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鳥取県 伯耆町

平成20年 3月第 2回定例会(第2日 3月12日)




平成20年 3月第 2回定例会(第2日 3月12日)





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    第2回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成20年3月12日(水曜日)


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                         平成20年3月12日 午前9時開議


日程第1 議案第36号 平成20年度伯耆町一般会計予算


日程第2 議案第37号 平成20年度伯耆町国民健康保険特別会計予算


日程第3 議案第38号 平成20年度伯耆町老人保健特別会計予算


日程第4 議案第39号 平成20年度伯耆町後期高齢者医療特別会計予算


日程第5 議案第40号 平成20年度伯耆町水道事業会計予算


日程第6 議案第41号 平成20年度伯耆町簡易水道事業特別会計予算


日程第7 議案第42号 平成20年度伯耆町小規模水道事業特別会計予算


日程第8 議案第43号 平成20年度伯耆町丸山地区専用水道事業特別会計予算


日程第9 議案第44号 平成20年度伯耆町小野地区専用水道事業特別会計予算


日程第10 議案第45号 平成20年度伯耆町町営公園墓地事業特別会計予算


日程第11 議案第46号 平成20年度伯耆町農業集落排水事業特別会計予算


日程第12 議案第47号 平成20年度伯耆町小規模集合排水事業特別会計予算


日程第13 議案第48号 平成20年度伯耆町公共下水道事業特別会計予算


日程第14 議案第49号 平成20年度伯耆町浄化槽整備事業特別会計予算


日程第15 議案第50号 平成20年度伯耆町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


日程第16 議案第51号 平成20年度伯耆町有線テレビ放送特別会計予算


日程第17 議案第52号 平成20年度伯耆町索道事業特別会計予算


日程第18 議案第53号 平成20年度伯耆町地域交通特別会計予算


日程第19 議案第54号 平成20年度鳥取県西部町村情報公開・個人情報保護審査会特別会


           計予算


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              本日の会議に付した事件


日程第1 議案第36号 平成20年度伯耆町一般会計予算


日程第2 議案第37号 平成20年度伯耆町国民健康保険特別会計予算


日程第3 議案第38号 平成20年度伯耆町老人保健特別会計予算


日程第4 議案第39号 平成20年度伯耆町後期高齢者医療特別会計予算


日程第5 議案第40号 平成20年度伯耆町水道事業会計予算


日程第6 議案第41号 平成20年度伯耆町簡易水道事業特別会計予算


日程第7 議案第42号 平成20年度伯耆町小規模水道事業特別会計予算


日程第8 議案第43号 平成20年度伯耆町丸山地区専用水道事業特別会計予算


日程第9 議案第44号 平成20年度伯耆町小野地区専用水道事業特別会計予算


日程第10 議案第45号 平成20年度伯耆町町営公園墓地事業特別会計予算


日程第11 議案第46号 平成20年度伯耆町農業集落排水事業特別会計予算


日程第12 議案第47号 平成20年度伯耆町小規模集合排水事業特別会計予算


日程第13 議案第48号 平成20年度伯耆町公共下水道事業特別会計予算


日程第14 議案第49号 平成20年度伯耆町浄化槽整備事業特別会計予算


日程第15 議案第50号 平成20年度伯耆町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


日程第16 議案第51号 平成20年度伯耆町有線テレビ放送特別会計予算


日程第17 議案第52号 平成20年度伯耆町索道事業特別会計予算


日程第18 議案第53号 平成20年度伯耆町地域交通特別会計予算


日程第19 議案第54号 平成20年度鳥取県西部町村情報公開・個人情報保護審査会特別会


           計予算


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               出席議員(16名)


      1番 遠 藤 俊 寛        2番 細 田   栄


      3番 影 山 辰 雄        4番 小 村 公 洋


      5番 角 田   純        6番 長谷川   盟


      7番 野 坂 明 典        8番 勝 部 博 史


      9番 大 森 英 一        10番 中 田 壽 國


      11番 幅 田 千富美        12番 大 江   昇


      13番 入 江 正 美        14番 柳 清 茂 郎


      15番 田 邊 公 教        16番 西 郷 一 義


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 阿 部   泰   書記 ─────── 椎 木   慈


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 住 田 圭 成   副町長 ────── 岡 田 賢 治


 教育委員長 ──── 勝 部 馨 市   教育長 ────── 圓 山 湧 一


 監査委員 ───── 遠 藤 政 明   自治振興課長 ─── 鞍 掛 宣 史


 組織管理室長 ─── 岡 本 健 司   政策管理室長 ─── 斉 下 正 司


 住民生活課長 ─── 金 口 幸 子   総合福祉課長 ─── 小 原 章 信


 地域整備課長 ─── 小 村 恵 吾   分庁統括課長 ─── 森 田 俊 朗


 産業振興課長 ─── 白 根 弘 道   教育委員会次長 ── 藤 井 好 文


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◎午前9時00分開議





○議長(西郷 一義君) おはようございます。御出席御苦労さんでございます。


 ただいまの出席議員は15人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議の欠席及び遅参の届け出を報告いたします。


 小村議員から10分ないし15分ぐらいおくれるということでございます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


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◎日程第1 議案第36号 から 日程第19 議案第54号





○議長(西郷 一義君) 日程第1、議案第36号、平成20年度伯耆町一般会計予算から、日程第19、議案第54号、平成20年度鳥取県西部町村情報公開・個人情報保護審査会特別会計予算までの19議案を、審議の都合上、一括議題といたします。


 議案第36号、平成20年度伯耆町一般会計予算から、議案第54号、平成20年度鳥取県西部町村情報公開・個人情報保護審査会特別会計予算までの19議案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。


 通告によりまして、3番、影山辰雄議員の質疑を許します。


 3番。


○議員(3番 影山 辰雄君) まず、41ページの選挙管理委員会の事務局費についてお尋ねしてみたいと思います。


 期日前投票を、溝口、岸本、それぞれ分けてやっておられるわけですが、どちらでも投票できるというサービスを、システムを導入する計画でございますが、果たして有権者にどれだけの効果、サービスが期待できるのか、まず1点お聞きしてみたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 予算質疑につきましては、それぞれ所管の課長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長、鞍掛課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 期日前投票を岸本、溝口地区と限定せずに投票できるシステムを導入する計画でございますけども、どれほどの効果が期待できるかという御質問でございますが、先回行いました参議院議員の通常選挙、19年7月29日執行のものでございますけども、期日前投票者が1,771人ございました。それで、投票総数に占める期日前投票者の割合が全体で24.1%、うち溝口地域の方が31.5%、岸本地域の方が18.4%ございました。


 平成19年9月25日の全員協議会の方で議会の皆様にも説明させていただいているところでございますけども、今後の方針といたしまして、積極的な啓発と期日前投票制度の普及を図りたいというふうに報告をさせていただいておるところでございます。また、全国的にも期日前投票者数は増加の傾向にございまして、今後とも期日前投票者は増加するというふうに選管の方では考えているところでございます。また、投票所を合併した経過もございまして、前回の選挙では特に溝口地域の期日前投票の率が高くなっております。


 これまでの選挙、参議院選挙でございますけども、溝口地区の方が誤って本庁舎の方に投票に来られるケースは、数は少ないものの、ございました。実数はまだ把握しておりませんが、ございました。役場に来た、あるいは通勤帰りというようなときに来られまして、なぜ本庁舎の方では伯耆町の住民ですけどもできないのかというような問い合わせもございまして、そのときから考えますと、両町の期日前投票所で投票ができるようになることで、平日の役場本庁舎での投票数の増加が見込まれるのではないかということ。溝口地域の棄権者のうちで若い人が棄権率が多いということもございまして、特に通勤に際しては、国道沿いにございます役場本庁舎での投票が可能になることで、溝口地域の有権者の利便性の向上が見込まれることを期待をしているところでございます。


 選挙管理委員会といたしましては、少しでも投票をする機会をふやすという意味から、このシステム導入を計画したところでございます。御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 3番、影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) この期日前投票が両方でできるというのはいいことはいいわけですが、告示からまさに期日前までに相当何回も行ける機会があるわけです。しかも、夜8時まで両方ともやっておられるわけでして、そんなに期日前投票が両方にできたから、ああこれは便利になったという実感が有権者らはわからんじゃないかと思います。あしたでもあさってでもできますし、それから投票日自体でもできるわけでして、投資する額に対してのメリットが本当にあるものかどうかということ、私は疑わしいと思います。去年の国政選挙の結果で2.48%の向上があったという、それは両方にできるということでなくして、既にある制度を使ったということで、両方にできるメリットが私はそんなにないと思いますが、もう一遍お答え願いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 鞍掛課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 先ほども説明しましたように、少しでも選挙ができる、期日前投票ができる機会をふやしたいというのが選管事務局にございまして、それで今回このようなシステムを導入したいというふうな考え方で、予算を皆さんの方に出させていただいているという状況でございます。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 有権者から見て一番利便性があるというのは、国政選挙でも試されたとおりだと思いますが、もとの投票所に直すのが一番有権者に対しては利便性があるということですわ。それはここに15の投票所になって、それぞれの投票所の結果が出ておりますが、押しなべて縮減されたところはマイナスになっております。全体合わせて2.48ですが、一番有権者のメリットは、もとの数に戻すのが一番有権者に対してはメリットだと思いますが、いかがでしょう。


○議長(西郷 一義君) 鞍掛課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 投票所を統廃合することにつきましては、伯耆町全体を均衡を図るということから、この投票所の数にさせていただいているところでございます。これにつきましては御理解をいただいたというふうには考えているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 大体1問3回ぐらい。


○議員(3番 影山 辰雄君) いいです。これ以上やってみても平行線だと思いますので、次に移ります。


 次、基本健診のことですが、ことしから行政改革大綱に沿って、溝口地区は3会場に集約されるわけですが、これについてはメリットなりデメリットがあるわけですが、どの程度の利便性と効果額が見込まれるものでしょうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 小原課長。


○総合福祉課長(小原 章信君) 平成20年度から健診につきましては総合的に実施をするということで、従来行っておりました基本健診プラスがん検診も1日で終わるというような計画を立てております。


 どのような利便性の向上につながるのかということでございますが、今も申し上げましたように、従来は別の日にがん検診も実施をしとったこともありますが、そういったものを1日というか、半日で終わるというような計画にしております。その辺で住民の方、2日も出ていただく必要がなくなる、1日で終わるというようなこともございます。さらに、いろんな検診をやるわけでございますので、従来、待ち時間が非常に長いという苦情もあったわけですが、いろんな検診をずっと受けていただくということで、そういう待ち時間の解消にもつながるのではないかというふうに思っております。


 それと、あと健診会場につきましては、今度から特定健診ということで腹囲の測定ですとか、そういったものも始まりますので、プライバシーの保護も図るという効果も期待をしております。


 さらに、がん検診につきまして、従来、レディース検診というふうに女性の方を対象にした検診がございましたが、男性用のがないという、そういう御意見もちょうだいをしております。新年度は、男性用としては前立腺がんの検診もあわせて実施をしたいというふうに考えております。


 効果額につきましては、確たる額というのはちょっと算定しかねますが、うちの課で試算しましたら、大体130万円ぐらいの節減につながるというふうに考えています。以上です。


○議長(西郷 一義君) 3番、影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 確かに小さいところでばらばらしとったら、プライバシーとかの、尿のとったりなんかでえらいというような声も耳にしております。十分にPRして、受診率が下がらんように図っていただきたいと思います。


