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鳥取県 伯耆町

平成19年 6月第 5回定例会(第2日 6月18日)




平成19年 6月第 5回定例会(第2日 6月18日)





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     第5回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                           平成19年6月18日(月曜日)


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                         平成19年6月18日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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              本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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               出席議員(16名)


      1番 遠 藤 俊 寛        2番 細 田   栄 


      3番 影 山 辰 雄        4番 小 村 公 洋 


      5番 角 田   純        6番 長谷川   盟 


      7番 野 坂 明 典        8番 勝 部 博 史 


      9番 大 森 英 一        10番 中 田 壽 國 


      11番 幅 田 千富美        12番 大 江   昇 


      13番 入 江 正 美        14番 柳 清 茂 郎 


      15番 田 辺 公 教        16番 西 郷 一 義 


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 阿 部   泰   書記 ─────── 椎 木   慈


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 住 田 圭 成   副町長 ────── 岡 田 賢 治


 教育委員長 ──── 勝 部 馨 市   教育長 ────── 妹 尾 千 秋


 監査委員 ───── 遠 藤 政 明





 自治振興課長兼選挙管理委員会事務局長 ──────────── 鞍 掛 宣 史


 組織管理室長 ─── 岡 本 健 司   住民生活課長 ─── 金 口 幸 子


 総合福祉課長 ─── 小 原 章 信   地域整備課長 ─── 小 村 恵 吾


 分庁統括課長 ─── 森 田 俊 朗   産業振興課長 ─── 白 根 弘 道


 選挙管理委員長 ── 野 口 純 司





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◎午前9時00分開議





○議長(西郷 一義君) ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(西郷 一義君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時01分休憩


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              午前9時02分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、2番、細田栄議員の質問を許します。


○議員(2番 細田 栄君) それでは、一般質問をいたします。


 私、本日は2点について質問をいたします。1点目は協働の町づくりとペナルティー行政について、2点目は大山ガーデンプレイスと大山望の運営について質問をいたします。


 まず、1点目の協働の町づくりとペナルティー行政についてでありますが、地方の自立のために行政と住民が対等の立場で協働の町づくりを進めるという格調の高い協働のまちづくり指針が伯耆町で策定されました。この指針に全く逆行すると思われる具体的な事例がありますので、町長にただしてまいりたいというふうに思います。


 1点目でございますが、本年度の当初予算にあります各集落の公民館改修工事と公民館用地の取得に係る町補助金が町の総合計画に提出してあるものとないものとで5%の差がつけてあります。同一の補助事業でありながら、明らかに計画を提出していないペナルティーとしか思えませんが、どのような理由によるものか、真のねらいは何なのかお答えをいただきたいと思います。


 2点目に、行財政改革の一環で地元施行、いわゆる集落施行の町補助金を平成22年度から一律に削減するという方針が既に出されております。今年度の藤屋公民館、大原公民館の改修工事、大滝集会所台所の床張りかえ工事、旧岸本の駅前公民館用地の取得事業補助金、この4件につきましては総合計画に提出されていないために5%補助率が削減をされております。この4件の5%の削減相当額は幾らになりますでしょうか。このほかの6件につきましては現行補助率となっておりますが、手続方法のいかんによって同一事業の補助率に格差をつけることについてどのような合理性がありますのか、お尋ねをいたします。


 3点目に、役場の総力を挙げて作成されました合併まちづくり計画、総合計画の財政計画も、計画を策定後2年も経過しないうちに見直しを余儀なくされました。現在の総合計画につきましても、事業の再検討を迫られておる現状でございます。これらの計画は、役場の業務として税金を使ってプロがつくった計画であります。各集落の事業計画はボランティア的な自治会が考えられた当面の計画でありまして、その計画にペナルティーを科すならば、何度も計画見直しをしなければならない行政当局にペナルティーはないのか、基本的なお考えをお尋ねいたします。


 また、協働の町づくりは総合計画の基本政策に掲げてありますが、合併後新たにできるようになりました協働の町づくりの具体的な事例がありましたら報告をいただきたいと思います。


 総合計画にあるとかないとか役人的な考え方を改めていただきまして、町長みずからもっと大きな気持ちで集落を育て、見守ることこそ協働の町づくりの原点だと思うのですが、このようなペナルティーを科すことについて協働の町づくりの基本理念に照らして矛盾は感じられませんかどうか、町長にお尋ねをしたいと思います。


 最後に、さきに質問いたしました4件の事業、5%の削減を予算段階でされておるわけです。まだこれから工事をやるわけですから、工事の完了後、実績報告などによりまして他の集落と同じになるように復元をされるお考えはないかどうか、お尋ねをいたします。


 次に、大きな2点目の大山ガーデンプレイスと大山望の運営についてでございます。


 大山ガーデンプレイスはオープンいたしまして約10年を経過して、地場産品の直売所、食事、テニスと定着をした感がありますが、その後、合併前年度に旧溝口町で類似施設の大山望が建設され、現在に至っております。両施設の運営方針について、具体的にお尋ねをいたします。


 1点目のどちらの施設も都市と農村の交流の場、地場産品の直売、特産品開発のアンテナショップなどの複合的な役割を持って建設されたと思いますが、同施設の設置目的について大きな違いがありましたら説明をいただきたいと思います。


 2点目でございますが、運営当初から大山ガーデンプレイスは運営会社や事業参加者を中心に試行錯誤を重ねてまいりました。大山望は、どちらかといいますとオープン当初は行政主導で運営されてきたと思われますが、基本的な運営方針の違いはありますでしょうか。


 3点目に、大山ガーデンプレイスの事業参加者の方から、大山望の運営には毎年1,000万円もの多額の税金が投入されておるようだが、町はいつまで援助していくのか。大山ガーデンプレイスは独立採算が原則だと言われており、余りにも不公平だと不満の声がありました。両施設に対します町の支援内容について、出品者、いわゆる農産品などを販売しておられる方、提供しておられる方を含めた関係者で協議検討するお考えはないかどうか、お尋ねをいたします。


 4点目に、両施設とも現在は指定管理に出されておりますが、機能の分担、抜本的な経営方針の見直しが必要ではないでしょうか。次の契約更改までに設置者の責任として町が主体的に調整する必要があると思われますが、どのようにお考えでしょうか。


 最後に、従来の大山望の指定管理契約は委託金額が明示してありません。予算に定める範囲とか要した額とかという表現で、具体的な金額が定めてないわけです。その後のゆうあいパルとかガーデンプレイスとか鬼の館、こういった施設、新しく指定管理に出した施設は委託金額、限度額が明示してあるわけです。これは当然のことであります。幾らでこの施設を管理するということであります。この大山望も、新しい施設と同様に金額を明示したもっときめの細かい委託契約書に変更してあると思うのですが、変更してありましたら限度額を説明いただきたいと思います。


 以上で1次質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま細田議員から大きくは2項目についての御質問ございましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、第1点目の協働の町づくりとペナルティー行政についてでございますが、まず1点目の質問でございますが、町単独補助事業につきましては、行政改革大綱2005実施計画におきまして全般的な見直しを行うことが決定されました。これに基づき、町では見直し案を本年1月及び2月の町議会全員協議会で御協議をお願いし、見直し内容を確定をいたしたところでございます。


 その中で、一律に見直し後の補助率を適用するのではなく、一部で従来の補助率を特例的に適用しているものがございます。これは先ほど細田議員からの御質問にありました内容の問題でございます。これは平成17年の総合計画策定の際に各集落から5カ年の事業計画を提出をいただきましたが、その際に補助率をお示しをした上で計画を策定していただいております。集落公民館建設などの大規模な事業は、町の補助金、金融機関の借入金、住民の皆さんから集められた負担金の積み立てなど、資金計画に基づき既に集落で事業の準備に着手されていることが想定されます。そのため、5カ年計画を提出いただいた集落については特例的に従前の補助率を適用して、当初の補助金額を担保するよう配慮いたしたところでございます。


 総合計画に掲載されていない事業につきましては、見直し後の補助率を用いているものでございます。したがいまして、補助率の差につきましては経過措置として特例的な対応を行うために生じたものであり、ペナルティーというような考え方で行っているものではございません。


 なお、総合計画における各集落からの事業計画の集約に当たりましては、合併当初で各集落における事業計画の作業がふなれではないかと配慮し、期限までに未提出の集落に対しましては再度文書を発し、提出を喚起した経過がございます。


 2点目の、本年度において見直し後の補助率を適用することとなった集落公民館関係の申請額に基づく補助金の差額でございますが、見直し前の補助率によります補助額が305万8,000円に対しまして、見直し後の補助率による補助額は272万3,000円でございます。


 各集落ごとの影響額を申し上げますと、藤屋公民館トイレ改修で2万4,000円、大原公民館屋根改修で1万6,000円、大滝集会所台所床改修で4万5,000円、駅前、これ岸本の駅前公民館用地取得で25万円でございます。


 3点目の、合併後新たなできるようになった協働の町づくりの具体的な事例についてでございますが、昨年の10月から特に過疎化、高齢化の著しい二部地区、日光地区において、それぞれの住民協議会と町の関係課が連携をし、地域活性化に向けた地区懇談会を開催をし、課題、問題点の抽出からそれに対応するための事業計画を策定をし、平成19年度から事業を実施しております。


 具体的な取り組みとして、二部地区では地区住民の町づくりに関する意向を把握するためのアンケート調査や二部地区出身者への情報提供や交流により、地域活性化を図ることを目指した二部地区ファンクラブ事業などに着手をいたしております。また、日光地区におきましても、住民の町づくり意識やイベントへの意向を把握するためのアンケート調査、農地荒廃対策に向けての現状調査などに着手をいたしております。


 また、昨年度からまちづくり塾を開催をし地域リーダーの育成に取り組み、住民と行政とのパートナーシップの構築を図っているところであります。これらの取り組みは、従来行政が主体となって実施してきた事業ですが、過疎化、高齢化や地域の自立を地区住民の皆様がみずからの課題として認識をいただき、住民と行政が連携して解決に向けて取り組もうというもので、まさに協働の町づくりの実践であると考えます。


