朝夕だけでも米子直通便を運行できないか、お尋ねをいたします。


 以上の2点についてお願いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 細田議員から八郷線のバス運行について2点の御質問をいただきましたので、答弁申し上げたいと思います。


 まず、1点目の御質問でございますが、伯耆町型バス事業を開始するに当たりまして、平成18年7月からこれまで、法定協議会であります地域交通会議を6回開催をいたしました。この会議におきまして、伯耆町の交通事業に関する今後の基本方針については、地域密着型交通体系への変換を目指すものとするということを承認をいただいているところでございます。この地域密着型交通と申しますのは、伯耆町の交通弱者であります小学生、中学生、高校生、高齢者の方、障害をお持ちの方の5通りの方々に分類をし、それぞれの通学や、あるいは通院等の町内移動手段について確保し、かつ充実させる交通体系を目指しておるものでございます。小学生、中学生につきましてはスクールバスを運行し、高校生につきましては、平成20年度からJRのダイヤ改正にあわせ、伯備線登校便に配慮した運行としております。次に、高齢者につきましては、便数の確保とバス停の数をふやすことで配慮を行い、また、障害をお持ちの方については、町内作業所と連絡をとり合いながら、通所の利便性を考慮して、デマンドバスを運行することとさせていただいておるところであります。


 御質問の八郷線の乗り継ぎ環境の改善でございますが、平成20年度から、八郷地区を含む一部地域におきまして、スクールバスの回送便を活用することで、予約の必要がなく、かつ広域路線バスへの乗り継ぎにも配慮したバスを、通学利用以外でバス利用が最も多い時間帯であります8時台に運行予定することといたしております。この運行によりまして、八郷地区に限らず町内の旧路線バス運行地区の一部の方につきましては、ある程度ではございますが、改変前のバスの利用環境に近くなるのではないかと考えております。現在、この問題につきましては、広域路線バス運行事業者や米子市を初めとする近隣自治体と連絡をとり合いながら、町営バスと路線バスの乗り継ぎ時間の調整を行うとともに、バス待合環境の整備を推進していく必要があると考えております。


 2点目の八郷線直行便の運行につきましては、赤字路線の復活になることと、これまで推進してまいりました地域密着型バス運行を目指すことといたしております町の事業の抜本的な構造改革にそぐわないのではないかと考えております。また、町全体的なバス運行条件といたしましては、八郷地区も他の地区と同様の運行を行っていると考えておりますので、乗り継ぎバスの時間を確認の上、御利用いただきますようにお願いをいたしたいと存じます。


 今後の町の方針といたしましては、直行便の運行ではなく、先ほど申し上げましたが、スクールバスの回送便の活用、また、本年秋の広域路線バスのダイヤ見直しにおいて、乗り継ぎ時間調整とバスを待つ環境整備等を推進をすることで、伯耆町全体のバス利用環境の向上を図っていく必要がある、このように認識をいたしているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 米子行きの接続については、新年度からダイヤ接続、できるだけ、便によっては、朝の便の接続等を検討したいということでございますが、2番目の件なんですが、日野線の溝口駅までの便数が従来の18便から20便に増便されております。ただ、以前定期バスが運行されておりました二部線と八郷線の利用者は、米子市への直通便が結果的になくなりまして、町長、先ほどから言っておられますとおり、非常に町内環境、町内で用が足りるときには便利がよくなっているというふうに私も理解はできます。しかし、米子市は何といいましても私どもこの辺の経済生活圏の中心地でありますので、高齢者、お年寄りばっかりじゃなくて、車に乗れない人もいるわけです。免許のない方。そういった方たちから特に本当に不便になったという話が出てるわけです。先日の日本海新聞にも大山町で米子直行便が復活したというようなニュースも載っておりましたが、伯耆町が孤立することがないよう、朝夕だけでも何とか今後検討していただけないものだろうかというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 広域バス路線がこれまで走っておりました地域の皆さんにとっては、確かに直行便がなくなったということは、非常に不便を感じておられる点は十分承知をいたしておりますが、今回、伯耆町型のバス事業、いわゆる地域密着型のバス事業を展開するに当たりまして、利用者の動態調査等も踏まえながら、できるだけ有効活用、空気を運んでおりますいわゆる赤字路線の行政負担を軽減をし、そして交通弱者である方々の利便性の確保というのを最大の目標としてこのような取り組みをいたしております。そういう面からいたしますと、不便は確かに感じていらっしゃいますが、ひとつその辺は御理解をいただいて、できるだけ広域バス路線の走っております接続時間を有効にと申しますか、不便をかけないようなダイヤ調整なり、あるいは待っていただく環境というものも整備をしながら、現在の状況というものを発展をさせていかなければならないというふうに基本的に思っておりますし、それから、直行便の関係につきましては、これは町の公平性とかそういう面からいたしますと、八郷線だけでこれを対応するというわけになりません。日光線も、あるいは二部線も、どの路線も同じような形で直行便を走らせていかなきゃならないという、町の行政の公平性、公正性からいいますと、その点もございますし、そういたしますと、せっかく赤字負担についての行政負担をできるだけ軽減して地域密着型のバス事業を始めた議論のもとに返ってくるような気もいたしますので、今の中で最善の策というものを協議会の場で検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) とりあえず第1段階は、接続に留意いただきまして、八郷線、二部線、いわゆる米子行きの接続がスムーズになりますように、ダイヤ改正に期待をしたいと思います。


 それでは、大きな2点目のごみ収集のステーション化についてお尋ねをいたします。


 まず1点目の、溝口駅前整備が約5億円もかけまして、道路の拡張、それから市街地の整備がほぼ完成したわけでございますが、この整備にあわせて、ごみ集積所を整備してはどうかというふうな提案をさせていただいておりましたが、現在、ほぼ現地は完了しておるようですが、どのような状況でありますのか、お尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 伯耆溝口駅前周辺整備事業が完成をいたしましたこの3月に、この事業の区域内でその候補地の確保ができないか関係各課で検討をいたしまして、2カ所のごみステーション整備可能候補地を集落に提案をして、現地で説明を行ったところでございます。また、JR用地の借地や公園地内の適地など、先ほど2つの候補地以外にも広げて検討をしていきたいというふうに考えております。現在、2つの候補地というのを提案はいたしておりますが、広い意味での、もう少し他の地域が適地があるかどうかということも含めて、今後の該当集落との協議をして、ごみステーション化に向けて前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) この件につきましては後ほどお尋ねすることといたしまして、2点目の、当初予算にも8カ所のごみ集積所の整備が計上してありますが、集落から申請があったのは3カ所だと、添谷、間地、畑池中央、これは予算の意見のところで説明がございましたので、これに言及するつもりはありませんが、3点目の今年度整備予定集落を除きまして、未設置の集落数と世帯数は幾らぐらいになっておりますのか。あわせまして4点目の、ごみ集積所整備の補助率を総合計画にない集落は5%下げて45%ということにしてございますが、このごみのステーション化は、私は必ず今年度中でも100%実施していただきたい。そういう思いで質問をしておるわけです。合併して3年もたっております。これは思い切って7割ぐらい町が援助をしてでもステーションをつくった方がはるかに経済的だというのはわかっております。補助率のかさ上げ分ぐらいは収集コストの削減で十分賄えるのでないかと、そういった観点で質問しておりますので、3番、4番についてもお答えをいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 当初予算におきまして計上いたしております8カ所のごみの集積所の整備計画の予定集落でございますが、現在、整備が確定いたして……。


○議員(2番 細田 栄君) 町長、それは割愛しました。2番は割愛で結構です。3番からお願いします。


○町長(住田 圭成君) いわゆる未整備集落の関係でございます。今年度整備予定集落を除きまして、未設置の集落数と世帯数は何戸かという御質問でございますが、8集落、257戸になる予定でございます。


 それから、4点目の補助率のかさ上げについてでございますが、合併以降、各集落で検討され実施してこられました集落との均衡を欠くことになりますので、45%の補助率で継続していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、この事業につきましては、庁内関係の各課が連携のもとに一層の推進を図り、ごみのステーション化を普及をさせ、個別収集をなくすよう努力してまいりたいと考えております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 続けてお尋ねをいたしますが、溝口駅前整備につきましては、計画段階から申し上げておりまして、今年度で事業が終了するわけなんですが、候補地は探したけれども、まだ地元と合意に達していなくて、きちっとした説明はなかったんですが、直ちにステーションができるという状況ではないように私は承ったわけなんですが、総額5億円もかけて、本当に千載一遇の私はチャンスだと思います。本来ならば、この事業が終了するまでに計画段階から地元と十分詰めて、どこにステーションをつくるかということを決めておられないから、終わってからまたがたがたしてるんではなかろうかというふうに思います。本当に見違えるように溝口の駅前はきれいになったんですが、そこの道路にごみ袋が並びますさまは、私は目を覆いたくなります。幾ら町並みをきれいにしても、その家の前にごみ袋が点々と並んでいくわけです。こういった感覚を、町長、どのように、もう既に今そういう状況になってるわけなんですけども、お感じになっておられますでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 御指摘をいただきました点、十分承知をいたしておりまして、関係集落と鋭意その推進方について協議をさせていただいております。周辺がきれいになりましたので、ごみステーションの設置の場所等、やはり環境にそぐう場所の設定というのも必要となってまいりまして、そういう面で場所選定については、今、十分協議をいたしているところでございます。早急な設置ができるように努めてまいりたいと思っております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) たびたび重ねた質問で申しわけないんですが、今回の予算計上されておりますごみステーション8カ所にしても、集落が出てるのは3カ所なわけです。残りの5カ所は町が何とかしたい。これは努力のあらわれですので、私はそれは買いたいと思うんですが、集落の事業において、町が先取りをして予算措置をしておくというのは、私は異例な状況であるというふうに思います。これが悪いと言ってるわけではありませんでして、ぜひとも推進をしていただきたいわけなんですが、昨年だったでしょうか、担当課長の方から、溝口駅が完全にステーション化になれば500万円程度の収集経費が浮くというふうに試算もされております。本当に町が先取りをして予算措置をするほど重要な事業であれば、なぜ補助率をたった5%下げて、町長の言っておられることとやっておられることが少し私はなかなかかち合わないところがあるわけです。本当に進めたいんなら、金がなくても、ここのところは5%減ずるんではなくて、補助のかさ上げでもして集落に呼びかけるというのが本当にやる気のある姿ではないのかなというふうに思います。少なくとも補助率を上げることについて、再度町長にお考えを伺いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 補助率のかさ上げにつきましては、先ほども答弁させていただきましたように、これまで整備をしていただいた集落との均衡を図る上から、この補助率でいきたいというふうに考えておりますが、設置費用に隘路があって設置できないという大きな要素だとは思っておりませんで、やはり地域の環境をよくしていく、そういう地域住民の意識を喚起をして理解を得ていく、そのことが一番必要でありますし、また、地域の皆さんの意見としては、高齢者の方がごみをそこに運んでいくことの危険性とか、そういうこと等があって、集積することに難色を示されている意見もいただいておりますが、それは今、町が進めております協働の町づくりの中で、やっぱり集落の問題は集落みんなで支え合うという考え方を持っていただくと、高齢の方は隣の人があるいは手助けをして集積所までごみを運んであげるとか、そういうふうな形で、みずからの地域の環境をよくしていくという意識につながっていき、協働の町づくりの推進にも効果が期待できるんではないかなというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、地域の皆さんに理解を得るように、町としても積極的な働きかけをして、今、当初予算で計上いたしております3集落以外の5集落につきましては、これは今年度どうでも集積所を設置していこうという町のそうした積極的な思いから予算を計上いたしておりまして、すぐ対応できるように、今後も引き続き努力をしてまいりたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 住民意向を尊重してと、住民の方に理解を得てと、それはわからないわけではないんですが、集積所の補助率も上げないと。合併して3年たちました。このごみのステーション化すら統一できない。これが伯耆町の今の現状かなというふうに思います。余りにも住民意識を尊重する余り、あと何年もこの個別収集地区が残るということであれば、やはりいつかの時点で町はステーション以外は集めませんという厳しい態度が必要ではなかろうかというふうに思います。


 ちょっと裏を返させていただきますと、先ほど高齢者のごみ運びは大変と、これは本当にどこの集落も大変なんです。それが隣近所助け合って、協働の町づくりのいい事例になるではないかと、まさにそのとおりだというふうに私は思います。しかし、岸本地域でも高齢化が進みまして、何百メートルも離れたステーションに持っていかなきゃならないわけです。場合によっては国道を横断して持っていくところもあります。そういった交通量の多いところ、本当にステーションまで運ぶのが大変です。裏を返しますと、集落が希望すれば、伯耆町、町長は、各家までとりに来ていただけますでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 個別のことについての御質問でございますが、私といたしましては、集落の皆さんにやはり現在の状況、それぞれの集落がステーション化をして、環境をよくしていこうということ、そして経費削減につなげていこうという思いで現実に取り組んでおられます姿というものを理解をしていただく。決してできないことではない。それぞれの集落で本当に真剣に考えていただきたい。それが町の公平な行政の推進につながることだという面で、説得といいますか、理解を求める努力を引き続いてやっていきたいというふうに考えておりまして、私自身がごみに直接収集の労をというよりも、やっぱり地域の皆さんに私が出かけていって理解を得る努力はしていかなきゃならんというふうには思っておりますし、今、区長協議会なり部落代表者会議等においてもこの問題を、区長さん方みずからの問題としての提起もいただいておりますので、ぜひこれは行政としても強力に理解を得る努力を、先ほど来の答弁の繰り返しになりますけれども、してまいりたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 町長の熱意は伝わってくるんですが、結果として3年たってもできなかった。あとことしの予算もあるわけなんですが、やはり年度を区切りませんと、今ステーション化しているところもくたびれてきます。そんなわがままが通るんだったら、うちも集めに来てもらわいやと、これが並みの住民の皆さんがお考えになることです。そこを私は決していいことだと思いません。何とか今のような形を続けていくとするならば、やはりもう一踏ん張り、もう二踏ん張り頑張っていただきまして、年度を区切って約束をしていただかないと、住民はもう待ちくたびれておりますので、そのあたりを再度お尋ねして、この問題を終わりたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) いつまでも住民の理解を得るのを待ってということではありません。とにかく積極的に働きかけをするという、そういう姿勢は持ち続けて、今後、関係集落の皆さんにお願いをしてまいりたいと、協力を要請してまいりたいというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) それでは、次の質問に移らせていただきます。


 普通建設事業の投資状況についてでございますが、平成17年1月に合併以来、丸3年が経過いたしまして、今、4年目の当初予算を審議中でございます。合併初年度の17年度は一般会計の決算、歳入ベースですが、約68億円でございました。本年度の当初予算額は59億円、合併時より約9億円の減額、昨年の当初予算と比較いたしましても約5億円の減額となっております。


 そこで、平成17年合併以来、特別会計を含めまして全会計の普通建設事業費が溝口、岸本、旧町単位で総額幾らずつ投資されておりますのか、その金額と割合をお尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 御質問のことにつきましては、普通建設事業費の中の借入金の償還額を含めた一般財源所要額で旧町のバランスを図っておりまして、合併後の各年度の決算、予算資料の中で整理をし、その都度状況をお示しをしているところでございます。平成17年度におきましては、岸本分が2億7,653万……。


