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鳥取県 伯耆町

平成19年 3月第 2回定例会(第3日 3月22日)




平成19年 3月第 2回定例会(第3日 3月22日)





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     第2回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)


                           平成19年3月22日(木曜日)


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                         平成19年3月22日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(16名)


      1番 遠 藤 俊 寛        2番 細 田   栄


      3番 影 山 辰 雄        4番 小 村 公 洋


      5番 角 田   純        6番 長谷川   盟


      7番 野 坂 明 典        8番 勝 部 博 史


      9番 大 森 英 一        10番 中 田 壽 國


      11番 幅 田 千富美        12番 大 江   昇


      13番 入 江 正 美        14番 柳 清 茂 郎


      15番 田 辺 公 教        16番 西 郷 一 義


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 阿 部   泰   書記 ─────── 椎 木   慈


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 住 田 圭 成   助役 ─────── 石 田   保


 教育委員長 ──── 勝 部 馨 市   教育長 ────── 妹 尾 千 秋


 自治振興課長 ─── 岡 田 賢 治   会計課長 ───── 橋 谷 賢 二


 住民生活課長 ─── 森 田 俊 朗   総合福祉課長 ─── 小 原 章 信


 地域整備課長兼建設室長


            小 村 恵 吾   分庁統括課長 ─── 杉 原 良 仁


 産業振興課長 ─── 梅 原 久 義   教育委員会次長 ── 藤 井 好 文


 組織管理室長 ─── 鞍 掛 宣 史   政策管理室長 ─── 斉 下 正 司


 代表監査委員 ─── 遠 藤 政 明





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◎午前9時00分開議





○議長(西郷 一義君) 皆さん、おはようございます。


 いつまでも寒うございますが、全員の議員の皆さん御出席ありがとうございました。傍聴の皆さん、傍聴ありがとうございました。


 ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(西郷 一義君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


              午前9時02分休憩


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              午前9時03分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 通告によりまして、4番、小村公洋議員の質問を許します。


○議員(4番 小村 公洋君) それでは議長の許可を得ましたので、4番、小村から一般質問をいたします。


 私の質問は、大まかに3点ございます。平成19年度の当初予算についてと、2番目に町長の政治姿勢について、3番目に指定管理者施設の追加についてでございます。


 まず初めに、平成19年度当初予算についてお尋ねいたします。


 合併初年度は赤字決算となりましたが、伯耆町も3年目を迎えることになり、町長はこの3年目を迎える19年度予算は満足できる予算編成であったのか、率直な感想をお聞かせ願いたい。


 時代の変化が多様化するに当たり、古今の歴史の変わり目には過去の習慣にとらわれず、大いなる是正が時には肝要、必要ではないかと思います。伯耆町においても合併により枠組みが変わり、国において地方分権、三位一体改革を町行政には迫ってこられ、大きな変化を求められているこの時代に、町長はどのような方針で今後の町政を執行しようと考えておられるのか、町長の所見を伺います。


 2番目に、町長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 日ごろから町長は、積極的に情報公開いたし、町民や議会の意見を聞いて町政を進めたいと言われておられますが、基本的な姿勢についてお尋ねいたします。


 1つ目に、本会議、全員協議会等を問わず議会ですべてのことを検討すると答弁された事項については、その結果や途中経過を執行部の方から細目にわたって議会に報告すべきではないでしょうか。


 2つ目に、職員の駐車料金を昨年の9月だったと思いますけど、私が一般質問いたしましたときに18年度から徴収すると言われていましたが、本年度も残り少なくなりました。平成19年度当初予算には、その職員の駐車料金に対する計上はなされておらないようですが、どうなっているでしょうか、お尋ねいたします。


 3つ目に、さきに新聞報道された職員の不祥事について、我々議員は新聞報道によって初めてこの事実を知らされ、日ごろの職員に対する指導管理はどのように考えておられるのかお伺いしたい。


 4つ目に、平成17年1月1日施行の懲戒審査委員会を設置する規則では、委員3名を議会の承認を得て選任することになっております。この委員3名と申しますのは、17年1月1日合併時点では学識経験者2名、職員1名から成ってこれを議会で選任同意をされることになっておりますが、この件に対してお尋ねいたします。


 今回の新聞報道とほぼ同時期に、新しく懲戒処分の基準を定めた規程が公布されました。その一つといたしまして、新しい懲戒審査会の委員は助役、町長、自治振興課長、組織管理室長と処分対象者の所属長で構成されており、処分内容を町長に答申するようになっておりますが、委員の構成を見るに当たりまして、諮問機関というよりは執行機関そのものではないかと感じられます。処分の公平性や審査における弁明の機会は保障されましたでしょうか、その点をお尋ねいたします。


 細かいところで4番目の2つ目でございますが、職員の懲戒という重要な事件を取り扱うため、従来は委員の選任に当たって議会の同意を得るというかかわりがありましたが、町長の権限による規則改正により、全く議会の関与するところはなくなりました。せめて規則を改正する前に、この内容説明もしくは大まかなところでもこういうぐあいにしたいがというような説明はできなかったのかとお尋ねいたします。


 課長の管理職手当を9%、室長の手当を8%、これを引き上げられたときも規則だからと、議員が質問をいたさねば説明を受けられなかった。執行部みずから、このような重要な規則の変更については議会の方に説明する必要があるのではないかと感じます。その点も町長にお尋ねいたします。


 4番目の細かい3項目になりますが、全員協議会等で説明、協議を受けた後には多くの議員から多種多様な意見が出てきます。この結果に対してはほとんど受け入れられないように思いますが、町長は各議員の意見をどのように受けとめておられるのか、所見をお伺いいたします。


 大きい項目の最後の3番目でございますが、指定管理者施設、これの追加についてお尋ねいたします。


 既に指定管理者となっている施設は12施設ございますが、これ以外で大原の総合スポーツ公園、旧岸本町民体育館、旧溝口町民体育館は指定管理者制度により外部に委託されることができないでしょうか、町長の御回答をお願いいたします。


 以上、大きく分けまして3項目、私の一般質問にかえさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま小村議員から、大きく3項目にわたりましての御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げたいと思います。


 まず、平成19年度の当初予算についての御質問でございますが、まずその前段の御質問から答弁を申し上げたいと思います。


 伯耆町の財政状況は、再三申し上げておりますように非常に厳しい状況が続いております。平成19年度予算編成方針では、一般財源の枠配分により8%削減という目標を掲げ、職員の熱意ある取り組みと財政計画の見直しに沿った予算編成作業を終え、主な施策としておりました協働へ向けた体制の整備、地域交通体系の整備、行財政改革の推進、少子化対策としてのこしき保育所改築事業、中学校33人学級による教育の充実などを盛り込み当初予算案を本議会に上程できたことは、率直に申しまして幾ばくかの達成感を持っているところでございます。


 次に、後段の御質問につきましては、19年度の施政方針の中でその取り組みを申し述べさせていただいておりますので、御了解をいただきたいと存じます。


 次に、町長の政治姿勢について何点かの御質問をいただいておりますので、答弁申し上げたいと思います。


 まず、議会への対応につきましては、本会議、全員協議会におきまして伯耆町のさまざまな諸問題を御報告申し上げ、御協議いたしているつもりでございます。個々の案件の処理について、中には議会への配慮の足りないもの、長期間の検討時間が必要なものもございます。御質問のような事案がございましたら適宜御指摘をいただき、対処いたしたいと存じます。


 次に、2点目でございますが、職員の駐車料金の問題でございますが、これにつきましては職員組合との協議を重ねてまいりましたが、このたび合意に達しましたので、平成19年4月から徴収いたしたいと存じます。


 3点目の職員の不祥事についてでございますが、町民の皆様を初め関係各位に多大な御迷惑をおかけをいたしました。改めて深くおわびいたします。


 職員への日ごろの指導管理についての御質問でございますが、職員へは全体の奉仕者である公務員であることを強く認識し、公私の区別なく行動するよう指導してきたところでございます。今回の件を契機といたしまして、伯耆町職員倫理規程を整備いたしたところでもございます。今後はこのようなことが再発しないように、倫理規程による職員の倫理の徹底と各課での職員管理の徹底を図ってまいります。


 次に、4点目の懲戒審査委員会に関します御質問でございますが、まず職員の懲戒に当たり、懲戒審査委員会委員が執行機関そのものとの御指摘でございますが、懲戒審査委員会には2つの種類がございます。一つは、特別職であります助役や専門委員などの懲戒を対象とした懲戒審査委員会があります。これは地方自治法施行規程に基づくものでございます。この委員の選任に当たっては、御質問の中にありましたように議会の同意を得て任命することとなっております。もう一つが一般の職員の懲戒を対象とした懲戒審査委員会でございまして、これは地方公務員法に基づく組織内部の規律を維持するためのものでございます。地方公務員法第29条では、職員に非違があった場合は処分することができる旨が規定されておりまして、任命権者である町長の裁量によって決定できるものであり、町長の裁量権とされております。


 したがいまして、一般の職員を対象とした懲戒審査委員会は、町長が裁量するに当たり、公平性などを期するために置いた内部の諮問的な位置づけとの見解に立っているものでございます。委員の任命について、議会の同意を必要としないもので、職員の中から任命しているところでございます。


 しかしながら、実際に処分を審査する対象となる一般職員が出た場合には、事前にその状況を御報告申し上げるのが適切ではなかったかと反省いたしているところでございます。


 今回の場合は、各方面から批判が一気に殺到したため、この批判に対処する意味もあり、処分を急ぐことが妥当と判断いたしました。議会への説明を行ういとまがなかった諸事情を御賢察いただければと存じます。


 処分の公平性につきましては、処分の内容に不服がある場合は公平委員会に申し出ることができるようになっております。弁明の点につきましては、審査会が必要と認める場合は本人の出席を求め、事情を徴することとしております。


 次に、3点目でございますが、伯耆町のさまざまな問題を全員協議会等で御協議させていただき、議会の皆様におかれましてはその都度真剣に御検討いただき、伯耆町の進むべき方向性を示していただけることは感謝の念にたえないところでございます。いただきました御意見は、真摯に受けとめているところでございます。私も議会の皆様も伯耆町のため、伯耆町住民福祉向上のため日々奮闘努力しており、向かう先は同じであると確信をいたしております。


 町政につきましては、さまざまな方からも御意見をちょうだいいたしますが、住民の負託を受けました私がこれを判断し、決断いたしております。議会からも今後ともいろいろな御意見をいただき、私の政治姿勢に照らし合わせて決断してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、3項目めの指定管理者施設の追加についてでございます。


 御質問の大原総合スポーツ公園、岸本町民体育館及び溝口町民体育館は、平成17年度に御説明いたしました指定管理者制度導入の基本方針の中に、施設のあり方や運営方法の検討をする必要があり、当面、直営とするものとしたところであります。


 検討課題といたしましては、大原総合スポーツ公園につきましては教育委員会が所管する公園、屋外運動施設、政策管理室が所管する企業分譲地、上下水道室が所管する総合スポーツ公園内施設専用の下水道施設、体育館とプールは施設を譲渡いただいたB&G財団と指定管理についての協議が必要であるなど、目的、機能や管理運営形態が異なる複合的な施設となっていることが上げられます。


 溝口町民体育館につきましては、指定管理者制度を導入するのであれば費用対効果の観点から体育館のみだけではなく、他の運動施設とのセットが望ましいことが上げられます。


 また、岸本町民体育館につきましては、建設に当たり自転車振興会の助成金を使うための条件としてスポーツ振興事業団を設立し、体育館を本事業団の財産とすることが必要であっため、現時点におきましてもその施設そのものが町の財産になっておりません。これらの施設につきましても、今後引き続き施設を所管する教育委員会と検討協議を行い、課題の解決を図った上で指定管理者制度に移管した方がよいものは順次指定管理者制度に切りかえてまいりたいと存じます。御理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 以上で御質問いただきました項目につきましての答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 4番、小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 1番目の当初予算についての2次質問でございますが、合併時、平成17年度から今月まで1年3カ月ほどたちました。これから先、いよいよ団塊の世代を迎えることになりました。また、少子高齢化時代への進みはますますもって早まることと思います。本町が本当の意味で温かい、暮らしやすいと実感できる予算編成となったであろうか、この辺また再度質問いたしたいと思います。町民のいわゆる痛みに耐えて、サービスができることが19年度はできるでしょうかということをお尋ねいたします。


