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鳥取県 伯耆町

平成19年12月第 8回定例会(第2日12月12日)




平成19年12月第 8回定例会(第2日12月12日)





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     第8回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


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                         平成19年12月12日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(16名)


      1番 遠 藤 俊 寛        2番 細 田   栄


      3番 影 山 辰 雄        4番 小 村 公 洋


      5番 角 田   純        6番 長谷川   盟


      7番 野 坂 明 典        8番 勝 部 博 史


      9番 大 森 英 一        10番 中 田 壽 國


      11番 幅 田 千富美        12番 大 江   昇


      13番 入 江 正 美        14番 柳 清 茂 郎


      15番 田 辺 公 教        16番 西 郷 一 義


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 阿 部   泰   書記 ─────── 椎 木   慈


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 住 田 圭 成   副町長 ────── 岡 田 賢 治


 教育委員長 ──── 勝 部 馨 市   教育長 ────── 圓 山 湧 一


 監査委員 ───── 遠 藤 政 明   自治振興課長 ─── 鞍 掛 宣 史


 住民生活課長 ─── 金 口 幸 子   総合福祉課長 ─── 小 原 章 信


 地域整備課長 ─── 小 村 恵 吾   分庁統括課長 ─── 森 田 俊 朗


 産業振興課長 ─── 白 根 弘 道   教育委員会次長 ── 藤 井 好 文


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◎午前9時00分開議





○議長(西郷 一義君) ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(西郷 一義君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告の順序に従いまして、2番、細田栄議員の質問を許します。


○議員(2番 細田 栄君) 一般質問をさせていただきます。


 前回、町長の答弁が余りにも丁寧で時間がありませんでしたので、簡潔明瞭な答弁でテンポよくお願いをしたいと思います。


 私は、まず1点目に計画行政についてでございますが、昨年の同時期にも同じような質問をしたわけなんですけれども、いよいよ平成20年度、新年度の予算編成時期を迎えました。


 そこで、今あります総合計画の第1次基本計画、18年から22年までの前期の計画でございますが、これの進捗状況と計画行政についてお尋ねをいたします。


 まず1点目でございますが、この基本計画の進捗率はどのあたりまで来たのでしょうか。19年度の既予算ベースでお答えをいただきたいと思います。


 それから、多くの柱となりますソフト事業が掲げてあるわけなんですが、そのあたりの進捗状況はどのように管理されているのかということについて。まず、前段これでお答えいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま細田議員から、計画行政についてまず1点についての御質問がございましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 伯耆町の総合計画の前期計画建設事業費の総額は、42億2,300万円でございます。このうち、平成18年度から平成19年度予算措置分までの2カ年間の建設事業費は26億4,500万円となり、事業費ベースでの進捗率は62.6%でございます。したがいまして、平成20年度から平成22年度までの残り3カ年間の建設事業費は15億7,800万円となり、これを率で申しますと37.4%となります。


 次に、ソフト事業の進捗管理の方法についての御質問でございますが、現在総合計画に基づく各種事務事業の進捗の取りまとめを行い、議会に報告するように準備を進めているところでございます。


 その内容といたしましては、総合計画でお示しをしております重点プロジェクトと個別分野施策に対応する事務事業を取りまとめ、項目ごとの割合により進捗状況を取りまとめるようにいたしておるところでございます。


 また、住民の方にわかりやすい計画にするための取り組みといたしまして、重点事業及び分野別施策に対し計画が終了する平成22年度末までの具体的な政策目標の設定を行うとともに、各事務事業におきましても可能な限り具体的な達成目標の設定をいたしたいと考えております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 総合計画のハード事業につきましては、この2年で6割ほどの進捗だと。残り3年で38%と、順調にできておるのではないかというふうに思います。大変な御苦労があったと思います。


 そこで、ソフト事業のことについて改めてお尋ねしたいんですが、従来の事業ありきの体質から脱却して新しい町づくりに邁進したいというふうに町長抱負述べられておりまして、これからハードからソフトへの転換だというふうにおっしゃってたわけなんですが、2年しかたっておりませんが、この中で重点的に推進をされたソフト事業は、2年、3年を振り返ってどんなものであったのかということが1点と、先ほどソフト事業の成果、評価についても取りまとめをしたいということで、本当にぜひともお願いをしたいわけなんですが、現在の総合計画を見ます限り計画段階から目標数値が設定してないわけです。例えば農産物の作付面積とか生産額、これは現状まで、いわゆる計画をつくりました16年、17年までの推移が記述してあるにすぎません。それから観光客の来場者数とか、例えば美術館の入館目標とか、今までの実績は掲げてあるんですが、目標となるような数値がほとんどの分野について掲げてございません。これはその事業の達成評価をする上で数値化をしておきますと、目標に対して具体的な施策も追っかけてくれますし、どうすれば生産額が上がるだろうかとか、その達成状況が本当ドライに数値化されて出てくるわけなんですが、現在の総合計画の中ではその目標数字らしいものが見当たらないために、これからソフト事業についても評価、達成状況を項目ごとに出したいということで大変結構なことなんですが、やはりあらかじめ数値目標を持っていないと、頑張ったんだけれどもどこまでできたかわからないという状況が起こるのではないかというふうに思いますが、この2点についてお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 先ほども申し上げましたように、各種のソフト事業の成果目標に対します進捗状況につきましては現在その取りまとめを行っておりまして、それぞれ重点プロジェクトの目標は総合計画の中で示しておりますので、その目標に向けての取り組みの状況というのを今取りまとめをいたしている最中でございまして、いずれまたそれを取りまとめましてから議会の方に御報告を申し上げたいというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) それでは、ソフト事業につきましてはそういった評価というか、取りまとめをされるということで期待をいたしたいと思います。


 次の質問に移らせていただきますが、ことし2月に総合計画の財政計画の大幅な見直しがございました。それは実質公債比率、特別会計の借金も含めた実質的な連結決算をした場合の実質的な借金の返済額、これが19年から21年にかけまして伯耆町はピークを迎える。22%を超えると予測されております。18%を超えますと国の起債許可を要するようになります。また、起債制限比率も同様に14%の危険ラインを超えて、17%台というふうに予測をされておるところです。この重たい借金体質から抜け出すために公債費負担適正化計画、これをつくって県とか国に協議することになろうかと思いますが、当然今後の起債抑制、経常経費の削減などが中心になると思われますが、そこで心配になりますのは、従来交付税算入があるために有利な起債と言われておりました過疎債、合併特例債、こういったものが中心になって第1次の総合計画も合併まちづくり計画も財源の手当てとして組み立てられておるわけです。この公債比率18%を超えることによって、国とか県から許可が得られない。そういった外的な要因で予定した合併まちづくり計画、いわゆる10年間の計画を実行するための起債が制限されるのではないかという心配をしておるものでございます。


 また、前期の5カ年計画、明らかに事業名も公表されております。この事業についても、起債は満額今の状況で借りられるのかどうなのか。この点についてお願いをいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 本年の9月の議会の全員協議会で御報告をいたしました公債費負担適正化計画により財政の健全化を図り、平成25年度までの公債費負担額と実質公債費比率をお示しをいたしたところでございます。この計画は伯耆町の財政計画をベースとして作成をし、実質公債費比率は過去3年間の平均数値を当該年度数値とすることから、平成21年度数値までは22%近くなりますが、その後下降し、平成24年度数値は起債同意基準の18%を下回る計画をいたしております。これは先ほど申し上げましたように、議会全員協議会にお話をしているところでございます。


 議員御指摘の起債制限比率につきましては、基本的に現在の起債許可を判定する指標としては使用しておりません。起債制限比率は、平成18年度から特別会計への繰出金も含めた実質公債比率で見ることになりました。


 御質問は、合併10年間の過疎債、合併特例債は満額借りられるかと。また、前期5カ年の基本計画で予定した起債は満額借りられるのかという御質問でございますが、この公債費負担適正化計画におきまして、伯耆町の財政計画で予定をいたしております建設事業費の年度張りつけをしておりませんが、前期実施、後期実施建設事業費をそれぞれ平準化して盛り込んでおります。


 当初計画いたしております事業を実施するかどうかの判断でございますが、借り入れをすることを想定をいたしているものであり、借り入れは可能と考えております。


 しかし、国の地方交付税の配分や各種の制度改正を見きわめながら真に必要な建設事業を見定め、借金体質からの脱却と今後の地方交付税の減額をも想定した持続可能な財政運営を目指していかなければならないものであり、建設事業の実施については十分な検討が必要と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) まことに慎重なお考えで、そのとおりであろうかというふうに思うわけなんですが、現在の伯耆町の財政水準が全国的にどのあたりに位置しているのかなということで、インターネットの情報ではございますが、この実質公債比率は公営企業会計や特別会計をも含めた町全体の借金の指標をあらわすものでございます。先ほど申し上げました2月28日の総合計画の財政計画の見直しにおいて公表されました数値で、平成19年度単年度で実質公債比率が伯耆町24.4%になるということでございました。3カ年の平均を使いますので、3カ年平均いたしますと20年度が22.8%、21年度が22.5%というふうに推計をされておりました。


 先ほど来から町長は、何とかその国の許可を必要としない18%以下に実質公債比率を持っていきたいというお考えのようでございますが、インターネットで全国の実質公債比率ワースト100というのを引き出してみましたところ、北海道の夕張市、随分テレビでも取り上げられたんですが、ここが28.6%、全国8位でございました。鳥取県内では、地震とかいろいろなことがございまして日野町さんが随分御苦労なさっているわけなんですが、これが全国同率100位、町村で同率100位で22.4%となっておりました。データが若干古いと思いますが、これは昨年の12月に公表された数字のようでございます。


 伯耆町はその日野町を追い越しまして、19年単独では先ほど申し上げました24.4%、平均でも来年22.8%を迎えるわけです。この数値を見ます限り、全国水準の実質公債比率ではないかというふうに心配をしとるわけでして、先ほど来から慎重な建設事業の取捨選択が必要であるというふうにおっしゃってるわけなんですが、この数値を見る限り本当に伯耆町は大丈夫ですかというふうにお伺いをしたいと思います。この点について。


○議長(西郷 一義君) 鞍掛自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 実質公債費比率の関係でございますけれども、今、細田議員さんの単年度の率について御質問だったと思います。


 これは今の公債費負担適正化計画を出した時点で、今度は起債については許可制になります。この適正化計画に上がっております事業については、この適正化計画を出した段階で協議をすることによって許可が出るというような内容になっておるところでございます。24.3というふうなお話でございましたが、実質公債費比率、3年度の平均で今後検討するようになるというふうに考えておりますので、その辺につきましては借りられるという考え方でございます。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 18%を超えても借金はできるよということであろうかと思いますが、先ほどの数字は当然19年度の単年度も申し上げましたし、3年平均も申し上げました。これは当局からいただいた資料をもとに申し上げているわけでして、数字に誤りはないのではないかというふうに思います。


 要は第1次の基本計画も財政状況が思わしくなくて、庁舎の空調工事とかグリーンツーリズムですとか4件、約3億6,000万円の事業を繰り延べいたしました。これはことしの2月でございます。


 それで20年度以降は投資的経費を抑制して、町債も抑制すると。24年には、先ほど町長がおっしゃいました実質公債比率を18%以下にするというふうにおっしゃってるわけなんですが、今、先ほどから年度張りつけもしないまま事業がその単年単年でつまみ食いのように実施されてるところに問題があるのではないかと。先にやった者勝ちで結局公債比率が高くなって起債の制限を受けるとか、先ほど鞍掛課長は、いいよ、18%を超えても借りれますよということなんですが、要は本当にその18%を突破してでも事業をやっていくのか、財政のそのガイドラインであります18%以下に抑えて財政運営をしていくのか、これは大きな分岐点だと思うのですが、先ほど来からのお答え聞いていますと何であろうと総合計画にあるものは努力をして、公債比率が多少突破してでもやりたいというお考えなのか。24年には18%に落ちつけるようにこれから事業の取捨選択をしていかれるのか。どちらの道を選ばれようとしているのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 二者択一の選択というような形でなくて、やはりベースにあるのは町の財政計画をもとにして、それに見合った枠の中で住民のニーズなり、あるいは時代のニーズ等を踏まえて、事業の優先順位をつけながら実施をしていかなければならないと思っております。それはあくまでも伯耆町として持続可能な自治体をつくっていくためには、財政の健全化を図っていくことがまず第一だというふうに考えております。したがいまして、基本的にあるのはやはり公債費負担の適正計画を立てましたように、それに基づいて財政計画をしっかり踏まえた上での事業の選択をしていきたいというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 非常に賢明なお考えで一安心したところでございますが、別な視点からお尋ねをしたいと思いますが、特別会計では溝口の統合簡易水道事業に13億円、大滝の集落排水事業も4億程度、こういった大型事業が一般会計ではなくて特別会計でも実行されておるわけです。こういった起債も実質公債比率に算入されるというふうに思うわけなんですけども、これらの影響がこれから出てくるのではなかろうかと。


 先ほど町長は、何とかその24年には18%のガイドラインに落ちつくように考えていきたいということでございますが、現在もそうですが、これからも建設事業をやろうと思えば補助金、町債または大事な貯金をはたく、こういったほとんど特定財源に頼らざるを得ない財政状況であろうというふうに思います。それは17年度の実質公債比率が96.6%、18年度の決算でも94%でございまして、わずか5%ほどしか一般財源は割けないわけです。新規の事業がありましたら、またそれも必要になってくる。そうなりますと、到底これからやる事業もどうしても起債に頼らざるを得ない。これはもうだれが見てもわかったことなんです。


 そこで、何とか18%を維持しながら、総合計画で計画した事業はやりたいというお気持ちはわからないわけではないんですが、非常に厳しいなと。だから時には実質公債比率18%を多少オーバーしてでも、やるべき事業はやるという判断がいずれ必要になってくるのではなかろうかというふうに思います。ある一面では、この18%に拘束されることなく勇気を持ってやらなければいけない事業もあるでしょうし、しかしやったからにはみんなが総がかりでそれを健全な状態に持っていく。ほかの経費を落としていかなければいけないと思われますので、その辺のお尋ねをしたいと思いますが、各課ではこれから新年度の予算編成にかかっていくわけなんですが、やはり20年度にも大型事業はないのかもわかりませんが、どのような事業をお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 3点目の質問にも移られたような感じに受けとめさせていただいておりますが、先ほどの御質問に関連いたしますけども、細田議員御指摘のように特別会計の繰出金、これがかなりこれからウエートを占める状況になります。でありますから、借金体質、起債事業を極力抑制していかなきゃならないというのは、町の今財政環境にあるわけでございまして、十分そういったところを踏まえながら事業選択をしていきたいと思っているところでございます。


 3点目の関係について答弁を申し上げたいと思いますが、前期計画もあと残り3年となりました。前期計画分は順調に進捗をいたしているとの認識でございますが、前に述べましたとおり今後の建設事業の年度割りつけはいたしておりません。その理由は、再三申し上げておりますように毎年の地方財政対策の変動が余りにも激しく、今後の財政環境を想定することが非常に困難なこと、一たん建設事業の年度割りをしてしまいますと、突発的な財政需要があった場合において一部の事業を中断もしくは中止することに困難が予想されること、一面では鳥取県の施策としても総合計画の割りつけはないことによりまして、県の方でもそういう割りつけはしてございません。財政計画の範囲で年次的、また確実な財源の確保に伴う建設事業の実施をして、財政健全化を図っていく考えでございます。


 また、計画年度内において当初計画に見込まれていなかった事業を見込まざるを得ないこともあり、この判断をする必要もございます。結果的には、財政計画において建設事業の全体的な方向性は定まっておりますので、財政状況を見きわめながら優先順位の高いものから事業化する手法をとっているものでございます。御理解をいただきたいと思います。


○議員(2番 細田 栄君) 4番の来年の重点事業も一緒にお願いします。


○町長(住田 圭成君) 4番の関係、御質問でございますが、各課において新年度の予算編成において限られた財源の中でめり張りのきいた予算編成を指示をいたしているところでございます。特に重点事業といたしましては、ハード事業としては継続事業の町道谷川分庁線改良事業、溝口統合簡水事業でございます。ソフト事業といたしましては、新規事業として産業振興支援事業、地域産業育成団体設立事業、伯耆町PR事業、協働のまちづくり推進事業、定住交流居住事業などを町の単独事業として予算に盛り込みたいと考えております。


 これらの具体的な内容等につきましては、3月議会において新年度の予算を御審議いただきますので、その内容が固まり次第、議会の皆さんに協議を申し上げたい、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 3番の年度張りつけの件でございますが、たびたび申し上げているんですが、どうしてもここがすり合わないところであろうかというふうに思います。


 先ほど来から、厳し過ぎるほどの財政状況だからこそ年度割りが必要ではないかというふうに思うわけです。先ほど申し上げました、これからどんな事業をやるにしてもハード事業は補助金、起債に頼らざるを得ないと。そういたしますと、今後3年分の事業の財源内訳をはっきりいたしまして起債の発行年次と償還計画をつくらないと、本当の意味での公債費の予測はできないというふうに私は思うわけです。


 財政状況によってやれないこともあるということでありますが、まま資料をいただきますと、これからの償還計画が例えば18年とか19年でストップをしてしまっとるわけです。起債の発行をストップしたとしたら、こういうふうに下がりますよと。これはもう当たり前のことでして、当然これから3年間に発行するであろう事業に伴う借金を足し算をして初めて正確な償還予測ができるというふうに私は考えております。事務方では恐らくその作業をなさってると思うんですが、それが事業なしに起債額が決まるわけではありませんでして、今はということはその事業はどんな事業でもいいけれども、起債の額は逆算をしてこんだけしか借りれませんよ、またはこんだけ借りますよということなのかなと思ってるわけです。事業に起債が張りつけてあるわけではなくて、いわゆる起債の額そのものがあてばんもなしにひとり歩きしてるのかなという懸念をしておるわけです。この点について。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 年度張りつけの関係については、先ほど申しましたように国の地方財政計画が目まぐるしく動いておりまして、確たる財政計画が立てられない、右肩上がりの時代でありますとある程度の財源の確保の見通しがありますから、年度割りつけをしてそれぞれの事業を張りつけすることができるわけですけども、今は右肩下がりで地方交付税が削減される、また地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債においてもかなりの制限をされているような状況の中でございますので、やはりある程度現在の伯耆町の状況からすると、将来に負担を残さない借金体質からの脱却を目指して財政健全化を第一にして取り組んでいるわけでございまして、その中でいわゆる起債事業の選択もしていかなきゃならないという現実の問題がございまして、それを見きわめながら総合計画の中に策定しております伯耆町としての優先順位をつけていかざるを得ない。と同時に、また突発的な事態に備える財源の確保というものもしていかなければならないと思いますし、国なり県なりの施策が予定されてない施策というものもまた出てくる可能性もあるわけでございまして、そういうものを踏まえて新たな政策の中で伯耆町として選択していかなきゃならない。そういう事態に対応するためにもある程度柔軟な対応をしていく必要があろうかというふうに考えておりまして、年度割りつけはしない方向で臨んでおりますので、その点も御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 細田議員、ちょっと感じたことを。