 このような取り組みは、ゆっくりではありますが着実な進展を見せており、今後、町としても他地区への事業拡大、協働への意識啓発や地域リーダーの育成などの協働の町づくりに関する事業に継続的に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、前に述べましたとおり、補助率の見直しは町の財政状況を勘案して段階的な議論を経て行われたものであります。これは今までのような行政サービスを今後も維持していくことが困難となり、住民の皆さんと行政とが新しい形の町づくりである協働を進めていかなければならないためであります。


 この協働の町づくりの基本理念は、本年3月に策定をいたしました協働のまちづくり指針で示したとおり、互いの特性や立場を理解し、それぞれの役割や責任のもと協力し合うとしております。したがって、平成19年から適用している補助率の見直しは、住民の皆様に協働への御協力と町の財政状況を踏まえた上でやむを得ないことと御理解をいただいているものと考えております。ぜひこのような町の立場や環境を御理解をいただきたいと思います。


 次に、4件の補助率を実績報告時に復元する考えはないかとの御質問でございますが、補助金の交付申請の段階で補助率の見直しについて各事業主体である集落にも理解をいただいていると思いますので、その考えはございません。


 次に、2項目めの大山ガーデンプレイスと大山望の運営についてでございます。


 大山ガーデンプレイスと大山望の設置目的の大きな違いについてのお尋ねでございますが、両施設の共通する点は御質問の中にあった内容であります。違いの主な点は、大山ガーデンプレイスは食品の加工販売、バーベキューハウス、観光案内、また長期滞在型リゾート対応の要素も考慮して、周辺の別荘滞在者の方にも利用していただくよう整備しております。あわせて、周辺のホテル、ペンションなどへの食材の提供も視野に入れてありました。しかしながら、この面からは設置当初から成果が十分に上がっていない状況にあります。


 一方、大山望は農業振興の拠点施設として、またグリーンツーリズムなどの農業体験の交流の役割を持たせております。その一環といたしまして、現在、周辺の水田50アール程度を借り入れ、貸し農園やソバ栽培による交流を計画しているところでございます。施設設置から2年程度であり、所期の目的を達成するにはまだまだ努力を要するものととらえております。


 運営方針の違いでございますが、大山ガーデンプレイスは当初から地域振興株式会社に運営を託してきておりまして、独立採算制を採用してきました。独立採算制を取り入れるに十分な附帯施設整備も行ってきたところであります。


 一方、大山望は優良農地の荒廃を少しでも防ぐために農業振興公社がその役割を担い、遊休農地の利用促進やグリーンツーリズムなどを推進し、大山望と農業振興公社が連携をして農業の振興を図っていく目的で設置したもので、所期の目的が達成するまでは一定の行政負担は想定していたものでございます。


 次に、両施設に対します経営支援に差がある点についてでございますが、この2つの施設はそれぞれ旧町で計画、実行されてきたことから、施設運営に対する支援の考え方は全く異にしておりました。合併後の今日にあって一つの町の施設として比較した場合に、大山ガーデンプレイスの関係者からその違いに不満が出ていることは、地域振興株式会社の取締役会などを通じて承知いたしているところでございます。特にここ数年は近隣に大型の類似施設などができまして、その影響などで売り上げが2割程度落ち込んでいる状況で、平成16年度決算からは単年度赤字に転じ、17年度までは累積で黒字であったものが18年度決算から累積でも赤字になってきている状況であります。独立採算制のもとでは赤字の補てんを役員がすることになるために、大山望に対する町の支援を考えたときに不公平感が広がっているものととらえております。取締役会などにおいて、大山ガーデンプレイスの関係者から地域振興株式会社の負担とするには疑問のある経費、あるいは配慮してほしい経費など具体的にお聞きしておりまして、その内容につきましては理解できる点がございますので、その改善策の検討を既に指示いたしているところでございます。


 なお、町の支援内容について、出品者も含めた関係者で協議検討する必要性についてでございますが、前段で申し上げましたように設立時から運営の考え方に相違がある施設でありますので、その時期ではないように思います。無論、経営戦略など経営に関する知識を深めたりノウハウを研さんするような場は、出品者の方が一堂に会して意見を交換されることは有意義なことと思います。


 両施設について、抜本的な機能分担、経営方針の見直しを町が主体的に調整しないかという点につきましては、指定管理制の上からも指定管理者において経営戦略などを御検討いただくことが適切ではないかと思います。特にガーデンプレイスは設置後11年が経過しており、その間の関係者の皆様の御努力は並々ならぬものがあったと認識しているところでございまして、これまで築き上げられたものを水泡に帰するようなことはいかがなものかと思います。大山望につきましては設置後そういう期間が経過しておりませんし、経営の形も固まったという状況にありませんので、経営戦略の見直しもある程度は視野に入れて見守っていかなければならないと思います。


 指定管理契約につきましては、本年度4月1日付で他の施設と同様に指定管理料などを明示した基本協定と年度協定を締結をいたしております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 2番、細田君。


○議員(2番 細田 栄君) 続いて質問をさせていただきたいと思いますが、まず1点目の協働の町づくりの件でございますが、町単独の補助制度、これはほとんどが旧岸本町の制度をそのまま合併協議で引き継いできたというふうに私は理解をしておりますが、やはり旧溝口町の方にはこの制度の趣旨が本当に徹底しておったのかなという思いがあります。今回、計画なしの事業も4件のうち3件は旧溝口のことでございます。果たして我々が承知しているほど住民さんに浸透しておったのかなというふうに思います。


 それから、総合計画に提出されていない事業、5%をカットすると決められたのは、本年度の予算段階、昨年の12月ぐらい、予算作成段階になって計画にないものは5%削減するんだと。これ当初、各集落が計画を提出するときには、そのようなことは言っておられなかったと思います。唐突に、計画にあるものは経過措置として現在の補助率でいくんだと。計画にない集落については5%カットするんだと。なぜその計画を取りまとめる段階から住民の方にお知らせにならなかったのか、非常に不信感に思います。


 それから、財政的に金がないから行革の中で集落の補助金も削減しなければいけない。理由はよくわかります。しかし、先ほどお聞きしましたところ、この5%に相当する額はわずか30万ほどでございます。これぐらいの財源は、やる気になれば何とでもなる財源であろうかというふうに思いますが、ちりも積もればということであろうかと思いますが、私はこのような総合計画にあるからないから、それから出す時点ではこのような予告もされないうちに住民を差別するような行政のやり方そのもの、非常に私は愚かな性格ではないかなというふうに思います。


 地方自治法の第10条に、きちっとその地方自治の本旨が定めてございます。住民は、その属する地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有する。私は、今回このような措置は等しい役務の提供であるというふうには考えられません。以下略しますが、本当に総合計画にあるかないかで5%の負担に差をつけることは、その法の趣旨にも抵触するんではなかろうかというふうに思いますが、再度町長にお尋ねをいたしたいと思います。


 参考までに、町長の答弁の後、この法解釈につきましては担当課長なり副町長から解説していただければ、私も納得できるかもわかりません。


 それから、4点目でございますが、町長は協働の町づくりを政策の中心に据えておられます。結構なことだと思うんですが、いま一つ実態が見えてまいりません。先ほど御説明がありまして、合併後3年目を迎えまして、二部、日光地区の地区懇談会、活性化協議会の活動など本当にすばらしいものであるというふうに思います。ぜひとも発展していただきたいのですが、このほかには多くの講演会なりその勉強会が開催されておりまして、いまだ意識啓発、勉強会の域からなかなか実施に結びつかないものがあるんではなかろうかと思います。もう少しこの地域福祉ですとか集落単位の協働の町づくりのその活動ですとか、そういった本当に他の集落の模範となるような活動が芽生えておりましたら、そのようなところも御紹介をいただけたらというふうに思います。


 各集落自治会は、本当に協働の町づくりを進める上で最も重要なパートナーであるというふうに思います。先ほどからやむを得ない措置だという説明もあったんですが、本年度は総合計画にないということで補助金をカットし、さらに平成22年度からは全事業の補助率をカットしていくんだという方針は出てるわけなんですが、私はこの方針そのものを何とかクリアできないかということを質問しておるわけです。既にことしの5%についてはわずか30万のことでありますが、この本体、集落の補助事業を全事業にわたってカットしていくということになりますと、本当に町長が言っておられます協働の町づくり、それと本当に政策的に矛盾しているんではなかろうかなというふうに私は思っているわけです。これから本当に3年たちまして一つずつ具体的な町づくり計画、施策、予算の裏づけを出していかなければならないときに、さしたる新しい町づくりの新規事業は見えておりません。このような時期に、切り捨てごめんで何の得策がありますでしょうか。本当に努力をして頑張ってこの財源を確保して、集落と一緒に歩んでいくことこそ私は伯耆町の進むべき道ではなかろうかというふうに思います。


 次に、大山ガーデンプレイスの問題についてでございます。両施設の設置目的に大きな違いがあると。一つは、大山望はグリーンツーリズムだとか交流目的、農業振興の一助にしたい。これは大山ガーデンプレイスもかぶっておるわけでして、最後に言われました荒廃農地の対策だというふうに言われまして、これはちょっと驚いているわけなんですが、ということは荒廃農地を利用して新しく生産したものをこの大山望でさばいていこうということだと思うんですが、結果的にはねらいはほぼ似たようなもんじゃないかなというふうに思います。私は、要はそれぞれの事業の参加者の方が希望を持って、やる気を持って張り切って運営に参加をしていただきたいということであります。その大山望をやめなさいとかガーデンプレイスがサボってるとか、そういうことを言ってるわけではありませんでして、両施設に参加なさってる農家の方が本当に生きがいを持って頑張っていただける環境をつくっていただかなきゃならないということでございます。ということは、この大山望の運営方法と町の補てん内容そのものがこれでいいのかということでございます。