○議員(2番 細田 栄君) 町長、総額でいいです。今までの累計の総額で結構です。年度ごと要りませんので、総額でお答えをお願いします。


○町長(住田 圭成君) 平成17年度から20年度までの合計について、岸本分が6億9,817万8,000円、率にいたしまして43.9%、溝口分が8億9,173万円、率にいたしまして56.1%でございます。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) ありがとうございました。どのような総額で投資されたか、それがお聞きしたかったわけでございます。またバックするといたしまして、2点目の質問に入らせていただきますが、今年度の一般会計当初予算の普通建設事業費はわずか1億5,000万円であります。合併まちづくり計画や見直しをいたしました総合計画からも大きく乖離しているというふうに思います。見直し前の総合計画より3億5,000万円の減、一番これが財政見通しの正しいであろうと思われた見直し後でも1億円少なくなっております。このような財政状況では、計画した事業の積み残しが出ないかというふうに心配しておるわけなんですが、あと2年分の総合計画のさらなる変更が必要と思われますが、いかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 総合計画の財政計画につきましては、御質問を受けるたびに再三申し上げておりますように、あくまでも策定時点での財政推計の指針、方針を示すものとして、これは将来の建設事業を約束をするものではないというふうに考えておりますけれども、現在計画いたしております財政計画の中におきます前期計画の中で計画をしたものは、ほぼ実施できる見込みでございます。今年度はハード事業が継続事業等は終了いたしまして、今年度に限っては確かに建設事業が少なくなっておりますけれども、あと残されました前期計画については、今の財政計画の中で、ほぼ達成できるんではないかという見通しをいたしているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 第1次の基本計画、18年から22年までの計画については、ほぼできるんではないかという見通しのようでございますが、3点目は、念には念を入れて、平成20年度までの投資額、先ほどお尋ねしましたところ、岸本が44%、溝口が56%と、やはりかなり溝口の方が多くの投資がされてるなと、これは皆さん感覚でお持ちだったと思うんですが、今、数字をいただきまして、よくわかりました。合併協議会では一般財源云々という、バランス感覚あるものの、そうはいいましても投資総額、これがそれぞれの町に落ちてるお金でございますので、残り、平成21年、22年度の第1次基本計画の残事業について、このあたりの投資バランスを考慮される、フィフティー・フィフティー、5割・5割ぐらいにバランス感覚を考慮されるお考えはあるかないか、お尋ねいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 先ほどの2点目の御質問の中で若干答弁を割愛した部分もございますが、財政計画の策定におきまして、翌年度以降の国の財政対策を推計するのは非常に困難な状況もございまして、実際の予算額と推計額の乖離はやむを得ない点もございますが、現在計画いたしております20年度の建設事業につきましては、財政計画を示しておりますように、投資的経費を圧迫をして借入金をふやさないよう計画をして、財政の健全化を最優先に努めているところでございます。今後の関係についても、国の状況等がどのように変化してまいりますか、その辺を考えますときに、見直しも必要な場合が出てこようかなと、このような思いもいたしておりますが、事業の積み残しがないように努めてまいらなきゃならないというふうに思っておりますし、建設事業費の一般財源の所要額につきましては、財政計画を策定当初から、旧両町のバランスをできるだけとるように考慮をしながら事業の推進に努めているところでございます。事業の緊急性や必要性、財政状況を勘案しながら、トータルとしてそのような配慮をしながら事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 何とか両町のバランスは配慮をして、計画した第1次基本計画は滞りなく終わりたいということでございまして、そのようになることを願っておるわけなんですが、本年度の当初予算の質疑でお尋ねをいたしましたが、特別会計を含みます全会計の借入金残高が165億円とお聞きをいたしました。土地開発公社などの債務負担行為、いわゆる町が債務保証をしている借金でございますが、これが5億円、合計実質170億円の負債が今現在の伯耆町の姿でございます。1世帯当たりに直しますと450万円借金を負っていることになります。さらにそれを返済していきます借金の返済額、全会計で20億円になっております。非常に合併前に予測をしなかった厳しい状況であると言わざるを得ないと思います。さらには、合併後新たに導入されました実質公債比率という、いわゆる連結決算、全会計を含めた実質の町が返済しなければならない公債比率になるわけなんですが、これもお聞きしましたところ、今年度予算ベースで20.5%、これは3カ年平均を使っていきますので、3カ年平均をいたしましても21.8%と、非常に高い水準にあります。これは18%を超えると起債許可が必要になりますし、財政適正化計画を出さなければならないということは御承知のところであろうかと思います。


 このような厳しい財政状況になりましたその原因が、次、質問をさせていただきます合併まちづくり計画、合併後17年、18年はほとんど合併まちづくり計画に基づいて事業を進めてこられました。かなり投資してまいったわけなんですが、4番目の質問に入らせていただきます。


 今年度の一般会計予算は59億円でございます。ちょっと資料が古くて申しわけないんですが、決算統計、普通会計ベースと比較をしますので、若干誤差があろうかと思いますが、14年度が83億円、15年度が85億円、16年度が82億円という両町の合わせた数字でございます。現在59億円といたしますと、20億円財政規模が小さくなっておるわけです。この20億円が伯耆町に投資されなくなったということでございます。合併まちづくり計画は、町長、何回も説明しておられますとおり、平成14年度決算をベースに推計されておりますので、今ではもう全く使い物にならないと。20億円も財政規模が縮小される状況となった今、合併当時町民に約束されました合併まちづくり計画のハード事業はかなり積み残しが出るのではないか。今は22年までの前期と23年以降の後期に分けてあるだけでございまして、この合併まちづくり計画はいまだに生き残っておるわけです。この扱いについて、私は直ちに廃止または凍結する手続が必要だと思うのですが、今後どのように取り扱っていかれますのか、お尋ねいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 合併に当たって、まちづくり計画を承認をして新町が発足したわけでございますが、その当時の、ただいま御指摘がありましたように、合併協議を行ってまいりました段階の財政指標、平成14年度の決算ベースをもとにして協議を行ってまいりました。その中で、それぞれ2つの町がハード面で整備を計画をしております建設計画というものをまちづくり計画の中に織り込んで、いわゆる合併の優遇措置等を活用する手段として計画を策定をいたしております。


 この合併まちづくり計画については、町の総合計画の中にしっかりとその位置づけといいますか、その理念というものを生かして、総合計画の前期計画に生かしているところでございまして、平成17年度の合併初年度におきましては、これはそれぞれの町が継続事業でやってまいりました事業を中心に、それは合併まちづくり計画の中に位置づけられた事業でありますので、それの進捗に努めてまいったところでありますし、合併初年度において住民の皆さんの参画をいただいて、総合計画の策定を初年度に行いまして、以後、新しい町づくりの基本的な方針というのは、合併まちづくり計画を踏まえた町の総合計画の指針に沿って町政を展開をいたしてまいったところでございまして、国のいわゆる三位一体改革の議論が合併協議を始めた段階ではまだ姿があらわれていなかった状況で、平成18年度に第1期の分権改革の結果があらわれまして、当初、予想以上に地方交付税の大幅な削減があったわけでございまして、そうした財政状況を踏まえて、町の財政計画の見直しも、議会の皆さん方にお示ししておりますように、協議をいただきながら見直しをさせていただきました。


 したがって、総合計画の前期計画を財政計画の見直しの中でできるだけ着実に推進をしていきたいということを常に申し上げたところでございまして、現在の計画の推進状況については、先ほど申し上げましたように、厳しい財政状況ではありますが、行財政改革等を進めながら、また、物件費等の一般経常経費の削減を図って、できるだけ一般財源を確保して、その盛り込んでおります総合計画の前期計画が消化できるように努めているところでございまして、今の見通しとしては、来年度の国の方の財政についての見通しがはっきりとあらわれておりませんけれども、今の状況の中では何とか前期計画が達成できるであろうというふうに思っているところでもありますし、同時に、いわゆる国の三位一体改革の結果、財政基盤の弱い町村が非常に窮地に追い込まれているという現状の中で、その格差の是正を含めて国の方に強く要望をして、その辺の措置が、御案内のように、平成20年度においては国の方でも地域再生の特別枠としての交付税の措置がなされるという状況でございます。今後も引き続いて地方分権の真の姿が実現できるように、国の方に向かって働きかけの努力をして、町の財政に狂いのないようにしていかなきゃならないという思いでいっぱいでございます。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 事情はわからないわけではないんですが、第1次の基本計画は、私どもも一緒に参画をさせていただきまして、新しい財政指標、厳しい財政状況の中でつくったものでございます。これについてはそうとやかく異議を申し上げるつもりもありませんが、何とか少なくともこれだけは完全実施してもらいたいものだなというふうに思っております。問題なのは、そのときに、平成23年度以降に見送りました合併まちづくり計画のハード計画がまだそのまま生き残ってるというふうに私は理解をしておるわけです。


 合併まちづくり計画は、特別会計合わせまして約96億円の建設事業が組まれておったというふうに思います。結果的には合併初年度の17年と、第1次の基本計画ができますまでに18年度の当初予算が編成終わっておりましたので、17、18年度には非常に合併協議会で決められたハード事業を実施した。これが一つの、今、厳しい、起債を多く借りたために財政状況が極めて悪くなった一因であるということは否めないというふうに思います。


 それと、合併まちづくり計画は、いいましても合併前の課題、両町の合併する前の課題を積み上げたものが主でありまして、合併後に見えてきた新しい町の課題についてはどうしても足らなくなっていると思います。それを補完するために第1次の基本計画をつくったわけなんですが、まだ23年以降の後期計画、これは私は生き残ったまま、いまだに温存されているというふうに思うわけです。その計画については既に町民に公開されておりますので、今はできもしない96億円のまちづくり計画が私はいまだに残っているというふうに思いますので、早くこの先送りした後期の計画を見直しをいたしませんと、また大変な状況になるんではないかと心配をしておるところです。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 合併後の財政状況を踏まえて、財政計画の見直しや、また、それにあわせましての新しい町の総合計画をその時点で既に見直しを、合併まちづくり計画を踏まえてある程度見直しをさせていただいたというふうに理解をしております。基本的にまちづくり計画の理念というものを生かしながら、具体的な施策については、これはあくまでも計画でありますし、時代の要請に合わせてローリングをして見直しをしていくというのは、これは当然出てくると思っております。したがって、今ありますのは、町の総合計画の前期計画に向けて行政を進めておるわけでございますし、総合計画も10年間のスパンで計画を立てておりまして、後期の中で現在定めております事業等については、またその時点で十分ローリングをしながら、あるいは時代によっては見直しをしていかなきゃならない事業も出てこようかなというふうに思います。それはその都度議員の皆さんと十分協議をさせていただきながら、執行に当たっていくべきだというふうに思っております。合併に当たっての計画がそのままずっと生きておって、それをやらなきゃならんという、それほどの計画の執行の義務はあるとは私は思っておりませんで、常に見直しをして、ローリングをして、新しい町づくりに向けての取り組みをすべきだというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) ニュアンスは大体わかりましたが、私が心配しておりますのは、合併まちづくり計画の先送りした中に、B&G財団のプールの温水化ですとか、障害者の広域的な施設ですとか、非常に将来運営、建設に重たい事業が書いてございます。先ほど町長は、それは見送ったんだから、必ずしもできなくても仕方がないわいということなので、そういうふうに理解すればいいのかなというふうに思いますが、じゃあ町長は、23年以降に繰り延べをした後期の合併まちづくり計画については、そう縛られるものではないと、また改めて見直しをしてつくり直すというお考えでよろしいでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 総合計画、長いスパンである程度の計画を示しておりますので、常にローリングをしていくということは、手法としては当然出てこようかなと、計画にないものでも時代の要請で、総合計画の見直しの中で計画に上げていかなきゃならないものも出てくるというのは、これは当然のことでありますので、そうした状況というのは、常に議会の皆さんにもお示しをしながら進めてまいらなきゃならないというふうに思っております。一つの手法の関係だと思いますが、私も旧溝口の場合におきましての町政の推進については、総合計画は計画であるけれども、やっぱり時代の状況を踏まえてその見直しを常にしてまいった経過がありますので、町民の皆さんの意識というものを十分拝察をしながら、緊急性の高いもの、住民のニーズの高いものから事業の選択をして、着実な推進を図っていくべきではないかなという、私はそういう思いをいたしております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 今の町長の手法が、年度年度の予算で考えて、予算を張りつけたものがいわゆる実効性が一番高くなるわけでして、私は、そういったつまみ食い的なやり方ではなくて、少なくとも中期の5年の計画はきちっと持って、年度張りつけまでして、その順位を追い込んでいった方が、より計画的にできるのではないかということを再々申し上げてるところなんですが、今の町長のお考えを聞いておりますと、毎年毎年予算の審査ということでやるんだからいいのではないかと、さらに私が聞いておりますのは、23年以降に先送りしております後期の5年計画のことを言ってるわけです。もはやそれは町長の感覚ではお蔵入りになってしまって、また新しい時代のニーズでつくればいいじゃないかというふうにも受けとめられるわけなんですが、時として、合併まちづくり計画にあるから、その事業を優先的にやっていくんだということも時々おっしゃっておりますので、23年以降の後期計画については、第2次、次につくります総合計画にゆだねて、御破算に近いということであれば、私はもう質問はこれ以上いたしません。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 計画を御破算にするということではございませんで、今定めております前期計画については、これは着実に推進してまいらなきゃなりませんし、次の後期計画については、また新たな見直しを、各集落の意向等も踏まえながら、いわゆる町の単独事業も含めて、やはり後期計画の策定をしてまいらなきゃならないと思っております。総合計画に定めております10年スパンの中で緊急性の高いものを前期計画に織り込んでおりますし、後期計画にあるものは、できるだけその事業を推進できるように、財政計画を十分踏まえた上で、その実現に努めてまいると、基本的な考え方は変わりございません。ただ、何年度に何をやるかというような計画を細かく立てますと、それありき、非常に硬直してしまうという部分が私はあるというふうに思っておりますので、後期5年間の計画の中で取捨選択、いわゆる早く優先順位を繰り上げてやるものと、若干後半ぐらいに持ってくるものの事業選択というのは当然出てくると思っております。でありますから、後半についても取捨選択はやはり優先順位を考えながら、後期計画というものの計画をしっかり立てていく必要があろうというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) ここに合併まちづくり計画のダイジェストがあるわけなんですが、今、私が言っておりますまちづくり計画の後期計画は、平成14年の決算をベースに、いわゆる1年当たりの普通建設事業費が6億も7億も、大方10億も割ける背景のもとにつくられた計画であるわけです。今の状況に照らし合わせますと、もうこれは消化不良を起こすのは目に見えてるわけでございまして、早くそれを公表されて、見直しに着手していただきたいという観点から申し上げているわけでして、23年以降はもう御破算に近いですねということをたびたび申し上げているのは、まず達成は難しかろうと、合併まちづくりの総額ですよ、96億円何がしの総額については、今の状況ではまずかなわない計画であろうというふうに思いますからそのように申し上げているわけでして、はっきりと第2次基本計画で全面的な見直しをするんだというお考えがあれば、私はこの程度で終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) これ以上の答弁はございませんが、先ほど来から基本的な考え方を申し上げたところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議員(2番 細田 栄君) 終わります。


○議長(西郷 一義君) 以上で細田議員の一般質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) ここで休憩いたします。


               午後2時13分休憩


     ───────────────────────────────


               午後2時23分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、7番、野坂明典議員の一般質問を許します。


 どうぞ、野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) それでは、20年3月定例会、一般質問を行います。廃棄物処理及び介護支援センター、そしてケーブルテレビの問題について、3点について質問する予定にしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 初めに、廃棄物処理の問題でございますけれども、廃棄物処理は住民生活に欠かせない重要な課題になっております。行政は住民の廃棄物を処理しなければならない立場にあります。伯耆町の来年度予算にも廃棄物管理事業に2億4,400万円、清掃センターの管理事業に3,800万円、その他関連事業に300万円と、合わせて約3億円近い経費が予算化されております。伯耆町は、分別収集、ごみ集積所の整備、廃棄物減量化事業等を着実に推進され、成果が上がっていることを了解いたします。その御努力を認めた上で、以下についてお聞きいたします。


 伯耆町清掃センター、いわゆる焼却場ですね、福島にある、の耐用年はいつでしょうか。また、同様に、南部町・伯耆町共同清掃施設の耐用年はいつになってるでしょうか。伯耆町清掃センターは建設してから相当の年数を経過しております。この間、ダイオキシン問題がクローズアップし、既存の焼却場は軒並みに改修がなされております。また、南部町・伯耆町清掃管理組合の焼却場もしかりであります。ダイオキシン対策はもとより、両施設とも毎年多額の経費を投じ修理などをして維持されておることは承知しております。この種の小規模の焼却炉は、故障や維持管理に効率が悪いとされています。すなわち連日24時間稼働であれば炉を冷やすことなく、連続運転することで内壁の傷みも少ないと聞いております。また、一たん冷えた炉を再度加熱するには必要以上に燃料が必要であり、効率が悪いものであると思います。