 一問一答方式だけんな、やっぱりせっかく3、4と番号を打っていらっしゃるだけん、そげせんと答弁もやりづらいし、やっぱり区切ってな、一問一答でよろしくお願いします。


○議員(2番 細田 栄君) 失礼しました。


 じゃこの計画行政については最後の質問にしたいと思うのですが、私が心配いたしますのは、議会も含めまして、執行部も含めまして、町長の責任として総合計画の第1次基本計画をつくったわけです。その中にいろんな事業が盛り込まれておるわけです。これはいわゆる町民に対して公表して約束をした。いわゆる今後5年間でこういった事業を重点的にやっていきますよというある一定の責任というのはあろうかと思います。それが財政状況によりまして急変、それから緊急事態、そういったことによりまして変更があるのは当然であろうというふうに思います。これは生き物ですから。しかし、基本的にはその計画に基づいて行政を展開していくのが計画行政の基本的な考えではなかろうかと。そういったことで、結果的にあと3年たったら全部できましたよという結果オーライ出せばよろしいわけなんですが、そこのところを懸念するものでございまして、後ほどその大型の岸本公民館の大規模改修についてもお尋ねをしたいわけなんですが、こういうふうに町民に公表された事業がやはり着実に実行していかれる行政運営をしていただきたいということであえて申し上げておりますので、次の質問に入らせていただきます。


 そこで、第1次総合計画の基本計画に岸本公民館の大規模改修が計画されております。1点目の、約4億円も投資する大事業でありますが、いつごろ着工される予定なのか。主な財源は合併特例債でございました。約3億8,000万ぐらい借りられるような予定になってたというふうに思いますが、予定どおりこういった財源の手当てができて、いつごろ目鼻をつけておられるのか、町長にお尋ねしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 2項目めの岸本公民館の大規模改修についての御質問でございますが、財政計画では前期実施計画の平成22年度までといたしておりますが、教育委員会において今後の岸本公民館のあり方を含めた整備計画を策定をすることとし、その具体的な方向性を検討いただくようになっております。この具体的な方向性が出ました状況において、今後財源につきまして財政計画及び公債費負担適正化計画に見込んでおりますように合併特例債の借り入れを予定をしているところでもございます。


 なお、先ほど、繰り返しになりますけれども、施設整備の必要性や住民の方の利便性、財政への影響などについて十分これは見きわめ、住民の方の御意見や議会の御意見を聞きながら、建設時期を決定していかなければならないと考えております。


 ただし、これらのことに確固たる見通しが立たないことが生じた場合には、後期計画に繰り延べをする場合もございますので、その点につきましては御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 現段階では、先ほど平成20年度の重点事業には出てまいりませんでしたので、計画期間残すところ21年、22年ということになろうかと思いますが、今の計画では21年、22年。合併特例債も含めて実施できる状況にあるのかないのか、それについてお尋ねしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 新年度事業の今編成に向けていろいろ検討を行っているところでございまして、前期計画に盛り込んでおります学校の耐震診断とか補強の問題もございますし、この公民館の大規模改修、特にこの大規模改修かなりの事業費を必要とするわけでございまして、そこらを教育委員会で十分検討していただいて、ある程度優先順位をつけていかざるを得ない今日の財政状況でございますので、その辺について、今、教育委員会にそういう要請をしているところでございます。それを踏まえて、また協議をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) わかりました。町長に対する質問は以上で終わりたいと思いますが、先ほど町長の方から教育委員会に岸本公民館の大規模改修のあり方の検討を指示しているということでございましたので、続けて2番、3番、教育長の方にお尋ねをしたいと思います。


 一括答弁をお願いしたいと思いますが、現在の計画では図書館機能を充実するというふうに総合計画ではなっておるわけです。4億円もかけて増築、内部改装をするのであれば、最近建築されました溝口公民館と同じようなものをつくる必要はないのではないかというふうに思います。むしろ現在の岸本公民館や溝口公民館にない機能、不足しておる機能を考えていただきたいというふうに思っておるわけです。1万人規模の小さい町で、類似施設を重ねてつくる必要はないのではないか。当然、図書館スペースの拡大は必要であるというふうに思いますが、前教育長がこの議場で説明されましたが、伯耆町図書館の本館的な機能も考えていきたいというような御答弁もあったように記憶しておりますが、今回の大規模改修が単なる図書館建設とならないように、合併をしたわけですから機能調整をしていただきまして、公民館の利用形態や役割も変化してると思いますし、むしろ放課後児童クラブや高校生まで含めた青少年が集まれるような環境、施設内容、そういったことも検討していただきたいと思います。


 そこで、先ほど来から教育委員会でこれから具体的な中身を検討なさるわけなんですが、岸本公民館の大規模改修の基本計画、施設の機能や利用計画など、建築設計に出す前の段階、いわゆる使い勝手のいい、使う者の意向を十分に反映していただきたいと思うんですが、この基本プランの作成に庁内プロジェクトや有識者を入れた検討委員会を立ち上げられてはいかがでしょうかという2点についてお尋ねいたします。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) お答えいたします。


 岸本公民館と岸本公民館の図書室のあり方とあわせて、その改修などについての基本的な考え方についての御質問と受けとめましたが、伯耆町教育委員会といたしましては、生涯学習社会にあって公民館と図書館の充実は重要な課題であると認識しております。また、それらの施設が町民の皆様にしっかり活用していただけるようにするためには、早い段階に町民の皆さんの御意見、御要望などを十分把握し、基本計画策定に取り組むことが大切だと考えます。そのため、岸本公民館運営審議会や伯耆町図書館協議会などで生涯学習社会における拠点施設としての公民館と図書館の整備について、まずは町民の皆さんの声の聞き方、基本計画策定の手順、そういうことについて御検討いただいて、それから次に進めていきたいというように考えております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) これからということで、来年20年の建設はないわけですから十分時間をとって、大金を投じて整備していくわけですので、単なる図書館に終わることのないよう、合併して本当に新しい機能をこの公民館の中に吹き込んでいただきたいなというふうに思いますので、十分な時間と労力を割いていただきまして、悔いのない計画ができることを念じております。


 以上で質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) ちょっと時間が余りましたので、途中でまた休憩したいと思います。


 2番目、7番、野坂議員の一般質問を許します。


○議員(7番 野坂 明典君) 細田議員、1時間消化されると思って、ちょっとそしたら突然入りましたので、それでは私の一般質問をさせていただきます。


 前回、9月の一般質問で入札制度とその委託契約について質問いたしまして、今回同じような質問なんですけれども、そのとき時間もなかったもので、途中経て、今回もうちょっとお願いしたいということを約束しとったと思いますので、再度同じようなことになろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 初めに、この鳥取県が8月に新しい入札制度を導入されました。そのこともそのときに申し上げましたけど、そのときはもう始まったばっかりのところでしたけれども、この11月に3カ月間の中間報告がなされております。それは新聞の報道にも載っておりますように、11月20日の新聞によりますと、落札率が劇的に下落した。非常に少なく、安くなってるということが新聞に載っております。この報道について、町長はどのような感想を持たれているのかお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 9月定例会でも入札委託契約等についての御質問をいただきまして、重ねての御質問で、第1点目の県の入札状況を公表されたが、それに対する見解をということでございますが、御質問がありましたように8月以降に新しい入札制度が県の方では行われてまいりました。主な変更内容は、限定公募型指名競争入札の適用金額を6,000万未満から3,000万未満に引き下げるとともに、指名業者を10社から20社にふやし、3,000万円以上から24億1,000万円までは制限つき一般競争入札へ移行いたしております。この制限つき一般競争入札は、3,000万から6,000万円までは西部総合事務所及び日野総合事務所の所管区域に本店の所在地があり、格付等級などの条件を満たした者すべてが参加できるようになり、6,000万円以上は条件を満たした県内すべての業者が入札に参加できるようになりました。これらの新制度導入後の執行状況は、建設工事の平均落札率が87.18%と前年度と比較をいたしますと5.42%も低下をいたしております。


 先ほど申し上げましたが、県の制限つき一般競争入札の形態は、大きく分けて全県を対象としたものと米子・日野土木管内を西部地区として一つのブロックとしたものの2種類の発注形態しかなく、対象となる範囲が広大であるため対象となる業者数が多く、より競争が激しくなったものではないかと考えております。


 公共事業の減少する中で、落札率が低下した原因の一端がこのような制度を導入したためではないかとのことから、県は早急に必要な見直しを行うと表明をいたしておりますので、その動向を見守ってまいりたいと思います。


 また、業界紙によりますと、日野郡内の建設業者の最大手で県下でも指折りの有力土木業者が今月末をもって建設業部門から撤退すると聞いておりますし、町内におきましても平成17年度末にしにせの建設業者1社が廃業されておられます。


 今後、町発注工事はもとより公共事業量全般が激減する中で地域雇用や災害対応、除雪など地域の維持に密接に貢献いただいております町内の建設業者の育成を可能な限り行っていきたい、このように考えております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 町長答弁の中で、その下落が競争が激しくなったからだろうとは、私もそう思います。ただ、安いからいいというものではないと思いますので、県もその辺を十分考えて見直そうかというところじゃないかと思っております。これだけ建設事業の減少の中で、こんなことを言ったらおかしいかもしれないですけど、業者の競争性だけを優先して価格だけを下げて、下がったけれどもできた工事がよくなかったというんではもう何もなりませんので、その辺のところもよく考えていって、これは県のことでございますけれども、いかなければならないというようなことも県の方も言ってるようでございます。


 ところで本町の場合に、こういう今までやってる入札制度は予定価格を公表して、そして実施されてるわけですけれども、県の状況を見ますれば、総合評価制度等を導入する方向にもうなるというようなことを前回の答弁でいただいておりますけれども、この総合評価制度を余りにも前面に押し出しますと、町内業者は非常に困難になってくるんじゃないかと思います。けれども、地元業者を育成する面において、その制限つきをもうちょっと前面に出してもいいじゃないかなと私は思うんです。町内業者を、例えば1,000万円のがあればぜひ町内業者の方にある程度制限をして、業者の育成になるような入札制度にするとか、あるいはそういうことをしながら新しい伯耆町型のというか、また町内独自のそういう制限をつけたような入札方法に変えていけば、また町内の業者も安心というか、仕事量もふえるんじゃないかと考えますけれども、その点、町長いかがお考えでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 予定価格の事前公表についてでございますが、県におきましては建設工事等の入札制度に関する規則第28条の中で、予定価格を入札の執行前に公表するものとすると明記をいたしておりますし、本町におきましても建設工事執行規則の第13条の中に、入札に付する工事の予定価格を当該入札を執行する前に公にするものとすると明記をいたしておりまして、予定価格を公表いたして入札を行っております。


 透明性を高め、談合等の違法行為を防止すると同時に、建設工事の入札に参加する者の公正性を確保し競争性を高めるために、先ほど申し上げました予定価格の公表は必要であるというふうに考えております。これを変更する考えはございません。町のそうした規則に基づいて厳正な執行を行っているところでありますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) ナンバー3も答弁。2、3が一緒に。


○町長(住田 圭成君) 2、3一緒ですね。ちょっと行き過ぎたね。


○議長(西郷 一義君) 3番の答弁ですね。


○町長(住田 圭成君) 3番目の県の方式を参考にし、新しい伯耆町型の入札制度ということに触れておられますので、3番の関係につきまして答弁申し上げたいと思います。


 前の質問にもお答えをいたしましたが、県においては8月から品確法に基づく総合評価方式による入札制度を導入し、競争原理の確保で一定の効果が見られる反面、ダンピング競争を助長し、これは先ほど野坂議員御指摘の点であろうと思います、低入札による品質の低下が懸念されるという皮肉な結果となっております。


 建設業界や団体から意見陳述を行うなど、総合評価項目の見直しの余地があれば検討する姿勢を見せております。


 町といたしましても、今後の動向を注意深く見ていきたいと考えておりますので、今のところ県の方式を参考に新しい入札制度を導入する考えは持っておりません。今後、本町に合った入札制度がないか、他の市町村の制度を参考にしながら検討してまいりたいと、このように考えております。


 また、町発注の工事については地場産業の一つだと考えておりますので、雇用の確保、地元産業支援、技術力向上の観点から、可能なものは地元の業者にお願いをいたしたいと考えております。よろしくお願いをいたします。


○議長(西郷 一義君) 2番、3番。


○議員(7番 野坂 明典君) はい、いいです。


○議長(西郷 一義君) どうぞ。


○議員(7番 野坂 明典君) 2番、3番一遍にして申しわけなかったですけども、現在の入札制度に変更はないということでございますけれども、ただ1点、私が心配するのは、ことしになって6月、それとこしき保育所の入札、それと9月の入札、全協に報告いただいたその入札の結果を見ますれば、偶然だろうと思いますけれども、ほとんどの場合が97%の落札率になっております。それで町内業者と町外のをちょっと調べてみましたところ、3分の2は町内業者で落札してあります。ただ、額のベースでいいますと6億3,000万ほどの入札額に対して町内業者が持ったものはおよそ2億円、あとの4億円というのはこしきのものと、一部溝口の店舗のが町外業者だったんですけれども、そのこしきの場合はかなり大規模な工事だったものですから、なかなか町内でというわけにはならなかったかと思いますけれども、その辺のとこもありまして、もう少し町内業者の比率が金額ベースで高ければもっといいかなとは感じたところでございます。


 ただ、落札率が97%、平均が96.51%なんですけれども、そういうとこになったというのは偶然だろうと思いますけれども、もう少しそこから多少乖離した入札金額があってもよかったかな、あるべきじゃないかなというような感じも受けたんですけれども、その点、町長はどうお考えでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 結果として97.数%、予定価格の設定する中で、かなりその設計金額等を踏まえて厳しく予定価格を設定をして、それを公表しておりますので、その中で指名された業者が十分検討された結果の97.幾ら。ですから、一概に何%がどうということは言えないのではないかと。まず立派な工事をやっていただく中で、低ければそういうダンピングの問題、いわゆる成果が落ちるような状況で完成されてもらってはこれは大変な問題でありますので、その辺のことを踏まえますと適正な落札の状況ではなかったかなというふうに思っているところであります。


○議長(西郷 一義君) どうぞ。


○議員(7番 野坂 明典君) パーセントは偶然だったと思います。


 4項目めと5項目め、2つ一緒にお願いしたいと思います。


 この委託契約につきましては9月の一般質問でいたしておりまして、件数については166件ではないかと思ったですけど、金額はちょっとなかったもんで再度お願いしたい。


 それで5番目の中で、このごろ防衛庁でも随分問題がございまして、いろいろなことがありますが、本町では国の予算と比べ物にならない微々たるものでそういうことはないと思いますけれども、町民も高い関心を持っているところだろうとも考えております。委託契約のうち、入札されたものと随意契約の件数、金額、そういうものはどのようになっているのかお尋ねいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 委託契約の件数と金額についてでございますが、平成18年度の調査ベースで、委託契約件数は359件、金額は4億7,386万7,000円でございます。


 それから、委託契約のうち入札件数と随意契約の件数と金額でございますが、入札契約の件数は12件、3,988万2,000円、随意契約の件数が335件で3億5,300万8,000円。それから、その他の指定管理契約は12件で8,097万7,000円でございます。入札契約の内訳は、建設事業による設計業務等でございます。それから随意契約件数の内訳は、庁舎等の公共建物の保守関係が197件、電算関係が16件、清掃、除草等が134件でございます。この随意契約ができる場合につきましては、地方自治法施行規則第167条の2の規定により定められており、予定価格が町の財務規則で定められた範囲の場合、競争入札に付することが不利と認められるとき、また時価に比して著しく有利な価格で契約を締結できる見込みのあるときなどに限定したものでありますが、原則3社以上の業者からの見積もり徴収による随意契約を行い、契約の適正化と業務の統合化を図っているものでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 委託契約、非常に数が多いと思います。これは当然のことかと思いますけれども、その中で入札件数が12件というのがもう少したくさんあってもいいかなというようなことですけど、その規則の中でそちらの方がいいということになればそれがいいのかもしれません、随意契約の方が。


 ただ、一応マニュアルとしては100万円以上が、次の質問になってしまいますが、入札ということもありますけれども、以前に伺ったんですけど、電算処理が二千何百万円というその金額になって、それが随意契約になってるんじゃないかと思います。そういうのは競争入札するよりは随意契約の方が有利だということでそういうことになってると聞いていますけれども、ただ、本当にそれかどうかはわからないじゃないかと思いますし、その辺のところをどうして随意契約になっているのかお尋ねするわけなんですけれども、そのほかに随意契約で大きいものはどんなものがあるでしょうか。例えばごみ収集委託料とか、可燃物、不燃物なんかの委託料がかなり大きい金額になってると思います。あのものは入札になっているのか随意契約になっているのか、その辺をちょっとお伺いいたします。


○町長(住田 圭成君) 課長から答弁させます。


○議長(西郷 一義君) 鞍掛課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 先ほど御質問がありました電算関係でございますけども、先ほど町長の方が説明いたしましたように地方自治法施行令でお話がありましたけども、その項目の中に競争入札に付することが不利と認められるときというふうな項目がございます。これにつきまして説明をさせていただきたいと思いますが、電算関係につきましては、一つの項目によりましてかなりのすべての業務をその電算のデータの一つのデータから反映いたしまして業務をやるという、トータル的なシステムというふうな形になっております。こういうことを考えましたときに、他の業者を入れてやったときにそれがうまく稼働できるかどうかということが一つの不安材料でございます。