 先ほどからおっしゃいますとおり、事業開始後数年間はどんな商売、事業をやりましてもわからない、苦しいというのはよくわかります。しかし、いつまでも期限を切らず支援計画のガイドラインも設定せず、やってみたら赤字、または予算で補正をしながら赤字を垂れ流しのように補てんすることは許されないと思います。やはり大山望設立当初の原点に立ち返っていただきまして運営方針を明確にして、町の支援金額とその内容、それからいつごろまで、そういったことをきちっと明確にしていただきまして、次の指定管理の契約にはぜひともこれは間に合わせていただきたいというふうに思います。


 先ほどこの施設も新しい指定管理の契約様式に変更したという説明がございましたので、金額設定がしてあると思いますが、19年度の委託金額は幾らで設定されましたのか、金額をお知らせいただきたいと思います。


 それから、最後にこういった大山望の立て直し経営戦略もある程度見直しをしていかなければいけないということは町長も認識していらっしゃるようでございますが、これをすべて指定管理者であります農業開発公社やガーデンプレイスの地域振興株式会社に投げ出すのではなくて、やはり設置責任がございます。町が設置したものでございます。ある程度経営方針の基本的なところは町が押さえて、指定管理者に指示を出すぐらいのやっぱり力がなければ、このような状態がずっと続くのではなかろうかという懸念をしておりますので、再度その辺、町の関与の仕方についてお尋ねをしたいと思います。以上です。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) まず最初に、協働の町づくりと町の単独の補助金の関係につきまして重ねての御質問でございます。


 先ほど答弁申し上げましたように、一つには今日の厳しい町の財政状況の中で行財政改革は避けて通れないということで、行政改革大綱2005を策定をし、それについては議会の皆様にもその見直し案について十分協議をいただいて、そしておおよその御理解をいただいた中で19年度からその見直し案に沿った予算組みをしたものでございます。総合計画策定時の段階におきましては、各集落から要望を出していただきましたいわゆる前期の5カ年計画に計画を出していただかないと、前期の計画を町としてこれを執行するわけになりませんからということでお話をした経過がございまして、確かに溝口地区の集落におきましては合併当初でありますし、初めての手法でありますので提出されない集落もかなりありましたので、提出のない集落については再度趣旨を説明をして、提出をいただいた経過がございます。したがいまして、総合計画の中で補助率等をお示しをして約束した事項については、これは約束を守っていかなきゃならん。厳しい財政状況の中でございましたので、全協でもお話ししましたように19年度からすべての補助率の見直しを本来なら適用させていただく、そういう環境ではありましたけれども、当初、総合計画策定段階に約束した事項については、それを一つの担保として経過措置として補助率の見直しをさせていただいたということでございます。


 したがいまして、今回事業計画に掲上いたしております、未提出といいますか、計画が出てない集落の関係をもとに戻すということになりますと、すべての事業、補助事業、これはただ4件の問題でございますが、すべての補助事業の見直しの意味が何であったかということになろうかと思っております。全協の場で、今財政状況が厳しいから、もう少し先になれば補助率の見直しは先でもいいではないかという議員の御意見もございましたが、しかし今日の厳しい状況の中ではそれだけ厳しいことを認識をして、町の職員の賃金カットもしながら、いわゆる町単独の財源の捻出もそのために図っていく必要もあったわけでございまして、そういう状況を御理解をいただいているものと認識をいたしておりまして、ペナルティーという意味よりも、いわゆる総合計画に掲上したことについては当初示したものを担保し、約束事でありますので、これは履行していかなきゃならないという責務を感じているところでございまして、当初、それぞれの集落で5カ年計画の中では年次計画的にいろんな事業の申請をいただいておりますので、それぞれの集落の予算の関係もありますし、一応5年間の約束をして、それを町としては財政厳しい中で最大限努力をしながら約束事については履行していきたいという思いがございます。


 したがいまして、計画を出していただいていない集落については事情をお話をして、申請していただきました段階から補助率の5%についてはこういう事情でございますのでということで御理解をいただいて、予算としては町の方では予算計上をさせていただいた経過がございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、今、試行的に二部地区なり日光地区で協働の町づくりについての取り組みをいただいております。それは細田議員御指摘がありました意識啓発が先行して、実際事業に結びついていないという部分については確かに相違ございません。やはり行政が担っておりますサービスについて、従来のように金がないないと言いながらでも曲がりなりにも何とか地域住民の皆さんのそういう要望にこたえて今日までは来られた状況がございますけれども、これだけ地方自治をめぐります環境厳しくなった今日について、地域住民の皆さんにひとつ協働で自分たちのできることは自分たちで地域の課題を見つけて取り組んでいただくそういう意識というものを訴えて御理解をいただきながら、お互いに地域のことを考えていきましょうということで、現在取り組んでいるところでございます。その中で、積極的な取り組みもいただいている部分もございます。また、従来から取り組んでいただいております地域自治組織の中では、二部地区全体を全集落がボランティアで河川や道路やいろんな環境整備等にも親子、孫連れで出かけていただいたり、そういう地域を自分たちで守っていくという意識の中につながってきている。そういう状況はこれからも協働の町づくりを進める意識啓発の上から非常に重要なことだというふうにとらえておりまして、やはり何はともあれ意識啓発をまず前段言いました促進をしながら、みんなで考えていく体制構築していきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、ガーデンプレイスの関係と大山望の関係でございます。先ほど答弁申し上げましたように、大山望の計画については旧溝口町で、いわゆる行政主導的に一番農村農業問題で課題でありますのは優良農地が荒廃していく、不耕作地がどんどん出ていくという、それを何とか防いでいかなきゃならないという大きな課題に対して、農業振興公社がその役割を担っていただくために農業振興公社を設立した経過がございます。そしてそういう農業振興公社の経営なり議論の中から、やはり地域の特産販売施設と同時に優良農地をどう維持していくかということは、一つには団塊の世代を迎えて、いわゆる農業志向というものをやはり地域の活性化につなげていかなきゃならない。そうした場合に、例えば退職されて農地が遊んでいるそういうところに入っていただいて、農業振興公社がその技術的な指導なり、あるいは作物を栽培をして収穫時には家族連れで、あるいは大都市の方から来ていただいて、その収穫の喜びや、あるいはその地域にある食の、いわゆるしゅんの食を提供して食文化を提供し、交流の場としていくような施設を地域活性化の柱としてつくっていかなきゃならないという議論の中から、そういう思いが強くありまして、その受け皿として農業振興公社に当初から大山望の受け皿として総合的な地域の農業の振興拠点として建設をした経過がございます。


 したがいまして、ただ単に道の駅とか特産品の販売の経営戦略ただそれだけでなくて、総合的な農業振興という部分を担わせるために設立いたしましたから、行政主導である程度の経費の負担、あるいはまた事務的なそういう負担についてはある程度は負担をしていくのはやむを得ないなということで、一応了解事項の中で走った経過がありますが、合併をいたしまして類似的な施設ございますので、と同時にまだ大山望の本来の目的にはほど遠い今日の状況でございますので、その辺を含めた今後の経営戦略的な見直しもしていかなきゃならない問題ではなかろうかなというふうに思っているところでもございます。


 それから、指定管理の関係につきましても、いわゆる大山望が竣工いたしましたときにもともとその施設の管理委託については先ほど申し上げましたように農業振興公社でやってもらうという考え方で設立しておりましたから、いわゆる委託料はその計算の上においてまだ実績がございませんでしたので、予算の範囲内という形で当初は走った経過がありますが、施設ができましてから2年ほどたちまして、その内容等についてもある程度の状況はわかった状況の中できちっとした指定管理料というのの位置づけをしていかなきゃならないということで、正式な契約を締結をしてまいったところでございます。そういう経過がございまして、行政負担も当初からある程度指導的にやっていくという面からはやむを得ないというふうに判断をしているところでございまして、その辺がガーデンプレイスの、また生産者の方々との不満の部分は承知をいたしております。


 それで先ほど答弁申し上げましたように、ガーデンプレイスの取締役会でいろんな経営を圧迫しているいろんな要件等について、具体的な問題点等について伺っているところでございます。そういう点については理解をする部分もございますので、それらについては行政が支援すべき内容については明らかにしていかなきゃならないというふうに思っているところであります。


 それから、いわゆる経営方針についての行政指導は、先ほど申し上げましたようにいわゆる指定管理者を指定しておりますので、それぞれの指定管理の経営方針というものをやはり踏まえて、行政が特に立ち入ってどうということはいかがなものかなというふうに考えているところであります。以上です。


○議長(西郷 一義君) 町長、質問者の要望だけども、地方自治法にある法の見解、担当課でも町長でもコメントがあればということだが。


 鞍掛課長。


○自治振興課長(鞍掛 宣史君) 地方自治法の第10条ということで、細田議員さんから御質問がございました。


 法第10条の中に、2項の方に「住民は、法律の定めるところにより、その属する地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」というふうに規定がございます。この内容でございますけども、まず地方公共団体の役務の提供という考え方でございますけども、これは地方公共団体による役務の提供、これは大体公の施設の設置、経営のほか各種の公共的援助制度とか資金の貸し付け、あるいは損失の補償等、財政的援助あるいは技術的指導援助等を住民に対するサービスの提供をするということになっておりまして、その中でひとしく受けるというふうに書いてございまして、住民ならばだれでも同じ権利を有するという項目がございます。


 そしてその後に「負担を分任する」ということがございまして、これは負担といいますのは税金とか分担金、使用料、手数料、そういうものでございますけども、法律の定めるところによって町が住民の方にお願いする負担ということでございます。


 そして、分任という欄がございます。その分任といいますのは、平等に分けて負担に応ずることでございますけども、この分け方としては、必ず均分、統一的なものではない。分け方に際しては均分を意味するものではなくて、各種規定の定めによって分かれるというふうに考えておるところでございます。


