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鳥取県 伯耆町

平成19年 9月第 7回定例会(第2日 9月21日)




平成19年 9月第 7回定例会(第2日 9月21日)





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     第7回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


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                         平成19年9月21日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(16名)


      1番 遠 藤 俊 寛        2番 細 田   栄 


      3番 影 山 辰 雄        4番 小 村 公 洋 


      5番 角 田   純        6番 長谷川   盟 


      7番 野 坂 明 典        8番 勝 部 博 史 


      9番 大 森 英 一        10番 中 田 壽 國 


      11番 幅 田 千富美        12番 大 江   昇 


      13番 入 江 正 美        14番 柳 清 茂 郎 


      15番 田 辺 公 教        16番 西 郷 一 義 


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 阿 部   泰   書記 ─────── 椎 木   慈


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 住 田 圭 成   副町長 ────── 岡 田 賢 治


 教育委員長 ──── 勝 部 馨 市   教育長 ────── 圓 山 湧 一


 監査委員 ───── 遠 藤 政 明   自治振興課長 ─── 鞍 掛 宣 史


 組織管理室長 ─── 岡 本 健 司   住民生活課長 ─── 金 口 幸 子


 総合福祉課長 ─── 小 原 章 信   地域整備課長 ─── 小 村 恵 吾


 分庁統括課長 ─── 森 田 俊 朗   産業振興課長 ─── 白 根 弘 道


 教育委員会次長 ── 藤 井 好 文





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◎午前9時00分開議





○議長(西郷 一義君) 皆さん、おはようございます。


 殊のほか残暑の厳しい日が続いておりますが、全員の議員の皆さん御出席御苦労さまでございます。


 御案内のように、今定例会から一般質問を一問一答方式を試みることになりました。もちろん議員の皆さんは町民の代弁者であり、行政にどのように反映ができるのか。そしてまた、町民にどれだけ理解を求め、わかりやすく、また執行部にどれだけ追及し、そのねらいが一つあるわけでございます。答弁者も質問者が納得のいくように、いい一般質問を展開いただきたい、そのように期待いたす次第でございます。


 それでは、開会させていただきます。


 ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(西郷 一義君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時01分休憩


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              午前9時02分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、9番、大森英一議員の質問を許します。


○議員(9番 大森 英一君) それでは、通告によりまして行政改革に町民が耐えられるかというタイトルでお尋ねいたします。


 今回から一般質問のやり方が変わりまして少し戸惑っておりますが、トップバッターということで緊張しており、町長の適切な答弁でカバーしていただきますよう、前もってお願いしておきます。よろしくお願いします。


 これまで本町では国の三位一体改革に沿って行政改革を進め、町民の皆さんに理解を求めてまいりました。しかし先般の参議院選挙、御案内のとおり与党の大敗となりました。その上、安倍首相は国民に謝罪することなくその座を去りました。国益が優先だから謝る必要はないと言わんばかりで腹立たしく、無責任さに力が抜けてまいります。


 町長、今回の選挙結果をどのように受けとめておられますでしょうか。私には、国民、とりもなおさず伯耆町民の悲鳴が聞こえてまいります。特に建設業、商工業、農業と伯耆町の基幹産業と言われるものが、町民の意思ではどうにもならない段階になっていると考えます。国の言われるとおりにやってきた行政改革、選挙結果も踏まえ、問題はないか、少し立ちどまって町民の皆さんと向き合う必要があるのではないでしょうか。


 これまで町長は、本町の苦しい財政状況と協働について町民の皆さんに理解を求めてまいりました。それはそれで行政改革の責任を果たされているわけですが、私はかねてから指摘しているように大事なことが欠けているように思います。行政改革の事情の説明ばかりが前に出て、行政改革による町民の生活がどうなっているのかということには実態把握ができていないように思うのです。格差社会が言われる中、町民の収入と支出はどうなっているのか、セーフティーネットが機能しているかなど、生活実態の把握とその対応状況について検証が必要であります。


 そこでまず、副町長、こっち向いてください。就任早々でございますが、どんな町民の声が届いているか。また、年間総所得あるいは可処分所得、就業状況、貯蓄率など町民の生活実態とそれに対する対応状況について、わかる範囲で報告してください。


 そして町長、その状況を受けてどのような感想をお持ちになるか、副町長答弁の後にお答えいただきたいと思います。とりあえずここまでお尋ねして、答弁を求めます。


○議長(西郷 一義君) 副町長。


○副町長(岡田 賢治君) 私への御質問は、町民生活実態の把握と対応についてでございますが、大森議員おっしゃいましたように国の構造改革あるいは行財政改革が進められて、本町におきましてもその流れの中で今日までの行政を行ってきたところでございます。


 国の構造改革あるいはその中での行財政改革におきましては、連動して地方に痛みが伴うということは言われてはいたところでありますが、ここまで都市と地方の格差が生じ疲弊感を招いている状況は、一日も早く是正をしていかなければならないと強く思っているところでございます。


 このような状況の中で、町民の皆様の生活にも少なからず影響が及んでいることは承知しているところでございます。町民の生活実態について、各課にどのような声が届いているかということでございますが、各課には直接の相談や要請は極めて少ない状況でありまして、総合生活相談室以外には特にこれといった事案はございませんでした。


 議員の御質問の意図とされるところは、生活にお困りの方の実態の把握ではないかと存じます。一つの資料として、民生委員さんの活動状況がございます。18年度の相談あるいは支援件数を見ますと、在宅福祉関係で49件、健康や保健医療関係で64件、生活費の関係で22件、年金・保険関係で13件、仕事の関係で5件、住居の関係で18件などで、総数は1,727件でございます。


 これを分野別に見ますと、高齢者に関すること1,006件、障害者に関すること158件、子供に関すること248件、その他が315件となっております。すべてが生活実態を反映しているということでもありませんけれども、参考になる数字だと思っております。


 一方、総合生活相談室では、本年度に入ってからの相談は介護、日常生活に関することが1件、介護サービスに関することが22件、所得、家庭生活に関することが1件、権利擁護関係に関することが1件、高齢者虐待に関することが5件でありました。これらの相談には、関係機関などと連携してケース・バイ・ケースで対処してきたところでございます。


 そのほかに、税金、使用料、保険料、保育料において納期限内の納付ができないケースがあっておりますが、これらについては分割納付の方法などを相談をさせていただいているところです。


 住民生活の実態につきましては、十分な把握を心がけたいと存じますが、私生活に関することでもありますので、限界はあるものと考えております。


 町の財政状況も厳しく、行政サービスも幾らかは薄くさせていただかなければ立ち行かない状況のもとで、各家庭におかれましては不況の中にあって衣食住を切り詰めておられるなど、家計全般に節約に努めておられることは推測がつくところでございます。御家庭の事情によっては、税金とか各種の公共料金の滞納につながらざるを得ない状況もあるものと受けとめております。


 しかしながら、町の財政も一段と厳しい状況にありまして、法律や条例の制度としてあります免除や助成のほかには対応が難しい状況にあるものでございます。


 一方、各種の計画の策定や新規事業に取り組むときには、委員の方の住民公募、住民アンケート、住民参加によるワークショップ、関係者の聞き取り調査やパブリックコメントなどの募集、住民の方の御意見をお聞きしながら現状把握を行っているところでございます。また、主要な公共施設には政策提案箱を設置して、広く御意見や要望をお聞きするように努めているところでもございます。


 そのほかに、現在、二部・日光地区をモデルとして取り組んでおります地域活性化事業では、地域と行政が連携して協働の地域づくりを進めておりますが、このような中でより詳しく地域の実情を把握できるように努めているところでございます。


 今日の国政レベルでは、格差の是正に意を払うとか、あるいは地方にきめ細かく配慮するなどといろいろと言われてはいるところですが、一方で財政規律の路線が大きく変わることは期待できない向きもありますので、今後の動向を注視して、本町の施策を考えてまいらなければならないと思っているところでございます。私からは以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 私に対しましては、副町長の見解を受けて町長としての見解を求めるということでございます。


 私も、先ほど副町長から考え方を申し上げましたが、私も同じ考えでございます。住民の皆様からさまざまな相談をいただいております。先ほど副町長答弁いたしましたように、いろいろ相談事項、またそれに対応した事案等について説明がありましたが、それぞれの部署におきまして個別に対応をいたしてまいっているところでもございます。


 それから、個々の生活実態につきましては、先ほども答弁がありましたように詳しく把握することは個人の問題でございますし、これは限界があるというふうに考えているところでもございます。


 それから、一番最初に大森議員から、ちょっと通告にはありませんでしたけれども、参議院選挙の結果をどう受けとめているかということの御質問がございましたが、私も大森議員御指摘のように今回の参議院議員選挙の一番大きな問題点といいますか、国民の意思があらわれたのは年金問題であり、あるいは政治と金の問題であったと思いますし、同時にこれまで政府・与党を支えておりました地方の声、それがいわゆる構造改革の推進によって格差の拡大、そうしたものがそれぞれの地域の生活実態の中に必ずしもいい方向を向いてない、いわゆる格差の拡大を実感できる状況にあったことが地方の反発といいますか、そのことのあらわれが今回の参議院選挙の結果ではなかったかなというふうに思っております。まだ新しい内閣が誕生しておりませんが、与野党とも格差の是正というのは大きな課題として取り組むような状況に受けとめておりますので、今後の状況に十分注意しながら、また期待もしておるところでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) ただいまの答弁でございます。私の感想なり、再度お尋ねする部分で聞いてみたいと思いますが、私がなぜ副町長と町長にお分けしたかというと、副町長、実務管理の立場である意味では事務的事実関係を述べていただくということで期待をしておりました。それから、町長にそれを受けて政治判断が必要な部分がありゃせんかという期待を込めて分けたような気がしておりますけど、そのような答えはちょっと答えていただけなかったかなというふうに思いますが、プライバシーに触れるからということでございますが、その実態を調べる方法はあるわけです。最初の質問で申しましたように年間所得の傾向であるとかあるいは可処分所得、これを国とか県とかいうのはいろんなところでデータを出しております。そういったところの手法を倣って、町でもそういった統計を出すぐらいな、要するに実態を細かく把握するという姿勢を私は望みたいというふうに思っておるわけでございます。


 それで、そういった数字で出てくる部分をやはり今後の政策に反映するというその努力をぜひやっていただきたいためにこのような質問をしておるわけでございますけど、町長、その格差の拡大ということをぼんやりとではなくて、やはり裏づけをきちっとつかんでいく。そうしないとやはり今後の政策、金の使い方が今後そういうことを裏づけをしっかりする中でそういうお金を使っていくことが、私は町民に対する誠意のあらわし方だろうと。今の現実厳しい中そういうような気がするわけですけど、改めてその点について町長の所見を求めたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 実態把握でございますが、いわゆる町の税収、いわゆる予算を組む場合の自主財源がどのようになっていくかというようなことにおいて、税務担当者も町民の所得の状況というのは把握しておりますが、給与所得におきましても、あるいはその他の所得におきましても対前年度マイナスになっております。ただ、専業的な農家の方の所得というのは若干ふえているというふうに聞いております。総体的には対前年度所得が下がっておるのは事実でありますので、それだけ生活の実態としては厳しいという認識は持っております。


 そういう中で、それぞれの御家庭の皆さんが生活に賢くといいますか、やっぱり必要なものも買い控え、あるいは先延ばししながら生活を支えていただいているという認識をいたしております。


 それと、そういう状況、非常に経済的にも厳しい状況ではありますが、町としてそれを扶助的な面で補助をするとかそういう面においては、これは限界があろうと。今の制度とかいろんな中で、対応していくべきではないかなというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 私は補助をするというようなことはまだ言っておりませんが、この後その件を話していきたいと思いますが、町長、私は質の問題を問いたいわけです。つまり今、収入が減っとるという事実関係、認識をさっき言われましたし、その中が、これまでの貯蓄を取り崩しながら、表向きはわずかな数字なのかもしれません。あるいは保険を解約して、やっとおつき合いをしとると。そこら辺の質の話を私はしていきたいと思うわけです。


 やはり政府が今総裁選ということでございますが、2人の総裁候補者も地方に負担をかけ過ぎたというようなことを言っておられます。国がそう言っとるわけですね。現場の町が、いや、そんなことはありませんと、これはないだろうと思われます。やはり国の制度にのっとって伯耆町のそういったあわせて政策をやっていくわけですので、おのずとそういった負担が必ず何らかの形であるんだろうというふうに思います。それの裏づけを、やっぱりきちっと努力して調べていただく。その中で政策に反映するという、その誠意のあらわし方が私はぜひ町長に求めたいなと。


 それでやはり先ほど言いましたように、今の格差の質の中までやはり私は突っ込んで実態把握をしていただきたいというふうに、できる限りの把握をして、それの裏づけによって政策がこうなんですよという説明をやはり住田町長に期待したいわけです。そうすることでやはり協働という言葉が生きてくるんだろうというふうに思っております。


 その点で、コメントがありましたらお聞かせいただきますが、町長、ありますか。お願いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 大森議員の言われる趣旨は理解をしておりますが、そういう生活実態の中で、いろいろ先ほども副町長が申し上げましたように福祉関係を初め各行政を執行する上でいろんな問題点についてそれぞれの担当する課が町民からの相談事項に対応してまいっておりますので、やはりそうした町民の声というものに行政が真摯に耳を傾けていくということ、これが基本的に重要なことではないか、大切なことではないかなというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 真摯に耳を傾けて、やはりその質を上げていただきますように町長に期待を申し上げたい、こういうふうに思います。


 それでは、今、実態の考え方を申し述べましたですけど、やはり国が今、先ほど言いましたように地方に負担をかけ過ぎたということで、地方への手当てをふやす方法で見直すということで総裁選の候補者が公約を掲げております。国が反省しているわけですから、現場である本町にとって町民への負担に問題があることは疑いの余地がありません。


 そこで、どんなことが町民への負担となっているのか、幾つか例を挙げて町長の所見を求めてみたいと思います。


 質問でいきますと2のイからニまでを順次質問していきたいと思いますが、まず協働で住民負担の軽減策はということで、ちょっとわかりにくかったかもしれませんが、趣旨は、18年度の……。その前に私は協働については期待もし、重要な手法だというふうなことは何回も町長さんとは議論させていただきましたが、私はそれで町長も大変重要な位置づけをされとるということで期待をしておるわけですが、18年度の協働で使ったお金が60万円あるわけでございます。決算の数字から見ても、60万円程度。それで公民館費に至っては、毎年削減されておるわけでございます。私は、町長が日ごろ協働協働ということで言う割には、こんな状況で1万2,000人の町民に協働を理解してもらえるんだろうかということを思います。行政改革の柱の一つである協働がこの程度の取り組みで本当に力になっていくのか、非常に疑問があります。


 もう一つ私の心配は、協働にかかわりたくても経済的、時間的余裕のない人が町の方針に協働にかかわれなくて、その町の方針に協力的ではないということではじかれる心配はないのかということであります。その場合、その人の人格はどうなるんでしょうか。また、逆にかかわっている人は協働に参加してもしなくても同じかという不満が出るのではないでしょうか。協働には期待しますが、町が金と人を使わない分は協働が定着するまでは町民に負担が大きくかかるということが事実があると思います。せめて協働の理念が共有でき、ボランティア組織が自立するまでは一定の投資が必要だと考えますが、町長のお考えをお聞かせください。


 次に、組織・機能が機能しているかということでございますが、まず指定管理者制度、今、各施設の維持管理費がふえていくという予想があります。現に桝水リフトについては、今回1,200万というその維持管理費が予算化されております。あるいは大山望、これにも1,000万有余の投資がされていくわけでございます。私は、常々大山望に関して、やはり目的があるから投資は当然だというふうな立場ではございますが、桝水リフト、これは指定管理者に委託して、今、指定管理者になった会社が一生懸命頑張っておられますが、ただ、この投資が今後どういうふうな考え方をすればいいのかということが問題として意見が散見されるようになっております。私は、基本的に指定管理者に出す場合に、そうした維持管理についてやはりきちんと契約時点での内容を精査して、これからそういった設備投資に対しての考え方をきちっとしていく必要があるんじゃないかと。町民に説明していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。


 そのようなことで、ただ指定管理者に出すだけではなしに観光振興という町のビジョンの中にどう例えば桝水リフトを組み込んでいくのか。あるいは大山望を農業政策のビジョンの中にどう組み込んでいくか。このビジョンがないために、いろんな問題が今後起こってくるだろうというふうに考えております。そういった面で、町長はどのような所見をお持ちでしょうか。


 それから、ハの金利補てん、不足払いということでございますが、平成19年度鳥取県基準米価、60キロ1万500円ということが決まったそうでございます。この1万500円の米価で、今ほとんどの農家が作業委託をして農作業を維持しとるということでありますが、この例えば1反で全作業、田起こしから稲刈りまで全作業を委託した場合、今の60キロ1万500円ということで計算して全作業を委託した場合に手取りは幾らになるか。すぐこれが出ればちょっと計算を産業課長、すぐわかれば教えていただきたいわけですが、手取りが幾らになるか。あるいは商工関係で支払い期限を延長して急場がしのげる業者が何社あるのか。滞納がある人の相談会はどの程度やっているのかというような趣旨で、今の格差によるいろんな町民実態の中でその点をどこまで把握しておられるのか、お尋ねしてみたいと思います。


 以上の点まででお答えください。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 続いての御質問で、通告に具体的な事案の質問がありませんでしたので、それに対します答弁の用意をいたしておりませんが、また担当課長で答弁できるとこは答弁させたいと思いますが、通告いただいております項目をこちらの方で想定をして、全体的な答弁をまず初めに申し上げたいと思います。


 まず、財政優先か町民生活優先かということで4項目、イからニまでの御質問がありましたので、それに従って答弁を申し上げたいと思いますが、協働のまちづくりより住民負担の軽減についての御質問につきましては、本町の協働のまちづくりについて、第1次総合計画のまちづくりの基本方針の一つとして、住民と行政による協働のまちを掲げまして、本年3月には住民と行政が協働のまちづくりを推進するための方針となります伯耆町協働のまちづくり指針を策定をいたしました。これにつきましては、議員の皆さんにも御説明を申し上げたところでございます。


 その指針にも示しておりますとおり、協働のまちづくりの原則として相互理解と相互尊重があり、お互いに対等な立場を保つことといたしております。


 また、現在の具体的な取り組みといたしまして、地域活性化のもととなります地域リーダーの育成を目的として、ほうきまちづくり塾やまちづくり意識の醸成を目的としたまちづくり講演会を開催をいたしております。


 さらに、日光地区と二部地区において地域活性化を目指した住民の自主的な活動が展開をされております。いわゆる地域の自治組織として取り組みをいただいております。そこに役場の担当者が参画をいたしまして、住民と行政が協働により地域の課題を真剣に見詰め合いながら、その取り組みを進めているところでございます。


 具体的な取り組みといたしましては、日光地区協議会では従来からの組織体制を改め、3部会を設けて事業推進体制の強化を図るとともに、地区協議会が主体的となり地区住民の意向を把握するため、独自のアンケート調査と荒廃農地の実態調査を行いました。


 また、二部地区活性化機構では、二部地区に興味を持つ都市住民との連携、交流を深め、荒廃農地や空き家対策を目指し二部地区ファンクラブ事業に取り組むなど、これは二部地区活性化機構が19年度の新しい事業として二部地区で生まれ育った方が都市で生活しておられる、そして団塊の世代を迎えておられる皆さんとの連携を深めて地域の活性化、あるいはUターン、Iターンを進めたり、あるいは先ほど申し上げましたような空き家対策などを通じながら、ふるさとの危機的な状況を何とか打開していくために、二部地区の住民の自治組織が地域の課題として主体的に取り組んでおられる。それが協働のまちづくりが着実に推進されている。それに行政としても一緒にかかわっていくということで、現在進めているところでございます。


 これらの取り組みも協働のまちづくりの原則にのっとり、行政側から一方的に住民に負担を強要したり、行政の下請化するものではございません。これはその協働によっていわゆる行政が強制的にそういうことを強要しているわけでございませんし、住民に負担を求めているものでもございません。これはやはり地域の課題はみずからが見詰め合う、そしてお互いに知恵を出し合いながら解決していく。それがいわゆる信頼と協働の関係の構築であろうというふうに思って、こうした取り組みを今後進めてまいらなきゃならないというふうに思っております。


 行政がやるべきことを一方的に住民に転嫁するということでないということについては、御理解をいただきたいと思います。


 そして住民負担の軽減につきましては、行政が持つ情報や人材を提供するとともに補助制度等による財政的支援を行い、住民と行政が知恵と力を出し合い、ともに汗をかきながら今後とも協働のまちづくりを進めてまいりたい、このように思っております。


 先ほどの質問の中に具体的なリフトの関係なり、あるいは米の問題が御質問になりました。数字なりそういうものを出して答弁する状況にございませんで、事前にそういう具体的な項目について御質問があればそれなりの答弁できると思いますが、担当課の方で答弁できるものは答弁をさせたいと思います。


 リフトの関係は、大森議員も御指摘ありましたように町の観光事業としてこれを残していくために、そしてまた経費をできるだけ削減をしていくために指定管理者に出したところでございます。総合的な町の観光行政の一環というふうに私も思っているところでございます。


 また、指定管理者制度を導入したことによって、かなりの町の財政的な負担も軽減をされているということにつきましても、御理解をいただきたいと思います。


 米の問題につきまして、これは確かに私も農地を全部お願いをしてつくっていただいておりますが、これは大赤字でございますので、本当に農業は深刻な状況であり、また米にかわる作物にはかなりの労力なりいろんな技術的な問題等も必要になってまいりますし、これらの問題についてはまたいろいろ御質問をいただいておる向きもございますので、その中で答弁をさせていただかなければならないと思っておりますが、米の問題については本当に今米余り現象の中で厳しい状況でありますと同時に、中核農家なりあるいは集落営農、担い手農家を育てていくということは、これは避けて通れない地域の課題だというふうに認識をいたしております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 時間が迫ってきておりますので、私が今回結論を出したい部分に移っていきたいというふうに思いますが、例えば先ほどの米価の問題なんですけど、1万500円の基準米価ですけど、実際に場合によってはそれを下回る8,000円とか7,000円とかいう実質の価格になるケースも聞いております。


 今、受託作業者が一定の作業内容を見て、単価を決めてどうも契約をしとるのがこれまでの状態だというふうに聞いております。やはり受託者ももうけという目的があって頑張っておられるわけですので、その受託作業の料金自体はやはり落としてあげるわけにはいかんだろうと思いますが、しかしそこの今の米価とそれから受託作業して払ったお金、つまり残ったお金がもう仮にマイナスとなるとすれば、私はそこに農地を守っていただくという部分で町として不足払い、補てんをしたらどうかというようなこともやはり考えていく必要があるんではないかというふうに思っておりますし、商工関係でいいますと先般も町内で悲しい事例もあっております。やはり建設業者とか、かなり苦しい状況にあるんだろうと思いますが、この業者がもし制度資金を借りておられるなら、例えば3カ月、今月の払いが苦しいから3カ月延ばしてもらうと非常に助かるというようなそういった手当ても、やはりそういった実態を調べれば調べるほどそういった課題が出てくるわけでございます。何も調べなければそういったこともわからんままで、ただ厳しい厳しいということで時間が過ぎていく。その間にだんだん業者も疲弊したり、それから町民も収入がなくなったりとか、そういったことを未然に減らすということで、やはり健全な税金を払っていただける町づくりを目指すということで、細かい配慮が町長に期待を私はずっとしておるわけでございます。