 ただし、1つ経験上、合併したときにいろいろとシステムを統合したわけでございますが、そのときにもかなりの被害が出ました。そういうことを考えると、こういうことを不利というですか、いろんなそういうことが起きますので、そういうことは避けていきたいというふうに考えておりまして、今言いました競争入札に付することが不利と認められるというような形から、電算関係は随意契約をさせていただいておるということが一つございます。


 それともう1点でございますが、高額な委託契約はどういうものがあるということでございましたが、先ほどおっしゃいましたように廃棄物の関係、これは随契でやらせていただいておりますし、あと大きなものといたしましては番組の制作とか検診業務とか史跡の調査事業とか機器の保守管理ですね、中海テレビに今委託をしてございまして、その関係の保守管理をお願いしているというものが大きな委託関係の金額のものでございます。以上です。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 今の答弁で、ごみの収集委託は随意契約とされてると言われましたけれども、当初ごみの集積の始まった時点ではその業者がある程度限定されていたと思います。どうしても業者の数が少なかったと思いますので、なかなかその競争入札というわけにはならなかったと思いますけれども、現在はそういう状況で考えてみますと、収集業者は数あると思っております。南部町・伯耆町ごみ収集委託は来年度から競争入札になります。本町において、そういうずっと同じ業者に続けて随意契約されるということも多少は問題があるじゃないかと思います。いろいろと考えもあろうし、状況もあろうかと思いますけど、そのごみ収集委託を将来どう、従前どおり随意契約を続けていくという考えでしょうか、それともある程度は変えていくという考えはあるでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 南部、伯耆の共同処理しております関係については、先ほど組合の方針としてそういう方向性で協議をされておりますが、町の委託業者につきましては、20年度そういう計画を持っておりませんが、今後その状況を踏まえながら、また検討すべき問題があれば検討していかなきゃならないなというふうには思っております。ただ、見積もり等につきましては、十分厳正なチェックをしながらやっていかなきゃならないというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 当然厳正な審査はされないけないとは思いますけれども、これからの時代やっぱりある程度、随分、というのも南部町の収集金額と南部町・伯耆町清掃組合の金額と伯耆町の金額はその収集の委託料が随分違うんですわね。それはいわゆる2人体制でやって経費がかかる、あるいは集積場がまだ整備されていないというようなことがあってそういうことになってるとは思いますけれども、それにしてもちょっと金額も差がありますので、十分その辺も考慮してそういういつまでも同じような随意契約では余りよくないじゃないかと考えますので、御検討願いたいと思います。


 次に、6番目で100万円以上は原則入札になっていると思いますけれども、その執行状況は、先ほどの質問と重複してくると思いますけれども、その辺のところはどうお考えでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 100万円以上の建設事業に係るものにつきましては、指名審査委員会により指名業者を選定をし、原則入札といたしております。100万円未満の業務委託につきましては、地方自治法、伯耆町財務規則、伯耆町委託料適正化マニュアルにより契約の適正化を図っているものでございます。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 最後に、指定管理の委託料を先ほどいただきましたけど、その中はもう契約ですから、もう契約が終わるまで同じ契約を続けていかなければいけないとは思いますけれども、これだけの財政が厳しい中、変更をお願いするような場面はないでしょうか、お伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 本町では、指定管理者が行う業務や指定管理料については基本協定書及び年度協定書の2つの協定書によって定めているところで、原則指定管理料を変更する考えはございません。この基本協定書では、各年度に支払う指定管理料の上限額を設定した上で年度ごとの具体的な金額は町と指定管理者との協議により定めるものとし、その詳細は年度協定書によって別に定めると規定をいたしております。これに基づき、年度協定書では当該年度の指定管理者が行う業務内容を確認した上で支払う指定管理料の金額と支払い月などを定めるものでございます。


 このように、町と指定管理者の協議により年度ごとに指定管理料を定めますので、上限額の範囲内であれば金額の変更を行うことは可能ではありますが、指定管理者を決定する際に指定期間中に行う事業計画と収支計画の提出を求め、これを認めた上で指定管理者を決定しておりますので、提出された事業計画どおりに管理業務を行う場合は収支計画に基づく指定管理料を尊重する必要がございます。これは指定管理者が事業計画に基づき事業を行った結果、収支計画以上の利益を得た場合のみならず損失を出した場合にも言えるものであります。ただし、基本協定書では、指定管理料がやむを得ない事由で不適当になった場合には指定管理料の変更することができるとする条項を設けております。その内容は、指定管理期間中に賃金水準または物価水準に著しい変動がある場合で、当初合意した指定管理料が不適当であると町と指定管理者が認めたときであります。したがいまして、町は指定管理者の収支の状況ではなく、当初の事業計画書とは大きく異なる年度計画書が提出されたとき、賃金水準または物価水準が大幅に変動したときなどは指定管理料の変更を考えてみたいと存じます。以上です。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 当然だろうと思います。しっかりした契約上、指定管理をしていただいておりますわけですから、約束事ですからそれを変更するのは非常に相当な理由がないと難しいじゃないかと考えております。


 ただ1点、大山望の指定管理料はその場その場の変動でというような文言も入っております。だからこれだけ町の厳しい状況の中で、1,000万円の指定管理料が適正かどうかいま一度検討されて、町財政のこれだけ厳しくそして縮減の方向に向かっている状況の中で、もし可能であれば削減の方向も検討されてもいかがじゃないかと思いますけども、その点、町長いかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 毎年度指定管理料が変わるというのは、当初契約いたしました際の最初の見積もりの段階で十分調査ができてなかった部分もありまして、指定管理者に駆け込み的な言えば言葉は悪いんですけども、そういうような形で当初やったもんですから額の変更を余儀なくされた分もございますが、現在のところこの金額を先ほど申し上げましたように基本的には変えるべきではないというふうに考えてはおります。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) それでは、次の項目に移ります。


 平成20年度予算編成の基本についてでございますけれども、本町の財政状況はピークを迎えております。危機的状況と言えるほど厳しいと認識しております。昨年から導入されました実質公債比率の、これは3年平均で求められるものであって、先ほどの細田議員の中で詳しく説明がございましたけれども、とにかく22年度までは増加の一途をたどり、非常に危機的な状況になっていると考えます。予算編成においても、身動きがとれないほど苦しいものになるのではないかと心配しておりますけれども、この難局を乗り越えるためには基本的な方針のもとに予算編成をしなければならないと思います。その基本的なものはどういう考えでやられるか。一応先ほどの細田議員の中にも述べていただきましたけれども、もう一度お願いしたいと思います。


 それと、19年度は植田正治の特別企画で4,000万ほど増額に収入がなったと思いますけれども、来年度はその収入見込みとして地方交付税なり、あるいはほかの交付金、このほど東京都の地方法人税の3,000億円だったですか、それを地方に回すというようなうわさも大分出てきていますけど、なかなか本町にどれだけ来るかまだ見当もつかないことだろうと思いますけれども、何かそういうような少しでも明るいような話があればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 平成20年度の予算編成につきましては、先ほども細田議員からの御質問に対する関連もあると思いますが、国のこの概算要求に当たっての基本的な方針の中に、骨太の方針2007に沿って歳出削減を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置づけ、財政健全化の努力を今後も継続をし、歳出全般の徹底した見直しを行い、歳出抑制と予算配分の重点化、効率化を実施し、国債発行額も極力抑制するとしております。


 伯耆町といたしましても、この国の基本方針を踏まえ、経常経費の削減による経常収支比率の抑制を初めとし財政指標の健全化を最重要課題とし、継続事業に加え新規事業として計画をいたしております産業支援策などの重点施策の実現のための財源を確保して、最小の経費で最大の効果が出るめり張りのある予算編成を基本方針としているところでございます。


 次に、平成19年度との収入の見込みについてでございますが、税収は全体的にほぼ横ばいと推計いたしております。しかし、特別交付税につきましては、これまでにもお話ししておりますように合併特例加算分がなくなるために1億2,000万円の減、本町の収入の約40%程度を占める普通交付税は引き続き削減傾向にありまして、これを6,900万円の減と見込んでおります。地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債は3,500万円の減、建設事業の抑制から国、県補助金、町債も減少することから、平成20年度も厳しい財政運営が見込まれているところでありますが、伯耆町財政計画を踏まえた持続可能な財政運営を目指すものでございます。


 それから、先ほど御質問の中に新しい明るい見通しが感じられるようなお話もございましたが、一部新聞報道されておりますように地方への特別枠としての財源配分が方針として伝わっておりますけれども、実際にどれだけの配分になるのか。期待はしておりますけども、ただ一方で地方交付税の総額、これが削減されますとその辺の本当の意味の財源措置が有利に展開するかどうかの問題、一番危惧をいたしておりますので、先般も全国町村会でも特に地方の怒りの雰囲気の中で特別決議も行って、地方交付税の総額確保、財源保障、財源調整機能、この地方交付税の総額は満額総額確保の復元を求める要望も行ったところでもありますし、地方との格差の是正ということが大きな課題として政府の方でもそういう方向になりつつあることは私ども評価して、それを注視しながら20年度の予算編成に向けて取り組みをしていかなきゃならないというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 非常に難しい問題で、なかなか明るい話は出てこないだろうとは予測はしておりましたけれども、期待分ぐらいしか出てきませんでして、仕方がないかなとは思っております。


 次に、2番目、3番目を続けてやらせていただきます。


 昨年は5%の削減をされております。今年度、その上3%の削減が求められると聞いておりますが、それは事実なんでしょうか、ただうわさだけなんでしょうかということもございます。その5%、3%、連続した削減は町民の中に非常に閉塞感が満ちあふれている。毎日、活力がなくなっているという、そういうふうに感じております。合併効果による光の織りなす輝くとかいう非常にすばらしいスローガンでスタートしたわけですけども、2年を経過した伯耆町は沈滞して、まことに情けないなとは思っておりますけれども、これも国の財政面もあって仕方がないとこもあるかもしれないですけど、この暗やみの中でわずかでもいいですから政策的に光のある部分があってしかるべきじゃないかと。先ほど細田議員の中に、めり張りのきいた予算編成を各課にお願いしているということでございましたけれども、この3%削減には何か特定の分野は、聖域があってここは削らなくてもいいとかというようなところがございましたらお願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 各課へは、一般財源3%の削減を指示をいたしております。これは現時点で歳出全般として一般財源部分の3%程度の削減が必要ではないかと見込んでおりまして、町全体としてのそういう考え方で取り組んでいるところでございます。


 先ほど申し上げましたように、今後の国の地方財政対策を見通しながら検討いたしたいと存じます。


 なお、これは一律事業費の3%削減というものではございませんので、その点は御理解をいただきたいと思いますし、めり張りをつけた予算措置をしていくためには経常経費をある程度削減をしながら、その財源確保も図っていく。そのことが必要でありますので、そういうふうな意味からもその削減目標を立てているところであります。


 それから、事業には絶えず見直しが必要でございますので、そういう認識から原則聖域をつくる考えはございません。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 聖域はない。3%削減、非常に厳しい内容になろうかと思います。昨年続けての削減ですから、本当に厳しいなとは思います。


 ただ、先ほど、特に私の要望というか希望というか、めり張りをつけた予算編成にしていただきたい。というのも、町民の皆さんがこれは我慢するけどこれはよくなったというそこのところが大事だろうと思いますので、その辺のところをよく各課の協調して、この例えば何課はちょっと下がるけども、ここのところの教育委員会の学校教育費については聖域とは言わなくてももっと頑張ってやっていただきたいとかいうような、そういうもっと町民の目から見えるめり張りをしていただきたいと希望しておきます。


 最後に、新規事業、特徴的な事業ということで、先ほどの細田議員の方に5項目の新規事業の説明がありましたけれども、いま一度その辺のところをございましたらお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 細田議員への答弁と重複をいたしますので詳細は申しませんが、これまで行ってまいりました協働まちづくりにつきましては平成20年度も継続をし、伯耆町総合計画での町づくりの柱としております地域産業の育成や住民と行政による協働の町づくりに配慮した新規事業を計画いたしたいと考えております。今それに向かっての検討段階でございますので、また構想が固まりましたら議会の方にもお示しをし、御意見をいただきたいというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) その新規事業の5項目を上げられましたけれども、その中で項目だけですから具体的内容がまだ定かでございませんし、まだ定かになってないじゃないかと思いますけども、できるだけ早く町民の方にお示しされることが町民が明るい兆しを受ける一つの方向ではないかと思いますので、ぜひとも頑張ってその辺のところを力を入れてやっていただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 以上で野坂議員の質問を終わります。


        ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) 8番、勝部博史議員の一般質問を許します。


○議員(8番 勝部 博史君) 通告に従いまして、4項目質問をさせていただきます。


 初めに、伯耆町が誕生して丸3年になりましたが、本町の財政は相当厳しい状況となっております。町長の絶大なるリーダーシップを期待いたします。


 質問事項に入ります。


 第1番目に、人口減対策についてお尋ねをいたします。


 日本の人口は、2004年、平成16年、1億2,776万人をピークに人口減少時代を迎えました。2005年、政府は予測より2年も早く人口減少時代になったと発表しております。また、65歳以上の老人の割合は世界最高であります。また、15歳未満の子供の割合は世界最低であります。厚生省の発表した人口動態統計によりますと、去年、2006年でありますが、前年よりは若干新生児が3万人ばかり多く生まれたということになっておりますが、これは一時的現象のものだということでございまして、目の離されない状況となっております。


 つきまして、鳥取県におきましては9月1日現在の推計人口が60万35人になったことを発表いたしました。10月1日現在の推計人口は、1978年、昭和53年以来30年ぶりに60万人を割り込むことが濃厚となったと言っておりましたが、いや、もう既に60万人を割り込んでおります。先ほどの県政だよりの裏を見ますと、10月1日の人口が、12月号ですね、59万9,830人となっております。


 本町におきましても、町報の裏にきちんと数字が載っておるわけでございますが、9月1日が1万2,187人、10月1日が1万2,176人、11月1日が1万2,170人と、月を追って減少しております。この町づくりの計画書のページによりますと、将来の推計人口でございますが、2010年、平成17年が現実1万2,611人でありました。ところが、この計画によりますと2015年、平成27年が1万2,563人となっております。これは積極的な定住化を展開するなど、人口減の抑制を図ることによってできるというように記述してありますが、しかし前にも言いましたように既に11月1日の人数が1万2,170人ということでございますので、はるかにもう減少が大きくなっておるという状態であります。


 この人口減はすべてのことに影響するわけでありまして、町長はこのことについてどのように認識をして対応されるのか、伺いたいと思います。早急な総合的対策が必要と考えますが、どうでございましょうか。


 1といたしまして出しておりますが、県との連携はどうなっていますでしょうか。県は、鳥取県移住・定住総合推進協議会なるものを立ち上げて活動されております。


 そして2番目が、これまた岩美町ではこの減少する人口に歯どめをかけようとして総合的に検討するため定住人口対策プロジェクトを設置し、定住や少子化などの幅広い分野で話し合いをし、意見を求めるということになっておりますが、本町としてもこのようなプロジェクトが必要ではないでしょうか、伺っておきます。


 3番目に、この人口減について、本町として今までどういうことで具体的な対応をなさっておるのでしょうか、伺っておきたいと思います。これが第1項目めの質問でございます。よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) まず、人口減対策について、所見の中で3点の御質問がございましたので答弁申し上げたいと思います。


 先ごろ県で設置されました鳥取県移住・定住総合推進協議会は、これまで若者定住にのみ視点を置いた政策から、定年後の移住、田舎暮らしについても全県的に取り組む方針を転換をし、発足されたものでございます。本協議会は、県、参加希望町村及び鳥取大学など関係機関で構成され、本町もこれに参加をいたしております。


 11月16日に開催をされました第1回の協議会では、相談体制の整備や情報発信に関する方策案が示され、意見交換を行ったところでございます。その中の方策の一つであります移住、定住のための県のホームページは既に運用されておりますが、その他の具体的な取り組みは20年度からとなります。本町といたしましては、協議会を中心に県や他市町村との連携を図っていきたいと考えております。


 2点目の岩美町の例の御質問ございました。岩美町のこのプロジェクトでございますが、第7次岩美町総合計画の中の重点プロジェクトの一つである定住促進プロジェクトのことかと存じます。これは本町の総合計画における重点プロジェクトと同様に、町の課題のうち特に重要とされるものについて施策を取りまとめたものであります。その内容は、住宅整備、道路整備、企業誘致、商業地域の活性化、ケア体制の整備、ループバスの検討などで、主に町に住む人にとって魅力ある住みよい町づくりが定住促進に必要であると考えられたものであります。


 本町では、移住、定住については総合計画の重点プロジェクトにはしておりませんが、基本的には岩美町と同様に総合計画の着実な実施による魅力ある住み続けたい町づくりが人口増につながるものと考えております。


 しかしながら、近年、団塊世代が退職を迎え、Uターン需要が見込まれる中で、移住・定住促進にねらいを絞った事業展開も必要であると考え、本年度政策企画会議専門部会において先進事例の調査、アンケート調査、定住者との意見交換会などを行い、現状、課題等を取りまとめた上で具体的事業案を作成をいたしました。本町では、移住、定住に関しましては総合計画にプロジェクトを追加するのではなく、現総合計画の着実な実施と調査結果に基づいた個別事業の実施で対応いたしたいと考えております。


 3点目でございますが、調査結果に基づく具体的な事業といたしましては、移住、定住を希望される方に町の魅力や様子をお知らせし、町での生活をもイメージできるような詳細で一括した情報提供が最優先課題であると考え、本年7月に町のホームページの中に定住情報専門ページを作成をいたしました。また、総務省と県の管理する定住専用ホームページからも本町の情報をごらんいただけるようにいたしました。


 来年度事業といたしましては、ホームページの定住情報の拡充、定住相談窓口設置によるワンストップサービス体制の整備や町の魅力を知らせるパンフレットやDVDなど補助事業を利用したPR活動、定住体験プログラムの研究、開発などを予定をいたしております。