 次に、炉の耐用期間後の本町の焼却は、どのようにされる予定になっているのかお聞きいたします。


 廃棄物処理は行政の義務であります。また、一日として休むことは許されません。伯耆町は住民の廃棄物の行く末を熟慮し、かつ計画的に対処しなければなりません。南部町・伯耆町清掃センターは、耐用年数が来たときは、およそ3億とも4億ともの経費をかけて大修理し、相当期間、平成27年度まで延命したいと坂本施設長は腹づもりとして持っておられるようでございます。そこで、住田伯耆町長はどのようにされるおつもりなのか、お尋ねいたします。


 以上、そこまでで、よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 廃棄物処理についての御質問で、ただいま御質問ありましたのは、2点目までの大体御質問だというふうに理解をしておりますが、よろしいでしょうか。


○議員(7番 野坂 明典君) ええ。


○町長(住田 圭成君) 伯耆町の清掃センターの耐用年数の御質問でございますが、清掃センターは平成元年に建設をいたしております。その後、ダイオキシン等の規制が強化されまして、法律の改正等がございまして、この施設がその規制に対応できないということで、平成13年にダイオキシン対策を含む基幹改良を行ってまいったところでございます。この建築の設備については、これは鉄骨構造でございますので、一般的には耐用年数は30年でございますが、この基幹改良後10年の平成23年度までを稼働目標にして整備を行ってまいった経過がございます。以上が伯耆町清掃センターの状況でございます。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 平成元年、13年修理、そして23年度が一応の耐用年数ということでございますけれども、2番目の南部町・伯耆町共同施設については何年になっておって、それがどうなるかということは答弁になかったですけど、再度お願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 南部町との施設組合の関係の耐用年数等につきましては、通告……(「2番目」と呼ぶ者あり)2番目ですね。南部町・伯耆町清掃施設組合のクリーンセンターは、平成6年に焼却施設が完成をいたしまして今日に至っておりますが、平成27年まで稼働させるように計画されております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 伯耆町の清掃センターについて再度ですけれども、平成23年というと、あと単純に考えて4年です。これをどうするかということは、現在対策をしてなければいけないと思うんです。23年になったらもう終わりです。後はどうしましょうかてっていうんじゃあ納得できませんので、それまでに、準備段階はどうしても2年とか3年とかの期間が必要だと思います。例えばの話でございますけれども、福島のセンターを23年でもう使えないから新しくつくるとなれば、また用地の件から、あるいは設計とか、そういうものがもう既に検討の、まないたの上の乗っかっていないといけないような気がするんですけど、いかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 当初の計画では、西部広域行政組合におきまして、可燃ごみの処理施設を平成22年度までに建設をして、23年度から新しい施設で対応するように計画をいたしておりましたが、これは御案内のように、諸般の事情によりまして、平成17年度に凍結になっているところでございます。その後の対応といたしましては、米子市が米子市クリーンセンター所在地の自治会と他町村の受け入れの承諾を得るため、通算20数回の交渉を行ってまいっているというふうに聞いております。これは米子市長から平成18年度を限度として受け入れ体制を整えること、その方針をはっきり決定したいということでございまして、西部広域行政管理組合の管理者会では、一応その方針を了解をして、米子市に地元自治会との交渉をゆだねる、その状況を見守っておるというのが今日の状況でございまして、今現在もその交渉は続いているわけでございます。米子市の働きかけによりまして、関係自治会の受け入れ承諾ができるまで、既存の焼却場で適切な管理を行って可燃ごみを処理するとともに、凍結している西部広域可燃ごみ処理施設の建設計画というものを再開させることも選択肢であるというふうに考えております。


 それで、はっきり申し上げまして、平成23年に広域で計画しておりますが、それまでに、いわゆる耐用年数が来ます旧溝口、本町の清掃センターと日南町のごみについては米子市が受け入れる方向で、西部全体での計画は、当初23年スタートということでしたけれども、27年度まで、これまでの受け入れは米子市がやっていくという状況になって、それは、西部町村のいわゆる耐用年数が早く到達しますのが、本町の清掃センター、日南であって、あとは27年まで延命措置が可能だという状況がございましたので、とりあえずはその間、27年度までは米子市が受け入れる体制で一応凍結というような格好になっておりますけれども、いまだ米子市の方針が明らかでない状況でありまして、今後どうするかという議論は急いでしなきゃなりませんし、米子市に対して交渉の経過というものをやっぱり明らかにしていただきたい、そういうことを広域の場で説明を求めたいという、これは西部の町村長の皆同じ思いでございますし、日南町も困っておられまして、書面によって米子市にそういう質問を出されているというふうに聞いている状況でございます。


 いずれにしましても、この広域での処理の議論というのは、早い段階で再開をしていくべきだというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 1番、2番を飛び越して、3番、5番まで答弁いただいたような感じもしますけれども、追って3番から質問したいと思います。(発言する者あり)答えは4番が抜けて、5番まで行ったんかなと思っておりますけども、とりあえず4番目のところに行かせてもらいます。


 細かな話になりますけれども、それぞれの施設、いわゆる南部町・伯耆町清掃センターと伯耆町清掃センターの処理量、あるいは必要経費、稼働日数、そういうものについてお答え願いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 5番もしてください。


○議員(7番 野坂 明典君) 5番はまたちょっと趣旨が違うんですけど、5番は、先ほど答弁いただきましたけれども、とりあえずここまでで、ここはちょっと……。


○議長(西郷 一義君) 改めて答弁してください。もう一度5番まで質問を続けてください。


○議員(7番 野坂 明典君) 時間の関係で、じゃあ5番まで行きましょう。


 米子市の焼却場を利用する予定もあったが、その後どうなったかということを聞きたかったんですけど、大分答弁いただいたようなんですけども、改めて、私の意見だと思って聞いておってくださいませ。


 このことについては、県の指導で、東部、中部、西部に100トンクラスの焼却炉をそれぞれ1基建設することでありました。先ほど答弁にありましたように、18年には西部圏域では米子市を除く境港市、西伯郡、日野郡で1基建設するということで一たんはスタートしておりましたことは聞いております。建設場所としては、南部町が手を挙げられ、用地も確保されたところであります。そういう経緯の後、境港市から、現在の米子市の焼却場でする案が持ち上がりました。西部広域では、野坂康夫米子市長が西部圏域の焼却を引き受けられたところでもあります。それは先ほどの答弁の内容のとおりだと思います。ところが、米子市の焼却場は、建設時期に地元と米子市の間に覚書が交わされており、その中に米子市以外のごみは持ち込んではいけないという1項があると聞いております。その後、地元との交渉は進んでいないとうわさされております。先ほど27回の交渉の結果、まだ結論が出てない。それで最近ではどうも米子市長もあきらめられたというようなうわさも聞いたんですけど、その真偽はわかりませんけれども、うわさのことをこういう席で言うのは甚だ失礼でございますけれども、どっちにしてもその結論を早くしないと、ほかの町村は非常に困るわけだと思います。だから、その辺についてはどのように考えていらっしゃるか、町長にお答えを聞きたかったんですけど、ほぼ答弁は終わっておりましたので、またするかもしれませんけれど、とりあえず4番目のそれぞれの施設の処理量等をお答えお願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長、改めて。


○町長(住田 圭成君) それぞれの施設の処理量でございますが、処理量なり、あるいは稼働日数、総経費及び収集経費はどうなっているかということにつきまして、平成19年度の処理量は、南部クリーンセンターが3,976トン、伯耆町の清掃センターが1,106トンでございます。稼働日数は、南部クリーンセンターが268日、伯耆町清掃センターが265日でございます。総経費は、南部クリーンセンターが2億683万2,000円、伯耆町清掃センターが1億937万6,000円の見込みでございます。収集経費とトン当たりの収集経費につきましては、収集経費が南部クリーンセンターにおきましては1,850万円、伯耆町の清掃センター区域は1,276万3,000円でございまして、1トン当たりの収集経費は、南部クリーンセンターが6,581円、伯耆町清掃センターの区域が1万5,679円でございます。


 それから、先ほど米子市の焼却施設の利用について答弁申し上げましたが、若干補足させていただきますと、凍結いたしました際に、米子市としては委託費で対応すると、周辺のそうしたところの受け入れについてでございますが、その委託費の町村の負担部分と新しく建設する建設経費を比較した場合に、建設経費よりも委託費が安くないと、西部町村としてはこの案は了解しがたいということをお互いに議論の中で申し上げたところでございまして、それは広域でつくります施設が各町の負担が非常に高いということで、今ある米子市のクリーンセンターで受け入れた方が全般的な経費が削減できるではないかという議論がありましたので、そのとき西部の町村会としては、新しくつくる建設経費の町の負担部分と米子市が受け入れていただく委託費との比較をして、米子市の委託費の方が安くないと意味がないと、そのことを確認をしてくださいということで、了解事項として一応凍結した経過がございますので、そのことも申し添えておきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 最後の5番目の先ほどの委託費の関係で、どっちが安いかということなんですけれども、これも正式に試算されたものではないだろうと思いますけれども、南部・伯耆クリーンセンターの施設長である坂本南部町長の話によりますと、建設した方が安いんだよというようなことを言っておられました。事実か、正式に試算されたものじゃないだろうとは思いますけれども、そういう考えもありますから、できたら、安い方がいいということになれば、無理に米子市まで持って、今度はどこにできるかわからないからはっきりと言えないんですけども、米子市にいつまでたってもできないじゃないかと、私はそれを非常に心配しておるんです。できる確約があれば、委託費で多少高くても何とかしのいでいけると思いますけれども、もし土壇場になってさあどうしましょうかなんていうことになったのでは、困るのは耐用年数が来た町村が非常に困ってしまうわけなんですから、そういうことのないように、だから並行して計画を進めるべきじゃないかと思うんです。西部圏域で1基つくると。そういう形になれば米子市も、待っとるなら早くせないけんなということも考えられるんじゃないかと思いますから、あくまでも米子市にお任せ、お任せでは、なかなかはっきりと住民のごみの安全性というか、それが保てないじゃないかと思いますけども、再度、建設するのか、あるいは23年から果たして27年まで頑張っていけるのか、27年になったときに、初めて西部圏域で1基つくるんだということにはならないと思うんです。もっと早目にやっていかないと、3年なり5年なり、そういうものは、こういう施設は、誘致企業じゃございませんので、どうしても地元の了解をとらないけないということもあって、そう簡単にはならないと思うんですけれども、町長、その辺の点はいかがお考えでしょうか、再度ですけれども、お願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 27年度までには今の南部クリーンセンターにおきましてもかなり投資をしてもたせていかなきゃならない問題もございます。そういうことを考えますと、過大な投資をするよりも、広域計画を早く推進をして、この事業を着手した方がよいのではないかという点については、坂本町長とお互いに話をしているところでございます。その建設経費がどの程度になるのか、それは受け入れのいわゆる処理量によって建設費が定まってくるわけでございますので、その辺をやっぱりこれからは一つの課題として議論をして、27年まで投資して延命措置をするのがいいのか、あるいは新しいものをつくっていいのかという議論を、やっぱりある程度もう期限を切ってと申しますか、早急な結論を見出していくように努力をしていかなきゃならないと思っておりますし、関係の南部町ともそういう方向で話し合いを進めてまいりたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 町長の言葉を信じて、新しい清掃センターを西部圏域で新しくつくるのか、伯耆町の、あるいは南部クリーンセンターも、とてもそこまではもつはずないわけですから、早目に結論を出していく方向性だけでも決めておかれないと、非常に困る時期が来るじゃないかと心配しておりますので、ぜひそのように検討していただきたいと思っております。


 次に、先ほど4番目にいろいろ稼働のことや量についてお答えいただきましたけれども、その中に、伯耆町清掃センターは南部町の約4分の1のトン数、量であります。今聞いたところによりますと。約ですよ。それから、日数にしては余り変わらない。経費は半分ぐらいですか。総経費は。総経費としては少ないんですけれども、問題なのは、1トン当たりの収集経費が1万5,679円が伯耆町の清掃センターだし、6,581円は南部・伯耆クリーンセンターです。どうしてこういう差が出たんでしょうか。町長の見解をお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) ちょっとその数値の根拠については担当課長から答弁させたいと思いますけども、いわゆる伯耆町の清掃センターの集めております区域というのは非常に広い点がやはり収集経費につながっているというふうに思っております。担当課長の方で詳しくその原因等について答弁をさせます。


○議長(西郷 一義君) 金口担当課長。


○住民生活課長(金口 幸子君) 野坂議員さん、今、ごみステーション化のこともございますし、それから、収集コストといいますか、収集費用に対してごみの収集量、実際に回ってもらっております区域で時間がかかるということです。同じ量、100トンなら100トン、袋100集めるのに、距離も長いですし、それから時間もかかるということで、そういうことで収集費用が差が出ております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) このトン当たりの収集経費が1万5,600円と6,500、はしたはありますけれども、3倍とまではいかないですけれども、そのぐらい違うわけなんです。面積が広い。よくわかります。それから、ごみの量が少ないから、1回の回収する量が少ないから、これも安くなる。それはわかります。けれども、収集車が回るのに、南部・伯耆クリーンセンターの方は2名体制で回っております。それから、伯耆町清掃センターの方は3名乗車で、それはやっぱりステーション化ができてないためにそういうぐあいになってるんだというふうに聞いております。その辺もあるでしょうし、時間がかかるのも、1個ずつ集めたら当然時間はかかります。1カ所に集めてあれば時間も少なくなります。その点もあって、やはりステーション化は早急にやらないと、これだけの差があれば、どう考えていいやらわからないんですけれども、余りにも差があり過ぎると思うんです。南部・伯耆町クリーンセンターでは、来年度というか、平成20年度からはごみ収集を入札に出すと、そういうことに決まっております。そうすれば1割ぐらいはまだ安くなるんじゃないかという試算がなされております。


 この件につきましては、9月だったでしょうか、一度質問したときには、本年度は、20年度はしないけど、その次はまた考えるという答弁をいただきましたけれども、こういうものはパッカー車とかいろいろなものが、設備が要りますから、1年単年で契約するのは無理があると思います。やはり2年とか3年とかいうスパンで契約しないと、どうしても効率が悪くなって、安い経費で受けてくれない。委託にしても、入札にしても、その程度のものは必要じゃないかと考えます。伯耆町の経費の高いのを解消するためには、やはり入札も頭の中に入れて考えないけないし、ステーション化を早急に行い、ここをすればまだまだ経費の削減につながるんじゃないかと考えますので、是が非でもステーション化をして、2名乗車の収集業務ということになれば、それだけでも経費が安くなります、委託にしろ。だからどうしてもこの辺のところを考えてやっていただきたいと思います。ただ、3人乗車体制ということになると、どこか1カ所でもステーション化してなければ3人乗って、途中ステーションがあるところは、1人は車の中におってもできるということにもなりかねない、単純な考え方をすれば。そういうことではとても納得できない状況だと思いますので、細田議員の先ほどの質問にありましたように、収集センターはぜひ整備していただかないといけない。強い気持ちを持って対処していただきたいと思います。その点について、町長、再度お答えをお願いします。感想はどうでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) ステーション化につきましては、先ほど細田議員に答弁申し上げましたように、これは努力していかなきゃならないというふうに思っておりますし、施設関係については指定管理に出しております。その辺の関係がございますけれども、収集業務と施設の管理との関連がございまして、委託契約でやっているわけでございますが、その辺の委託経費の見直しというものも今後の大きな検討課題として検討していきたいというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 収集の方は直営でやっておりますので、町長、その辺のところでしっかりと経費の削減に努力されていただきたいと考えております。


 時間も経過しますので、次に、介護保険にかかわる地域包括センターについてお尋ねいたします。


 合併前に西伯町、会見町、日吉津村、そして岸本町で組織した連合は、現在、合併があって、南部町、伯耆町、そして日吉津村で組織されております。この連合が始まるときに、地域包括支援センターを一本化することには私は反対しておりました。その理由は、包括支援センターは地域に密着していなけりゃ意味がない。範囲が大きくなれば目が行き届かないのは当然の結果であります。域内の介護施設や事業所を指導する立場にあるべき地域包括支援センターが目が行き届かないと、業務の達成が困難になることは明らかでございます。本来、地域包括支援センターは、1中学校区に1カ所程度が想定されておりましたが、連合を組んで、経費の圧縮に比重を置いた結果、その機能を発揮できない状態になったのではないでしょうかと、私の想像ですけれども。このたび南部箕蚊屋広域連合では、旧会見町役場にある地域包括支援センターを廃止して、加盟町村に各包括支援センターを設置することになったとお聞きしますが、事実か、また、そのようになった経緯等を以下にお尋ねいたします。