 その点を含めて後で述べていただきたいと思いますが、そういったいろんな諸事情がある中で、やはり今、このたびの予算で3億円が減債基金に積まれるということを資料が出ております。貯金は結構でございますし、当然この厳しい中で現金を持つということは大切であります。しかし、そういったもろもろの手当てですね、これが必要な手当てが本当にされておるのか。この手当てをまずやった後にある程度の余剰金が残るということで、貯金という私は説明が町長にしていただきたいわけでございます。貯金ありきという発想ではなくて、やはりもろもろの必要な手当てをされる中で、その残った部分で貯金するというふうな説明が私は町民の皆さんに非常に勇気を持っていただけるんじゃないかと。この厳しい時代を乗り越える勇気を持っていただけるんじゃないかというような気がしております。


 私が推測するには、このたびの減債基金は実質公債比率を18%以下にされたいというのが恐らく目的でありましょう。であるなら、私は6月議会で町長さんに今の保育園のちょっと事業採択の実施をずらして、そういった実質公債比率を考慮せないけんだないかという私は質問をしましたけど、町長はそのときに何の反応も示されなかった。そのときはですよ。今回はこういったふうに公債比率を下げなけりゃいけんのだと。そうしないと制限が加わるんだというようなことの説明で、私はいささかいい気持ちではないのです。やはりそうした一貫した町長の方針を私たちは期待しておるわけでございます。それは私のちょっと思いがありますのでそう言いましたですけど、とにかくそういった手当てをした後にやはりするというような、そういう財政の考え方を私はぜひ今後も反映していただきたいなというふうに考えております。


 以上の点で大筋の質問はしましたですけど、先ほどの不足払いとかそれから今の基金の問題、御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 前段で米の問題を含めてのお話がございましたが、いわゆる経営が立ち行かなくなったというような状況の中で、一行政自治体がこれに対する所得の補てん的なものを、価格の補てんといいますか、そういうようなものをしていくことには、これは限度と申しますか、実際には今の町の財政状況の中ではできないというふうに思っております。


 いわゆる請負の賃金等は、これは農業委員会の方で設定されておりますので、それは農業の今日の状況を踏まえて設定されております。非常に農業の実態からすれば厳しい状況だと思いますが、やはりこれは国の政策の中で、米政策の中でしっかりそういう所得の保障のあり方、そういうものを議論をしていただかないと、町村が個々にそうした独自施策としての補てんというのは今日の状況では対応し切れない問題だという認識をしております。


 今回の参議院選挙を通しても、政党的にそういう所得補てん的な政策を訴えられた政党もあるようでございますが、やはり一つは財源の問題だろうと思います。それが実現できるかどうかということはちょっとわかりませんが、いずれにしても農業は厳しい状況というものは国民の意思があらわれておりますので、地域格差の是正の中で農業施策の見直しとかそういうものもある程度期待はする部分がございますけれども、国全体の今日の歳入の状況とか財源の状況を思いますときに、大きな方向転換というのは難しいんではないかなと思いながらも、やはり少しでも地域が元気が出るような地域政策については期待もし、また注視をしていきながら、町政としての取り組みを模索していきたいというふうに思っております。


 それから、公債費の関係18%、これはもう既に申し上げておりますことで、いわゆる公債費の償還が19年度はピークに達しております。そして実質公債比率というものを用いて、その町の財政状況を明らかにしていくということになりましたので、それからいきますと実質的には平成21年ぐらいまで、21%台に上がるという状況になりますので、やはり伯耆町として将来にわたって持続可能な自治体の財政基盤を確立していくことがいわゆる住民のサービスにつながる。今のサービスをできるだけ落とさないためにも、財政の健全化を図っていくことが一番課題であろうというふうに思っております。


 各家庭にとりましても同じことで、やはり借金を子供に負わせたくない。それは各家庭の思いというのは自治体にとっても同じで、後年度に住民負担を残すようなやり方というのはいかがなものか。やはり借金を少しでも軽くして、そのことにおいて将来的に住民の皆さんが地域で安心をして生活できる。そういう自治体をつくっていくためには、財政再建を優先させながら住民サービスを落とさないという、両面でのそういう位置づけをいたしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 国の農政の方針を待つということでございますが、その米価、私が言った部分でそういった補てんする方法は今ないだろうと思うわけです。ただ、それに見合うものを知恵を絞られませんかということを私はお願いしたいわけです。それでそういった実態、農業をしても所得が、実際に農業で食っていけないという実態で、でも町の課題としては荒廃地をどうするんだという課題もセットであるわけです。だからそこは知恵を絞られませんかということを常々言っておるわけでございまして、その基本となる実態を私は先ほど例を挙げたわけでございます。だからそこのずっと一貫して言いたいのは、やはり行政がそこをカバーしてやるという、汗をかくというところの姿を何とか見せて、町民に安心をしていただくということをずっと私はこれまで言ってきたつもりでございますけど、そういった工夫を、町長さんがちょっと検討してみいということを一言言われる中でそういった、いけにゃあプロジェクトチームができるのかどうか知りませんけど、そういった今課題としてはっきりしてる部分については少なくとも手当てといいますか、何らかの対策を通すべきではないかというふうに考えております。


 それと、建設業かなり厳しいようでございます。そういったところの実態もやはり調べていただく。何らかの形で情報を得る中で、そういった配慮というものが今後できないか、そこに検討する姿勢を見せていただければというふうに思っております。


 それで貯金の話でございますが、後年度子供たちに借金を残したくない。当然でございます。今回通して結論的にお伺いしたいのは、もちろん子供に残したくはありませんけど、今、町民がどういう状況なのかということをやはりできる限り把握して、限界はあろうかとは思いますけど把握して、やはり今、例えば例は悪いですけど、家族が胃がんになっておるのか胃潰瘍になっておるのかということは、やはりおやじとしてはちゃんと調べないけんと思うんです。それで胃がんであれば摘出とか手術をするとか、あるいは胃潰瘍であれば薬で済むとか、そういったことをきちっと把握して、それのやはり余力で貯金をしていくんだという、やはりそういう考えも、ただ単に何にも状況がわからずに貯金すれば子供に負担が残るというような、私はもう少し知恵があってもいいじゃないかというふうな、失礼しました、知恵というよりは配慮があってもいいんじゃないかというふうに考えております。再度そのような趣旨でお聞きしておるわけですけど、町長の御答弁がいただければありがたいなというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 若干ちょっと大森議員さんと認識が違う部分、いわゆる後年度に負担を残さないために貯金をするというような、何かそんな感じに今質問を受けとめましたけども、貯金ではなくって、今、借金を減らすことが住民の負担の軽減につながるということで財政の健全化に取り組んでおりまして、これは貯金ではないわけです。貯金するということでなくて、借金の償還の方にそれを振り当てて将来的な住民の負担を軽減していくということで財政再建を図っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) これで終わらざるを得ませんが、町長さん、それはわかっておるです、貯金はね。借金の手当てという。であるなら、財調という基金の積み方もあるじゃないですか。だから減債基金ということで目的を、今、単純に縛りをかけてされるやり方なのか、あるいは財調でさっき言った手当てというのをする中で余剰金をというような、その辺を細かいところは町長さんの方がプロでございますので、ただ私は精神的な町民に与える、これだけ把握してますよというところをやはり示していただきたい。それで安心感を与えていただきたいというような思いで、今回ちょっと要領を得ない部分があったということは、次回はちょっともう少しやれるように頑張りたいと思いますので。ただ、一貫してそのようなところを町長さんにお願いしておきたいということでございますので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。


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○議長(西郷 一義君) 大森議員の質問が終わったところで、ここで休憩いたします。


              午前10時00分休憩


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              午前10時10分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 2番、細田栄議員の質問を許します。


○議員(2番 細田 栄君) それでは、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに合併後の町づくりについてということで、関連がございますので一括質問させていただきますので、一括御答弁いただきまして、その後に個々に再質問させていただきます。


 伯耆町が誕生して3年目になるわけですが、合併後の町づくりについて現時点でどのように評価しておられるのか、お尋ねをいたします。


 まず1点目、合併してよかった点は何か。また、合併後にむしろ後退した点がありはしないか。住民から寄せられました意見も含めて、お答えをいただきたいと思います。


 それと、合併後の満足度、住民アンケートをしてよかった点や至らない点を明らかにして今後の町づくりに生かすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目に、合併まちづくり計画が財政見通しの甘さや国の三位一体改革により計画どおり立ち行かなくなっております。合併前の予測よりはるかに厳しい財政状況となっております。合併前に予測した合併新町の財政メリットと、単独存続の場合不利とされた差は現在の基準で幾らぐらいになりますでしょうか。本当に合併前に言われてたほど単独存続の町村が不利益をこうむっているのか、検証すべきではないかと思います。


 3点目に、先ほど大森議員の質問にもお答えいただいておりましたが、町長は財政再建を最優先課題として取り組みたい。その成果は出ております。認めるものの、金がないという理由で安易に事業を打ち切られていないのか。また、必要な事業が先送りされていないのか。職員の士気が低下しているんではないか。役場に活気が見られないのではないか。このような懸念をしておるところでございます。


 それと、財政的に厳しいわけですから、国の積極的な補助事業を導入してこの伯耆町を立て直していくという積極さも必要ではなかろうかと思いますが、現在の計画を見る限り第1次の基本計画ではそう見当たらない。ほとんどが起債事業、いわゆる借金に頼った事業に特化されているというふうに思います。


 4点目に、昨年度退職勧奨により管理職を減員されたわけなんですが、本年4月にはまた新しい管理職が選任をされております。現在の全職員数と管理職手当を支給しておられる職員の数は何人おられるか、お尋ねをいたします。


 現状では風通しのよいスリムで統一感のある組織とは言いがたいというふうに私は感じておるわけなんですが、問題はないのか、お尋ねをいたします。


 といいますのが、管理職が3階建ての構造になってるわけです。参事監があり、課長がおり、室長がおり。管理職が3種の職種に分かれておりまして、非常に多くの管理職を抱えていらっしゃいます。


 それと、合併前の合併効果といたしまして、職員の専門性が高まるというふうに位置づけてあったわけなんですが、3年たちましてどの分野が高まりつつあるのか、または高まっているのか、お尋ねをいたします。以上です。よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 合併後の町づくりについて、ただいま御質問をいただきました。4点についての御質問でございますので、通告をいただきました点について答弁を申し上げたいと思います。


 まず、合併によりますメリットといたしましては、一般的に言われておりますことは、ただいま細田議員も御指摘がありましたように職員の専門性の向上による分権の受け皿体制の整備や住民サービスの向上が上げられます。この点につきましては、本町も職員の兼務事務の減少などによりまして、それぞれの専門性は徐々に高まっていると考えております。また、財政的な面では、一般的にはスケールメリットを生かし、効率的な財政運営や特別職、議会議員、各種委員会委員等の人件費の減額、また一時的でありますけれども、合併によります特例措置などが上げられますが、地方経済の低迷や交付税の減額などによりまして、合併前よりも住民の皆さんに負担を求める場面も多いことから、財政的なメリットを実感されることはあるいは少ないかと、こういう思いもいたしております。


 しかしながら、スケールメリットなりあるいは合併特例措置の効果があったことは、これは間違いございません。保育料は旧町時代と比較をいたしますと、溝口地区は高くなっております。これは私も溝口の責任を持っておりましたので、合併によって高くなったというより、合併前にいわゆる保育料が措置制度から一般財源化されたり譲与税等の税源移譲の中で対応されたり国の制度が変わりましたが、従来の措置費として国から来ておりましたものと、その後制度改正によって町に来ておりますものを比較した場合に、一般財源として当時私の記憶では1,800万ぐらいも町費を持ち出さなきゃならないような実態がありまして、保護者の皆さんにいわゆる保育行政の中での超過負担について保育料を少し上げさせてもらわないとどうにもならないということで、合併前にそういうお話をさせていただいて、御理解をいただいて保育料値上げをした経過がありますので、それがいわゆる合併の調整の中で一つのベースになってきております。


 そういう経過はございますが、平成18年度におきます県西部の9市町村では、総合的には本町が最も安くなっております。


 それから、水道料金でございますが、これは旧溝口地区で値上がりした地区と値下がりした地区が両方がございます。平成18年度の月10トンの水を使用したときの使用料金は、簡易水道料金の比較では県西部では大山町が最も安く、本町は4番目となっております。また、上水道の料金は本町が最も安い料金でございます。それから下水道料金につきましては、これも旧溝口地区で値上げとなりました。県西部におきます比較では、9市町村中6番目の料金となっているところでございます。これら公共料金につきましては、合併調整により高くなったものもございますが、引き上げ額を極力抑制することができたのも確かな合併効果だというふうに思っております。


 このほかのメリットといたしましては、道路、下水道の整備促進、簡易水道施設の統合、学校施設の整備促進、旧町の公共施設をどちらの地区の住民の皆さんの方でも相互に利用できるということになったこと、さらにはイベントの交流などが図られ、小・中学生を中心とした町民交流も進んでまいりました。人と人との触れ合いの輪が広がっていることも、合併効果であるというふうに思っております。


 次に、合併後に後退した点をということでございますが、これは合併に起因をして後退したということではなく、住民の方がお持ちの不安要素としては、過疎地域への今後の対策や各施設の統廃合などがあると考えております。


 議員から御提案の住民アンケートにつきましては、合併前後の比較ということではなく、現在の住民生活全般における満足度や行政の各分野における住民の満足度などを調査し、これに基づき、住民の皆さんにわかりやすい具体的な目標を掲げた政策や事業の立案が必要でありますし、求められていると認識をいたしております。


 タイミングといたしましては、次期総合計画策定時に実施がよいのではないかと思っております。また、方法や内容につきましては今後検討いたしてまいりたいと、このように考えております。


 次、2点目の御質問でございますが、合併協議会で作成をいたしましたまちづくり計画の財政計画は、今までも再三申し上げておりますように平成14年度を決算ベースといたしまして合併前に判断し得る情報を集め、想定できるものを取り入れて推計をいたしたものでございます。そのために、その後三位一体改革などによります地方財政の変革がございました。当時、このことは想定できなかったものであり、私といたしましては議員御指摘の甘さというか、誤りというか、そういう御指摘のようでございますが、私はそういう認識ではございませんで、当時あらゆる情報を集めながら財政計画を策定した。当時想定できなかった、先ほど申し上げました三位一体改革の変革の結果が今日の状況を招いておるという認識を持っているところでございます。


 御質問の、合併前に試算をいたしました合併した場合と合併しなかった場合の地方交付税の3年間の合計額、いわゆる合併措置分はおよそ7億3,100万円であり、これが合併後の実績におきましては7億3,000万円でございまして、当時の試算と比較をいたしますと100万円の減となっておりまして、合併による影響額はほぼ見込みどおりでございます。


 次に、本当に合併前に言われたほど単独存続の町村は不利益を受けているかということの御質問でございますが、単独存続されました町村はそれぞれの事情により単独の選択を決断されておりまして、そのことに対しまして私が意見を申し述べることはできません。


 ただ、私は今、合併のよしあしを論ずるよりも、合併によって新しい町が誕生したわけでありますから、その新しい町をよくしていくという前向きな議論を重ねていかなきゃならないというふうに思っておるところでございます。


 伯耆町といたしましては、当初予定をいたしておりましたとおり地方交付税、国の合併補助金、鳥取県の合併支援交付金、合併特例債など各種の合併優遇措置を適正に受けることによりまして財政基盤の強化を図り、行政改革も実行しながらではございますが、よりよい町づくりができるように、そして自立、存続できるように前向きに努力をしていきたい、このように思っておるところでございます。


 次に、3点目の御質問でございますが、伯耆町の財政が非常に厳しい状況にあることは今まで繰り返し申し上げてきたところであります。そしてこの状況を克服するために、議員の皆様を初め住民の皆様に御協力をお願いをいたしているところでございます。職員に対しましても経費節減を促し、退職勧奨や人件費の削減に協力をいただき、この難局を乗り越えなければならないと思っているところでございます。


 金がないという理由で安易に事業を切ってはいないか、必要な事業が先送りされていないかとの御質問でございますが、行政改革2005実施計画や財政計画の見直し、補助金の見直しなど議会に御協議をし、住民の皆様への御説明もしてきております。必ずしも住民の皆様にとりまして100%御満足いただけるとは思っておりませんが、住民ニーズを踏まえて優先順位をつけ、限られた財源の中で選択と集中の考えのもと、おおむね御了解をいただいているのではないかと思っているところでございます。


 二部小学校改築及びこしき保育所改築事業もこの例でございます。決して安易な理由で予算の削減をしているとか、事業の先延ばしをしているつもりはございません。御理解をいただきたいと思います。


 次に、職員のモチベーションについてでございますが、合併以後、人事評価の導入や組織の見直し、財政難による給与の減額や人事異動、公務員への社会の風当たりの強さなどにより、待遇に対する不満はあると認識をいたしております。一部の職員では、モチベーションが上がらないのも事実だと思っております。


 しかし、職務上は地方公務員法第30条の規定により職員は全体の奉仕者であり、職務の遂行に当たっては全力を挙げて専念しなければならないとの規定がございます。また、町が策定をいたしております人材育成計画に求められる職員像を目指すなど、モラルの向上に努めていく必要もあると考えておりますが、私とすれば以前よりも職場的には風通しがよくなったと、そのように感じております。


 なお、目標管理の導入も思考中であります。まだ時間がかかるとは思いますが、目標の達成により給与等へ反映するシステムも検討いたしております。また、職員のモチベーションに達成感を持たす仕組みとして取り組みをいたしたいと思っております。


 次に、国の補助事業等が積極的に仕組まれていないのではないかとの御質問でございますが、昨年度完成をいたしました給食センター改築などはまさに100%充当の国の補助事業でありまして、予定どおり事業を完了いたしたものでございます。


 まちづくり交付金によります伯耆溝口駅前周辺整備事業や緊急地方道路整備事業費の補助金によります父原荘線の町道改良など、さきに申しました選択と集中による必要な事業実施について、単独町費をできるだけ抑え、補助事業の活用をいたしているところでございます。


 4点目の御質問でございますが、9月1日現在の職員数は162名でございます。そのうち、管理職手当を支給いたしております職員は29名でございます。


 現状では、風通しのよいスリムで統一感のある組織とは言いがたいとのことでありますが、平成18年度に従来の縦割り行政の弊害を減少させるために課の統合を行い、スタッフ制の導入により職員を各室間での協力体制を配慮したものといたしております。また、今年度からは伯耆町の3つの重点施策にプロジェクト事務局を設置をして、施策の推進を図ることとしたものでございます。


 しかしながら、私が意図している組織体制とは以前より前進しているとの認識はいたしておりますが、人事異動となった一部の職員には意図が十分生かされてない感情的なギャップも否めないことだというふうに思っておりまして、風通しのよいスリムで統一感のある組織となるよう努めてまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、今後も時代に即した組織の編成は必要であり、来年4月に向けて検討いたしてまいりたいと思います。


 また、合併効果としての職員の専門性とのことでございますが、決算資料にお示しをしましたように、鳥取県自治研修所や中央研修所に職員を派遣をし、その専門性と職員としての資質向上を目指しているところでございます。専門性なり職員資質を数値化することはできませんが、お気づきの点がございましたら御指摘をお願いいたしたいというふうに思っております。


 以上で通告をいただきました項目につきましての答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 2番、細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 一つずつ重ねて質問させていただきます。


 私は、別に今合併してるものをもとに戻せとか、そういう論点で言ってるわけではありませんでして、せっかく一緒になったものですからますますいい方に変わっていかなければなりませんが、やはり合併前に住民の方に植えつけた期待、合併に対する期待、それから効果、ここのところが今現実とかなりギャップが生じているんではなかろうかなという私は感覚があるわけです。


 具体的に一つずつ申し上げますが、新町になりまして3年目を迎えておりますが、いまだに一体感がなかなか感じられない。これは私だけかもわかりませんが、たびたび指摘をしておりますが、ごみのステーション化の問題に関しましても旧岸本町では100%ステーション化、溝口町におきましてはまだ世帯数で半分ぐらいが家の前に並べてある。それから住民健診の問題につきましても、旧岸本はセンター方式に1カ所でやる。旧溝口町につきましては、集落に出向いてやる。それから運動会につきましても、旧村ごとに溝口では3カ所で、岸本では1カ所で。こういった伝統的な文化、残すべきところは残さなければいけないんですが、いつまで、それが不均衡に思える、不公平に思える事柄もあるわけです。こういったことをやっぱり早く払拭していただかないと、なかなか一体感が出てこない。


 それと、意識して一体化するようなイベントが何も合併後に考えられていない。老人クラブとか商工会とか、せっかく団体におきましては交流が芽生えておるようなんですが、多くの町民を対象としたようなイベント、こういったことも仕組んでいく必要があるんではなかろうかというふうに思います。以上の点についてお尋ねします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 確かに御指摘の点はございますが、期待が生かされてないということでございますが、それにはやはりある程度時間が必要な部分も現実にはあるわけでありまして、行政が強制的にやはり一体感の中で住民の皆さんに強制するということは、それぞれの地域がこれまで長い歴史の中で培った文化の中に培われた部分もありますので、やはりその一体感の醸成というのは時間がかかる問題だなということを実感をしております。そのために、やはり合併して住民の皆さんの一体感を少しでも早めていく、時間を短縮していくためにも、私は先頭に立って住民の皆さんとの触れ合い、あらゆる場にできるだけ出かけていくということが必要だろうという思いの中から、行政の取り組みの中でそのような姿で接しているところでございます。今後、イベント等通じながらの一体感の醸成というものは、やっぱり促進をしていかなきゃならないと思っております。


 それから、先ほど申し上げましたイベントの中でも、それぞれの地域の文化的な部分で地域のコミュニケーションの場としてそれが価値のあるものもございますので、一概に一緒になったから一つにしてということにはまだつながらない部分も現実にはありますので、時間をかけてそういう面では話し合いをしていく必要があろうかなというふうに思っております。


 ごみの問題にしましても、これは私も旧溝口の立場から住民の皆さんにお願いもしております。本当は意識があれば取り組める問題であろうというふうには思っておりますので、そういう意識を持っていただいて、それぞれの地域での環境問題に対します理解を深めていく、そういう努力はしていかなきゃならないというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 2番、細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 私は、何も溝口、岸本の伝統を破棄してということではありませんので、住民みずからおやりになる伝統的な行事は継承されればよろしいわけですが、行政サービスに至ってはやはり不均衡ではならないというふうに思います。


 次の質問に入らせていただきます。


 合併効果で最大の効果は、やはり町の三役、町長、助役、教育長がそれぞれ1人減って1人ずつになるんだということ、それと議員の数が半分になる。これが一番大きな最大の経済効果であったということは否めないわけなんですが、さらには人事院勧告もありましたが、全職員の給与を3%カットした。それから、退職勧奨に努めているということでございますが、あと指定管理の問題、指定管理によって多少の経費節減は図れたものの、まだその施設の統廃合、地元への払い下げといいますか、そのあたりがおくれておるように思いますし、新たにスクールバスとかディマンドバス、新たにできるようになった事業があるものの事業の縮小とか、特に私がたびたび申し上げておりますが、各集落の補助事業の補助率を5%とはいえカットされた。これは本当に集落が自立または協働の町づくりを進めていかなきゃならないやさきに非常に痛手だと。残念でたまらないわけなんですが、このあたりは町民にとっては痛みを押しつける、合併の効果といいますか、スケールメリットの効果が薄らいでしまう一因になるのではなかろうかというふうに思うんですが、この件に関してはいかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 施設の統廃合の関係は、これは今後十分検討しながら、また住民の皆さんの理解も得ながら進めてまいらなきゃならない問題であるというふうに思っております。