 また、生活の本拠を移す移住、定住ではなく、都会に住みながらも田舎にも滞在拠点を持ち、田舎暮らしや地元の人との交流を楽しむ交流居住の取り組みも伯耆町のファンをふやし、将来的には移住、定住につながるものと考えております。これにつきましても、対応策を検討いたしたいと存じます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 博史君) 前向きな案を出しておられますが、実際問題、県の方では知事がみずからそのサイトの中にメッセージを織り込んでやっておられます。伯耆町の場合はどういうぐあいになっておりますでしょうか。


 それと、昨今は人口減とかいろいろ、前議員もその前の質問でもありましたが、財政が非常に逼迫しとる中、いろいろなことで財政的な削減をしますので議員などの定数問題も出てきますが、人口そのものでいろいろと全部の状態が変わってきます。というのも、非常に出生率が一時的には去年はちょっとふえとるわけなんですが、本町においても非常に少なくなっとるということは否めない事実であります。結婚をして子供を産む。その産んだ方の支援というものをより充実をしていただきますように。というのも、国がそういう支援対策を出したおかげで大体出産が伸びただないかというような意見も出されておりますが、これは町としてのいろいろな前向きなやり方も考えていただきたいと思います。


 それには、後の項目で質問をいたしますが、企業誘致によりまして若者の仕事をする場所を提供することがとりもなおさず一番大きな私は要因だと思いますが、その仕事場を確保するということが一番大事でございますので、そういうことについても配慮を願いたいと思います。


 以上でございますが、これはもう要望といたしまして、次の質問に入らせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 今のは要望でいいですか。


○議員(8番 勝部 博史君) できたら答えていただけますか。


 それと、これちょっとこの場で聞かなくてもよろしいわけですが、いろいろ県が出しております人口の動態表の推計を見ますと、この県の分のことですが、11月1日現在の伯耆町の推計人口は1万2,050人となっております、県が出しておる分は。いろいろな外国人の方の人数が入ったりして上下はするかとは思いますが、参考までにこういうことになっとるので非常に危惧したようなわけでございまして、この町のサイトではもっと多くなっとるんですけど、県が出した分では11月1日が1万2,050人という非常な減りようでございます。そういうことについても、ひとつ感想をできたらお答え願いたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 御指摘のように、今非常に人口が少なくなって過疎化の傾向にあるという非常に危惧をいたしておりまして、これに対します対策は伯耆町としてまたできるものは積極的な取り組みをしていかなきゃならないと思っておりまして、どの分野に日を当てて、それがそういうことの歯どめになるかというのは非常に難しい部分がありますので、総合的な対策というのが必要であろうというふうに考えておりまして、御指摘にありました企業誘致の問題にしましても、あるいは若者支援の方策にしましてもいろいろ検討していかなきゃならない課題だというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 博史君) 2番目のことについて質問をいたします。


 プロジェクトの現状と今後のことについてお尋ねをいたします。


 本年度より新行政組織として3つのプロジェクトを新設されましたが、活動状況とその組織の今後について伺っておきます。


 1番目といたしまして、企業誘致プロジェクトの企業誘致について、11月末時点ではどういう今の状況になっておるのか。また、企業誘致の補助金、これは5月18日の全協で出されております資料があります。これによりますと、新規立地及び規模拡大支援事業というやな格好でいろいろ予算もつけてありますんですが、この状況はどうなっておるか伺っておきます。


 2番目に、地域支援プロジェクトのことでございますが、これの中にも地域特産品の開発とか開拓とかいろいろ出ております。伯耆町ブランドは確立されておりますでしょうか、伺っておきます。


 ちなみに、大山町では大山町ブランド協議会が設置されております。本町としてもこのような対応が必要ではないかと思いますので、伺います。


 それと、滞納徴収プロジェクトは成果が見られると思いますので、今後の対応をよろしく継続をしていただきたいと思います。


 第4といたしまして、本年度はこういうプロジェクトのセクションの新設はどうなさいますか、伺っておきたいと思います。本年度でございません、来年度のことでございますね。


 御案内のとおり、地方公共団体の税制の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法が自治体の財政の破綻防止を目的にことしの6月に法律が通っております。これにつきましては、自治体財政の破綻を防止するために4つのいろいろな財政の指標を来年度から公表しなくてはならないように法律が改正になっております。


 つきましては、1番目が実質赤字比率、2つ目が連結実質赤字比率、3番目が実質公債比率、4番目が将来負担比率というような指標を発表しなければならないようになっておるわけでございますが、このことは監査事務も増大しますし、監査の機能の向上を図るためにも、私は考えますに専門スタッフを増設をしてでも監査委員事務局にこういうやな専門職がつかれるというようなことはどんなもんでしょうかというようなことを考えましたもので、一応伺っておきます。どんなもんでしょうか。以上です。


○議長(西郷 一義君) 一括答弁願います。


○町長(住田 圭成君) 各プロジェクトの状況と今後についての御質問でございますが、まず企業誘致プロジェクトの企業誘致について、11月末時点の状況はどうか。また、企業誘致の補助金の状況はどうかとの御質問でございますが、まず企業誘致につきましては、議員御承知のとおりバブル崩壊以来の長期にわたる経済の不況に加えて国内の企業、とりわけ製造業はそのほとんどが中国やインドや東南アジアに進出をし、さらには拠点まで移してしまうような状況にあります。


 また、国内においては、自治体同士の熾烈な企業誘致合戦を繰り広げている現状であり、伯耆町の工業用地に企業を誘致することは、交通面、地価の面、特に流通コストの面から見て極めて困難な状況にございます。


 このような状況のもとで、企業誘致プロジェクトでは鳥取県の東京、大阪、名古屋事務所に出向き、企業の動向を調査し、進出しそうな企業との懇談をしてきたところでございます。特に首都圏、東海圏は企業活動が活発化しておりますが、地方にまではその効果が及んでいない状況であります。11月末現在で企業誘致プロジェクトでは7社の企業と接触を持っておりますが、今後伯耆町に進出するであろうと思われる企業は二、三社であろうと思います。


 本来、企業誘致はトップセールスと言われて、自治体のトップによる誘致活動とあわせて企業進出プロセスの迅速化が必須の条件と思料いたしております。今後はこういった点に十分留意しながら、さらに鳥取県との連携を深めながら企業誘致活動を進めていきたいと考えております。


 次に、地域ブランドについての御質問にお答えをいたします。


 地域ブランド化のメリットといたしましては、地域経済の活性化、雇用の場の創出、町のイメージアップによる定住人口の増、さらには経済活性化に伴う税収増などの波及効果が期待され、町自体のブランド化により住みたくなる町、住んでよかった町にすることにあると考えております。


 伯耆町の地域ブランド化への取り組みといたしましては、本年2月に2回にわたり地域ブランドセミナーと題して株式会社ブランド総合研究所、代表取締役社長の田中章雄氏をお招きをして、地域ブランドの概念や実践的手法について勉強会を開催し、地域ブランドや特産品づくりに関心を持つ住民に参加をいただきました。その中で、地域ブランドとは地域や商品に対する消費者からの評価と期待されると言われております。いかに売るかではなく、どれだけ評価されているか、また消費者からの評判を高めて支持されるようにするためには何をすればいいかという視点で商品開発やマーケティングを考えることがブランド戦略だということを講演されております。


 伯耆町では、既に秋冬の白菜、秋冬のネギなどの地域特産品がございます。それ以外にも、特産品となり得るいわゆるブランドの種が多く存在をいたしております。今後、地域ブランドづくりの主体となる住民や企業の力を結集し、ブランドイメージとなる取り組みの方向性を示し、それが低下しないよう保持することが地域ブランドづくりにおける町の役割だと考えております。


 そこで、平成20年度から重点施策として産業振興支援事業及び地域産業育成団体設立事業を実施してまいりたいと考えております。産業振興支援事業では、町内のグループ、企業等を対象に伯耆町の特産品を開発する経費、市場開拓のために要する経費、競争力強化に要する経費等に対し補助を行うよう検討いたしております。


 詳細につきましては今後十分検討させていただいて、当然議会にも御協議をさせていただきますが、本気で取り組もうと考えておられる方々の支援をしてまいりたいと、このように考えております。


 また、地域産業育成団体設立事業におきましては、ブランドは消費者によって確立されるものであるため、業者だけではなく、住民を含めた異業種交流等を通じて異業種による連携や共同事業を行う組織を設立し、将来的にはネット販売やカタログ販売などの販路開拓や独自収入による自立した地域活性化法人の設立を目指し、支援してまいりたいと考えております。


 まずは観光施設等と大山ガーデンプレイス、大山望との交流会の開催を支援し、消費者ニーズ、評価の把握やPR、交流会のノウハウの習得を行い、異業種連携組織の設立への流れをつくっていきたいと考えております。これにつきましても詳細は検討中でございますが、伯耆町のブランド育成のため積極的に取り組む考えでございますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。


 地域支援プロジェクトの活動状況につきましては、地域の活性化と自立を推進するため、行政側の連携調整や地区で組織された活性化協議会等の運営に加わり、活性化を推進していくためのアドバイザー的立場で支援しているところでございます。現在支援しております地区協議会は、二部地区と日光地区の両協議会がございます。


 本年度の取り組みとして、二部地区におきましては二部地区活性化機構が地区の課題解決のために二部地区ファンクラブの立ち上げ、二部地区出身者を対象に地区の特産品を送るなどして地区への愛着を持ってもらうことを目指しているところであります。


 また、日光地区におきましても、日光地区協議会が地区の課題、問題点を検討し、新たな組織体制をスタートしたところでございます。日光地区の課題としては、地区住民の協力が得られるイベントや取り組み、荒廃農地や遊休農地の活用、農業振興方策、地域で取り組める福祉や子育て支援があり、それぞれの課題に取り組むために部会の設置や地区住民へのアンケート調査を実施をいたしました。協議会では、このアンケート結果に基づき来年度の事業を計画をいたしたところでございます。


 このように、両地区の協議会の自主的、積極的な活動が高齢化や過疎化に対応しながら都市にないゆったりとした生活環境を売り物として、両地区そのものが地域ブランドとなり、U・J・Iターンの実現や町内外から交流人口の増加など、地区活性化に結びつくことを期待をいたしているところであります。町としては、今後とも地区活性化に向けて両協議会を積極的に支援していく所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、滞納徴収プロジェクトの関係でございますが、各課との連携を密にし、さらに電話催促、戸別訪問を重点的に実施しながら納付督促を行い、また滞納者の住所、資産、所得状況等の照会をしながら、それにより預金調査等の債権調査をし、それらの差し押さえを行い、自主財源の確保に努めたいと思います。


 次の点でございます。財政悪化団体の早期是正を主な目的として財政健全化法が成立し、平成19年度決算から4つの財政指標の公表が義務づけられております。この4つの指標とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と呼ばれるものであり、普通会計だけではなく公営企業会計、一部事務組合や広域連合、地方公社や第三セクターなどを含めて自治体の財政の健全化を判断しようとするものであり、国では本年12月末までの各指標の具体的算定ルールなどの整備を行っているところであります。


 議員御質問の監査機能の充実につきましては十分認識をしておりますが、監査委員において各種の研修への参加などにより研さんをいただき、監査をお願いをいたしたいと存じます。


 新たな監査委員事務に専門的な職員の配置ということでありますが、監査委員さんに十分町の監査をいただいておるという認識をいたしておりますので、十分研さんをしていただきながら監査いただきたい、このように思います。


○議長(西郷 一義君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 博史君) このプロジェクトのことについては非常に詳しく述べられましたが、前向きな考えでひとつよろしく配慮を願いたいと思います。


 もう時間も押しておりますので、多く語られましたのでこれはもう質問は。


 いろいろなところで勉強会がございまして話を聞いたわけでございますが、今高速道路はここでは溝口インターがありますね。それで割と簡易的なインターを各パーキングのところにつけるというようなことが公団の方で政府も推し進めておるようでございます。ですからもしそういうことができるとするならば、そこの大山パーキングでもそういう簡易的な乗り入れできるインターといいますかね、簡易インターができるようなことになれば非常に大原の工業団地にも便利になるではないかと思うわけですが、どういうもんか、あれしておきます。


 それと民間の方の、これは話があちこち飛びますんですが、特産品開発では今非常に町長の方は詳しく述べられまして、特に溝口地区はほとんどのことを言われましたわけでございまして、岸本地区の方には余りどうもそういうやなことはないようでございますが、酒でも益尾酒造でございますかいな、源流「上代」とかいって非常な上等な酒が売られとるということで、これも二部地区につきましては、私的な企業ではございますがこの地を売るには非常に立派な事業だと思います。


 そういうことで、私たち経済産業建設委員会も先般、九州の佐賀県のちょうど太良町というところに、有明海に面したところであります。これは非常にユニークな町でありまして、「月の引力が見える町」というようなキャッチフレーズで物すごく海の、干満の差が6メートルも7メートルもあるということで、朝はもうざっと海だったところが夜になったら全部干潟になっておるというようなところであります。そこは道の駅とか特産品販売所があるわけですけど、非常に付加価値をつけて、民間の手法でNPOが経営しとるわけですが、非常にはっこうにやっとるということでありますから、そういうことも考えられて、事業に取り組まれるように要請をしておきたいと思います。


 その工業団地の件はどうなっておるか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 町の工業団地、いわゆる借地権を活用した犬のそうした運動・預かり所の話は、構想として話がありました際に議会の方にも協議させていただいておりまして、これは土地開発公社の土地になっておりますので、土地開発公社の理事会でもこれについての検討いただいておりまして、もっと具体的に説明できる資料を用意してくださいというお話をしているところでありまして、これが全く途絶えたというふうには認識はいたしておりませんが、現在そういう中で具体的な動きは出ておりません。今後については、注目はいたしているところでございます。


 それからスマートインター、いわゆるパーキングに簡単に入れる簡易なインターチェンジを設置するという国の方針として打ち出されておりまして、既に実験が行われているところでありまして、これについては今会期中のあすの全協でお話をさせていただく予定でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


 それから、地域ブランドの関係、これは農産品だけでなくていろいろ幅広い地域のブランドづくりが必要であろうと思っておりまして、先ほど申し上げましたように企業を含めたいろいろなそういう機関と連携を図りながら、そういう取り組みへの道筋をつけるようにしていきたいと思っております。


 農産品の中では、細田議員さんの答弁申し上げたかと思いますが、技術的にも、また団地といいますか、産品として確立されておりますのは、白ネギであるとか白菜というのはこれは確立されて、ある意味じゃ技術の面においても生産者の団地化におきましてもこれは町にとっては有利な農産品だというふうに思いますので、これは地域活性化、産業振興の面ではやはり伸ばしていかなきゃならん品目ではないかなというふうに思っているところであります。以上です。


○議長(西郷 一義君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 博史君) 大分時間が来まして慌てておりますけど、第3項目の中にちょっと質問させていただきます。


 ここに通告にしておりますように、まちづくり塾と議会との懇談を行いまして、先般、11月の27日でございましたかいな、懇談会をやりまして、非常に活発な意見が出まして、塾生の方から明るい町づくりの熱意が私たちにひしひしと伝わってきております。敬意を表したいと存じます。


 特に塾の方が言われましたことは、公的施設、特に学校、保育所が地域からなくなってしまうと、地域が衰退するではないかということを主に非常に力説をされておりました。いろいろ言われましたんですけど、我々議会としてはそこの地域全体、伯耆町全体を考えながら考えなければならないと思っておるところでございます。特に溝口地区の塾生の方が非常に多くて、旧岸本の塾生の人は12人中二、三人しかおられませんでしたもんで、非常にそういう意見が出たではないかとは思います。


 質問の通告には、ちょっと日光保育所統合というような書き方をしておりますが、これは日光保育所の一時的休園のことでございます、が来年度からはなされるということでございますが、入所の園児及び保護者または地域の方への思いやりが必要と思いますが、どうなさっているのか、町長に伺っておきます。


 人事権は町長専権事項でございますが、今の日光保育所がそういうやに休園となるとするならば、その保育士及び保育所の園児さんが溝口の方に出られるというように伺っておりますので、その保育士さんも一緒に溝口の方に行きていただきますように要望といいますか、お願いといいますかをしておきます。また、保護者の方にも不安が行かないようにお話をして、優遇していただきますようにお願いします。これは要望でございます。


 それと、これは教育長に伺いたいと思いますんですが、いろいろ今第1項目めでも述べましたように、人口減はもうすぐわかるような状態になっておりまして、きちんと教育委員会さんの方からの資料もちょうだいをしておりますが、非常に数が少なくなっておる、人がね。特に少なくなってくるので、学校ももうこの四、五年のうちに極端に少なくなるということで、ある意味では統廃合が必要ではないかと思いますので、早急なる対応が必要ではないかと私は思います。


 実は、きょうここに出る前にちょっと新聞を見たら、きょうの日本海でございますが、日南町ではもう御存じのとおり、時間がありませんから言いませんが、こういうような格好で新しく学校を中学校のところに建てるというような格好になっております。これももう避けては通れない現実だと思います。これにつきましてはいろいろ手続というものが必要になってくるわけでございますので、学校教育検討委員会というようなものをつくられて、早急なる検討が必要かと思うわけでございます。この点につきまして、町長並びに教育長の所感と今後の方針について伺っておきます。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) まず、まちづくり塾との懇談についての関連しての御質問でございますが、日光保育所の休園につきましては、入所児童数の著しい減少等によりこれの休園を余儀なく行うことといたしたものでございますが、保護者の方との意見交換会、また日光地区の区長及び地区内の就学前児童の保護者の方を対象にした説明会を行い、御理解をお願いをいたしたところでございます。この場に私も出させていただいて、御理解を得るようにしたところでございますが、議員御質問は、入所児童、保護者また地区への思いやりが必要ではないかということでございます。私もそういう気持ちで受けとめて、地区の住民の皆さんと十分協議、御理解をいただきながら進めてまいらなきゃならないというふうに考えております。したがいまして、できるだけの対応はしていきたいという考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) では、引き続いて私の方からお答えいたします。


 このことについてですが、議員御指摘のとおり伯耆町内におきましては各小学校とも児童数は減少傾向にあり、統廃合も選択肢とした検討が必要な時期となってきたと認識しております。