 それから、3番目に伯耆町のPRの情報発信事業ですが、県が出展されるアンテナショップに本町の特産品あたりをPRして振興を図っていかれるという計画、まことに結構なことですが、特産品、実際にはどんなものを想定されて、それから、急に特産品といってもすぐできるものだないですし、底辺の整備はどげなやな格好されるのか伺いたいと思います。


○産業振興課長(白根 弘道君) そうしますと、町のPR事業でございますが、県が企画しております7月開設予定のアンテナショップ内のイベントスペースに、町の特産加工品の販売を行うと同時に、ポスター掲示、パンフレット配布等による観光PRも行うことを計画しております。ただ、イベントスペース出展希望者は、県の公募によりまして調整され、公募対象としましては、市町村、JA及び食品、伝統工芸品生産販売業者等を対象とされております。本町が出展するに当たり、県の公募にあわせまして町内業者に対し公募及び選定を行い、イベントスペースの合同出展を行う予定にしております。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 次に、108ページの土地開発公社の購入費用で3億1,872万が計上されておりますが、まずこれが簿価であるのか実際の評価額であるのかということと、それから想定される終期はいつごろかということをお聞きしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 鞍掛課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 土地開発公社の土地購入事業でございます。この土地につきましては、平成7年度に西洋環境開発の方から、乱開発の防止あるいは環境の保全という目的で購入したものでございまして、債務負担行為につきましては町が債務を負担する場合に設定するものでございまして、この3億1,872万は、土地開発公社が所有する大山正面工業団地13.7ヘクタールの簿価でございます。現在のこれは土地開発公社借入金の残額となっております。これにつきましても、町といたしましても早期に解決すべき重要な課題と認識しておりますが、終期のめどはまだ立っておりませんで、今後具体的な対応を検討する必要があると認識をしているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 今、3億1,872万、簿価であるということですが、会計制度も変わったわけですし、あれは実勢価格に評価がえしておいて、いわゆる身軽にして、いつでもできるようなまかせにしちょかんと、これが本当の簿価でいいますと平米当たり二千三百何十円になるわけですが、見た目では、実際そんなにするもんかという、これは感覚でございますが、小さくしちょいた方が後々の傷が少なくて済むじゃないかと思いますが、そのあたりはいかがなものですか。


○議長(西郷 一義君) 鞍掛課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) この件につきましては、町といたしましても大きな課題でございまして、今現在ここの大山正面工業団地の販売価格でございますけども、これは造成後で1万円というふうに今考えておりまして、先ほど議員さんの方がおっしゃいましたように、今後の販売を促進する意味におきましても、この金額についても検討する必要があるのではないかというふうに今考えております。


○議長(西郷 一義君) 3番。


○議員(3番 影山 辰雄君) 今、更地が2,356円する。造成して1万、4倍になるというような姿にはならんじゃないかと思いますが、本当に平米当たり1万円もすることに、造成すればなるんですか。私はまゆつばものだと思いますが、どんなもんですか。


○議長(西郷 一義君) 副町長、岡田君。


○副町長(岡田 賢治君) ちょっとかわってお答えいたしますが、ここの108ページに書いておりますのは債務負担行為という欄でございまして、実際に借入金に対する町の債務、具体的に言いますと、これは土地開発公社が借りた金でございますが、これの借り入れを保証をしておるような形になっておるわけです、町が。土地開発公社が仮にその返済が不可能だという場合に、町がその債務の責任を負うということになっております。そういうふうな意味合いからして、ここの町の債務負担行為に金額を上げておるものです。ですから、ここの金額は、借入金の額が減らない限りはこの金額で債務負担を起こさせていただくしかないということになるかと思います。


 実際の現地の評価額というのはまた別のものでございまして、実際に借り入れた額の債務保証というふうな形になっておりますので、ここの108ページに記載しておりますのは、3億円ちょっとの借入金がなくならない限りは、ここにその3億という金額を上げさせていただくしかないじゃないかと思っております。3億を下回って売却するというふうな方法もあるかと思いますけれども、実際に今3億という金額を借り入れておりますので、それに対する債務保証という考え方ですので、その辺御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 3番。


○議員(3番 影山 辰雄君) 委員会質疑で突っ込んでやりますので、以上で終わります。


○議長(西郷 一義君) どうぞそのように対応。


 次に、12番、大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 大まかに4点質問させていただきますが、教育委員会所管の質問ばっかりというようなことになって、えらい申しわけないかと思いますけれど、常任委員会で審査ができんもんで、まとめてここで質問させていただきたいと思います。


 最初に、学校施設整備事業に関しましての耐震診断のことで質問させていただきたいと思いますが、ここに書いておりますように、診断の必要性は私もわかります。がしかし、その指定場所が防災拠点、避難場所に当たっておるわけでございます。そこをあえてされたいうことについて、診断を必要とする場合に、避難場所に指定されたということはちょっと私わかりかねるところがありますので、その説明をお願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 現在、町内7つの小・中学校がございます。これはすべて現在の地域防災計画では避難所に設定されておりまして、このうち昭和56年以後の新しい耐震基準に基づきまして建築されたものは、日光小学校と岸本中学校のみでございます。小・中学校は大規模な避難に対しても対応が可能であるために、避難所としては必要不可欠というふうに考えておりまして、このような状況がございますので、耐震性につきましては、今回この小学校の耐震調査をするようにしておりますが、順次診断をさせていただきまして、必要があれば耐震改修を行っていき、リスクの低減を図っていきたいという考え方でございます。


○議長(西郷 一義君) 12番。


○議員(12番 大江 昇君) 一応説明をお聞きしたところですが、昨年12月に区長代表者会議が開催されたところで、避難場所の指定のマップを出されたわけでございますけれど、そのマップの中の書かれておるところが、浸水、砂防災害に予定したところのマップだとあの図面には書いてあったはずだと思います。災害については、火災なり、それから地震なりという、当然そこら辺の対策も講じた避難場所じゃなけにゃいけんと思いますが、私はその12月に区長代表者会議に出されたのは、地震とか火災のことについては、私、書いてなかったような気がするですけど、すべての災害の避難場所に対して提示されたじゃないかと思いますけれど、その書き方についてはちょっと私なりには疑問を持ったもんですが、そこら辺の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 実際に災害が発生した場合には、災害の種類あるいは大きさ等かなり違うと考えておりまして、災害の種類とか、そのものによりまして避難所のいろんな場所に変更することも考えておるわけでございます。


 12月に区長協議会の方に、部落代表者と区長協議会の代表の方に御説明いたしました洪水の関係、洪水ハザードマップでございますが、あれは100年に1度の大雨が降ったときの想定のマップでございます。これについて12月に区長さんの方に説明いたしまして、いろいろと御意見等が出ております。その意見等につきまして今見直しをしておるところでございます。これにつきましては、このたびの定例会中の全員協議会の方に説明をさせていただくようにしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 12番。


○議員(12番 大江 昇君) 一応自治振興課長の答弁で了解したわけですけど、かつて古い建物で天井が落ちたり、それから照明器具が落ちたりというような、今までに例があるわけですので、56年前の建物については、新しい診断規定で法令的にせにゃいけんということになっておりまして、一昨年でしたと思いますが、私、昨年の年度計画に載っておらんだったもんですけん指摘させてもらった経緯があったですけど、今回は両小学校の診断をするようにということを計上していただいておりますので、一応安心したわけでございますけれど、先ほど申し上げましたような例もありますので、かなり診断費用は高額になるということも私も承知しておるつもりでございますけれど、万が一のことがあってはいけませんので、ほかの施設にも早急に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。回答はようございます。


 2番目の問題ですが、小学校管理事業のことについて伺います。これは溝口小学校のことでございますけれど、以前にも質問した経緯がありますが、小学校の工作室は問題があるということで、去年、おとどしにならへんかと思いますが、議会も現地視察ということで見せていただいて、ここは何とかせないけんということの、議員ほとんどの方がそういう意見でたしかまとめたはずだったと思いますが、本当にいろいろな事業をされておる中で、改修事業について、教育環境の整備として、児童の意欲が持たれる学習指導に取り組む等の理由で事業を、改修したりしておられるところが、事業で書いておられることを見たですけど、ほんに他校を比べてみても、あの溝口小学校の工作室は本当にお粗末で、物置同然というような状況でございます。


 小学校管理事業のところで、ここで質問させていただいたわけですが、きのうたまたま中学校の卒業式で溝口小学校の校長先生と出会いまして、質問させてもらっちょうますけんなというようなことを言ったら、何と教育長が何遍も何遍も見かねて来ちゃってつかって、一応何とか使えるやにしたけんということでございましたので。私も質問させていただくようにしておったもんですけん、帰りに行って見せてもらいました。それは前の物置半分、それから工作室半分というようなプレハブの中が、何ぼ、3畳、4畳もありますかいな、4畳ぐらいだないかと思いますけど、それが整理してあって、それから、あとプレハブの中へ入っちょったもろもろの道具はほかにやられて、そこプレハブが一応使われるやにしてありましたですけどな。がいに文句言わんやに頼みますけん、努力して大分教育長が通われましたけんといって、校長先生は低姿勢で話をしておられましたでございますけど、本当に、それは他校を比べてはいけんですけど、本当に一番お粗末だと思って私は見ております。見ておりますので、ちょっこいそこで努力された答弁をいただきたいと思います。


○教育委員会次長(藤井 好文君) 答弁を予定しておりました内容をちょっと触れていただきましたが、改めまして私の方から答弁させていただきたいと思いますが、溝口小学校の図工室につきましては、平成7年度に学級が1学級増加しましたときに普通教室に転用し、図工室はプレハブで対応したものであります。今、大江議員さんの方から先に説明していただきましたが、今までは図工室の半分に工作台を置き、半分は資料室として使っておりましたが、昨年の夏休みに先生方の協力を得まして、資料室部分を整理し、全体を教室として使用できる状態にしていただいたところでございます。


 また、学校の要望によりまして、平成20年度の当初予算に木工工作台を2台購入するための備品購入費21万8,000円を計上いたしておりまして、当面、現在の図工室の改善を図ることとしておるところでございます。


 今後につきましては、総合計画におきましても溝口小学校の改修事業を計画しておりますし、また、隣接しております旧溝口学校給食センターの施設利用についても早急に検討する必要があるわけでございまして、これらの検討する中で、他校に比べ非常に劣悪な環境にございます図工室の改善につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 12番。


○議員(12番 大江 昇君) 今、事務局長の答弁で了解しましたですけどな、でもやはり、比較しちゃなんですけど、すべての児童にいい環境で授業させるということは、やはり同じ町内におって差別があってはならんと私は思いますので、総合的な計画で改修するということも今言われましたので、よろしくお願い申し上げたいと思いますが、授業の一環ではないですけどね、まあ本当に溝口の児童に他校の状況を私は見させてほしいいうような、私なりの希望を持っておりますので、これはいい環境ですぐれた人材育成ができるかといや、そげなもんでもないと思いますけどね、それでもやはり一緒なような環境で、同じ地域によって一緒なような環境にしてやるのが我々の仕事だないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。きのうも行きて、昔の私たちが使っちょった工作の台があって懐かしく思ったようなことでございますが、よろしく改善方お願いしたいと思います。


 それから、3番目でございますが、先般、冬の冬季運動会が日光小学校でありまして、私、参加させていただいて、いろいろ沖縄の子供さんとの交流があって、胸を打たれる教育の一環を見て帰ったところでございますけれど、中で演舞をされたとき、ちょっと目をそらしてみたら、シートを敷いてバケツが置いてあったもんですけんね、これはどげしたことですかいって教頭さんに聞いたら、いや、雨が漏って、いろいろ教育委員会にも言って調べてもらっておりますけど、なかなかとまりませんでということをお聞きしたもんですけん、あえてがいに公表せんがよかったかなあと思ったですけど、私なりに見させていただいたり話を聞いた中では、構造上のミスではなかろうかなというようなことを感じましたので、ぜひ改修もしていただかないけんということもありますので、考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 藤井次長。