 19年度における予算編成に対しましては、税源の移譲により収入は多く膨らみましたが、その経過措置として所得税が町民税に振りかわっておるという経過があります。これに対しましては、私の実感では何ら町民の暮らしは一向に楽にはならないように思えてなりません。差し当たって高齢者の方々が年金で暮らしていらっしゃることにつきまして、いよいよ介護保険料が上がり、ますますの家庭の家計簿に対しましては圧迫は必至と感じられます。これに対しまして、町長はソフト面での住民サービスはどこまでやれるのか。また、個別に住民サービスができるよ、これはできますよということがありますと、個別に具体例を挙げてほしいと思います。


 これからますます町財政が地方交付税の減額により住民がもろもろの諸経費、税金また手当が上がる一方で、納得するでしょうか。逆に、上がるものがあれば下がるもの、サービスを向上させるものが、お金じゃなくてサービスを向上させるものがあってもいいではないでしょうか。この辺を具体的に具体例を挙げてお答え願えればと、このように思います。


 次に、2番の小さい項目となりますが、1項目めに本会議、全員協議会を問わず議会で検討すると弁明されたことに対しましては、先ほどその都度議員の方には理解をいただいているというように発言されましたんですけど、来年度こしき保育所がいよいよ改築されるに当たり、全員協議会の中では休日保育は行うということを説明されたんじゃないかと、このように私は理解しております。これを先ほどの行革委員会の中で休日保育はやらないというような説明がございましたんですけど、これに対しましてもどのような観点から変更されたのかということをお聞かせ願いたいと思います。


 子供さんを保育所に預けられる方、仕事の都合上でどうしても休みの日に家庭の方が父母ともに出勤するに当たりまして、休日保育をぜひやってほしいという意見はたくさんございます。それに報いるためには、町外に休日保育を出さなければならないような状態でしょうか、その辺をお聞かせ願います。


 続きまして、職員の駐車料金は早速19年度から実施ということで、これは私の感じでは18年度以内に実行されるのかと思っておりましたんですけど、19年度当初からということで、納得をさせていただきます。


 それから、2項目めの3番目でございますけど、新聞報道された職員の協議についてでございますけど、懲戒処分の新しい基準では、第2条4項に他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるのかという条項がございますが、この辺については町長はどのように感じておられるのでしょうか。庁内の職員における影響、また一般社会における影響、これについての紳士的な発言をお願いいたします。


 同じく新しい条例の第2条で、服務規程の中に5項の1の5に倫理規程第5条第1項第2号の規定に違反して利害関係者から金銭の貸し付け、貸借を受け取ることが禁止されておりますが、日ごろ職員に対する服務規程の危機管理は最高責任者の町長としてあると思うが、この点についてどういうぐあいに感じておられるのか。最高責任者である町長が、160何名の職員は面倒見切れない、職員がどのような行動をするのか日ごろのことはわからないと言っておられますけど、職場において職場の地位を利用しながら高齢者の方々から貸借を受けるということは、まさしくこの倫理規程に違反するものじゃないか、このように感じております。


 次に、町長は先ほど職員の服務規程、倫理規程に関しては規則で決められると、このようにおっしゃいましたんですけど、全くそのとおりでございますけど、町長の職務規程はどこまで、すべてのものを行使されると私どもの議会としての役目も立ちはだかることはできません。せめて重要案件だけでも議会に報告を願いながら、町長の権限である服務規程をこのように変えたいという報告は今回できなかったのか。


 また、懲戒処分に対する内容は発表がありましたですけど、なぜ服務規程を変えたかという説明、それから服務規程の内容に対しましても我々も知っておくべき義務、権利があるんじゃなかろうかなと思っております。日ごろ職員の方々がこの倫理・服務規程に対しまして忠実、率直に毎日の勤務をやっていらっしゃれば、それをかがみとして我々議員も見習わなきゃいけないと思います。職員の服務規程が忠実に実行されれば、我々議員も襟を正すべきところもあるじゃないか、このように感じてなりません。この辺に対しまして、御答弁をお願いいたします。


 町長は、日ごろ常々、情報の公開、協働の町づくり、これをうたい文句にしておられます。協働の町づくり、これはどういうことでしょうか。協働とは、住民も議員も知らしめるべきところは知らしめて、正すところは正すということが共同参画でないでしょうか。


 旧溝口地区においては、水道料金は条例で値上がりをいたしましたんですけど、保育料に関しましては岸本町は溝口より高かったんですけど、溝口の方が旧岸本町よりは低かったんです。これも服務規程を利用して保育料を統一化されて、実質的には溝口の方々は値上がりとなりました。逆に岸本の方は若干下がりました。その内容も、保護者会等住民に御理解を得ながらやっていくというのが筋ではないかなと思います。これに関しましては、果たして溝口地内の住民や保護者会等から十分な理解を得られた結果であったでしょうか。町長の見解をお知らせ願います。


 それから、従来の懲戒審査会におきましてのことですけど、従来17年4月1日に対しましてのこの規則でございますけど、第5条の中に、学識経験を有する者の中から2人、町の職員から1人ということでございますけど、これの変更されまして、議会の同意を得て町長が任命すると、こうなっております。以前のものはですね。このたびは新しい、ほぼこの事件が発生したと同時ぐらいに、三、四日前でございますけど、新しい懲戒審査会には委員は助役、町長、自治振興課長、組織管理室長と、こうなっております。すっかり様子が変わったように思われますけど、規則の中にこの審査会のメンバーとしての選任が内容が以前のものと全く変わっておりますけど、これは以前の2年余り前に合併当初に公布されました規則とは全く今回の件に関しましては規則を変えなきゃそぐわない、変えなきゃいけないという重大な問題点があったのでしょうか。合併当初と比べまして、今回変えられましたことに関しまして余りにも短期間にメンバーが大幅に変わって、議会のかかわることができなかったというのもどうも意図というところがちょっと私にははかりかねますので、この辺も十分議員の皆さんが理解できるように説明してほしいと、このように感じています。


 最後になりましたですけど、指定管理者施設の追加についてでございますけど、先ほど町長さんが言われました。そのとおりでございますけど、スポーツ公園には、大原スポーツ公園でございますね、常時職員が3名配置しているわけなんです。使用しないとき、また冬期の休館のときもあります。これを常時3名必要でしょうか。嘱託は1名と、こうなっております。計4名配置しております。そのほか夏期のスポーツが盛んな時期には、また臨時職員なりアルバイトなりが3名から5名ぐらい張りついておられるんじゃないかな、このように思っております。財団設立のことはございますけど、せめて時代が時代でございますので、施設の管理だけでも指定管理者に出すべきではないかなと、このように思っております。


 また、職員の方も3名必要でしょうか。これから美術館の問題も職員が削減していかれる方向にあると思いますけど、この大原スポーツ公園に対しましても職員の張りつけは1名減もしくは2名減という方向に向かえないでしょうか。この辺、町長の御説明をお願いいたします。以上、2次質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 続いての御質問が項目がかなり多うございましたので漏れがあるかもしれませんが、そのときは御指摘をいただきたいと思います。


 まず、19年度予算が温かい予算編成ができたかどうかということでございますが、これにつきましては前段答弁申し上げましたように大変厳しい財政状況の中で、精いっぱい努力をして一般財源の確保を図りながら、住民サービスを落とさないように予算措置をしたつもりでございます。


 正直申し上げまして、この大変厳しい財政状況の中でありますので、町民の皆さんに満足いただけるような予算編成であるとは申し上げられませんが、そういう中での努力はいたしたつもりでありまして、と同時に住民の皆さんの特に要望の強い課題に対します予算措置はしたつもりでございます。そのように思っております。


 それから、税源移譲の関係で住民サービスにかかわることについての御質問でございますが、これは国の制度改正に伴うものでございまして、所得税がいわゆる住民税に税源移譲になりましたけれども、総枠は変わらないわけで、国の税制改正等によってますます住民税の入ってくるところが都市と中山間地域とはかなり格差が拡大してくる傾向にあることは、これは非常に憂慮いたしておりまして、そういう中で地方交付税の持っている財政調整、財源保障、そうした機能を堅持するように国の方に強く要望いたしてまいったところでありますし、引き続きそういう要望は続けていかなきゃならないというふうに思っております。何せ御案内のように、歳入財源の40数%を地方交付税に負っている現状というものを踏まえて、そのことについては国の方に強く要望してまいりたいと思っております。


 そういう中で、現実の問題として非常に厳しい財政状況を踏まえますと、従来のように何事も行政に行政にという行政に対するいわゆる要望といいますか、それにこたえていけない環境になってきていることは御案内のとおりでありまして、それは住民の皆さんも行政もやはり従来の手法というものを変えていかざるを得ない環境である。意識改革というものは、これはやはり御理解をいただいて進めてまいらなきゃならないというふうに思っております。そのためには、十分説明責任を果たしていくことが必要であろうというふうに思います。


 それから、保育所の関係で休日保育の関係については、先般のこしき保育所の改築に当たっての議会の皆さん方の御意見を徴しました際にもそういう御意見ございましたが、今計画しておる中ではいわゆる休日保育というのは考えておりませんが、将来やはり地域のニーズが高まれば、それに対する対応というものは考えていかなきゃならないではないかなという思いは持っております。実際にどういう状況、ニーズがあるのかどうかという点についても検討してまいりたいと思いますが、今、当面こしき保育所の運営についての中では休日保育というものは想定はいたしておりませんけれども、今後の課題として住民ニーズ、保護者のニーズ等は十分踏まえていきたいというふうに思っております。


 それから、職員の不祥事の関係につきましては、先ほど来申し上げましたように全体の奉仕者である公務員としての信用の失墜行為ということで、懲戒の処分を行ったところであります。このことによって、職員の信用失墜のみならず町全体の名誉を著しく傷つけたことは本当に遺憾なことであり、責任者としてもそのことを痛感をして、今後こういうことが起きないように一層職員の綱紀粛正に努め、また倫理規程も新たに設けて、その倫理規程に沿って職員の倫理観を高めていきたい、全職員にそういうことを徹底していきたいというふうに考えております。


 それから、今回の事件についての議会に対する説明が十分でなかったという点でございますが、これは先ほどの答弁で申し上げましたように一挙にそういう問題が発生をいたしましたので、やはり早くそれに対する措置をいたしたいということでこのたびの処分を行ったところでありまして、議会の皆さんに状況について説明できなかった点はひとつ御理解をいただきたいと思います。


 それと、個人的な金の貸し借りの関係、個人のプライバシー、貸せた町民の皆さんの中にはやはり家族にも知られたくないという部分も入ってきておりましたし、余り、その辺は慎重に対処しなければならない状況もあったこともひとつ御理解をいただきたいと思います。


 それから、保育料の関係についての御質問がございましたが、これは国規定とかそういうものでなくって、保育料の設定については合併協議会で両町でそれぞれ保育料の統一について協議を行った経過がありまして、溝口町の例に合わせて統一を図ってきたということであります。溝口の場合は、合併1年ぐらい前にいわゆる国の措置費が一般財源化されたときに、その結果を見ましてかなりの超過負担になった状況がありまして、その際に保護者の皆様に実際の保育料が一般財源化されて、国の措置基準が随分変わって、措置費から一般財源化されたということでかなり町の持ち出しが大きくなったために保育料の値上げをお願いしたいということで、保護者の皆さんに御理解をいただいて若干の保育料の値上げを図ってきた経過があります。それがいわゆる合併に当たっての一つのベースになっておりますので、そのことも御理解をいただきたいと思います。