 それから、財政の状況厳しい中で5%の補助金等の見直しは確かに図らせていただきました。そのことと同時に、本来ならいわゆる単独町費の補助事業の見直し等もいろいろ検討いたしまして、いわゆる合併協議なりあるいは新町の総合計画の中に盛り込みました事業については、当初住民の皆さんに説明をいたしまして補助率等を示して、それぞれの集落の事情によって計画的に提出をいただいたものでございますので、少なくとも前期5年間はこの補助率は変えられないということで、それは従来のサービスが提供できるように配慮いたしましたが、団体の補助等については5%補助を見直しをさせていただきました。厳しい財政状況の中で、各団体なりの場に出まして状況をお話をさせていただいて、すべてが了解とは思いませんが、おおむねについては御理解をいただいた。なぜ町がそれほどまでに財政状況厳しくなったかという点についてのお話もございまして、合併当時示しました状況と今日の地方財政の変革の状況等について説明をしながら、御理解をいただくように努めているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 大変な中で御努力いただいているわけですが、18年度には一般財源5%カット、19年度には8%カットということで、とにかく経常の一般財源が、交付税が減る、地方税も減るというダブルパンチを受けてるわけですから、非常に厳しい状況はわかるんですが、その中で切っていくのにこういった住民の補助金、各種団体の補助金、それと介護予防事業、こういったものがどんどん縮小されてきておりまして、いずれこの弊害が出はしないかという心配があるわけでございます。


 それともう1点、町のグランドデザイン、合併して伯耆町という顔がやっぱり必要なわけなんですが、光あふれる何とかというキャッチフレーズはあるものの、伯耆町の顔、アイデンティティーをこれからどうやって確立していくのかということが必要だと思います。その一番ベースになりますのは町のグランドデザイン、この町を将来どうしていくのか。そのベースになるのが土地利用計画だと思うんですが、合併まちづくり計画や総合計画の基本構想では土地利用計画をつくるというふうになっておりましたが、急遽国の方針を見てということで延期になっております。私は、国が別に伯耆町のデザインしてくれるわけではありませんので、やはり伯耆町のあるべき姿、グランドデザインを明確にして、住民がそれに向かって邁進をしていくという姿が望ましいと思うんですが、この町のグランドデザインがないままに一体感と言ってもなかなか難しさがあると思いますので、このあたりどのように考えられていますか。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) グランドデザインの関係は、これ町の総合計画の中の一番前段で町としての将来像、そういうものをお示しをしているところでございますので、それでひとつ御理解をいただいて、その中で今後総合計画の中でめり張りをつけていく部分もこれは必要になってこようかなというふうに思います。その中での特色というものを出すべき時期に来るという思いはいたしております。いずれにしても、伯耆町が持っておりますすばらしい資源というものを生かしていくということが一番基本になろうかというふうに思っておりますので、そういう面で議員の皆さんともまた今後十分議論をしながらしていかなきゃならないというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) それでは、合併後の町づくりの最後の質問にしたいと思うんですが、先ほどお尋ねしましたところ、現在の職員数は162人ということで、目標とする職員数145人、これが10年間の計画で年次的に削減をして145人にしていくんだと。それを前倒しして5年間で達成したいということは、先般、人事管理計画でお聞きをしたところなんですが、その管理職の数がまたもとに戻っとるわけですね。今お聞きしたら29人。ざっと計算しますと5人に1人が管理職ということになりまして、果たしてこんな数がないと組織が管理できないのかなという率直な疑問がございまして、ほぼこれは合併当初の管理職の数に匹敵してると思うんですが、多いというふうに私は庶民感覚で思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 今現実の問題としましては、先ほど申し上げましたように29人が管理職でございますが、管理職でも課長と室長ございまして、やはりできるだけ組織をスリム化して風通しをよくしていくためにそういう体制をやっているわけでございますが、今後組織の見直しといいますか、そういうことについては来年度の状況を踏まえて今内容について内部の検討をいたしておるところでございます。合併当初でございますし、必ずしも管理職を少なくする環境にはない部分もありますので、管理職の全部管理職手当を出している職員は29人ということですが、現在の管理職は24人でございますので、組織の統合とかそういうものを図って、若干管理職は少なくなっております。できるだけ管理職を少なくするようにしていくということは、今後検討してまいらなきゃならないというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 今つけ加えられたことが非常に違和感がございまして、管理職手当は29人払ってるんだけれども管理職は24人だと。じゃ残り5人の人はどんな手当をもらってるのかということになりますので、やっぱり管理職手当を払っている者が管理職ではないんでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) いわゆる参事監、参事を含めますと29人でございますが、行政職の組織の中におきます、それを除きますと24人ということでございます。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) ちょっとこの問題これ以上やってもあれですので、管理職手当の支弁、いわゆる税金が使われてる管理職手当を支給されてる職員が29人だということはわかりました。


 次に、大きな項目の農業振興対策についてでございますが、私は米対策に絞って質問をさせていただきますので、農業一般の論議ではございません。米対策に絞って質問させていただきます。


 先般、農業委員会と議会で農業問題について意見交換会が行われました。大変意義のある会議だったというふうに思います。


 総合計画では農業振興地域整備計画はできておりますが、ソフト事業については具体性がなく、または国の方針なり状況がころころ変わりますので、なかなか一回つくった計画では難しいかというふうに思いますが、このままでは事業化や予算化されることなく時期を失して地域農業が崩壊するんではないかというふうに心配をしています。


 1点目に、第1次の総合計画基本計画、この期間中に農業構造改善事業のような国庫補助、いわゆる経営改善を目的としたような国庫補助、それから伯耆町の農業経営のあり方、こういったもの計画の予定があるかどうかということ。


 それから2点目、これ18年産米としておりますが、19年の基準米価の誤りでございます。失礼しました。


 先ほど大森議員も言っておられましたが、コシヒカリで60キロ1万500円、日本晴で9,500円というふうにお聞きしております。それから、18年も米の生産過剰となりまして、自主流通米の値幅制限、1万5,600円ぐらいだったと思いますが、これが撤廃されましたために価格が大暴落いたしました。この価格では、米の再生産にもならない。大規模農家ほど打撃が大きいわけです。伯耆町でも担い手農家の育成や集落営農による大規模経営指導されておりますし、そういった兆しが見えておるわけなんですが、こういった方たちこそ米価の暴落によりまして減収打撃が大きいということであります。皮肉なことになっております。経営の展開や具体的な単町補助を検討していないか。


 この単町補助というのは先ほど答弁がありましたが、私はその米価の保障とかそういったことではなくて、機械導入の単町の補助制度があります。共同利用する場合、新規が20%、更新が10%。そういったものの緊急的なかさ上げで償還金の手助けをするとか、それから転作を奨励するための特定野菜に対する奨励金、今10アール当たり5,000円だというふうに思いますが、これは産品を指定して助成ができないかというようなこと。


 それから3点目ですが、県農の19年産米の受け入れ準備のため、各米穀施設を今あけないと新米が入ってくるわけなんですが、かなり鳥取県産米在庫があるようでございまして、境の倉庫の方に移動しております。新米が流通すれば、さらにまた古米価格の低下につながるんじゃなかろうかと。


 それから、全国的には米生産の大規模農家、1人の場合もありますし協業組合をつくってそういう団体もあるわけなんですが、転作を全くしないで米を100%つくって、そのかわり自力で販売しているという農家が出始めております。伯耆町にもあるように聞いておりますが、伯耆町の実態はどうなのか。いわゆる米生産調整に対する行き詰まりが起こっているんではなかろうかというふうに思います。大規模農家を進める一方で、転作の受け持ち面積も大きくなるわけですから、何らかの緩和策が必要ではなかろうかというふうに思います。


 米は本当に本町の農業の基幹作物でございます。本当に米が守れなくて地域の農業が守れるのか。農家は非常に今怒りの絶頂です。転作をすれば価格の保障はあると思って転作一生懸命やったんだけれども、価格も崩れた。これはもうやっていけない状態ではなかろうかというふうに思います。政府に対しても物言っていただかなきゃいけないわけなんですが、町長はこの今の状況についてどのように認識していらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。


 それから、最後に合併前の旧岸本町では農業振興は農協の本来業務として、行政は直接そういった特産品ですとか生産調整に積極的にかかわってこなかったという経緯がございます。19年度から転作も農協主体となったわけなんですが、住田町長は伯耆町の農政をどのように考え、どのように農家にかかわっていかれるお考えなのか、お聞きをしたいと思います。以上です。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 農業振興対策につきまして、5点にわたります御質問でございましたので、一括いたしましてそれぞれ答弁を申し上げたいと思いますが、まず1の総合計画の基本計画、前期の計画でございますが、その中で農業構造改善事業等の国庫補助を活用した事業の状況について答弁をいたしますと、総合計画策定に当たりましては平成17年度に集落等に聞き取り調査を行いまして、基本計画を策定をいたしております。


 補助対象事業となります施設整備につきましては、平成18年度に県営事業では日野川左岸整備事業を行い、二部地区の用排水路、福岡地区での鳥獣防止施設整備を、また里地棚田保全整備事業では福永集落道整備を行ったところでございます。


 新農業水利システム保全対策事業によりまして、平成18年度から平成22年度の5カ年計画で町内を岸本地区、これは改良路線5、溝口地区、改良路線7、二部地区、改良路線3の3地区に分け、樋門や用排水路などの補修、改良を継続して実施をいたしていきたい、このように考えております。


 本年度から農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業を活用いたしまして、平成16年度に金屋谷集落から改修要望のありました金屋谷井手の改修工事を予定をいたしております。この農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業は、従来のさまざまな国庫補助事業を一本化したもので、今後、生産基盤の整備、施設整備、生活環境施設整備事業等はこの交付金事業で行うことになってまいります。


 なお、平成18年度までも県営中山間地域事業及び里地棚田整備事業など補助事業に取り組んでおります。


 今後の農業対策につきましては、政局による変動も想定をされますが、各集落の要望により補助事業への対応も検討いたしてまいりたいと思います。


 次に、2点目の御質問でございます。担い手農家への単町補助事業についてお答えをいたしたいと思います。


 日野伯耆営農センターに確認をいたしましたところ、1袋当たりの米の仮渡金がコシヒカリ1等で平成18年度6,100円が本年は5,250円で850円の減額、ひとめぼれの1等で平成18年度が5,675円が本年度5,100円で575円の減額、日本晴1等で平成18年が5,200円が4,750円で450円の減額となっております。これは仮渡金であるために市場価格はまだわかりませんが、入札の際の参考価格となりますために、市場価格は平成18年度より下がることが予想されます。


 この主な原因は、米の消費が全体的に落ち込んでいること、米の過剰作付により米が多く流通をいたしていること、米の購入動向が高価格米から低価格米へ移ってきていることなどが上げられると思います。


 このような米価の状況で伯耆町の担い手農家の経営の安定を図るために、本町では単町の補助事業といたしまして、認定農業者以外の方で1ヘクタール以上の利用権を設定を行っております方が3年以上の利用権設定、また更新をした場合に、10アール当たり4,000円を交付する水田経営受託促進事業を単独で実施をいたしております。また、農業生産組合、農事実行組合、農業生産法人に対しましては、新規に大型機械を購入するのに事業費の20%、機械の更新については事業費の10%を補助する大型機械導入事業を実施をいたしております。この大型機械導入事業は、コスト削減に寄与いたしているものと認識をいたしております。


 そのほかにも、県の補助事業といたしましてプランに基づき取り組みを行った認定農業者に対しまして、県がその事業費の3分の1、町が6分の1を補助するチャレンジプラン支援事業を積極的に推進をいたしておりますし、2分の1を県市町村交付金の交付対象となる事業といたしまして、認定農業者を対象として3年以上の利用権を設定した面積について、10アール当たり8,000円を交付する担い手規模拡大促進事業も実施しているところでございます。


 次に、3点目の御質問でございますが、生産調整の状況及び大規模農家への支援策についての御質問でございますが、日野伯耆営農センターに確認をいたしましたところ、日野伯耆営農センター管内で利用している大山水系カントリーエレベーターにおきまして、前年度の売れ残りはありません。すべて出庫済みということで、本年度は境港の倉庫に在庫米を移すというようなことは実施してないということでございます。


 また、県内におきましても、本年度境港の倉庫に移した米はすべて契約済みで、在庫米ということではないということでございます。


 このような状況にあって、本町の生産調整の状況につきましては、各集落、担い手農家の御協力をいただき、平成19年度も生産調整を達成をすることができました。しかし、さきに申し上げましたとおり、米価下落により米の生産農家の経営は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。


 そこで、本町では生産調整において水田台帳において3ヘクタール以上の水田を経営している方、認定農業者、品目横断的経営安定対策に加入する要件を満たしているか、3年以内に満たす計画のある集落営農組織を伯耆町の担い手農家として、米の作付面積の配分率を一般農家の配分率より約10%高めて配分をして、担い手農家の経営の安定化を図っているところであります。


 また、産地づくり交付金についても、担い手流動化助成として3年以上の利用権設定面積及び集落営農組織への加入面積、主な基幹作業の3作業以上の農作業受委託面積において10アール当たり5,000円の交付金を交付することで、担い手農家の経営の安定化を図っております。


 加えて、平成19年度から始まりました品目横断的経営安定対策への加入を促進をし、本町で10件の加入申し込みがありました。この品目横断的経営安定対策は、米の生産農家の経営の安定化を図るため収入保障をする制度でありまして、今後も加入説明会を実施するなど推進に努めてまいりたいと思っております。


 なお、流動的な要素が多い米政策などの国の農政については、その動向について今後とも見定めていかなければならないと考えております。


 次に、4点目の米の生産に対する認識についてでございますが、本町の主産業は農業であり、平成17年から平成18年の鳥取県農林水産統計年報によれば、本町における農産物の算出額の第1位は米、第2位がブロイラー、第3位がネギ、第4位が肉用牛、第5位が生乳となっており、米は本町の基幹作物であるという認識をいたしております。


 そのような中で、米政策につきましては平成22年を目標とする米政策改革大綱に従い、米を取り巻く環境の変化に対応して、消費者重視、市場重視の考え方に立った需要に即応した米づくりの推進と、平成19年度から担い手を対象とした品目横断的経営安定対策の導入など大きな転換期を迎えております。しかし、19年産米の生産数量の目標の算定におきまして、市町村別の作付面積に換算するときに用います国の基準単収の設定が見直されまして、4年連続で不作の中にもかかわらず大幅に上昇をして、実収入との乖離が大きくなっているところでございます。これは米子地方農林振興協議会でも問題になった基準単収の設定でございます。


 一方、需給調整に協力しない過剰作付県において米の生産目標数量がふえ、需給調整に努力している県の数量が減少している矛盾も生じております。


 これらのことから、結果として需給調整も大幅に強化され、生産者の理解と協力が得にくい状況にあります。


 そこで、平成19年8月24日に先ほど申し上げました米子地方農林振興協議会としても農協と一緒になりまして、平成20年産以降の米の需給調整の算定に当たりましては4つの要望を国に行ったところでございます。


 一つは、先ほど申し上げました基準単収の設定に当たりましては、現場の実態と大きく乖離している現状を認識し、今後は国の統計調査にとどまらず、現場実態を反映した収量となるよう是正を講じること。2点目が、加工用米に用いる基準単収につきましては、現場での振るい目1.9ミリ以上に合致した換算収量となるよう是正すること。3つ目が、都道府県別需要量の算定に当たっては、需給見通しから前年度過剰米作付数量を直接引く等、需給調整のペナルティー措置を直接的に行う算定方法への見直しを講じ、結果として達成努力している県等の取り組み成果を反映する仕組みとすること。4つ目に、需給調整参加者のメリット措置を充実し、一方で需給調整に参加しない地域、農業者への支援策を絞り込む等、需給調整に主体的に取り組む農業者等に国の施策の推進方向が明確に伝わるようにすることでございます。


 本町といたしましても、農協とともに公平で本町の実態に即した生産調整を実施できるよう制度改正を行うよう国に求め、少しでも多くの米の作付ができるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。


 また、生産調整の実施主体が農業団体へ移行し米余り状況がある中、米の価格を維持していくためには今後とも農業者団体との連携をしていく必要があると考えております。


 次に、5点目の御質問でございます。5点目の伯耆町農政について答弁を申し上げたいと思います。


 平成19年度より生産調整の実施主体が農業者及び農業者団体に移行し、伯耆町水田農業推進協議会の事務局を日野伯耆営農センターが担っております。しかし、本町といたしましては生産調整について間接的にかかわるというのではなく、農協、米子農業改良普及所と一体となって実施をし、本町の農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。


 行政が果たす役割として特に重要なのは、認定農業者及び集落営農、農業生産法人等の本町の担い手を育成することにあると認識をいたしております。現在、本町では認定農業者が29件、法人化された集落営農組織が2件でございますが、特定農業団体またはこれと同様の要件を満たす組織は設立されておりません。そのため、伯耆町担い手育成総合支援協議会が主となり、県、農協、普及所と連携をし、意欲と能力のある認定農業者を生み出すとともに、集落営農を積極的に推進をするため、各集落で集落営農研修会を開催をしたり、鳥取県担い手総合支援協議会が開催する集落営農研修会に参加していただくよう御案内をいたしているところであります。


 現在、徐々にではありますが、農業者の方々の集落営農への意識は高まりつつあり、集落営農組織設立に向けて具体的に準備、研究されている集落が旧岸本地域で3集落、旧溝口地域で1集落ございます。今後も米子農業改良普及所、農協と連携しながら集落営農研修会を随時開催するなど、集落営農組織の設立と認定農業者の増加に努力をいたしてまいりたいと存じます。以上で答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 時間いっぱいやってください。


○議員(2番 細田 栄君) 枝葉の部分をようけ説明していただきまして、貴重な時間を失ったわけであります。


 最後に、輸入米のことを全く触れられてないんですが、ミニマムアクセスで75万トン輸入しております。これは鳥取県の生産量が7万5,000トンですから10件分。これを置いといて、幾ら生産調整をやっても農家は納得できないと思います。


 最後に、米がだめになったときに地域農業は崩壊すると思いますが、町長、これを死守するために本当に全力を挙げていただきたい。以上です。


○議長(西郷 一義君) これで細田議員の一般質問を終わります。


        ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) ここで休憩に入ります。


              午前11時10分休憩


     ───────────────────────────────


              午前11時20分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、7番、野坂明典議員の質問を許します。どうぞ。


○議員(7番 野坂 明典君) それでは、9月定例会の一般質問をさせていただきます。


 きょうは本町の入札制度と随意契約について質問する次第でございます。その後、教育長もかわられましたので、幼児教育についてもまたお聞きすることになるかと思っております。


 さて、貴重な税金が使われる公共工事において経費を抑え、優秀な工事の成果が求められております。入札は、建設工事に限らず本町における高額な事業について実施されております。入札を行うに当たり、基本的理念があってしかるべきと考えております。その一つは、経済的、効率的な予算執行を図るとともに、談合等の違法行為を防止するために入札をするものの競争性をより高めることが大事だと思います。


 次に、町民に対して良質な公共サービスを提供するために、建設工事等の品質の確保が必要かと考えております。また、入札制度を悪用したり恣意的なことで行政に便宜を図るなど運用の悪用化を防ぎ、もってその公共性を確保するためにより一層の透明性を高めることが必要ではないかと考えます。


 最後に、本町の活性化を図るためにも、町内業者の育成を視野に入れた運用が求められるのではないでしょうか。自治体の行う入札については各種方法があり、一般的には一般競争入札や指名競争入札がございます。各自治体では、効率性と公共性を求め工夫しております。いずれにしても法の規制もあり、ルールもある。また、入札の情報を住民に公開し、住民、議会が監視できる入札制度にしなければならない時期に来ているのではないかと思います。


 本町における指名競争入札は、事前の予定価格の公表という特殊なものであるのではないかと思います。この制度は、鳥取県の片山知事が導入した最近まで県の方法でありました。この入札方法は、旧岸本町において平成13年度ころではなかったかと思いますけれども導入され、合併後もそのまま踏襲されているものであると思います。この制度もそれなりの成果があったと考えます。その結果としてすべて1回の入札で落札しており、スピーディーで効率的な方法であるとも思います。予定価格以下になるまで何回も入札を繰り返すような煩雑さはなく、予定価格以下で事業が実施されれば事業主体としては納得のできる制度ではないかと思います。


 しかし、入札価格が予定価格以下の高い水準に集中し、本来の競争原理が十分に働かないと危ぶまれるところもあるんじゃないかと思います。


 また、町の活性化と町内業者育成という観点から見ますと、伯耆町内には大きな業者も少なく、商業活動も決して盛んであるとは言いがたいものであると思います。町内業者が大手の業者にまじって一般競争入札をすれば、町内業者は技術面、価格面では太刀打ちできないと考えられる。町の予算で町内業者がすべてが潤うというものではございませんけれども、もしそのようなことであれば、町内業者に重点を置き過ぎるということであれば本末転倒になりかねないと考えるものであります。しかし、競争原理だけでは町内業者の育成にはならないと私は思うのであります。


 そういう観点から、以下の点について町長の見解を明快にお答えいただきたいと思います。


 1番目として、現在の入札の状況はどのような方法になっているのか。この一般質問は町民の方も見ておられますので、わかりやすく説明していただきたいと思います。


 2番目に、その入札のマニュアルはできておりますでしょうか。例えば金額、事業の種類、業者選定の基準など、そういうものはどうなっているのかお尋ねいたします。


 3番目に、入札の結果について公表しているかということです。普通、議会においては全員協議会で手続とかいろんな面の入札結果は報告を受けておりますが、それが町民に公表されておりますでしょうか、その点をお伺いいたします。


 次に、現在の方法を変更する考えはないでしょうか。いわゆる事前の予定価格の公表というその指名競争入札の方法を変更される考えはないでしょうか、お伺いいたします。


 5番目に、町内業者の育成に配慮がされているのかどうか。先ほど申し上げたように対等にはなかなか太刀打ちできないし、また事業規模からいって難しい、大きな事業はとてもその入札に参加することができないと思いますけれども、その辺のところについてお伺いいたします。


 また、最後に町内業者が事業をした場合にどのような波及効果が期待されるのか、その点についても町長の見解をお伺いいたします。


 ここで一たん切って、あと随意契約は次の段階で質問したいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 野坂議員からは入札についての御質問ございまして、通告では随意契約につきましてはこの後の御質問のようでございますので、前段の6項目について答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1点目の入札の状況はどのような方法をとっているかということでございますが、これは入札の執行につきましては原則指名競争入札を実施をいたしております。


 次に、入札のマニュアルはあるかという御質問でございますが、伯耆町建設工事指名入札参加者等審査委員会規程を設けて、それによって運営をいたしております。


 委員の構成でございますが、副町長、自治振興課長、地域整備課長、産業振興課長、建設工事を主管とする課長を加え、設計額が100万円以上の案件については委員会により指名業者を選定をしているところでございます。


 入札の執行につきましては、各担当課より地方自治法、伯耆町財務規則、伯耆町建設工事執行規則等を遵守し、施行いたしております。


 また、指名業者の選定に当たりましては、地元業者の育成の観点から、建設工事参加資格審査申請書の提出のあった事業者の中から地域の特性、工種、施工規模を考慮した上でできる限り町内業者を中心に、鳥取県西部管内、鳥取県内の順に業者を選定するようにいたしております。


 3点目の入札の結果を公表しているかということでございますが、入札の結果につきましては、全員協議会の場で逐次報告をさせていただいております。また、それに加えまして、建設業界の専門誌への入札及び契約状況の情報提供も行っているところでございます。また、個人的な申し出がありました際には、随時公表をいたしているところでございます。