○教育委員会次長(藤井 好文君) 日光小学校の体育館につきましては、平成7年に建設されたものでございまして、13年目になりますが、平成18年の7月に雨漏り修繕をしたところでございますが、この雨漏りの原因につきましては、冬期間の積雪等によりまして体育館の屋根の剥離によるものだというふうに考えておりまして、きのうもちょっと学校の方に照会してみましたら、まだ雪解け時に多少雨漏りがするということでございまして、引き続き様子を見ながら、引き続き改修を今検討しておる状況でございます。今御指摘のありましたように、屋根の一部が谷間になっておりまして、雪解け時にそこに水がたまるというような構造にもなっておりますんで、根本的な原因がなかなかわかりにくいところでございますが、引き続きちょっと様子を見たいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 12番。


○議員(12番 大江 昇君) それなりに調査しておられるいうことは感じたですけど、かわら棒の返しぐあいの関係だろうと思うですけどね、それはやっぱりようけ雪が降ったりいうようなところは、特にその返しのぐあいやなんかは、やっぱりそれは考慮した中で建設がなされておらないけんと私は思うですだ。ですけん、してみればやはり構造上のミスかなということを思いますし、それから13年ほど経過しておりますけれども、本当に行きてみてまんだ真新しいような状況の建物でございますのでね、そげなような状況が起きるちゅうことは、内装が傷むちゅうことにもつながりますので、ぜひそれはそげなことないように診断していただいて整備していただきますようお願い申し上げておきたいと思います。回答はいいです。


 それから、4番目に入らせていただきますが、写真美術館管理運営事業の件についてお聞きいたしたいと思いますが、一時、管理上の経費削減のために施設委託の検討の話が、たしか去年も出たはずだと思っております。その経過についてと、それから、検討の余地があったのかなかったのかということをまずお聞きしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 藤井次長。


○教育委員会次長(藤井 好文君) ?の、一時、管理上、経費削減のため施設委託の検討の話が出ていたが、経過と対策の余地があるか、これについて伺うということでございますが、現在、学芸業務につきましては町直営による管理、また、その他維持管理業務につきましては指定管理者による管理を考えておるところでございまして、昨年の4月にも全協で協議させていただいておりましたが、多少考え方も変わってきておりますし、今度19日に予定されております全員協議会におきまして、引き続き協議をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 12番。


○議員(12番 大江 昇君) 了解しましたが、いずれにしても、昨年4月にそれなりの検討したり、それから経過措置として、全部を管理委託するいうことにはなりがたいということの話もあったように私は記憶しておりますので、そこら辺も含めた、19日にまた論議させていただきたいと思います。


 それから、経過措置になりますけれど、2番目の項でございますが、冬期間休館の実施経過についての財政の結果、それから入館者の関係等を総合したもので、どのような経過になったかいうようなことがまとめてあればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 藤井次長。


○教育委員会次長(藤井 好文君) 写真美術館の冬期休館の実施経過についてでございますが、冬期休館につきましては、写真美術財団の理事会で検討の結果、本年度実施したものでございまして、冬期間における入館者数の減少により、入館料も多く見込めないことや、大変周辺施設においても冬期間における休館施設が多いことから、先ほど申し上げましたように19年度から、経費の削減を図るため、開館以来初めて昨年の11月1日からことしの2月29日までの3カ月間の冬期休館に踏み切ったところでございます。経費面につきましては、18年度に比べまして、大体総額で335万円の削減を見込んでおるところでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 12番。


○議員(12番 大江 昇君) 了解しましたが、それも19日にまた質問させていただくかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 ?の件につきまして質問させていただきたいと思いますが、これ、関係が教育委員会関係になりますが、施策としては自治振興課の方にも関連があるかと思いますけれど、運動公園、公民館、それから文化センター等も指定管理制度を検討してはということで質問させていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 藤井次長。


○教育委員会次長(藤井 好文君) その他の施設でございますが、運動公園、公民館、文化センターの指定管理制度の検討についてでございますが、これらの施設につきましては、施設のあり方や運営方法の検討の必要がございまして、教育委員会におきまして、個人的に館長等、所長等、意見を出し合うことはございますが、教育委員会として組織的な検討には至っておらず、現在直営で管理運営をしておるところでございまして、今後の検討課題だろうというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 12番。


○議員(12番 大江 昇君) 19施設でございますかいな、今出ておるところが、まあ、なんでして、その19施設の管理運営につきましても、いろいろと経過があると思いますが、民間ノウハウを入れたり、それから財政状況を考えて削減というようなことも含めて、ぜひ検討をしていただきたいと思います。答弁はようございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。


○議長(西郷 一義君) 次に、10番、中田壽國議員、どうぞ。


○議員(10番 中田 壽國君) 質問通告書の番号が打ってありませんが、1番、2番、関連しております。公民館費で192万、これは、日光の公民館長の報酬だと思います。昨年、溝口の公民館長の報酬も同じ報酬が組んでありました。ことしは302万4,000円が溝口の公民館長の賃金として内訳書の方で組んであるようです。去年からことしに金額が変わった理由をお願いします。


○議長(西郷 一義君) 藤井次長。


○教育委員会次長(藤井 好文君) 公民館費の報酬につきましては、192万円につきましては、日光公民館長の報酬でございますが、それと公民館費の賃金302万4,000円は溝口公民館長の賃金でございます。溝口公民館長が報酬から賃金に変更されましたのは、非常勤の特別職からの嘱託職員に変更したものでございまして、町を退職された方を雇用したため、嘱託員にしたということによるものでございます。


○議長(西郷 一義君) 10番。


○議員(10番 中田 壽國君) まあ余りせんさくしませんけども、ちょっと苦しい答弁のようですので。今、教育長をしております圓山教育長も公民館長をしておられました。同じ192万ぐらいの予算でありました。常勤とか非常勤とかいうことは別にして、変更された理由が何かちょっとあいまいなように思います。それから文化センターの館長も以前はそのくらいの報酬で出ていただいておりました。そういうことで、回答は要りませんが、変更されたのがちょっと余り納得がいかないところであります。


 それから、3番目の総合スポーツ公園の所長も同じような300何ぼ組んであります。そこの辺の絡みもありまして、公民館長を同じにするなら、均一にするなら均一にするような館長なり所長としての金額をされるのがいいじゃないかなと。というのは、ちょっと憶測もちまたでは出ておりまして、館長の報酬に差があるというようなことも耳にしておりますので、その辺は、今後も、今、町職員が館長なり所長なりいろいろされているところもありますけれども、また一般の人、町民の方を館長なり所長に採用することもありますので、そこの辺は今後も配慮をされていただきたいというように思います。回答は結構です。そういうことが上がっておりましたので、質問をさせていただきました。


 1ページはぐっていただきまして、次にスポーツ振興事業団の補助金でございますが、624万9,000円組んであります。そのうちの臨時職員の賃金が284万8,000円、内訳書でございました。スポーツ総合公園の運営管理費として1,197万1,000円がありますし、総合スポーツ公園の所長306万2,000円、それから今回のこの事業団の補助金等を含めますと2,000万以上の金がスポーツ公園関係なり体育館の関係で予算化されています。その上に町職員が今3名ですか、あのスポーツ公園に勤務をしております。莫大な費用になろうかと思います。そこで、事務局費を減らすためにも、スポーツ公園の方で事業団の運営管理も行ったら、その辺、費用が浮くではないかというように思います。説明書の中で、帝京すこやか村からの委託料は190万ほど入ってきますけれども、スポーツ公園自体全部で、B&Gから含めて2,000万からの金が出ておるということで、ちょっと質問をさせていただきました。その点、何かありましたらよろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 藤井次長。


○教育委員会次長(藤井 好文君) 質疑の内容に沿ってちょっと答弁させていただきたいと思っておりますが、スポーツ振興事業団補助金624万9,000円のうち、臨時職員2名、284万8,000円が含まれていると。事務局を教育委員会か他の部局の所管にしてはどうかという質問いただいておるところでございますが、スポーツ振興事業団の事務局は総合スポーツ公園の海洋センター内に置いておりまして、教育委員会からの派遣職員と、帝京すこやか村の施設管理を行うためにスポーツ振興事業団が雇用しました臨時職員が事務を行っておるところでございまして、質問の内容に沿ってお答えしますと、教育委員会がスポーツ振興事業団も一応所管しておるというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) そこで、この職員2名分は事務の臨時職員だというような話も聞いております。ですから、教育委員会の事務局の方で職員なりも出ておりますし、事務局の方で処理すれば、職員を臨時で雇う必要はないだないかという考えからちょっと質問させていただいたところでございます。


○議長(西郷 一義君) 藤井次長。


○教育委員会次長(藤井 好文君) この臨時職員2名につきましては、帝京すこやか村の運営を行うための臨時職員でございまして、1名は通年で雇用しております。あと1名につきましては、大体4月から10月、受け付け業務なり、草取り等の管理を行うために雇用しておるものでございまして、教育委員会から派遣しております教育委員会の職員で対応するというところまでにはなりませんので、一応臨時職員を雇用させていただいておるというものでございます。


○議長(西郷 一義君) 10番。


○議員(10番 中田 壽國君) 最後に、ちょっと考えをまた来年からでも考え直していただきたいというのは、スポーツ公園を含めた総合的なシステムというか、組織がなかなか一般町民にもわからないと思います、B&Gを含めて事業団なりの内容が。そこの辺ちょっと明確にして、今後指定管理に出すなり、経費節減に努める方向を考え直してもらったらということでお願いをして、私の質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 7番、野坂議員の質問を許します。


○議員(7番 野坂 明典君) 質疑で、1番目に社会福祉協議会運営事業が昨年は5,227万、ことしは5,765万6,000円となっておりまして、ここに250万と書いてありますけど、実は550万ぐらい増加になっておりますけれども、それはどういう内容でふえているのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 総合福祉課長、小原課長。


○総合福祉課長(小原 章信君) 社会福祉協議会の補助金が550万円ふえております。これは2番目の御質問とも関連いたしますが、新年度から地域包括支援センターを各町村、南部町、伯耆町、日吉津村に設置をするということになっております。その関係で社協から職員を1人派遣をしていただいて、この包括支援センターの業務に当たっていただくということにしております。その派遣していただく職員の人件費を町から補助金として支出をするというものでございます。


○議長(西郷 一義君) 7番。


○議員(7番 野坂 明典君) わかりました。ということは、私、連合の議会の様子がちょっとわからなくって、決算、今年度の当初の議案でそうなっただろうと思うんですけども、それちょっと見ておりませんのでわかりませんけども、いわゆる地域包括支援センターが現在、南部広域の中に1つだけあったのが各町村に分かれたんじゃないかと思うんですけども、その結果、本町においても包括支援センターの機能を充実するためには、そういうお金をかけた、人件費をかけてやるということと理解してよろしいでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 小原課長。


○総合福祉課長(小原 章信君) おっしゃるとおりでございまして、包括には専門職が3人必要になってまいりますので、なかなか町職員だけで対応というのはちょっと困難な面もございまして、お一人社協の方から派遣していただいて、包括支援センターの円滑な運営を図るということでございます。