 それから、懲戒審査会の関係につきましては、先ほど答弁申し上げましたように議会の同意を得るというのは助役やあるいは専門委員に関する懲戒であって、一般職の関係については、答弁申し上げましたように町長の裁量権の範囲の中で公平性を期するために今回そういう措置したところでありますが、この見解については、法制執務の方の担当課長であります岡田課長の方から詳しく説明をさせますので、御理解をいただきたいと思います。


 スポーツ公園の関係でございますが、これは3人体制、19年度から1名削減する計画で現在人事関係検討いたしているところであります。よろしくお願いをいたします。


○議長(西郷 一義君) 岡田自治振興課長。


○自治振興課長(岡田 賢治君) 懲戒審査委員会につきまして、若干十分に御理解がいただけないように思いますので、少し詳しく説明をさせていただきたいと思います。


 懲戒審査委員会には、先ほどの答弁の中でございましたように一つは地方自治法に基づく懲戒審査委員会がございます。その地方自治法の運用規定の中で、先ほど小村議員御質問にありましたように懲戒審査委員会の委員については議会の同意を得て任命をするという、いわゆる議会とのかかわりが出てまいります。これはこの懲戒の対象となりますのは助役でありますとか、現在ございませんけれども収入役、あるいはその専門員、農業委員会委員等がございます。


 いわゆる自治法で言っておりますのは、その選任に当たって議会の同意もしくは議会の選挙によって選任された特別職、この方については議会の意向が働く。法の上ではそういう大きな概念としてそういうふうに理解できます。


 それから、一般の職員を対象とした処分につきましては、これは自治法ではなくて地方公務員法の適用を受けます。地方公務員法は、29条に規定してございますけれども、裁量権者である、任命権者である町長が処分できるということになっております。町長が裁量するに当たりまして、その公平性とかそれらを保つために町長の諮問機関、いわゆる内部機関として懲戒審査委員会を設けるようになります。これは法で定められたものではございませんで、内部的な町長の機関といいますか、そういうふうな委員会を設けるということになります。


 一般職員につきましては、繰り返しますけれども、職員の道義的な責任を追及するという意味で処分を行うものでございまして、組織内部における規律を維持する、こういう意味合いから行っているものでございます。


 この件に関しましては、昭和52年に最高裁の判例が出ておりまして、その判決文の今回関係するような部分をちょっと読ませていただきますけれども、これは一般職員を対象にした場合ですが、懲戒処分をする場合には、平素から庁内の事情に通暁し、部課職員の指揮監督の衝に当たる者の裁量に任せるのでなければ、到底適切な結果を期待することができないものと言わなければならない。それゆえ、公務員につき法に定められた懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは懲戒権者の裁量に任されているものと解すべきである。これが最高裁の判決でございます。ですからそういうようなことで、2つに分けて御理解をいただければと思います。


 それから、ついでと言っちゃなんですけども、監査委員とかあるいは選挙管理委員、これにつきましてはまた別の方法がございまして、選挙管理委員につきましては議会の議決が必要となりますし、監査委員につきましては議会の同意、こういうことが必要となっておりますので、つけ加えさせていただきます。


 それから、1点だけちょっとお願いがございますが、先ほど小村議員の中の発言の中に地位利用という言葉が出てまいりましたが、今回の件につきましては信用失墜ということでございますので、これは今回の件に限っての御質問でございますので、大変恐れ入りますけども、この部分につきましては言葉の訂正をいただければと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) あらかじめ、残時間7分。意識してお願いします。


○議員(4番 小村 公洋君) 振りかわりの言葉に対しまして、今、課長が答弁されました中に信用失墜の文言の方に訂正をさせていただきますので、あらかじめよろしくお願いします。


 時間も少なくなりましたですけど、最後に2点ほどちょっと見解、意見をお聞かせ願いたいと思います。


 2次質問の中に、懲戒審査会の規程を急遽大幅に変更されたのは何か特別な問題点があったかということを2次質問に申し上げましたんですけど、これをちょっとお答え願いたいと思います。


 あとは規則に関しましては、それじゃ規則は全部町長の方で特権であるから変えて、議会には何ら関与するところもなく、また同意も説明も得ずして今後こういう政治手法で進められていくのかということを、私はあえて町長の考え方を今後の方針としてお示し願いたいと思います。議会に十分、規則であっても協議また説明をいただくということであれば私も十分納得いたしますけど、事後了承いうことは非常になぜかなという末代までずっと心の中でひっかかるものがございますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。


 これを質問させていただきまして、私の質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 前段の質問につきましては、担当課長の方から答弁をいたしたいと思いますが、後段の御質問につきましては当然重要課題、案件等については議会の皆さんに御協議、御報告はさせていただく。そのことについては、従来と変わりはございません。こういう方向で臨みたいと思いますが、今回の関係は先ほど答弁申し上げましたように、大変その時間的ないとまがなかったという点については御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 岡田課長。


○自治振興課長(岡田 賢治君) 今回、非常に皆さん方に誤解をいただくような経緯をとったことにつきましては大変申しわけなかったと思いますけど、その辺の事情を申し上げておきたいと思います。


 実は、今回の一般職員に対する懲戒の規程を設けましたのは、一つには合併時につくりましたその規程の中に、一般職員を対象とする審査会を設ける規定がつくってございませんでした。いわゆる先ほど小村議員が御質問になりました特別職を対象とした審査委員会の規則のみでございました。


 話はちょっと違いますけども、最近、いわゆる道路交通法、いわゆる飲酒運転とか酒気帯び運転、これの量刑が大きくなってきたというようなこととか、他の団体の職員で飲酒運転が新聞紙上をにぎわわしておったというふうなこともございまして、西部の総務課長会になりますけども、そこで各町村がそういうふうな飲酒運転でありますとか酒気帯び運転、こういうふうなことが起きた場合に、それぞれの町でその処分の内容が大きく変わってくるというのはいかがなもんだろうかということで、その辺の基準を検討したらということでずっと事務的に作業を進めておりました。その中で、あわせて一般職員の懲戒処分の取り扱い、いわゆる審査会等の取り扱いについてもあわせて研究をしてきておったところでございます。


 たまたまそういうふうな作業を進めておったときに今回の件が発生したということで、皆様方から見ればその意図的にというか、恣意的に今回間に合わせたようにというふうな見方もされるかもしれませんけれども、そういうふうな状況の中で各町村がその基準を含めた規定あるいは要綱をつくろうというやさきに起きた関係がございまして、本町におきましてはそういうふうな事案が発生しましたので、他町村よりも若干早かったんですけども今回整備をさせていただいたということで、従来は新年度からそういうふうなものを公布していくというふうな考えで進めておりましたけれども、今回つくらせていただいたというふうな経緯になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。


     ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 一般質問の途中でありますが、開会の前に御報告を申し上げるべきでありましたけれども、報告をさせていただきたいと思います。


 本日、助役が欠席をいたしておりますが、身内に不幸がありまして欠席をいただきましたので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) ここで休憩いたします。


              午前10時02分休憩


     ───────────────────────────────


              午前10時13分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 12番、大江議員の質問を許します。


○議員(12番 大江 昇君) 通告によりまして、2項目について伺いたいと思います。


 まず最初に、教育基本法の改正に伴い、地方自治体としてどのように取り組まれるかを伺いたいと思います。


 平成18年12月22日に公布されました改正教育基本法は、戦後60年余り教育法制の根幹を占めてきた教育基本法でありましたが、現在という時代に対応しつつ、かつ今の時代の政治的、社会的な要求により、旧基本法の枠組みは堅持しながら理念の追加、修正等が行われた教育基本法の改正とも言えるような改正であるかとも思いますが、特に教育の目的及び理念、教育実施に関する基本、教育行政、また新たに教育振興基本計画の作成義務づけ等も加わるなど、戦前戦後を通してすぐれた教育効果を発揮した内容をも持つ復活、強化も促させる意味をもうかがえる改正とも受けとめられる節もありますが、私は60年の経過の中で、ここでなぜ改正しなければならなかったかの改正の意義はこれからの実施に向け大きな改革を意味するものと思いますが、地方自治体としてこの改正要旨をどのようにとらえ、新しい改正法を生かした活用こそ必要と思いますが、以下の件について伺います。


 まず、改正評価の取り組みについて、教育行政の取り組みについて、改正による教育委員会としての対応について、教育の目的及び理念について、教育の実施に関する基本について、改正に当たり学校現場との連携について、改正による19年度の取り組みについて、上部機関との対応についてを地方自治体としてどのように受けとめておられるか、町長、教育委員長、教育長にそれぞれ伺いたいと思います。


 2項目めでございますが、寄附行為の再考について、町長と教育長に伺います。


 去る18年に1,300万円の寄附された大江千尋氏の寄附行為に対して、寄附金条例の設置についてでありますが、寄附者の学校図書整備への申し出理由はよく理解できるところでありますが、受け取り活用する伯耆町の対応として、寄附者の行為継承を伝承する対応も大江千尋氏に限らず伯耆町としての必要とするところであります。その行為が未来永劫に寄附行為者はもちろん、その都度基金使途に携わった者が評価をいただける行為も必要であります。特に大江千尋の場合は、小説家として全国に名声を示されたほどの活躍をされた父親大江賢次氏の顕彰に基金の一部を使用し、大江文庫を創設することこそ行為に報いる伯耆町としての取り組みであろうと思うところであります。


 また、大江文庫創設を願っておる多くの町民の方もおられます。よい機会であり、ぜひ再考を願って、次の考えを伺いたいと思います。


 一部条例の変更活用について、寄附金の一部を使用して図書館に大江賢次文庫の創設について、町長部局での寄附台帳の整備保管状況について、寄附金、基金処分の18年度各学校での利用状況報告と基金使用の指導方法について、また過去の寄附者の状況説明について、平成19年度の基金使用計画について。


 以上、2項目につきまして誠意ある答弁を期待し、1次質問といたします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま大江議員から大きく2項目にわたっての御質問がございましたので、私にかかわる案件につきましては私の方から答弁させていただきたいと思います。


 まず、教育基本法改正に伴う地方自治体の取り組みについての御質問でございますが、これについて地方自治体としてどのように受けとめているかという御質問につきましてお答えをさせていただきます。


 議員御指摘のとおり、教育基本法は戦後の我が国の教育の基本を確立するために昭和22年に施行されたものでございますが、その間、教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化や少子高齢化の進展などによって教育を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。その中で、いじめに象徴されるようなもろもろの教育課題が教育現場のみならず社会全体に暗く影を落としているところであります。


 これらの課題解決のためには、教育の根本にさかのぼった改革が求められるところでございます。将来に向かって、新しい時代の教育の基本理念を明確に示し、我が国の未来を切り開く教育を実現していくためには、教育基本法の改正は必要なことであったと肯定的に受けとめているところでございます。


 詳細にわたっては、教育委員会の答弁にゆだねたいと思います。


 次に、郷土出身の小説家、大江賢次氏の御遺族の寄附行為についての御質問でございます。


 寄附につきましては台帳の作成は行っておらず、寄附に係る書類を書庫で簿冊管理をいたしているところであります。


 学校図書への過去の寄附者につきましては、旧溝口町におきまして昭和53年から昭和55年にかけて旧溝口町出身で当時千葉県在住の下村定義様から合計143万円の御寄附をいただき、溝口小学校、溝口中学校に下村文庫を開設しておりました。溝口小学校には平成17年度末までこの下村文庫がございましたが、約30年の長い間、溝口小学校の児童たちに親しまれた下村文庫でありますが、本の老朽化が進み、図書の破棄をいたしております。溝口中学校につきましても、同様の理由で現在下村文庫はございません。


 私の方からの答弁は以上とさせていただきます。あと詳細につきましては、教育委員会で答弁を申し上げます。よろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 教育委員長。