 次に、4点目の現在の方法を変更する考えはどうかという御質問でございますが、現在、国、県においては、公共工事品確法に基づく総合評価方式による入札制度に移行しつつございます。しかし本町の場合、この方式で行いますと地元業者への受注につながらない部分もあるというふうに判断をいたしておりまして、現行の方式を変更する考えは現在のところございません。


 なお、この公共工事品確法に基づく総合評価方式による入札制度につきましては、近隣市町村においても実例がなく、今後本町にとって有益な制度となるかについては、国、県、近隣市町村の動向も踏まえて研究及び検討が必要だというふうに考えております。


 次に、5点目の町内事業者育成に配慮しているかという御質問でございますが、前に述べましたように地域の特性、あるいは工種、施工規模を考慮した上で指名競争入札を実施をし、その中で町内事業者の育成に配慮いたしているところでございます。


 6点目の町内事業者が事業した場合のどのような波及効果があるかということでございますが、これは当然のことでございますが、町内事業者と契約を締結いたしました場合には法人税など税収が見込めることはもちろんのことでございますが、町内建設業者には町内の住民の方が多く就労されております。そのことから、町民の雇用と生活の安定の面におきましても有益である、このように考えておるところでございます。


 以上で御質問いただきました項目についての答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) ありがとうございました。


 そういう状況で現在は行われているということなんですけれども、前段の1番目のところで、前文でちょっとお話ししましたようにいわゆる予定価格の公表という制度をとっていらっしゃいますね。それは普通の一般的な指名競争入札と若干違うんじゃないかと私は考えますけれども、その結果として競争原理が働く部分が少ないんじゃないかという感じもするんですけれども、その点は町長どのように考えていらっしゃいますでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 技術的な問題は担当課長の方から答弁させたいと思いますが、価格は設計額に基づいてそれを精査してある程度こちらの方で公表して、それに基づいて各参入した事業者がそれぞれの立場で十分精査をしながら適当な金額を入札参加しているというふうに思っておりまして、この予定価格公表がなじまないというよりも、例がないというか、そうとは思ってないんですが、そういう方法をとっているところはあるんじゃないかと思いますが、ちょっとその点については課長の方から答弁させたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 小村担当課長。


○地域整備課長(小村 恵吾君) 予定価格につきましては、県においても事前に公表しております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 予定価格の公表については、県も7月31日まではそうやっておりましたけど、8月1日からまた変更されておられるんじゃないかと思います。何か理由があって変更されたんじゃないかと思いますけど、知事がかわったからかどうかわかりませんけれども、鳥取県も今公共事業が非常に減って、業者の育成というか、地元業者のその維持に苦労していらっしゃると思います。


 ここにありますけれども、非常に業者もそういう格好で減ってきております。平成17年には2,900ほどあった建設業の登録業者が現在2,600、およそ300近く減少しております。もちろん契約についても、当然そういう減少の傾向にあることは御承知のことと思います。


 それで鳥取県がこのたび行うようにしたのは、いろいろと難しくて私もよくわからない面が多いんですけれども、いわゆる条例を変えて新しく品質確保の体制が整備され、かつ関係者と十分な上でこの新しい入札制度を導入されたわけですけれども、それは条件つき一般競争入札というものでございまして、それは金額によって、県ですから町より随分大きいんですけれども、3,000万円未満は限定公募すると。限定とは、いわゆる西部地区。それから、3,000万から24億円以内においては制限つき一般競争入札の中で、もう全県を対象にした競争入札をやるということです。それ以上の場合には、もういわゆる全国相手の一般競争入札。そういう方式に8月1日から変わっていると思います。


 というのも、いわゆる予定価格の公表ということをやっておられますけれども、実際に全協などで契約高を見ますと、予定価格の95%から97%ぐらいの間に全部集中している。全部とは言いません、ほぼ集中している状況になっております。ということは、何か一般的に考えて競争原理が働き方が少ない、そういう気持ちもしないでもないであります。だからいつまでもその予定価格の公表をやれば、町執行部では非常に楽だと思うんです。いろいろ、あんまり頭を使わなくてもその予定価格をぽんと出して、それ以下なら最低価格を落札する。それは非常に楽なんですけれども、一方では競争原理が十分に働かないという面もあるんじゃないかなと思います。


 お尋ねしますけれども、予定価格というのは設計価格からはじき出して予定価格を決められるだろうと思いますけど、それは町長が実際何らかの条件を見て決められるんでしょうか、その点をお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 御指摘のとおりでございまして、設計価格がございますが、それの内容を十分検討いたしまして、いわゆる落札可能な価格を判断において設定をして、それを公表して入札を行っております。以前は、旧溝口の時代は、経験から言いますと予定価格を公表しておりませんでしたので、3回ぐらい入札をして、落ちなかった場合は最低価格者と交渉してやったこともございますが、現在は予定価格を公表しておりますもので、それはかなり設計価格よりも十分検討した結果このくらいでやっていただける価格ではないかという判断をしながら設定しているもんですから、90%ぐらいのところで落ちているのが現実の姿でございますが、これあんまり低いといいますか、そういう形になりますとでき上がった品物がいろいろ粗雑な面ででき上がるということは、これは避けなきゃならないと思っております。ですから今の方法が最善ではないかなと思っておりますが、一番指摘されるのは入札をめぐる談合とか透明性の問題がありますので、そういう面で一般競争入札も一つの手法として取り入れとる部分もありますけれども、それをやりますと先ほど御指摘のありました町内業者の育成の面からしますと必ずしもそれにつながらない部分もございますので、地域の特性なり工種なり、その内容を十分精査した上で指名審査委員会等で検討の上で指名を行っているところでございまして、現在のところこの方法でやっていきたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) しつこいようですけども、その予定価格を決められるのにいろいろ考えてすると言われましたけども、私はちょっとそこ不透明に思うんですがね。それは町長の権限だかもしれないですから余り言われなくてもいいかもしれないですけども、やはりその辺のところをおおっぴらにするならすべておおっぴらにしてやればいいじゃないかなとは思います。


 それともう1点、その予定価格以下であればいいというわけなんですけれども、でも現実としては非常にそこに集中しているということは何か業者の間で、こんなこと言っちゃいけませんけども、何らかの暗号が飛び交ってたんじゃないかなという気もしないでもないですけども、そういう心配はございませんでしょうか。


○議長(西郷 一義君) はい。


○町長(住田 圭成君) 済みません、評価につきましては実務担当者の方から答弁させたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 地域整備課長。


○地域整備課長(小村 恵吾君) そういうことがないような信頼した業者を審査会で選んでおります。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 当然のお答えいただきまして、ありがとうございました。そういうことでないとまた困るわけですけれども。ただ、そういうことでなかなか予定価格の公表については私は何かちょっと腑に落ちない面もあるんです。


 先ほど町長がおっしゃいましたように、一般競争入札とかこういう大きな入札にすれば町内業者が太刀打ちできない。これは私もそう思います。業者も少ないと思います。ただ、県がやっている限定公募一般入札とか、そういうことをやれば金額の少ないところは町内に本社のあるとか事業所の設置場所がある業者に限るとか、そういうようなことをすれば町内業者の育成にもなるんじゃないかと思いますけども、県の限定方法のあれは余り私も実際によくわからないんですけど、こういう紙を見ていろいろしゃべるだけですので、限定公募でも20社程度のかなり多い業者の中から指名をいわゆる結局するという格好になっておりますので、もう一度その辺のところを研究して、町内業者が恩恵をこうむるような、全部がそういうわけにはならないと思いますけれども、業者の育成という面からおいてもそういうことに検討していただければなと考えますけども、町長の考えを再度お伺いします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 入札制度のあり方については、国なり県なりから参考資料としてはいろいろ情報なりそういう機会を得ているわけでございますが、町の今やっております入札方法で問題があるかどうかという点は検証して、今後対応しなきゃならんと思いますけれども、でき上がった完成品の完成度の問題とあわせまして、やはり単独の町の事業の中で地元業者で対応できるものは、できるだけ町内の事業者を入札に参画できるような配慮というものもやっぱり行政としては必要だというふうに思っておりますので、現行制度を踏まえつつ、今後の課題があるとすれば検討していかなきゃならないなというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 検討していただいて、町内業者育成についても十分配慮していただきたいものだと考えております。


 そしてもう1点、最低価格の設定はなされていらっしゃいますでしょうか、現在のやり方において。お伺いします。


○議長(西郷 一義君) 地域整備課長。


○地域整備課長(小村 恵吾君) 最低制限価格は設けております。規則によりますと、3分の2から10分の8の範囲内で設定できるということになっておりますので、10分の8を適用して今のところは設けております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 8割ですね。予定価格の80%。設計価格の80%じゃないですよね。


○議長(西郷 一義君) はい。


○地域整備課長(小村 恵吾君) 予定価格の80%です。


○議長(西郷 一義君) はい。


○議員(7番 野坂 明典君) それでは予定価格。県の場合は、最低制限価格は10分の8.5に設定してあるようでございます。


 品質の確保ということにおいては、やはりそのところを基準にして最低価格を設定されておるんじゃないかと私は考えますと、そう考えましたときにいずれの場合も96%になるということはいかがなものかなと思ったりするわけでございますけど、これは入札ですから一概にそれはええだ悪いだ言ったって業者がされることですからできませんけれども、何か腑に落ちないところがあります。


 それと、県も総合評価制度を設けられておりますけども、それはそれでなかなか町においてはそういう総合評価するのにかなり事務的に煩雑さもあって難しい面もあろうかと思います。ただ、小規模の町内の評価ぐらいはできるかなとは思いますけれども、そんなことを評価するなんて言ったら町内業者にもしかられるかもしらんですけども、その辺のところは御勘弁願って、町の事業のその活性化が図られればそれで結構じゃないかと思います。


 それでは、次に随意契約についてお伺いします。


 随意契約の面においても大抵同じ項目を上げておりますけれども、ただ、随意契約は随意契約なりのやり方もあろうし、また町内雇用というそっちから言えば大きな金額もありますけれども、小さな金額が多い。どれだけが小さいか評価が分かれるところですけども、そういう金額は分かれると思いますけれども、随意契約の状況は今どうなっておりますでしょうか。


 2番目に、随意契約のマニュアルはありますでしょうか。例えば金額、事業、業者選定。随意契約をやったところの公表はありますでしょうか。現在の方法を変更する考えはありますでしょうか。同じような内容ですけれども、でもそれはそれなりの方法が違うんじゃないかと思いますので、改めて町長の御答弁を聞きたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 随意契約の方法につきまして、4点御質問がございました。


 まず、1点目でございますが、緊急性にもよりますけれども、原則3社以上から見積書を徴しまして、随意契約を行っております。


 次に、2点目の随意契約のマニュアルはあるのかどうかということでございますが、この随意契約の執行につきましては、各担当課より地方自治法、伯耆町の財務規則、伯耆町建設工事執行規則等を遵守し、原則1件100万円未満の指名競争入札の対象とならない案件について実施をしております。


 しかしながら、100万円以上の案件についても、緊急性、施工時期、工種の特殊性などを検討し、随意契約が有利だと認められるものに関しましては、随意契約を行っております。


 業務委託関係について触れさせていただきますと、本年1月に伯耆町行政改革大綱の改革集中プラン2005の推進事業であります委託事業、委託料の仕様等を明確化し、経済情勢、費用対効果の視点から定期的に見直す、これの実施に向けまして既存の業務を見直し、効率的、効果的に公共サービスの質の向上するための委託料適正化マニュアルを作成をいたしております。これは平成18年度委託料実績に基づき、庁舎・建物等管理関係197件、電算関係16件、清掃・除草関係17件、その他97件、合計で327件を対象として業務内容を見直し、仕様書の明確化、委託業務の統合化、委託先の選定、長期継続契約の可否、契約書作成などの検討項目を示し、委託業務の適正化へ向けて取り組んでいるところであります。


 特にこれらについては建物の建設時に業者設定をし、機械施設の管理委託や電算委託関係など機械装置のセキュリティー上からも1社随意契約を行っているものが多いのが特徴でありますが、業務の適正化、透明性を図るため、今後もさらなる見直しを継続していきたいと考えております。


 次に、随意契約の結果の公表についてでございますが、随意契約の結果につきましては、申し出があったものにつきましては随時公表いたしております。


 それから、4点目の現在の方法の変更についての考え方の御質問でございますが、建設工事の指名競争入札、随意契約につきましては、それぞれの特性を生かしつつ公平性、競争性を確保しながら、現行の制度により実施していきたいと考え、現在の方法を変更する考えは持っておりません。


 なお、前に述べましたとおり、国や県で入札のあり方について見直しがされる中、本町といたしましても入札制度の適正化については調査研究していかなければならないと認識をいたしております。


 業務委託につきましては、前に述べましたとおり委託料適正化マニュアルに沿って見直しを継続していくものでございます。以上で答弁といたします。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 先ほど町長の答弁の中で伯耆町財務規則という言葉がありましたけれども、その中で委託契約に該当するものとかしないものとかそういうことが決まってるんじゃないかと思いますけれども、その重点的なところをお知らせお願いしたいですけど。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 財務規則の方でも確かに書いてございますが、実際にやったときに、例えば電算関係で申しますと、今現在約2,400万円程度の委託料を払っておると思っております。その内容につきましては、10条関係、住民の方の記録あるいは税の関係、例えば固定資産税とか町民税、これらの関係のシステム、そういうことがございまして、これを今委託契約しておるわけでございますが、これを第三者、ほかの業者にお願いしたときにはデータを直すときのお金、あるいはシステムの改造費等かなり今以上の委託料が発生するというようなこともございまして、1社随契をしている場合があるという内容でございます。こういう形もあるというものでございます。


○議長(西郷 一義君) はい。


○議員(7番 野坂 明典君) 電算機の委託料について、私も何か決算委員会かどっかで一度質問したことがありますのでその辺よく承知しておりますけれども、ただ、質問の内容とちょっと異なったところがあるので再度言いますと、伯耆町財務規則抜粋ということが入って、それでマニュアルができておると思うんです。申し上げますと、工事または製造の請負は130万円以下、財産の買い入れ80万、物品の借り入れ40万、財産の売り払い30万、物品の貸し付け30万、前項に掲げる以外のものは50万という規則ができております。でも、こういう規則をやって取り組んでおるということは、現在まではそれが十分実施されていないということでしょうか。お願いします。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 取り組んでおるわけでございます。これは今入札するという形と随意契約する、これどちらの方にメリットがあるかということを換算いたしまして、今は随意契約をしている部分もございます。


○議長(西郷 一義君) 7番。


○議員(7番 野坂 明典君) いや、ちょっとまだ満足できない答弁でして、結局この財務規則が忠実に実行されているかどうかということを聞いているんです。ただ、まだこれから取り組むということはされてないと理解してよろしいでしょうかということなんです。


 それはともかくとして、これは会計法141条、施行令167号の2項というところで決まっておりまして、それをそのまま町が踏襲していらっしゃるというその内容じゃないかと私は思います。だからもしそれが完全に履行されてなければ履行するようにするのか、もしくは履行できない面があるならこの規則を変えりゃええことだと思いますので、変えて履行するような、各課によって違うようなことがないようにしていただきたい。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 随意契約でございますが、基本的には3社契約当然やらせていただいておりますが、今、随意契約の中には先ほど言いました競争入札に付することが不利と認められるときとか、それとか時価に比べて著しく有利な価格で契約ができるというやなときには随意契約ができるということになっておりますので、先ほど例を出して説明いたしましたように、そういうことでこの随意契約をさせていただいているという状況もございます。


○議長(西郷 一義君) どうぞ。


○議員(7番 野坂 明典君) そういうことで、随意契約も非常に不透明なところが起こりやすいとこだと思います、そこはね。だから十分に注意して運用されなくちゃまた批判の対象になろうかと思いますので。ただ、3社契約に限らず、私が思うには場合によっちゃ4社でも5社でも構わんじゃないかと思います。


 それと、こんな例を、10年前の例にしましょうか。10年前にはある業者でこの人にやろうと思えば、おまえこの事業の見積書をどっかから集めてこいよとか、そんなことを言うこともあった時代もあったんじゃないかと思います。今はないと思いますけれども。そういうような不透明なことが起こりやすい状況ですので、十分注意して運用していただきたいと思うのであります。


 次に、先ほど委託料ということが町長の答弁の中にありまして、委託料について少々お伺いしたいと思います。


 327件が委託料になっておる。金額の多いものは、いわゆる西部広域なんかは相当大きいですね、1億何千万とかそういう大きな、もっと多いかもしらんね、西部広域の委託料は。合計的には頭の中に入れておりますけれども、相当大きなものもありますし、またちっちゃなものもあります。重複したものもあります。このマニュアルを見ますと、各委託料に似たようなものは統合する、そういうことが載っております。これから取り組むことなんでしょうけども、例えばの話ですけれども、建設事業というか、水道、下水の検針とか保守管理、そのポンプ1台ずつに委託料がついてるような気がしたんです。違うかもしれないですけど、そういうような気がしておるんですけども、ああいう統合してある程度まとめて委託されたらもっと安く上がるんじゃないかと思いますけども、いかがなもんでしょうか、町長。


○議長(西郷 一義君) ちょうど正午になりましたが、野坂議員の質問が終わるまで続けたいと思います。よろしく御理解いただきたいと思います。


 地域整備課長。


○地域整備課長(小村 恵吾君) 上下水道に関しましては、委託につきましてはすべて統合しております。電気関係、下水につきましては水質関係、そういったものをできるだけ統合して一括発注してやっていくように委託しております。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) このマニュアルができていますから、そういうぐあいに統合できるものは統合して、安く、また品質のいいものを委託するということも大事かと思いますので、今後十分。


 私まだこれ十分勉強不足で、次回あたりもう少し詳しくさせてもらおうかなと思っておるところでございますので、きょうは回答いただきましたので、それを精査の上、また質問したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 時間も迫りましたので、次の質問に移ります。


 このたび圓山教育長が長年の学校教育、または公民館長として社会教育の手腕を、そして高い見識を買われて本町の教育長に就任されました。まことにおめでとうございます。


 しかし、本町には難問山積の教育問題がございます。この難局を乗り越え、新生伯耆町が明るくてぬくもりのある社会の構築に手腕を発揮していただきたいと願うものでございます。


 ところで、以下の質問は昨年の12月の定例会で質問した部分と重複しておりますので一部割愛したいと思いますが、できるだけ早く終わろうと思っております。


 伯耆町の保育、幼児教育の基本的考えはどうなっているのか。幼児教育として町内に幼稚園を設置する考えはあるか。また、認定こども園の構想はその後どうなっているかということです。


 認定こども園については、そのときの答弁では相当前向き的に検討するというような話がございましたけれども、検討結果はどうだったんでしょうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 圓山教育長。


○教育長(圓山 湧一君) では、時間も限られておりますので、もう本題に入らせていただきます。


 まず、初めの伯耆町の保育、幼児教育の基本的な考え方についての御質問でございますけども、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期であることから、幼児期の教育は子供の心身の健やかな成長を促すとともに、集団生活を通して基本的な生活習慣や豊かな感性、創造性をはぐくむために極めて重要であると考えております。


 本町におきましては、各保育所で一人一人の幼児が健やかに成長できるよう、年齢に応じた保育を展開するための具体的な指導計画を作成し、その計画に基づいて日々の保育が行われていると認識しております。


 また、伯耆町教育振興会の組織の中に、保育所と小学校との交流ができる部会を設けまして、それぞれの保育、教育の充実に努めているところでございます。


 伯耆町教育委員会といたしましては、幼児教育の重要性にかんがみまして、これからは保育所から要請がありましたときには鳥取県教育委員会事務局西部教育局に配置されております幼児教育担当指導主事等の支援も受けながら、保育所の保育について教育という視点からかかわっていくことが必要だろうというように考えております。


 また、保育所に入所していないお子様もあります。この時期の教育の重要性につきましては、家庭教育のあり方も含め機会をとらえて広く町民の皆様に認識を深めていただくよう、広報に努めたいと考えております。


 次に、町内に幼稚園を設置する考えがあるかという御質問でございますけども、昨年の12月の町議会において町長の答弁のとおり、教育委員会といたしましてもその考えは持っておりません。ただ、先ほどの御質問でお答えしましたように、保育所から要請がありましたときには教育という視点から私どももかかわっていきたい、このように考えております。以上です。


○議長(西郷 一義君) はい。


○議員(7番 野坂 明典君) 先ほどの答弁の中に、認定こども園をどうするかということについては前の議会では検討する答弁いただいておりますけれども、その後検討結果はどうなったでしょうか、お伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 認定こども園構想のその後についてでございますが、昨年の12月にそれについて同様の御質問をいただいております。その際にもお答えをいたしましたとおり、将来的には導入していくべきものとは考えておりますが、ただ、それには伯耆町全体での保育と幼児教育についてのあり方をしっかり専門的な側面からも研究をし、検討した上でなければ進められない問題であるというふうに考えております。


 認定こども園とは、幼稚園と保育所という設置目的や機能の違うものを同じ施設で実施しようとするものでありまして、ただ単に保育に欠けない児童をも受け入れることが可能になるといった単純なものではないことは議員御承知のとおりでございます。この導入につきましては、落ちついた議論、研究検討を重ねることが必要であると考えております。


 本町におきましては、この間、こしき保育所の改築事業に当たっているさなかでありますし、今、優先すべきことは、平成17年度に策定をいたしました次世代育成支援行動計画に基づき、乳幼児保育、一時保育など子育て中の保護者の方の子育て支援のための特別保育事業の着実な推進への取り組みや、保育に欠ける児童を町内保育所においてあまねく受け入れるための環境の整備であると考えております。このためには、新しいこしき保育所をまずもって円滑に開所していくことや、そこで行います特別保育事業などを軌道に乗せることが最優先の課題であると考えております。


 認定こども園につきましては、その後には出てくる課題であるとは認識いたしておりますが、今直ちに進めなければならないものとは考えておりません。いま少し時間をいただきたいと存じます。


 なお、鳥取県では、昨年12月に鳥取県条例により認定こども園の認定基準が定められましたが、県内におきまして今のところ導入の事例はないと伺っております。いずれにいたしましても導入した場合には相当の行政負担も発生すると考えられますし、幼児教育の側面などについても専門家の意見も聞き、また教育委員会とも協議しながらしっかりと研究して取り組む必要があると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 最後の質問にします。いわゆる幼児教育については、教育長言われたように本当にちっちゃいときのことが大きくなって人間形成に非常に大きく影響すると私も考えます。よく「三つ子の魂百まで」ということがありますけれども、ちょうどその言葉どおりじゃないかなとは考えますので、単なる学校教育のみで人間が完成するものではないと思います。


 また、保育園では教育するにはやっぱり限界があろうかと思います。教材にしても何にしても同じようなことかもしれないですけども、実際の本当の教育に携わっておる人に聞きますれば、やはり幼稚園は幼稚園の値打ちがあるんだと、そういうことも伺っております。またその点、認定こども園はまだ早いという町長のお言葉のようですけれども、教育委員会としてもその辺のところを考えて、認定こども園というのも保育に欠ける子供たちが町外の幼稚園に行かざるを得ないという状況になっておるわけです。できることなら町内の施設に町内の子供は通わせてやりたい、それは親心と思います。わざわざ米子や境の方まで連れていかなくても、町内にある施設へ通わせて大きくしてやりたいというのが親心というものですから、保育に欠けない者がやむを得ず町外に行くというのはいささか腑に落ちないとこがあります。


 幼稚園のある町においては、そこで認定こども園をしなくてもいいわけなんですけども、幼稚園がない本町においては、そういうことも考えなければ町内の子供はどうしても町外に出ないといけないというようなことが起こると思うんです。その点も十分考えて、まあそのうちにという町長の考えのようですけれども、そのうちじゃなしに早くそういうことは検討して、これはこういうことだからだめなんだとか、これは必要なんだと迅速にやらないと、やはり町民の期待を裏切ることになります。幾ら器がいいものができても、中身が伴わなければいけんと思いますので、十分検討してこれからの保育行政に携わっていただければと思います。