○議長(西郷 一義君) 7番。


○議員(7番 野坂 明典君) そうすると、2番目の包括支援センター運営事業ということは、先ほどの質問で大体見当がつきましたけれども、それはこの本庁舎の中に包括センターを置かれるということなんでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 小原課長。


○総合福祉課長(小原 章信君) 今、総合福祉課の総合生活相談室に併設をするということにしております。


○議長(西郷 一義君) 7番。


○議員(7番 野坂 明典君) これは私、以前から考えておったことでして、大変いいことではないかと思っております。また地域の住民の皆さんに、本当に身近な相談の場所ということ、あるいは事業推進の場所だと思いますので、頑張ってやっていただきたいと思います。


 3番目に、保育所検討事業の中で、額はわずかなんですけど、19万4,000円、10名の検討委員会で、またアドバイザーに来ていただいて相談されるということなんですけど、その内容について、10名の方はどんなようなことで選定されているのか。前からあったものが引き続きそうなっているのか、もしくは新たに委員を選定されるのか。また、アドバイザーに予定される方がございましたらお尋ねします。


○議長(西郷 一義君) 総合福祉課長。


○総合福祉課長(小原 章信君) 新年度、保育所の検討委員会を立ち上げていろんな検討していただくということにしております。委員の方につきましては、新年度に入ってから検討してまいりたいというふうに考えております。ただ、保護者の方、あるいは有識者の方等が予想されると思いますが、具体的には新年度に入りましてから検討してまいりたいというふうに思っております。


 検討内容につきましては、特別保育事業、このたび、こしき保育所を改築した際に一時保育等を導入いたしました。今後、児童数も少なくなるというふうに思っておりまして、町内保育所全般の保育事業に対しての検討をしていただくということもございますし、あと認定こども園の関係もございます。そういったものを含めて検討をしていただくという予定にしております。


 アドバイザーにつきましては、今、鳥取短期大学の方に依頼をしております。鳥取短期大学の先生になるだろうと思っておりますが、そちらの方に依頼をしているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 7番。


○議員(7番 野坂 明典君) 検討委員会のメンバー、新たに、一応留任の方もあろうかと思いますけれども、やはり保護者の方が一番身近に考えられている方ではないかと思いますので、やはりその方も絶えず入れかわっていくと思うんです。卒業したり入ってきたり、卒業というか、言い方わからないですけども。そういうこともありますので、一応ある程度メンバーの入れかえというものも必要じゃないかとも思っておりますので、御検討いただきたいと思います。


 アドバイザーの方もそれなりの見識を持った方だと思いますので、大いに検討していただきたいと思います。


 次に、4番目の産業ネットワーク形成事業で、新規事業として508万9,000円が計上されております。説明書の中に地域活性化法人を目指してということがございまして、具体的にはどういうような組織を想定されているのかお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 斉下室長。


○政策管理室長(斉下 正司君) 本産業ネットワーク形成事業につきましては、これは産業振興課の所管ではございますが、この企画自体が産業振興課と政策管理室の共同で企画した事業ということで、私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 この新しく考えております事業者連携組織といいますのは、昨年度にブランド化に関する研究調査、それから昨年の6月から7月に特産品開発等の関係者の方に聞き取り調査を行いまして、その中でいろいろ浮かび上がった課題への対応策の一つとして企画したものでございます。


 課題と申しますのは大きく5つございまして、加工グループなど、住民の方がいろいろ活動しておられますけども、生産量や取り組みが小規模であったり、生活の手段としてやる人と、趣味、生きがいとしてやる人が共存するといったようなことがありまして、なかなか事業拡大ができないということがあります。


 それから、農業、観光、商工、地域活性化など行政で分かれる分野ではございますが、現在特産品開発等、類似した目的で類似した事業を行っているということがあります。


 それから、事業者間の連携が余りない、合併まだ間もないということもありますけれども、そういったこともありまして、技術や情報などが共有されていない。


 それから、役場のこれは窓口の関係もございますが、農林水産省や経済産業省などの補助金情報、これが、分野が異なりますと、利用できる制度があっても御存じない、周知が図れていないという情報提供体制の不備もございます。


 それから、物づくりに取り組んでおられる方々の共通する悩みということで、販路拡大、販路開拓など、売ることについて困っておられるということがあります。


 あともう1点、消費者との交流されるところはありますけれども、実際にはなかなか消費者ニーズを把握できないということがあります。これに対応する方法として、今回、事業者連携組織というものを考えたわけですけども、主に事業者間の共同、連携、それから相互に支援できるような体制を、これを考えまして、それぞれ事業者の方の調整、コーディネートを行う機能を持たせてはどうか。それから異なる分野の事業者の方が集まる場所、いわゆる異業種交流ですけども、こういったところを設けまして、事業の再構築や見直しについて検討できるようにして、さらに関連する事業の企画、コーディネートができるような機能を持たせてはどうかということです。


 それから、あと情報窓口の一本化、それと経費の効率化や、手軽に全国展開できる方法としてインターネット販売とかカタログ販売とかございますけれども、こういったものも町内の事業者の方を一括して取り組んでいただくということで効率化を図って、それぞれの販路拡大につながるということもございますし、それから、それぞれの事業者の方独自の、小規模ではありますけども、独自の販売ルート等を持っておられたりします。これを相互に利用できないかということで、こういったコーディネート機能。それから、あと住民や消費者の方、消費者ニーズということもございますけども、ファンクラブや、それから消費者モニターというような格好で、住民の方とかも巻き込んで連携支援できるようにすれば、これは大きく飛躍できるのではないかと考えております。住民、企業、JA等各種団体、行政を一つにつなぎ合わせる組織がこれには必要であるという結論に至っております。


 産業ネットワークは、いわばステレオのアンプのような機能を持たせることを考えておりまして、CDプレーヤーの音を拾い出して、音が小さければ増幅してスピーカーに音を送り出すというような調整機能に主眼を置いたものでして、直接物をつくる組織ではございません。将来的にはそういった方向も必要になるかと思いますけども、当面は事業や活動を効果的かつ効率的に行うための事業者間の連携・共同・支援をコーディネートするという組織でございます。


 現在この組織で行うと想定しております主な事業といたしましては、異業種交流の促進、事業者や事業のコーディネート、販路開拓、情報の一元的な提供、それからブランド基準づくりとブランド管理、人材育成や技術向上のための研修ということを考えております。


 この連携組織の設立に向けました事業計画、それから法人の形態や運営方法につきましては、これは行政主導ではなくて、お集まりいただいた皆さんで協議していただきながら、目指すものを具体的には積み上げていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 7番。


○議員(7番 野坂 明典君) なかなか、言葉で言うと長々と広範囲で立派な事業のように聞こえました。


 ちょっと再度質問するんですけども、これは、今、産業振興課の予算で組んでございますわね、一応。斉下室長の方から、管理室の方から発案だということなんで、これだれが本気でやるのかなと思って、ちょっとまず一つの疑問があります。産業課長がこれ率先してやられるのか、もしくは、また工業とかなれば建設課の方の関係も出てくるかもしらんし、何か意味が、焦点がちょっとわかりにくいんですけども、それをどういうぐあいにやられるのかということが一つと、非常に広範囲にわたっておるようです。何でもできる。けども何もできんということもあろうかと思いますので、その辺のところを持っていき方、大変だないかなと思いますけども、ということ。


 もう一つは、こういう異業種交流とかいろんな広範囲になっておりますから、なかなか、さっき言いましたように、だれが責任持ってこの事業を行うかということがまず聞きたいと思いますけど、よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 施政方針の中にも申し上げましたように、大阪事務所にも職員を派遣をして、町のPRなり、いろんな消費者のニーズとか、そういうものの情報を得るようにしておりますし、この産業ネットワークの関係におきましても、町の行政組織の中にやはり拠点的なものをつくって、常に連携できるような体制をしていかなきゃならないということで、今検討をしているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 7番。


○議員(7番 野坂 明典君) 町の中に拠点をつくるということは立派なことで、拠点ができりゃええと思うんですけども、思うのに、やはりその連携をするには、ある程度横の連携が重要じゃないかと思います、こういう事業におきましては。ただ一つの課のところに、おまえ責任持ってやれというようなことにはなかなかできないことじゃないかと思いますので、その辺の連携を十分とっていただくということと、どうしてもちょっと心配するのは、本庁舎と分庁舎の間でその事業が進む形になろうかと思います。その辺の連携がうまくとれるかなあと思って心配もしております。いずれにしても、ある程度事業主体というか、だれが、町長以下全員でかかるということにはなろうかと思いますけども、町長も忙しいし、そんなことにかかってもおれんでしょうし、その辺のこともありますし、もう少し、こういうものは本庁舎にある程度集約したところの事業に持っていかないと、なかなか目の行き届かないところがあるんかなあと思いますけれども、再度、もう一度お願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 御指摘の点、十分踏まえて体制づくりをしていきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 副町長。


○副町長(岡田 賢治君) 町長が答弁された後、ちょっと恐縮ですけども、この事業につきましては、本町も一つの挑戦的な事業と考えております。いろいろ御心配の向きはあると思いますけれども、いろいろな困難な状況に陥るとか、いろんな課題はあると思いますけども、一つ一つ乗り越えていって、挑戦的にこの事業は取り組んでいきたいと思っております。先ほど町長が申し上げましたように、そのための庁内の機構、この辺につきましても検討をさせていただこうと思っております。御心配の向きはよくわかりますけれども、一つの挑戦ということでございますので、多少の失敗があっても、それにくじけることなく、この事業に取り組んでいきたいというのが基本的な考え方です。


○議長(西郷 一義君) 7番。


○議員(7番 野坂 明典君) 副町長からも町長からも決意をいただきました。本当にこういうことが大事なことだろうかと思います。またその一つの上の本気で頑張る産業支援とか、そういうことも一緒に合体して本町が輝きを増す事業の一つとしていただきたいと考えますので、お願いしたいと思います。


 最後に、総合運動公園管理運営事業の中で1,197万1,000円がありますけど、これ帝京ゲートボール場の管理費も含まれておると思いますが、大学の方からの負担金は、工事費とかそういうものはなっているというんですけど、この予算の中には全く考えていらっしゃらないか、その辺のところをお願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 藤井次長。


○教育委員会次長(藤井 好文君) 帝京のゲートボール場につきましては、総合公園の管理運営事業費の中には含まれておりません。


 それと、管理のために帝京から負担していただいております金額につきましては、平成20年度、195万8,000円を予定しておりまして、これは直接、町の予算を通さずにスポーツ振興事業団の方に支払いされるものでございます。


○議員(7番 野坂 明典君) はい、了解。


○議長(西郷 一義君) わかりましたか。


 それではここで休憩に入ります。


               午前10時15分休憩


     ───────────────────────────────


               午前10時25分再開


○議長(西郷 一義君) 休憩に引き続き再開いたします。


 次に、11番、幅田千富美議員の質問を許します。


 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 当初予算案に対します質疑をいたします。


 まず最初にお尋ねいたしますのは、総務費の負担金補助及び交付金です。地域自治活動の交付金についてお伺いをいたします。


 昨年の12月の区長協議会で、この地域自治活動の交付金の協議の結果がまとまって提案されて、承認されたというような報告でございますけれども、この間、合併時に何度の協議の中でもまとまらず、合併3年目にして一応まとまったということで、この結果になったというような報告であるわけですけれど、この間、検討委員会で御協議くださったことに対しての御苦労は本当に感謝いたしたいと思うわけでありますけれども、この交付金の成り立ちについて、改めて立ち入ってここで検討していくことがとても大事であろうというふうに思っています。