 そこで、教育委員会といたしましては、伯耆町における学校統合、校区変更、校舎の耐震化計画なども含めて学校教育の振興方策について検討していただくために、町内の10名ほどの皆さんにお願いをし、また鳥取大学の先生にアドバイザーになっていただき伯耆町学校教育検討会を設置し、1月から検討に入ろうとしているところでございます。


 ただ、学校は子供たちの教育の場であるとともに、地域の皆様の心のよりどころとなっているという事実もございます。今後、地域の皆様にも御理解をいただきながら、心豊かでたくましく生きる子供の育成のため、学校教育の充実に向けて取り組んでいく所存でございます。


○議長(西郷 一義君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 博史君) 立派な回答をいただきました。それ以上は聞きませんが、要するに意見といたしましても実際問題添谷分校さんあたりになると四、五人ということでありますし、近い将来にはもう日光の小学校さんにおきましても物すごく少なくなるのはもう必至の状態であります、このデータを見ますと。子供たちの教育のためにも地域の活性化はまずほかの項目でやって、教育は教育できちんと行われた方が子供たちのためになるではないか。複式学級というですかいな、ああいうのでなしとに、やっぱり大きなところできちんと切磋琢磨、そういう教育の方が、私はわかりませんけどいいではないかということを意見を言わせていただいておきます。今後とも御検討の方をよろしくお願いをいたします。


 つきましては、時間も押し迫っておりますが、第4番目の項目に入らせていただきます。


 これも通告には伯耆町ディマンドバス事業と書いておりますが、これは伯耆町型のことでございまして、一つの質問ではございませんので、よろしくお願いしたいと存じます。


 4月からこの伯耆町型のバス事業が開始されましたが、この事業は経費節減と地域交通の公共性を実現するためのものでありまして、スクールバス、ディマンドバス、外出支援バス、研修バスなど総合的に展開されておりまして、非常に評価すべき事業であると思います。今後この押し迫ってきます高齢社会に対応し、また学童及び全町民の生活に明るい灯明をともしたと私は思います。限界的集落をも守ると思います。また、全国的にも非常に誇れる事業と私は確信をしております。これの事業につきまして、引き続きいろいろやってみまして改善すべきことはその都度改善し、事業を進めていかれることを要望するわけでございます。


 この質問書を提出してから後に非常に正確なる統計資料が全協で発表されましたので、その項目は除きますんですが、大まかにお尋ねをいたしますと、宝くじ協会より3台のバスが助成になりまして増車されました。そして10月から、非常に私が思いますに過密なダイヤでございましたけど、10月からはゆとりのあるダイヤに変更されたのではないかと考えております。運行時間とかダイヤの状況、そういうようなものをお聞きしたいと思いますし、スクールバスはどういうぐあいか、子供たちの反応も伺っておきます。


 それと、2番目のことが一番大事なことでございまして、こういう事業を始められましてからもう今冬期を迎えます、冬の期間ですね。冬は積雪、特に山間地を有しております日光、二部というようなところがありますんですが、凍結等非常に気象状況が悪化をいたします。ダイヤの乱れとか事故の多発することが非常に予想されるわけでございますが、とりもなおさず自然とか何かはもう二の次で、安全が第一であると思います。その点につきまして、安全対策と今申し上げましたように雪対策ですね、除雪等の連絡体制は万全になっておるのか、再度改めて質問させていただきます。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 伯耆町型バス事業につきまして、2点にわたっての御質問でございますが、まず宝くじ協会の助成をいただき、9月に3台のバスの購入をいただきました。このバスは2台を小・中学生の通学専用とし、1台は通学と研修バスの兼用としているところであります。


 10月のダイヤ改正で金屋谷線の乗りかえの解消と、混雑緩和のための登校便1便の増便と夕方の下校時の3便の増便を行ったところでございます。このたびのダイヤ改正では、特に小学生低学年の下校に配慮した運行を行っており、各学校及び保護者の皆様から一定の評価をいただいていると考えております。


 また、スクールバスの空き時間については研修バスとしても活用いたしており、10月に行われました全国和牛共進会への参加や小・中学校の行事や大会に参加をし、また各種団体の活動にも利用いたしているところであります。今後は伯耆町の住民の皆さんの利便性に即した、効果的かつ効率的なバス事業を目指してまいりたいと考えております。


 2点目の関係でございますが、伯耆町内では特に日光地区、八郷地区については冬期に積雪が予想され、また低温時には橋の凍結が毎年発生をいたしております。伯耆町では、今年度からスクールバス及びディマンドバス事業を試験的に運行いたしておりますが、安全で安定的なバス運行を行うためには除雪事業の適切な実施とバスの安全運転が必要であると考えております。


 まず、除雪体制でございますが、国道、県道については県に対しまして適切な除雪体制の構築を要望いたしておりますし、町道、農道につきましては除雪委託業者に対して万全な対応を指示いたしているところであります。


 次に、バス運行の安全対策については、日ごろから委託業者に安全運転の指導を行っておりますが、冬期については安全対策の一層の徹底を指示をいたしております。特に積雪時には迂回ルートの運行やタイヤチェーンの装着など、運行の危険性を回避するよう指導いたしております。また、各車両に携帯電話を設置することで連絡体制を構築しており、トラブル等への対応に備えております。


 本年度の降雪量や気温等、気象条件にも左右されますが、場合によっては想定外のトラブルが発生することも考えられます。除雪担当の建設室とバス運行担当の地域交通室が連携をして対処してまいりたいと考えております。


○議長(西郷 一義君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 博史君) よくわかりました。


 安全が第一であります。この間の全協でもお聞きしましたが、最近3件の車両事故が惹起しております。これは幸いといいますか、人身事故でなくてよかったと思いますが、この事故が最大なる敵であります。これを撲滅するためにはそれなりの方策が必要かと思われますんですが、もう時間がございませんので、こちらの方からちょっと意見を言わせていただきたいと思います。


 この事故が起きたものをいろいろな、どういう角度で研究されて、再発防止をすることが第一であります。つきましては、これだけの町でも公用車を所有をしておりますし、また外の企業に頼んで運行しておるスクールバスとか研修バス、いろいろありますんですが、その事故を起こしたことにつきましていろいろな報告書が出てきます。それをもっと詳しく庁内で、例えば仮称でございますが、企業ではそういう事故が起きたときにはきちんと処理をする部門がありまして、安全運転防止対策会議とか事故審議会とか、それは仮称でございますが、そういうものを常時つくっておいて、いろいろな角度から話し合いをされて今後の安全運行のもとにしていただきたいと思います。3件もの事故が立て続けに10月2日、10月9日、11月15日というように起きております。11月15日の事故は全く、これはとまっておるものにバックして当てるというようなことはもう過失100%の事故でありますが、そういうこともありますので、いろいろそういうことを検討しながら教育をしていただきますように、ひとつそれは要望しておきます。


 それと、今も申し上げましたが、この事業は非常によそから称賛を受けておるわけでして、この間も話を聞きますと、6日の日でございましたかな、島根県全県下の方が先進地視察ということで来ておられるそうであります。陸運支局がそういうぐあいに主催をして、各市町村から十五、六名の方がこの事業を視察に来ておられます。ですから、最初にも申し上げましたように非常に私は誇るべき事業だと思います。これが事故云々のことでポシャらないように、末永く続けていくことこそこの伯耆町の大きな事業だと私は思います。よろしくそのこともお肝に入れてやっていただきますように要望しておきます。


 以上で、回答は要りません、終わります。


        ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) 次に、6番、長谷川盟議員の一般質問を許します。


○議員(6番 長谷川 盟君) 6番、長谷川でございます。一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、財政再建の基本姿勢について町長に伺います。


 本町の財政状況の悪化は、御承知のとおりであります。見通しでは、21年度実質公債比率21.9%をピークに順次改善できる計画となっておりますが、決して楽観できる状況にないことは町長と認識は一致していると推測しております。


 先般、地方財政講演会において講師の先生から本町も今が正念場と指摘があり、強く危機感を感じたところです。


 財政再建について、町長以下改善に努力されている点は承知しておりますが、現状は歳出の削減が中心となっているような気がしてなりません。むだをなくす、節約をする、これも大切なことですが、私はさらに町長の強いリーダーシップで自主財源の確保を基本姿勢に置いた施策の展開が必要と考えます。このことが伯耆町活性化の原点になると考えるからです。例えば本町の基幹産業である農業の増収策とか法人の育成、増収策などについて、待ちの姿勢ではなく積極的かつ強力に行政主導で行う必要があると考えますが、町長の考えをまず伺います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま長谷川議員から、財政再建の基本姿勢についての御質問がございました。


 近年の地方財政を取り巻く環境は厳しく、その行き先についても国の動向を見ていますと不透明な状況が続いていると感じております。再三説明申し上げておりますとおり、本町の歳入の柱である地方交付税は年々減少の推移をし、この減少額に歳出予算が追いつかないという状況であるため、歳出予算の削減を中心に行財政改革を行い、各種計画による持続可能な財政運営を目指しているものでございます。長谷川議員がおっしゃられた言葉どおり、私も本町の財政運営は今が正念場との認識を持っております。


 また、御指摘にありました本町の基幹産業であります農業の所得の向上につきましては、従来から農業の方々に御利用いただいている農産物販売施設の整備、農業生産基盤の整備、県及び町単独事業での農業機械導入の補助事業など各種の事業をしてまいりましたが、来年度新規事業として産業振興支援事業、地域産業育成団体設立事業など産業活性化の施策を考えております。農業所得の向上につながればと考えているところであります。


 また、法人税の増収につきましては、本年の施政方針で述べておりますとおり企業誘致への取り組みに力を入れております。また、12月6日の全員協議会で御説明をいたしましたように、その実現にさらに取り組みを強めたいと考えております。


 これらにより、自主財源の少しでも拡充となるよう来年度新規事業として計画を考えております。3月議会において御審議をいただく予定でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 長谷川議員。


○議員(6番 長谷川 盟君) これからいろいろと考えていくということですが、しかしながら町民サイドに立ってみれば、町長のその姿勢が本当に伝わっとるかといったらなかなか伝わってないと思います。前面に出るのが、やっぱり何を我慢してくれとかこれを削減する。こういうのはすぐ伝わりますが、こういうことを町長として考えとるかというのをもっとやっぱり町民の皆さんにPRする必要があると思います。


 それで、先ほど来ずっと各議員からその質問に対しての回答を聞きます限り、いろいろなことを町長自身考えておられる。よくわかります。それぞれ計画を持って進めておられる。めり張りをつけた計画もやっていくと。しかしながら、そのめり張りの張りの部分がどういうことを町長が考えられとるか、そういうのがひしひしと町民に伝わってこないんですよね。ですからそこら辺を、考えられておるところをもっともっとやっぱり町民に伝えていただきたい。


 農産物にすれば、白ネギとか白菜、こういうものを特産物にしていきたいというようなこともおっしゃっておりました。それをやっぱりそういうことを考えておられるんであれば、全面的に出して伝えていく。それでそれを輪を広げていくというようなことが必要でないかと思います。


 往々にして、やっぱり自主財源が少ない我が本町は交付金に頼るということになろうかと思いますが、これは何ぼ待っちょったって解決策にならんと思います。したがって、少しでもやっぱり町民の収入が上がるようなことを行政として考えていく。その姿勢をやっぱり町民に示してほしい、そういうふうに思います。


 先般もチャレンジプランの発表会がありましたよね、ここの改善センターで。そのときにもやっぱりいろんなことを考えられとって、旧中山町ですか、有機栽培で自活できる農業経営というような発表もありました。この発表者は有機栽培ですから、これ何か52歳で退職して農業を始められた方のようですが、今、有機産物のJAS認定等を受けてこれから積極的にチャレンジプラン等を使ってやっていこうという心意気を聞きました。この人のおっしゃっとるのには、やっぱり自分だけじゃできないと。やっぱりそういう仲間をふやしていきたいということをしきりに言っておられました。そういう意味で、やっぱり伯耆町だっていろいろな、白ネギでも一生懸命つくっとる人、白菜をつくってる人がおります。そこら辺の仲間をふやすようなことをやっぱり考えていかないけん。これは行政の仕事として考えていってほしい、そういうふうに思います。


 と同時に、地産地消ということは言われますけれど、私はこれからはやっぱり地産他消を意識してやらにゃいけん。もう極論をするならば、海を渡って中国とか朝鮮とかそういうところも考えながらつくれる商品をやっぱりつくっていかないといけんと思いますが、そういう意味で町長のいろいろな考えとられることはわかりますけれど、町民にもっとPRをしてほしい。東国原さんみたいにいつもテレビに出えちゅうわけにはいきませんけれど、そういう意味でもっとリーダーシップを強いものを発揮してほしい。


 それから、法人の育成なんですけれど、これは小さいことなんですけどね、小さいことの積み重ねが私は大事だと思います。例えば今、建設業界なんか非常に仕事がなくて悩んでおる。それから、さらには廃業するような業者も出とるやに聞いておりますが、少なくとも町内の業者育成という観点からは、例えばこしき保育所等でも全部町外の業者が入札でとっておりますけれど、こういう場合でもやっぱり共同体を組むとか、ある程度の規模が必要であればそういった町内業者をかます、こういうことの配慮というんですかね、こういうこともやっぱりきめ細かくやって、その積み重ねがやっぱり活性化というんですか、そういうものにつながっていくんじゃないか、そういうふうに考えます。そこら辺について、町長の考え方をいま一度お聞かせください。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 長谷川議員御指摘の点、私も十分承知はいたしております。


 ただ、農業の例えば品目の選択とかそういうようなことについては、行政主導でやるということについてはこれについてはいかがなものかと。農業団体なり、やっぱり意欲を持って取り組んでおられる方々の積極的な取り組みを行政は支援をしていく。あるいはまた取り組みができるようなコーディネートの役割は当然行政が果たしていかなきゃならない、こう思っております。新年度におきましても、先ほど来の御質問に答弁申し上げておりますように意欲のある新しい取り組み、あるいはまた地域資源として今まであるものを生かす方法とか、そういう面で十分検討しながら、またそういう組織的なものも立ち上げを検討する中で町民の皆さんの御協力をいただいて、少しでも地域活性化につなげていきたいというふうに思っております。


 それから、保育所の関係の提供の話がありました。現に学校給食につきましては町内の生産者団体がその食材の提供をいただいておりますように、やはり地域にあるものを消費していく地産地消の促進はこれは大切で、大切といいますよりやはり地域の農業なり地域の産業を伸ばしていくもとになると思いますので、そういう意識を持ちながら施策を進めてまいりたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 長谷川議員。


○議員(6番 長谷川 盟君) 一生懸命取り組まれるということですが、ぜひやっぱり町長の意思として町民にそこら辺をPRするようなことも考えていただきたい、そういうふうに思います。


 次に移らせていただきます。次には、後継者問題について伺います。


 後継者不足は全国的な悩みであります。特に農業後継者は深刻な問題でもあり、ひいては高齢者世帯の増加につながっており、さらに介護福祉費の増加の原因にもなっております。この問題は、農業所得の低下や若者の働く場所が少ないことも一因ではありますが、根本的な原因はほかにあるような気がしてなりません。


 例えば相続について考えたとき、親元に残った子供も外に出た子供も法律では平等に案分することになっており、後継ぎの恩典は何も保障されておりません。つまり核家族化を促進し、後継者不足になっても仕方のない社会になっているのではないでしょうか。本町において、当面の応急的な対策として後継者には相続税、固定資産税の減免等優遇措置を考えたらどうでしょうか。


 また、町村長会等において家族制度のあり方の検討について問題提起する考えはないか、町長に伺います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 後継者不足の問題は、長谷川議員御指摘のとおり本町にとりまして非常に深刻な問題だと受けとめておりますが、有効な解決方法が見つかっていないのが実情でございます。


 議員御提案の固定資産税の減免等優遇措置についてでございますが、現在本町が実施いたしております固定資産税の減免等の優遇措置は、一定期間減免することにより資力回復を待つ生活保護世帯への減免制度や、地域内の雇用促進の創出等のための一定規模以上の企業進出に対して企業誘致を促進する軽減制度があります。


 一方、国の相続税、贈与税や県の不動産取得税は農地等の取得に対して一定の要件のもと、徴収猶予制度を定めてあります。これらの税は不動産を取得することに着目して課税されており、同じ資産税の中でも市町村の固定資産税は不動産を所有することに着目して課税いたしており、安定的な地方財源を確保する税として位置づけられており、幾分か生活を異にするところがありますので、国や県の徴収猶予制度に準じたものを固定資産税に実施することは税の性質上なじまないのではないかと存じます。


 本町独自の農業後継者等への固定資産税の減免等優遇措置についてでございますが、最近の調査での本町の農家1戸当たりの経営規模は約1.05ヘクタール、平成19年度に課税いたしました固定資産税の農地の平均価格は1平方メートル当たり97.35円となりますので、農家1戸当たりの固定資産税の農地に対する平均負担額は約1万4,300円となりますが、この負担額からしますと減免等優遇措置を新たに実施することによる農業後継者対策の効果が余り期待できないのではないかと存じます。


 また、実務上の問題ですが、税の公平感の観点からもどこまでの方を後継者と認定するのかという問題もございますので、現状での固定資産税の減免等優遇措置については現段階で取り組む考えはございません。御理解をいただきたいと思います。


 後継者問題は全国的な問題でもございます。町村長会への総合的な後継者の問題提起につきましては、西部町村会、鳥取県町村会を通じ全国町村長会でも取り組んでいただけるよう要望してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 長谷川議員。


○議員(6番 長谷川 盟君) 現在の社会がやっぱりもう核家族化というんか、もう結婚したら独立する、これが当たり前というような空気になっております。やっぱりこれは本当に真剣に考えていかないけんことじゃないかと思います。このままいけば、極論すれば無縁仏がいっぱい出るような状況になってくるんじゃないかと思います。今の民法上の相続の法律どおりいけば、例えば1町お百姓さんが田んぼを持っておられるとすれば、これ3人子供がおれば3分の1ずつになっていく。だんだんだんだん田んぼがなんなっていくような仕組みになっておりますね。相続するとすれば相続放棄、いわゆる例外規定ですよね、これしかないわけなんですよね。例外規定でずっと田んぼを守っていくというような、こんなことが本当にあっていいかどうかというふうに非常に疑問を持っとるんですよ。ここら辺も含めて、やっぱり核家族化が決して悪いと言ってるわけではないですけれど、本当にずっとこれから守っていく、先祖からのいろいろなことを守っていくということは何かここら辺で考えてみる必要があるんじゃないかなと、そういうふうに思います。