○教育委員長(勝部 馨市君) 教育委員会といたしまして、大江議員の教育基本法に関する質問にお答えをさせていただきます。


 ただいま町長より、このたびの教育基本法の改正を肯定的にとらえているという御答弁がございました。教育委員会といたしましても、12月議会で幅田議員の御質問にお答えさせていただきましたように、教育基本法の改正について意見の交換を重ねてまいっております。5人の教育委員とも肯定的に評価をいたしたところでございます。


 さまざまな教育課題が顕在してる現在の社会にあって、問題解決への方向性を示す教育基本法の改定であるという認識からでございます。


 その主な理由といたしまして、生涯学習や家庭教育、幼児教育などに関する今日的な問題が具体的に規定されていることや、特に第13条の、学校、家庭及び地域住民その他の関係者は教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとするという条項は、教育における協働の理念を示すものとして高く評価したところでございます。


 また、個人の尊厳を重んじ、豊かな人間性を備えた人間を育成するという現行基本法を踏襲しつつ、公共の精神や規範意識など問題行動が起こるたびに指摘されております青少年に培うべき道徳性の育成についても具体的に規定されております。


 以上のような理由によりまして、教育委員会といたしましてもこのたびの基本法の改正を肯定的に評価したところでございます。


 なお、教育基本法改正の是非については教育委員会で審議すべき案件ではございませんので、意見交換をする中で期せずして5人の委員の意見が一致したということでございます。念のために申し添えさせていただきます。


 何点か御質問をいただいておりますが、その点につきましては教育長より補足説明をいたします。


○議長(西郷 一義君) 次に、妹尾教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 教育委員長の教育基本法の改正を肯定的に評価するという答弁を受けまして、教育委員会としての今後の具体的な取り組み、対応について補足の答弁をさせていただきます。


 改定教育基本法の17条に、教育振興基本計画に関する条項が新設されております。国、地方公共団体が総合的かつ計画的に教育施策を推進するための基本計画を定めると規定されたわけでございますが、この条項は教育基本法が教育の根本理念を示すものといたしますと、この基本計画というのはそれを具現化するための政策プログラムであるというふうに理解をしているところでございます。


 現在、中央教育審議会に教育振興基本計画特別部会がことしの2月に設置され、19年度内に答申がなされると聞いております。この答申が閣議決定された後、学校教育法を初め教育関連法が改正されるものと思われますが、伯耆町教育委員会の取り組みといたしましては、国、県の教育振興計画を受け、町の基本計画を定めることになりますが、その作業は20年度以降になろうかと予測いたしておるところでございます。


 なお、教育委員会、学校並びに公民館等の社会教育機関におきましても、教育基本法並びに教育関連法等の定めるところに従って職務を遂行する立場にございますので、教育基本法の改正に伴って御指摘の学校現場との連携であるとか上部機関との対応その他につきまして、特段の対応を迫られることはなかろうかと思っております。


 この基本法の改正に伴って基本計画がつくられ、さらにいろいろな学校教育法その他の教育関連法案が整備されるわけでございますけども、最終的には学習指導要領の改訂に至るだろうと思っております。


 大体学校現場といたしましては、その学習指導要領をどのように解釈し、どのようにそれを運用するかということにつきましては、大体全職員に対しての研修というのがあることになっておりますけども、特段その法令等が廃止されたときに何か取り組みをするということはございませんので、それに従って職務を遂行していくということになろうかと思いますので、御理解をいただけたらと思っております。


 続きまして、寄附行為の再考についてお答えをさせていただきます。


 12月議会で制定されました伯耆町学校図書整備基本条例を改定する考えはないかという御質問でございますが、第6条に、基金は学校図書の整備に充てる場合に限りその全部または一部を処分することができると定めましたのは、1,300万円という多額の御寄附をいただきました大江賢次氏の御次男、千尋氏の学校図書整備に活用してほしいという御意思でございますので、条例を改正し、他の事業に流用することはできかねると思いますので、御理解を賜ればと存じます。


 基金の利用状況でございますが、18年度に1校当たり10万円、19年度から24年度まで1校当たり30万円を学校図書購入費に充当するよう計画をいたしております。


 財政状況の厳しい中で、19年度一般財源と合わせて564万円の小・中学校図書購入費を予算化することができました。この予算額は、18年度予算額560万円とほぼ同額でございます。読書教育の充実は教育施策の重点項目でもありますので、学校関係者ともども大変感謝をいたしておるところでございます。


 なお、各学校とも18年度基金で購入した10万円相当の本には大江文庫のシールを張るとともに大江文庫コーナーを設け、図書室に所蔵いたしております。また、学校便り等で顕彰するための広報活動を行っております。大江賢次氏の母校であります溝口小学校においては、児童玄関に特設コーナーを設け展示した後に、図書館の大江文庫コーナーに所蔵するという顕彰も行っております。


 次に、町立図書館に大江文庫の創設をという提言でございますが、基金の一部を使って大江文庫を創設することは寄附者の御意思に反することでございますのでできかねますが、町の文化振興を図るという面から鋭意取り組まなければならない事業であることは十分に認識いたしておるところでございますが、今後検討してまいりたいと思いますけども、これまでの経緯からいたしまして早期の実現は難しかろうと思っておりますので、御理解を賜ればと存じます。


○議長(西郷 一義君) 12番、大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) それぞれ答弁をいただきましたが、2次質問をさせていただきたいと思います。


 教育基本法の改正についてでありますが、専門家の教育委員さんに私の技量として質問しかねるところもあったと思いますけど、あえてこのたび質問させていただいたですが、今、答弁いただいた中でもですが、地方分権を考慮すれば指示待ちじゃなしとにやはりある程度その教育基本法に対することももちろんですけれど、教育に関しての取り組みの対処方に今まで新しい伯耆町になってからのそれぞれの答弁を聞くに、指示待ちと言っちゃ失礼だかもしらんですけど、そういうような傾向に私は受けとめるところです。やはりある程度率先した取り組みが私はあってもいいだないかなと思います。


 それぞれ8つほど項目を上げておりまして、町長さん、それから教育委員長さん、教育長さんと答弁いただいたわけでございますけれど、やはり直接関係のある者は法令が改正になったけんそれに期待する面が多いと思うし、期待せにゃいけん。それにまた対処もしていただかないけんということが、私はおのずと起きてくるのは当然だと思っております。そういう意味から、先ほども申し上げました理念の追加、修正等ということもありますけれど、新しく新設された基本法があるわけです、それぞれね。先ほど教育委員長さんが拾い上げて答弁いただいたところですけれど、あと生涯教育とかそれから教育行政とかというやなことで新しく新設された法令があるわけでございますけれど、先ほども若干教育委員長さんは述べられましたですけれど、上部機関の指示を待ったりというやなことも教育長さんの中でもあったわけですが、上部機関との連絡あたりも指示待ちじゃなしとに5人の中で審議しておるということを言われましたですけど、当然していただかないけんし、それから改正になったことを真剣に取り組んでおっていただくと思いますけれど、いま一つその改正になった取り組みが今さっきの答弁では私はわかりかねるところがありますが、もう一度改正の要旨の評価と取り組みについての具体的にこういうようなことを新たに考えておるということがあれば、補足説明をしていただきたいと思います。


 それから、上部機関との関係でございますけれど、やはり国、県から指示が来て取り組まなきゃいけんというだなしとに、法の改正をどのように理解されて、町側としてこれは待たずして取り組まないけんということが私はあると思うし、なけにゃいけんと思って見ます、改正の目的、理念を解釈するならばね。そういう点から、もう一遍答弁をいただけたらなと思っております。


 それから、大江千尋氏の寄附行為でございますけれど、先ほど教育長答弁されたのは12月定例で私も質問しましたけん聞いた内容と一緒な答弁でございますけれど、先ほど申し上げました、その寄附者と受け取る側とのやっぱりある程度合意的なものがわしはあってしかるべきだなと思うわけです。その1,300万円に対するどういうような、寄附者に対するこの礼の行為をされたかいうことも私は結構聞いてみたいと思いますし、それぞれ7校の中に7年間を通じて図書整備に充てるようにしておられますけれど、まず生徒自身がその大江千尋氏とはどういう人かいうような、やはり私は18年度最初の寄附されたときに恐らく校長先生あたりがそれなりの説明はしておられるだないかと思いますけれども、特に私は岸本関係の学校にはどのような説明されたかいうことは聞きたいです、はっきり言って。それでこの継承も、やっぱり私はその新しい本を買いましたからということだけで済ませるだなしとに、寄附行為に対するこういう人がこういう関係でされましたよという説明を私はするべきだと思っておりますので、そこの辺を現場担当の学校がされたのかされておらんのかいうことを教育長が知っておられればお聞かせ願いたいと思います。


 新しい町になって、歴史とか伝統の継承とか、それから私的財産のこととかいうようなことで項目は上げておられますけれど、やはりそういうところに関連のあるやっぱり一つの教育の指導の中に指導していただきたい。自分とこの家に例えれば、やはり親が子に継がせる、それから子に自分とこの家がどういうような歴史を踏んだかというようなことはやっぱりそれぞれ家庭で教えておられると思いますが、それも一緒なことだと思います、学校に例えても。その辺の私は継承の仕方も、このたびの件に関して聞いた中には余り重視されたような感を持ただった。ただ7校に配分された、その図書経費に充当されたということはありますけれど、そういうような大江家の流れというようなものを言っておられんような私は受けとめ方をしたわけでございます。


 今回の3月定例にも植田美術館の取り扱いについて検討事項にもなっておりますけれど、全国で植田正治さんより私は大江賢次さんの方が名前が、失礼な言い方だかもしらんですけども、全国の人は大江賢次氏の方の名前をよく知っておられますわ。この間もうちの集落の人が北海道に行ったら、あんたどこから来なったと。いや、鳥取県ですいって言ったら、鳥取県はどこだかいなてっていうやなことで、いや、私は「絶唱」を書いた大江賢次氏の集落から来ましたって言ったら、いや、知っちょう知っちょうてって言われた。植田正治さんとえらい比較して悪いですけれども、北海道に行きて植田正治さんのことを聞かれたときに、私は比較は悪いかもしらんですけれど、その寄附行為に対する執行部の姿勢が私はもう一つ納得がいかんから、植田さんを失礼だったかもしらんけれど対照に出したですが、全然伯耆町にはそういうような、図書館に一部私は設けていただいて、そこに設ければこれから生まれる子供さんも今の生徒も大江賢次氏というものはわからんかもしらんだけど、ある程度大きくなって成長されたらあすこに行けば大江賢次氏の活動された経緯がわかるというようなところはやはり設けるべきだと。


 そしたらお金がない。財政状況、お金がないということが先ほども言われたとおりですし、私も理解しております。それで半分なとそれを利用して、どげでも学校だなても私は理屈が立つ。残念ながら千尋氏の住所がわからんかったですけんきょうまでよう電話させていただかなかったですけど、図書館等にも行きました、米子の。行って話を伺ました。教育長さんも親しい間柄におられますけん、文化振興会を通じていろいろと相談にも行っていただいたことも私も知ってはおりますけれど、図書館の方も長男さんとの関係があると思いますけれど、今一生懸命原本が薄んなってもう出されんやな状況で一生懸命ファクスしとるというところで、まんだかなり資料が残っておりましたところでお話聞きましたですが、他町と違って伯耆町には大江賢次さんの関係には尽力いたしたいので、いいすこにまとめてくださいよということも言ってくださった。この間お邪魔させていただいたときにそういうような話もしていただいたわけでございますけれど、特に旧溝口地区といたしましてはぜひ再考をしていただいて、伝統文化ももちろんですけれど、やはり活性化の一つにも私はなろうと思います。先ほども植田さんを出したですが、井上靖さん、日南町も出しておうなあですわ。終戦直後、日南町の方に行かれたというようなことで、もう井上靖さんの看板も立てて文化を通じて活性化を取り組んでおられます。残念ながら伯耆町には、桝水には文化振興会が石に刻んだ小さなもんはこしらえましたですけど、やはりある程度の資料を保管するところをやはり1カ所に設けていただきたいという私は願いがあるもんですけん、きょうも一般質問させていただいたところですし、それから将来その1,300万の寄附に対してどげなその割り振りしただらあかと。住田町長さん、妹尾教育長さん、代々ずっと名前が残るような、やはり寄附行為に対する行政としてその行為を受けとめていただくような仕方をしていただきたいということを言って2次質問といたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。一緒な答弁になろうかと思いますけど、もう一遍、もうちょっこう時間がありますけん答弁聞きたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 妹尾教育長。(発言する者あり)委員長ですか。