 この自治会に対します交付金、これは住民の自治というのは、本来その集落の成り立ちなり歴史なりあると思います。大きい集落は集落なりに、自治会は自治会なりに、また小さい自治会は自治会なりに、大変な御苦労があるというふうに思うわけでありますけれども、この自治交付金ですけれど、区長に対して交付されるというものでありましょうか、それとも自治会に対して交付されるというものであるのか、その点をまず1点お伺いしたいと思います。


 それから、これまで長い歴史の中で、各集落ごとに、自治会ごとに一定の均等割というのがあって、そして今度は世帯割というのが合算された中で、長い間交付されてきていた、その意味は何だというふうに考えていらっしゃるのか、その見解について。2点お尋ねしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 自治活動交付金でございますけども、これは各自治体と行政との連絡調整に要する経費として交付するようにしておるところでございます。この交付金は、地域の自治活動とか行政との調整などに御活用いただく目的で交付しているものでございますけども、利用方法につきましては、各自治体にお任せをしているという考え方でございます。なお、町としては、あくまでも各集落への交付金というふうな形で考えております。


 また、従来均等割でございますけども、均等割は集落の規模にかかわらず個々の集落として共通の取り組みがあるというふうに考えておりまして、世帯割は自治活動を行う上での規模の違いを金額にさせたものであるというふうに考えているところでございます。


 この内容につきましては、19年10月の区長協議会でお話をさせていただきまして、各区長さんあるいは部落代表者の方から御承認をいただいていることでございます。この調整につきましては18年度から行いまして、19年度につきましては、区長さんあるいは部落代表者の代表の方6人お集まりいただきまして、5回ほど協議を重ねまして、この19年12月の協議会で原案をお出しして御了解を得たところでございます。以上です。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。確かに18年から19年にかけて5回、それぞれ協議員が選出されて協議してこられたということで、この間のこの方々の御苦労は相当なものであったというふうに思います。がしかし、先ほど言われましたこの協議内容を見ますと、20年度の予算では、均等割を各集落とも共通部分ということで1万2,000円ずつ、多かろうが、小さい集落だろうが1万2,000円ずつ拠出すると。そしてあと集落の戸数割に分配するということで提案されています。来年度は、その共通部分、均等割はなくて、あくまでも各集落の戸数割というふうになっています。


 お聞きしますと、確かに区長さんがその交付金をそっくりいただかれると、区長の手当になっているという集落もございますが、この費用を、自治交付金を自治会がいただいて、そしてそれがさまざまな集落の活動なり費用なり、例えば10軒の集落であっても100軒の集落であっても、集会所を拠点にして、そこで総事やお葬式のことやら、さまざまな行政からの連絡を受け、そして具体化して、そして住民が寄り集う、その自治会活動をする拠点、維持管理していると。電気代、水道代、ガス代、さまざまな費用もそこから捻出して、そのお金にしながら自治会を運営していると。その中からさまざまな役割を分担をしながら、力を合わせて集落を守り立てていくと。そうした費用の中から区長の手当を出しているという会計処理になってきている状況がございます。そういう点での協議はなかったのかどうなのか。この共通の取り組み分という点についての、そのウエートの置き方、これはどのような協議がなされてきたのかという点を再度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) ちょっと議長として質問のあり方について注意しておきたいと思いますが、幅田議員ばかりでなく、要望、意見、一般質問と非常に同じようなスタイルでやられておられますので、その点は慎んでもらいたい。あくまでも予算をベースにして、予算について、個々の中身までね、これは一般質問でやるべき質問だと思うので、その辺はちょっと考えて質問していただきたいというふうに思います。


○議員(11番 幅田千富美君) その出たことに対して、中身聞かないと判断の材料にならないでしょ。


○議長(西郷 一義君) それだけの協議をして、各区長さん方の、そして成り立った予算構成であるわけでして、その中身については、おのおのの区長さん、部落においてもいろいろな考え方もある、そこまで踏み込むということは、一般質問ならいいかもしらんだけど、予算質疑としては不適切だというふうに思います。そういうことを考えながら、一般質問と予算質問とは全然タイプが違うと思う、性格が。その辺をよう考えて。時間の空費になっていけん。


○議員(11番 幅田千富美君) 共通の取り組みについて再度お尋ねしておきます。共通の取り組みの観点。


○議長(西郷 一義君) 課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 役場といたしましては、1世帯当たり3,650円というふうに考えておりますが、それを交付金として各区長さんの方にお払いしているということでございますので、最終的には区長さん、あるいは集落の考え方によって、それをどのようにお使いになるかということは検討していただきたいというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 11番。


○議員(11番 幅田千富美君) 区長さんが受け取るということになれば、税制上の問題も出てくるんではないのかなというふうに思うんですよ。そういうことを行政の方が指導していいのかという点をまず指摘しておきたいと思います。


 2点目、各ゴルフ会員及び各団体会員の負担金についてお尋ねをいたします。


 大山ゴルフクラブに会員権として、毎年ですが、7万6,000円、大山平原ゴルフクラブに5万1,000円、グリーンパーク大山ゴルフ倶楽部に5万1,000円、ダイワ・ロイヤル・メンバーズ・クラブに6万3,000円、大山アークカントリークラブに5万1,000円。ゴルフ場の会員権を町が購入して、その会費を毎年支出している。何にもしなくっても、このお金は支払っていくということに相なるわけでありますけれども、現在それぞれのゴルフの会員権の現在高、評価額、幾らになっているのかをお尋ねしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 大山ゴルフクラブでございますが、当初3口で90万円で購入いたしておりまして、これは19年度調査でございますけども、3口で180万円。大山平原ゴルフにつきましては、2口で当初400万円で、現在、19年度調査では340万円。グリーンパーク大山は2口で620万が現在では400万。大山アークカントリークラブは、2口で、昨年いろいろとお話ししました件ですけども、これは、そのお話ししたときに当初買った金額から減額になっておりまして38万円、これが現在では150万。このうちに名義の書きかえ料が63万円ございます。それから大山ロイヤルにつきましては1,300万円で、現在で1,300万円ということで、合計といたしましては、現在2,370万円の評価というんですか、あるのではなかろうかというふうにこちらの方では考えているところでございます。


○議員(11番 幅田千富美君) 聞き取りが悪くってえらい申しわけありませんけれど、グリーンパーク大山は620万のところが幾らと、それからダイワ・ロイヤルは1,300万で、その評価がそのままということですが、アークの場合は、幾らが38万って言われましたかね。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) グリーンパーク大山につきましては400万円です。グリーンパーク大山は、当初は2口で620万円が、現在では400万ということです。それから大山ロイヤルホテルは1,300万が1,300万円ということでございます。それから大山アークカントリークラブにつきましては、38万円購入いたしておりますのが、現在では150万で、このうちに名義書きかえ料として63万円含んでいるということでございます。


○議長(西郷 一義君) どうぞ、11番。


○議員(11番 幅田千富美君) 大山アークカントリークラブが、38万円が現在150万ということをおっしゃったですね。その前は700万だったですね。総評価額が何ぼになったというところを教えて。


○議長(西郷 一義君) 鞍掛課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 大山アークカントリークラブ、一番最初に購入の時点でございますが、1口380万円で、2口で760万円でございます。


○議長(西郷 一義君) 11番。


○議員(11番 幅田千富美君) 自治体がゴルフの会員権、そして投機の材料にされているような状況の中に巻き込まれていいのか、このことが問われておると思います。とても住民一人一人であったならば、その状況状況に応じて適切な処理をしていかなきゃいけない、問われると思いますが、その点を指摘しておきたいと思います。


 それから、3番目ですけれど、環境対策として伯耆町の省エネルギー対策の実施計画を立てるんだと、本年度というふうにおっしゃっておりますけれども、具体的にどのようなことが検討されているのかということをお伺いしたいんです。


 といいますのは、これまでCO2の排出なり、さまざまなごみ問題に関しても提言をしておりました。生ごみを本当に堆肥化していく。それから、今、馬のふんの処理についてはバキューンという形でされておりますけれども、牛ふんについてはそういった方向が出されておりません。さまざまなことが検討されていく必要があるというふうに思うわけですけれども、具体的にはどのようなことが想定されているのかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 金口課長。


○住民生活課長(金口 幸子君) 環境問題、年々深刻化する中で、環境保全の行動をできることから一つ一つ実践していくという重要な、考えておりますけども、本町では、10数年前から各自治会代表の廃棄物減量等推進員さんを通して、それからまた町の広報紙やケーブルテレビなどで廃棄物の分別持ち出しをしていただいておりまして、ごみの減量化に取り組んでいただいております。また、19年4月から軟質プラスチックの分別を実施しておりますが、これによりまして燃えるごみが約10%減っております。一番身近にできることから実施していく啓発を続けていきたいと思いますが、当然ですけど、役場の方でも環境に配慮した事務事業を率先して、具体的取り組みとしては、庁舎の冷暖房温度管理とか、クールビズ、6月−9月の間。また、公用車のアイドリングストップなども。そしてまた住民の皆様には、エコ製品やリサイクル製品を身近に感じていただけるように、毎年開催しておりますきないや祭とかリサイクルフェアなどでも、ペットボトルからリサイクルされた作業服とか、再生された電化製品などの展示もしたり、啓発はしておりますが、工事の発注に際しても、リサイクル製品を活用していただくように事業所の方にも指導しているところです。


 また、ことし、20年度にですが、今は住民の皆さん方に意向調査といいますか、アンケートをとっていきたいなと思っておりますのが、まず、家庭から排出される使用済みのてんぷら油など廃食用油の回収、また、バイオディーゼル燃料の再利用とか、そういった公用車へのバイオディーゼル燃料の利用などについても検討。実際に新しい今取り組みについては、行政と住民の方と一体になって、対策、実施計画を図っていきたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 11番。


○議員(11番 幅田千富美君) わかりましたが、次に行きます。西部行政管理組合の負担金についてお尋ねをいたします。


 同組合の負担金のあり方や入札のあり方、これは12月議会でも、その前も質問してまいったところでありますけれど、今年度の予算で当初よりも1,200万ぐらい減額になっているというふうに把握いたしましたけれども、その経緯、何であったのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長、西部広域の負担金。


○町長(住田 圭成君) 副町長に答弁させます。


○副町長(岡田 賢治君) 大変時間とって申しわけございません。今回の西部広域の行政管理組合の負担金が、かなりの金額減額になっております。これは、一つには昨年度から西部広域行政管理組合の中で行政改革への取り組みがなされてきております。その中では、各構成自治体の財政状況も非常に厳しいというふうなことを十分に広域行政管理組合の中でも認識してもらいたいというふうなことから始まっておりまして、今年度、減額になりましたのは、例えば臨時職員の非常勤化、これによる人件費の減。あるいは消防に関連いたしまして、身体、生命、財産、この辺を守る消防車でありますとか救急車、これにつきましては当然更新する時期には更新させていただくような中身ですけれども、指令車でありますとか、特別人命、財産の保全、そういうものに関係ないものにつきましては、使える間だけ使っていこうというふうな考え方に立っております。そういうことで、西部広域全般で業務全般、あるいは人件費全般、これらを検討いただきまして、その行革の一つの成果として今回の減額につながっておるという内容でございます。