 それから、もう1点でございますけども、大山望の指定管理料でございますが、ことしの3月の定例議会の全員協議会の方で担当課の方が説明させていただいておりますが、今年度の大山望の指定管理料につきましては1,000万円を予定しておるところでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 2番、細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 最後の質問になるわけなんですが、集落の補助事業の件でございますが、町が策定いたしました合併まちづくり計画、総合計画についてでも、今ままならない状況であるということは私も関係者も全部承知していることだと思います。それほど財政状況は厳しくなったんだと。しかし、その集落がお考えになる計画はもっと先の見通せない、それも回り交代で自治会長をやっているのが現状でございます。ひとつここは、今、町長は総合計画の今の事業計画も見直しをしなければならないというふうにおっしゃっておりますので、できるだけ早い時期に集落の事業計画につきましても見直しのチャンスを与えていただきまして、もう一回集落できちっと考えていただくことこそ今重要ではなかろうかなというふうに思いますので、最後にこの1点だけお尋ねします。


 次に、大山望の件でございますが、先ほど来から当初からある程度の財源投入は覚悟しておったということでございますが、当初からその1,000万という大きな運営援助をお考えになって建設なさったのか。もう一回やっぱりその建設当初の原点に立ち返っていただきまして、今はそういう地域振興の拠点であるとか非常に大きな役割をあの小さな大山望に担わせてしまっておるわけです。私は、あの大山望の建物一つでとても地域振興のかなめであったり、それから荒廃農地の解消に寄与できるとしても本当に微々たるもんではなかろうかなと。この戦略は、もう一つ別なステージで地域振興、地域産業起こし、農業振興というところでとらえていかなければ、この大山望に幾ら金を投入しても間に合わないんじゃなかろうかというふうに思います。ここはひとつ正確に、当初に出口で計画されたときに運営費はどれぐらい投入する計画であったのか、率直にお答えをいただきたいと思います。以上です。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) まず、集落の要望等についての見直しでございますが、町の財政状況を踏まえて財政計画も昨年度末ですか、12月から1月にかけまして見直しをしたわけでございますので、その中で現在計画しております事業がすべてできるような状況でないことは御案内のとおりでございますので、当然総合計画の見直しをしていかなければならないというふうに思っておりますが、各集落から出ましたものについては、年度ごとにそれぞれの改めて計画を出していただくようになっているところでありますので、残った残事業の状況等を見ながら、町の財政状況を踏まえてどうしていくかという点についてはもう少し検討してまいりたいなというふうに思っております。


 それから、大山望の財政負担1,000万を当初予定しておったかということでございますが、これについては全くその運営費がどれだけかかるかという点については初めての、合併しました平成17年の3月に施設がオープンをいたしておりまして、予算はまだ実績がないままに計上した部分が確かにございます。したがって、大山望の施設運営と農業振興公社の持っている任務とやっぱり連携をさせていくということを当初から想定しておりましたので、大山望はやはりある程度営業につながっている部分は営業努力をしていただいて、財政負担にならないような運営を当初からお願いをしていたところでございますが、農業振興公社の持っております任務と大山望との連携という面からはある程度の財政負担はやむを得ない部分、いわゆる野の花の2町で持っておりますそれの運営と同じような基本的なある程度の事務的な経費の負担はやむを得ないなというふうに思っておりましたし、それから維持管理費の関係が年間どれほどになるかということもはっきりわかりませんので、いわゆる委託料としてそうした経費を予算計上するために予算の範囲内ということで、自助努力も促しながらやっていかなきゃならないという経過もあったわけでございます。


 本来の設置目的にまだ沿ってない部分もございますし、営利、いわゆる営業的な部分についてはやはり自立に向けた経営の努力は当然求めていかなきゃならないというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) これで細田議員の一般質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) ここで、ちょっと早いようでございますけど10分間休憩いたします。


              午前 9時54分休憩


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              午前10時05分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、10番、中田壽國議員の一般質問を許します。


○議員(10番 中田 壽國君) まず初めに、国旗及び町旗の掲揚についてお伺いをいたします。


 合併前の旧町時代には、ほとんど毎日岸本は庁舎前の掲揚台に、そして溝口は庁舎の屋上に国旗と町旗が意気揚々とひらめいていたのを思い出します。そして私たち町民の心を和らげてくれると同時に心が洗われ、すがすがしい気分にさせてくれ、士気を高めてくれました。鳥取県庁を初め総合事務所や総合所などにも、高々と国旗と県旗が掲揚されています。県内のほかの市町村でも、多くのところで国旗と市町村旗が掲揚されています。合併前に伯耆町という今の町名が決定後、町旗も公募により決定されました。合併前のように国旗と町旗を本庁舎並びに分庁舎に高々と掲揚してはどうでしょうか。


 昨年誕生しました我が日本国の総理、安倍晋三首相は「美しい国、日本」を提唱されております。また、新しい教育基本法の教育の目標の条項の中に、豊かな情操と道徳心を養う。伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国の郷土を愛するというように愛国心がうたわれています。心の教育では、批判が入ることで国旗掲揚とか国歌斉唱のときの立ち居振る舞いを含め、先生は子供たちの心身の発達過程に応じて教え込んでいけるようになるとある。郷土を愛する愛国心、心の教育の上からも、国旗並びに町旗の掲揚は必要であると思います。


 国旗及び国家に関する法律も平成11年8月13日に制定され、第1条に、国旗は日章旗とするとうたわれている。また国旗掲揚の基本原則では、一つに国旗は国家、国民を象徴するシンボルとして掲揚するものであるから、汚れたり破損したりしたものを使用してはなりませんとうたわれている。また、弔意をあらわす場合は半旗を揚げる手順も基本原則にあります。そして基本原則の最後に、国旗掲揚の際は起立して姿勢を正し、黙礼または脱帽して国旗に敬意をあらわすのが国際的な慣例になっているとのことであります。


 そこで、役場本庁舎及び分庁舎に限らず、職員を配置している町内の公共施設、いわゆる写真美術館、総合スポーツ公園、文化センター及び各公民館などにも国旗、町旗を掲揚し、町民の士気を高めてはどうでしょうか。


 また最近、町内で国民の祝日に家の玄関先に国旗を掲揚される家庭が非常に少ないように思います。行政としても、国旗掲揚の推進について啓発を行ってはどうでしょうか。一斉に国旗が掲揚されている姿を見るだけで、活力がわいてくると思います。今、町民は各種補助金の削減、利用料、税金などの増加、財政状況の悪化と明るい話題に欠けていると思います。せめて国旗並びに町旗が高々と掲揚され、はためいている雄姿を町民に見てもらい、町職員を初め町民の士気高揚を図ることについて町長の所見をお伺いいたします。


 次に、2項目めの住宅用火災警報器、住宅用防災機器等の設置についてお伺いいたします。


 消防法の改正が平成16年6月になされました。法第9条の2に、住宅用防災機器として住宅の用途に供される防火対象物の関係者は、次項の規定による住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準に従って住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならないとあり、9条の2項の2で住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準その他住宅における火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例で定めると決められています。既に新築住宅にあっては、昨年、平成18年6月1日から施行が義務づけられています。既存住宅にあっては各県により異なりますが、鳥取県におきましては平成23年5月31日までに設置が必要になります。法に従い、我が伯耆町におきましても早急に条例を制定し、高齢化社会そして核家族化時代に対応した安全で安心な社会と地域づくりを進める必要に迫られていると思います。


 近年、住宅火災による死者が急増しています。特に高齢者がその半数以上を占めています。また、貴重な財産を失うと同時に、近隣にも多大な迷惑と損失を与えかねません。一刻も早く行政からの強い指導と啓発活動が必要であると思いますが、お考えをお伺いいたします。


 また、お聞きするところによりますと、鳥取県西部広域管理組合の消防局で既に条例が制定されているやに聞いております。本町での取り組み並びに取り扱いはどのようになっているのでしょうか。設置するに当たりましても、寝室、階段、台所など多くの個数が必要と思われます。また、機種も天井取りつけ式、壁取りつけ式、そして感知方式も熱感知式、煙感知式があります。電源も電池式タイプと家庭用電源、AC100ボルト式が、そして単独型と連動型などの多種多様にわたっています。先日は農機具メーカーの売り出しパンフレットの中に、家庭用火災警報器の取り扱いを行っているとの広告が入っていました。どうせつけるなら早目に取りつけて安心をというタイトルでした。


 私は、消防署やメーカーに出向きいろいろと話を聞きました。町の指導により機種をまとめて大量に購入すれば、単価は大幅にダウンするとのことでした。取りつけにしても、同じであると思います。


 そこで、通告はしておりませんでしたが、現在行っている生ごみ処理のコンポストのようにこの住宅用火災警報器の購入に際し助成制度の導入と事業の導入を来年度予算からでも取り入れる考えはありませんか。特にこれから高齢化社会を迎えます。安心で安全な町づくりを推進する上からも、早急に町条例の制定が必要であると思います。町長の所見をお伺いいたします。以上です。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま中田議員から2項目の御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、国旗、町旗の掲揚についてのお尋ねでございます。


 御案内のとおり、国旗は日本国民、町旗は伯耆町民の象徴であり、自国とふるさとを愛する気持ちとしてこれらを掲げ、敬うことは非常に大切なことであると考えます。


 本町におきましては、国旗、町旗の掲揚状況でございますが、本庁舎につきましては国民の祝祭日、町議会本会議開催中、伯耆町の主催する式典等に掲揚することとしております。また、分庁舎については掲揚いたしておりません。


 今後の対応といたしまして、本庁舎と分庁舎の対応を同じとし、国民の祝祭日、町議会本会議開催中、伯耆町の主催する式典等において国旗、町旗の掲揚を行い、その他の公共施設については実施する事業の内容によりその都度対応いたしてまいりたいと存じます。


 なお、分庁舎につきましては、合併の前に新しく庁舎を建設をいたしました際に国旗、町旗を庁舎屋上に毎日掲揚いたしておりましたが、周辺住民の皆さんから風による旗の音がうるさいとの苦情がございまして、掲揚を取りやめた経過がありますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、2項目めの住宅用の火災報知機の設置についてでございますが、住宅火災時の逃げおくれによる犠牲者を減らすために消防法第9条の2が改正されまして、全国一律に住宅用火災報知機の設置が義務づけられるとともに、機器等の設置及び維持に関する基準を市町村の条例で定められることとなりました。