 勝部委員長。


○議員(12番 大江 昇君) 両方です。


○議長(西郷 一義君) 両方のようですで。


○教育委員長(勝部 馨市君) 先ほど基本法の関連について御答弁いたしましたけども、昨今の世の中の情勢として、子供が親を殺したり親が子供を殺したり、非常に殺伐な雰囲気がなかなか解消できないという今日にあって、この基本法を中心にした取り組みというのが非常に大切になってくるんじゃないかなというぐあいに思います。


 この間も小学校の卒業式に行きました。特に親子のきずなということを中心にして取り組んでおりました。


 昨年の10月に行いました文部省指定の道徳研究発表会においても、非常に立派な成績をおさめたという報告をいたしました。県下から集まりました先生方も感心して帰られました。そのような状況を各小学校、中学校でも取り組んでおって、少しずつそういう改修をしていかなければいけない。地域の関連も含めまして、していかなければいけないという取り組みを行っております。


 基本法は御存じのように理念法でございまして、先ほど教育長がお話ししました学校教育法あるいは教育関連法、特に学習指導要領などにおきましては非常に具体的な形が出てくるんじゃないかというぐあいに思っております。


 小さなことにつきましては、教育長の方から具体的に説明をしてもらうようにいたします。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 私の答弁がちょっと不明確であったかと思いますけども、今、教育基本法というのが改正されたわけでございますけども、これをどのようにしてその趣旨を、その基本理念というのを具現化していくかということになりますと、今、教育振興基本法というのが中教審の方で協議されておりますし、それを受けて県のものができ、さらに次に町のものを作成する段階でこれが具体化され、いわゆる伯耆町としての独自性というのを出していくということだろうと思っております。


 それから、我々というのは学校法によっていわゆる職務を遂行するわけでございますので、まだ学校教育法であるとかそれに伴う施行令であるとか規則であるとか、それから学習指導要領というまだできてない段階でございますので、どのようにそれに対応していくかということについてはまだこれからでございますので、今の時点では別に指示待ちというわけでございませんけども、どう動くかということはまだ今の段階ではできかねるということを申し上げたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 多分、20年度の作業になると思いますけども、伯耆町の独自の教育振興基本法を作成する段階で一つのこの町としての独自性を出していきたい。そういうように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 それから、いわゆる大江千尋様からいただきました1,300万円のこの寄附でございますけども、これは先ほどからも申し上げておりますようにこれは学校図書整備に使ってほしいという寄附者の御意思でございますので、それをまげてほかの方に流用することはできかねますので、御理解をいただきたいと思っております。


 それから、大江賢次氏の顕彰ということでございますけども、大江議員もこの経緯につきましては十分御理解をいただいておるわけでございますけども、大体一昨年でしたですか、大江賢次氏の御長男が米子図書館の方に2体のブロンズ像とそれから未発表のわら半紙に書かれた原稿であるとか、それから書籍というのを寄附をされました。その時点で、その一部を伯耆町の方にももらって何か顕彰するような、そういう事業を取り組めと。あわせて、大江賢次氏以外に伯耆町の方からは辻晉堂さんであるとか伊藤宜堂さんであるとかいろいろな方が出ておられますので、そういう方をあわせて顕彰するようなそういうものをつくれということで、大体町長とも一応了解を得まして、そういう具体的な取り組みというのを考え、構想しておったわけでございます。


 米子図書館の方からは、いわゆる遺族の方の了解を得れればブロンズ像1体と、それから、これはわら半紙というのはなかなか専門的なそういう技能を持ったところでないと措置をしかねますので、それをコピーしたものと、それから既に米子図書館に所蔵している本と重複するものについては伯耆町の方に分けてやるというようなことの、そういう米子の図書館長との間のそういう一つの約束事がありまして、私が大江希望さんの方に手紙を出しまして、このたび東京の方に参りますので伯耆町の具体的なそういう顕彰の方法ですね、これについて御説明申し上げまして、米子図書館の方に寄贈されたそのものを一部こちらの方にいただきたいということで、御理解いただきたいということで手紙を出しましたら、大江希望さんの方から電話がございまして、一応自分の意思としては米子図書館の方で一括して保管してもらうということでそういう意思があるので、来てもらってもなかなかその話をすることはないというようなことで、一応そういうような御回答を得ましたので、今のところ教育委員会としてこれの顕彰について後退した物の考え方は持っておりませんけども、まだそういう御意思でございますので、仕切り直しということではないかと思っております。


 図書館長との話では、本は一応まだ米子図書館というシールを張らないで伯耆町に大体100冊ぐらいでしたか、これを寄贈するように今一応保管しておるので、そういう時期が来ればどうぞというやなことをいただいておりますので、御理解いただきたいと思っております。


 したがいまして、この大江賢次氏の顕彰並びにその他伯耆町の出身のいろんな方々の顕彰の策というのは考え、構想というのは持っておりますけども、そういうようなことでちょっととんざをしているということでございますので、御理解をいただきたいなと思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 12番、大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) もう何分ありますか。


○議長(西郷 一義君) 14分。


○議員(12番 大江 昇君) あ、14分あるだかいね。そげかね。えらい済みません。


 ほんなら再々質問、最後になると思いますがね、もう一遍答弁いただきたいと思いますが、私、町長部局で寄附台帳の整理、保管状況についてということを伺ったわけですがね、なぜ質問したかといいますと、先ほども出ておりました下村定義さんという方が、私、一番最初記憶があった、かなりこっちになってからだったと思ったが、小学校のときだったと思います。本を寄贈するがどげだらあかいうようなことがあって、それで学校と役場にその寄附の分け方をどうもされたようでございます。それでその時々の本じゃいけんので、長い間使える本ということで辞書的なものを主に買われたことがあったはずだと思います。それで地震災害でどげんなっただいわからんやんなったというやなことの話を一部の職員さんから聞きましたですけど、それにはこのたびの大江千尋氏の寄附行為については、本に名前を入れててっていうやなこともしちょうけんてって今教育長さん言われましたですけど、本当に跡形もない。その当時はかなりな寄附だったと思っています。それで私は出られた、議員も行かせていただいていろいろ聞いたら、いや、大江さん、そこまでしてごしならでもあんたの気持ちほどでありがたいけんてって、7年ほど前に他界されたそうです。それで今、そのおじがつくってごいたもんが残っちょうのは二宮金次郎だけが残っておると。だけんそれが残っちょうほどでもようございますけんてって言われたで、けさここへ早いこと学校に行って確認したら、やっぱり定義さんの名前が載っておったです。


 それでその寄附台帳のことですけども、当時のことを聞いたら所管が教育委員会で寄附台帳みたいなもんがあった。それから、総務に寄附台帳みたいなもんがというやな、岸本の地区の場合はわからんですけどね、溝口の場合はそうだった。それで町長部局のとこだなかったけん、どげな、あっただいはっきりわからんて。それで地震のときの災害のときの寄附行為については、かなり細かいところまでやったけん残っちょうますというようなことも聞きましたですが、私はその各部局部局で取りまとめることにちょっとその寄附者に対する扱いが、やはり町長部局の中に歴史ということで残いていただきたいいうような気持ちがあります、各課だなしとに。私はその方法がいいと思っておりますので、その答弁もちゃんと聞きたい。台帳の扱いについて聞きたいと思います。町長さんの考えをお聞きしたい。


 それから、条例はその都度都度私は変えられるもんだと思っておりますが、なぜそのどげでも寄附者の行為がまげられんで学校にやられる処置はわかります。わかりますけど、私は図書館の一室にそういうことを設けても、学校図書の扱いとして当たり前のことだと思っております。私がきのうまでに千尋氏に私の気持ちを言ったら、恐らくオーケーしてごしなあと思って私は思っておるところですし、大江賢次氏にも私は生前中何遍も会って話も聞いたりしたこともありますので、その性格をよう把握しちょうですけん、そげなやなこともあったもんで余計今回一般質問事項として上げさせていただいたということですので、今までの答弁では私は納得がいかんですわ、本当に。何とか図書館に学校図書という意味合いでわしは残されんことには、教育長さん、町長さんの考えで私はできると思っています。


 それで僕はこう思ってますけど、20年まで3年間、18、19、20と学校に寄附されて、あと4年間の分の寄附をわしは図書館にまとめ上げて、大江千尋氏の寄附行為に対する考え方や町の対応の仕方、それから大江賢次氏と千尋氏の親子関係のことや、やつをやっぱりまとめられたら図書館に1カ所設けて、ぜひ展示できるような条例改正もしていただきたいということがありますので、もう一遍、もう最後になるけんもう次はがいな声ができんですけんお願いして、3次質問といたしたいと思いますが。


 それから、教育基本法のことについても、先ほど申し上げましたように指示待ちじゃなしとになるたけ、なるたけ言やおかしいですけど、5人の委員さんが一生懸命取り組まれて教育全般を引っ張っていっていただくような体制づくりをしていただきたいということが一番で、この教育基本法にかけて一般質問したようなことでございますので、教育委員長は頭に入れておいていただきたい。これは答弁いいですけれども。


 大江賢次氏の文庫のことについては、もう一遍再度答弁願いたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 下村文庫の関係、30年も前のことでありまして、その経過等については私も定かにしておりませんが、恐らく寄附者の方の意向に沿って教育委員会で十分協議されて、私の聞いてる範囲の中では、母校の学校図書の充実にということで寄附があったやに聞いておりまして、溝口小学校の図書室に下村文庫コーナーというものが設けられておった時代があったように聞いているところでもございます。


 今回の大江千尋氏の行為につきましては、私も上京しました際に直接お目にかかってお礼を申し上げたところでございます。そしてその学校については、地元に一任すると。子供たちの図書に対する習慣づけとか、あるいは学校図書の充実に使ってほしいという思いについて伺ったところでありまして、それぞれの学校の関係については地元に一任をいたします、好いたようにそれぞれ使ってください、自分の方からそれについては特定いたしませんということでありましたので、寄附者の御厚意、その趣旨に沿って現在町内小・中学校に学校図書の充実のためにこの基金を有効活用するようにいたしておるところでありまして、その趣旨に基づいて基金条例も新たに設置をしたところであります。教育委員会の方から答弁がありましたとおりであります。


 それと、図書館での大江さんについてのその寄附金の活用等については、私は先ほど申し上げましたように寄附者の趣旨に沿った形で現在やっているわけですが、むしろその教育委員会からも教育長答弁ありましたように、先人のそうした偉業を顕彰するということは、これはその地域に育つ子供たちが地域に対する愛着とか誇りを持っていく心の醸成をしていく面では非常に大切なことだというふうに思いますし、顕彰の部分と、それから図書館での運用の問題とは別の問題として考えていくべきではないかなというふうに思っております。


○教育長(妹尾 千秋君) ただいま町長の方から答弁をいただいたとおりでございますけども、図書館の方に大江文庫コーナーというのを設けるかどうかということでございますけども、先ほど申し上げましたように米子図書館の方としては伯耆町の方にこれだけのものは寄贈してもいいということでそういうリストをつくって、保管をしていただいているわけでございますけども、大江千尋氏と私が電話で話し合った段階では、一括して米子図書館の方に寄贈したいという御意思であったと思っておりますので、私はそういうふうに理解をしましたので……(発言する者あり)済みません、希望さんですね、希望さんとそういうふうに話をさせていただきましたので。これは今後の問題として検討してまいりたいと思っておりますし、先ほど町長からありましたように先人のそういう業績というのを顕彰するということで、これは植田正治さんも同じことだと思いますけど、そういうことは教育委員会として文化振興ということで鋭意取り組まなきゃならないことであるということは十分承知いたしておりますので、御理解いただけたらと思っております。