 まず、経費のかかる町村に分割された経緯をお聞かせいただきたい。


 2つ目が、包括支援センターが抜けた後の連合の業務はどうなりますでしょうか、お伺いいたします。


 3番目に、現在、伯耆町には連合の地域包括センターの支部がありますが、今後の運営形態はどのようにする予定でありますか、お尋ねします。


 最後に、現在連合に派遣している職員はどうされるのかお聞きいたします。


 以上4点についてお答えいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 包括支援センターの運営につきまして、4点の御質問をいただきました。


 南部箕蚊屋広域連合の地域包括支援センターは、連合が設置主体となり、本部を南部町天萬庁舎に設置し、支部については南部町、伯耆町、日吉津村の3構成町村の介護保険担当課に設置をして、業務を行ってまいりました。本部には、構成町村からの派遣により、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の3人の専門職を配置をいたしておりますし、そして、支部の統括や居宅介護支援事業者等への指導、権利擁護などのネットワーク構築、及び介護予防支援事業者として要支援者を対象とした予防プラン作成などの業務を、また、支部におきましては、地域住民の窓口相談、高齢者虐待対応及び特定高齢者の介護予防などの業務を行うよう、本部、支部で役割を分担をして、2年間業務を実施をしてまいったところであります。


 この間、本部におきましては、管内事業者の合同研修会の開催や広域的ネットワークの構築などの取り組みを行ってまいりましたが、当初に想定しておりました以上に要支援者の予防プラン作成に時間がとられ、本来業務であります予防介護マネジメントや広域的ネットワークの組織化などの業務に取り組めない状況がございました。


 また、地域包括支援センターの派遣職員につきましては、派遣の期間が原則2年でございまして、専門職である交代要員の確保が困難であったこと、また、派遣職員では専門性を要する支部やサービス事業所への指導が難しいことなどから、構成町村や地域包括支援センター内部からも体制変更の声が上がりまして、去る2月の15日に南部箕蚊屋広域連合会議で現行の本部支部制を廃止いたしまして、構成3町村の役場内に地域包括支援センターを設置し、また、広域連合内に3町村の地域包括支援センターの請求や支払いなどの事務を行う事務センターを設置する新しい体制が決定をされまして、3月5日の南部箕蚊屋広域連合の議会において、この体制変更の承認の議決を得たところであります。そして、平成20年の4月1日から新しい体制で実施することになりました。これが今日までの経緯でございます。


 それから、体制変更によりまして、構成3町村に設置されます地域包括支援センターや事務センターの設置主体は、従来どおり南部箕蚊屋広域連合でございます。


 また、これらの各地域包括支援センターに配置をされます職員については、構成3町村からそれぞれ社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の専門職を広域連合に派遣をし、その後、3町村の地域包括支援センターに配属されて、それぞれの支援センターで業務を行うこととなっております。


 なお、事務センターにつきましては、南部町天萬庁舎内に設置され、各地域包括支援センター間の調整や予防ケアプラン作成の報酬請求及び委託料の支払い事務、介護保険給付適正化事業などの業務を行うこととなっております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 時間が余りないので簡単にやりますけれども、経緯につきましては、いわゆる予防プランがあって、そういうもので忙殺されて、本来の包括支援センターの業務ができなかったということのようでございます。大変よかったことではないかなと私は思いますので。ただ、先ほどありました、一たん連合に派遣して、そこからまた町村に派遣をする。何か腑に落ちない複雑な格好、怪奇きわまる人事のあれなんですけど、何かおかしいと思うんですけども、そんなことせないけない何かがあったんだろうかと思って、不思議に思っております。事務センターを現在のところにまた置くということ自体もおかしいことじゃないかと。この事務センターは、南部広域の本部に、南部町役場に置けばいいんじゃないかなと思ったりするんですけども、その辺のこともちょっと不思議に思って聞いておりました。


 それから、包括センターの業務はいろいろあるんですけれども、その中に、いわゆる介護マネジメント、ケアマネジメントですか、この業務も入っていると思うんです。それには報酬がつくんです。何かその辺の扱いはどうなるのかなということをお聞きします。派遣されたから、南部広域の方に収入として上げられるので、何か矛盾をしたような形になるのは、そうでもないのでしょうか、ちょっとわからないんですけども、やっぱり介護マネジメントも実際には行う。事業所としての役割も果たされるかということです。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 現在、本町では、総合福祉課や、それから総合生活相談室を広域連合の地域包括支援センター伯耆町支部としておりまして、総合生活相談室の職員が広域連合の職員との併任によりまして、主に総合相談、高齢者の権利擁護、虐待及び介護保険業務を行っているところでございます。溝口の分庁舎は、これは地域包括支援センターの支部との位置づけではございませんで、溝口地域の住民サービスのため、介護保険の申請受け付けなどの窓口対応を行っているところでございまして、この形態は新しい体制になりましても変更することはございません。そして、現在地域包括支援センター本部には保健師1名を派遣をいたしておりますが、本年の3月末が派遣の任期でございまして、ことし4月からは本町に復帰する予定でございます。なお、4月からは、先ほども申し述べましたように、このたびの体制変更によりまして、本町に設置される地域包括支援センターに従事する職員として、新たに3名を広域連合に派遣することになります。これは事業主体が広域連合でございまして、一応広域連合に派遣をして、それぞれの仕事はそれぞれの支部で行っていくという体制でございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) あともう1問予定しているんです。この問題、もっと深入りするととても終わりそうにございませんので、とにかくそういう派遣したり、そういうことをやって、残る業務はどんな業務かということもまだ答弁いただいてはないんですが、大体想像もつきますので。ただ、支払い業務が残ると思うんです。保険料の収集業務と介護保険の支払い業務、これは残るじゃないかなと思っておりますけども、これは当然であるかもしれないですけど、それも町単独でやれば、今、電子計算機の時代になって、一々あそこでまとめなくても、単町でも十分できるじゃないかと考えますので、できることだったら早い時期に連合は解消されたがいいじゃないかと、私の考えを申し上げておきます。


 3番目に、伯耆町CATVのことについてお伺いいたします。


 2011年のテレビのアナログ放送が停止いたします。その対応はどうするのか、以下についてお尋ねいたします。


 せんだって町で行ったアンケート結果はまとまりましたでしょうか。


 2番目に、旧両町の放送チャンネルが異なっているが、この際統一する考えはございませんでしょうかということですが、両町民が異なったメディアの環境にあっては、平等の観点からも、旧両町民の意識の共通化というか、情報の共有化において著しくよろしくないと考えます。早期に統一すべきであるが、考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、伯耆町有線テレビジョンの位置づけはどうするのかということ、伯耆町有線テレビをデジタル化するには莫大な経費が必要と考えますが、試算していらっしゃいますでしょうか。もしできておりましたら、いろんなタイプがあると思うんです、これについては。すべてのものをデジタル化して町単独で運営する方法と、一番簡単な方法は、もっとみやすい方法もあるじゃないかと思います。その辺のところを、どのような試算ができているのかできていないのか、その辺のところを、できておりましたらお知らせください。


 最後に、伯耆町有線テレビジョンを指定管理に再度出す選択肢はありますかどうかということです。この前の指定管理に出す際に、議会での投票は非常に僅差でございました。わずかの差で指定管理を出さないということになったわけですけど、またあのときとは状況が異なっておりまして、もうデジタル化が目に見えておりますので、その点を考えて再度、指定管理に出されるかどうか、いま一度お聞きしたいと思います。以上です。


○議長(西郷 一義君) 町長。1から5まで一括して答弁してください。


○町長(住田 圭成君) ケーブルテレビのデジタル化の対応につきまして、5点にわたっての御質問がございましたので、答弁申し上げます。


 去る1月に住民の皆さんに御協力をいただき、アンケート調査がまとまりました。その結果につきましては、住民の方へは広報の4月号でお知らせをする予定にいたしております。議会の皆様には明日の全員協議会でその詳細を報告をさせていただく予定でございます。なお、デジタル化につきましては、何らかの対応が必要であると理解されている住民の方が82%を占めておりますが、既にデジタルテレビの購入等の対応を行っている方は40%にとどまり、さらにケーブル施設等のデジタル対応に何らかの費用を要するということにつきましては27%の方しか認識されていないなど、今後の課題が浮き彫りにされております。


 このたびのアンケート結果や現在検討されております番組審議会、放送運営委員会からのケーブルテレビ運営方針についての答申をもとにいたしまして、合併調整で決められているケーブルテレビの統一調整を図ることを目指して、その方法を検討いたしているところでございます。


 次に、伯耆町有線テレビジョンの位置づけについてでございますが、伯耆町有線テレビジョン放送には、行政情報の提供と難視聴地域の解消という大きな目的がございます。中でも自主放送は行政情報を提供する重要な手段であると位置づけ、少なくともこの部分については、今後とも継続していく必要があるかと考えております。


 次に、デジタル対応のための経費を試算しているかとの御質問でございますが、御案内のとおり、デジタル対応には莫大な整備費用が必要となります。仮に伯耆町有線テレビ施設すべてについてデジタル対応を行った場合、概算で3億5,000万円程度の費用が必要であると試算をされております。このため、伯耆町有線テレビジョン放送の果たすべき役割、サービス統合などの住民ニーズを踏まえた上で、直営で整備しなくてはならない設備と民間事業者と共用できる設備とを整理をいたしまして、住民の皆様の負担を極力低減する方法を検討する必要がございます。


 5点目の指定管理者を再度提案する考えはとの御質問でございますが、デジタル対応によります整備費用のみにとらわれ、本来の目的である行政情報を提供する効果が低減することがないよう検討していくことが必要と考えております。今後、ケーブルテレビの運営方針を定め、業務全般において直営にて実施すべき業務と民間事業者にお任せしていく業務の整理を行った上で、より効率的な運営を目指し、検討してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 先ほどアンケート結果をあすということで、結構なことで、また慎重に聞かせてもらいたいと思います。


 このアンケート用紙なんですけれども、完全デジタル化には3億5,000万円の費用が要るということがここにあれば、そんなに要るんかなということもあるんですけど、ちょっとさわりだけの設備の対応に改修も行わなければなりませんという軽く流してありますので、それはいい方にした方がいい、皆さん、お金さえかからなければ。ただ、そのためにはこのような莫大な、莫大ですね、やっぱり3億となれば。伯耆町、もたないじゃないかと思います、これを完全にやったら。だから、そんな金は到底あるわけもないじゃないかと思いますので、その点を十分検討しながらしないといけないわけですけれども、あと時間がわずかになりましたですけれども、デジタル化には、先ほど言っておりますように、いろんな考えがありまして、伯耆町のCATVは完全デジタル化し、自主放送を行い、テレビ番組は独自に取得し、個性のある放送を行うというのが、これが一番金がかかると思います。次に、伯耆町のCATVを完全デジタル化し、自主放送を行い、テレビ番組は中海テレビから供給を受けるが少し安いんじゃないかと思います。でも結構これはかかります。3番目に、伯耆町CATVを廃止し、デジタル化した番組制作会社に自主放送を委託し、自主番組を継続する。テレビ放送は中海テレビに直結する。これはかなり安くなるんじゃないか。いずれにしても、いろんな放送のやり方はありますので、これからの研究課題であろうとは思いますけれども、慎重に財政を考え、費用対効果というか、その辺のところをよく考えて実施に移されるのが適当ではないかと考えます。


 ただ、中海テレビを溝口地内にもするということになりますれば、中海テレビには加入料というのが要ります。聴視料も高いです。現在、岸本地区の中海テレビは、合併のときに基金を組んで、5年間の間、1世帯1,000円の補助を行っております。でもそれも5年間すれば基金もなくなってしまいますので、平等な立場になるとは思いますけれども、既に3年がたって、あと2年ということですけれども、ちょうどそれに合わせたようにデジタル化が始まるという何かおかしな関係になっておりますけれども、いずれにしても、そのとき、当時の話をしますと、集落において加入のパーセントによって加入料の上下がございました。今度、仮にですけども、どうなるかわからないですけど、仮に中海テレビを溝口地区に配信するということになれば、既に設備は完全にできてるわけですから、線をつなげば、単純に考えてと言ったらおかしいですけど、いいと思いますけど、線をつなげは、増幅器は必要でしょうけども、つなげばもう完全にできますので、加入料はほとんどなくてもいいような状態じゃないかと。ただ、管理とかいろんなことになれば多少は必要かと思いますけれども、交渉次第によっては、正規にいきますと加入料はたしか6万円ぐらいだと思います、各世帯が。ただ、岸本の場合は加入の多い集落においては2万円ぐらいまで安くなったんじゃないかなと考えております。ほんなら溝口地内ならもっと安くなってもいいじゃないかと思います。ほんのちょっとのお金で加入できるじゃないかと、相手があることですから、私が考えたってどうしようもないことですけれども、そのような考え方もありましょうし、伯耆町有線テレビジョンはいま委託しているわけですけども、それでも大体1億円近い予算がペイされております。9,000万ぐらいでしょうかね。そのような状態ですので、かなり経費はかかっておりますので、指定管理に出しても、またどなたか手を挙げる方がいらっしゃるんじゃないかなと思います。ただ、今回はデジタルに対応せないけないということでありますから、なかなか難しい面がございますので、その点も考慮に入れて、指定管理に出すなら出す、自主的にやるならやるということを腹づもりでやっていただければ結構じゃないかと思います。


 以上、私の意見だけ述べて、私の意見について何か御意見ございましたら、一言お願いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) デジタル化の対応は、これはもうアナログ放送がなくなりますから、これはもう避けて通れない問題でございまして、住民アンケート等を踏まえて、やっぱり同じ町の情報格差を解消していくということは、これは当然していかなきゃならないと思っております。


 そこで、自主放送のあり方についてとデジタル化の対応については、今後、先ほど申し上げましたようなアンケートや、あるいは番組審議会、放送運営委員会等の意見をもとに検討をして、早急な方向性というのは出していかないと、既に目の前にデジタル化がスタートいたしますので、それまでの体制づくりは早くしていかなきゃならないというふうに思っておりますし、あす、全協でその住民の意向調査についても報告をさせていただきますので、御意見をちょうだいいたしたいというふうに思います。


○議員(7番 野坂 明典君) どうもありがとうございました。


 それじゃあ終わります。


○議長(西郷 一義君) 以上で野坂明典議員の質問を終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) 半まで、半から再開いたします。


               午後3時19分休憩


     ───────────────────────────────


               午後3時28分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、9番、大森英一議員の一般質問を許します。


 どうぞ。


○議員(9番 大森 英一君) それでは、通告書によりまして、20年度町長施政方針についてお尋ねいたします。


 早速ですが、町長、時間のたつのは本当に早いものでございます。私自身、時間の使い方が下手なもんですから、その分、町長に期待を込めて、合併当初からいろいろ議論や指摘をさせていただきました。私の発言に対しても町民の皆さんからいろいろ御意見もいただきましたが、しかし、これまで指摘したことが現実になってしまったなという思いがしている部分がございます。その検証の意味で、まず、住田町政最終年度に当たり、これまでの3年間をどう自己評価されるかお尋ねしたいと思いますが、一言ちょっとどうしても言いたいことがございまして、先ほど細田議員の一般質問の中で、細田議員に失礼になりますので、私のひとり言、感想になりますけど、今のルールといいますか、旧町の配分といいますか、それの分が公平でないではないかという細田議員の趣旨だったと思いますけど、町長がその際に、別に可もなく不可もなくのような感じでございましたが、私は町長の答弁で、町の課題に対しては境はないんだよということをはっきりと言ってほしかった。旧町でどうのこうのという話になれば、協働を進めとる意味がなくなるわけです。だけ、そういう答弁を私は力強くしていただきたかったなという、これは感想でございますので、勝手にしゃべっております。