○議長(西郷 一義君) 11番。


○議員(11番 幅田千富美君) エコスラグセンターの2008年度の機械整備修繕費、当初、受託者が当初見込みの3倍に当たる3億6,900万円を提案していた。正副管理者会議で修繕費が2億円で済むということがはっきりしたと。これも12月議会でも提案させてもらったんですけれど、第三者機関の評価、見積もりをしていただくということで、福岡の業者に委託をして見積書を点検していただいて、そして1億2,800万円の提示額の開きが解明したということを中央新報で発表しています。そうしたことが今回の、先ほど言われた消防組織の再編とか人件費効果ということも当然でありますけれど、ここに大きな原因があったのではないですか。その辺をはっきりと言っていただかなければ、市町村負担金が6.3%の減額になった、その理由というのは明快でないというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。


 といいますのは、これまでの予算、決算の中で、その点が長きにわたって、多くの周辺地域住民の皆さんに負担が及んでいたということではなかったのかということで、今回の減額の理由というのは、そこら辺を明快に精査して御報告くださらなければ意味がわからないというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 実際に数値を比較検討して申し上げるわけになりませんが、エコスラグセンターの管理費につきましては、これはかなり大きな負担になるというところで、その見直し、再度その見積もりを徴した経過もございますが、やはり先ほどお話とがありました福岡のそうした会社に、やはり今、エコスラグセンターを維持管理していく中でチェックをしていただいて、見積書と、それからそのコンサルに委託をした金額の差というのがかなり出ておりまして、それをもとにして西部広域では予算措置をしていくということになると思いますが、ただ、平成19年度のエコスラグセンターの委託費と、新しく出た見積書の差額がどれだけ経費削減になっているのか。昨年は、恐らく当初非常に高い見積もりを出してきたと思いますが、それを当初の約束から、そうじゃないということで、かなり減額をして昨年度委託をしてまいったように記憶しておりますので、その金額の差額というのが、実際にこの負担金の差額とどう結びついているのか、その辺、よく精査してみなきゃならないと思いますが、御指摘のようにエコスラグセンターについては、適正な管理ができるように、見積もりもしっかりとって検討していくということは、西部広域行政管理組合として一つの姿勢でございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 11番。


○議員(11番 幅田千富美君) 今回、受託業者の言い値にならないようにチェックをかけた事例として注目を浴びそうというふうに新聞報道でも言われておりますけれど、やはり特別な、特殊な事業ということで、本当にその業者言いなりというようなことが長きにわたってきていたという点については、真剣に正していかなければならないし、いずれにしても町長、議長が会議に出ていくというような中で、なかなか議員それぞれがチェックするというような状況にない広域の組合であります。こういう広域組合の中での事業の検討というのは本当に慎重にならねばならないし、専門家の知恵もかりなきゃいけないということが言えるというふうに思います。これは、ただただ広域行政管理組合ばかりでなくって、広域でやり始めたのは後期高齢者もそういうふうになってきておりますし、それからごみの問題でも、また介護保険でもそうという状況でありますので、そのあたりは慎重な監査が必要というふうなことを指摘しておきたいと思いますが、次に移ります。


 水道事業給水収益ということで、水道料金についてお尋ねをいたします。水道料金が非常に、これは所得が低くても高くても、やはり飲む水は同じだということで、公共料金でありますから、非常に負担感が重い状況が生まれてきているのですけれど、水道料金の未納者は、町の条例では給水停止ということになっていますけれども、この直近ですね、直近の滞納者が何名いらっしゃるのか、そしてその額は幾らになっているのかお尋ねしたいと思います。それから、水道加入の未納者は何名になっているのでしょうか、加入金ですね。それから、その方々の生活実態はどのように把握していらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 小村課長。


○地域整備課長(小村 恵吾君) 料金につきましては、最新のデータでございます2月末現在で回答させていただきます。それと未納者数につきましては、メーターごとに料金を徴収しておりまして、複数所有している人や事業所等もございますので、件数で回答させていただきます。


 2月末現在で未納件数及び未納額でございますが、90件で119万4,015円でございます。内訳でございますが、滞納繰り越し分が18件で43万1,015円、現年分で72件、76万3,000円でございます。


 上水道の加入金の未納者は、現在のところございません。


 それから、未納者の方の生活実態を把握しているかという御質問でございますが、それぞれ生活実態は異なると思いますので、水道担当といたしましては把握しておりません。しかしながら、未納者の方とは十分協議いたしまして、分納計画書を提出いただきまして、計画的に、少しでも結構ですのでということで納付をお願いしているところでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 11番。


○議員(11番 幅田千富美君) 公共下水道事業の分担金についてお尋ねをいたします。これも直近でよございますが、未納者は何名であるのか、未納金額は幾らになっているのか。それから接続人口ですね、何%になりましたのか。それから施設の使用の未納者が何名なのか、その金額についてお尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 小村課長。


○地域整備課長(小村 恵吾君) 公共下水道事業の方も2月末現在で回答させていただきます。加入金、未納件数及び未納金額は、24件で704万5,000円でございます。


 それから、接続率のことでございます。これは1軒当たりに対して賦課しておりますので、こちらの戸数の方で接続率をちょっと回答させていただきますと、81.7%でございます。


 それから、施設利用料の未納件数でございますが、46件で73万6,859円でございます。内訳は、滞納繰り越し分が10件、24万5,675円、現年分が36件で49万1,184円でございます。


○議長(西郷 一義君) 11番。


○議員(11番 幅田千富美君) 未納者も、心ならずも本当に生活が厳しくて支払われないと。ただ水道だけでなくって、あちらこちらにも滞納をせざるを得ないという生活の方々が実際にあるわけですよ。そうしたときに、そこの部分だけで滞納整理をしようと思ってもなかなか困難でありまして、公共料金が滞納になっているという状況のもとでは、本当にそれは生活そのものを応援してあげなければならないという状況にあるわけですよ。そうしたときに、やはり公共料金の滞納、町民税の滞納、そうしたところの収納を進めていく上では、やはり福祉の観点からどうするのかということは、やはり立ち入って相談をして、ただただその金額だけを1,000円ずつ払ってください、持続して払っていけばいいですよというようなことだけでは対応しかねる事態になっているということについて、まずまず指摘しておきますので、よく御協議願いたいというふうに思います。


 それと、次に同じく施設使用料の通信サービスの使用料、これについてお尋ねをいたします。合計金額は幾らになっているのか。また、NHKや公共放送ですね、エーユーの携帯電話、これに対しては障害者の免除規定があるんですね。申請をすれば免除するよということがあるわけなんですけれど、生活保護者についても申請すれば免除するということになっているわけですけれども、そういったことが検討されたことがあったのかないのか、お尋ねいたします。


○議長(西郷 一義君) 鞍掛課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 未納者でございますが、CATVの使用料、過年度分でございますが、5名ございまして、23万4,880円。それからインターネット関係の通信サービスの使用料でございます。1名で9万3,335円ございます。


 それから、2番目でございますが、現在、有線テレビにつきましては、条例、規則によりまして、生活保護世帯について減免が行われるように定めてございます。


 それで、先ほど議員さんの方から話がございましたNHK等あるということなんですが、NHKの場合、身体障害者は生活保護基準等の条件を満たした場合などで減免の規定がございます。本町では、条例、規則、制定のときの考え方もございますし、その辺を確認してみたいというふうには考えております。


○議員(11番 幅田千富美君) 最後になりますが、固定資産税の減免です。同和減免です。これは昨年の6月議会でなかったでしょうか、町長の方から提案がありまして、西部で協議をした結果、今後3年間で段階的に減免をなくしていくと、解消していくというふうな方向が提案されていたというふうに思いますが、今回議案を見ますと条例改正もございませんし、そのような状況にないなというふうに思うんですが、なぜそうなっていたのかという点についてお尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 金口課長。


○住民生活課長(金口 幸子君) 同和減免の要綱改正の取り決めにつきましては、平成19年の6月11日に開催されました議会全員協議会で説明した後、現在までに地元関係団体の役員との協議の場を3回、それぞれ文化センターにおいて設けております。


 平成19年7月21日土曜日に開催した第1回目の協議においては、議会全員協議会で提出した資料で内容を説明し、意見交換をした後、次の回で伯耆町としての要綱改正案を示すこととしました。


 第2回目の協議は、平成19年10月20日に開催し、平成18年度に西部税務課長会で検討した内容をもとに、平成21年度から23年度にかけて、それぞれ4分の1ずつ軽減額を減らしていく改正案にあわせ、対象となる固定資産税の資産の範囲を対象地域内に所有する居住用の宅地及び家屋に限定する改正案を示し、協議及び意見交換をしております。この改正案につきまして、自治会の総会に諮るということで、自治会の総会後に再度協議することとしております。


 第3回目の協議は、自治会の総会で協議された後の平成20年1月23日に行っております。地元自治会からは、対象となる固定資産税の資産の範囲についてはおおむねの合意を得ておりますが、同和減免そのものについては継続してほしいとの意向が出されております。また、対象となる固定資産税の資産の範囲を限定することについては、自治会の総会に出席されていない関係者の方には地元で説明されるということで、その結果も含め、再度3月中に協議をさせていただくことにしております。


 町としても、原則地元自治会との一定の合意をもとに改正していきたいと考えておりますので、引き続き地元関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。


○議長(西郷 一義君) 11番。


○議員(11番 幅田千富美君) 地元との協議を大切にして、そして詰めていらっしゃるということはわかったわけでありますが、各県下の町村のそういった減免状況を見ますと、北栄町などもはっきりと減免を見直していくという方向が出ておったり、ただただ固定資産税減免だけでなくて、同和事業そのものについて踏み込んだ予算編成が各市町村なされているというような状況のもとで、地元合意、これも大事でありますけれども、地元が継続してほしいということがあれば引き続き継続していくということでは、やはり地域住民との合意ですね、本当に明るい町を協働してつくっていく、そして差別をなくしていくという基本点に立てば、むしろそういうことが続いていくということになりますれば、いかがなことかということでありますので、それはやはり行政の指導方針というか、そうしたものをきちんと確立して、そしてトップがそこの合意をかち取っていくという姿勢がなければならないということを指摘して、終わります。


○議長(西郷 一義君) 次に、2番、細栄議員の質問を許します。


 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 債務負担行為の限度額、土地開発公社等も含めまして債務負担行為の限度額、今幾らになっているかという2点、お尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 20年度末でお話をさせていただきたいと思います。地方債の20年度末の金額でございますが、一般会計につきましては80億9,655万1,000円、簡易水道事業特別会計でございますが、16億2,943万円、農業集落排水事業特別会計34億3,522万5,000円、小規模集合排水事業でございますが、2億5,182万円、公共下水道事業特別会計19億8,850万円、浄化槽整備事業特別会計9,953万5,000円、住宅新築資金の関係でございますが、767万5,000円、有線テレビ放送特別会計5億9,191万5,000円でございます。合計いたしますと、一般会計と特別会計の合計でございます、161億65万1,000円でございます。このうちに、特別会計でございますが、80億410万円でございます。それと企業会計、水道事業会計の企業会計がございますので、4億4,968万3,000円で、すべての会計を合わせますと165億5,033万4,000円となります。


 それから、2番目の全会計及び土地開発公社を含む債務負担行為の限度額はということでございますが、20年度以降に債務負担行為が発生するものについて説明させていただきたいと思います。一般会計につきましては5億3,521万1,000円、簡易水道が74万円、公共下水道事業特別会計が1,024万8,000円、合計で5億4,619万9,000円でございます。そのうちに特別会計が1,098万8,000円でございます。それと企業会計が228万円ございまして、総計で5億4,847万9,000円の負担行為となります。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 2番。


○議員(2番 細田 栄君) 次、2番目の公債費についてお尋ねをいたしますが、20年度に償還いたします元利償還額、特別会計、一般会計、すべて合わせて幾らになるのか。