○議員(12番 大江 昇君) 条例改正のこと、できるかできんかどげかということも私一番初め質問したと思いますが。


○議長(西郷 一義君) 町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) 条例改正必要とする場合には条例改正当然できますけども、これは寄附者の行為の趣旨に沿って条例を制定いたしておりますので、その趣旨に沿った運用をいたしておりますので、現在のところ考えておりません。


○議員(12番 大江 昇君) それと、寄附行為の顕彰のことはどげなことされるかということを質問したかと思いますが、答弁がなかった。


○議長(西郷 一義君) どうしようかって、また別途に顕彰は考えるという。


○議員(12番 大江 昇君) 議長さんに答弁してもらっても困るね。それは答弁になってない。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 先ほど1次の答弁をいたしましたように、各学校ではそういうシールを張る、それから図書室の中にそういう大江文庫という形でのそういうコーナーを設ける、それから学校便り等で、先ほど議員さんの方からもございましたようにこの大江千尋氏というのが「絶唱」というようなこういう本を書かれた大江賢次さんの御次男であるというようなことも含めて広報いたしておりますし、学校便り等でも十分顕彰していると思っておりますので、それ以上の顕彰ということになりますとどういうことがあるかちょっと私も今後検討してまいりたいと思っておりますけども、学校といたしましてはできるだけのことをしておりますし、これにつきましては教育委員会と協議をして、一律にこういうことをしようということの話の上でこういうことをやっておりますので、御理解いただきたいと思います。


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○議長(西郷 一義君) 次に、10番、中田議員の1次質問をお許しいたします。


○議員(10番 中田 壽國君) 通告書に従い、2項目について町長にお伺いをいたします。


 まず初めに、環境に対する取り組みについて質問をさせていただきます。


 この質問につきましては、1年前の昨年3月定例会において同じ質問をいたしましたが、あえて再度質問をいたします。


 21世紀は環境の世紀とも言われ、世界を挙げて地球温暖化防止策に取り組んでいるところであります。そして、さらに来年からは京都議定書の第一約束期間、2008年から2012年が始まります。また、一昨年6月の定例会において、循環型廃棄物処理を適切にマネジメントするための国際規格でありますISO14001の認証取得に対する本町の役場の取り組みについて質問いたしましたが、取り組みをしないとのことでありました。


 また、循環型社会のキーワードとして注目されている3R運動、いわゆる何度でも使うリユース、ごみをつくらないリデュース、そしてもう一度資源に返すリサイクルについても本町として積極的な取り組みが何一つされていないのが現状であると思います。


 そこで、まず初めに総合計画の基本計画において重点施策の初めに省エネルギーとして太陽光発電システムに対する補助金等を行い、環境保全を行うようにうたわれております。しかし、18年度は本町として補助の取り組みをなされていません。


 昨年の私の質問に対して、18年度は設置を検証し、19年度以降取り組みをしたいとの回答でありました。本年度も数多く設置者がおられます。17年度は5件の計画に対して14件もの多くの方々が実施、施行され、補正を行い、対応し、補助金を交付しました。住民の方々は大変に喜んでおられました。このような取り組みを行うのも、一つの協働の町づくりであると思います。


 この自然エネルギーに対する取り組みは鳥取県は積極的であり、県の地球温暖化対策室の環境政策課ではほかにも風力発電設備、小水力発電設備、バイオマスを利用したバイオエタノールなどの実施施行に対して交付金制度を設けており、市町村の実績に応じて交付金を交付するので、この制度を大いに利用してほしいとのことでありました。この省エネルギーに対しての交付金制度を活用することは、設置した町民は経済的にも大いに助かりますし、何より地域住民の環境に対する意識の高揚と醸成が図られるものと思います。この太陽光発電システム設置に対して、補助金を19年度なぜ予算化がなされていないのか、町長の所見をお伺いいたします。


 次に、2点目について質問をいたします。


 今月9日の日本海新聞の1面を費やして、京都議定書の来年からCO2(二酸化炭素)などの温室効果ガスの排出削減義務がつけられることについて、特集が掲載されていました。また、15日のNHKテレビの「クローズアップ現代」では、ガソリンなどの二酸化炭素を発生させないバイオエタノールなどの燃料を各地の取り組みを取り上げていました。政府は、地球温暖化防止に向けて「チーム・マイナス6%」と名づけて国民運動を展開しております。夏場にオフィスで快適に過ごすためのビジネススタイル、クールビズや冬場のウオームビズや一般家庭でもできる温暖化対策うちエコをPRしています。ほかにも、エコ製品の開発、省エネ家電の購入、自動車のエコドライブなどなどであります。


 そこで、本町としても具体的な取り組みを実施してみてはどうでしょうか。本町内には、鳥取県西部広域のリサイクルセンターやエコスラグセンターが建設されております。ほかの町村に先駆けて、省エネ対策を具体的に実施してみてはどうでしょうか。


 また、4月2日からは伯耆町型バス事業が始まります。1カ月に何回か日にちを決めるか曜日を決めて、ノーマイカーデーとして公共交通機関を利用しての通勤はどうでしょうか。また、伯耆町型バス事業のバスの一、二台くらいは環境に配慮した省エネ型のバスを走らせてみてはどうでしょうか。ほかに、自動車のアイドリングストップ運動を全町民に呼びかけてはどうでしょうか。積極的なエコ製品の購入、スーパーなどでの買い物のマイバッグ運動、家庭での割りばしの使用禁止運動など、手近なものから本町として何か一つでも具体的に環境問題の地球温暖化防止策について先進的な取り組みを実施することについて、町長の所見をお伺いいたします。


 次に2項目め、地域産業活性化のための地域ブランド育成について質問をいたします。


 国も地方の活力なくして国の活力なしの観点から、魅力ある地方の創出を願っているところであります。平成19年度の町政方針及び一般会計予算説明に、本町の総合計画基本構想にのっとり、基本理念が5点示されています。そのうちの一つに、地域産業をはぐくむ町の重点視察にブランド育成プロジェクトの取り組みを行うとのことでありました。


 本年2月5日には、東京から講師を招き、地域ブランドづくりについて講演会が開催されましたので、私も聞かせていただきました。また、過去にも地域づくりや地域産業振興などについての講演会、そして研修視察を何回となく行ってまいりました。しかし、いずれも中途半端で、本格的に軌道に乗っていないのが現状ではないでしょうか。旧溝口町で手がけたワサビ栽培にしましても、過去に相当の費用をつぎ込み、開発に力を入れてまいりました。また、シイタケ、自然薯、白ネギ、リンゴ、ナシ、ドジョウなど数多くのものに取り組みをしてまいっております。


 そこで、伯耆町として地域ブランドづくり、特産品づくりを具体的に育成するためには、行政の強力な後押しと支援を継続して行わなくてはならない必要があると思います。近年の稲作の大幅な減反政策に伴う遊休農地を生かした地域ブランドづくりは、本町として喫緊の課題であると思います。役場内に、地域ブランドづくりまたは特産品づくりを育成するプロジェクトチームか専門職を配置して取り組む必要性があると思います。


 そして、新しく今年より本町において、遊休農地を利用して魚のホンモロコを生産しようと取り組みをしている方がおられます。ホンモロコにつきましては、御存じの方もあろうと思いますが、この魚は骨など食べれるためカルシウム含有量が多く、鳥取県東部の方では学校給食にも取り入れています。既にNHKでも紹介され、また本町の町内の店でもてんぷらなどで出しておられます。鳥取県の東部では需要が多く、利用がまとまれば販売ルートも確立されているとのことであります。


 また、私の住まいしています二部地区におきましても、二部地区活性化推進機構として組織の中でタラの芽のふかし栽培、春の山菜のコゴミの生産などについて地域ブランドづくりまたは特産品づくりを行い、地域の活性化を図るための事業を試行錯誤しながら取り組んでいるところであります。行政としても、我が伯耆町ブランドづくり、特産品づくりの産業振興を図るためにも、そして農地の有効利用を図る上からも本格的にプロジェクトチームを組織して地域住民と協働で取り組みをし、支援体制をつくることが必要ではないでしょうか。町長の所見をお伺いいたします。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) ここで10分間の休憩いたします。


              午前11時25分休憩


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              午前11時35分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 中田議員の答弁から。


 町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま中田議員から2項目にわたって御質問ございましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1点目の環境に対する取り組みについての御質問がありましたので、答弁を申し上げます。


 太陽光発電システム設置につきましては、平成17年度において財団法人新エネルギー財団の補助を受けて、システムを設置される方14件の補助を行いました。しかし、新エネルギー財団は、住宅用太陽光発電システム設置について今後は導入がおくれている公共分野や非住宅分野への導入に対する助成、また設置費用の低コスト化を図るため技術開発に対する助成に重点を置くとして、18年度以降の一般住宅用太陽光発電システムに対する補助制度を廃止いたしました。


 県の補助制度につきましては、中田議員からもお話がありましたように平成18年度からは市町村交付金の一部として、個人が行う自然エネルギー導入に対して市町村が行う補助経費の2分の1を交付するという制度となりました。


 本町におきましては、昨年度に引き続いて補助金の予算化は見送りましたが、今後の太陽光発電システムの性能の向上、低価格化、設置ニーズなどを勘案して補助制度のあり方について検討してまいる考えでございます。


 また、太陽光発電システムのみならず、近年注目されております間伐材、製材工場廃材などを原料としている木質ペレットストーブを初めとしたバイオマスエネルギーの活用、低公害車の普及、導入など、本町の地理的条件、社会情勢、財政状況など総合的に判断し、今後も新エネルギー、省エネルギーに対する施策を実施し、環境保全の推進を図ってまいりたいと存じます。


 続きまして、2点目の御質問でございますが、二酸化炭素など温室効果ガス削減の対策につきましては、温暖化の一因である地球的な課題でありますので、本町においても重要な課題であると認識いたしております。本町における具体的な取り組みといたしましては、公共施設の暖房、冷房の温度管理を徹底することとし、6月から9月の3カ月間をクールビズ期間として、冷房を過剰に運転しないよう努めているところであります。また、公用車にはアイドリングストップステッカーを張り、運転する職員が率先してアイドリングストップを行うことにより、周囲の運転者への啓発を行っているところであります。


 エコ製品、リサイクル製品につきましては、昨年開催されました岸本きないや祭において住民の皆様へエコ製品、リサイクル製品を身近に感じていただけるようにペットボトルからリサイクルされた作業服などを展示をいたしたところであります。事務用品、消耗品の購入に際しましては、エコ製品を購入するよう会計課を中心に各課で連携して取り組みを行い、工事の発注の際にもエコ製品、リサイクル製品を活用するよう事業者へ指導しているところであります。


 また、これまでごみの排出抑制、分別の徹底などの啓発を行ってまいりましたが、4月からは新たに軟質プラスチックの分別収集の施行を行います。これまで可燃ごみとして焼却処分されていた軟質プラスチックは、紙や木とまぜることによりRPFという固形燃料を生成することができ、このRPFは石油など化石燃料に比べて温室効果ガスの排出が少なく、高い燃焼性があることなどから、石油にかわる燃料として注目されております。


 今後につきましても、住民の皆様の御理解と御協力を賜り、また休憩時間における電灯の消灯、ごみの排出抑制など住民の皆様の模範となるよう、全職員が率先をして地球温暖化防止に向けた取り組みを行っていく所存でございます。


 2点目の地域産業活性化のための地域ブランド育成についてでございます。


 このブランド育成プロジェクトにつきましては、総合計画に基づき施策を展開することといたしておりますが、ブランド育成は特産品の開発による経済活性化のみならず雇用創出、定住促進や町のイメージアップにもかかわる重要な施策だと存じます。そのため、関係する部署が複数にわたることから、議員の御指摘のとおりプロジェクトチームなどによる対応が必要と考えております。