 伯耆町は鳥取県西部広域行政管理組合の構成町村であり、鳥取県西部広域行政管理組合火災予防条例の適用を受けるため、町の条例を制定する必要はございません。


 この条例の第29条の2から29条の7により、機器等の設置及び維持に関する基準について定め、新規住宅については平成18年6月1日から義務づけられ、既存住宅については5年間の経過措置があり、平成23年5月31日までに設置することとされております。


 また、行政指導についてでございますが、この件に関する消防法上の罰則規定はなく、機器設置に要する経済的な負担もあり、さらには行政指導があくまでも相手方の任意の協力を前提としているため、御質問にある行政指導が適当か検討を要するものであります。


 いずれにいたしましても、町としては住宅火災による犠牲者をなくするため広報やケーブルテレビなどのメディアによる啓発を図るとともに、消防団の協力を得ながら住宅用火災報知機等設置を促し、機器等の設置の促進を図りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁といたします。


○議長(西郷 一義君) 10番、中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 非常に簡単に答弁をいただきましたが、私は国旗掲揚はさっき一般質問しましたように、愛国心を初め非常に町民に対し士気を感じさせるものがあると思います。


 祝日と本会議開催中にだけ国旗を掲揚する、町旗を掲揚する。何か意味があるようなないような掲揚の仕方だと思います。担当部署を決めるか輪番制にするかして、町職員で朝国旗掲揚をし、夕方5時になれば降納するというような習慣をつけさせてみてはどうでしょうか。非常に心清らかな町政が執行できるというように確信をしております。


 それに伴って、国旗掲揚の仕方または学校の子供、生徒等に対しても非常に安心で安全な豊かな町づくりがこれ一つとってみてもできるんではないかというように思います。


 分庁舎の国旗掲揚が住民の旗の音がするから取りやめたというようなこともありましたが、玄関の上の車寄せの上でも掲揚できるようにしたら、また非常に玄関を入るときにすがすがしい気分になって、町民の方も喜ばれると思います。そのような、今の議会中だけ掲揚するとかというようなことでなく、再度そういう考えを変えていただく気はあるかないか、お伺いをいたします。


 それから、住宅用火災警報器ですが、中にも言いましたように非常に高齢化社会を迎えております。先日も住民の方から、隣の人がいつ、火を扱っておられて危険なようで危なてかなわん、音の出るもんでもつけてもらったらどうだろうかというような問い合わせもありました。独居老人、高齢化の家庭等ございますし、それから核家族で昼間ほとんど家にいない留守の住宅も多くあります。火災警報器の取りつけを早急に願うものであります。


 町条例で決められるのをかわって西部広域行政管理組合の消防局で決めているということですので、町はそれになりかわっておりますので、西部広域行政管理組合は町の住民に対して何も啓発活動を行っていないように思います。町条例で決めることですから、町が率先して行政指導されるべきと思いますが、再度町長の考えをお伺いします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 国旗の問題は、特にこれは非常に重要なことだと受けとめておりますが、先ほど経過等説明いたしましたように分庁舎は震災復興で新しく建てかえをいたしまして、屋上に国旗の掲揚ポールあるいは町旗の掲揚ポール等を設置いたしましたが、しばらく毎日掲揚を行っております中に、付近の住民の皆様から音がうるさいということの苦情もございまして取りやめた経過もございまして、現在は掲揚しておりませんが、本庁舎と同じような扱いの中で分庁舎の国旗の掲揚も検討してまいりたいというふうに思っております。


 西部の町村の中でもいろいろその扱いは違いまして、国民の祝祭日等の掲揚のところもありますし、それから毎日掲揚しているところもあるわけでございますが、それぞれの家庭の中で国民の祝祭日等における国旗の掲揚等の啓発は、これは喚起をしていく必要があろうというふうに思っているところでもございます。


 それから、火災報知機の関係について、補助制度としての対応はどうかという御質問がございました。これについては町の補助金の見直し等、いわゆる政策会議等でいろいろこれまで行財政改革を進める中で検討してまいっております機関がございますので、そこで十分議論をしながら、補助制度として対応できるかどうか、対応することについての議論も深めていきたいというふうに思っております。


 家庭における火災から被害をなくしていくという面からは、非常にこれも重要なことだと思っておりますので、これについても当然啓発はしてまいらなきゃならないというふうに思っております。


 ただ、町の条例制定については、先ほど答弁申し上げましたように西部広域行政管理組合でその条例を定めておりますので、その中の範疇に入りますので、あとは町民に対する啓発は十分やるべきだというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 国旗掲揚については何か逃れられて、早急に立てるというような考えが、どうも積極的に立てるという考えがないようですが、ほかの公共施設、職員がいる、一般質問の中にもありましたが、公共施設にもできるだけ国旗と町旗ぐらいは、これは伯耆町の建物ですよというあれをお客さんにアピールしてもいいではないでしょうか。


 それから、町民、家庭に対して国民の祝祭日に国旗を玄関先に掲揚するという啓発活動もあわせて行ってほしいというように思います。いろいろと子供の教育の面でも非常に大きな意義があると思います。再度、町民に対しての啓発活動等行われる気があるかないかお伺いいたします。


 それから、最後ですが、火災報知機の助成制度はされる気があるようですが、条例を町村にかわって西部広域がつくっておるだけでは町民は何もわからないわけです。この西部広域行政管理組合で決められたことについて、早急に町の方で対応しないと行政管理組合から町民に対して何もそういう指示は出せないと思います。再度そこの辺の考えをお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長、再答弁。


○町長(住田 圭成君) 町内のすべての公共施設に国旗の掲揚については考えておりませんが、やはり公共施設の象徴である役場庁舎については検討してまいりたいというふうに思っております。


 と同時に、やはり啓発については積極的な対応をすべきではないかなというふうに思っております。


 それから、火災報知機の関係ですが、これまで広報の折り込みやそういう法律の改正等に合わせまして行ってきておりますけれども、今後さらに啓発を進めてまいりたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) これで中田議員の一般質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) 次に、11番、幅田議員の一般質問を許します。


○議員(11番 幅田千富美君) 通告に従いまして5点、町長、教育長、選管委員長、教育委員長に質問をいたします。


 最初の質問は、年金問題についてでございます。


 5,000万件を超える年金の記録が宙に浮き、保険料を払っているのに年金が受け取られるのかどうなのかわからない。その上に、1,430万件のコンピューターに入力されていないことなど、国民の不安と怒りは今頂点に達しています。しかも厚生労働省は、この事態を早くから予測しながら10年間も国民に知らせず放置、抜本対策もとらないで不安に思う受給権者に保険料を納入した証拠を求める。とんでもありません。この問題の責任は国民には一切なく、政府と国の責任で解決すべきであり、一日も早く一人の被害者も出さない、この立場で緊急対策が必要であります。不安な人間は問い合わせに来いという姿勢ではなくて、宙に浮いた年金記録だけではなくすべての受給権者、加入者に年金保険料の納付記録、これを送って本人の確認調査をしてもらう、これが一番です。


 2点目は、その上で可能性ある記録すべて見つけ出して、持ち主の基礎年金番号に統合していく。


 その際、3点目は被害に遭った本人が保険料を納めたことを証明できなければ保障しないというのではなくて、本人の申し立てを尊重し、何らかの手がかり、例えば職場の同僚の証言も採用するなどして国が解決のための責任、その改善に努力する、これが一番大事だというふうに思います。


 保険庁に統合されるまでには、役場が住民の力をかりて丁寧に集めて督促もしておりました。その際、私も町長にこれを機に無年金者が出ないこの手だてが大丈夫なのかと質問したことがありましたけれども、町民も調べていたらつながっていなかったとか、県外から帰ったときにつながっていなかった、結婚して姓が変わってから一体どうなっているか、このような不安が広がっております。この問題の町民に与える影響をどのようにつかまれておりますのか、お知らせください。


 2点目は、政府は解決のめども方針も示さないままに、こんなときに社会保険庁を解体して民営化するという法案を今国会に提案されています。町長の見解はいかがでしょうか。


 3点目は、最低保障年金制度の創設を国に求める、このことについてお尋ねをいたします。


 先進国では、10年以上保険料を納めれば受給権が生まれる。これに比べまして、我が国は25年以上納め続けなければ1円の年金も支給されません。国民年金は、40年間以上払い続けても月6万6,000円にしかなりません。全額国の責任ですべての国民に月5万円の最低保障年金、その上に納めた保険料に応じて一定上乗せの年金制度を開始する、この必要があると思います。全国市長会でも意見書が上がっています。県下の市町村長さんの多くがその必要性を訴えていらっしゃいますけれど、町長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 2点目は、国民健康保険の問題についてであります。


 1点目、定率減税の半減など一昨年05年から始まりました税制改悪によりまして所得税、住民税の増加が加えられ、加えて国保税、それから介護保険料が上がり、今、悲鳴が上がっております。とりわけ65歳以上の高齢者は、公的年金などの控除引き下げ、老年者控除の廃止など負担が大幅にふえてまいっております。この6月、住民税とともに国保税の納税通知書が今届いていると思いますけれども、どげして払えばいいのか、この声が上がっております。そして払えない人から保険証が取り上げられ、病院に行きたくても行けない。そのために手おくれになって、命を落としたという痛ましい事態も生まれています。その上、来年4月から75歳以上の高齢者は別建てで後期高齢者医療制度が発足し、保険料が介護保険料と同様に年金から天引きされて、保険料滞納者から保険証を取り上げる。資格証発行も可能となるなど、金の切れ目が命の切れ目というおよそ福祉行政とは言えない状況が生まれております。


 例えば年所得250万、3人世帯の場合、国保税含めて331万8,000円、これに高齢者医療が加わりますれば所得の1.5倍、1割5分以上上回る介護や医療の保険料であります。負担に耐えられるとお思いでしょうか。


 高過ぎる国保税が貧困をますますひどくして、貧困と格差の最も深刻なあらわれとなっています。この国保の問題解決のために、国の責任による1人1万円の国保税の引き下げ、これを求めていただけないでしょうか。