 それから、もう一つ、財政健全化の努力指標で上げられております実質公債費比率、これが予算ベースで幾らになるのか。単年と3カ年平均でお答えいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 20年度の全会計の公債費でございますが、一般会計につきましては、繰り上げ償還も含みますけども、13億6,583万2,000円でございます。簡易水道事業につきまして1億663万8,000円、農業集落の特別会計が2億1,753万7,000円、小規模集合排水が1,637万9,000円、公共下水道特別会計が1億7,677万3,000円、浄化槽整備特別会計が450万9,000円、住宅新築資金の特別会計が450万6,000円、有線テレビ放送特別会計9,170万3,000円でございまして、トータルが19億8,387万7,000円、このうちに6億1,804万5,000円が特別会計でございます。そのほかに企業会計がございまして、3,379万4,000円。総トータルといたしましては20億1,767万1,000円ということでございます。


 それと、2点目の当初ベースによる20年度の単年の実質公債費比率と3カ年平均はどうかということでございますが、20年度の単年の実質公債費比率につきましては20.5%の予定でございます。3カ年平均で21.8%を現在のところ想定はしております。以上です。


○議員(2番 細田 栄君) それでは、3番目の質問をさせていただきます。管理職手当についてでありますが、今回、職員給与は大幅な減額となっております。給料ベースで3,572万8,000円の減額。こういった中で、わずかではございますが、管理職手当が48万円増額となっております。従来、管理職手当は率で支給されていたものが、昨年、一昨年あたりから定額制になっておりますので、管理職の数をふやされるのかなというふうに見ているわけなんですが、予算額864万円、管理職手当が計上してございますが、これは何人分に当たりますのか。また、特別会計も合わせまして、当初予算ベースで管理職手当は何人分計上されているのかお聞きいたします。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 前年対比で48万円の増額は何かということでございますけども、これにつきましては、先ほど議員さんの方がおっしゃいましたように管理職の手当は定額制というふうに現在なっておりまして、課長3万5,000円、室長3万、参事監2万5,000円、参事2万というふうな定額になっておるところでございます。


 19年度、20年度の管理職の総数は24名で、変わりはございません。平成19年4月には室長昇格者5名、課長昇格者5名でございます。それから19年度末退職予定者は5名ございまして、その入れかえがございますので、管理職手当の差、今言われました単価の差が該当しているところでございます。それと、一般会計への職員の異動、特別会計の方から一般会計への異動もございまして、それらを含めまして48万円の差が出ておるところでございます。


 それから、管理職手当の総額の864万円は何人分かということでございますが、これは、先ほど言いましたように19年当初にも24人、20年当初にも今24人の想定でつくっております。それで、この想定でございますけども、特別会計も含めて、一般会計の2分の1とか、特別会計で2分の1持っているとかというようなこともございまして、案分は特別会計と一般会計をしているわけでございますが、全会計では24人分で906万円でございます。


○議長(西郷 一義君) 2番。


○議員(2番 細田 栄君) どんな形態にせよ、私の記憶では、管理職手当を支給されている職員は19年度29人と記憶してるんですが、24の方なんでしょうか。再度確認します。


○議長(西郷 一義君) 鞍掛課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) はい、24名でございます。


○議長(西郷 一義君) 2番。


○議員(2番 細田 栄君) それでは、次の質問をさせていただきます。4番目の件でございますが、自治振興課の性質別経費、13ページからいただいた数値でございます。本年度、賃金が4,869万3,000円の増額、率にいたしまして実に37%の増額になっております。全体では5億1,000万も切り詰めた超緊縮予算になっているわけなんですが、その中で賃金が非常に突出しているなというふうに見ました。新規に文化財調査費の1,700万余りがあるものの、残り3,000万何だろうかと、なかなかよう探しませんでして、給与は減ったんだけども、賃金がふえているという現象なのか、よくわからないので解説をしていただきたいんですが、まずは賃金の予算額が一般会計全体で1億7,800万ほどございます。これは果たして何人分に相当するのかなと。それと、先ほど緊縮予算の中でなぜ賃金だけが突出してふえているのか。また、職員定数も自然退職を待って減員中でありまして、145人の定員に達するまでまだ17人、現在ですが、20年の春で動きがあるかもわかりませんが、いまだ17人の超過の段階で、なぜこのような予算編成になったのかという質問でございます。


 あわせまして、嘱託職員という賃金が随分いろんなとこ出てまいりまして、嘱託職員は何人今いらっしゃるのか。それと、こういった嘱託職員の方の雇用期間は何年というふうに定めておられるのかお尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 鞍掛課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 最初の予算額1億7,834万5,000円をというお話でございます。これは例で積算をさせていただきたいと思いますが、保育士で積算をさせていただきたいと思います。保育士の賃金につきましては6,420円、1年間が243日ということでございます。そして通勤手当2,000円、一時金ということで、これを数字を出しまして積算をさせていただきたいと思いますが、この合計で161万7,000円、1年間にお払いする賃金ということになります。この賃金をもとに1億7,834万5,000円を割りますと約110人役でございます。


 それから、2番目の前年対比4,869万3,000円、大きな増額になっているというお話でございます。今回大きな原因につきまして、増になった部分について簡単に説明させていただきたいというふうに思いますが、まずは岸本放課後児童クラブ運営でございます。現在1カ所でしておりましたのを、ここに出たいという方が47人ございまして、2カ所に持つということで、職員さんを臨時雇いを2人増にしておりまして、ここで322万5,000円。


 それから、こしき保育所運営事業でございます。ここにつきましては、乳児と未満児、それと一時保育というのがかなり数がふえてきておりまして、ここで7名の増がなっております。ここで1,191万4,000円増になりました。それから、こしきの産休代替が1人、164万2,000円。それから障害児保育事業というのが溝口の方の保育所でございまして、ここでも1人ふえておりまして、244万2,000円。それから溝口の保育所の方で産休代替というのがありまして、これ2人ふえておりまして360万9,000円。


 産業課の方で、産業ネットワークというのが新しい公募によるアドバイザーをお願いする計画がございまして、ここが360万。


 それから、岸本小学校と溝口小学校でございますが、特別支援員という方を1人ずつふやしております。これは情緒障害児に対応する職員で、臨時でございますが、124万円が2人ということでございます。岸本小学校と溝口小学校でございます。


 それから、溝口公民館の館長でございます。今までは非常勤でございましたが、嘱託となりましたので、そこの賃金が302万4,000円。


 それと、一番大きいのは、先ほど議員さんの方もおっしゃいましたように、鬼住地区と企業誘致の文化財調査でございます。これにつきましては、約1,500万程度賃金として、作業賃としてふえております。それと、あとは一般管理費の方では嘱託の方を2人増員したということでございまして、これが主な増の内容でございます。これが、そこに書いてございます4,869万3,000円の主な部分でございます。


 それから、嘱託職員は現在何人おるかということでございますが、現在9人を予定しております。それで、雇用期間は何年契約かということでございますが、1年契約でお願いするようにしたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) はい。


○議員(2番 細田 栄君) 賃金の増額理由はほぼわかりました。ただ、1点、嘱託職員9人おられまして、原則1年で更新ということでお答えになったわけなんですが、1年更新にするからずっと同じ人を雇わないけんような状況になっとるんじゃないかなというふうに思います。原則は原則で1年更新といいながら、実際には毎年更新をして同じ人がおられるのが現状ではなかろうかというふうに思いますので、このあたりは労働基準法からも、きちっとやっぱり雇用期間というのは明示をして雇用計画されるべきでありまして、3年とか5年とか、その業務が終了期間を見定めてあらかじめ契約をしておかなければ、私は逆に1年更新だからこそずっと続けて同じ人が雇用されるんじゃないかなというふうに思いますので、工夫をしていただきたいと思います。


 次の質問に入ります。5番目の地域包括支援センターの設置場所につきましては、先ほど野坂議員の方にお答えになりましたんで、1番は割愛をいたします。


 配置する3職種あるわけなんですが、町職員と社協職員、2人と1人になると思うんですが、どのような職種を当てられますのか、社協から派遣していただく職種、それから町から派遣する職種をお尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 小原課長。


○総合福祉課長(小原 章信君) 地域包括支援センターには、うちの人口規模でいきますと3職種必要だということです。その3職種は、いわゆる主任ケアマネ、主任介護支援専門員、それと社会福祉士、あと保健師、この3職種が必要ということになっております。今、社協から来ていただく職員の方につきましては、看護師資格をお持ちです。ベテランの看護師プラス、今までケアプランの作成等にも従事をされておりましたので、保健師に準ずる資格がございまして、保健師資格で社協からの職員の方は包括の方で仕事をしていただく。社会福祉士は町職員で行います。主任ケアマネにつきましても、町の保健師になりますが、町職員で行います。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 2番。


○議員(2番 細田 栄君) 最後の6番目の質問をさせていただきます。先ほど社協から保健師資格、みなし資格かどうかわかりませんが、資格のある者を派遣してもらうんだということで協定されると思うんですが、何年間その社協から派遣を受けられる予定なのかということが1点と、経費的には、予算上でも社会福祉協議会の方に500万何がし計上してございましたんで、結果的には全額町の職員を増員したと同じような形態になるわけでして、いつまで社協から派遣されるのかということ。


 それから、町から社協に補助金を払うようになっているんですが、この地域包括支援センターは、南部箕蚊屋広域連合のいわゆる直営の組織だというふうに私は理解しているわけなんですが、町から広域連合に人件費払わんといけんのじゃないかなというちょっと疑問があるんですが、その点についてお尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 小村課長。


○総合福祉課長(小原 章信君) 最初の御質問ですが、派遣の協定につきましては、今、詳細を詰めているところでございまして、当然社協、町、あるいは南部箕蚊屋広域連合との協定書を結ぶという予定にしています。内容につきましては、今ちょっと調整中でございます。


 それと、社協からは一応2年間ということでお願いをしております。


 あと、人件費の関係でございますが、社協には町から補助金という形で支出しておりますが、町から広域連合に対しましては、負担金の中に含まれておりまして、負担金の中で連合の方に支出をするという形でございます。ただ、人件費につきましては、また連合の方から人件費部分は返ってまいります。以上です。


○議長(西郷 一義君) 2番。


○議員(2番 細田 栄君) 以上で終わります。


○議長(西郷 一義君) 次に、勝部博史議員の質問を許します。


 勝部議員。


○議員(8番 勝部 博史君) 平成20年度の一般会計の当初予算案に対しまして、通告に従いまして質疑をいたします。


 番号1番でございますが、企業誘致推進事業並びに定住情報発信事業についての予算について伺います。


 この1番目でございますが、企業訪問旅費といたしまして52万2,000円ほど上がっております。この平成20年度の、どういうようなところにどういう格好で行かれるのか、簡単に伺っておきます。また、できましたら、19年度の実績もあわせて、大体ベースにしてつくられていると思いますから、その点についても伺います。


 それと、2番目につきましては、次の項目にいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 企業訪問の旅費についてでございますけども、特に今回特別な想定は行っておりませんけども、この企業訪問は、飛び込みで企業を訪問するのではなく、主に工業団地、町にございます工業団地について、町に対してお尋ねのあった企業を訪問して進出を促すということを目的にしておるところでございます。また、平成20年度におきましては、町が大阪事務所を設置する関係上、近畿圏につきましては大阪事務所の方で対応いただくことになりますので、それ以外で企業活動が活発な東京とか愛知、広島などの出張が見込まれているということでございます。


 なお、19年度の実績については、今ここに資料がございませんので、わかりませんのでよろしくお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 8番。