 そこで、本年度におきましては、ブランド育成推進に関連する部署の職員による作業チームを発足し、町づくりの観点から、行政がどのようにブランド育成にかかわり、何がどのようにできるのかといった基本的な方向性の調査研究を行いました。


 作業チームでは、現在、調査報告書の最終案の取りまとめ作業を行っているところであります。平成19年度におきましては、この報告書の内容を政策企画会議で検討の上、具体的な事業実施への取り組みを進めたいと考えているところであります。その中で、必要に応じてプロジェクトチームの設置に関しましても検討いたしたいと存じます。


 それから、紹介されました二部地区活性化機構の取り組み等ございましたが、これも施政方針の中で申し上げておりますように、二部地区活性化機構あるいは日光地区協議会、地域のそうしたブランドづくりに対する行政としての取り組み強化を行っていきたいというふうに申し上げております。そういう方向に向かって、今後検討してまいる考えでございます。御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 10番、中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 回答ありがとうございました。


 1点目の問題でございますが、厳しい財政状況と言われる中、このような交付金制度があるなら大いに利用する手はないと思います。西部総合事務所の県民局でも、大いにそういう交付金制度を設けているので利用してくれということを強く言っておりました。どうして取り組まれないのか、ちょっと私も理解に苦しむところでございます。


 今、新エネルギー財団はそういう町長が申されたようなことでございますが、今、オール電化住宅が非常にふえております。太陽光発電設置などでは非常に有利な契約などもしておりまして、格安な電力料金とそれから環境に配慮したことで、安全性、プロパンガスを使うより安全だとかいろいろな面でオール電化住宅の太陽光発電等の取り組み、電力会社も特別な契約をしているのが現状でございます。そのために、太陽光発電設置の方が非常にふえております。交付金制度で少しでも住民の方を経済的に救ってあげれば非常喜ばれることでございますので、ぜひ今年度でも追加でもして補正でもして取り組みをしてほしいというように思います。どうして補助金が切れたのか、何で18年度はなくなったかという方、不審に思っておられる方は相当数あるように聞いております。


 それから、2点目の取り組みですが、いろいろ言われましたが、住民に対して具体的なPRなり広報活動なり、伯耆町として環境問題にこれに取り組んでいるんだという重点的なことは何一つ見えてないのが現状だと思います。伯耆町として、ことしはこういう取り組みをするんだということを一つの目玉をしてほしいというように思います。いや、電気を消しとるんだ、冷房を上げてるんだというようなことでなくて、それらのことも住民に啓発できるようなことをしてみてもらってはどうかというように思います。


 それから、伯耆町バス事業でまた新しく内定ですけども、県の方から補助金がついたということでバス購入を計画されております。そこで、今も言いましたように環境に配慮した1台ぐらいバスを購入して、環境に対する取り組みをしとるんだというPR活動をされたら大人から子供まで非常に啓発活動に役に立つではないかと思いますので、この点も考えがあれば、今早急ですけども、お答えを願ったらというように思います。


 それから、最後に産業の活性化ですが、プロジェクトチームの作成ですが、今、上程されております19年度から職員の給与に関する条例の一部改正で、新しく参事監制度もできます。専門的なそういう人等活用したりして、ぜひ取り組みに対するアドバイスなり相談に乗る専門職をつけて、回ってみてもらったりしたらどうでしょうか。スポーツ公園の職員も1人は本年で引き揚げる、写真館の職員も引き揚げられますようですが、何かそういうような新しいそういうプロジェクトチームをつくって、産業の活性化に取り組みされたらというように思います。何か回答できることがあれば回答をしていただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 重ねての御質問でございます。


 一般住宅用の太陽光発電に対する取り組みでございますが、確かに環境問題はこれは今日の大きな課題であるという認識については御指摘のとおりでありまして、この必要性は認めておりますが、この太陽光発電については、先般のこしき保育所の改築のときにも計画として公共施設に太陽光発電の導入等も検討しているということを協議の場で申し上げたところでありまして、町の執行面におきます環境問題に対する取り組みを、まずみずからの問題としてとらえて取り組みをいたしてまいりたいと思います。


 それから、一般住宅の関係につきましては、これまでの御質問について答弁申し上げてまいりましたが、今非常に財政状況の厳しい中で、いわゆる一般財源を確保するそのためには、確保してそれを住民サービスにつなげれる部分においては何を優先をして取り組んでいくか。やはり総花的にあれもこれもというのは今日の状況では取り組みができない環境であることは、議員も御案内のとおりでございます。そういう中で、やはりある程度優先順位をつけざるを得ない問題がございまして、予算的なことについては見送りをいたしておるところであります。


 特に一般住宅のこの環境問題に対する取り組み、使用でございますが、どっちかといいますとやっぱり経済的に恵まれた環境の方が比較的取り組みをされるケースだろうと思いますが、そういう面から考えますと、厳しい財政状況の中で町民いろいろな面で優先順位をつける部分からすれば、やっぱり将来的な課題として取り組みを検討してまいらなきゃならないというふうに思っておりますが、今日の当面する課題の中では見送らざるを得ない環境であることは御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、ブランド育成の関係につきましてでございますが、これは大きな課題として取り組むように先ほど答弁申し上げましたように検討いたしているところでございます。役場の組織機構の中でも、そういうことを含めて19年度取り組みができるように現在検討いたしております。19年度の組織の問題も含めてそういう体制にしたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、新しい伯耆町型の交通システムの導入についてのバスの導入の中で、そうした環境に配慮した車両の導入ができないかということでございますが、これについては検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 10番、中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 最後、要望ですが、エネルギーに対しては十分にまた配慮していただきたいというふうに思いますが、伯耆町として、1項目めの2番目ですが、スーパーでのマイバッグ運動とかそのようなことを町民に広報して、伯耆町では徹底してレジ袋を持たないマイバッグ運動をやってるんだというような取り組みをぜひ行って、今のリサイクルセンターやエコスラグセンターがある伯耆町として先進的な、他の市町村に先駆けた先進的な町村であるような取り組みをしてほしいと思います。


 要望して、終わりたいと思います。以上で終わります。


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○議長(西郷 一義君) ちょっと午前中早いようですが、ここで昼の休憩に入りたいと思います。


              午前11時52分休憩


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              午後 1時00分再開


○議長(西郷 一義君) 午後の再開をいたします。


 12番の大江議員から遅参するということでございますので、報告しておきます。


 それでは、8番、勝部博史君の質問を許します。


○議員(8番 勝部 博史君) 議長の許しを得ましたので、通告に従いまして大きく分けまして4項目について町長並びに教育長に質問させていただきます。


 第1番目ですが、町長の政治姿勢及び当面する諸問題についてお尋ねをいたします。


 合併して2年3カ月となり、町長の任期の半分が過ぎようとしていますが、国の大変革事業とも言える三位一体の改革も一定の方向が見えてきました。


 さて、平成19年度当初予算も示され、依存財源が大幅に削減される中、非常に厳しい財政運営を余儀なくされていますが、町長の現在の所感をお伺いをいたします。


 また、以下の項目につきましてございます。


 1番目といたしまして、このたびの管理職制度の改革についてでありますが、本議会に議案20号として伯耆町職員の給与に関する条例の一部改正が上程されていますが、給与別職務分類表の6級職に参事監なる職名が追加されていますが、職務の内容等、町長の所感を伺います。


 第2点目でございますが、先ほどの小村議員と重複する点もありますが、先般、職員の不祥事が発覚いたしましたが、本件は内部規則に違反をして、善良で弱い立場の町民に対し不安と不愉快さを与え、また本町全職員の執務態度への不信感を持たれることにつながる行為であります。本町の名誉またイメージ等の失墜ほどでは済まされぬ事案であると思います。今後の対応と、特に職員教育の徹底をどのように図られるか伺います。


 第3点でありますが、区長協議会についてであります。溝口地区68集落の部落代表者、また岸本地区35集落の区長で区長協議会と部落代表合同会議が開催されていますが、この件につきましては合併当初にも一本化を指摘したところです。岸本地区との均衡上からも、また行政組織としても岸本の場合は充て職でいろいろな組織に会長は参加をしておりますが、溝口地区は再編をして効率のよい連合区にするよう行政として試案を提示し、指導、助言が必要であると思います。区長、部落代表者の検討委員会では、地元への働きかけ、また結論を出すのは非常に難しいと思いますが、伺いをいたします。


 第4点でありますが、町財政が厳しく、人件費の大幅な削減などを断行する中、また合併初年度の平成17年度は単年度赤字1,954万円となっておりますが、そこで歳入アップ策として財源確保に一案でありますが、例えば町報、町議会報、町の封筒、または町の大きな玄関マット、それと児童生徒の道路横断のときに使用いたします、横断歩道のときに使う誘導旗でございますね、それと走る広告塔でありますが、バスを含む公用車に企業、団体、国などの広告を掲出してはどうでしょうか。現在、鳥取市が公用車に取りつけ募集を行っております。自主財源確保の意識の向上と発想の転換が必要と思いますが、お伺いをいたします。


 第2項目めでございます。西部広域行政管理組合の消防局の体制見直し及び本町消防団の団編成についてお尋ねをいたします。


 1番目といたしまして、西部広域消防局の体制再編案が10月実施で示されました。伯耆町等5出張所は人員が削減されますが、地域住民や消防団に対する説明の必要があると思いますが、どうでしょうか。


 そして2点目でございますが、本町消防団に女性団員一個分団、例えば10人から15人ぐらいを男女共同参画の立場からも増員すべきと思います。これは高齢者世帯及び防火指導や広報活動、女性の視点からでの活動が喜ばれると思います。早急なる検討が必要と思います。


 また、正式な防災マニュアル、いわゆる伯耆町地域防災計画及び国民保護法下の保護計画は先般の3月19日の全員協議会で示されましたので十分と思いますが、しかし防災マニュアルの緊急時避難体制と危険場所、地すべり、山地の災害危険地域、急傾斜崩壊の危険箇所、重要水防区域等のハザードマップ等、危険表示看板の設置はどのようになっているか伺います。


 第3項目でありますが、企業誘致と頑張る地方応援プログラムの取り組みについてお尋ねをいたします。


 1番目に、今議会に提案されている伯耆町企業等立地促進条例は、町単独で企業立地奨励金、雇用促進奨励金を新たに設けることは町の経済活性化や雇用拡大や若者定住に寄与すると考えますが、町長の所感を伺います。


 また、5年間の期間限定とされていますが、企業誘致の目標数値及び見通しを伺います。


 次の質問項目は安倍内閣の重点的施策でありますが、2番目といたしまして平成19年度から展開される国の頑張る地方応援プログラムについてであります。当初予算の説明資料では、市町村に単年度3,000万円を3年間措置をするというようになっておりましたが、これは役場内の政策企画会議で調査検討をされることになっておりますが、町長はこのプログラムに対して公募の考えがあるかお伺いをいたします。


 第4項目であります。学校給食の安全性についてお尋ねをいたします。


 先般、1月28日に、感染発覚から間もなく2カ月になろうとしておりますが、鳥取市給食センターの給食が原因で起きた集団食中毒はノロウイルスと断定されています。ノロウイルス感染者は、二次感染を含めますと1,200人を超えると見られます。国内では、過去最悪の規模となりました。そして以後、倉吉市でも発生をいたしました。また最近、近隣の大山町名和小学校では、食パンが原因でノロウイルスによる集団中毒が発生をしております。また、調理員の体調の異常が見られた米子市の彦名小学校では、給食を中止する措置がとられております。


 このように、給食の安全が崩れました。給食に対する安心感をどのように回復をするのか問われていると思いますが、本町としての対応は、安全対策はどうなっておるか、教育長に所感を伺います。