 それで、先ほどの、これまでの3年間、どう自己評価されるか、まずお尋ねしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) これまでの3年間の評価をどうとらえるかということでございますが、合併をして新しく誕生いたしました伯耆町の初代の町長として、町政負託の重責を担ってまいりまして、3年が経過をいたしたところでございます。任期最後の年を迎えておりますが、これまで議会の皆様や町民の皆様から格別の御指導、また御支援、御協力をいただいてまいりましたことを、まず初めに感謝を申し上げたいと思います。


 私が町民の皆様に申し上げてまいりましたのは、旧町の垣根を越えた町民意識の一体感の醸成が何よりも重要であると、私はその先頭に立って働いてまいりますということと、また、合併協議会で定められた合併まちづくり計画の着実な推進と、このまちづくり計画の理念を生かした新町の総合計画の推進を図って、新しい町の基盤を確かなものにしていきたいということを申し上げてまいりました。


 町民意識の一体感の醸成につきましては、可能な限りいろんな場を通して町民の皆さんとの触れ合いを大切にしてまいったところでございます。また、町民の皆様も各種団体それぞれ別々にありました団体の統合等を図っていただきますと同時に、合併以来の懸案でありました区長協議会と溝口側の部落代表者会議の統一の見通しについてもある程度の見込みが立ったという状況でございまして、一体感の醸成が着実に進行しているというふうに感じているところでございます。


 また、行政の執行面におきましては、自治の自立が求められる中で、厳しい財政環境を踏まえて、行財政改革の大綱の策定、人材育成基本方針の策定など、持続可能な自治体の構築に全職員が意識を一にして取り組んでまいりました。


 合併まちづくり計画や総合計画の着実な推進につきましては、第1期の分権改革の三位一体改革の結果、予想以上に地方交付税が大幅に削減されまして、歳入財源が落ち込み、財政指標が悪化をしております。そういう状況の中で、職員の人件費のカットなどを初めとする全体での人件費の削減や物件費等の見直しなど経常経費の削減、また合併優遇措置の活用等、財政の健全化を最優先課題にとらえつつも、財源確保を図って、住民サービスの低下をできるだけ招かないように努めるとともに、総合計画の着実な推進に努めてまいったところでございます。


 総合計画の前期計画につきましては、先ほど来御質問をいただいております中で答弁申し上げましたが、おおむね達成できるではないかというふうに思っているところでございます。


 また、格差の是正が大きな課題として議論をされております中で、地域の活力を再生させることが町政の大きな課題でございます。施政方針の中でも申し上げましたが、地域産業の再生を目指して新たな施策を展開をし、町民一体の中で地域産業の振興を図ってまいることといたしているところであります。ハードからソフトへの変換を図って、町政への満足度を高めていくよう努めてまいる考えでございます。


 いろいろな課題が山積いたしておりますが、新町としての基盤づくりが私としては着実に進みつつあると、このように受けとめておりますし、私自身といたしましては、これまで最善を尽くしてまいったと、このように思っているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) るる述べていただきました。一つお聞きしたいのは、町長が目指された先ほど述べた成果、これによって町民がどれだけある部分では痛んでしまった、ある目的のためにしたけど、それの犠牲がかなり大きいではないかという思いも片一方でするわけです。その目的を果たすために、町民のそういった痛手とかいうような、その辺のところの感想はお持ちでないですか。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) これまで長いそれぞれの町の歴史がございますし、まちづくりの手法等の中で蓄積された住民の意識がございますので、合併に当たって、やはりそれを調整をいたしてまいりました。そういう面で、調整された項目について、これまでの意識の中で若干離れた部分といいますか、そういうのがあるのも事実でありますけれども、しかし、新しい町をつくっていき、両町が心を合わせて町づくりを進める上には、やはりそういう調整項目を住民の皆さんが理解をしていただいた上で、一体となった町づくりを進める、そのことについて、行政としての説明責任を果たしながら、理解を得ながら進めていくということが必要だということを感じておりますし、そういう意思の中で住民の皆さんと接しているところでございます。


 それから、非常に厳しい環境になったことの原因、そういうことについても、住民の皆さんから、もう少し合併すれば財政的な運営が楽になるという話の説明があったけれども、現実には非常に厳しい状況になったということで、その原因について説明を求められることもしばしばでございまして、そのことにつきましては、議会の場で議論させていただいておりますように、国の構造改革の結果等を、当時の予想以上の厳しい結果が生じておりますことをお話をして、これについての理解を求めてきているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 後ほどの議論の前段の話として続けてお聞かせいただきたいと思います。


 2番の項目で、合併以来、私の質問も含め、各議員の一般質問に対し、検討するということで答弁をいただいている事項があるわけです。その検討ということに対して、20年度方針にどのようにそれを反映されているか、あるいはないのかもしれませんが、もしあればお答えいただきたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) これまで議会との議論を踏まえて、平成20年度の町政の重点施策といたしまして、先ほど来から一般質問を通じながらいろいろ議論をしてまいりました地域産業の再生を目指す産業振興支援事業や産業振興ネットワーク事業を新たに企画をいたしたところでございます。この施策を推進するために、行政組織の見直しも行いまして、地域産業振興を実効あるものにしていかなければならないと考えているところでございます。


 また、今後の展望につきましては、小村議員の御質問にお答え申し上げておりますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 私ごとの話で恐縮ではありますけど、一つ、私は2005年の9月議会で職員の提案制度を検討してはどうかということで言っておりましたですけど、町長の回答は、職員提案制度を検討していきたいということで答弁されておりますが、これが2005年ですから、もうかれこれ2年ちょっとということになるわけですけど、あるいは公共施設の活用ということで、4つの公民館、あるいは文化センター、課長補佐級の仕上げの場として検討していきたいという御答弁もいただいておるわけですが、いろいろ各議員からもあるわけですので、とりあえずそういったところが私が気になるものですから、その後どうなっておるのかなということでお尋ねします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 職員の適正化計画も策定をいたしております。そういう中で、公共施設の管理等についても、正規の職員で対応できるものについては対応して、いわゆる臨時的な職員の雇用を避けられるものは避ける状況で取り組みもいたしております。しかしながら、特に公民館の関係については、地域のいろんな地域性というものもございますので、そういうものもある程度配慮する必要があります。御指摘のように、公共施設については、町職員の適正化計画の中で対応できるものは対応してまいりたいと思っているところでございます。


 それから、行政組織の見直しにつきましては、先ほど申し上げました新しく起こします産業振興施策を推進するための見直しをしておりますけれども、これまでにも常に行政組織の見直しをしながら対応をしてまいったところであります。今後とも行政執行体制を推進する中で、常に見直しというものはやっぱりしていかなければならないというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 職員の提案制度について答弁がなかったので、続けて後からお答えください。


 それで、町長さんの姿勢として、議会のいろんなこういった一般質問なり予算質疑なりで議会との議論、これを十分生かしていただいていくことがこれからの改革に、議会の発言の重みをしっかり受けとめていただくということが今後の改革の一助になろうと思いますので、そういった方向で、議員の質問に対してしっかりと経過なり、あるいはどういうふうに反映しとるかということは、折に触れて報告していただく方が議員もやりやすいだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 職員の提案制度のことをちょっと。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 担当課長から答弁させます。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 職員の提案制度でございますが、平成20年度の町政の方針及び一般会計予算説明書の中に、平成20年度から目標管理制度というのを取り入れることにしております。その中で、各職員の中から提案という形で事業等をその中で提案していただきまして、目標管理制度の中でやっていくというような、今、計画をしているところでございます。平成20年度から施行していくという予定でございます。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) その目標管理制度いうのはどういう効果をねらっておられるんですか。


○議長(西郷 一義君) 副町長。


○副町長(岡田 賢治君) 先ほどの自治振興課長の答弁と若干食い違ってしまうようなところもありますけども、実は制度としては、先ほど申し上げました、自治振興課長が来年度から制度的に取り組んでいきたいということですが、これまでも職員からの提案というのは、一つの行政の中のシステムとして、例えば政策委員会であるとか、それから若い中堅の職員でつくっております政策専門委員会、こういうところで若い人の意見を出していただいて、それらを施策の中に反映してきた経緯もございます。


 このたび平成20年度の重点事業としております産業振興の再生策、具体的には、幾つかメニューがありますが、本気で頑張る産業支援事業、これらにつきましても20年度の重点事業として、どういうふうな事業に取り組んだら効果があるんだろうかとか、あるいは重点的に進めていきたいものはどういうところにあるんだろうかということで、中堅の職員にいろいろ協議をいただいたり意見をいただいたりしてつくり上げたものが、今回の事業となっております。これにつきましては、職員がかなり熱を入れてつくってくれた事業でございますので、町長の方も理解をいただきまして、今回、20年度の重点施策として打ち出したというふうな経緯もございますので、これまで職員提案というのは、形として、システムとして、ルールをつくってやっておるわけではございませんでしたけども、今後は、先ほど自治振興課長が言ったとおりですけども、システムとしてはございませんけれども、これまで職員からいろいろな提案を出していただく場はつくってきておるかということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 結構な成果が出ておるということで、結構なことだと思いますが、私が当時の趣旨として言ったのは、やはり今こういう多難な時代の中で、役場の総合力ですよね、役場として、総合力として力を発揮するという思いがありまして、それで職員全員がきちっとそういった、自分の意思が上の方につながっていくというような意欲を持ってもらうための提案制度というような趣旨でございます。そういった制度は今後難しいものでしょうか。町長、どうですか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 職員の個々の能力を最大限に引き出していくというのは、これは行政の責務を持った者として当然でございますので、そのことについては、町職員挙げまして、いわゆる人材育成の基本方針の、策定しておりますその方針に基づいて、それぞれが意識を持って町政の課題をみずからの問題として提案をしていくと、そのことは必要でございまして、業績評価とか、また人事評価を含めまして、組織の改革意識というものを促進をしていく必要があろうというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。


 それじゃあ3番の方に移りますけど、3番の方の趣旨といいますか内容としましては、地方分権一括法が平成12年に施行されてから、小泉政権で三位一体の改革と、町長の答弁の中にも幾度となく出てくるわけですが、この間、目まぐるしく国の方針が変わりましたし、示されてまいりました。しかし、じっくり今の厳しい状況の中で見ますと、つまるところ国が目指す地方分権とは、これまでサービスがよ過ぎたので国の財布が赤字になった。今後、国は努力をしない町の面倒はよう見ませんよと、自分たちでルールをつくって自立しなさいと言ってるように私には聞こえるといいますか、見受けられるわけです。そういった意見を持つ方もかなりおられるわけです。町長もその国の方針にのっとって、その方向で緊縮予算を組んで、町民に自立を促しているわけですが、いわゆる自立するためのルールということで、協働とかいろんなことを、町長、この間言っておられますけど、それがどこまで今、町民に受け入れられておるのかという、どういいますか、認識をお聞きしたいのと、また、こうしたルールが今後ずっと続いて当たり前となるものなのかどうかということを、町長の所見をお尋ねしたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 3点目の関係でございますが、国の目指す地方分権改革は、第2期の地方分権一括法の制定に向けた現在準備段階であるというふうに認識をいたしております。今後、この中で、少子高齢化や地方と都市との格差の是正、地域の活性化などの緊急を要する課題に対応するため、国と地方の役割分担を改め、税源移譲による地方固有の財源を確保し、地方でできる仕事は地方に任す仕組みづくりをつくることが真の地方の自立を図る上で必要であると考えております。なお、このことにつきましては、第2期地方分権改革における国の取り組みの中で、我々町村会といたしましても強くそのことを求めているところでございます。伯耆町といたしましても、今後の状況を注視しながら、自立可能な自治体を目指し、体制の整備を考えていきたいと思っております。


 大森議員からの御質問もございましたが、地域の自立というものは、これは今日の国、県、地方を通しての非常に厳しい財政環境の中では、やっぱり避けて通れない課題であるという認識はいたしております。そういう中で、現実の問題として厳しい環境の中で、従来住民サービスとして行ってきたものが継続できないといいますか、そんな環境になっているのも事実でございまして、そういうことを踏まえて、行政と住民の皆さんがそれぞれ役割分担を持ちながら、地域の課題を一緒に取り組んでいく。それは住民の皆さんにお願いして、また、みずからの問題として地域づくりにかかわっていただく。そして行政のパートナーとして協働の町を進めていく。そういう姿というのは、これは自治の本来の姿として当然ではないかと思っておりまして、住民の皆さんにも協働を呼びかける中で、そういうお願いをしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) そういうことだろうと思いますが、私は、町民の皆さんは、そう言われるわけですから、自立を目指して、積極的か消極的かは別にして、やっておられるんだろうと思います。私の結論としては、自立ができてないのは、役場自身、行政自身が自立ができてないというのが私の結論なんですけど、後でまたそのことは触れます。


 どうしても、町長、理解できないことがあるんですけど、国は伯耆町に自立を求めておるわけです。それで、それを受けて町長は町民に自立を求めておられるわけですよね。国からの求めに応じて町長も町民に自立を求めておられるわけです。ところが、町長はこのたびの道路特定財源に関しまして、町長は国に既得権として道路特定財源を求め、町民は高いガソリン代を払い、我慢することが自立のルールということに私には思えてならんわけです。本当にこのルールというのはだれのためのルールかということがどうしても理解できないんですけど、町長、解説をしていただけないでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 今、自治の自立が求められる中で、行政職員も一生懸命自立に向けて、いわゆる自立可能な自治体の構築に向けて取り組んでいるところでございまして、その姿勢については御理解をいただきたいと思っております。


 道路の関係、また後の方で質問がございますので、またその中で答弁は申し上げたいと思いますけれども、本当に厳しい環境というものを踏まえながら、一生懸命職員は町民の負託にこたえるように努めておると、いろいろ御批判があるとすれば、これは甘んじてよく反省をしていかなきゃならないというふうに謙虚に受けとめさせていただきたいと思いますけれども、ただ、一生懸命取り組んでいる姿勢についての評価はいただきたいと思っております。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) よく存じ上げております。ただ、私が言いたいのは、行政が国の指示待ちだということを言いたいんです。もちろん国の制度にのっとってやらざるを得ませんけど、それをどう伯耆町に応じてこなしていくかという、ですから、国が制度をつくったら、その制度のとおりにやっていく。あるいは国の制度ができるのを待っておる。それは制度が来たら職員は一生懸命やりますわね。そのことは、職員がやってないと言っとるわけではないんですけど、行政として国の指示待ちというのが、私は、自立しなさいと町民に言う割には、そこで行政が自立してないなということを言っとるわけですけど、その点いかがですか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 再々同じ答弁になりますので、先ほど申し上げました答弁で質問に対する答弁にかえさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 農業問題でまた触れますけど、一つ御提案として、私は役場職員の一生懸命さを町民にどうして伝えていけるかなと思いをめぐらす中で、年間に何日かどうかは検討していただければいいと思うんですけど、職員が町民にじかに公文書を渡すということを奨励されたらいかがなもんでしょうか。そのことで町民とのコミュニケーション、あるいはいろんな話がその場でできることで、職員のつらさだったり、一生懸命やっとる姿だったり、それから町民の悩みがじかにわかる。こういった取り組みを町の自主的な発案として設けてやるということがいいんじゃないかと思うんですけど、町長、どう思われますか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 追加質問の中、2項目めに入りますけれども、1項目めは先ほど来いろいろ答弁をさせていただいて、考え方を申し上げましたが、三位一体改革というのが、市町村合併あるいは最近の政局の混乱によりまして、地方を取り巻く環境が激動の時代が続いているという認識はいたしております。伯耆町といたしましても、限られた財源の中でございますが、先ほど来申し上げますように、総合計画で目指す町づくりに向けての努力を続けているところでございまして、そのことを先ほど町の職員が一体となってそういう取り組みをしているということで申し上げたところでございます。その体制とか機構についてでございますけれども、施政方針で述べておりますように、簡素で効率的な行政システムを目指しておりまして、時代の要請や喫緊の課題に対応できるように組織改革にも取り組んでいるところでございます。平成20年度におきましても組織や機構につきまして逐次改革をしていくつもりでございます。