○議員(8番 勝部 博史君) 回答いただきましたんですが、これは先般の町長の施政方針演説にもありましたが、非常に重点事業でございます。特に企業誘致などは、もっと活発にやっていただくために、これだけの予算で果たしてうまくできるでしょうかと疑問を持ったところであります。


 というのも、今回非常に立派な施策と思いますが、鳥取県の大阪事務所に本町の職員を常駐させるということで、このことについても一歩進んだ政策をとられると思いますんですが、このことは非常に今の時代には必要なことだと思います。この事業も細らないように、補正を立ててでも活発にやっていただきたい。というのも、この3月6日の立派な施政方針演説を聞きまして、早晩3%のシーリングの中で予算を立てられて、めり張りをつけた予算をつくるということでありましたので、こういう部門には予算を増額してでもやっていただきたいというように思っておるところであります。これは回答は必要ございません。


 それと、2番目の、これは新しい事業でございますが、これも非常に前向きな事業でございまして、県も一生懸命にこの事業を進めとるところでございますが、定住情報発信事業でございますが、定住のパンフレットをつくったり、DVDをつくって配布をするというようになっておりますが、主な配布先、またはそういうパンフレットですね、そういうものをどこに置くか、設置場所について伺いたいと思います。


 それと、これも19年度の専用ホームページの方にいろいろな問い合わせが定住につきましてあったとは思いますが、どういう件数があって、どういうような状況であるのか、わかるところがあれば明らかにしていただきたいと思います。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 定住情報のパンフレット及びDVDの配布先でございますけども、設置場所につきましては、現在想定しておりますのは、定住のホームページを利用しております定住希望者への配布とか、大阪事務所にございます都市部で行われますセカンドライフセミナーなど、移住希望者向けの説明会での参加者への配布、町内別荘地開発事業者や県西部の不動産事業者を通じまして町内に物件を照会された方への配布、東京溝口会や住民の方に今御協力いただいているところでございますけれども、町の出身者への配布などを現在考えております。


 次に、平成19年度に専用ホームページの問い合わせということでございますが、3月の10日現在でございますけれども、ホームページへのアクセス件数といたしましては、町のホームページ、UJIターンページでございますが、3,078件ございます。それともう1点でございますが、総務省の方に交流居住のススメというところがございまして、全国田舎暮らしガイドでございます。そこの、本町のホームページが上がっているわけでございますが、その本町のアクセスが1,271件。合計で4,349件というアクセス件数となっております。


○議長(西郷 一義君) 8番。


○議員(8番 勝部 博史君) 立派な数字が出とるようでございますが、これも、この金額で果たして、500万という数字が計上されとるわけですが、しっかりこれを有効にやっていただきますように、これも我が伯耆町の将来にも物すごく影響する施策だと思いますので、くれぐれもしり細りのないようにやっていただきたいと思います。


 続きまして、2番目のことでございますが、これも協働のまちづくりについてでございます。


 第1点目に、地域再編コーディネート事業といたしまして、二部小学校区の3地区で集落の再編の検討会を実施されるようになっておりますが、この会に町の執行部も出席されるのか。地域の自治活動の機能強化事業の全体で140万円ほどとなっておりますんですが、このぐらいなことでどういうことができるかということでございますが、早急に結論は出ないと思いますが、要するに明るい町づくりをするためのもととなる事業であると思います。慎重な推進を期待しておるところでありますが、特にその二部地区の中山間地の集落ですね、話が先般もありましたように10軒ぐらい、5軒ぐらいの集落もあるわけですけども、これがどういうぐあいに、時間をかけてでも立派に、伯耆町に住んでおる限りにおきましては、その住民の方々が同じ町の支援を受けなければならないと思いますので、話をしていただきますんですが、どういう格好で行われるのか伺っておきたいと思います。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 地域再編コーディネート事業につきましては、既に各集落への集落再編の必要性などを説明いたしておりまして、今年度からは担当課レベルでの協議を進めて対応していきたいというふうに考えております。


 また、地域自治活動機能強化事業につきましては、少子高齢化や過疎化に対応した集落機能の維持とか、地域みずからが地域の課題解決に向けた取り組みを支援する事業でありまして、今後、集落や地域での町づくりを支援する重要な事業でございます。御指摘のとおり長期の視点で取り組んでいかなければならない事業というふうに思っているところでございます。


 また、日光地区の協議会の主な事業でございますが、これにつきましては、農地の保全とか農地利活用事業、地域美化活動事業、河川公園管理事業及びイベント実施事業、地域福祉活動事業が主なものでございまして、内容につきましては、全員協議会の方で資料を出しておりますので、ごらんいただけたらと思います。


 また、二部地区活性化推進機構の主な事業といたしましては、集落体制、地域組織検討事業、二部地区活性化推進機構の組織の再編事業、二部地区ファンクラブ設立事業などが主なものでございます。


○議長(西郷 一義君) 8番。


○議員(8番 勝部 博史君) もう既に課長の方からこの2番目のことも回答がありまして、質問はもういたしませんが、私が思ったのは、これだけの立派な事業があるにもかかわらず、あんまり安い、一部の補助金といえども、二部地区で8万7,000円、それから日光地区で18万5,000円というような少額でありますが、物すごくそういう伯耆町の中でも中山間地、山間地と言って過言ではないと思いますが、ところに、もっと手厚くいろいろな方法で、いろいろな今回の質問者の中では予算を削減をする政策をとれということが主でございましたが、そのめり張りをつけるということはこういうところ、今も申しましたように、同じ伯耆町に住んでおって、いろいろなこの平たん地のところと生活の状況が、質が変わるようなことでは、格差がついてはいけませんので、余計つけるというような意味のことを申し上げたくて言ったわけでございまして、これも末永い政策として推進をされることを望みたいと思います。


 それと、3番目でございますが、これは教育委員会の方にお尋ねをいたします。これは事業名のところには書いておりませんが、これを見ますと、事業名の欄には教育委員会事務局費というようになっております。この中でも、非常に今、私は先般も、12月の定例会でもちょびっとだけいろいろなことを聞こうと思いましたが、きちんと教育長さんが答弁されましたので聞きませんでしたが、いろいろと町報の3月号にも詳しく載っておりますが、教育委員会のこのページの2にも載っておりますように、学校教育検討会というものが立ち上げられまして、第1回目の会議が行われておりますわけですが、アドバイザーの報償金とか費用弁償というようなことで21万2,000円ほど計上されておりますが、これも今も言いましたようにどういう内容で、どうもこれを見ますとアドバイザーには鳥取大学の地域学部の教授の先生にお願いをするというようになっておるようでございますが、何回ぐらい行われまして、そしてあらかたな、結論等はできませんが、方向づけの具体的な方針がいつごろ示されるのかというようなことについて伺っておきたいと思います。これも教育委員会からは第1回目の会におきまして、こういう項目が、非常に大事な項目が諮問されておるようでございますが、児童数の減少に伴い、学校の統合問題とか、または学校の校区ですね、進学する校区の問題とか、それと校舎、体育館の耐震計画とか耐震化のこと、非常に大事なことが諮問されてるようでございます。これは伯耆町の将来を担ってくれる子供たちのための施策、政策でございまして、非常に大事なものと思うわけでございますが、こういう経費で本当にできるのだろうか、もっと増額にこれもすべきではないかという、今回はほかの質問者と違って増額せ増額せというようなことで、おかしい論拠になるかもわかりませんですが、縮めるところはほかにあるわけですから、こういうところにこそ今お金を割いてでも、新潟の長岡藩の「米百俵」の米の問題もありましたように、そういうことでちょっと質問をしとるところです。お願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 教育次長。


○教育委員会次長(藤井 好文君) 今、質問の中で先進地視察にはちょっと触れられませんでしたが、一応これにつきましてもちょっと考えをお答えしたいと思いますが、先進地視察につきまして、現在のところ、教育委員会の事務局がこの会の事務局を持っておるわけでございますが、事務局としては予定はしておりませんが、検討会から先進地視察の要望があった場合には、当然検討し、補正予算が必要であればお願いしたいということは考えておるところでございます。


 それと、今後の検討会の開催回数につきましては、平成20年度、5回の開催を予定しております。審議が非常に活発になりまして、必要によって回数をふやしたい場合には、当然ふやすお願いをまたせなならんだろうというふうに思っておりますし、それと、検討会の委員につきましては、平成20年の2月5日から平成22年の2月4日までの2年間の任期として委嘱したものでございまして、任期中には検討会から答申をいただきたいというふうには考えておりますが、何せ子供たちの教育に関することでもありますので、今年の11月ごろまでに中間をいただくなど、一部でも平成21年度の図書予算に反映できる事柄があればというふうに願っているところでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 8番。


○議員(8番 勝部 博史君) 詳しく答弁いただきました。この先進地という、何だい反対の言葉でありまして、過疎地とかいろいろな、児童が減るのでは過疎の方だと思いますが、そういうことについてもよろしく御検討して、活発に意見を出していただきたいと思います。この問題は、本当に我々が、最近にない重大なる問題の解決をする糸口になる会だと私は認識をしとるわけでして、特に教育委員長さん、教育長さん、もちろん町長さんもでありますが、総がかりでこのことはやっていただきたいと思います。この伯耆町だけではなくて、日本、または本当に国際的な人間を育てる上からでも、やっぱりいろいろなことを改革しながら、今非常に叫ばれておりますように、去年のいろいろなデータを見ますと、今までは日本の小学生、中学生は、大学生もですが、国際的に通用する学力、能力を持っておったものが、教育のやり方とか、ゆとりの教育とかいろいろなことが出てきた関係かもしれませんですが、能力が落ちてしまっておるというデータが歴然と出ております。しかるに、我が伯耆町の教育は、本当に日本のためにも伯耆町のためにもよろしくお願いをいたします。えらいことを申し上げましたんですが、以上で終わります。意見です。


○議長(西郷 一義君) これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。議案第36号、平成20年度伯耆町一般会計予算から、議案第54号、平成20年度鳥取県西部町村情報公開・個人情報保護審査会特別会計予算までの19議案につきましては、15人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに会期中の審査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(西郷 一義君) 御異議なしと認めます。よって、議案第36号、平成20年度伯耆町一般会計予算から、議案第54号、平成20年度鳥取県西部町村情報公開・個人情報保護審査会特別会計予算までの19議案につきましては、15人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに会期中の審査を付託いたしました。


 お諮りいたします。ただいま設置された予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、田邊公教議員、入江正美議員、幅田千富美議員、大森英一議員、柳清茂郎議員、大江昇議員、中田壽國議員、勝部博史議員、野坂明典議員、角田純議員、影山辰雄議員、遠藤俊寛議員、長谷川盟議員、小村公洋議員、細田栄議員、以上15人を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(西郷 一義君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました15人の議員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。


 委員長、副委員長互選をいただきたいと思います。


 それでは、特別委員会委員の選任に思います委員長、副委員長の互選のため、特別委員会をお開き願いたいと思います。


 この際、暫時休憩いたします。


               午前11時47分休憩


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               午前11時50分再開


○議長(西郷 一義君) 引き続いて再開いたします。


 予算審査特別委員会の委員長、副委員長の互選結果の報告をいたします。


 休憩中に開かれました予算審査特別委員会におきまして、委員長、副委員長の互選が行われました。その結果、予算審査特別委員会委員長に田邊公教議員、副委員長に野坂明典議員がそれぞれ決定いたしましたので、御報告いたします。


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○議長(西郷 一義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。どうも大変御苦労さんでございました。


               午前11時51分散会


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