 以上、私の質問は終わります。


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○議長(西郷 一義君) それでは野坂議員の質問が終わりましたので、これで昼の休憩に入ります。


              午後0時05分休憩


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              午後1時13分再開


○議長(西郷 一義君) 少し早いようでございますが、午後の再開をいたします。


 次に、4番、小村公洋議員の一般質問を許します。


○議員(4番 小村 公洋君) それでは、時間をいただきまして通告書に従いまして質問をさせていただきますけど、その前に議長さんにお願いがございまして、なかなか時間の調整がとれないように見受けられますので、重要案件から先に質問させていただきます。


 大きく3項目、通告書に出しております1番、情報公開について、2番、荒廃農地の対策について、3番目に土地開発公社の不良資産についてでございまして、3番目の方からやらせていただいて結構でしょうか。


○議長(西郷 一義君) どうぞ。


○議員(4番 小村 公洋君) それじゃお許しを受けましたので、3番目の通告書から順次質問させていただきます。


 土地開発公社の不良資産について、4項目質問をさせていただきます。


 まず初めに、上野の工業団地の計画地の状況について伺いますけど、これは4項目質問させていただきますので、まず初めに一つの開発公社の土地の中に未買収地があるとお伺いしておりますが、現状の買収地だけで工業団地の造成は可能であるでしょうか。これを支障を来すようなことがあるかないかという回答をまずお願いいたします。


 2番目に、地区に隣接しているため池や水田等もありますが、該当地は主にほぼ全部じゃないかなと思いますけど、山林でございますけど、工業団地には不適当であるか優良であるか。用途の変更は今後できないかということをお尋ねいたします。


 3番目に、この土地の処分で先の見通しがあるのでしょうか。取得されてから何年ぐらいで処分する計画であったのか、当初の計画はどういうものであったかということをかいつまんでお願いいたします。


 それと4番目に、売却済みの工業団地、コカ・コーラさんに売却された工業団地で一般財源に充てられた余ったお金、要するに積立金ですね、これがもとの元金はどれぐらい減っているのか減っていないのか。それと、開発公社の手持ちが底をついたら今後どういうぐあいにされるのか。開発公社の借入金3億1,600万ほどありますけど、この債務保証は今現状どうなっているかということをお尋ねいたします。まず3項目めの回答をお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 土地開発公社の不良資産ということで、4点にわたりまして御質問いただきました。


 まず、1点目の上野土地開発公社の所有しております大山正面工業団地の関係でございますが、面積が約13.7ヘクタールございます。中心部分に、御質問ありましたように約2.4ヘクタールの未買収地がございます。このため、規模の大きい工場を誘致しようとする場合、現状の所有地だけで対応することは無理なケースも考えられますが、具体的なケースが出た場合にやはり対応してまいりたいと思っております。


 これは経過がございますが、多分昭和40年代にこの企業進出、リゾート計画がございまして、そのときにこれを業者が買収をして、その後バブルが崩壊してこれを手放すということになったときに、集落の上部でございまして環境悪化するということを懸念して町の方がこれを買収した経過がございまして、そのときもその計画の中で残ったところも一緒に買収するという話ができておったようですけども、現実は残っていっておったということでございます。


 それから、2点目の関係でございますが、工業団地には不適当ではないかとの御意見でございますが、これは進出する企業の業種にもよりますが、周囲への影響に配慮した上での誘致であれば、必ずしも不適当ではないと考えております。山林等がありますので、環境を重視した企業等になりますとそういう環境を残した開発というものも必要になると思います。ただ、具体的な事例が発生しませんと、今の段階でどうこう申し上げる段階ではないと思っております。


 また、この用途変更につきましては、土地開発公社が行うことができる業務は公有地の拡大の推進に関する法律第17条におきまして公共の用などに供する土地の取得、処分等のほか、住宅用地、工業団地、流通業務団地、事務所、店舗用地の造成事業及び造成地に事業用借地権を設定をし、業務施設用地として賃貸する事業などと規定をされております。これらへの用途変更は可能となりますが、現段階で用途変更をする考えは持っておりません。


 次に、3点目でございます。大山正面工業団地は観光業者が所有していた土地、先ほど申し上げたところですが、この土地を乱開発防止のために平成7年3月に溝口町土地開発公社が取得したものでございまして、何年間で処分をするというような具体的な計画は立てておりません。当初は大学の誘致を計画をいたしておりましたが実現に至らず、その後長期にわたる景気の低迷により民間企業の設備投資の手控えによりまして土地取引そのものが減少したまま今日に至っており、現在のところ具体的に処分する計画は立てておりませんが、企業誘致の促進には努めてまいりたい。そして、この土地の処分の有効な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。


 4点目でございます。現在のところ、町と土地開発公社の間で債務保証契約は締結しておりませんが、同工業団地の用地は前に述べましたとおりその理由によりまして町の意思に基づいて土地開発公社が先行取得をいたしたものでございます。それを受け、毎年度伯耆町一般会計当初予算におきまして債務負担行為として御承認をいただいております。土地開発公社の内部留保である繰越準備金が枯渇した場合には予算計上に当たっての議決は必要となりますが、債務負担行為の趣旨により町の負担が発生するものでございます。


 いずれにいたしましても、できるだけ早期に処分あるいは活用するよう県の企業誘致担当課及び鳥取県東京事務所、大阪事務所、名古屋事務所等と連携を図りながら、企業誘致に鋭意努力してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) それでは、問い1の方から再度質問させていただきますけど、この未買収地、これは2万4,000平米ほどあると先ほど発表がありましたですけど、未買収団地の造成もまだされてない団地の中に企業誘致を行うがために、非常にこれが支障を来すんじゃないかな、このように感じておりますけど、その点を1点回答をお願いいたします。


 それと、今現状山林という地目でございますけど、この山林に限っては開発公社なれども地目が山林でございますから水田、畑とか違いまして部分的にでも用地変更はできるんじゃないかな。このように思っておりますけど、先ほどの説明から経済が低迷している、こういうぐあいに言われますけど、部分的にでも、要するに端的な言葉で言えば切り売りですね、いいところからでも売っていけば、これを全体の中でいずれあの団地で企業誘致を行うということは非常に昨今のこの経済状態から無理じゃないかと、このように私は感じております。何しろ非常に広大な土地でございまして、13万7,000平米ですか、こういう大きいところを虫食い状態ということを先ほど言われましたんですけど、民間が持っておられる土地ですね、一大工業団地というのはこの面積に対しまして非常になかなか進出しがたいところが企業にはあるんじゃないかなと。


 前例を申し上げますと、今まで隣地にコカ・コーラさんが進出してきておられますけど、コカ・コーラさんの場合、私が理解いたしますにはこれは用地の地上権そのものよりまず第一に水の資源が欲しかったんじゃないか、このように考えております。ですから、単価的にもそれに見合う推計されて工場進出をされたんじゃないか。水がなければ、あそこはコカ・コーラさんといえどもなかなか進出不可能じゃないか、このように感じております。


 次に2問目でございますけど、周辺にため池や水田もある、工業団地には不適当ではないかということを質問しておりますけど、1問目と今2問目を大体兼ねてちょっとお伺いいたしましたのでこれは除きます。この回答はよろしゅうございます。1問、2問と併用して御回答をお願いいたします。


 3番目に、この土地は処分できる見通しが今後あるのか。取得してから何年ぐらいで処分する計画であったのかということを端的にいただきたいと思います。これは見通しがないものですので、できるだけ長く持って処分に苦慮するというのであれば、以前に岸本町は土地開発公社なるものを持っておりましたんですけど、これを解散して一般会計の方に財源を入れられて買い取ったという経過があるように聞いておりますけど、残りのB&Gの隣のまだ余剰地がある部分も町の方に資産として残っておりますけど、それに対しまして旧岸本町がそういう処理をしたことに対しまして、旧溝口町に対しましては合併当初からこれを保有しておられましたんですけど、こういう処分がなかなかできないものを公社をそのまま存続させて対等合併の中にこれを組み入れておられたということに対しましては、私はいささか不公平な面が働くんじゃないか、このように思っております。


 4番目に、売却済みの工業団地の残った金で利息を払っておられますけど、これが1年ごとの買いかえ契約というぐあいに聞いておりますけど、これに対しましては昨年の決算と17年の決算、18年の決算では非常に利率の変動があったように思われます。18年はこの3億何がしのものの利息が310万円でございました。ところが、この間の決算では470万円、決算額、利息が払われております。合計780万円、2年間でですね。これに対しましては、1年で160万円も利息がアップしております。今後、利息が低くなるという可能性はないように思われまして、私が一昨年の12月のときだったと思いますけど、一度この件に関しまして質問いたしましたら、町長の回答にございますけど、現状利息は安いんで底をついてるんで、急激に利息が上がることはあり得ないと回答された経緯があるわけです。そういう回答をいただいたにもかかわらず、1年間で160万円も前年度より利息をオーバーして補てんされたいうことに対しましては、今後利息が上向きの傾向にあるわけです。この辺をどのように感じておられるのかということです。毎年この調子でいきますと、非常に160万円1年で違いますと5年でも莫大な金額、800万。財源としておられる利息、余剰金ですね、貯金しておられますのがあっという間に底をついてしまう。その辺をどういうぐあいに感じておられるのかということですね。この辺をちょっと御回答願いたいと思います。


 それと、初めに大森議員の一般質問の中で公債費に対しましては後の世代まで残すものじゃない、このように言われましたんですけど、この負の遺産を後世の時代までずっとこのまま引きずっていかれるのか、ある程度めどを立てて計画を持ってここでけじめをつけてしまおうという、そういうお考えはないでしょうか。


 債務保証に対しましても、人はかわるかもわかりませんですけど、一年一年無期限に債務保証期間をずっと延ばしながら1年ごとに設けておられるちゅうのもこれも不自然だと思うんです。残すところ町長の任期があと1年、また再選もあるかもわかりません。1年ごとの勝負というのが行政に対する姿勢じゃないか、このように思います。トップの方に対しまして、特に一年一年が大事な時期でございまして、1年が勝負。あえて言えば、4年でその計画を達成するというのが本来の姿だと、このように思っております。残すところ1年余りほどの任期がございます。この間に町長がこの土地開発公社の、あえて私の方から言わせていただければ不良資産に値するものでなかろうかと感じております。限定するものではありませんし、私の個人的な所感でございまして、これを4年間で任期中に片づけられる意思があるかないかいうのをまず一つお聞きしたいと思います。この辺を御回答願います。よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) まず、基本的な点についての認識を一つ確認をさせていただきたいと思いますが、土地開発公社が取得をしたその趣旨は、町の公共用地を町の方針に基づいて土地開発公社が取得をしたということでありまして、土地開発公社が持っている資産を勝手にと申しますか、個人とか目的外に売買をすることはできませんので、計画に沿って、計画何年で処分するかということは、この土地開発公社が取得した趣旨は、いわゆる工業団地として工場誘致を図っていくということで、町から土地開発公社がその意を受けて買収しているわけでございますので、この資産を処分することはある程度制限をされております。先ほど答弁申し上げましたように、変更できるものは先ほど申し上げたとおりでありますので、これを処分しようと思えば例えば不動産業者の方に個別に売買するとか、あるいはそういう処分の方法ということも、土地開発公社でなければそういうことができるかもわかりませんけれども、本来の土地開発公社が取得をした趣旨から外れる部分でありまして、これは抵触する問題でありますので、そのことは御理解をいただいて、したがいまして企業誘致の用地としてこれは取得いたしておりますので、その企業誘致のめどは今具体的に立たないから、この処分の計画もできないということでありますので御理解いただきたいと思いますし、それから未買収地につきましても、具体的に企業が進出いたしますと、町が取得をしてそれに売却しなくても残ったところを企業が直接、民地でございますので地権者と話し合いをして工場進出に支障のないようにできるものと思っておりますし、またそういう買収の事案が出てまいりましたときには町としても土地所有者の方々に理解を求めていく努力はしていかなきゃならんと思っております。


 これまでリゾート計画がだめになりまして、その後、新しい企業も計画の話があったときにも、集落から一緒にあれも処分するから計画の中に入れてくれというお話もあっておりますけれども、経済状態がこういう状況になりましたので、それも実現をいたしておりません。


 したがいまして、先ほど申し上げました本来の趣旨という点について御理解をいただいておかなきゃならんというふうに思っております。


 それから、利率のことにつきましては担当課長の方から答弁させたいと思いますが、当初は今利率が上がる環境でない時期のお話でありますのに……。


○議員(4番 小村 公洋君) いや、昨年の話ですから、町長答弁で。私に対する。


○町長(住田 圭成君) 断言していない、利率は変動ですので、今、低利でいわゆるこれの利子非常に安くなっておりますけども、その後利子が上がりましたから、恐らくその関係で利息も上がったと思っておりますが、その変動幅がどうなったのか、その具体的なことについては担当課長から答弁をさせたいと思っております。


 いずれにしても、今抱えております財産の中から当分は利息払いもできますけれども、いずれそれも底をつくというような状況でありますので、早くこれの処分できるように企業誘致に努力していかなきゃならんというふうに思っております。


 それと、土地開発公社が持っておりました土地を、まだ当初他の用地も取得をしておりましたが、それは町の方から土地開発公社に繰り入れをしまして、それに町の財産として町が取得をした土地もあります。それはインターの下の2つの団地がございますが、あれも当初は土地開発公社が進出用地として取得をして造成をして、企業誘致を促進できるように環境整備していったところもありますので、やはり当初の目的に沿った活用ということでないと、転用とか他の処分の方法というのは制限があるというふうに御理解いただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 利子の関係でございますが、私の方でちょっと利率の方は持ち合わせておりませんが、金額につきましては17年度が318万7,200円、18年度が478万800円でございます。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 利息の方の関係は、毎年毎年書きかえをしておられれば、当然上がると予想されながらその公社の用地に対しましての処分は計画をなされてなきゃならないんですけど、ここの企業誘致に関しましてはなかなか思うようにいかないと、こうおっしゃいますけど、厳しい姿勢でこれを処分していただくということがやっぱり我々の期待するところでございますので。


 それと、一昨年の12月だったと思いますけど、同じことを一般質問でさせていただきましたですけど、そのときにはちょっと余り私も、しつこいようですけど、そのときには利息は余り今底をついたままで、当分は経済成長も少ないし、GNPも上がりっこないし、利息も底をついたままで当面は行くんじゃなかろうか。そういうことは心配しないでいいというようなニュアンスで言われたんですよ。はっきり町長の答弁で言われたんです。そういう私も記憶にあるから言っているわけなんですよ。毎年利率は変動利率で上がっていくよということであれば、一般通念上私も十分理解しているんですけど、そのときの質問ではそういうぐあいにかなり固持された回答を得ましたので、私も今回は言わせてもらっていますけど。


 これに対しまして債務保証に関しましての先ほど言いましたように御回答、いつまで債務保証を、ずっと末代まで続けていかれるのか。孫の代まで負の遺産として持っていかれるのか。買い手がなきゃ、それじゃこのまま開発公社の利息も払いながら、なければ前に売却したコカ・コーラ用地の積立金も残ってなきゃ、普通預金とどうも定期の方に入れられてるのかな、一部定期か普通預金か、金額は大きいですから。これも5年もたないんですよ。4年余りで昨年の利息補てんでいきますとなくなってしまうんです。5年たったからそれじゃ処分ができている、利息は払わなくてもいいよと言われると、非常に私どももこういう質問をすることないんじゃないかなと思いますけど、5年では到底処分なかなかできないんじゃないかと思います。


 それで、これをいつまでということを限定をある程度、それが行政の責任じゃないかなと、このように思っております。期限を切って、何事も対応に対しては期限を切って、その処理に臨んでいくというのが私は本意だと思いますので。


 それともう一つ、お尋ねいたしました中で回答が得られなかった部分がありますのでちょっともう一度再度確認をとりたいんですけど、地目ですね、用途をなかなか変えられない。このようにおっしゃいましたですけど、それじゃ企業誘致を現在臨でPRを、県外や東京の方へ行って企業誘致もPRをしておられましたら、現状の場所を十分に把握されましたら周りの環境整備を、いついかなる企業がきょう見学させてくれと。ああいう現状を見た状態では、わあ、こんなに木も草も生えて全体の姿が見えんというような格好で、そこの場所の環境整備をしなくて、そういうことで企業誘致ができるということ自体が僕は不自然だと思います。私も何度か土地の結構な広い場所を開発行為、代理人もおりましたんですけど、今まではおりましたですけど、それには努力に努力を重ねて周りの草刈りもやりながら、全体の姿がよく見える中に歩きやすいように草刈りもしたりして通れるようにしながらお客さんを迎えた経過がありますけど、投げっ放しでは付加価値も何にもつきません。あえて明言いたしておきますけど。この質問を端的にお答え願いたいと思います、次の質問がありますので。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 一つ、これは土地開発公社、別格法人でありますので、別の公社、そこの理事会の意思を尊重して町長はそれについて対応しなきゃならないわけですから、町長として答弁するのかその辺明らかにしていただかないと、これはやはり町の方針に基づいて土地開発公社の理事会で十分議論していただいて、その方向性というものはそれを踏まえて町長として判断していかなきゃなりませんが、やはり工業用地としてこれを変更をお願いしたものでございますので、その処分の方法とかそういうのは基本的には土地開発公社の理事会で議論される問題でございます。そのことはひとつ御理解をいただきたいと思います。


 それと企業誘致につきましては、たびたび申し上げておりますようにあらゆる機関、県を初めあらゆる場を通して努力はしているところでありますが、今日の経済情勢の中で非常に具体的に結びついてきておりません。しかし、それに向かっては努力をしてまいりますし、それから今、山林やいろんな関係で企業が来ないだろうというお話ですが、具体的な事例が見えない今の段階で土地開発公社自体が土地の造成を、いわゆる先行投資をする環境にはございませんので、企業進出が具体化したといいますか、そういうことに努めてまいらなきゃなりませんが、事例が発生したときに土地開発公社の方で土地を造成をして買収をするのか、あるいは会社が現在の荒れ地のままで買収して造成するのか、その辺はまだ具体性が出てこないと対応できない問題でございますので、その点も申し添えておきたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) それでは再度御質問させていただきますけど、なかなか企業誘致もままならないようですけど、さきに退職勧奨に当たられた方々が2名、プロジェクトチームをつくっておられますけど、この方々らも企業誘致に関しましては日夜努力しておられるんでしょうか。先の見通しがついたり情報の提供が、議会にはいまだかつてまだ何も中間報告もない、活動状況もわからない。プロジェクトが実際動いているのかどうか。この企業誘致、これにもかかわってくることでございますのでお尋ねいたしたいと思いますけど。


 それと町長、町は責任がないように、公社の方が主体性だと言われますけど、決算の中にいろいろ諸経費等も含まれながら決算がなされております、公社としての。これは土地開発公社の職員を管理したり、また役員に指導したりするときにはだれがするですか。町長の命がなくてだれも動きませんよ。私はそういうぐあいに認識しております。町長の方から、ある程度の方向、指導性を出さなきゃ、私はそういうことに関して公社の人がやるべきだから関係ありませんでは。一般通念としては通らないんじゃないでしょうか。それは何か責任逃れの言葉としか受けとめることができないように思いますけど、これは回答はよろしいですけど、テレビに映っておりますのでいろいろそれぞれ受け取り方はまちまちでございますので、一応私の方から提言だけはさせていただきます。以上です。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 誤解を招くおそれがありますので、はっきり申し上げておきます。私は、責任がないということを申し上げているわけでございませんで、その決算は土地開発公社の役員会、理事会等で承認をいただいて、その方針に基づいて町の方に提案されたものを報告しているところでありまして、その責任がない、そういうふうなことで、そう言っておったじゃないかというふうにとられて、これが既成事実として受けとめられて今後のいろんな問題についてそれを言及されるということは不本意でございますので、その辺のことはしっかり御了解をいただきたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長、裏づけ。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 企業誘致のプロジェクトの関係でございますが、現在御存じのように2人職員が今おります。これにつきましては、各企業さん等のいろんな情報を集めたり、今現在町の方に何件か問い合わせ等が来ております。その辺の関係の調査あるいは打ち合わせ等をやっておりまして、今現在いろんな問題をクリアしつつあるというような状況でございます。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) それじゃその開発公社の上野原の土地の件はこれぐらいにいたしまして、また情報があれば速やかに、固まらんでもよろしいですから、中間報告をしていただきたい。そういう情報があれば期待して、この件は質問を終わりにいたします。


 2番目に、荒廃農地の開発について質問いたしておりますけど、通告書の中に出した4点ほど、これを読ませていただきますけど、まず初めに農作物の価格低迷や後継者不足により、中山間地の農地の荒廃が進んでいる現状ですね。特に畑は集団的に荒れ放題となっておりますが、水田も山間地は点々と荒廃地が目立つようになっております。これが昨今の現状ではなかろうかなと、このように感じております。


 そこで、荒廃農地を解消するためにどのように行政が取り組んでいくかという考え方を伺います。


 1点目に、大山望は地域の交流拠点として荒廃農地解消の一助になればという目的で建設したと町長の説明がありましたんですけど、現在のところどれぐらいの効果があったんでしょうか。数字だけこれは示していただきたいと思います。数字だけでよろしゅうございます。大山望をつくったために、荒廃農地の解消ということがどれぐらいな面積効果になったんだろうかということをお尋ねいたします。数字だけでお答えください。


 2点目に、既に5年以上も作付がなされていない荒廃が進んでいる畑は再整備が不可能と現状思われます。この間もいろいろ農業委員会さんとも座談会にも出ましたんですけど、なかなか5年以上もたつと荒れ果ててしまって、木も生えてしまってなかなかもとに荒廃地が戻ってこないということがかなり話題になりましたんですけど、これに対しましては再整備ができないところは山林に転用することも必要ではなかろうかと、このように思っております。これに対しましては、畑の転用等は目的がなければ20年ぐらいの縛りが農業委員会の中にありまして、非常に20年も待っておりましたらもう私らの代なくなってしまいますので、担い手もありませんしね、現状20年ぐらいしないとなかなか農業委員会さんは地目の変更を速やかには行ってくれないというところでございます。場合によっては早い物件もありますけど、あえてどうにもならないような、周りが畑ばっかりとか田んぼばっかりの中に1点とか2点とか点在してれば非常に難しい問題でありますけど、これを条例改正でもできればと思いますけど、もう少し早い時点で、ここは荒廃地でだめだというところであれば、もうもとに戻らないということであればほかの作付、山林の方に、杉、ヒノキもありますし、また果樹の方もとれるような、クリとかそういったようなものもありますので、この辺もちょっと考えてみていただいたらなと、このように思っております。


 3番目に、今後農地を荒廃させないための対策としてはどのような事業を考えておられるのか。荒廃農地対策を含めて、今、農家が切実に感じていることは、持続可能な農産物の価格の安定と後継者対策、担い手ですね、すなわち。機械貧乏で機械ばっかり買って、機械の償却費にすべてをつぎ込んで、それ以上補てんして赤字経営であるというのはよく聞きますけど、これも一日も早い具体的な支援策があれば打ち出していただきたいと思います。


 米価に対しましては、なかなか支援するというところはないと言われますけど、先ほど細田議員さんが質問された中でも機械とかまたほかの面で担い手の育成等の核等を各地区ででも立ち上げながら、そこにいろいろな思い、今後の農政の思いを寄せながら若者が語ってくれれば、そこに補助金等を出して若者の活性化につなげていけるような手もございますので、そういう担い手をまず確保しながら指導していくというのも行政の姿勢じゃなかろうか、このように感じております。