 また、御質問がありました町職員によります町報等を町民に手渡したらどうかと、そういう日を設けてはどうかという御質問でございますが、現在、御承知のように、シルバー人材センターへ委託をしているものもございます。議員の御指摘の趣旨は、町職員と住民とが触れ合いを持つ機会をつくることであると、そして住民の皆さんが職員に対する信頼度といいますか、それを高めていくのに必要ではないかという趣旨であろうというふうに思っております。私は、町報等を手渡すという、そういう事務的な作業よりも、職員が地域の行事とか町の行事とか、そういう中で積極的に参加をして、住民とのかかわりというものを深めていくことが必要だと、そのことが行政職員として住民の皆さんの信頼を得る道だというふうに思っておりまして、課長会とか、あるいは管理者会等においても、町の行事等には積極的にかかわりを持つようにという話をしているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) ちょっと私、順番を飛ばしてしまったですけど、そんなに大差はないかと思いますが、町長、私はこれまでの話の本音としては、これだけ国のペースで地方分の予算をいじられて、財源もままならぬ現状では、だれが首長になっても、これは非常に自治運営の選択肢はそうないんだろうというふうに、今の現状の国の、私に言わせると国に不満があるわけですけど、その中では選択肢というのはそうないんだろうと思います。それで、町長が緊縮予算を迫られるのも、これも当然だと思うんですけど、ただ、そうはいっても町民の皆さんは合併以来豊かな暮らしを期待して、町長に期待をし、議会にも期待しということがあるわけです。金がなくなったからといって、じゃあ行政はそのままない金を出せばいいのかと。私はこれからの町づくりではそうではだめだと思うわけです。緊縮をするということは当然ではありますけど、それ以上に、同じ予算でも、いかにその予算に付加価値をつけるかということを行政が考えなきゃいけないんだろうと思うんです。それが町民にお返しできる唯一の方法だろうと思うわけです。金はないけど、この金を有効に使って町民の福祉なり生活に寄与する。そのために職員をどう動かしていくのかという町長のリーダーシップが求められとると、町民はそれを期待しとるというふうに私は思うわけです。


 そのためには、まず職員の人事の掌握をして、職員の士気を上げて、それから職員の能力を120%どうしたら発揮させれるか。それを引き出す。それでその予算の不足は体で町民の皆さんにおこたえするんだという、これぐらいな意思で住田町政はいっていただかないといけないと思うですわ。それの意味で私が先ほどから提案制度なり、それから手渡しの日というのは、町民の皆さんとどう関係づくりをしていくか。先ほど言われたいろんな地域の集会に出るのもいいでしょう。それはかなり近い目的だと思います。ただ、町長にお尋ねしたいのは、やっぱり人事の掌握をする中で、本当に職員の能力を120%どうしたら引き出せるかということを私は考えていただきたいと思うわけですけど、町長、いかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 当然執行面におきましては、そういう能力を引き出していく、そのことは当然求められることでありまして、常にそういう意識を持って行政執行に当たっているところでもございます。そして、町民のやっぱりニーズにこたえるための自主財源の確保を図っていくために、職員の人件費カットとかいろんな面で、みずから身を削りながらでも奉仕を、公僕として、全体の奉仕者としての取り組みを職員も理解をして取り組んでまいっているところでもございます。そして、国の方の状況についてのお話もありましたが、自主財源を確保する手段としては、産業の振興策の中にもありますように、地域の経済を活性化していくことや、あるいは企業誘致を図っていくことや、財政基盤をある程度確立していくということも行政の責務として取り組んでいかなきゃならない、そういう思いの中で今回こういう施策を立ち上げたところでございまして、そういう方向に全職員も一丸となって取り組んでまいりますし、町民の皆さんにもまた御理解をいただきたいというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 多分この後は平行線だろうと思いますけど、それができるように町長は職員にどういうフォロー、気遣いをされてますか。そういうことが町長が言われる、職員が能力を発揮できるために町長としてどういうフォローをされておられるか、ありましたら具体例で言ってください。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) フォローの関係について具体的なことについて言及されましたけれども、伯耆町の職員としてあるべき姿というものを定めた御案内のような人材育成の基本方針を定めておりますので、それを職員が十分熟知をして、意識をして行政の任に当たるということが、これが行政職員を動かしていく、まとめていく町長としての責務だというふうに思っておりまして、常に職員に対しましては、場を通して意識を持って仕事に当たって、住民の皆さんの負託にこたえてほしいということを申し上げているところでもございます。先ほど副町長なり、あるいは自治振興課長から答弁申し上げましたように、それぞれの評価を設定しながら、これらに取り組んでいくことも一つの人材を育てることであるというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 公僕というお話ですけど、そりゃあ100%でいいわけです、職員の能力を。一応書面に書いてある内容を職員はこなせばいいわけですから、それが100%です。だけど、今、いろんな厳しい状況で、いつまで続くかわかりませんけど、厳しい状況だから、私はさっきから120%力を発揮させなさいと言っとるわけですよ。その20%を出す出さんというのも、この20%も公僕だったら当たり前ですか。その20%を出されるためには、町長のフォローが要るんじゃないですかって言っとるわけです。そういう気持ちで職員に力をとにかく発揮させていただくことが、町民の利益になるわけです。厳しいサービスや負担を強いられる部分は、行政が頑張ってくれる20%で何とか我慢もし、ようやってごすなという話になりますよと。だけ、それの20%をだれが指導するんですかといったら、町長しかいないんじゃないですかという話をしとるわけです。それは続けて次の質問で、もし答弁があれば後でもお答えいただきたいというふうに思います。


 次に、4番の農政についてお尋ねします。


 初めに、施政方針の中に、産業ネットワーク形成事業ということで記述があります。通告のブランド育成プロジェクトの関係について、手短にお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 農業基盤経営強化の促進に関する基本的な構想の実を上げるために、20年度の施政方針の中に掲げておりますブランド育成プロジェクトについて、その体制とタイムスケジュールということの通告をいただいておりますが、ブランド育成プロジェクトの体制とタイムスケジュールにつきましては、主な事業といたしましては、これまでの一般質問の議論の中で申し上げておりますように産業ネットワーク形成事業でございまして、これについて説明いたしますと、この産業ネットワーク形成事業は、住民や、そして自治会等住民組織、企業、商工会等各種団体及び行政などが、町の産業振興関係者が幅広くネットワークを形成をいたしますことによって、事業効果と効率化の向上、共同開発、相互支援体制の整備、共同販路拡大事業の展開、ブランド基準作成・管理、情報・技術の共有などを総合的に行える体制を確立をして、産業振興を図るのみならず、住民の交流によります合併後の一体感の醸成、あるいはまた都市との交流による定住促進、雇用創出による若者定住、地域の魅力の見直しなどによる地域の活性化にもつながることで、町そのもののブランド化を図り、住み続けたくなる町、あるいは誇れるふるさとをつくり出すことを目的とするものでございます。


 平成20年度は、まず第1段階といたしまして、連携組織の結成を目標に、専任職員を公募いたしまして、設立準備の事務局を設置をいたします。この事務局を中心に、計画賛同者と産業ネットワーク準備会を設けて、具体的な組織機構、事業計画、運営計画などを調査研究の上で、年度末までに設立総会を開催したいと考えております。


 平成21年度には、第2段階の連携組織の体制の確立として、組織の役員によります法人化の研究会の設置、組織基本事業の確立、法人化の準備、法人組織加入者の募集を計画をいたしております。


 平成22年度には、第3段階の連携組織の法人化と事業拡充として法人組織の設立総会を開催をして、組織事業の拡充と利益を確保する計画といたしております。


 これらの事業の実施に当たりましては、新規事業であります本気で頑張る産業支援事業、外国人観光客の誘致対策事業、伯耆町PR情報発信事業を有効に活用し、目標の早期達成を目指したいと考えているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 私の質問をよく聞いて手短にお願いしたいと思うですけど、これのプロジェクトなり事業のモデル的なものが全国どこかにあるんですか、町長。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 先ほど副町長の方から答弁ありましたが、こうした町が抱える課題について、職員からいろいろ提案を行って取りまとめてきましたのがこの事業でございます。そうした検討項目を踏まえた一つの型として提案しておりますので、その作成にかかわりました斉下室長からそのことについて答弁をさせたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 斉下室長。


○政策管理室長(斉下 正司君) かわりまして、御質問にありました例があるのかいうことですけども、例はございません。これは昨年度に、18年度ですけども、ブランド育成に関しまして、副町長が申しました政策企画会議の専門部会、こちらで調査研究ということで報告書をまとめました。その結果に基づきまして、町内の実態調査を昨年の6、7月に行いまして、その結果として導き出された答えが産業ネットワークということで、どこかを参考にしたということではございません。たまたま大山町が大山恵みの里というのを先行させておりますけども、その計画を見てということでは一切ございません。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) わかりました。私は去年何か大山町が似たようなのを立ち上げられたということをちょっと伺って、どっちが先かということはどうでもよろしゅうございますが、これ、いつ実際にできる、いつごろに現場に、どういいますか、影響が出るような段階になるんでしょうか、今のプロジェクトは。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 先ほど申し上げましたように、本年度は組織づくりと今後の計画づくりをやっていかなきゃなりませんし、それから、この事業をコーディネートするいわゆる専門員を公募いたしまして、伯耆町としての形づくりをしていきたいというふうに思っております。既にそれぞれの団体とか、あるいは農業生産者とか、あるいは企業とかの中で、そうしたブランドづくりに取り組んでおられる方は、即これを生かしながら地域のブランドづくりを一緒にやっていかなきゃならないと思っております。大山町の場合は、これはどっちかといいますと、農産物を中心としたブランドづくりでございますが、本町が目指しておりますのは、農産物や、あるいは企業や観光業者、いろんな異業種も含めて一つの地域全体としての伯耆町を売り出すブランドづくりを目指しているところでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 結構なことですけど、町長さん、欲張りですね。農業一つまだ解決、これから大事な課題があるのに、本当にそんなに幅広げてやれるんですか。ちょっと外から見させていただきますわ。


 それで、問題なのは、どういう体制でやっていかれるつもりか。私はちょっとさっきから言葉が強いわけですけど、冒頭のあれで、私は不満で、ちょっと言葉がきつくなっておりますけど、ただ、町長さんに本当に今回、どういいますか、これまで旧町時代から農業の専門職をつくれつくれという話で言わせてもらって、ようやくここに来て重い腰を上げられたなという思いなんですけど、ぜひこの専門職を生かしていただきたいという強い思いはしております。ただ、これを実効性あるものにするために、どういう体制で考えておられますか。ちょっとお聞かせいただきたい。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) まず、いろんな取り組みをしていかなきゃなりませんが、具体的な姿としては、行政の中にこれの核になる、これを推進する組織をつくっていきたいと思っております。そして、提案しておりますように、大阪事務所にも職員を派遣をするようにしておりますので、伯耆町関西事務所ですか、そういう名称にしたいと思っておりますが、そうした職員との連携、そして鳥取県関西本部ですか、県の方はそういう名称のようですが、そこを県としても従来はいろんな情報を発信できる情報の基地として、県の方は主要な事業としておられましたけれども、新年度からは直接その事務所が中心になって動いていく。情報だけでなくて実際に行動するという機構をとって、鳥取県の地域産業を活性化していこうという県の姿勢がございます。それには行政機関ばっかりじゃなくて、環境大学とか、あるいは県の産業技術センターとか、いろんな組織がその中に入って、一体的な中で鳥取県の産業振興を推進しようということでありますので、本町としても県なり、あるいは産業振興技術センターとか、そういう機関と連携をしながら、伯耆町のよさというのをPRし、あるいはその中で定住につながるようなことについての行動がとれるように十分連携をしながら、町の組織の中と連携をして取り組んでいくという計画をいたしております。


○議長(西郷 一義君) 大森議員、いいですか。


○議員(9番 大森 英一君) わかりました。


 町長の話を聞いとると、何か2年後かなみたいな気がするわけですよ、実際に効果が出るのが。今、伯耆町の農業が5年先はもうどうなるかてっていう議論をしよるときに、企画はいいですよ。2年後に、農家の皆さん、やっと体制ができましたのでということに聞こえるわけですわ。もっとちょっと、町長、早目に、あしたでも欲しいぐらいな、農家の皆さんは農業問題を悩んでおられるわけですので、もうちょっとスピードを上げられんと、何か農家がおらんようなってから企画ができましたいうのは、そんなことじゃちょっとどうかなと。議長からの提言もありましたので、有効に使いますが、それと、やはり実効あるものにするためには、どういいますか、短期間で成果を上げれる体制、どこが所管されるか知りませんけど、産業課かどうか知りませんが、今、自治振興課が集中的に町の立ち上げをされましたね。職員も集めていろんな企画を練ってした。もうそろそろ実行段階ですよ。だから今度は現場に、産業課なら産業課に短期間で職員を送り込んでくださいよ。それですぐ実行ができるような体制づくり、これこそが町民が本当に喜ぶだろうというふうに思います。


 時間がないので、まとめて後で答弁して、町長の答弁はあれですので、私の質問の方は今度は時間内にさせていただきたいと思いますが、それで、一つ大事なことというか、どうしても聞かにゃいけんことを忘れておりました。道路特定財源の問題。町長さん、町長会で白旗上げてやられましたね。それで、私は、一つには、町長、政権交代ということを考えられたことがありますか。政権交代があるかないかって考えられたことがありますか。あるかもしれないんですよ。というのは、参議院で国民の半分の方が入れられたから構成が変わったわけです。それと道路財源の問題も、町民の皆さんは半数以上の方がガソリンを安うしてごせと言っとるわけです。町長の一方的な、町長の立場では、両方を、町民の考えもいろいろ考慮して、慎重な行動をなすべきだろうと、それが町長の立場だろうと思うですけど、イの一番にいかれる。多分おつき合いだと思いますけど、そうでしょう、おつき合いでしょう。ただ、そういったことで、予算云々ということもありますけど、慎重な行動を、やはり野党の方にもしっかり声をかけて、政権交代があるかもしれんじゃないですか。そのときのためにちゃんときちっと丁寧にごあいさつをして、その時期が来たらきちっといただくものはいただくぐらいな、町民のためにしっかり町長として役割を果たしていただきたいというふうに思っております。


 どうも時間がなくなりましたので、言い残しは、ちょっとわかりませんけど、まとめて、さっきから一方的な話ですので、答弁、よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 最後に何か政治的なことに質問が言及されましたけれども、私の立場から政権交代について云々する立場でございません。行政は常に現在の法律の中で動いておりますので、国の予算措置の関係を踏まえて、町としても道路特定財源を見込んだ町の施策を提案をしているところでございます。


 町長という立場からしますと、特定財源に見合う財源がきちっと町におりてくれば、それは影響はないと思っておりますが、これに見合う財源の手だてについて、確かなものが示されていない状況の中では、やはりこれが期限切れになりますと大きな穴があくというのは、先ほど来答弁をしておりますように、非常に大きな影響が出てまいりますので、この堅持については、町民の皆さんに理解を得るように今日まで行動をしているところであります。(「体制の問題に触れといて」「済んだ」と呼ぶ者あり)


○議長(西郷 一義君) 以上で、時間がないようですので、大森議員の一般質問を終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) ここでしばらく休憩いたします。


               午後4時28分休憩


     ───────────────────────────────


               午後4時33分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 あらかじめお諮りいたします。本日の会議時間は、一般質問を午後5時以降も行うため、延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(西郷 一義君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長いたします。