 町には、今1億6,000万円の基金がございます。国保税、医療費の減免制度を充実させて、安心して医療にかかれるようにすることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 県が支援のないのは、鳥取を含めて今7県のみです。県の責任は求められないでしょうか。


 そして保険証は全員に交付して、江府町などのように一人一人に保険証をカード化して発行されるお考えはないのか、お尋ねいたします。


 3点目は、投票区の見直しについてでございます。


 投票区の見直し案が示されて、これまで26投票区が11投票区減らされて15投票区になります。投票時間も午前7時から午後8時までだったところが、丸山、旭、立岩では午後7時に繰り下げられ、また旧溝口の農村部においては6時だったのが7時に繰り上げられる。私は、この提案があった当初から、選挙は有権者の民意を反映する民主主義の原点であるから、高齢化が一層進んでいる状況のもとでともかく投票率を高める手だてをすること、これが選挙管理委員会に求められている課題。わずか150万の費用削減のために、投票所を11カ所も削減する。住民参画の町づくりと逆行する。この点を指摘して強く反対して、再考を求めてまいりました。特に、旧溝口農村部での11校区の減らされる集落の有権者の方への説明はどう徹底されているのでしょうか。その合意はどのようにとられたのか、お尋ねいたします。そして、投票率向上のための手だてはどのように図られるお考えなのかをお尋ねいたします。


 4点目は、日本青年会議所作成のDVDアニメ「誇り」についてお伺いいたします。


 文部科学省の委託事業として、日本青年会議所が作成したDVDアニメ「誇り」を使っての近現代史教育プログラムが全国各地の中学校で行われようとしている問題が、5月17日の国会で日本共産党の石井郁子議員の発言で明らかにされました。このアニメでは、さきの対戦が自衛のためにアジアの人々を白人から解放するための戦争であったと侵略戦争を美化するものになっております。伊吹文部科学大臣も、私が校長なら使わない、こう答弁をせざるを得ませんでした。


 さきのアジア人2,000万人、日本国民310万人、大きな被害をこうむったあの日本、ドイツが起こした戦争は、不正義の侵略戦争であった。この認識が、戦後国際政治の出発点であり、日本もこのことを認めて国際社会に仲間入りいたしました。戦後50年たって、村山談話は、植民地支配と侵略によるアジアへの多大な損害と苦痛への痛切な反省を表明しております。


 教育については、アジアの国々の国民に多大な苦痛と損害を与えたことを深く自覚して、このようなことを二度と繰り返してはならない。この反省と決意が学校教育に当たって当然尊重されるべき、これは1982年の官房長官の談話であります。


 こうした世界と日本の根本原則からいって、今回発覚いたしましたDVDアニメの「誇り」、公教育の場で使われることが絶対あってはなりませんけれども、町内の学校での使用実態、把握していらっしゃるのでしょうか。教育現場での使用はしない、このことを言明されますでしょうか。


 そして、大もとは、そもそも政府がこのDVDを許可したことに端を発しておりますけれども、この事業許可の取り消しを求めるお考えがあるのかどうかをお伺いいたします。


 5点目は、自衛隊の情報保全隊の国民監視活動についてであります。監視活動に対する見解、その対応についてお伺いいたします。


 去る6月6日に、自衛隊情報保全隊による国民に対する憲法にも自衛隊法にも違反する監視活動が自衛隊の内部から告発されて明らかにされました。メディアを初め多くの国民から、まるで戦前の特攻警察のようだ、憲兵隊を思わせる、このような声が上がっております。特に鳥取県西部地域は美保基地に近いことから、民主団体やイラク戦争反対、そして民主党主催のその集会でもこれは当然のごとく記録されておりますけれども、医療費の値上げの反対、介護保険の運動、そして憲法9条を守れ、このようなさまざまな活動も記録され、写真も撮られているということがわかっているわけでありますけれども、政府の国防相は何が悪いと今開き直っております。今、大きな民主主義の根幹が揺るがされるということで問題となっておりますけれども、町長の見解をお尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 幅田議員から大きくは4項目の御質問がございましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、消えた年金記録問題で町民に与える影響についての御質問でございますが、年金記録の不明や支給漏れの問題は、公的年金制度への信頼を揺るがしかねない問題であり、国は現在起こっている問題への対応策を早急に講じ、信頼の回復を図るべきだと思います。年金は老後の生活を支える糧であり、働いているときに納めた保険料の納付記録が抜け落ちて、受給する年金額に影響が出ることは決して許されることではありません。年金に対する国民の不安、不信を解消するために、国は早急に問題を解決していかなければなりません。一人一人の保険料の納付記録が正確に確認されるように、本町といたしましても最大限の協力を行う考えであります。


 次に2点目の御質問でございますが、今、国会で論議されている社会保険庁の改革は、公的年金については平成22年に非公務員型公法人の日本年金機構を設立し、公的年金に係る財政責任、管理責任は国が担い、新法人は厚生労働大臣から委託を受け、その直接的な監督下で公的年金に係る一連の運営を行うとの認識であります。国民が信頼、安心のできる年金制度が管理運営できる法人となり、真の社会保険庁改革となることを期待しているところであります。


 次に、3点目の御質問でございますが、最低保障年金制度の創設につきましては、年金制度、社会保障制度、生活保護制度などと深くかかわる問題であります。現在、厚生年金と共済年金のいわゆる被用者年金の一元化の法案が提出されているところであります。今後の年金制度改革の議論を注視いたしたいと考えております。


 また、全国町村会といたしましても、現段階で最低保障年金の創設を求める議論になっておりません。したがって、今のところ本町として国に要望する考えはございません。


 次に、国民健康保険についてでございますが、国民健康保険は相互扶助の精神に基づいて被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関し必要な保険給付を行うことを目的とするものであり、原則として市町村が事業主体として実施することとなっております。


 また、国民健康保険税はこの国民健康保険に要する費用に充てるための目的税として地方税法に規定されております。


 御質問にありました国へ国民健康保険税1人当たり1万円引き下げを求める考えはないかとのことでありますが、国民健康保険の事業主体が市町村であることから、国民健康保険税の課税権限は市町村長にあることになりますので、この件については国に要望する考えはございません。


 なお、制度上の問題でありますが、国民健康保険事業は伯耆町のような財政基盤の弱い市町村が保険者となることは限界に来ていると考えております。都道府県または国が保険者となり、しっかりとした財政基盤に立った事業運営をしていただくことが今日の国保事業の状況から適切ではないかと考えております。


 次に、国民健康保険税の軽減につきましては、国民健康保険税条例に世帯の所得状況に応じてそれぞれ7割、5割、2割の軽減制度を定めております。また、国民健康保険税の減免につきましても、国民健康保険税減免規則に生活困窮世帯及び罹災世帯に対してその状況に応じてそれぞれ全額、7割以内、3割以内、1割以内の減免制度を定めておりますので、これらの現行制度で状況に応じた措置ができるのではないかと考えております。


 次に、国民健康保険に対する県の支援についてでございますが、幅田議員の御質問の内容は、特別医療の受診促進に係る医療費増嵩額分に対して国は調整交付金と療養給付費負担金の減額措置を行っておりまして、その減額措置分に対する県の支援のことだというふうに思いますが、全国的にはこのような支援を行っている都道府県はかなりあるとのことでありますが、鳥取県におきましては以前は行われてきておりませんでしたが、昨年度から県の調整交付金に減額措置に係る財政影響額に対してその一部が算入されるようになりました。したがいまして、町と同様に県も財政状況は非常に厳しいものがあると認識をいたしておりますので、現行以上の支援について県に対し要請する考えは現在のところ持っておりません。御理解をいただきたいと思います。


 次に、保険証の全員交付とカード化についてでございますが、現在、国民健康保険税の長期かつ悪質な滞納者につきましては資格証を、その他の滞納者につきましては国保税の納付状況により短期保険証を交付しております。


 国民健康保険税の安定収入は、国民健康保険事業の健全な運営を行う上で非常に大きなウエートを占めております。そのため、滞納額がふえますと国保事業の財政運営に支障を来すことになります。したがいまして、きちんと納付されない被保険者の方に対しては、短期保険証あるいは資格証を交付せざるを得ないと思っております。御理解をいただきたいと思います。


 また、保険証のカード化につきましては、合併調整により今年度カード化を計画いたしておりましたが、事業費が約300万円必要であり、財政状況が非常に厳しい時期であることなどから、今年度のカード化は見送りをいたしました。今後、保険証の切りかえ時期にあわせ、財政状況等を勘案して実施に向け検討してまいりたいと考えております。


 投票区の見直しにつきましては選挙管理委員長から答弁ございますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、日本青年会議所のDVDアニメの「誇り」につきましては教育委員会からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、4点目の自衛隊情報保全隊の国民監視活動についての御質問でございます。


 自衛隊情報保全隊が設置されるまでは、各自衛隊に防衛庁長官直轄部隊の中央調査隊と地方の調査隊がありましたが、十分な連携がとれなかったため、平成15年3月27日に各自衛隊の秘密保全、隊員保全、組織・行動等の保全及び施設・装備品等の保全並びにこれらに関連する業務を統轄する情報保全隊が各自衛隊に設置されることとなりました。自衛隊情報保全隊は、各自衛隊の情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集整理及び配付を行うことを任務とする防衛大臣直轄の部隊と認識しております。


 自衛隊は国の所管であるため、自衛隊情報保全隊の国民監視活動につきましては町が見解を述べたり対応する立場にないと考えております。御理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁といたします。


○議長(西郷 一義君) 野口選挙管理委員長、よろしくお願いします。


○選挙管理委員長(野口 純司君) 選管委員長の野口純司でございます。


 先ほど幅田議員より投票区の見直しについて御質問がございましたので、御回答申し上げます。


 まず初めに、第1番目の御質問でございます投票所見直し案で直接影響のある有権者の説明、合意はあったのかという御質問でございます。


 投票区につきましては、合併以来旧町の体制をそのまま引き継ぎ、町内26カ所の投票所で4回の選挙を実施してまいりました。その間、選挙管理委員会では各集落から投票所までの距離や利便性についての不均衡の解消を念頭に、投票区の見直しを検討してまいりました。