 当面の応急対策として、私は手っ取り早い相続税とか固定資産税の減免ということを上げたんですが、いろいろな制度的な面もあってこれは難しいというふうに今回答ありましたが、私はこれに限りゃやっぱり親元に残って田地田畑を守っていこうというふうな人には何らかの報償というんかね、奨励金と言ったらおかしいかもわからんですけど、何かそういうふうなことを根本的な解決とは別に当面の応急対策としてやっぱり考えていかんと、このままで置いたら本当にもう年寄り世帯ばっかりになっていくような気がしてなりません。その点について、もう一度町長の考えをお願いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 農業後継者の問題の中で、固定資産税の減免等につきましては先ほど来見解を申し上げたとおりでありまして、余り固定資産税の減免効果というものが期待できないという気がしておりますし、いろんな実際にこれを執行する上からは問題点もありますので今のところそう考えておりませんが、この後継者の問題は他に原因があるというのが一番これが多いと思います。今、政府の方でもいわゆる地域の格差、あるいは産業格差の拡大の現状、地方からの非常に強い怒りの声を踏まえて、いわゆる地域再生に向けての取り組みが新しく20年度から示されようとしている状況でもあります。そういう状況を見ながら、県なり国なりの動きと連携しながら町としても後継者の問題は固定資産とは別の問題として、先ほど来申し上げておりますように取り組みをしてまいらなきゃならないというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 長谷川議員。


○議員(6番 長谷川 盟君) 一応ぜひそのことは考えていただきたいと思います。


 ほかの根本的な原因については、先ほど町長の方から町村会、議長会にも一応提起するということなんで、ぜひこれは全国的な問題として、国も含めて本当は今の状況を考えていかないけん問題だと思いますんで、ぜひ今の社会の仕組みを変えるような一つの投げかけというんですかね、これを住田町長の方からやっていただきたいと思います。


 これで私の質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) 11番、幅田千富美議員の質問を許します。


○議員(11番 幅田千富美君) 通告に従いまして、町長に大きく言って5点質問をさせていただきます。


 第1点目の西部広域行政管理組合の運営についてお尋ねをいたします。


 10月の8日、同組合の職員2名と業者合わせ4名が修繕業務の入札の競売妨害の疑いで逮捕され、12月の6日に鳥取地検が捜査を終結いたしました。この中で、元職員の戸田氏と業者の間で長年にわたって現金授受があった、このことが明らかとなりました。この事件は、何といっても伯耆町の役場の目の前で、リサイクルプラザで長期間行われたことであります。町民にこの事件の真相、そして究明がどこまで行われているのか、そしてその再発防止にどこまで改革が進められているのか。この説明の責任があると思いますけれども、町長はどのようにお考えでありましょうか、お尋ねをいたします。


 去る10月の22日に、日本共産党の西部地区員会は同組合の管理責任者に対しまして事件の全容解明、真相の徹底究明、それに向けて組合自身が全力を挙げていくこと、そしてその事実経過を含めて住民に説明を行うこと、また不正行為を見過ごしてきた正副管理者の責任、こうした事態を引き起こした制度的背景を明らかにして、再発防止に向けた組合改革に踏み出すこと。そして3点目に人事配置、契約業務のあり方、これを含めて再発防止策を打ち出し公表すること、不正行為に対する制裁措置の厳罰化と第三者による入札監視委員会を設置すること、入札契約専門部署の設置、この3点を提案してまいりました。


 新聞報道によりますれば、3月議会において機構改革の方向を徹底するという方向が示されております。私は、第三者機関を新たに設置していくこと、そして同組合の運営のあり方、根本的に今検討する時期にあるというふうに思っておりますが、町長はどのような見識でありましょうか、お尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 西部広域行政管理組合の運営についての御質問でございますが、その中で西部広域行政管理組合で起こりました入札妨害事件の真相はどこまで究明されたかとの御質問でございますが、去る10月に西部広域行政管理組合職員が偽計入札妨害で逮捕、起訴されましたことはまことに遺憾でございます。


 その原因と再発防止につきまして、現在この事件が公判中であり、司直によって事件の全貌が明らかになった時点で真相究明と再発防止について実施されるものと考えております。


 現段階で考えられる再発防止策としては、契約制度の改善として従来型の指名競争入札制度から希望型指名競争入札制度や郵便入札制度等に改めること、また予定価格の事前公表基準、指名審査委員会の開催基準等の点検を行うなど、米子市入札契約課の指導を仰ぎながら透明性の高い入札制度を取り入れるよう検討されているところであります。


 そして機構改革として、事業課と入札執行事務の担当を切り離すこと、在職年数が長期にわたる職員の人事異動を促進し、不正につながりやすい環境を排除すること、さらに中立公正の立場で客観的に入札及び契約についての審査等を行う第三者機関の設置についても今後あわせて検討されます。


 それらの原因究明なりそういう今後の問題等につきまして、検討結果を踏まえて正副管理者会において明示されるものと思っております。


 次に組合運営のあり方、特に負担割合も含め公平化という御質問でございますが、負担割合の決定については構成団体である2市6町1村の人口、施設の利用実績、基準財政需要額などの比率に応じて公平に計算されており、伯耆町だけ負担割合が多いというものではありません。各市町村単独で行うより共同で処理する方が効率がよい業務につきましては、今後とも広域行政で実施していきたいと考えております。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 答弁を願ったわけですけれど、この西部広域行政管理組合、先ほど広域でやると効果が上がるということで、これの設置そのものについては本当に効果が上がるような運営をしていただかなければならないと思うわけでありますけれども、何といたしましてもこの1年間の伯耆町が分担いたしますお金は、さまざまなもの含めまして3億5,000万からになっておりますね。


 それから、この広域組合で預かります金額といいますのはもう60億ぐらいの大きな金額で、それこそ1町村ぐらいの金額が運営されているということであります。これには伯耆町からは町長さんや議長さん、そして担当の職員ということになっておりますけれど、担当の職員は町長任命ということでくるくるかわるというような状況でございます。といいましても、この19件にわたる、本当に10年間近いこの入札の中でこういったことが発生している。そしてもう毎回毎回98.何%の入札の率の状況、これが続いてきているという状況の中で、やはり議会に出ていらっしゃる議員の皆さん、町長、議長さん、チェック機能をしっかりと果たしていただく、この責任があると思うんです。


 米子市のごみ処理センター、ここで民間のオンブズマンが検査をして、そして11億からのお金を住民にかけた負担を返しなさいという裁判が勝訴しております。それから、その間の遅滞金、損害金も払えというのが命じられております。このような私たちが議会として手が届かないそういう広域の議会においては、本当に真剣に取り組んでいただかなければならないと思うんです。


 それから、もう1点は負担金の問題ですけれど、先ほどさまざまな数値でもって負担金していますが、1町村当たりということで均等割がございますね。これは小さな日吉津村から1万そこそこの町も4万の市も同じようにその均等割というのがかけられておりますからね、ここをきちんと人口割なりなんなりに是正していくならば、これとて1,000万からのお金だって浮いてくるわけでして、本当に財政状況が厳しい中で次から次から言われるままに支払っていくということではなくて、きちんとそこも突っ込んだ状況の中で議会に加わっていただいて議論を展開していかなければ地域の住民は守れないというふうに思うんですけれど、その点2点、いかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) まず、前段の入札なり見積もりの関係につきましては、特に広域行政が共同処理しております事業内容が極めて専門的な特殊な業務が多うございますので、やっぱりそれなりの専門的な知識の中で検討してまいらなきゃならない問題が非常に多いというふうに思っております。


 ただ、確かに副管理者という立場でございますけれども、一つには組織全体の中でいわゆる人事権がありませんし、実際の監督権限といいますか、そういう面がないわけであります。ですから今回の事件をやっぱり反省しながら、疑義があるといいますか、そういう課題等については町村長、副管理者の立場で今後よく検討しながらといいますか、注視をして、言うべきことは言っていかなきゃならんという思いもいたしております。


 それから、負担金の問題は先ほど来答弁申し上げておりますようにこれは共同事務処理をしておりますので、その平等負担部分は当然ございますので、その割合と基準財政需要額なりあるいは人口規模なり、そうしたもろもろのいろんな要素に基づいて西部広域行政管理組合を組織しております関係者の合意のもとにその負担割合を決定しておりますし、またそれぞれの構成町村の住民の皆さんの代表機関であります議会からも広域行政管理組合として出ていただいておりますので、そういう中で議論をし、同意をいただいて取り組みをいたしておりますので、負担割合の関係につきましても適正な負担割合、公平な負担割合になっているというふうに思っているところです。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) いずれにいたしましても膨大な金額を扱う、それこそ1町の規模の金額を扱う議会でありますのでね、ここは厳しいチェック、それこそ第三者の監査委員会も設置するなどというような点も含めて、確かに専門的な分野の大きいところがございますから、その点も含めて学識経験者や専門家も含めてのそういった配置が出されるような具体的な提案もぜひともやっていただきたいということをお願いしまして、次の問題に入らせていただきます。


 2点目は、後期高齢者の医療制度の中止、廃止についてでございます。


 県の広域連合議会では、この間開かれました。わずか10分足らずの実質議会の開会時間だというふうに報道されておりますけれども、ここで保険料や条例や規約が決定されて、来年4月から実施されようとしております。


 9月議会で、この制度の問題点と改善点をお示しして町長にお尋ねしました。そのときには、高齢者が安心して医療にかかれるよい制度というふうな御回答でありましたけれども、その後、年金者組合の方々たちと一緒にお会いして懇談いたしました際には、この制度には問題点が多いと、そして地方自治体は本当に困るんだと、このような見解をいたされました。


 この制度は、75歳以上の人を他の世代と切り離して、県の場合は平均201万の年金の方から7万400円年間徴収する。介護保険料と合わせますと、月々に1万円を超えております。そして払えないと保険証を取り上げる。そして政府・与党は、国民の猛反発のもとに保険料の徴収を凍結すると言っておりますけれども、それはサラリーマンの扶養家族である方々のみでありまして、国保の家族は関係なし。それも半年間。選挙が終われば溶け出してくる、本体は何も変わらない、こういう代物です。保険医療の上限を決めて、高度医療は自費払い。かかりつけ医の紹介なしには他の診療科には通えなくなる。年齢を切っての差別医療を実施する。この制度は世界に例のない制度であります。すべての国民に保険で必要な給付をする。そして国民皆保険を根底から取り崩すものになります。


 金のないお年寄りは早く死ねと言わんばかりだと。早く死んでしまえと言われているようだと町民の方々がおっしゃっております。大変怒っております。町長は、町内高齢者の生活実態、生活状況をどのように把握していらっしゃいますでしょうか。


 2点目は、この制度で高齢者が安心な医療を受けられる保障があるとお思いでしょうか。


 3点目は、療養病床が2012年に23万床から15万床に減らされる。そうしたもとで、昨年からはもう医療費の負担がふえてきております。入院が制限されて、診療報酬が引き下げられる。そういうもとで退院が迫ってこられる。こういうことになりますけれども、この介護体制の保障、どのようにお考えでしょうか。


 そして4点目には、連合の条例においては保険料を1カ月滞納すれば年7.3%、そして1カ月以上は14.6%、まるでサラ金並みの督促、滞納の割り増しがかけられる。そして80、90の高齢者に対して、さまざまな文書などの提出、回答に疑義があったり偽ったり従わなかったりしたならば10万円以下、罰金がある。そして不正な保険料を免れた、こういった者には免れた額の5倍以上の罰金を科す。このような内容になっておりますけれども、この被保険者の方々へ説明責任はどのようにお図りになるのでしょうか。


 人生をかけてこの国に貢献してきた高齢者、これほどまでに痛めつける人権も尊厳も無視したこの医療制度、福祉とは言えないと思います。4月からの実施中止する、そして制度の廃止を国に求めるお考えがないのか、お尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 2項目めの後期高齢者医療制度についての御質問でございますが、まず幅田議員の御質問にお答えする前に申し上げますが、後期高齢者医療制度は福祉の制度ではありません。医療保険の制度であります。また、運営主体は鳥取県後期高齢者医療広域連合ですので、私どもは広域連合の方針のもとに業務を進めていく所存でございます。


 そこで、1点目の御質問でございますが、町内の高齢者の方の生活実態や生活状況の把握につきましては、民生委員さんや保健師などの活動を通じて個々の状況の把握に努めているところでございます。


 2点目の御質問でございますが、9月の定例会におきましても答弁いたしましたが、後期高齢者医療制度は急速な少子高齢化の進展と老人医療費を中心に国民医療費が増大していく中で町民、国民の安心の基盤である皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものにするために創設された医療制度であります。したがいまして、国民皆保険制度は今後も維持されることになりますので、それが安心な医療保障につながるものと考えております。


 3点目の御質問でございますが、後期高齢者医療制度は医療保険制度でありますので、医療の必要性が高い高齢者がこの制度によって入院が制限されるとは考えられません。ただ、医療の必要性の低い高齢者が入院する病床を介護老人保健施設等に転換するよう厚生労働省は療養病床の再編成を進めていますので、受け皿となる介護老人保健施設等の入所定員にあきがない場合には入院ではなく居宅で療養する可能性はあると思います。


 4点目の御質問につきましてですが、保険者として説明責任を果たしていくことは当然のことでありますので、鳥取県後期高齢者医療広域連合と連携して説明責任を果たしていきたいと考えております。当面住民説明会を開催して、後期高齢者医療制度の周知を図っていきたいと考えております。


 来年4月実施に向けての中止なりあるいは制度の廃止を国に求めないかという御質問につきましては、そのような考えは持っておりませんので御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 回答いただきましたけれど、この町内の高齢者の生活実態は余り深くはつかんでいない、民生委員さんからの御報告だというふうなことをおっしゃいましたけれど、介護保険連合だけの分でも4割から5割近いものが減免の対象の保険者だということがはっきりと出てきているという状況です。本町の国保の会計でももう当然半分以上が減免対象ということでありまして、特に国民年金の方々は7万に満たない。そして古い方などは3万、4万の年金でいらっしゃるという状況のもとにあります。


 ここに民医連の調査しました実態調査の結果を、2万人をアンケートでしておりますけれども、本人収入ゼロが5.3%、5万未満が12%、5万から10万が22.7%ということで、もう4割の方が低年金、そして年金しか所得がない。それから、10万から15万というのが56.9%。もう圧倒的な方々がそういう状況の中で暮らしているというのが高齢者の実態です。そして特に女性の場合は、もう51%がその低年金、10万円未満というのが実態でありまして、この収入の10万以下の方々が医療や介護やそして負担、月々新たに負担がかけられていく。そしてこの高齢者医療というのは2年ごとに、悪魔の循環といって高齢者が多い、そして医療がふえればふえるほどパーセントがふえていく、この仕組みができ上がっています。ですから、国の安定的なことはいいかもしれないけど、挙げて市町村や本人の負担に覆いかぶさってくる。実施された後から、もう厚生省の案をつくった役人すらももう5年でもたないだろうと平然と週刊誌に書いていらっしゃるんです。こんなところに踏み込んでいったならば、本当にこの町内の高齢者の方々を守ることになるでしょうか。これは確かに医療制度でありますけれども、福祉の制度です。医療だって介護だって総括的には福祉の制度なのです。そういった点から、町長の安心な持続可能なものだという認識についてはいかがなことかと指摘しておきたいと思います。


 私、高齢者の方とお話しいたしましたところ、本当に年金9万円、この中から医療費に、介護に1万5,000円から2万円が飛んでいく。その後、電気、水道、ガス、これは厚生年金の方でしたからね、女性の方でしたけれど。それでもなお、胃カメラを飲めと言われているけれど不安だ、親戚が葬儀があるけれど、お友達が葬儀があるけれど香典も控えている。何か冠婚葬祭、そういったところも控えるようしている。本当にお父さんの仏壇に1週間に一遍お花を手向けているけれども、これも始末しなきゃならない。もう黙って寝ているときにあの世に迎えに来てもらえばいい。こんな不安な状態にしているんです。私は福祉とは言えないというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 そしてこの制度は、障害者、高齢者、この64歳から74歳までの障害者はどちらでもとってもいい。このような状況になっていますが、この障害者の生活は守られるでしょうか。高齢の障害者の暮らしが守られるでしょうか。どのようなお図りを考えていらっしゃるのか、生活実態として御回答願いたいと思います。いかがでしょうか、生活実態の把握という点で。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 高齢者の方々の負担の問題は、これは医療ばかりではありません、いろんな面で負担がふえている実感というのは確かにあると思いますが、この制度は先ほど来申し上げますようにやはり高齢者の方々、特に高齢化が進行いたしますと老人医療の増嵩を安定的な医療制度に切りかえていかなきゃならんという一つの制度のねらいもございますので、やはり安心して医療が行える制度として将来的に発展、また持続可能な安定的な医療制度になるように、こちらとしても期待もしております。


 制度の運用に当たってはいろんな課題も出てこようと思いますが、その時々の状況に応じて今後また検討されるべき事態も出るのではないかなと。このように推測はいたしておりますが、いずれにいたしましても明年4月からスタートいたします制度でございまして、この法律に基づきます一つの制度として県の広域連合の基本的な方針に基づいて町としてはこれが円滑に運営できるように、体制を整えていかなきゃならないというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 私は、町民の生命と安全、安心を守っていく町長の役目という立場から、本当に真剣に考えていただきたいなというふうに思うんです。70歳から74歳の医療費の窓口負担は、1割から2割になるということになりますね。それから、もう昨年には医療費が上がってきているという状況がございます。年々高齢者は厳しい。もう7年前は1回外来が850円だったんですよね。それが1割、2割に、福田官房長官の時代でしたですよね、そのときに。それが実施されて、もう本当に大変な負担状況になってきてる。その上に、医療費は上がってるのに今度は保険料も取られるということでありますし、それから持続可能な制度にしなきゃいけないんだというふうにおっしゃっていますけれども、この制度ができました大もとには財界、御手洗会長など経団連などの大きな政策的なリードの中でこういったものができ上がってきておりますけれど、今、全国でほうはいとして県知事さんもはっきり物を言っていらっしゃる方もありますし、市町村長もはっきり物を言っていらっしゃる方もある。そして地方の議会も、11月の3日現在で280の地方自治体が中止せよという方向を打ち出しています。そして老人クラブの会長、全国的なそういった方々がこの制度は本当に高齢者を人間として扱わない制度だと。もう中止するしかないというようなことで、大きな動きがあるんです。