 次に、最後になりましたが、11番、幅田議員の質問を許します。


 どうぞ。


○議員(11番 幅田千富美君) 最後になりましたけれども、町長に、大きく言って5点、質問をいたします。


 まず第1点目は、格差社会の原因についてでございます。


 町長は、これほどまでに広がりました貧困と格差の原因、何であるというふうにお考えなのでしょうか。今、私、町民の中に出てまいりますと、合併して何にもいいことがない。何もかにも上がって。そして農業は何をつくっても赤字だ。会社が倒産をして何度も仕事を変わった。職安に行っても仕事がない。年金も給料も上がらないのに物価がどんどん上がっている。母親の介護に月10万円要る。このような厳しい声を聞いてまいっております。労働者も高齢者も障害者も、農家や中小企業など、あらゆる層の暮らしと営業が今、行き詰まっています。底が抜けてしまったかのような不安と危機に見舞われているのではないでしょうか。大企業は空前のもうけ、それなのに減税。国民にはさらに増税。社会保障の負担増。給付の削減。地方自治体は地方交付税の削減と自治体リストラが押しつけられております。大企業中心、大都市優先の経済政策が地方経済を犠牲にして、大企業は史上空前のもうけなのに、派遣労働、請負、パートなど、ワーキングプアが急増して、06年度でも年収200万以下の人々が1年間で40万人も増加しました。そして1,022万人、生活保護世帯は108万人、預金ゼロの世帯は4軒に1軒、このような状況になっています。貧困と格差が拡大していったことが一層地域経済の衰退に拍車をかけているのではないでしょうか。町長の見識をお伺いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 貧困と格差の広がりの原因についての御質問で、その認識についてでございますが、このことにつきましては、いろいろな見方、またいろんな原因があろうかと思っております。特に産業構造にも原因をすることがあると思いますし、また、地方にとりましては、農業を基幹産業としておりますので、いわゆる農業の背景が非常に厳しくなっております。そのこともやっぱり格差の拡大につながっている部分もあると思っております。貧困と格差、一緒にしてのお話でございますけれども、実際そういう格差の現実の姿というのを肌で感じておりますし、それから、社会保障制度の問題もあるいは原因があるかもしれませんし、一つには、我々に一番身近ないわゆる地方分権改革、国の構造改革にも原因があるというふうに思っております。そういう中でございますので、根本的な原因というものはいろいろございまして、特定をすることはなかなか難しい、明言できないと私は思っておりますが、ただ、格差が拡大しているという実感は持っているところでございます。


 そういう中で、今日の格差を是正していくということは、これは国に対しても強く求めておりますし、地方の自治を預かる立場からすれば、この格差是正に向けて地域産業を少しでも奮い立たせていくということも重要なことでありまして、提案をいたしております重点事業の中で伯耆町の地域再生対策事業を計画をいたしておりまして、住民の方々への支援や所得の向上を図って、住みよい町づくりを目指しているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 昨年の夏の選挙、これは格差の是正、これが審判だったと思います。だがしかし、安倍政権になって、そして政権を投げ出し、福田政権が誕生いたしました。この福田政権は、初めての08年度の予算編成がありましたけれども、社会保障費自然増、その前に福田首相は施政方針の中で、生活者、消費者の主役、この立場を明言をして立てられた予算であるわけでありますけれども、社会保障費自然増2,200億円の抑制、暮らしに冷たい構造改革路線、これを固守しています。道路特定財源59兆円、10年間に使う。そして大企業優遇。軍事費などにはメスが入れられず、年金、福祉、これを消費税増税で賄っていくという、こうした問題を含んだ抜本的税制改革を橋渡しするんだということを財務大臣が説明しておりました。そして、ことしの予算では、過去に決定されましたさまざまな負担増、これが具体化されています。この4月から後期高齢者医療制度の保険料が年金から天引きされます。介護保険と合わせれば、平均して1万円を超えてまいります。そして、年金は引き上げられませんのに、06年10月に療養病床に入所している高齢者の方々の食事代、居住費、上げられましたけれども、これが65歳から69歳までことしには引き上げられることになります。そして65歳から74歳までの世帯主の国保税、これも年金から天引きとなります。来年の10月からは高齢者の方々の住民税まで天引き、こんなことが決まっているんです。


 今、地方自治体が何をなさなければならないのか。困っている町民、暮らしや中小零細業者の仕事の確保、農家を救う、そして何といっても憲法25条、幸福権、13条の生存権、そして地方自治法が本旨といたしましている住民の生命と財産と福祉の向上、この姿勢にしっかりと立っていくこと、国の悪政には敢然と立ち向かっていただくこと、このことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 一自治体として格差の是正とかそうした問題に取り組むことは、これは限度があるというふうに考えております。基本的にはやはり国の制度の中でしっかりと国民の声というものを各政党が受けとめて、吸収をして、国策、国政の場でその施策を展開をしていただくということを期待をいたしております。御指摘のように、確かに重税感が今日あるという、そういう意識は私も意識として共有をしているところでございますが、先ほど申し上げましたように、やはり自治体としてのこれに対する対応は限度があると思っておりますので、国の場での議論というものについては、特に国政の場での議論で、よい施策が展開できるように期待をしております。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 一地方自治体には限度がある。このことも確かに言われます。だがしかし、この限られた財源の中でもいかに工夫をして、そして地方自治法の本旨である、その立場から住民を救うことはできないのか、この点であります。それは、第1点、一昨年来住民税が、所得は変わらないのに、上がらないのに税金だけがかけられている。この方々の低所得者対策、これはこの人も含めていくという、この姿勢に立つことが求められていると思いますし、これまでも何度も言いましたけれど、介護保険、国保税、そして今度後期高齢者の医療制度で1年間払わなければ保険証を取り上げる。このようなものになっています。しかし、各自治体の中では、町独自で減免制度、減額免除の制度を整備をして、そしてその状況に応じて相談によく乗って適用している。そして資格証など、制度はそうなっていますが、町長の判断で発行はしない。この姿勢を示しているのがこの近辺でも、日南町もそうですし、西部町村の中でも多くの町村がその姿勢に立ち切っています。さまざまな住民健診、これも1,000万ある所得の人も、所得がないゼロの人も、同じように同じ会場で受診しなければならない。あなたはもらう。あなたは要らない。こんなことはできないわけですから、こういったものは一般財源から補てんをしてでも無料にしていく。さまざまな工夫をすれば、住民に喜んでいただける温かい町づくりになっていくというふうに思うわけでありますけれども、そうした姿勢を示していただきたい、このことを申し上げて、次の問題に移ります。


 2点目は、非正規職員の身分保障についてでございます。


 公務員の職場での非正規職員の身分保障、これについてお伺いいたします。


 今、この地域全体を覆っております貧困の広がりの根源、これは人間らしい雇用の破壊、ここにも原因があります。公務職場、特に保育所の保育士の半数以上が嘱託職員、臨時、パートで補われております。調べてみますと、月収は14万にも満たない、このような状況になっています。厚生年金、保険料、そして失業保険、その他のものを引いてまいりますと、手取りは10万円以下、このような実態もあります。これでは生活保護基準以下と言っても仕方がない実態であるわけでありますけれども、どのようにお考えなのでしょうか。こうした声を役場が続けていっていいのかという問題です。昨年12月議会でもお尋ねをして、新年度の採用の折には検討が必要だ、このようにおっしゃっております。今年度の予算を見ますと、若干引き上げられた募集要項になっているようにお見受けはするわけでありますけれども、根本的にどのような検討がなされて、今後どうした処遇改善をされるのか、お尋ねをいたします。


 そして、指定管理の公共施設、これも働く労働者の現状、改善の指導がなされるのかどうなのか。特にゆうあいパルでの、そしてスキー場、そして社会福祉協議会での職員やヘルパーの処遇はどうなっているのか。これへの改善への提言があるのかどうなのか。


 3点目は、誘致企業、ここの労働者の雇用条件と改善提言、どのように実態を把握していらっしゃるのか、お尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 非正規職員の身分保障について、3点の御質問をいただきましたが、まず1点目の保育士を初め公務職場の非正規、あるいはまた臨時とかパート職員の労働条件の改善ということでございますが、20年度におきまして、保育士におきましては、その賃金の見直しをさせていただきました。それは周辺の市町村の状況も踏まえ、また、専門職がなかなか確保できない状況もありますので、そういうことを踏まえまして見直しをしたところであります。また、その他の臨時職員の賃金につきましては、周辺のいろんな労働条件の中で比較をいたしまして、町だけがそんな劣悪な賃金になってないではないかなという思いもいたしておりまして、総体的には臨時職員なり、あるいは嘱託職員とか、そういう方々に対する待遇のあり方等については、根本的な検討もいたしてまいりたいというふうに思います。


 2点目の関係、指定管理の公共施設で働く労働者の現状とその改善指導についてでございますが、各指定管理者で管理されておりますものでございまして、その改善指導は国の機関であります労働基準監督署になると考えております。ただし、指定管理制度が効率性のみを追求することのないように、真に公共施設としての役目を果たせる人的措置や環境整備は必要なことと考えております。今後も指定管理につきましては、仕様書の正規職員の配置や社会保険への加入等の項目を精査をいたしまして、審査段階と年度報告の段階で雇用についての違法性をチェックするなどの指導をしていくものでございます。


 企業誘致につきましても、労働者の現状については各企業で管理されるものでありまして、その改善指導は国の機関であります労働基準監督署になると考えておりますが、誘致企業につきましては、町内の住民の雇用拡大を図るねらいがございますので、有利な労働条件の確保をお願いをしていきたいと、このように考えております。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 保育士並びに町の臨時職員の給与は、周辺自治体と比べて遜色ないと、このような答弁でありますけれど、私、ここに調べていただいた資料がございますけれど、伯耆町は、職員の給与も、ラスパイレス、県下で一番低いというような状況にございますけれども、やはり臨時、嘱託職員の給与水準も最低のランクになっております。このことについてはぜひとも、全県のトータルな資料もでき上がっておりますので、ぜひ見ていただきたい、認識を改めていただきたい、このように思うわけです。特に申し上げたいのは、公的な職場での役割というのはどうなのか。特に子供を育てる現場、成長を保障していく現場、こういうところで不安定な労働条件でいいのかという問題です。現場で働いていらっしゃる保母さんは、本当に正職と同じぐらいに誠心誠意子供とかかわって、頑張っていただいているんです。しかし、その身分保障が不安定なままで長年長年繰り返されてきているということは、相ならないと思うんです。地方自治法の第1条では、住民の福祉の増進を図る、これが自治体の社会的責任です。税金を使った仕事に従事する労働者をワーキングプアにしてはならないと思うんです。地域住民の勤労者の暮らしを支える施策が役場にこそ求められている。そしてそれを模範としなければならないというふうに思うわけです。でありますから、ましてや周辺地域の民間の賃金相場よりも低い、それから生活保護基準よりも低い、このようなことであってはならないと思うんです。


 私、こちらの方に調べておりますけれども、生活保護基準の20歳ぐらいの方々の生活保護基準は幾らだというふうに思いますか。お答え願えませんでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 余り数的なことはよく承知をいたしておりませんが、臨時職員については、これは臨時的に任用しなければならない事態が生じたときに雇用をしている状況でございまして、恒常的な任務につきましては、これは当然公務員として定数内の職員で対応をしておりますが、例えばお産で産休しなきゃならない場合の対応、一番多いのはそうした臨時職員の対応でございます。また、保育所の関係につきましては、いわゆる年齢階層によって保育士の人数というのが常に流動的な部分がありますし、そういう中で、臨時職員での対応と、それから産休対応等で、臨時職員が非常に多くなっておるということでございますので、これは臨時的な任用を必要とする場合にのみやはり臨時職員という対応をいたしておりますし、また、その賃金等につきましては、周辺の町村の状況というものも十分踏まえて賃金の設定をしているところでございます。生活保護の関係と直接には私は余り関連を持っていないというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 生活保護の基準と関連はないというふうにおっしゃいますけれど、そこで働く労働者の、嘱託職員、臨時職員、非正規の職員たちの給与の状況がいかがなことかということで見ますれば、やはりそこは役場でありますから、視点にしておかなければならないと思うわけです。そして今、今議会で審査をいたしましたふたば、あさひ、こしき、溝口、二部のそれぞれの保育所の職員の状況、正規職員、臨時、パート、そういったものを見ますと、どれとて、1人として欠員すれば、そこが運営がままならないというような状況の中で運営されているんです。本当にお一人お一人が、たとえ休暇をとるにしても、急にとっていただければ保育園が回らないというような状況の中で職員が配置されています。しかも1年ごと、短期で、確かに臨時の職員の採用というのは規定がありまして、本当に臨時の、その場をしのいでいく、災害があったり何かあったときの緊急場しのぎ、産休の代替、そのようなことになっているわけですけれど、この方々がいなければ保育園が回らない、こんな状況になっているのではないでしょうか。その方々がおられなくなって、保育園が回るというふうに認識でしょうか、お尋ねいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 賃金等の関係につきましては、自治振興課長の方から答弁をさせたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 先ほどの幅田議員さんの中でがっかりしたこともおっしゃいましたが、一番低いというようなお話だったと思いますが、これはちょっと違うと思います。全部で町村が15ほどございますが、この中では5番目ということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、生活保護基準でございますが、12歳から19歳、月当たり7万140円ということになってございます。


 それと、今の保育所の関係でございますが、休まれたときにというようなお話がございました。その中で、代替の保育士というのを各園1名ずつつけておりまして、その代替職員で回るように計画ではしておるところでございます。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 私、ここで調べてきておりますけれど、平均月7万というふうなことをおっしゃいましたけれど、伯耆町は生活保護基準でいえば、3級地の2です。それで、生活扶助、その他の扶助や住宅扶助、勤労控除などをして、1カ月では12万2,226円。それに1.18掛ける。これはさまざまな最低生活費の参考指標として考えてみれば、そういうデータの出し方でいきますと、14万4,226円というのが水準なんです。これから見て、7万というのは半分以下ということではないですか。ワーキングプアをやっぱり役場が生み出してきていると、それが長きにわたっていると、この認識については、きっちりと見直していただきたいと思うわけですけれど、役場がそういう姿勢に立たなければ、地域の誘致企業の労働状況の改善についてただしていく、そして指定管理の方々の企業も目配りしていく、こういうことにはならないと思うんですけれど、そしてしかも12月議会で答弁なさったのは、その方々に年間5日分の一時金しか払っていない、このような答弁でありましたけれど、余りにも、ワーキングプアどころの話でない、大変な事態だというふうに思いますが、大改善をする、それこそこれについてのプロジェクトを立ち上げてでも検討していくことこそ大切であるというふうに思いますが、認識いかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 今、調査して、資料をお持ちしますので、しばらくお待ちいただけないでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 続けてください、質疑。途中でまた、わかり次第……。


○議員(11番 幅田千富美君) 関連があるから、次の話に……。ちょっと休憩にさせていただけませんか。


○議長(西郷 一義君) ほんならちょっと休憩します。


               午後5時03分休憩


     ───────────────────────────────


               午後5時06分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 執行部。自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 西部の臨時職員の保育士の関係、今、私の方で調べましたのは予算書でございます。20年2月調査のものでございます。まず言いますと、日吉津が6,800円、大山が6,420円、南部町が6,200円、日野町が6,000円、日南町が6,200円、境港市が6,800円、米子が7,190円ということでございます。


○議長(西郷 一義君) 伯耆町は何ぼだった。もう一度大きな声で。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 伯耆町は6,420円です。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) これはこの4月からということですね。その前は6,210円というふうな報告を受けておりますが。だったですね。この4月からということですね。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 4月からです。前の単価ですが、伯耆町の19年度、6,216円です。


○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。


 そのほかの司書、用務員、図書館、そういった人については引き上げがなかったわけですね。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 資格のある方だけ20年度に上げさせていただくようにしております。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) ということは、司書、保母、教諭という資格を持っている現場の、学童保育の指導員などもその対象であるというふうに認識してよろしいですか。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 20年度に改正をさせていただく予定のものは、保育士、看護師、保健師でございます。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 専職といえば、司書も、そして教諭もそうではないでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 20年度につきましては、この3種の職種の方を上げさせていただくようにしております。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 私、南部町の保育士の報酬額表というのをいただいておりまして、それを見ますと、嘱託の職員、正規職員は月額15万1,000円、1年目、2年目は15万6,800円と、それに手当が4.45カ月、このようになっております。しかし、臨時、非正規の嘱託職員ですね、これについては15万1,000円、15万3,000円、15万6,000円、そして7年目は17万6,800円と低いわけでありますけれども、手当額は1.95カ月、あるいは3カ月、2年目以降は3カ月分支給するというふうに整備されているんです。お隣の保母さんがこのような処遇を受けながら、本町の保母さんの処遇というのは余りにも低過ぎるのではないか、このことを指摘して、そして看護師、社会福祉協議会、本来町がやるべき仕事を委託してやっていただいている。そこの働く職員の皆さん、そして指定管理の事業所、これも本来公の施設で、事業団やさまざまな形で施設を運営していただいていた。こういった人たちは公の責任で目配りをしていく、このことが必要だというふうに思います。それをしてこそ地域がそれをお手本にしながら、民間もそれに倣っていく。公務員というのはそういう役割がはっきりあるということを指摘しまして、次に移ります。