 4番目に特産品開発についてですけど、特別プロジェクトはできましたんですけど、これが果たして機能しているのか。私の見た限りでは期間も短いし、なかなか一朝一夕、一人の方だけではなかなか荷の重い仕事じゃないかなと。特産品いいましても、長年にわたって自助努力をいろいろしながら特産品に結びつけていくということが努力が必要じゃなかろうか、このようにも思っております。一朝一夕で退職勧奨に応じられた方が管理職で産品の開発を1人でやっていくということも、なかなか難しい問題じゃなかろうかと思います。かけ声ばかりじゃなくて、実をとるような施策をとってほしいものだと、このように思っております。


 プロジェクトの中にほかの職員の方が入っておられれば、またひょっとすれば指導は町長の類に達するかなと思いますけど、ほかの方が入っておられるような場合がありましたら、そういった方に対しましては兼任辞令を出しておられるんでしょうか。辞令のない者がなかなかすぐには動きにくい。口では、辞令をいただいてないから私は責任がありませんから知りませんよなんていうことが往々にして起こりますので、トップのリーダーがおればリーダーの下に補佐をつけられるとか、そういうぐあいに併用辞令、兼任辞令とか出しながらやっていって組織を若干でも拡大しながら、私はプロジェクトの位置づけは、ほかのプロジェクトもですけど、庁内総がかりでやるものがプロジェクトだと、このように考えております。いろんな課から優秀な人材を、またその任に値する専門職の方が入り込みながらプロジェクトを策定していって、目的のあるプロジェクトでやっていくというのが非常にやはり望ましいんじゃないか。1人や2人充てて、これをプロジェクトチームと呼ぶというのは私はふさわしくない、このように感じております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 荒廃農地対策についての御質問でございますので、答弁申し上げたいと思います。


 お尋ねの荒廃農地の解消につきましては、農業振興公社が優良農地の荒廃を防ぐという役割を担っておりまして、そのために農作業の受託をいたしております。また、大山望はグリーンツーリズムなどの農業体験の交流の役割を担う施設として建設をいたしておりまして、貸し農園、ソバ栽培やそば打ち体験等の交流をしているところでございます。


 その結果、ソバの作付面積の増加を見ておりますが、現在のところ具体的な解消面積は把握をいたしておりません。これは大山望そのものよりも、農業振興公社の方でいわゆる荒廃農地を防ぐために受託をしたり、いろんなそういう目的に沿った仕事を今進めているわけでございまして、それの全体の面積としては現在把握をいたしておりません。


 ただ、大山望の周辺のあいた農地を借りて、先ほど申し上げましたソバや、またそばの体験とかを通じての交流等は大山望のその施設を使ってやってるという状況でございます。


 それから、荒廃農地対策のお尋ねの中で、一般的に数年間耕作されていない農地は荒廃が進んでおりまして、御質問がありましたように畑を山林に転用するということはこれは可能でございます。また、植林をしてしまいますと農地に復元することは困難となってしまいます。現在は農業情勢が厳しい冬の時代でございますので、農地として残すことは重要と考えており、現在牛の放牧や牧草栽培によりましてそうした農地の荒廃を防ぐ取り組みを行っている状況でございます。


 また、水田につきましても農地として守っていく必要があるために、ホンモロコの養殖やマコモダケ栽培など新しい取り組みがなされつつございます。


 これらの取り組みの成果というものを十分勘案しながら、町としても支援策ができるかどうかこの状況を見詰めていきたいというふうに思っております。


 次に3点目でございますが、農地の荒廃原因は農家の高齢化、後継者不足、農作物価格の低迷などが主なものでございます。現在、町の農家の弱体化を防ぐため、県やJAと連携し、認定農業者の育成や集落の法人化、また担い手への農地の利用集積、中山間地域等の直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策制度の活用を進めているところであります。そして多大な農業機械への投資を緩和するため、集落営農組織に対します大型共同機械の導入補助等の事業を行っております。


 農業委員会では、遊休農地の現地調査と農事実行組合長を対象に遊休農地対策アンケート調査を行っておりますが、現在町でも日光地区協議会が日光地区を対象に農業の現状と今後の課題、荒廃農地等のアンケート調査を行っておりまして、この結果が近く出される予定であります。この結果を参考にし、関係機関等と協議を行いながら、具体的な対策を検討していきたいと考えております。


 4点目の特産品の開発でございますが、これにつきましては本年の3月定例議会で中田議員の一般質問で答弁をいたしておりますが、3月末にブランド育成推進方針に関する報告を受け、庁内の政策企画会議におきまして現在具体的な事業実施についての取り組みを進めているところでございます。


 その一つとして、町内の農林水産関係、商工観光関係の企業、個人の特産品関係者にヒアリングを実施中であります。この結果を踏まえて、地域振興補助金制度の見直しも行いたいと考えております。


 それから、特産品開発の関係につきまして、これは大森議員にも答弁をいたしました。今、二部地区活性化機構なりあるいは日光地区協議会で主体的に地域の現状を踏まえて、特産品等の開発等についても今取り組みをいただいておりまして、それについては地域支援プロジェクトもかかわりながら今進めているところでございます。二部地区活性化機構では、先進地を視察しながら二部地区で栽培可能な、あるいは特産品として開発可能な品目について検討中でありますし、日光地区におきましてもそばの乾めんといいますか、生そばでなくって土産物として提供できる品物の開発ができるんじゃないかということで、乾めんの試作品といいますか、そういうことも日光地区から出られて大きなそば屋をやっておられます、関東にございますが、その技術等を生かしながら地域としての取り組みもされておる状況でもありまして、やっぱり地域の皆さんが地域のことを考えて、今一生懸命取り組みをされておる状況があらわれつつありますので、プロジェクトを中心に地域の皆さんと一緒にかかわっていくというふうにしていきたいというふうに思っています。


○議長(西郷 一義君) はい。


○議員(4番 小村 公洋君) 残り少ない時間となりましたので、私は半分にも満たないほど思ったより再質問ができない状態ではありましたんですけど、最後に情報公開について、これをかいつまんで一括で御回答、所見をお願いいたしたいと思います。


 情報公開について、1、2、3と述べておりますけど、情報公開の基本原則といたしまして、個人情報以外基本的に公開すべきと思うんですが、どうでしょうか。これに対しましてはかいつまんで、1点だけでよろしいですから、今後あるかないかということを。


 2点目に、議会に対しましても、ほとんど決まったものしか報告されてないように見受けられますが、さきの職員の不祥事の件で私質問させていただいたときに、重要案件とかその他の件に関しましても事前に議会とは協議を重ねながらやっていきたいということを言っておられましたんですけど、私にはすべてが片づいた後御報告を受けるように見受けられますけど、もう少し中の時点で経過報告をしていただきながら最終の結果を報告していただくというのがよかろうじゃないかなと思います。


 3番目に、本会議、特別委員会、全員協議会等で各議員から出された意見がただ聞くだけになってはいないか。本当に尊重されているのかという。この3点を一括答弁でお願いいたします。残すところ1分となりましたので、よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) まず、情報公開につきましては、基本的には情報公開すべきものは開示請求があれば当然情報公開しますし、個人情報保護の関係、これは伯耆町の情報公開条例及び伯耆町個人情報保護条例など各種の法令に基づくもの以外については、極力情報公開に努めてまいらなきゃならないというふうに思っております。


 それから、議会からの意見に対しての対応でございますが、これについて3月の議会でも小村議員からの御質問いただいておりますが、さまざまな町政の重要課題についてはほとんど議会と協議をさせていただいているというふうに私は思っておりますし、また議会からいただきました意見をもとに修正なり見直しなりをして、その結果についても議会に報告をさせていただいておりますので、十分議会の意見を踏まえておる、私はそういう認識をいたしております。


 ただ、執行権の事務の範疇の問題は逐一議会に報告するものばかりでございませんので、そのことについてはひとつ御理解をいただきたいと思います。


 そういう中で、御指摘いただくような問題がありますれば指摘いただきたいというふうに思っております。そういうことで、議会の皆さんの意見は十分聞いているつもりでございます。


 ただ、もう一つ申し上げますと、議員個人個人いろんな御意見ございますので、それぞれの一人一人の御意見に対してすべて対応できるかというとそうでございませんので、全員協議会なり議会のそういう場で議会の意思としてまとめられたことについてはそれにしっかり対応しているつもりでございますし、今後もそういう方針でまいりたいと思います。


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○議長(西郷 一義君) ここで小村議員の質問が終わりましたので、25分まで休憩いたします。


              午後2時14分休憩


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              午後2時25分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、11番、幅田千富美議員の一般質問を許します。


○議員(11番 幅田千富美君) 私は、通告に基づきまして大きく言って4点、町長に質問をいたします。ちょっと欲張っておりますので、簡潔な答弁をお願いいたします。


 後期高齢者医療制度と国保、介護保険料引き下げについてお尋ねをいたします。


 今、高齢者の方々から、年金は下がるし住民税、介護保険料、ガス代、ガソリン代、水道、下水道料金も上がるものばっかり。節約節約といっても限度がある。これから先どうして生きていけばいいのか。そして、後期高齢者医療制度が来年4月から始まるというけれども、一体どんなことになるのか。このような声が上がっております。


 私は、昨年6月、自民党、公明党の賛成で強行採決されましたこの医療制度、全面的な見直し、改善を求める立場から町長にお尋ねをいたします。


 第1点目は、来年4月からのこの医療制度実施によりまして、75歳以上の後期高齢者を他の世代と切り離して、これまで加入しておりました国民健康保険、健康保険、扶養家族からも脱退させて、新しく独立した保険で年間18万円以上の年金がある方から保険料を天引きする。それから、それ以下の方は町が直接集める。払えない人は保険証を取り上げる。その上、65歳から74歳までの国保税、これも介護保険料と一緒に年金から天引きをする。そして医療費は1割負担から2割、3割負担。医療の内容も上限が決められて、それ以上の医療を受けようと思うと上乗せの医療費を払わなければいけない。まるで命のさたも金次第、このような新たな保険制度が実施されようとしております。


 そういった点から、被保険者の対象、本町では幾らになっているのか。扶養家族から外れるこの被保険者の方は何名なのか。そして保険料、それは幾らになるのか。その徴収方法はどうなるのか。制度実施によります高齢者の負担、そして医療の変化、広域連合に資格証明書の発行を中止することが求められないのか。保険料減免制度を創設して、払いやすい保険料に努力を町はされないのか。そして、広域連合にも求められないのか。


 広域連合派遣の職員、その給与をこの連合で保険料から見るということになりますと、また保険料が引き上がるわけでありますけれども、県にその派遣職員の給与を援助を求められないのか。この制度は、後期高齢者を75歳から年齢を制限して特別に差別をしていくという、まことに世界には例のない制度が発足するわけでありますけれども、生存権を脅かすものでありますが、これへの国に対して抜本的な改正、見直し、中止、このことを求めていただきたいわけでありますけど、いかがでしょうか。


 本日の新聞を見ますと、昨日、与党が税の負担凍結、これを提案するというふうな報道が入っておりますけれども、この制度、抜本的な改正を求めていただきたい。このように思うわけですけど、いかがでしょう。


 そして国保税、介護保険料、この負担も大変大きなものになっております。減免制度の充実、そして町民を救うお考えがないのか、その点についてお伺いするわけであります。よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 後期高齢者医療制度と国保税、介護保険料の引き下げについて、大きくは3項目、内部細かい御質問がございましたが、それについて答弁いたしたいと思います。


 まず、1点目の被保険者の対象についての御質問でございますが、これは後期高齢者医療制度の被保険者となる方は、鳥取県内に住まいをいたしておられる75歳以上の方と同じく鳥取県内に住んでおられる65歳以上の方で、広域連合の障害認定を受けた寝たきり等の一定の障害のある方でございます。また、被用者保険の被扶養者になられている方についても、同様でございます。


 2点目の保険料とその徴収方法についてでございますが、保険料の額につきましては、ことしの11月ごろに広域連合の条例により決定されることになりますので、今の段階ではお示しをすることはできませんが、厚生労働省の推計では、軽減制度を適用しない場合の全国平均として、応益割、月3,100円、応能割、月3,100円、年額で7万4,000円としております。


 徴収方法につきましては、年額18万円以上の年金を受け取っておられる場合には、介護保険料と同様に年金からの天引きとなります。それ以外の場合は、個別に口座振替や納付書によって市町村に納めていただくことになります。ただし、介護保険と合わせた保険料の額が年金額の2分の1を超える場合には、年金からの天引きの対象とはならないようでございます。


 次に、制度実施による高齢者の負担と医療の変化の御質問でございますが、後期高齢者医療制度の実施による高齢者の負担と医療の関係は、75歳以上の被用者保険の被扶養者の方で、今まで保険料を納付されていなかった方も後期高齢者医療制度では保険料を個人で納付していただくことになります。ただし、激変緩和として加入時から2年間は保険料の応益割が5割軽減されることになっております。窓口での医療費の一部負担は、現行の老人医療制度と同様に現役並み所得者を除きまして1割負担となります。


 医療の変化につきましては、制度が始まっていない現在のところ予測は不可能でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、広域連合に資格証明書の発行の中止をということでございますが、資格証明書につきましては、特別な理由がなく1年以上滞納が続いた場合には保険証を返還していただき、かわりに資格証明書を交付するという説明を広域連合から受けております。資格証明書の発行や中止などの運用につきましては広域連合において定められることでありますので、今、私から要請することは考えていないところでございます。


 次に、保険料減免制度の創設についてですが、保険料の減免制度につきましては、所得水準に合わせて保険料の応益割の7割、5割、2割軽減が図られるよう制度設計がなされております。


 次に、広域連合派遣職員給与の支援を県に求めることにつきましてでございますが、県の方針は、法に定められた医療給付に係る負担割合で広域連合へ交付はしていくが、これを超えての財政支援は考えていないとのことであります。


 また、県内全市町村で構成する広域連合でありますので、連合職員の給与につきましては全市町村で負担すべきものであると考えております。したがいまして、連合派遣職員の給与に対する支援を県に求める考えはございません。


 次に、?の項目でございます。後期高齢者医療制度は、急速な少子高齢化の進展と老人医療費を中心に国民医療費が増大していく中で、町民、国民の安心の基礎である皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものにするために創設された医療制度でございます。現行制度で指摘されている現役世代と高齢者世代の負担の公平さがこの制度により明確化され、公平でわかりやすく改善されていると聞いております。


 したがいまして、幅田議員御指摘の差別的な取り扱いをして生存権を脅かすなどということは全くないと考えております。かえって高齢者の方に安心安全な暮らしをしていただけるような医療制度が創設されたと思っておりますので、制度の抜本的改正を国に求める考えは持っておりません。


 大きい3項目めでございます。国保税、介護保険料の引き下げについて、あるいは減免の充実ということでございますが、現行制度を遵守してこれについては対応してまいりたいと思っております。


 介護保険料の引き下げ等につきましては、南部箕蚊屋広域連合において定められるものでございますので、国保税と同様に現行制度を遵守して対応していただきたいと、こう思っております。


 以上が後期高齢者医療制度と国保税、介護保険料に対する質問の答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 数点再質問をさせていただきます。


 ここに連合が発行しております介護保険料の段階一覧表を持ってきておりますけれども、全世帯が住民税非課税世帯、これ年間3万9,100円になっております。非課税世帯というのは、救済の対象になるべき対象であります。


 そして、東京都が早く保険料の試算をいたしました。その発表によりますと、収入がないこの方から、153万円年収のある方が後期高齢者は1万4,000円になっているいうことになっています。でありますから、国保税から1.3倍になっている。中間どころの168万超えて175万の方は、5万7,000円になるという推定が上がっています。鳥取県の場合は、全国でも二、三番目に国保税が高い、こうした市町村になっています。高齢者が多いわけでありますから、より大きな負担がかけられる。厚労省が推定しているこの年間7万4,000円どころではないのではないかということを危惧するわけであります。


 そして、この保険料を仮に厚労省が推定いるものとこれを合わせましても、1カ月に1万円年金から天引きされる。月1万5,000円以上の年金者からは年金から天引きされる。これで生存権が守られると、憲法25条で保障されているそれが守られるというふうにお考えなのでしょうかどうなのでしょうか。


 それと、保険料の減免制度の創設は求めないというふうにおっしゃいましたけれども、高齢者の医療確保法、この102条、103条によりますと、国も県も市町村もこの保険料の減免をすることができる、できる条例、これがあるわけであります。生活実態に合った払いやすいその保険料にすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。


 それと、国保税減免、介護保険料は広域連合ということでありますから、これもしっかりとあなたも議員として出ていらっしゃるわけでありますから、そうした配慮をすべきだというふうに思いますが、国保税、これも高齢者そして障害者、母子家庭、弱者、原爆被害者、あらゆる方々の減免、国保法の減免要綱、これも国保の何条になりますでしょうかね。こちらに持ってきておりますけれども、きちんと定められているわけです。今度の高齢者医療制度では、この高齢者からその減免を外している。ここに大きな重大な問題点があるわけでありますから、高齢者をターゲットにして75歳からこの方々が医療が上限額が決められる、そしてとてつもない保険料がかけられる。こういう状況のもとで、地域住民の、町内の町民の命を守るべき町長さんがしっかりその現状を把握していただいてすべきだというふうに思いますが、この減免の規定についてどのようにお考えなのか。そして、やはりこの保険料は安心して医療の体制が整えられる。むしろいい制度なんだという認識になっていらっしゃるのかどうなのか、再度お答えください。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) まだ後期高齢者の医療制度の実態がどのような姿になっていくのか、今現在の段階で定かでありませんし、これからスタートいたします広域連合の場で十分検証しながら、確かな運営ができるようにしていくことを願っているところでございます。


 総体的に言いますと、県下全体が大きな分母になりますから、高齢化率の高い町村とすれば従来の国保税、どういう状況になるかわかりませんけれども、一般的には高齢者の方々が安心して受けられる医療制度ではないかなと思っておりますし、それから減免につきましても今の法令のもとでの制度の中で対応していくべきであって、町の単独としての減免措置は考えていないところでございます。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 減免も考えていない。そして、生存権を脅かすものではない、いい制度である、将来の持続可能な制度である。このようにおっしゃったわけでありますけれども、もともと国は80年代から臨調行革路線、これは財界の要望にこたえてその行革行革、改革改革の名のもとで財界は潤うけれども国民は疲弊していくという、税制においても医療においても年金においてもそのような方向になりました。国民医療の財源構成、もともと30.4%あったものが2004年では26%に下がっております。そして、事業主も24%持っていたものが20%に下げられているんです。そのために地方が5.1%だったものが8.8%になり、家計、国民が担うのが40.2%であったものが44.6%にもなってる。そしてこのたび、来年から実施されるこの制度が始まると、なおさら改革改革といってその実施のために国の負担、企業の負担を軽くして、弱いものほど負担をかけていく。このやり方に対して国民が怒っているわけであります。


 でありますのでこの制度の抜本改正、広域連合は西郷議長がこの伯耆町からは1人議員として出ていらっしゃいます。この声を届けなくてどうするのですか。戦前戦後を本当に生き延びて子供を育てて、人生の最期を迎えていく。もうこの農村からは長男から都会へ出して、戦後経済大国になってきている。このような状況のもとで、財界はまだまだ自分の身を軽くしようとしている。このことに対して、しっかりと意見を申していただきたい。このことを述べまして、町民の、そして国民の、高齢者のその立場になって行政を執行していただくことを求めて、第1番目の質問を終わります。


 第2点目、子育て支援についてでございます。


 本町の旧溝口町時代、他町に先駆けまして子供の医療費の無料化制度を始めました。そして、何といっても子供が医者さんとは縁が切れない。上の子の風邪薬を下の子に飲ませてしのいだ。肺炎になった。こんな若いお母さんたちからの声で、3歳未満児の入院費、そして通院支援も年々充実させてきました。そして、県の条例化に合わせまして年齢を引き上げてまいりました。子供を大切にする町として、入学前まで通院も入院も援助するという制度にしていました。そして新町に合併いたしまして、そのいい制度を新しい町に引き継いできております。


 今度、県の条例で年齢引き上げが予定されています。国の野党はもちろん、与党の公明党も国の制度化を求めています。これまで議会も、国に対して国の制度として求めるように意見書も上げてまいりました。お金は新たに積むことはありません。この制度の改廃に伴って、中学校の入学まで医療費を無料化続けていただきたい、制度を充実させていただきたい。このように思うわけでありますけど、いかがでしょうか。


 そして、2点目は出産祝い金の継続についてでございます。


 新町に合併する協議の中で、新しく保育所を統合して乳幼児の施設を整えるのに伴ってこの祝い金制度は見直していく。このような協議になっていますけれども、今、子供たちを守る、少子化の中で、引き続いてこれは充実こそされ守るべきというふうに思いますが、いかがでしょう。


 そして、3点目は妊産婦の健診無料化の新設についてでございます。


 妊婦が仕事上、暮らしの上からもなかなか診察に行けない。母体、胎児の健康確保から妊婦の健康診査の重要性、これは叫ばれてきています。東京の方では、本年度から14回、15回無料にして診察を勧めている、このような状況でございます。


 先ほどの議会で遠藤議員からもこの提案があって、検討いたそうというような答弁もございましたから、ぜひとも来年度からその実施の運びにしていただきたいと思うわけであります。いかがでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 子育て支援につきまして3項目の御質問ございましたが、まず最初の子供医療費無料化制度の創設についてでございます。


 今般の特別医療費助成制度の見直しによりまして、子供の医療費につきましては通院の場合の助成が小学校就学前まで拡大をされ、入院、通院どちらも小学校就学前まで助成されることになり、さらに低所得者に係る入院時の自己負担も半分に軽減されることになりました。御承知のとおり、特別医療費助成制度は県と市町村が共同で実施をいたしております制度でございます。その財源は、県と市町村が半分ずつ負担をいたしております。


 今回、特別医療費助成制度は全般的に見直しされておりますが、この見直しにより本町の負担が大幅に減少することはありませんし、中学生まで医療費助成を拡大した場合、全額本町の一般財源で対応することになり、現下の厳しい財政状況では実施は困難だと思っております。これについては、また今会期中に今進められております見直しについては説明をさせていただく予定でございます。


 次に、2点目の出産祝い金につきましては、合併協議におきまして新町において乳幼児保育施設の整備等新たな少子化対策を行う際に廃止すると合併協議ではなっております。このため、本年度にこしき保育所の改築を進めておりますので、完成後は出産祝い金を廃止することになるわけでございますが、本町の少子化の現状や子育て支援の観点から考えますと、出産祝い金を廃止する状況に今のところないと思っているところであります。私の任期中におきましては、これを継続して実施する考えでございます。


 3点目の妊婦健診無料化新設についてでございますが、本町の妊婦健康診査につきましては、妊娠19週以前の前期に1回、20週以降の後期に1回、合計2回の健診のほか、35歳以上の妊婦を対象にした超音波検査や多胎妊婦に対する健診などを公費負担により実施しているところでありますが、今年度、国の地方財政措置において少子化対策が拡充措置され、妊婦健診の充実を強く要請されております。このため、来年度からの実施を目途に妊婦健診の見直しを現在県と市町村、県医師会、国保連合会と協議を進めておりまして、その協議内容は、現在2回の健診回数を5回にふやすとともに、検査内容を従事するものでございます。これらの協議が調えば、来年度からの実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) まず、子供の医療費の助成制度でありますけれども、全員協議会で県の方向については説明するというふうにおっしゃっておりますので、県の制度で町が補完していたものの対応する費用は確実になくなっていくわけです。