 財源といいますのはね、もう日本は冠たる世界第2位の経済大国なんですよ。そういったところがこれほどこの国をつくり上げた人たちを痛めつける。このことが大きな間違いなんですよ。私、ここに調べてきておりますけれど、イギリスにしたってフランスにしたってドイツにしたって、日本の倍近い社会保障の給付費を出しているんですよ。なぜこの経済大国の日本がそこを削らなければならないのか。このことはきっちりと国に意見を言う、この地域の住民を守る立場から町長がしっかりと物を言っていく。上が決めたから、連合が決めたから仕方がない仕方がないではいけない。今決められてはいるけれども、これを大もとを返していくというところで住民をアピールしながら、粛々と改善しながら本当に困っている人は地元で救っていく、こういう姿勢こそ求められていると思います。そのことを指摘して、次、住民検診の問題について質問いたします。


 病気の早期発見、早期治療、住民検診の充実、町民の健康で生きる権利の保障として、また予防医療による医療費の増嵩を抑える、この役割を果たしてまいりました。旧溝口時代にも県下一番高かった医療費、そして脳卒中にかかる率も県下一番高かった。そして国保税も県下一であった。こういう町から町や県や関係機関の大きな協力のもとで保健師さんや栄養士さんを増員いたしまして、住民の協力でこの住民検診の充実、予防医療、充実、そして医療費を引き下げ、国保税を4万2,000円以上引き下げた実績を持っています。福祉充実の町として注目されてきました。


 けれども、合併と同時に大幅に後退しています。人間ドックが5年ごと、骨粗鬆症は2年ごと、検診も有料化、そして住民検診は19年度から岸本福祉センター1カ所で実施するということでなりましたけれども、住民の多くの皆さんの声で19年度は従前どおり各出前検診行ってまいったわけでありますけれども、来年度この後期高齢者医療制度の別メニューとして特定健診実施、保健指導、これが義務づけられています。これまでの健診の趣旨の変質、新たな負担増、重大な問題点が明らかになっておりますけれども、今後この町においてはどのようにお図りなさるでしょうか。広域連合の条例を見ますと、検診にも連合から拠出するような状況というふうに書いてございますけれども、どのようなスタンスで住民検診を行ってくださるのか、教えてください。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 住民検診についての御質問でございますが、住民検診だけが健康増進の保証になるとは考えられませんが、検診の充実には以前から努めております。基本健診は西部地区の市町村のうち唯一住民負担なしで今年度も実施しておりますし、がん検診につきましても1割程度の住民負担で実施し、健康指導を行う中で病気の早期発見、早期治療にも努めているところでございます。


 来年度からは御質問にありましたように特定健診、特定保健指導が市町村国民健康保険などの各保険者に義務づけられ、健診、保健指導の実施率やメタボリックシンドロームの該当者とその予備軍の減少率を目標値として設定をし、特定健診等実施計画の中で明示することとなっております。現在この実施計画を12月末をめどに策定中でありますが、目標値の設定とあわせて健診等の方法につきましても検討を行っているところでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) これまでの基本健診、それから先ほど言われました国の方はメタボリックは自己責任ということで、それこそ雇用の採用の基準にまでするというようなことで、本当にその人たちを国賊扱いにするような制度にまでなってきている。大問題のこの制度であります。


 がしかし、保健指導をしていく上で保健師さんの役割というのは非常に大きい。これは赤ちゃんからお年寄りまで、そして保育園からさまざまな分野においても保健指導をしていく。そして今、心の病も非常に広がっておりますが、そういった点でのケアも含めましてとても役割が大きいわけですけれど、本町の場合、非常に合併したら専門職が充足するからいいのだというふうな住民説明をされてきましたけれど、本当に大変な状況の中で保健師さんが働いていらっしゃる。この欠員状況、どのように克服して住民の福祉増進、ケアの体制、予防健診、そういった点での保障をされていくのかというところをお尋ねしておきたいと思います。


 それと、これまで行われてきましたこの住民検診は、その事業は健康保険のところから国保税やそれにはね上がっていくようなことになりかねないという状況にありますけれども、ちゃんと一般財源で保障して、そして住民の検診体制が整えられるのか。この2点お尋ねをいたしておきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 町民の健康づくりは、御案内のように町の総合計画の中の大きな柱として、健康で安心して生活できる町づくりの中でその目標に向けて健康づくり計画なり、あるいは老人保健計画なりあるいは地域福祉計画とかそういう一つの目標に基づいた計画を策定をして、ある程度数値目標も掲げながら取り組んでいる状況でありますし、その計画の実施してまいりますその成果目標といいますか、それは検証しながら今後も健康づくりを目指してまいらなきゃならないと思っております。その中で、保健師の果たす役割というのは非常に大きいし、十分保健指導が行き届くようにしてまいらなきゃならないと思っております。


 もう1点は……。


○議員(11番 幅田千富美君) 費用負担が住民に大きくかからないような施策。保険料にはね上がらない。


○町長(住田 圭成君) 住民負担、ある程度の負担についてはやっぱり負担をいただくということも考えていかなきゃならんではなかろうかなというふうに思っております。特に住民検診あたり個人の負担をいただいておりますけれども、ある程度の負担はこれは御理解をいただきながら従来どおり実施していく考えでございます。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) わけても高い国保税にその住民検診がそこからされるということで、大きな引き上げにならないように検討願うということをまず申し上げておいて、次の質問に入ります。


 4点目は公務労働における臨時職員、非正規職員の身分保障についてでございますけれど、町内の公務職場におきましては保育士や図書館や支所、調理師、学校用務員、学童保育指導員など嘱託職員、非正規職員の教育、福祉、子育て、重要な現場で働いていただいております。そして公共サービスが保障されております。


 本来、地方公務員法で認められておりますのは、臨時職員は災害の発生など予期しない出来事が起こったり人手が足りなくなった場合に認められております。こうした場合であっても、雇用期間は6カ月、最長1年というのが法の定めでございます。


 本町の場合、臨時職員は何名でしょうか。保育士、調理師など専門的な仕事を託す場合には嘱託職員でなければなりませんけれども、この嘱託職員は何名でございましょうか。そしてこの月給あるいは時間給、どのくらいでございますか。そして一時金の支給はあるのか。そして有給休暇の保障があるのか。この労働条件の改善へのお考えがあるのかをお尋ねいたします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 臨時職員なりあるいは非常勤職員等の身分保障の関係の御質問でございますが、町内の公務職場での臨時職員は、通年雇用の臨時職員は44名、1カ月16日以下で勤務する非常勤職員は7名、時給換算のパート職員は24名、非正規職員は嘱託職員のことと存じますが、嘱託職員は14名、合計で89名でございます。


 時給でございますが、通常雇用の臨時職員と非常勤職員は日給でございますのでその額を申し上げますと、資格を有する保育士が6,260円、資格を有しない保育士が6,160円、看護師が6,390円、レセプト点検員が7,120円、その他事務の補助職員が6,160円としております。


 パート職員の時給は、保育所の居残り、延長保育、これが1,000円、保育所の長時間保育、児童クラブ等のパート職員が900円としております。


 なお、嘱託職員につきましては、職務内容により月額の給与を決定しております。


 2点目の臨時職員の一時金につきましては、雇用確保の観点から資格を有する保育士については年間5日分の賃金を支給し、他の臨時職員には支給しておりません。嘱託職員は職員と同率の期末手当を支給いたしております。


 有給休暇の保障についてでございますが、臨時職員につきましては労働基準法と伯耆町臨時的任用職員取扱規程により有給休暇を保障しております。なお、嘱託職員につきましては職員と同様でございます。


 4点目の労働条件の改善の御質問でございますが、賃金につきましては本町の財政状況、一般職員の給与カット、近隣市町村の状況を勘案いたしますと現状では引き上げることができる環境ではございません。しかし、専門職の確保が困難な状況にある中での雇用の必要性から、配慮の必要があるのではないかと考えております。


 有給休暇の保障につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) いずれにしても6,390円、6,260円といたしましても、月に直せば12万円。そしてそこから保険や失業保険を取りますと本当に10万円そこそこ、足らずというようなところで、本当に将来に結婚していくことができるのか、未来につないでいくことができるのか、このことは真剣に考えていただきたいと思うんです。


 先ほど新たな職員募集で困るというようなことで、考えなきゃいけないというふうにおっしゃいましたけれど、こしき保育所でも新しく保母さんが必要になってくるというふうに思うわけでありますが、そういった点でもぜひともこの機会に立ち入って検討していただいて改善していただきたい。


 それから、有資格者の場合、一時金は5日分だと、年間。このようなことをおっしゃいましたが、これは余りにも少な過ぎるのではないか。一時金というふうなことに言えないと思うんです。ぜひとも他町村の状況も踏まえて検討していただきたい。この方々は、子供を育てていらっしゃる方もいらっしゃる。高齢者を守っていらっしゃる方もある。そしてさまざまな御家庭の中でこの職についていらっしゃいます。溝口の保育所などを見ますと、本当に半分以上が嘱託や臨時やそういった方々、担われている。これは未来をつくっていく子育ての現場ではあってはならない、このように思うわけであります。そこを再検討していただきたい。そして職員の皆さんともよくよく話し合っていただきたい。非常に悩みを抱えて、教育、子育て、福祉の現場で頑張っていらっしゃる。その人がいらっしゃらなければ、正職だけでは賄っていけない住民サービスであります。


 それから、最後になりますけれど、消費税の大増税の問題であります。


 これは11月の7日に経済の諮問会議で2025年までに消費税率の17.4%、最大3兆円増税が必要。医療や介護や水準を維持していくためには消費税で賄うのだ、こんなことを経団連の会長が言い、そして民間の議員も言って、そして検討するというようなことも言われてきておりますけれども、これはこれまで国の税制改悪、昨年からことしにかけてこの6月になると恐ろしくなるほどの住民税が引き上げられました。1,800万からの年収のある人は全部引き下げになってきているけれど、それ以下の人たちはもう莫大な増税になってきている。全く日本は逆立ちした税制になってきているわけでありますけれども、この消費税増税計画、しっかりと反対、この立場を表明していただきたいと思うんですけれど、町長さん、いかがですか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 消費税についての見解を求められましたが、社会保障財源としての消費税はこれは避けて通れない問題だと、このように認識はいたしております。政府系の諮問機関から消費税につきましていろいろな試算が出ております。しかし、福田内閣総理大臣が平成20年度にあっては消費税の引き上げはしないとの決断をされておりますので、今後の状況を見ながら対処をしていきたい、このように思っております。


 なお、全国町村長会を初めとした地方六団体の動きに注目もし、必要に応じてはこの中での対応になろうかと、このように考えております。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 何といいましても、消費税というのはもう生まれた途端から、税の負担能力のない方々からいや応なしに取っ払っちゃうという税制としてはあり得ない状況でありますので、これについてはしっかりと物を言っていただきたいし、何といっても医療費やそれから福祉の向上のためには税が必要だというような形でどんどんと宣伝もしておりますし、この間は朝日新聞もこの税に踏み込まなければならないというようなことを書いたりしておりまして、大きな世論誘導がされてきていますけれども、そうではないと。もう住民税からさまざまな税がかけられていて、そして自分たちが責任で暮らしを守るということから保険に入っているというようなことから考えますと、日本の国民のその負担については本当に大変なものがあるんです。


 それでその財源はどこにあるのかということですけれど、これまで税が上げられてから10何年になりますか、それから以降莫大な税収ありました。けれども、それがそっくり法人税に減税に回っちゃったと。福祉の目的のために税を取ったということで、これまで何遍ですか、5遍ぐらい次々その大臣の生まれるたびに消費税や福祉目的税や売上税、そういうような形で税が提案されました。そのたびに、公約された大臣は内閣を退陣せざるを得なかった。福田内閣は今回はやらないと言いながら、そでの下から選挙が終わったらやるぞというようなことをちらほら言っておりますし、それと民主党だってこの税を当てにするというようなことも言っていらっしゃるわけでして、もう本当にこの消費税に対してどういう態度をとるのかというのが新しい国の国づくりの方向ということになっておりまして、私ここに持ってきておりますけれど、税金の使い方、集め方を変えたならば十分にその日本の財源はあるのだと。新しい、例えばむだな事業をやめて軍事費を削っていく、これで十分暮らしの財源は消費税に頼らなくてもできるんだよと。それから、07年度の定率減税の廃止などで庶民には1.7兆円増税になりましたけれど、大企業にはそっくり減価償却制度の見直しや証券優遇税制の延長などで1.7兆円減税になっています。全く日本の税制は逆だというところをきちんと正していきたならば十分にできるわけです。


 医療にお金を使うということで、あの新しい国のジャマイカ、18歳以下の医療費はすべて公立病院・診療所で無料であります。そしてキューバ、これはアメリカと本当に島国の独立した国ですが、医療費は原則無料となっています。イギリスでも国民医療費、サービスを受ける限りでは診療は無料。薬が必要なときは処方料を払って薬代は無料ということで先進国も含めてやっていますので、日本は大借金があるからその負担を国民にというふうに言っていますけれど全く逆で、空前のもうけをしている大企業にしっかり当たり前の、全部出せなんて言ってないで当たり前の税制、前に戻すほどでも十分財源はあるというふうに試算が組んでありますので、町長さん、勇気を持って六団体でしっかりと意見をいただいて、消費税増税はきっぱり廃止の方向で町民団結させていただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。


        ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) 10番、中田議員の一般質問を許します。


○議員(10番 中田 壽國君) 10番、中田でございます。通告書により質問をさせていただきます。2007年、平成19年の定例議会の一般質問のトリを務めさせていただきます。


 私は、1項目、農業の振興について3点にわたり質問をさせていただきます。


 これまでに既に何人かの方が同じような関連質問と、そして回答もあった部分があろうかと思いますが、重複する部分があろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 現在、日本の経済は大きく発展し、戦後最高の好景気と言われ、大手企業は大変な利益を上げていると報じられています。がしかし、その反面、都市と地方、農村の経済格差はますます拡大し、農業の担い手は皆無に等しい状態であります。米価は下落の一途をたどり、二、三十年前の半額以下となり、今年の生産者への支払い価格は60キロ当たり1万500円であると報じられました。その後、12月に入りJAより1袋30キロ当たりコシヒカリで600円、ひとめぼれで500円の追加支払いをすると連絡がありました。


 緊急の経営実態調査で、集落営農の4割が赤字経営であると報道されました。小作料は土地所有者が金を支払って貸すような逆転現象が生まれようとしています。それにより、耕作放棄地がさらにふえる懸念が出てきています。


 今年の7月の参議院選挙で、政府・与党が敗北した平成の一揆について、小泉内閣以降の構造改革による規制緩和措置により限りない際限ない市場開放と農産物価格の低迷を来し、地方は疲弊し、政府の農政に対する信頼を大きく失ったことが一因であると言われています。


 現在の担い手重視の品目横断的経営安定対策、集落営農で4ヘクタール以上、認定農業者で2ヘクタール以上という大きな集積面積であります。本当に中山間地域の農業、農村の再建につながるのか、農業者は疑い始めています。中小農家は疎外感を味わい、また担い手の大規模稲作経営は米価の下落に苦悩しています。今、多くの農業者が民主党の戸別所得補償制度に期待を寄せている現状があります。米価暴落から稲作農家を守る緊急対策を急ぐ必要があると思います。


 政府・与党は、11月20日付で新聞折り込みに、皆さんもよく知っておられるように大きくパンフレットを、こういうような、自由民主党「農業再生へ自民党が動く」という記事を入れて、ようやく農業再生と米政策や品目横断的経営安定対策などの見直しを打ち出しました。遅きに失した感がいたします。


 野党民主党は、既に参議院選挙前から戸別所得補償制度導入を掲げていました。米政策にかかわらず農家の産業である畜産にしても飼料の高騰に悩まされ、原木シイタケ生産者は乾燥シイタケのための灯油の価格の大幅な値上がりに悲鳴を上げています。


 そこで、第1点目の質問をいたします。


 本町の中山間地の農山村では過疎化、高齢化が急速に進み、限界集落も発生する状況下にあり、耕作放棄地の増加と担い手の不足が予想されますが、行政として何か具体的に対策を考えられているのか、お伺いいたします。


 政府は、骨太の方針2007年では今後5年間で耕作放棄地ゼロを目指しています。現在の農業の現状を見て、団塊の世代の人が定年退職後帰農されるでしょうか。今月12月7日の夜の細木数子のテレビ番組で農業を取り上げ、現在のままだと過疎化により農村は崩壊する。食料自給率の39%はだれがしたのか。日本の生産者はいなくなり、耕作放棄地がふえる。この耕作放棄地をもとに戻すのに少なくとも五、六年はかかる。これをだれが戻すのか。


 茨城県のある町では、新しく農業に参入する希望者には20年間土地などを無償貸し付けすると報じられました。思い切った施策が必要と考えます。スマイルドーム大山望建設の主目的は、都市との交流拠点として、またグリーンツーリズムなどの窓口として建設したと言われていました。今こそ本来の目的の役目を果たすべきと考えますが、どうでしょうか。


 農村は今や格差社会ではなく、貧困社会となり始めました。ある程度農業所得を保障しても、新規就農者が生まれるのでしょうか。町長の所見をお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 極めて厳しい今日の農業の中の農業政策についての御質問でございますが、お尋ねのとおり農家の高齢化や農産物の価格低迷により農業離れが進み、耕作放棄地の増加と担い手農家不足が顕著となっております。そのため、農地を守り担い手農家へ農地を集積させ、農業経営の安定を図るための町の施策として、担い手規模拡大支援事業や水田経営受託促進事業を実施をいたしております。また、町内では耕作放棄地の解消のため牛の放牧や牧草栽培を奨励しており、ホンモロコの養殖やマコモダケの栽培などの新しい取り組みが始まったところであります。