 議会全員協議会において、議員の皆様に初めて投票区の見直し案について御相談させていただいてからちょうど1年がたちましたが、その間に3回の全員協議会での説明を行いました。そして本年の2月には委員会としての素案をまとめ、町内全戸を対象とした意見募集を実施いたしました。いただいた意見のうち、約6割が見直し案を支持するものでございました。そしてその結果については、各集落に回覧という形で周知をさせていただいております。


 このような経過を踏まえて、4月の鳥取県知事選挙において各投票所の状況を再確認した後に、最終的に町内15カ所の新投票区を設置し、そのうち3カ所の投票所の場所を変更したものでございます。


 御質問についてでございますが、選挙管理委員会において今回の見直しにより投票所を廃止した集落の住民の方々に対し、直接に説明会を行ったり合意をいただいたりといったことはしておりません。もともと投票区の設定につきましては、すべての人が満足できる区割りをつくるということはこれはできません。しかしながら、委員会としましては先ほども申し上げましたように寄せられた意見をできるだけ尊重し、選挙ごとに各投票所の様子を見た上で最良の区割りと判断して、新投票区を設定したものでございます。


 7月に予定されている参議院通常選挙からの実施となりますが、町民の皆様には見直しの趣旨をよく御理解いただき、御協力をお願い申し上げたいと思います。


 2番目に、投票率向上のための手だてはという御質問に対してお答え申し上げます。


 合併以降、町長選挙、町議会議員選挙といった町政選挙、さきの県知事選挙のような県政選挙、衆議院議員選挙のような国政選挙とさまざまな種類の選挙を実施してまいりましたが、投票率を左右する一番の要因は、その選挙に対する有権者の関心がどれだけ高いかということでございます。


 例えを挙げますと、本町内においてこれまでに実施した選挙におきまして最も高い投票率となったのは、平成17年1月の、住田町長いらっしゃいますけども、初代の町長選挙で83.38%という非常に高い投票率。逆に最も低い投票率は、この間の4月に行われました鳥取県知事選挙、これが55.93%でございました。同じ投票区で実施した選挙でありましても、このように大きな差が生じております。


 先ほども申し上げましたが、7月には参議院議員通常選挙が予定されております。選挙管理委員会としましては、選挙への関心を高めていただき、投票所へお出かけいただきやすいよう、ケーブルテレビや防災無線による呼びかけや新投票所の御案内などを行うよう予定しております。


 また、平成15年から新たに設けられた期日前投票の制度についても、もっとよく御理解いただけるようPRするよう計画しております。以前、不在者投票というのがございましたが、これとは全く違いまして普通の投票箱への投票であります上に、毎日午前8時30分から午後8時までの長時間開いているということや、投票期間は公示とか告示の翌日から投票日の前日までですが、例えば今度予定されている参議院議員通常選挙では16日間という長期間でありますので、いわば投票日が17日間あるんだという考え方もできるかと思います。これまでの選挙では、町内の有権者の10%以上に当たる1,000名以上の方の御利用をいただいておりますが、もっともっと活用されるようになればいいなと考えております。交通事情などにより当日の投票が難しい場合でも、この制度を利用してこの期日前投票の期間内にも投票を行っていただけたらと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 教育委員長。


○教育委員長(勝部 馨市君) 幅田議員さんの御質問、日本青年会議所作成DVDアニメ「誇り」についての教育委員会の見解というようなことで御質問をいただきました。


 伯耆町の教育委員会では、基本的には町が採用いたしました検定教科書に従って学習指導要領のもとに教員を通して子供たちが学んでいるところでございます。


 御質問のDVDアニメにつきましても、3点の項目につきましては、まとめて教育長の方から報告並びに答弁をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 妹尾教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 教育委員長の答弁を受けまして、幅田議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 アニメのDVD「誇り」は、日本青年会議所の教育事業であります近現代史教育プログラムの資料として中学生を対象として制作されたものでございます。


 なお、文部科学省は、このDVDを使った教育プログラムを今年度の新教育システム開発プログラムの一つとして採用いたしておりますが、インターネット等で調べましたところでは、あくまでもシステムを採用したのであって、中身について認定したものではないという見解をとられております。


 このDVDの町内学校での使用実態についての御質問でございますが、町内すべての小・中学校での使用実態はございません。また、公民館などの教育現場での使用もございません。


 次に、事業許可の取り消しを求める考えはないかという御質問でございますが、委託事業の採用取り消しを求める考えはございませんので、御理解を賜ればと存じます。


 なお、一言申し添えておきますけども、これは青年会議所というのは民間の団体であります。国民各層にいろいろなその歴史観があるということは、これは尊重しなければならないことだろうと思っておりますが、先ほどの委員長の答弁にもありましたように、現在使用しております教科書は、さきの戦争については村山談話というのがございますし、従軍慰安婦等の問題につきましては河野談話というのがあります。こういうような談話を尊重した教科書を採択いたしております。


 安倍総理大臣の自民党内閣では、こういうような談話を尊重していくというふうなそういう見解を述べられておりますので、したがいましてこのDVDの使用についての具体的な申し出があったときには、教育委員会といたしましても、また各学校といたしましてもお断りをすることになろうと思っておりますが、実際にはこのDVDがどういうものであるかということはインターネット等で取り寄せましたシナリオ等でしか確認しておりませんので、具体的なそういう申し出があったときにまた再度検討してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 2次質問につきましては、休憩後にしたいと思います。


 ここで15分まで休憩いたします。


              午前11時01分休憩


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              午前11時15分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 幅田議員の2次質問をどうぞ。


○議員(11番 幅田千富美君) 1点は国民年金の場合ですけれど、町長は改革に期待をするというふうにおっしゃったわけでありますけれど、今の歴代の政権がどのようなことを年金に当たってやられてきたのかということだと思いますけれども、本来改革というならば、本当に国民が安心して預けて、そしてきちんと受給ができる、その体制を整えていくということが必要であります。その責任をないがしろにしながら新しい日本年金機構というのをつくって、そしてこの混乱の中を責任を放棄してしまうということになるのではないでしょうか。まずこの役員の人は、国会で答弁する義務も何も持たないことになるわけですね。安心して国民が保険を掛けて、そして受給できるということを保障するなら、国家公務員がきちんと責任を負ってやるべき。それこそ大事であります。そして年金をほかのことに流用するなどということでなくて、ちゃんと支給する、受給に回していくというところを保障していくということであるわけでありますけれど、今の改革の方向は全く逆で、責任逃れというしかないということでありますので、非常に町長の認識はいかがなことかなということをまず1点指摘したいと思います。


 国保の問題ですけれど、国保でも年金でも国民の暮らしに直結する重大な問題であるから言わせていただいてるんですけれど、国保は今、保険証が取り上げられる悪質な人ということで、伯耆町の場合50人が資格証になっています。国保の公費負担の医療、国保法の補助の方ではお年寄りやそれから被爆者や育成医療、療育医療の対象者、いわゆる弱者に対しては発行しなければならない、きちんと町長が責任を負わねばならないというふうになっているんですね。


 私、この国保の会計を見させていただいておりますけれど、もう圧倒的な方が子供を抱えている家庭、お年寄りを抱えている家庭、お年寄りそのもの、そして低所得者、ここが圧倒的なのです。伯耆町の場合はただし書き方式ということになっておりますので、その圧倒的に弱者に重い税金となっています。これまで昨年度の決算見ましても、20年前は国の保障が45%支給されていたんですね、補てんされていた。それが今38.5になっていると思ったらば、17年度の決算では26.1%にしかなってないんですよ。そっくり、県は先ほど言われましたように2.97%の支援がありました。ゼロではありませんでした。けれども、支援しているという状況ではないんですね。ですから保険税にそっくりかかってきているから、重たい税になっている。ですので払い切れない。だから国の負担をもとに戻していただきたい、これをはっきりと申し上げていただきたいと言ってるわけです。でありますから、今1人当たり1万円ぐらいの国保の税金を引き下げろという声は、やっぱり地方から言っていただく。そして1億6,000万からの基金が本町にはありますのでね、それを今取り崩して、今苦しんでるわけですから、それを取り崩して医療費の免除とか国保税の免除に使って救っていく。そうした手だてが必要なんですよ。


 この100人近い方が滞納していらっしゃる。これは何も好きこのんで、町が恨めしいから払ってやらんわい、こんなことではないのです。本当に厳しい生活の中で年金も下げられ、どんどんどんどん負担がふえてきてる中で、いよいよ払い切れなくてそこにたまってきている。格差の社会の象徴がそこにあらわれているからこの問題を言っているわけでありましてね、町長にその住民の生命を守るという立場から、どのような処遇をなさるのかということについて再度お尋ねしたいというふうに思います。


 それから選管委員長、るると丁寧に説明していただきました。私が申し上げたいのは、確かに2月にアンケートを行って、そしてその集約もされて、集落にも回覧されました。けれども、圧倒的な方々は全く関係ない、被害をこうむらない。けれども、被害をこうむるというのが何しろ旧溝口町の二部地域、日光地域、周辺地域なのです。そこは高齢化が本当に進んでいます。お年寄りが1人で暮らしていらっしゃる。こういう方もあります。御主人が亡くなって、自動車の運転がなくて、本当に徒歩で行くか車をお願いしなきゃいけない。循環バスといっても、これさえも我慢していらっしゃるという状況の中での統合でありますから、切り捨てられるところがもう圧倒的にそういう状況のところであるから言わせていただいているんです。御本人やそういった有権者の方とひざを交えてお話し合いになったのかなというところなんです。