 それから、小学校から中学生になりますと乳幼児の時期とは随分違いまして、学校の健診なんかもあったり風邪の予防もあったりいたしますし、抵抗力も相当高くなります。それから、校内でありましたけがだとかああいったのは安全会で対応しますので、どうしてもそうじゃない病気で医療費がかかるというような場合になってまいりますから、乳幼児期と違って医療費のかかる率が少ないけれども、いざ教育中に病気が発生して入院が重なるというようなことも多々あるんですね。そういったときに御家族が不安のないように、伯耆町の子供は町民全体で育てようではないかと。新たな財源を積まなくてもいいわけでありますから、どうぞそこら辺での検討をなさっていただきたい。町独自で300万ほどの予算を、もっと高く組んでいましたが、実際にはそんなに使っていませんので減額されていますが、十分に当初予定した金額で運営が賄えるというふうに思っています。


 そして、先ほど言いましたように選挙の結果で新しい状況が生まれてきています。そういうもとで、本当にみんなで子供を育てようではないかという国の制度としてぜひとも検討願いたい。


 それから、妊婦健診でありますけれども、確かに厚労省の方から通達が来ています。これは18年度でした。妊娠初期の23週までは4週間に一遍は診ることが必要だと。それから、妊娠の24週、35週までは2週間に一遍が必要だと。妊娠の36週、分娩までは2週間に一遍行きなさい、診てもらいなさいと。そうすれば健康な、安全に出産ができるということを提唱しているわけです。これは長い積み上げの中でそういった方向が出されてきているわけでありまして、本町にとってもぜひともそういう状況をつくり上げていただきたい。


 そして、日本の医科大学病院の子供の死亡率、この妊婦健診を受けずに出産した場合はこの死亡率が通常の18倍にも上がっている。そして死産があったり即の死亡があったりということで、非常にリスクが高いんだと。これは東京のどこのお医者さんでしたでしょうか、中井章人教授、これは1997年から2006年までの9年間に34例がありまして、最年少15歳、最年長は44歳、24歳以下の低年齢層が非常に多くて、24人が結婚届を出していない、こういう状況の中で子供が生まれてきているという状況も確実にあるわけでありまして、妊娠がわかったら母子手帳を与えて、そして公の費用できちんと出産を待つという状況が必要になってくるということを指摘しているわけでありまして、ぜひともその充実を図っていただきたいと思います。


 先ほど申しましたが、乳幼児の医療費、それを子供の医療費助成制度として新たな政治状況のもとで検討されるお考えがあるのかどうなのか、再度お答えいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 会期中に県の見直しについて、今、県の議会でも提案されているようでございますが、それについて説明させていただきます。そうした中で、町として対応していくというのが基本的な姿勢でございます。


 それから、妊産婦のいろんな事例等のお話がありました。これは事務的なことで私もよく承知しておりませんが、町の保健対策協議会とかそういう機関がございますので、本町の保健事業を進める上で十分議論をして、御意見をいただくということも必要ではないかなというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 今、子育て最中というか、若い人ですね、これからお母さんになろう、結婚しようという方々の生活実態はいかがなことなのかということを言いますと、非常に格差社会という状況の中で、ワーキングプアという言葉もありますように大変な経済状況の中で生活しています。本町の保母さんの臨時職員、そして教育委員会に働いている、図書館とかあらゆる本当に適齢期の若い人たちの給与の実態、6,110円ぐらいですね。それで20日間働いたとしても幾らもらえるのでしょうか。そしてそこから保険を引くということになりますれば。そういう生活実態の中で、そしてまた母子世帯が非常に多くなってきている。この人たちは、もう月収、年間150万ぐらいのところというのはざらになってきている。こういうような状況を見ますと、本当に医療費の問題についても、それから妊娠期の診査の手当てにしても本当に細かく細かく手当てをして、そして未来をつくっていくという姿勢に立っていただきたい。このことを申し添えて、次の質問に移りたいと思います。


 3点目は水道事業、この加入金及び水道料金、負担金、この減免制度の創設についてお伺いをするわけであります。


 本町は、合併前に旧溝口町で三部地区の異臭騒ぎがあり、それから旧溝口の水が不足がちというのがもう常態化している。そして宮原の水源も足りないというようなことから、本格的に統合簡水事業をいたしました。私も議会に出ましてから、余りにも集落任せのばらばらの料金体系についても、負担金についても、水道の普及状態においても、本当にライフライン、命のもとであるこの水が安定的に供給される状況にないということで何度も何度も質問いたしまして、住田町長の時代に思い切ってその決断をされまして、本当に溝口の統合簡水事業立ち上げてまいりました。


 その状況の中で、国の支援が3分の1、あと3分の2は起債ということで進んでいます。その起債の償還その他は100%、簡水債は国の補助は50%でしたかしらね、もうちょっと高かった、55%だったでしょうか。というような状況の中で進んでいるわけでありますけれども、これまで水道をつけてほしいということを何度も町に言われたけれども、結局10軒に満たない、20軒に満たないこういうような集落であるということを理由にしてその町の事業にしていただけなくて、自分たちが山を売ったりお米で資金をつくったりということで多大な投資をして、みずからの力だけで水道を布設してこられた。そういう状況のところがただただ今回普及施設ということになってきている。それと大滝地区、籠原地区、富江地区のように村の大事業として町から援助していただいて水道をつけていた。これは下水道とあわせて水道管を布設するということで、10万円の負担。新しくできるところは35万2,000円の負担。このようになっておりますから、この経済情勢の中で苦しい、払い切れない。でありますから、払える人だけつけてくださいというようなことが進んできているわけです。水道は税金を投入して行う事業で、つけたい人だけつけてくださいというような事業があっていいのでしょうか。ぜひとも全員につける。そして、障害者のいる家庭、高齢者、もう100歳に近い方々が障害者と暮らしていらっしゃるというような状況もあるわけでありまして、そういった方々への減免制度、これが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 水道料金も、旧リッター当たり30円だったところが105円になり、あるいは基本料金が1,860円だったものが2年断続的でありますけれども2,520円、実に33%の切り上げにあってきている。こういう状況のもとで、2カ月に一遍でありますから、1回の料金が5,000円。これは年金だけで暮らしていらっしゃる高齢者の方には非常に払いづらい。そして下水道もつきますと、これがまたかわりばんこにかわりばんこに来ますから、これも5,000円飛ぶような。そして、赤ちゃんがおり介護者がいるこのような家庭になりますと、水道料金は大きく跳びはねて月に7,000円、8,000円払う、このような声も聞いているわけであります。でありますから、減免制度必要になっているというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 そして、今度新しく水道が布設されたその地域に団塊の世代が田舎志向で帰ってくるというようなときに、家を建てようか、何しようかというときに、その地域でやはり30万、35万何ぼ払われるのか。清水の里では、旧岸本の方で建てる場合には10万5,000円でいいけれど、こちらは35万2,000円だわいと。このようなことを行われるのかどうなのか、その点をお尋ねするわけであります。いかがでしょう。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 水道事業加入金の問題と、水道料金の減免制度の創設についての御質問でございます。通告をいただいております項目に沿って答弁させていただきたいと思います。


 まず、1点目のライフラインである水道事業、統合計画中の集落での住民税非課税世帯は何世帯かということでございますが、町全体では822世帯で、水道統合事業計画の中の集落では391世帯でございます。


 それから、水道料の未納世帯についてでございますが、水道料金はこれはメーターごとに徴収をいたしておりますために、複数所有しておられる方や事業所等がございます。世帯数での数値化は正確でないために件数で申し上げますと、本年3月末で69件でございます。


 それから、減免制度の創設ということでございますが、3月議会でも幅田議員から同様の御質問をいただいておりますが、そのときに答弁申し上げましたように、水道料金につきましては公共性、公平性を考慮し、年収等に関係なく使用の頻度により負担をお願いをいたしております。したがいまして、減免制度の創設の考えはございません。


 なお、伯耆町水道事業給水条例第35条で、町長は、公益上その他特別の理由があると認められるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減または免除することができるとあります。また、鳥取県西部の市町村では、料金減免制度は漏水によるもの以外にほとんどございません。


 それから、4点目の今後新しく水道を布設する場合の加入金の関係について御質問ございましたが、伯耆町水道事業給水条例附則5の経過措置にありますように、当分の間、平成14年度以降に新たに水道施設を整備されました船越、福吉、福島、三部一区の一部、畑池、大原、根雨原の一部、あるいはまた整備される地区、大倉、大坂、焼杉、藤屋においては、地区外の人の加入する場合は13ミリが35万2,000円、20ミリが40万円で、他の地区、これは桝水地区を除きまして、これは13ミリが10万5,000円、20ミリが15万7,000円必要になります。


 5点目の全町10万5,000円とすべきではないかという御指摘でございますが、これは溝口地区の統合簡水事業では当初から地元説明会においてその分担金について説明を行って、集落の御理解をいただいて取り組んでまいったところでございます。


 幅田議員も御指摘ありましたように、旧溝口町におきましては簡易水道事業はそれぞれの集落の要望に基づいて事業実施しておりますが、小規模集落におきましては負担が非常に高い、いわゆる事業費負担は制度に基づいてお願いをして事業展開しておりますが、小規模の集落においては非常に負担が高いために未普及地域が多くございまして、生活にかかわります大きな問題、基盤整備でございますので、また水道施設が事故があったり、また水不足になるというような状況の中で、水道事業の統合を図ってお互いに補完はし合いながら、安心安全、安定的な水道事業を進めなきゃならんということとあわせまして、これまで普及してなかったいわゆる水道の未普及地域もあわせて解消していこうということで取り組んだ事業でございまして、これまで取り組まれた集落の負担金が35万円ぐらいの負担をいただいております。中には50万円負担をいただいて整備をした地域もございますが、統合いたしまして、そしてまた合併いたしましてその料金の統一を図っていくということで、これまでいただいた負担の公平性等からしまして、やはり今、町の条例の中に設定しております金額で御理解をいただいて、未普及地域の解消に努めていきたい、このように思っているところでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 町長に私申し上げたいことは、町の条例が非常に不十分である、いかがなことなのかということを言っているわけです。それは、町条例の2条では、公共の福祉を増進するように運営されなければならないというふうに言っておりますね。先ほど言いましたこの弱者への手だてがないままで進むことが、公共の福祉になるのかどうなのかということをお尋ねしたいわけです。


 水道法では、水道が国民の日常生活に直結して、その健康を守るために欠くことのできないものである。ライフラインであるということです。そして14条では、特定の者に対して不当な差別的な扱いをするものではないこと、このことをしっかりと書いてございます。特定な者というものは、例えば先ほど言いましたように負担金を負担する、35万2,000円負担すると子供の教育に支障を来す、そして暮らしに支障を来す、ほかの生活に支障を来す、医療にも支障を来す、生活に響いてくる。このような状況が生まれる。これに対して、そうしたものを押しつけていくということになるわけです。その点でどのようにお考えでありましょうかということです。


 そして憲法25条、言いましたけれども、幸福に生きる権利、生存権、少なくとも公共の福祉のための公共の造営部、公費でつくるべき、この立場が必要だと思います。本町の未普及地帯で、先ほど言われたように半分近くが高齢者の世帯、ひとり世帯、弱者の世帯、非課税世帯であるということを発表されましたけれど、この人たちは救済の対象ではないでしょうか、いかがでしょうか。お願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 水道事業は、基本的にはこれ企業会計でございますので、簡易水道といたしましてもやはり上水道と同じような、本質的なものは企業会計でやるべきだというふうに思っております。やはり独立採算がその旨でございます。そういう中で料金設定をしているわけでございますし、それから負担金の問題にいたしましても、やはりさっきも申し上げましたように、住民の負担の公平性からしまして既に同じ事業の中で負担をいただいております。これがベースとしてやはり条例の中で設定させていただいておりますので、これはやはりその方向で進めていかなきゃならないというふうに思っております。


 個々の家庭におきましてはいろんな生活実態もございますが、生活困窮だとかいろんな関係等におきましては、やはり他の制度でこれを補完といいますか、生活保護とかあるいはその他の税の減免の問題とかいろんな制度の中で対応していくべきものというふうに私は考えておりまして、この水道事業につきましてはやはりそういう制度になっていないということを御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) この旧溝口時代に水道普及、先ほど言われましたように町長さんの地元なんかも50万ということが言われました。私は、そのときもこの負担金はひどいものだというふうに言わせていただきましたけど、でもあれは中山間地の活性化事業、左岸地域の特別の対策で事業が進んで、そして水道だけではなくて公民館を建てるとかいろんな形でのこの地域の恩恵を受けるような計画の中で水道がその一つの事業としてとらえられて、その地域の恩恵を受けるという中で進んでいます。がしかし、今度の場合は統合簡水、水源の大もとが大滝にあって、それをずっと下におろして、現在普及している溝口まで持ってくる。この事業の中でとらえられてやっているわけです。でありますから、父原とか荘とか三部とか、無料で水道をつけています。宮原にしてもそうです。新しく布設するときに、新たな負担はつけていません。がしかし、大滝地区、籠原、そういったところは新たに下水道管と同時に布設がえをするというときに料金が上がっているから、これはいかがなことなのか検討すべきではないのか、このことを提案してまいっているところであるわけです。


 でありますから、この本町の場合はしないというふうなことをおっしゃいますけれども、町で決めれば、町長さんが判断してすればできる内容の条例なんですよ。例えばガスとか電気とか、これは事業法でやっていますから料金払わなければ切りますよというようなことが行われている。だがしかし、国の要請にこたえて通産省がしゃくし定規な扱いはするなと。電気がカットされたら生存権に結びつきますからね。そのような手だてもやられてきているという状況のもとで、町がやれば幾らでもその手だてができるというような内容のものは、工夫次第で住民を救うということが、いっても命の水が絶たれたら、確かに町長の認める場合という条例はありますけれど、切る条例もちゃんと載っているわけです。そして減免条例もありません。こういうのは欠陥条例というふうに思うんです。


 負担金の場合についても私調べておりますけれど、日南町の場合は65歳以上の方が布設する場合においては半額免除、7割免除、そういったその状況に応じて免除制度ができ上がっています。その点を工夫していただきたいというふうに思います。


 それにしても私が申し上げたいのは、お金のことをおっしゃるというふうに思うんです。だがしかし本町の場合、水道債7.1%から5.8%から4%から3%から、本当に高い金利のまま長年長年その状況が続いたままになっています。もう元金と利子が半々支払うというような支払いの仕方の状況になってる。こういったものこそ早く基金を崩してでも返して、金利を低めていくというようなことを手だてをすればその原資は十分に生まれてくるわけでありますし、もう一つ言わせてもらいますれば、ダイワハウス、ゴルフ場、この料金が確かに施設内は自分たちで配管した、そして消毒も自分たちでしているからということでありましょうけれども、73円であったものが年々引き下げられて現在53円。このような状況でありますし、もう一つ言わせてもらえばコカ・コーラ大山プロダクツ、これも1日4,000トン、20年間無料でくみ上げるということになっています。こうしたところもくみ上げ税を検討されてはどうかというようなことも言いましたけれど、幾らでも町民の水を確保する上での原資をつくり上げていく。それは知恵を出して原資をつくっていただいて、町民を救っていただきたい。このことを申し上げいたします。


 最後になりますが4点目、政治姿勢についてでございます。


 町長は、参議院選挙の結果をどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。といいますのも、選挙の前に県の町村長会で自民党、常田さんを推しますということをはっきりおっしゃいまして、平井知事とともに発表されました。そして、この選挙の結果であります。私は、新たな新しい政治情勢が生まれてきているというふうに思っています。国民が新しい政治を、その内容を模索する時代、本当に胸踊るような時代が来たというふうに思っています。そのようにまたさせなければなりません。本当に合併を押しつけ、財政を取り上げ、地域を疲弊し、そして格差の社会、こうしたことからアメリカの言うなりに戦争する国づくり、本当に国民はノーと審判したわけでありますが、町長はどのようなお気持ちでありましょうか。そして今後、町政に与えられるその姿勢についてお伺いしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 参議院選挙の結果についての、どのように受けとめているかということでございますが、このことにつきましては大森議員さんの質問にも若干触れさせていただきましたように、今回の参議院選挙の結果は年金問題とかあるいは政治と金の問題とかが大きく問われた選挙であると同時に、地方と都市との格差、そうした中で地方の声がこの選挙に反映されて、自由民主党を中心とする与党が敗北した結果であるというふうに受けとめております。


 今後の政局というのは、いわゆるねじれ現象で非常に政局不安定になることが懸念されます。そのことが国民生活に悪い影響を及ぼさないように、私、首長という立場から願っているところでございます。


 今後、新しい内閣がどういう形で誕生するか。これからの問題でございますけれども、新しい内閣に期待することは、今問われております地方と都市との格差とか、あるいは地方の自治体の財政基盤の確立とか、そういう面でもっと地方に目を向いた温かい政治の姿勢が展開されるように期待もいたしているところでございます。以上で答弁とします。


○議長(西郷 一義君) これでちょうど1時間になりましたので、幅田議員の一般質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) ここで休憩いたします。


              午後3時25分休憩


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              午後3時40分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、12番、大江昇議員の一般質問を許します。


○議員(12番 大江 昇君) 19年9月定例のトリを務めさせていただきます。よろしくお願いしたいと思いますが、皆さんがされて1時間がもたんような状況でございますので、私もそういうような状況にならへんかなと思っておりますので、後先にさせていただかないけん場合があるかと思いますが、議長さん、よろしく取り計らいをお願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) どうぞ。


○議員(12番 大江 昇君) それから、2項目めに移る前にちょっと提出した提出議題を訂正してくださいいうことはまことに言いがたいと思いますけど、恐らく了解はしておってくださると思いますが、2項目め、行政状況についての上から6行目、公債費負担適正化計画の公債費の前に「実質」をちょっこいつけていただきたいと思いますので、えらい上とのつながりもあるし、それから実質公債費と公債費の出し方が違いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 では、ほんなら1項目について入らせていただきますが、前者、大森議員それから幅田議員からも国政問題について質問がございましたが、1の項目につきまして、地方自治体として今後の行政運営について影響がないかということで、特に参議院選挙に絞ってお伺いしたいと思いますが、簡単でようございますので町長に伺いたいと思いますが、私、この一番に上げましたのは、これから20年度の予算陳情に上がられるはずだと思いますので、その心配をしたからこの1項目を上げさせていただいたわけでございます。前者に答えられましたけん、あえて質問ということは言いがたいかと思いますけど、答弁ができる範囲内で町長さんの御答弁をお願いしたいと思いますが、選挙結果についてのこれから地方行政を携わられるに影響がありはしないかということと、それから先ほども申し上げました20年度へ向けての上部機関への陳情の対応についての影響を簡単に説明していただければと思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 幅田議員なり、また大森議員にも答弁申し上げましたように、参議院選挙の結果については答弁申し上げたとおりでございますが、その影響についてでございますが、今までの流れについては今後大きく変わらないのではなかろうかと思っております。それはいわゆる新しい総理が誕生いたしましても、骨太の方針2007を基本とした今までの改革路線は引き続いて継続されるものではないか、このように認識はいたしております。


 ただ、20年度の予算編成において、新しい組織体制のもとでどの部分に配慮され、また削減されるのかが現状では見えてきておりませんので、今後十分そのあたりを注視してまいりたい、このように思っております。


○議長(西郷 一義君) はい。


○議員(12番 大江 昇君) 伺いました。全力で取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、2項目めに入りたいと思います。


 2項目め、行財政状況について伺いたいと思いますが、平成18年度歳出については、財政健全化、経常経費の削減を目標として徹底した抑制方針により、経常収支比率が対前年比で2.2%減になった努力は私も認めたいと思いますが、反面、町民ひとしく合併しての総合的に喜びを感じがたい状況にあると私は思います。また、実質公債負担比率が19.5%との結果、実質公債費負担適正化計画の作成が国への義務づけとなりましたが、この対応についてまず伺いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 御質問の公債費の負担適正化計画を含めた財政の問題でございますが、平成19年度地方債の同意等の基準により、実質公債比率は18%以上の起債につきましては許可団体に自主的に策定を求められているものでございます。


 また、各自治体が財政状況や実質公債比率を的確に把握した上で、財政の健全性の維持、改善、実質公債費負担の適正な管理を行うことを目的としております。これが公債費負担適正化計画でございます。


 本町は、御案内のように平成18年度決算数値によりまして実質公債比率が19.5%と、先ほど申し上げました起債の同意基準であります18%を超したために、この計画の作成を行うものでございます。この計画につきましては、今会期中にまた全員協議会の場で説明をさせていただきたいと思いますが、先般の決算委員会で報告をいたしましたように、9月25日に全員協議会でその計画内容を説明をいたしますけれども、伯耆町の財政計画ベースといたしまして、平成25年度までの7年間の期間で計画を策定をいたしております。毎年ローリング作業を行いながら、実質公債比率18%を下回るよう計画をいたしております。


 なお、御注意いただきたいのは、この実質公債比率は3年間の平均数値を使用した数値を使用いたしております。例えますと、平成18年度数値といたしましては平成16年度から平成18年度までの数値の3年間の平均値を使用いたしますので、その点御留意をいただきたいと思います。


 また、本町の場合、平成19年度までの起債償還額が多いために、3年間の平均数値の影響といたしましては平成21年度数値まで影響するために、平成20年度数値は21.9%、平成21年度数値は21.4%の見通しとなっております。財政数値としまして、今後も非常に厳しい状況が続くものと考えております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 伺いました。平成18年度4月から地方債制度から協議制度に移行したことにより、導入された財政指標の出し方と私は伺っておりますが、その結果、ただいま町長さんから御答弁がありました18%を超えた実質公債比率19.5%の結果になったが、次からちょっとお答え願いたいと思いますが、地方債の発行に国の許可が必要になりますが、どのようなものか。25日にその内容を示すということの今答弁があったやに伺いますので、25日まで待たないけんかなと思っておりますが、答弁ができたらしてください。


 それから、許可を受けないけんということになれば、大きな事業が全然できんだないかというような私なりには思います。


 それから、今後の見通しについて、21年まで実質公債比率が21%を見通しというやに今言われたやでございましたが、18年の7月のほかの報告ですが、近隣の日野町あたりも22.4%ぐらいですけん、あれに近い状況を心配せないけんかなと思って見ますが、この22.4%は15、16、17のどうも統計のようでございますけん、それで先ほど19.5%というのは伯耆町は16、17、18の負担比率だと言われましたが、いずれにしても健全な計画がいつごろになりゃ皆さん方に納得のいく数値が見ていただけるかいうことと、それからそれに対します合併協議でなされた事業の計画の見直しを私は、若干されたですけど、これ以上せにゃいけんだないかないうやな気がしますし、それからあと町長さん1年3カ月残された期間が、健全財政のその辺の、21年までだけんなかなか健全財政いうことにはならんかもしらんですけど、その手法が違った説明について、町民にわかりやすく納得のいく説明をされなけりゃいけんし、してほしいという私は希望を持ちますので、その辺について伺いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) まず、起債がちょっと制限されるわけでございません。公債費の負担適正化計画をきっちり立てて、それに基づいて町財政を運営していきますので、今の町の状況からしますと、25%を超すような状況にならないようにいわゆる繰り上げ償還等図りながら、いわゆる18%に下げるように今努力をするように計画を立てておるところでございまして、その公債比率負担適正化計画そのものについては、先ほど申し上げますように25日の全協で詳しく説明をさせていただきます。