 政府の21世紀新農政2007では、改革のポイントとして集落営農の組織化と新規参入の促進による産業として飛躍する農業の実現と、農地の集約化と規模拡大による農地の徹底した有効活用の2点を上げております。そのため、5年程度をめどに農業上の重要な地域を中心に耕作放棄地ゼロを目指すこと、農業経営者への農地の集積の促進、法人経営の促進という改革案が検討されております。


 所得保障による新規就農者ができるかとのお尋ねでございますが、大規模農家には品目横断的経営安定対策として稲作農家の経営の安定化を図るための収入保障制度がありますが、新就農者への所得保障制度は残念ながらありません。また、団塊世代の退職者や農業後継者の新規就農が見込まれております。新規就農時には、農業用機械や施設等の初期投資に多大な経費が必要のため、就農を促進し、自立を支援するため、就農基盤整備事業に取り組んでまいりましたが、この事業は今年度で終了いたしますので、引き続き就農支援を推進するため新規事業の創設を要望いたしておるところであります。


 農業が後退していく中で、一人でも多くの新規就農者を確保することは喫緊かつ重要な課題であります。関係機関と連携をし、新規就農者の支援に努めてまいりたいと存じます。


 中田議員も若干触れられました、いわゆる政府の地域活性化統合本部として11月末に一つの地方の元気再生事業を来年度創設されるということが伝わってきております。その中で、やはり農業農村の持つ多面的な機能を生かしながら地方都市あるいは農山漁村、集落ごとに国の施策を暮らしとかあるいは産業、交流別に体系的に支援をしていこうという方針が打ち出されたようでありまして、それは国の方でメニューを示してやるということでなくて、地方の工夫、そういう取り組みを支援していこうというような形にあるというふうに受けとめているわけでありまして、これまでの議員の皆さんからいろいろ御質問もいただきましたが、地域の産業を守るために農業の振興策につきましては関係機関と十分連携をし、また国の施策なり県の施策等とも連携しながら取り組んでまいらなきゃならないというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 回答をいただきましたが、もう早急に平成20年からの予算にでも取り入れて、新しいメニューを入れ込んで耕作放棄地をなくす対策を一刻も早く進めるべきと思いますが、具体的なことは何も今申されませんでしが、伯耆町として具体的に取り組むメニューがありましたら御回答願いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 先ほど来答弁申し上げておりますように、現在その具体的な取り組み等について検討を進めているところでありまして、平成20年度、新規な単独事業としての取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。構想が固まりましたら、議会の皆様に協議をさせていただきたいと思っております。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 一応また後から出てきますので、次、2点目の質問に移りたいというように思います。


 米政策改革推進のための大きな柱である米の生産調整についてお伺いします。


 生産調整とは聞こえはいいですが、いわゆる米をつくるなという減反政策であります。平成19年度の全国での生産調整の配分割り当てを実施し、達成した県はわずかに14都道府県で、達成率は全国30%以下であります。これは農林水産省の調べでございます。


 農水省の試算によれば、この過剰作付は2004年の米政策改革の着手した年より年々ふえ、今年は水稲作付面積の4%を超える7万ヘクタールになり、また過剰作付県も毎年増加している状況であり、その結果、米価下落を招いている一因でもあります。


 本町においても、全体では生産調整を実施、達成はしていますが、しかしこの米政策の生産調整に参加しない人が多くあります。そして米を個人で販売している人も多くあります。農家は、田んぼで稲作をするのが一番手間のかからない作業であります。現在、農家は水田の実に約4割を生産調整という名のもとに減反しているのです。正直者がばかを見ないよう、生産調整の参加者にメリット措置の拡充を実施することについてお伺いいたします。


 生産調整にかかわる水田農業構造改革交付金の活用についてであります。そのうちの作物作付等助成について、奨励作物作付の対象品目は、現在大豆、ネギ、スイカ、白菜、ソバ、アスパラと6品目が決められています。そして、これらは1反当たり8,000円を上限に交付されています。ほかにも水田を維持管理する上からマコモダケあるいはホンモロコ養殖などを追加してはどうでしょうか。また、健康食品として販売しているヤーコン、キクイモなども追加してみてはどうでしょうか。ヤーコンは山間地に植えるとイノシシよけの策にもなるということで、県でも実験中であります。


 また、その他野菜作付は1反当たり3,000円であり、調整水田と自己保全管理は1反当たり1,000円の交付金であります。この金額で減反を実施し、維持管理しているのが農家であります。農水省によると、昨年度で生産調整に参加しなかった約43万人のうち1ヘクタール未満は人数で88%、水稲作付面積で52%を占めるなど、小規模農家の割合が高いのです。本町のように中山間地域の小規模農家が大多数を占めている地域にあっては、奨励作物作付の対象作物の品目の拡大と金額の上乗せ措置などを見直し、措置する必要があると考えます。町長の所見をお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 平成19年度の生産調整の状況といたしましては、作況指数が全国の99という状況のもとで需要量が833万トンに対しまして主食用の米の生産量が843万トンと、21万トンの過剰米が発生しております。


 鳥取県におきましては、作況指数が91という状況のもとで生産調整を達成しております。伯耆町におきましては、当初達成できる見込みでありましたが、農事実行組合に参加しない大規模農家における大幅な過剰作付等があっためたに、平成19年度は生産調整未達成となりました。過剰作付を行っている県は全国で33県見込まれており、平成20年産米の配分数量につき過剰作付部分を差し引くこととなっておりますが、過剰作付を行っている県に対するペナルティーとしては全く効果がないものと思われます。


 前の議会で御報告いたしましたとおり、平成19年8月24日に米子地方農林振興協議会を通して鳥取西部農業協同組合とともに平成20年産以降の米の需給情報の算定に当たって4つの要望を国に行いました。その4つ目に、需給調整参加者のメリット措置を充実をし、一方で需給調整に参加しない地域農業者への支援策を絞り込む等、需給調整に主体的に取り組む農業者等に国の施策の推進方向が明確に伝わるようにすることを要望しており、国では生産調整達成者メリット未達成県、地域農業者に対するペナルティーを焦点に協議されているところであります。


 本町といたしましては、農協とともに公平で本町の実態に即した生産調整を実施できるよう制度改正を行うように国に求め、少しでも多くの米の作付ができるよう引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 米価の価格保障につきましては、平成19年度から始まりました品目横断的経営安定対策により担い手農家に対しては米の作付面積に応じた収入保障がなされる制度がございます。また、品目横断的経営安定対策に加入されていない農家で生産調整を達成されている農家に対しては、伯耆町地域農業水田推進協議会が実施する稲作構造改革促進事業において米価の下落等に対する助成が行われますので、これにつきましても御理解をお願いをする次第であります。


 伯耆町水田農業推進協議会が実施しております産地づくり事業におきます奨励作物の対象作物についてでございますが、平成19年度より生産調整の実施主体が農業者及び農業者団体に移行し、伯耆町水田農業推進協議会の事務局を日野伯耆営農センターが担っており、町は事務局員の一員として農協とともに協議会を運営いたしております。


 生産調整を奨励する目的で交付される産地づくり交付金では、生産調整をする中で特に伯耆町の特産品として収益を上げていただくため、奨励作物として平成19年度では大豆、ネギ、白菜、スイカ、ソバ、アスパラを指定し、その他の作物より5,000円高い10アール当たり8,000円の交付金を設定をいたしております。


 平成20年度の対象作物につきましては、これから協議会総会を通して決定されることになりますが、将来性があり、高齢者が容易に取り組みやすく収益もある程度見込める作物を念頭に置き、協議会に提案してまいりたいと考えております。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 初めに、米の消費拡大の面から今の水田農業構造改革の交付金、産地づくり交付金の中でソバが品目にありまして、米の消費拡大と逆行する品目であると私は思います。町でもソバの刈り取り機やいろいろ投資もしておりますが、田んぼにソバをつくって米の消費拡大、減反政策に何かミスマッチしているような気がしております。今、役場の行政からその推進協議会の方に事務局を移したりしておられますが、会長は農協の何か理事さんのようですし、副会長に町長もなっておられるようです。そこの辺の品目の追加なり、ソバが奨励作物の品種に上がって1反当たり8,000円で、その他作物は小さい農家が減反したところにいろいろと野菜やなんかをつくっておられるのは3,000円の補助、そして田んぼのあぜ草を刈ったりトラクターで田んぼをすいたりして自己保全管理しておったり、それから水張りをしておるところなどは1年間で1反当たり1,000円もらってこれで減反せえというのは、何か生産者をそれこそばかにしているような政策ではないかと思っております。


 たまたまきょうの農業新聞を見ましたら、政府は緊急にこの生産調整実施者に対して優遇措置として1,100億円を補正予算で組むように出ております。それで転作助成は約500億を転作助成に使うようにするということを緊急に出ておりまして、きょうは新聞をけさ見てびっくりしたような状態ですが、そういう苦労して田んぼを維持管理して守っている農家にこそもう少し上乗せをして、現状維持の田んぼを守る政策をしてもらいたいように思いますが、町長の所見をお伺いします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) ソバの関係は、地域の特産品のいわゆる付加価値をつけて売る戦略の中での特産品としての位置づけもありますし、米の生産調整を円滑に進める上から、いわゆる耕作放棄地にならないような利活用の中での位置づけもございまして、集約的なそうした栽培という面でやはり取り上げていくことも重要であるというふうに思っております。今、これは例でございますけども、日光地区においてはソバのいわゆる乾めんをつくって地域の特産品にしていこうという具体的な動きもありますし、ソバそのものについてはやはり付加価値をつけていくことにおいての特産品への道につながるというふうに思っておりまして、これはやはり奨励措置を続けていく必要があろうというふうに思っております。


 それから、いわゆる所得保障についてでございますが、これは参議院選挙の一つの争点にもなっておりましたが、政府の方針が所得保障とそういう新たなものがどういう形で明示されるのか、そういうことを踏まえて平成20年度の水田農業に対します協議会で国政の方向を見ながら対策を講じていかなきゃならん。そのためには生産者団体、農協とも十分連携をして、生産者団体の指導のもとに取り組めるような体制づくりに行政としても協力していきたいというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) この問題、最後にちょっと1点お聞きしたいと思います。


 この生産調整に対して、いわゆる罰則がないわけです。そこで、正直に言われたまま約40%からの減反をしている者に対して、もう少し優遇措置をするような政策を考えていただきたいというように思います。そしてこの政策を初め言われてやったのは国の政策であり、町から、行政からの政策によってこれだけ減反に追い込まれたわけでございまして、その辺の考えをもう少し、今、協議会の方に移したからというわけではなくて、行政も関与して生産調整を実施した者に対しての補償をかさ上げしてもらうような努力をしてもらいたいと思いますが、町長の所見をお伺いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 生産調整の進め方等につきましては、平成19年度からその主体が先ほど申し上げましたように農業者や農業団体が主体的に行うという中で、やはり一つのルールに基づいてやっぱり生産調整をして、価格の維持を図っていこうという取り組みになったわけでありまして、従来行政主導的に強制的にやってまいりましたが、やはりそこは生産者団体が十分農家の皆さんの理解を得て、農業の今日的な課題を抱える中で方針を定めて今取り組みをされているわけであります。その中で、国に対します要望としてそういうペナルティーの問題もございますし、また単収の設定の問題も現実の問題としてございまして、つくりたくても単収の基準が高過ぎる現状で米がつくられないというような課題もありまして、農協と一緒に国の方に要望いたしてまいっておりますが、今後の生じますいろんな課題については生産者団体と協力しながら、連携をしながら、国の方に対します要望としてとらえていかなきゃならんというふうに思っているところであります。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) たびたびですが、きょうの新聞の最後の方を見ますと、従来の産地づくり交付金とは別枠で、この予算を生産調整に参加した人と別枠で出してメリット措置を実施するということが書いてありますので、少しは期待をしたいというように思っておりますので、よろしくお願いします。


 次に、第3点目についてお伺いいたします。


 農業は本町の基幹産業であります。農業の衰退は本町の衰退に大いに影響してまいります。過疎化、高齢化、担い手不足などにより耕作放棄地の増加などがますます進行してまいります。国土交通省の昨年の調べでは、村の冠婚葬祭、集落の出役などなどそういうのができない限界集落は過疎地の全集落の13%に当たる7,900に上ると言われています。本町においても、該当する集落があると思われます。


 午前中の勝部議員の質問にもありましたが、合併前の両町協議会で作成した合併まちづくり計画の人口推計によりますと、平成17年の合併当初の両町合わせての人口は1万2,646人であり、5年後の平成22年の推計は1万2,611人と予測されております。がしかし、今年、平成19年10月末では既に1万2,171人と3年もたたないうちに440人と実にすごいスピードで人口が減少しているのです。人口の減少は町全体に活力をなくし、憂慮すべき事態と考えます。


 政府は、10月にようやく地域活性化統合本部を設け、地域再生戦略をまとめようとしています。そして自民党内に地域活性化特命委員会を発足させ、緊急対策案を示し、農業農村の振興について議論を始めました。また、同党の農業基本政策小委員会で検討している米政策と、品目横断的経営安定対策の見直しの方向も緊急対策に追加する予定であります。その中で、過疎対策では限界集落地域を抱える地方自治体と住民が活性化に向けた取り組みを始めるのを支援する対策を検討しています。集落を支援するアドバイザー設置やUターン、Iターン、医師の確保も盛り込んだ現行過疎法の柔軟な適用や新たな過疎対策法の制定も取り組んでいるそうです。


 本町においても、庁舎内に農山村地域を支援する専門職員を置き、プロジェクトの部署を設置して振興を図ることは喫緊の課題であると思います。例えば集落営農、農業産業の省力化、そして地域に根差した特産品の開発などの取り組みについて指導、支援する体制を設けることについて、町長の所見をお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 農業は本町の基幹産業であり、議員御指摘のとおり農業の衰退は本町の衰退に影響するとの認識でございます。


 御質問の農山村の地域を支援するプロジェクトにつきましては、来年度の全体的な体制を見て考えたいと存じますが、鳥取大学の中に産学・地域連携推進機構という組織が立ち上がり鳥取大学が持つ知的資源を活用した取り組みにより地域再生を図り、住民の生活向上に貢献することを目指しております。市町村との連携推進も行われることから、伯耆町の農山村地域支援をいただけるような専門家の組織化が可能であれば検討してまいりたいと思います。


 また、県はそれぞれ農業分野での専門機関、普及所であったりいろんな研究機関もございますので、そういう機関を十分利活用することも一つの方策だというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 農業以外に教育委員会では地籍調査の専門員、あるいは保育士さん、あるいは栄養士さん、いろいろと専門職の方がおられます。これだけ町政の大事な柱である農業に対しての専門官がいないわけでございます。県の農業改良普及所のような専門官を養成し、育てて、その言いました農業の指導、支援をする部署を設けることは必要かと思います。地域支援プロジェクトというあれもありますが、そこの部署をふやすとか、農業をしている人みずからがやれというような方針でなくて、行政からの指導もするという方針をしてみてはどうでしょうか、町長の所見をお伺いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 先ほど申し上げましたように、県内大学もそれなりの研究機関がございます。県の方にもございますので、町が独自に専門の職員を確保するというのは一つの目標というのが明らかになってない中でどのような専門職を配置するのか、その効果が疑われる状況の中での専門職の配置というのはいかがなものかと考えております。


 したがいまして、これから農業振興策なり特産開発の問題にしましてもやっぱりそういう専門部署と十分協議、連携をしながら取り組めるものがどのようなものがあるか、そういうところに十分協議をしていくということが当面必要なんではないかなと、こう思っております。そういう中で、将来的な方向性がある程度確立できるという状況になりますれば、そうした専門家の組織化というものも必要であろうかと思いますが、当面の問題としてはあるそういう機関を十分活用していきたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 最後に、地域支援プロジェクトというのがありますけども、参事監が1人おられますけども、この部署は新年度も継続して設置されるのか、その部署をまた拡充して設置される気があるのか、お伺いをいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 今、地域支援プロジェクトは産業振興課なりあるいはまちづくり推進室とか連携をしながら、特に地域の住民の皆さんとの協働のまちづくり事業の中でも日光地区なりあるいは二部地域の活動を支援する体制の中で今取り組みをいたしておりまして、それぞれの地域の組織がみずからの問題としてとらまえていただいております。それなりの効果といいますか、それは上げているというふうに思っております。


 新年度におきましては、組織全体の状況を眺めながらこれまで取り組んだことが後退しないようにしてまいらなきゃならないというふうに思っておりまして、プロジェクトの形をとるのか、あるいは別の関係の状況をするのか、いろんな組織全体を見きわめながら設置については慎重に検討してまいらなきゃならないというふうに思っております。今そういう状況を検討中でございます。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) ありがとうございました。質問はこれで終わりたいというように思います。


 ちょっと蛇足ですが、私の文章を読ませていただきたいと思います。


 今月の12月になってからの地方雑誌に、伯耆町のお年寄りの女性の方が投稿されていました。その文章の終わりの方に、私は過疎化が進んだ土地に住まいしています。町村合併をしたと同時に役場は遠くなり、店、スーパーマーケットはなくなり、駐在所もなくなり、大変に住みにくくなった。美しい国日本の「美しい国」を逆さから読めば「憎いし苦痛」であると書かれていました。だれもが今現在この地で、この家で生活を続けたいと思っています。私たちは、サービスが後退しない地域社会を守るよう努力しなければならないと思っております。


 終わりに、新しい年、西暦2008年、平成20年が町民の皆さんにとって幸せで少しでも生活しやすい年でありますように願いを込め、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西郷 一義君) 以上をもちまして6名の議員の一般質問を終わるわけでございますが、行政といたしましてもこれから来年度の予算構成に入るわけでございますが、きょうの議員の質問の主たる基幹産業である農業問題、あるいは財政問題を中心にしましていろいろ質問なり提言があったと思いますが、特に住田町長、指導力を十分発揮されまして、この予算にも反映され、明るい町づくりを考えていただくことを私からも願っておるところでございます。


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○議長(西郷 一義君) 以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。


               午後4時08分散会


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