 アンケートといいましてもね、圧倒的な人がいいですよいいですよ、負担の軽減のためにいいですよとおっしゃる中で、その弱い立場の人がどう発言ができるのでしょうか。最も弱い人は、物を言わないで泣きながら我慢している。ここのところを酌んでいただきたいと思うんです。ですので、鳥取市は再度見直しがかけられました。南部町では合併当初、投票所に行くのに巡回バスを回されました。本当に細かい手だてが必要な状況の中であります。岸本地域の方では周辺が2キロとか4キロとかというところでありますけれど、二部地区は23.67周辺ということになっておりますし、それから旧溝口、根雨原や白水なども合わせて17.29という広範囲から集まって投票しなければならないということが余儀なくされるということでありますので、その辺については細かな合意をとる手だては絶対に必要と思いますので、ただただテレビで言った、文書で流したというようなことでいいのかという点でございます。


 それと教育長さんでありますけれど、私は本当に今心配しているんです。先ほど中田議員の方からも日の丸、国旗掲揚せい、愛国心だというようなことをおっしゃいました。私、一昨日、93歳で亡くなった父の遺品をまとめておりましたら、妹の日赤の看護婦が従軍看護婦として派遣されるときに遺書を残していたのを見つけました。そこには、黒髪とそして長い長い墨で書いた遺書が用紙2枚につづってありました。家族を思い、ふるさとを思い、そして知人を思い、友人を思い、そして最後の言葉が書いてありました。何ともせつない、最後には天皇陛下万歳、万歳万歳万歳と3回書いて旅立っていかれた跡が、もうよれよれになった封書の中から出てまいりました。


 今、戦後66年、7年になろうとしているときに、安倍内閣はもう日本会議という、自虐的戦争ということを言っています。前の靖国派と言われて、そして内閣の18人の中の15人がその日本会議の会員であるということで、戦前の戦争は侵略戦争ではなく自虐的な戦争であった。先ほどのDVDの精神に沿った見識を持っております。


 中国に行く前に、やむなく慰安婦の問題やそうした戦後の問題を言葉で言われましたけど、長い間そのような活動をしてこられた張本人が、今、国の内閣の中枢に座ってきている。そしてあらゆることが私たちの認識を超えて事が動いている。そして、未来に行く子供たちが憲法9条を変えて、そしてアメリカの戦争にくみしていくという憲法改定の手続法案まで自民党と公明党の大多数の中で進んできているわけです。


 こういう状況のもとで、地方自治体の長として、そして教育長としていかなる姿勢で町民に見識を述べていくのか、勇気ある立場が今必要なときだというふうに思っていますが、いかがでしょうか、お答えください。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) まず初めに、公的年金の年金の問題でございますが、これにつきましては保険料を払っていながらこれが記載漏れであるとか、そういうようなことは本当に許されることではありませんで、国民の怒り、また公的年金制度に対する不信感が今日の状況を引き起こしておりますが、あくまでもこれは国の責任でありますので、国の責任においてこの早急な対応策をとるべきだというふうに認識として持っているところでございます。


 そういう中で、社会保険庁の改革につながる今日議論されております改革の問題ですけれども、あくまでもこれは財政の運営の問題なりまた管理の問題、これはあくまでも国が責任を持って行うということになっておりますし、また大臣から委託を受けてその運営を新しく非公務員型の法人、社会年金機構でしたか、そういう機構に委託するということでありますので、この年金制度が国民の年金制度として安定的な運営が図られ、そして国民の信頼の回復につながる、そういう改革につながっていくことを期待をしているところであります。また、そうなければならないと思っているところでございます。


 それから、国保の関係につきましては、これは一つの国の国保制度の問題でございまして、国民健康保険の被保険者の状況は自営業者なりあるいは退職された方々を主としたその制度になっているわけでございまして、その経営基盤というのは非常に弱い面もございます。町村会でもいろいろ議論をされてきておりますが、国民の医療制度の抜本的な改革の中の一元化を求めて起きている状況もございますが、やはり制度全体でのやっぱり改革議論ということを求めていかなきゃならんではないかなというふうに思っております。


 例えば後期高齢者の医療制度がスタートいたしますけども、これは県の連合で基盤を大きくして影響を少なくしていくというような形になるわけですけれども、今の国保制度の中でそれぞれの市町村が責任を持って運営をやっていく状況でございますので、高額医療費等大きいものが出ますと、たちまちにして国保の財政に大きな影響が出てくるということになります。そのためには、幅田議員は基金の関係に言及されましたけれども、やはり国保の安定的な運営を図るためにはある程度の基金造成はこれは必要でございます。そのために、それに備えるために基金を持っているわけでございまして、それを安易に取り崩しをして税の軽減につなげるというのはいかがなものかなというふうに思っております。いずれにしても制度全体での改革についてはしっかり検討すべき事項がまたあるという認識を持っておりまして、町村会とかそういう場を通しながら国に制度の改革についての要望等は上げてまいらなければならないと思っております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 選挙管理委員長。


○選挙管理委員長(野口 純司君) 選管からお答えを申し上げます。


 先ほどの2次質問でございますが、おっしゃることはよく理解できます。何とかそうしたいという気持ちはあるんでございますけども、先ほど申し上げましたように投票所が何カ所かということでありまして、各人が必ずそこまで、自分の自宅の前に投票所があるという状態ではないわけでございまして、その辺ですべての人に満足いただく投票所の設置ができないというのはそういう意味でございます。


 今まで統合に関係のない投票所でありましても、随分遠くから投票所に通っていただかねばならん方も大勢います。そういうようなことで、非常に難しい苦渋の選択と言うとおかしいですけど、そういうこともお考えいただきたいと思います。


 ただ、問題はそのハンディを何とかいろんな方法で和らげることはできないかということでございまして、先ほど申し上げました期日前投票というのはそういうことも含んでおりますが、事務局でもいろいろそういった点も検討しておりますので、事務局長より回答いたさせます。


○議長(西郷 一義君) 事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(鞍掛 宣史君) 先ほど委員長の方が答弁をさせていただいたわけでございますが、それ以外に2月に意見を求めさせていただきました。そのときにはディマンドバス、いろんなお話はございましたが、まだ具体的な内容が詰まっておりませんでした。それが今現在、19年4月からディマンドバスの試行ということがございます。その試行につきましても、今走っているわけでございますが、祝日、日曜、土曜日、これについてもディマンドバスが走っておりますので、期日前投票と並びましてこれを御利用いただいたらというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 教育というのは中立であるべきだというふうに思っておりますので、先ほどの幅田議員の見解というのはそういう考え方があるということについては十分理解できますけども、そういう政策的な問題について、私の立場として旗幟を鮮明にするということは避けたいと思っております。


 先ほど答弁の中で、今採択しております教科書というのは村山談話であるとか河野談話というのの趣旨を十分踏まえたそういう教科書を使っているので、このDVDというのはそういうような歴史観というのと相入れないものだと思っておりますので、具体的に申し出があったときにはお断りをさせていただくことになるだろうということで、私の立場は1次答弁の中ではっきりさせていただいたつもりでございますので、御理解をいただけたらと思っております。


○議長(西郷 一義君) 11番、幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 年金の問題についても国民健康保険の問題にしても、それから増税の問題にいたしましても本当に今町民が暮らしの問題、命を守る問題で苦労しているわけです。基金は今後のあれに残しとかなきゃいかない、円滑な運営に残しておかなければいけない。確かにそうです。円滑な運営のために、国は医療費の8%というふうに言っていますね。そのことからすれば、1億6,000万でなくても十分賄えます。1人当たり仮に1万円ずつ減らしたとしても、4,500万円あれば、そんなになくてもできるわけですね。私は、ここ一、二年、3年、ここのときをどう町民の皆さんに踏ん張っていただくのかということが大事だというふうに思います。


 そして今、年金の問題で改革をお願いしたい、改革していただきたいというふうにおっしゃいました。国民も、今のような保険庁の長官の責任のとり方、厚生労働大臣の責任のとり方見ていると、とっても改革してほしいというふうに思うでしょう。がしかし、現在の歴代の政府と厚生労働大臣の行ってきたことは何だったのかということですね。安心の年金と言いながら、年金は引き下げて保険料は引き上げる。そしてむちゃくちゃな運用の仕方、そし天下り、こういったことがきちんと改革できるような内閣でしょうか。みずからが手本を示せないような状況の中で、国民の公務員でない者にその事務をさせて、そして国会での答弁も責任がないということに向かわせてしまう改革になっているから、私は国民がこれだけ不安の中できゅうきゅうしている。こういう状況の中で改革とは値しない。今すべきことの本質をきっちりと定めて、一人一人の年金の権利を証明すべきときだと。そしてそのことがきちんとなるまでに、そういったことを動かすことはならないと。責任逃れになってはならないと、このことが大きな国民の不安の材料になっているわけでありまして、ぜひともそうした姿勢で国に対しても意見を言っていただきたいし、伯耆町民の本当に多くの方々が経済を担っているのが年金なんです。それが今後、40年掛けてないから、25年掛けてないからもらわれないというようなことになったら、生活保護受給を勧めなければいかないという事態が生まれてくるわけですね。それもなかなか水際でカットされるというような状況になったら、どうして町長さんは住民の生命や財産、安全を守る姿勢を追求できるということでしょうか。その点が認識が随分とずれているのではないかということを言っておきたいというふうに思います。


 それから、教育長さんは村山談話、そういった見解のもとでの教育を粛々とというふうにおっしゃっております。しかし、事態は教育基本法が変わり、そしてあなたはもう6月で終わるという状況でありますので、今後の問題があるというふうに思っているわけです。今、本当に歴史の転換点に立っている。そういうもとで、職員も、そしてトップも、町民の利益は何ぞや、平和は何ぞや、民主主義を守る立場は何ぞや、この立場で丸ごと地方自治体が大きな負担を背負い込み、苦しみのるつぼにあるわけでありますから、本当に厳しい姿勢で住民の一人一人、そして未来にある子供たちの一人一人、お年寄り、障害者の心に寄り添った政治を進めていただきたい。このことを述べまして、質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) これで11番、幅田議員の質問を終わります。


 これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(西郷 一義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。皆さん、大変御苦労さんでございました。


               午前11時36分散会


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