 3点目は、職員人事の評価制度についてお伺いをいたします。


 町の行政大綱2005実施計画では、職員の定数管理、10年をかけて145名にするという計画でありましたけれども、その計画を財政事情によって一挙に早めて、定数を削減しています。そして50歳以上から退職勧奨をして、そして昨年から3時間、この制度を設けて、たびたびの給与カットも行っています。先ほど私が県下で最低と言いましたけれど、これは06年度ではなかったかな、07年度の日本海新聞に公表されたものではなかったかなというふうに思っていますが、いずれにしても、最後から1番、2番という状況にあったというふうに思います。がしかし、先ほど県下で5番目の水準だというふうにおっしゃいましたから、それについては訂正をさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、職員の能力評価、人事評価制度を導入して運営していくんだということが提示されて、この間、18年度から一部試行されながら実施されているという状況のもとでありますけれども、本当に公務職場でこういう人事評価制度が値するのだろうか。本当に適材適所で、その人の能力を最大限発揮していただく。そして公務員としての、公僕としての住民に奉仕する。こうした姿勢こそ大切というふうに思うわけでありますけれども、いかがな運用と、今後どのように運用されるというお考えなのか、お尋ねをしておきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 職員の採用、昇任、降任などの任用につきましては、地方公務員法の第15条で、受験成績、勤務成績、その他能力の実証に基づいて行うと定められております。また、同法の第40条第1項の規定では、任命権者は職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その結果に応じた措置を講ずるものとされております。


 本町の人事評価制度は、この地方公務員法に基づいて、勤務成績を客観的に評価するための制度であります。旧町では職員数が少なく、日常業務を通じて全職員の勤務状態を把握することが比較的容易であったことから、制度としての人事評価は行われておりませんでした。新町では、職員数の増加や分庁制の採用などによって、全職員について日常的な勤務状態を把握して成績を判断することが困難になったことから、人事評価制度を導入することといたしたものであります。


 現在、人事評価制度には、大きくは能力評価と実績評価の2つの制度があります。本町が導入をいたしておりますのは能力評価でありますが、旧来の積極性や協調性の有無というような主観的な判断による評価方法ではなく、公務を行うのに必要な行動を具体的に示し、それが行われているかどうかで能力を客観的に判断する考え方を取り入れたものであります。


 制度の設計に当たりましては、総務省の地方公共団体人事評価システム研究会の報告書や先進町村の事例を調査研究の上で、本町の職員の構成、勤務体系等に配慮した本町独自のものでありますので、公務職場には適した制度になっているものと考えております。


 この制度の運用につきましては、現在のところ、勤勉手当に評価結果を反映させるにとどめております。今後は評価者研修の充実や実施結果の検討による細部の見直しなどを行い、制度の完成度を高めた後、職務職階による現在の給与制度にも反映することで、職員の納得性の高い人事管理を目指すものでございます。


 また、将来的には、仕事の取り組み方法や結果を評価する目標管理もあわせて導入することで、仕事に対する職員の頑張りに報いることができる人事評価制度にしていきたいと考えております。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 公務員の職場というのは、それこそ住民参画、協働というようなことでずっと言っておりますけれども、本当に住民と出会って、そして協力、協働しながら住民のサービスを向上していくという仕事になるわけです。そのためには課の職員の協働、連帯、このことこそとても大切になってくると思うんです。特に福祉の職場など、それは如実にあらわれていまして、お互いに協力、力を合わせて何ぼの世界ということになってるんです。それこそ800人や1,200人、千葉県や鳥取県庁というようなところなら、こういうような制度も必要かと思うんですけれど、何せ150人足らずの職員、たった分庁舎へ行ってきたって10分か15分あれば行くような、この小じんまりとした、広い北海道ならいざ知らず、こういうところで仕事をお互いに協力し合ってしていくというところで、この人事評価制度が果たして公務職場に適切なのかと。むしろ本当にその職員職員が今悩んでいる、今気にかけている、そしてそれに相談を乗りつつ、力を合わせて住民の悩みにも、心にも寄り添って、そして厳しいけれども力を合わせていこうじゃないかというようなところこそ大いに発揮していただくということで、私はこういう制度があたかもすごく正当に評価されて、そしてそれぞれの公務員の人の能力が最大限発揮されるというふうなお考えだとしたら、これはやはり違っていると、住民とともにあって、心を寄り添っていって、そこでこそ何ぼの発揮ができるかというところにこそ大いに職員の存在意義があるというふうなことを指摘させていただいておきたいと思います。


 4番目、後期高齢者の医療制度についてお尋ねをいたします。


 後期高齢者医療制度がこの4月から実施されます。住民説明会の参加の状況はどのようであったでしょうか。この説明責任はどう果たされるのでしょうか。今、町民の皆さんのところに行きますと、お手紙が来た、わからなければ役場に来なさいということを言われるけど、わけがわからん、何を聞いていいのかもわからん、このようなお声がたくさんかかっております。私は、ここに持ってきましたけれど、この後期高齢者制度はどういう制度なのかというのを紙芝居をつくりまして、そして説明してあげますと、ようわかったと、こりゃあけしからんと、わしらを差別しとると、こんなふうにおっしゃっています。わしらは本当に、生きてきたけど、75歳になったら別に隔離されるのかと、けしからんと、大変お怒りであります。わかればわかるほどお怒りなんですけれど、町の説明では、何人の方がこの説明を受けられたのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。


 そして、今後どのようにこの説明責任を果たされるのかということです。日吉津村では集落を2回回った。お隣の南部町では80カ所で説明をしたというふうにおっしゃっておりますけど、いかがでしょうか。


 そして、特定健診、75歳以上を対象にすると連合は言っておりますけれど、特定健診料が今、町内の基本健診で500円かけられる。そしてこの方々がかけられるんだから仕方がないと、このような説明でありますけれど、連合に対してぜひとも無料にしていただきたい、この陳情もありましたけど、不採択になっておりますが、やはり現場から声を上げていただくということこそ必要だというふうに思いますが、どうでありましょうか。


 それから、1年滞納すれば保険証を取り上げる、このような罰則規定になっておりますけれど、年金が1万5,000円、年間18万以上の人は天引きされますが、そのあとの人は、そんな人からまで取られるのですか。この減免をきちんと要求していく。そしてその判断は、保険証、集金やそういったのは役場がすることになっていますから、その実態を知っているのは役場です。そこできちんとこの人は交付すべきという判断をするというところを確保していただきたいわけですけれど、どうでしょうか。


 そして、2月の28日でした。民主党、共産党、社民党、国民新党4党が、この廃止法案を提案いたしております。65歳から国保税も天引きになる。こういったことも中止にする。75歳までの1割負担、これが2割負担になる。その方々の引き上げも許さない。こうした内容のある提案をしているわけですけれども、これに対しての見識をお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長、後期高齢者医療制度の5項目を一括答弁してください。


○町長(住田 圭成君) 後期高齢者医療制度につきまして、5点の御質問がございましたので答弁申し上げますが、まず住民説明会は、先週までに希望された集落と13カ所で実施をいたしまして、高齢者の方を中心に329名の方に参加をいただきました。また、数多くの電話での問い合わせや直接役場の方に来庁されての相談もございます。適宜そのように対応いたしております。


 先ほど答弁をいたしましたように、希望された集落には担当職員が出向きまして説明をしたり、また、電話や窓口で個別に説明するなどして、制度の周知に努めておりますし、また、政府におかれましてもテレビやラジオ、新聞等を通じて広報に努められているところでございます。


 また、特定健診についてでございますが、御承知のように、40歳から74歳までの方が対象であります。75歳以上の方の健診は、鳥取県後期高齢者医療広域連合が実施主体として行われますが、既に健診負担金として500円を徴収することがいわゆる県の広域連合で決定をされております。したがいまして、伯耆町国民健康保険が実施をいたします特定健診や、20歳から39歳までの方を対象とした健康増進法に基づく健康診断につきましても、後期高齢者からの負担徴収を考慮いたしますと、やはり500円の負担はお願いせざるを得ないと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 受診率の向上につきましては、がん検診との一体的な実施や待ち時間の短縮、健診会場への送迎など、受診しやすい体制をとることによりまして、受診率の向上を図っていきたいと考えております。


 また、低所得を理由として保険証を取り上げるなどということは、制度上これはあり得ないことでございます。ただ、理由もなく保険料を滞納されますと、あるいは滞納が長期間になりますと、保険証を返還していただき、資格証を発行する場合がありますので、担当窓口に相談いただければ、その方の状況等をよくお聞きをして対応させていきたいと、このように思っております。


 それから、制度の廃止法案についての見解ということでございますが、2月末に、先ほどお話がありましたように、野党4党が共同で国会に廃止法案を提出されましたことは承知をいたしておりますが、その後の審議が進んでいないようであります。廃止法案に対します見解を求められておりますが、私ども地方自治体は、法律等に従いまして職務を遂行することが基本でありますので、国会におきます今後の議論を見守りたいと思っております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 特定健診の利用料を500円と、後期高齢者が500円取るのに、一般の町民が、国保の保険者は500円払っていただきたいと、このようにおっしゃっておりますが、本来75歳の上の方々の料金を広域連合は取るという決定をしている。これに対してあなたも議員として議会に出席していらっしゃるわけでありますから、その声を上げていただかないといけないと。そしてしかも先ほど言いましたように、1,000万の所得の人も所得がゼロの人も同じ会場で受診していくわけでありますから、そうしたあなたは、金がある人、この人はない人、こんなことではいけませんから、全部それは、受診率向上にもなる。早期発見、早期治療にもつながっていく。そして受診率が65%以上がなければ5年後にはペナルティー1割かけると、こんなことまで言ってるんですね。1億6,000万も国保の基金があるわけですから、その中から拠出してもいいでしょう。一般会計から拠出したって、どれほどのお金が要るというんでしょうか。それこそ知恵を出しどころということで、ぜひともそういう方向をしていただきたいし、それから、保険証、短期保険証を出すということでありますが、事情を聞いてということでありますので、事情によっては、そうした減免制度がきちんと整備されないと、現場の職員の皆さんはきちんと手続できないわけでありますから、これも東京の広域連合などは減免制度をちゃんと完備しています。それから、特定健診についても、これも無料の自治体が、連合が半分以上になっています。ですので、その改善を求めておきたい。


 それから、最後になりますが、農業問題ですけれど、今議会では多くの議員の皆さんが農業問題について議論をしていただきました。本当にこの地域の基幹産業は農業ということで、ここが潤えば、この町は潤ってくる。そして米子市かいわいの商都でありますこの地域も潤ってくるということであります。この間の中国のギョーザ事件、いかに国民の食糧が外国にゆだねられていたのか。危険きわまりない。検査体制も1割にも満たない状況の中で、検査が済んだときにはもう胃の中、便になっていると、こんな状況ということも明らかになりました。そして国民の皆さんは、安心・安全、地域でとれたものを、しゅんのものを食べたい、これが国民の世論になっています。今、農業の状況をこの間見てまいりますと、1994年の米価は2万2,000円でした、1俵が。2007年、昨年は1万3,000円になっています。もう40%から下落してきている。そして、あの大規模農家だけを支援するという農業政策。大豆や小麦、これも95年、1俵が2万円だったものが、同じように1.3万円になり、そして去年4ヘク以下の小規模の農家では1俵が2,000円台になってきているという状況です。この大規模の農家でさえも大変な状況になってる。そして畜産農家、特に酪農農家、この間、原油高、市場の高騰、こういうことで、2割、3割の所得が減ってきている。再生産が賄えない。こんな状況になっているんですね。でありますから、本町の場合、この大規模農家、認定農家、こういった方々への支援、今困っているこの農家を救わなくして、将来いろんなブランドだの何だの言っても、希望をなくしてしまうんです。どれだけの投資をしながらこの生産のために努力してこられたか。こういった方々への支援こそ必要だというふうに思います。いかがでしょうか。


 そして地産地消、これは先ほど言いましたように、何といっても国の、国民の食糧は安い外国からつくればいい、こうした国の政策によって大きく展開されて、とうとう39%。先進国11カ国は103%です、自給率は。もう逆の流れ。砂漠の国かアラブの国かというような実態に日本がなってきている。こういうもとでは、国にきちんと農業政策、基幹産業として据えていく。自給率を向上する。このことを地方から声を上げていきながら、細かく手を打つというのが必要と思いますが、いかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 農業問題につきまして、2点の御質問がございましたので、答弁申し上げたいと思いますが、現在、本町の認定農業者の数でございますが、32件、そのうち農業生産法人が4件ございます。平成19年度は新たに3件の認定をして、認定農業者数が徐々に増加しつつあるところであります。また、集落営農組織の育成につきましては、農業生産法人や集落営農組織の設立に向けた研修会を普及所や農協と協力して各集落で開催をしており、認定農業者の認定相談についても最近特に多くなってきております。


 認定農業者の主な支援策につきましては、機械導入では、単県補助事業のチャレンジプラン支援事業、米価の価格補てんをする水田経営所得安定対策、農地の集積により農業経営の安定を図る担い手規模拡大支援事業、伯耆町水田農業推進協議会等が主体の生産調整に係る米政策改革推進対策、農業経営基盤強化資金等の有利な融資制度などがございます。これらを総合的に活用し、育成支援をしているところであります。


 また、集落営農組織を対象としました支援策といたしましては、平成20年度に創設されます集落営農の組織化及び農業用機械導入等を目的とした単県補助事業の多用な集落営農支援事業や単町補助事業の大型共同機械導入事業がございます。


 世界的規模の気候の変動、米価を初めとする農産物の生産者価格の下落や燃料費、えさ代の高騰など、農家を取り巻く現況は厳しいものばかりでございますが、本町の農業を担う認定農業者の育成支援は農政の重要課題であると認識いたしておりますので、引き続き努力してまいりたいと存じます。


 2点目の価格補償制度等についての御質問でございますが、現在、価格の下落に対処する水田経営所得安定対策、秋冬白菜に係る特定野菜等供給産地育成価格差補給事業や中山間地域等直接支払交付金事業の補償制度に取り組んでおります。また、伯耆町水田農業推進協議会でも米価の下落時の補てん対策として、稲作構造改革交付金事業を実施をいたしております。


 国内の産地間競争だけではなく、国外からの農産物の大量輸入により、価格は変動し、農業で生計を立てることが困難な情勢となっております。町での対応には限界がありますので、国レベルの価格補償対策が必要であると存じます。


 次に、地産地消につきましては、大山ガーデンプレイスや、あるいはスマイルドーム大山望、JAの朝市等でとれたての新鮮な農産物が販売をされておりまして、また、今年度から伯耆町食材供給連絡協議会が中心となりまして、町内の小・中学校へ学校給食の食材の供給に取り組んでおります。


 輸入品への危機感が強まり、食の安全が叫ばれる中で、農業の重要性を認識する上で、安全・安心な農産物を供給することは、非常に重要なことだと考えております。これらの取り組みがさらに発展するよう支援をしてまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 最後になりますが、農業問題というのは、国民の命の問題、未来の問題、本当に重要な課題だと思います。そして国は、大型農家だけは支援するけれども、小規模の農家は切り捨てると、こういう政策をしていますけれど、やりたい人はみんな農業者ということで支援をしていくという姿勢こそが、この国土の狭い、多面的な機能を持つ農業を担っていく、国民一人一人が本当にそういう姿勢で農業を大切にしていく、瑞穂の国、こういう国づくりをしていくことこそ大切というふうに思います。その視点で、国に対してもきちんとした姿勢で望んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりますが、最後になりましたけれど、先ほどの発言の中で、アラブの国々というふうに言いましたけれど、これは団体名であり、取り消します。


○議長(西郷 一義君) これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(西郷 一義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会といたします。御苦労さんでございました。


               午後5時39分散会


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