 去年の段階は、まだ伯耆町は17.9ぐらい、たしか18%を若干切っておったと思いますし、今、大江議員、日野町が22ですか、何かそういうような話でしたが、よくほかの町の状況はわかりませんけれども、日野町は実質公債比率の状況で新聞報道されましたものによりますと、30%近いような状況があらわれているように何か聞いたところでございますので、伯耆町といたしましては18%に抑える努力をするための財政の健全化に努めているところでございます。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) もうちょっとあれだけど、いいますのは、恐らく国から指示があったり県から指示があったり、国の指導があったり県の指導があったりして指標を覚えられた。覚えられた言やあおかしいですけど、それに取り組まれたと思いますけど、鳥取県は13%です、実質公債比率が13%。ですけんそれは県と市町村は違うわいてっても言われるかもしらんですけど、これは大いに御指導、恐らく県からも指導受けられただないかと思いますけど、その辺の状況、指導を受けられてもどげにもならんだらあと思うですけど、今までの公債費やなんかの関係がありますけんな。だあもまあ私はもうちょっと勉強される余地があると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それで次の質問に移らせていただきますので。


 次は?の初年度作成されました伯耆町人事評価様式の対応してきた結果の成果について伺うということで質問させていただきますが、まずその答弁をいただきましょうか。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 個別の質問でちょっと今整理しておりますけれども、伯耆町の人事評価制度の評価様式の対応ということでございますが、これは発表いたしております伯耆町の人材育成基本方針に基づいて職員の能力開発、育成、意欲向上、変革意識の醸成を目的としております。


 そして、人事評価の中でも昨年10月1日を基準で実施をいたした能力評価は、伯耆町人材育成基本方針に示した求められる職員像に対して、職員の能力水準を能力個々に評価をし、能力開発、支援につながることを基本といたしております。評価に当たっては、管理職と部下との面談によるコミュニケーションを行い、人材育成のための日常的な指導、助言を行えるものとしております。


 御質問の成果と結果については、求められる職員像を明らかにしていることにより、自分自身の自己評価と上司からの面談による評価のギャップや指導により、金銭的なものだけではなく、職員としての方向性と具体的に今後どの分野の能力を開発していくべきかが明らかとなり、職員全体としてのレベルアップと職員意識の向上に寄与しているものと考えております。


 ただ、この人事評価は昨年度が初年度でございまして、評価者の目合わせなどの問題がございます。今後は回を重ねるごとにその精度を増し、職員能力の開発に資するものと考えております。


○議長(西郷 一義君) はい。


○議員(12番 大江 昇君) 答弁いただきましたが、職員研修事業の結果、年間380万円、研修費。それから、120名の研修を受けておられます。自治研修に始まって、40課程の研修を受けておられます。事業の成果として、各職員の職務能力の向上と自己啓発意欲の醸成が図られたと、これが提案された評価のことです。


 私が言いたいのは、いろいろな研修をされておりますけれど、やはり伯耆町それから町民に対する対応、それから絶えず伯耆町のためという気持ちが私はあってしかるべきだろうと思っていますが、それで誠意を持った対応、誤った答弁はしない、責任ある行動、先ほど町長さんの答弁の中に奉仕者の気持ちになれということも言われました。私はここで何で堕落をするかといいましたらね、あえて状況は言いませんけれども、せめて、せめて言やあ語弊があるかもしらんですが、議会の全協の場でやはり、全協だから何言ってもいいいうことだと思いますけど、やっぱり誠意を持った答弁、回答をしてほしいということをこのごろ特に感じましたのでこのことを上げさせていただいたので、町長さん、答弁はええと思いますけど、そういう気持ちを持ちましたので、成果についていうことで?を上げさせていただいたところでございますが、?に移ります。


 平成19年度提示されたプロジェクトの組織体制の進捗状況について、まず伺いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 前段は答弁求められませんでしたので、答弁はいたしません。


 プロジェクト組織といたしましては、細田議員にも答弁を申し上げたところでございますが、その進捗状況でございます。


 企業誘致プロジェクトにつきましては、企業収益の緩やかな上昇、上向き傾向にあると言われる中でございますが、現在のところ本町への具体的な企業誘致へは結びついておりません。ただ、まだ正式ではございませんが、幾つかの企業からの進出の打診が参ってきております。いずれ具体的な話となりましたら、議会の皆様に御協議をいただく予定にいたしております。


 また、企業誘致につきましては、鳥取県との連携を図りながら進めておりますが、鳥取県選出の国会議員の方々、東京、大阪、名古屋の鳥取県人会の方々、あるいは個別の企業などへの働きかけを現在まで進めておりますし、今後もそういう働きを継続していく考えでございます。


 次に、滞納徴収プロジェクトでございますが、このたびの9月補正で提案させていただいておりますように、大阪、岡山方面への徴収を計画をし、積極的な滞納金の徴収を図ることといたしております。滞納金の確保は議会からも御指摘を受けているところであり、額の確保に向けて取り組んでいるところであります。


 最後に、地域支援プロジェクトでございますが、二部地区活性化機構及び日光地区協議会において協働のモデルとなるよう、ワークショップ事業に取り組みを行っております。先ほど来事例もお話をさせていただいておりますように、地味ではございますが着実に成果を残している、このように思っております。


○議長(西郷 一義君) はい。


○議員(12番 大江 昇君) 企業誘致それから地域支援プロジェクト、それから滞納徴収プロジェクトについても伺いまして、滞納者の徴収についてもかなりの徴収を上げられたと伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、それから企業誘致についてもいろいろと先ほどからの答弁がなされておりますように、このプロジェクトをこしらえられたときに私が、議員の大方の皆さんもそういう気持ちでおられると思いますけど、やはり機会をこしらえて町長さん、副町長さんがみずから率先して行かれる必要が私はあると思っています。以下何名、以下何名はおかしいですけど、計画立てたものは行きて伺って、それからほんなら出る場になったかいなというやなことで町長さんがそこにみずからが行かれて、あとは係のもんに任せるけん前向きに取り組んでごせいう姿勢が私は大事だと思っております。


 それから、地域支援プロジェクトにつきましても、もう先ほどから聞きましてわかりましたが、ただ、その3つのプロジェクトがうば捨て山にならないような職員体制で私は臨んでほしいという気持ちを持ちましたので、それは若い人でも優秀な人は行かせるというその組織構成も必要でないかと思って私はおりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次へ移ります。次は指定管理について伺いますが、毎回指定管理を私出いて申しわけないやな気持ちもしますけど、一つ伺いたいと思います。


 現在の町の指定管理委託に出されている各施設の実態、経過措置について、簡単でいいですけんお伺いしたいと思いますし、それから18年度の経費節減についての結果も伺いたいと思いますし、それから一つ、これはおかしなもん出いたなと思って恐らく執行部の方は思われたでしょう。12施設を指定管理に出された。私は、総合的には職員が余る体制があってしかるべきだないかなと思ったのでこの項を出しましたので、その辺も含めて答弁を願いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 現在、指定管理者制度を導入をいたしております施設は全部で17施設でございます。類似する施設は取りまとめて指定管理者に委託をいたしておりますので、契約数は12契約になります。


 主な施設の指定管理後の管理運営状況でございますが、収支面では桝水高原リフト及びフィールドステーションは指定管理後の9月から11月の3カ月間につきましては指定管理前よりも約282万円の収入増となっており、率にして約35%の増収となっております。しかし、指定管理後の最終決算では、冬期期間中の雪不足の影響により、約1,780万円の赤字となっております。


 ゆうあいパルは平成17年度の施設利用者数は9万533人でございましたが、昨年度は11万1,869人で、平成14年度の開業以来初めて10万人を超え、約60万円の黒字となっております。


 堆肥センター、大山望、大山ガーデンプレイスにつきましては、指定管理者が町の出資する法人であり、既に決算内容を議員の皆様に御説明をしておりますので、省略させていただきます。


 次に、主な取り組みや特徴的な取り組みを御報告をいたしますと、清掃センターでは指定管理者の自主事業として本年度から行いました軟質プラスチックの分別収集の周知のために、ケーブルテレビを利用した広報活動と集落への出前説明会の開催、清掃センターだよりの発行、小学生の施設見学の対応など、ごみの減量化や環境保全の意識啓発に積極的に取り組みをしておられます。


 鬼の館では、利用者のニーズ調査の実施、催し物、案内パンフレットの作成、学校訪問、ギャラリーとしての活用など利用者増を図るための準備活動を実施しておられます。


 桝水フィールドステーションでは、食堂の改装、新しいメニューの開発やケーブルテレビ、ホームページ、チラシなどを利用した積極的宣伝活動を実施しておられます。


 ゆうあいパルでは、指定管理者の費用負担による脱衣室の改修が行われるとともに、入浴料金の見直し、入場者のアンケートによる顧客ニーズ調査を行い営業時間延長の試行など、入場者の利便性とサービスの向上が図られております。


 主に清掃等の維持管理業務を指定管理者に委託しております公園等の施設につきましては、大きな問題はなく、おおむね順調な管理運営であると認識をいたしております。


 平成18年度指定管理制度の導入をいたしましたのは、別所川渓流植物園を初め合計で16施設であり、うち10施設は4月1日から、うち6施設は9月1日からの導入であります。


 御質問の平成18年度指定管理料の経費節減額は、合計で3,063万1,000円と試算をしております。


 主な施設の節減額を申し上げますと、桝水高原リフト及びフィールドステーションで1,642万3,000円、岸本保健福祉センター健康増進棟で895万9,000円、清掃センターで518万7,000円でございます。


 次に、指定管理者制度を導入した結果の余剰人員の対策はということでございますが、余剰人員があるということではなく、職員の削減を行いつつも部門間で職員数を調整をし、特に重点的な取り組みを必要とする部門については、体制強化を図るために職員を配置しているところであります。具体的には、税務部門、企業誘致部門及び地域振興部門で、税務部門は合併当初税務課職員7人でありましたが、現在は税務室7人、徴収対策事務局2人、滞納徴収プロジェクト事務局2人の計11人を配置をいたしております。


 また、企業誘致部門につきましては、合併当初は企業振興課に2人でありましたが、現在は町づくり推進室に兼務職員1人、政策管理室に兼務職員1人、企業誘致プロジェクト事務に専属職員を2人の計4人を配置をいたしております。


 地域振興部門は、合併当初は地域活動を支援する専門の部署は設置いたしておりませんでしたが、現在は町づくり推進室と地域支援プロジェクト事務局を設置し、専門職員2名を配置をいたしております。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 次の平成20年の指定管理委託へ出す施設計画について伺うということを聞きたいと思ったですが、どうも聞いたら時間がないやになってしまいますので、私の言いっ放しにさせちゃってください。


 今もう17施設、それからもう出いておられれば、私の一つのプロジェクトで組織されたがいいじゃないかなと思って見ます、企業誘致を、と思います。


 それから、20年度につきましては検討されている植田美術館はかなりまとまったやな感じを私は今のところではしておりますけれど、それからスポーツ総合公園、それから各公民館と文化センターも含めたものを考えてほしいということで、それから日光公民館に私は倣ってほしいというような気持ちがありますので、その公民館、それから文化センターについても考えてほしいということを要望しておきたいと思います。


 次に移ります。えらい町長さんにしかられるやなことを言うだかもしれませんですけど、町長公用車使用方について伺います。


 平成20年度も見込みとして、徹底した財政の抑制政策を町民の皆さんに御理解いただかねばならない状況と思いますが、町長みずから率先した経費節減を示すべきとして、独自にと言うと言い方がちょっと私の表現が悪いかと思いますけれど、独自公用車を廃止する考えはないかを伺いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 町長公用車の関係、1点目の御質問だけで……。


○議員(12番 大江 昇君) 議長、済みません。


○議長(西郷 一義君) はい。


○議員(12番 大江 昇君) ?と一緒にしてもらおうと思っちょったですけど、ここへ書いちょって、?の稼働率と費用対効果、?と?をあわせて答弁願いたいと思います。?、?は後からしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) はい。


○町長(住田 圭成君) ちょっと整理しなきゃなりませんが、?と?を中心にということですね。


○議員(12番 大江 昇君) はい、最初ちょっと答弁いただきたいと思います。


○町長(住田 圭成君) 結論から申し上げますと、現在の状況から町長公用車は必要と考えております。


 公用車の経費につきましては、他の経費と同様に検査費用の見積もり入札やガソリン代を県庁単価へ統一するなどの取り組みなど、休日の用務などで自家用車対応が可能なものは自家用車で対応して、経費の節減に努めておるところでございます。


 現在の私の仕事は、町内外での各種会議はもとよりでございますが、曜日や昼夜の区別なく大変過密な日程をこなしておりまして、町長日程の中にホームページも掲げておりますように非常に過密になっております。これは旧町と合併した現在の状況とは比にならない状況でございます。体力的、精神的にも公用車の使用は必要と考え、当然ながら公私の区別をきちっとつけて使用いたしているものでございます。


 しかし、町長公用車を現在の黒塗りのクラウンにこだわるものではございません。現在の車も平成7年の9月に購入したものでございますので、現在まで12年が経過し、走行距離も15万6,000キロを超え、年間1万3,000キロ平均走行いたしておりますが、大切に手入れをして、できるだけ長く乗れるように使っていきたいと思っております。


 次に、稼働率と費用効果の4点目の関係の御質問ということでございますが、公用車の稼働率と費用効果についてでございますが、昨年7月から本年8月までの公用車の使用回数は241回で、このうち町内用務が71回、県内の町外用務が167回、県外用務が3回でございます。稼働率は、365日で割りますと1日当たり0.7回程度の稼働率となります。これは特に町内でのいろんな行事、会議等の参加の中で、日曜休日、祝祭日等はほとんど公用車を使わずに自家用車で移動しておりますので、それはこの数値の中に入っておりません。


 また、費用対効果という質問でございますが、検査費用、ガソリン代など公用車費用が71万4,000円、運転手の人件費を合計いたしますと年間費用は746万2,000円となります。


 費用対効果につきましては見方によってさまざまだと思いますが、実質の費用としては決して安い金額ではございません。しかし、前に述べましたとおり車の車種にこだわりませんが、町内外での各種の会議等により曜日や昼夜の区別なく過密な日々を送っていることから、公用車の使用について、時間を気にしたりこのことに時間を費やすことよりも、住民福祉のための町政のことを考える時間が大切であると判断をいたしております。町長業務の遂行上、運転手を含めた公用車の確保は必要であると考えております。


○議長(西郷 一義君) はい。


○議員(12番 大江 昇君) 書かせてもらっておりますので、?もちょっこい言うほど言わせちょいちゃってください。答弁聞かにゃ言いっ放しだてって言われるかもしらんですけども。


 必要だとするならば、必要時間だけの外部委託の契約方法も方法として検討していただきたいということにしておきましょうか。私の要望として言っておきたいと思いますけん、いけんって言われましたけんな、町長のその考えはわかりましたけど、私はその辺も研究してみられる必要があらへんかなと思って?を書きましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、大きな4番に移ります。


 鳥取県西部広域消防状況について、話によれば平成20年度から広域消防の組織体制の縮小化があるやに伺いますが、本町の消防組織体制を広域消防があるから経費節減のため体制の縮小を提案してみようかなと思って私はおったやさきにそういう広域消防の組織縮小案が出ましたが、この案があるとするならば本町の消防強化をより以上重視しなければならないと考えますが、わかる範囲内で答弁をお願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 4点目に移られましたけども、外部委託についてちょっと申し述べておかないといけないと思いますけども、必要時のみの外部委託契約という質問でありますけども、私のスケジュールが非常に過密でありまして、突発的なものも多く、特に町外での会議は就労時間の予定を経過することもたびたびであります。このために、必要時のみの外部委託にしますと私の変更となるケースが多いことから、委託業者の時間拘束、これにむだも多く、日程調整事務も煩雑でありますので、外部委託は考えておりません。


 それから、大きい4番目の関係でございます。西部広域消防についてでございますが、鳥取県西部広域行政管理組合消防局の組織体制の変更は、国の三位一体改革により鳥取県西部広域行政管理組合の構成市町村の財政状況が逼迫しているために、組合運営全般について経費の節減化が必要となり、消防局において常備消防力の堅持、休日勤務手当の縮減化、労務管理の確立をかんがみ多角的に検討した結果、平成19年10月から行われることとなりました。このことは、平成19年6月11日開催の伯耆町議会全員協議会で鳥取県西部広域行政管理組合の行政改革に関する状況についてという項目の中で、広域消防の組織体制の見直しについて御報告をいたしております。


 繰り返しとなりますが、主な変更点といたしましては、都市構造、人口集積、災害発生状況に応じた職員の配置転換を行うとともに、職員の勤務の平準化を図っております。また、皆生出張所を除く南部、伯耆、弓ケ浜、中山、生山の5つの出張所では2隊体制から1隊体制となるため、消防車と救急車の乗りかえ運用を行います。そして、1隊の人員を3名から4名へと1名の増員を行うことで、消防車の2口からの放水が可能となります。仮に町内で2カ所以上の災害が起こった場合には、伯耆出張所1台が出動し、近隣の消防署から別の1台が出動することになりますが、伯耆町は隣接した米子消防署、江府消防署、南部出張所から比較的近距離に位置をいたしております。また、西部広域消防局管内の町村で同時に2カ所以上の出動事案が発生した例は、過去10年間に2件であります。町民生活への影響は極めて少ないと考えております。このようなことから、本町の消防体制は現状の体制を維持していきたいと考えております。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) もう時間がなて、再質問したいですけど次に移りたいと思いますが、?の第2消防団、二部消防でございますけど、消防自動車の新しくしていただきたいいうような声があるように聞いておりますが、それについての方針の考えを伺いたいと思います。簡単にしてください。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 第2分団の消防ポンプの更新につきましては、現在伯耆町消防団における消防自動車の配置体制を説明いたしますと、消防車が4台、小型ポンプ車積載車が4台の計8台を配備をいたしております。それぞれの経過年数については、すべて15年以上経過しておりまして、一番古いものが今お話がありました第2分団に整備しておりますもので、23年が経過をいたしております。


 詳しいことをちょっと飛ばして説明いたしますが、消防自動車は町民の生命、財産を守るために不可欠なものであるとともに、町内に配備をいたしております消防自動車のうち5台が既に15年以上経過している現状を考えると、修理部品の調達や車両の故障の頻度等から消防自動車の更新は必要であり、第2分団の消防自動車の更新につきましては、事業実施に向けて前向きに検討を行っているところでございます。


 西部広域消防局との連携を図りながら、町の財政状況などを勘案して検討していきたいというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 検討を期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に移ります。しにくいですけど、教育長さんにちょっとしたいと思いますので。


 教育の方向性について伺いたいと思いますが、任期途中の前教育長さんが退任されたということで、町長の選任を受けられて教育長を拝命されましたが、伯耆町の教育行政について所信をまず伺いたいと思います。簡単でようございますけん、あいさつ方々よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 教育長に就任して、その所信を述べよとのことでございますが、就任以降の2カ月半、その職責の重さを痛感しているところでございます。まだ現状と課題がきちんと把握できていない中ではございますが、次世代を育てることが最大の課題ととらえ、これからの伯耆町を担う子供たちの成長に向けて、私の願いを2つ述べてみたいと思います。


 まず第1点目は、学校教育の充実に向けた取り組みであります。豊かな人間性や確かな学力の育成、健康、体力の増進に向けて各学校が家庭や地域の皆様方の御協力や御支援をいただきながら教育力を高め、他の町に誇れる児童生徒の育成につなげたいということでございます。


 第2点目は、児童生徒の力が発揮できる環境づくりの推進であります。児童生徒の健やかな成長のためには、何々してあげる子育てから何々してくれてありがとう、また頼むよ、そういう子育てへの転換が必要と考えます。家庭や地域の御理解と御協力をいただきながら、実践につなげたいと考えます。


 以上、2点について申し上げましたが、今後教育委員の皆様方とともに伯耆町教育の振興に向けて教育行政に鋭意努力していく所存でございます。伯耆町議会の皆様方の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 所信を述べていただきまして、ありがとうございました。


 国会も格差是正とか年金問題とかいろいろでごった返した、首相がやめられるというような混乱が起きておりますけれども、農林水産大臣も2人、3人もかわられたということで、話題よりやはり重視せないけん、国民の一人として思いますが、本町も発足以来助役がやめられる、教育長がやめられる。2年の間ですけんね。やはりその出来事については、これは後をこしらえりゃいいというような簡単なもんで私はないと思います。もう歴史に残ることですけんね、伯耆町の。ですけん後を受けられた副町長、それから教育長、大変だと思いますけれど、御活躍を期待申し上げておきたいと思います。


 2番の項に移りますが、私ここに書いておりますけど、さきの国会で教育改正が議決されたということで、伯耆町教育振興をどう考えておられるかということで伺いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(圓山 湧一君) 教育改革関連3法を教育長としてどうとらえ、伯耆町の教育振興にどう結びつけるかという御質問でございますが、現在教育改革3法の趣旨や概要などについて、鳥取県教育委員会の方からいろいろな情報をいただいて説明を受けたり指導を受けたりしながら、研修を積んでいるところでございます。どんな場合でも改革には戸惑いや不安が伴うものではありますが、改革の趣旨を理解しながら、伯耆町の教育振興につなげたいと考えております。


 ただ、確かに法は改正されましたが、現段階では運用面で流動的な事項が多いのが実態でございます。できることから取り組んでいきたいと考えております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) わかりましたが、教育3法の中で特に地方教育行政改正案の中の法の50条の2項のことにつきまして、特に私は教育長に重視していただきたいということを添えておきます。読んでもいいですが時間があんまりありませんので、地方行政改革に向けた伯耆町の方針を、その上部から出された内容ばかしでなく率先した、伯耆町はこういう教育の仕方があるということをやっぱり見せていただきたいということを添えまして、私の質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) ?、?はいいかね。


○議員(12番 大江 昇君) 済みません。


 ?番、?番、町長さん、ちょっこし時間があるやですけん、分校維持とそれから小学校の統廃合についてと、それから昨年決算審査特別委員会で指摘しておりました溝口小学校の図工室についての改善はどのようになっておるかをお伺いしたいと思います。えらい議長さん、済みません。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 小学校の統合についての御質問でございますが、現在教育委員会におきまして町民及び学識経験者等10名で構成いたします伯耆町学校教育検討会を設置し、学校の統合及び校区変更等について検討されるところでございます。今後、この学校教育検討会の答申を参考にさせていただいたり、また教育委員会の考え方を聞きながら、全体的な学校統合を検討してまいりたいと考えております。


 しかし、なおこの統合につきましては、住民の皆様の御理解を十分に踏まえる必要があると思いますので、拙速な結論は出すべきではないと考えております。


 次に、分校維持でございますが、二部小学校福岡分校につきましては平成19年度から休校にしたところでございますが、分校施設の利用方法が決まりましたら廃校にいたしたいと考えております。


 日光小学校添谷分校につきましては、小学校統合を検討する中で検討してまいりたい、このように存じます。


 次に、溝口小学校の図工室は平成7年度に学級が1学級増加いたしましたときに普通教室へ転用し、図工室はプレハブで設置をいたしました。その後、学級が減少いたしましたときには、コンピューター室、多目的室、特別支援教室を設置し、図工室はプレハブのまま現在に至っております。


 なお、平成20年度以降当分の間は学級の減少はなく、教室の図工室への転用は見込めないところでございます。図工室では、のこぎり、くぎ、金づちを利用する学習を行っておりまして、これ以外の学習は教室で行っているところでございます。


 この扱いにつきましては、教育委員会の事業の優先順位や意向も踏まえて考えていきたいと思いますが、総合計画におきまして溝口小学校施設改修事業を計画いたしておりますし、また旧溝口学校給食センターの施設利用について検討する必要があります。今後これらを検討する中で、図工室の改善についても検討いたしてまいりたいと思っております。以上で答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(西郷 一義君) 以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。


               午後4時42分散会


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