 以上、1次質問を終わります。明確なる答弁を期待いたします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 勝部議員から、私に対しましては大きく3項目の御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1点目の町長の政治姿勢及び当面する諸問題についての御質問でございます。


 まず、前段の任期半ばを過ぎた現在の所感との御質問でございますが、施政方針でも申し述べさせていただいたとおりでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


 次に、参事監についてでございますが、これは平成19年度から新たに設ける職名でございます。この職は、参事監の「監」の意味のとおり、経験豊富な幅広い視野で担当業務を取り締まっていただく意味で職名を設けるものでございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、職員の不祥事の関係につきましての御質問でございますが、このことにつきましては小村議員に回答いたしたところでございまして、重複をいたしますので割愛させていただきたいと思いますが、その中で申し述べましたように、公私にわたって全体の奉仕者である公務員は、やはり町の設けております倫理規程を遵守し、その徹底を図り、また各課における職員の管理の徹底を図って、二度とこのような事態を起こさないように指導監督していきたい、このように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


 次に、3点目の集落、部落代表者、区長協議会との関係でございますが、集落は町行政や町づくりを支える上で最も基礎的な自治組織であり、集落機能の低下や消滅は自治機能の低下につながり、さらには過疎化の進展や地域の荒廃につながることが懸念をされます。町といたしましても、集落の再編は行政の効率化や集落機能の維持をするために必要であり、重要な課題だと考えておりますが、立地条件、歴史的な背景、地縁血縁によるつながり、所有する財産など再編の障害となる条件もあるため、町が主導的に再編を行うことには無理があると考えます。


 今後、町としては住民代表と行政が知恵を出し合う検討委員会を継続的に開催をし、集落再編に向けた意向の把握に努めるとともに、再編を望まれる集落と関係集落の間での調整や対話の場をつくるなど、コーディネーターとしての役割を果たしてまいりたいと考えております。


 4点目の御質問でございます。議員御指摘の使用料による自主財源の確保は、財政状況が厳しく、歳出の削減には限界がある中での本町が取り組むべき課題であると認識をしておりまして、平成19年度取り組みを予定をいたしておるものであります。


 広告媒体としては、町の広報紙や郵便物、ホームページ、公用車の中でも特にバスを想定をいたしております。今後、広告の掲載基準と条例等の整備について議会と協議をし、実現をいたしたいと考えております。


 2項目めの西部広域行政管理組合消防局の見直し及び本町消防団の再編についての御質問でございますが、西部広域行政管理組合の消防局の体制再編については、現在、構成団体及び広域行政管理組合で組織する行政改革推進本部で検討中でございます。まだそれが定まっておりません。関係者に説明を行う段階に至っておりませんために、時期が来ましたら説明をさせていただきたいと思います。


 次に、女性消防団員についての御質問でございますが、女性消防団員は議員が御指摘のように、防災面において高齢者世帯への訪問、町民への防火指導や広報活動などきめ細やかさや思いやりといった女性の特性を生かすことができるものが多いため、時代に即した新しい消防団員として注目されております。本町の消防団においても、女性消防団員の重要性について十分認識をし、加えて消防団員の減少などを背景として女性消防団員の入団に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、地域防災計画と国民保護計画につきましては、先日の19日の議会全員協議会でお渡しをいたしましたとおり策定をいたしたところでございます。


 また、ハザードマップ、地すべり等の関係につきましては、県の方の作成が現在進んでおる段階で県と協議中でございまして、本年度予定しております事業につきましては19年度に事業を繰り越しをして、作成をいたしたいというふうに思っているところでございます。


 3点目の企業誘致と頑張る地方応援プログラムの取り組みについてでございます。


 今議会に上程いたしております伯耆町企業等立地促進条例は、議員御指摘のとおり企業誘致による町経済活性化はもとより、企業誘致によってもたらされる波及効果として雇用の創出、若者定住対策などにも好影響を与えることを期待をいたしているところであります。


 また、町内で既に事業を営んでおられる事業者が新たな事業展開をされる場合にも制度を適用できるよう、増設も対象といたしております。対象業種は定めておりませんので、適用条件を満たしていただければ小売業やサービス業の方も制度の御利用が可能であります。これによりまして、町内商店街の活性化にも寄与したいと存じます。


 この企業等立地促進条例を5年間の期間限定といたしましたのは、基本的には工業団地の未分譲地すべての販売ができましたら条例は一応の目的を達成したと判断できるという考えと、5年間で完売できない場合は条例の内容に見直しが必要になるとの考え方であります。具体的な企業誘致の数値目標は設定いたしておりませんが、できることであれば5年間で工業団地未分譲地を完売できるよう努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。


 2点目の国の頑張る地方応援プログラムについてでございますが、総務省が平成19年度から導入を決定した新たな交付税措置である頑張る地方応援プログラムは、成果を上げた市町村に対して1町村につき最高で単年度3,000万円の交付税を3年間まで措置するというものであります。この適用を受けるためには、市町村において具体的な成果目標を掲げた地域の特色を生かした独自のプロジェクトを策定、公表し、成果を上げることが条件とされております。このプロジェクトの募集は、第1次が本年4月から5月、第2次が本年8月から9月となっておりまして、本町におきましても町づくりの推進を初め財政の健全化を進める上でも重要な取り組みとして、第1次の募集から応募できるよう準備を進めているところであります。


 具体的には、総合計画及び平成19年度に実施を予定をいたしております事業をもとに、頑張る地方応援プログラムに対応できるよう再構築をして、プロジェクトをつくることといたしております。御理解をいただきたいと思います。


 以上で私に対します質問に対する答弁といたします。よろしくお願いをいたします。


○議長(西郷 一義君) 妹尾教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 学校給食の安全性について、勝部議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 伯耆町立学校給食センターでは、給食センターの統合時に学校給食衛生管理取扱要項を策定し、調理作業面、衛生面について共通理解を図りながら、安全な学校給食に努めてまいってきたところでございます。


 また、昨年行いました給食センター統合改修工事では、室温管理のできるあえもの室の整備、汚染区域と非汚染区域を分離する調理室、下処理室、検収室、検収室前室整備など、可能な限り衛生面に配慮した改修も行ってきたところでございます。


 今回、鳥取市並びに大山町学校給食センターでの食中毒発生を受け、手洗いの徹底はもとより次の点について見直しを行い、衛生管理、安全対策を行ってきております。


 まず、ノロウイルス予防には加熱85度以上1分で効果があることから、すべての食材を加熱処理することとし、加熱できない食材は食材の変更をいたしました。また、ノロウイルス予防には次亜塩素酸ナトリウムが効果的であるため、器具器械、施設の消毒を再検討し、従来のアルコール消毒から次亜塩素酸ナトリウムによる消毒もあわせて行うようにいたしました。


 施設の消毒方法、調理方法の変更のほかにも、危機管理体制の整備、関係職員の学習、意識改革が必要と考え、食中毒発生時の連絡対応マニュアル、食中毒発生時初動対応マニュアルを改めて検討し直し、作成をいたしたところでございます。


 学校給食は給食センターだけではなく、各学校での対応も必要でございますので、学校給食主任及び関係者との協議の場も設け、手洗いの徹底、給食当番の健康チェックの実施、嘔吐時の対応などについて確認いたしております。また、このことにつきましては、校長会等で教育委員会の方からも指示をいたしたところでございます。


 それから、名和町の例では、先ほどございましたように給食のパンということでございましたので、学校給食の食材納入業者にも従業員の衛生管理、施設管理の徹底についての文書を作成し、さらなる安全対策について依頼いたしたところでございます。


 何よりも学校給食の安全のためには給食関係職員の意識向上を図ることが最重要と考えますので、今後とも関係職員一丸となって衛生面に細心の注意を図りながら、安心安全な給食の提供ができるように努めてまいる所存でございますので、御理解をいただけたらと思っております。


 つけ加えさせていただきますと、まず1億4,000万というこの予算ベースで多額の金を財政の厳しい中で使わせていただいたわけですけども、このたび学校給食センターの統合に伴って、完全ではありませんけど、完璧ではありませんけどもそういう衛生面での配慮をした施設改修を行ったということ、さらには鳥取市とかそれから名和町等の例をもとにしまして私も対応マニュアル等を読ませていただきましたけども、細心の注意を図っておりますので、多分この給食センターではあのような集団の食中毒というのは出ないだろうというふうには思っておりますけども、ただ、パンの納入業者からそういうノロウイルスが入ってきたというようなことは、多分これは想定外であったと思っておりますので、このノロウイルスというのは大体非常にごくありふれたそういうウイルスだということでございますので、どこから入ってくるかということはまたわかりませんので想定外のことが起こるかと思いますけども、できるだけそういうことが起こらないように気をつけてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただけたらと思っております。


○議長(西郷 一義君) 8番、勝部博史君。


○議員(8番 勝部 博史君) 答弁をいただきましたが、まだ理解にちょっと苦しむわけでございますが、その第1項目めの第1番目でございますが、管理職のその職名のことでございますが、つたない常識しか持っておりませんですけど、「監」という字をいろいろ広辞苑等で調べてみますと、非常に見張るとか取り締まるとか、またその役にある者の名前ということでありまして、非常に上の方の名前が使われておるようでありますが、いろいろ全協等で説明を受けましたところによりますと、私の思うには、現行の課長よりラインからちょっと外れた下の方に私は感ずるわけでございます。というのも、国の体制、都道府県の体制、市の体制を見ましても、その「監」は非常に例えば部長級の上であるというように私は個人的に常識として抱いておったわけでございますが、いろいろとこうやって話しておると、いや、そうじゃないというような話が出まして、例えば余分になるかもわかりませんが、国では「かん」は官僚の「官」でありますけど、各省には審議官がおって参事官がおるわけです。そういう人は局長と同じような人ですけど、局長は1人しかおりませんもんでそういうぐあいな、次官にならない人はそういう名前になっておるわけでございますが、米子市においても行政改革推進監というように部長の上にそういう位置のついた名前の人もおられますし、それから監というともとの建設省、今の国交省あたりでも次官と同じような待遇の方で、技監といって技術の「技」とこの「監」でそういう称号があります。


 したがいましてこうやって見ると、我々が見ると決して、課長さんと呼んでいいのか、参事監さんてって言うか、呼称の面でも違和感を覚えるわけでございます。こういうことにつきましても、どういう見解でそういうことにされたかちょっと例をとって解説をお願いをするわけです。


 というのも、きのうちょっと調べまして市町村の場合ですけど、鳥取市の場合は総務部の中にも総務調整監、課長よりずっと上の人ですね、それから防災調整監、人権対策監または今のはやりの健康母子参事監というような名前で「監」のついた名前の人が課長さんより上の階級でいろいろ仕事をされておるようでございますので、その点についても何だか違和感を感じるわけでございますが、ひとつその点についてもよろしくお願いをいたします。


 それと自主財源のことでございますが、今、明快な回答をいただきましたんですけど、これもいろいろなところを見ますと鳥取市では公用車にそういう各種団体の広告をつけて走るということでありますが、わずかそれは本当に意識の問題でありまして、10台ぐらいを予定をしておられるそうですが、その広告代金となれば、20万都市の大きな予算規模の鳥取市であります、800億からの財政規模を持っておるところでありますが、たったその広告料は40万円ぐらいに想定をされとるということでありまして、これを計算してみますと0.00049%。ですから、こんな針の穴でつついたほどの収入にしかならんわけですけど、それにはそういう自主財源確保意識とその意識の転換が必要であるということで、ちりも積もれば山となるというような考えでそういうものが導入されておるということと、それからいろんなものを見ますと、佐賀県でもそういうことを県庁の方でやっておられるということも聞いております。ですから今後鋭意そういうことも研究をされて、幾らかの財源の足しにするべきだと私は思います。


 それと、今度は消防関係のことでございますが、第1項目めの分はまだ時期が早いので、その時期が来たらきちんと説明をするということでありますが、第2項目めの女性の団員のことであります。


 以前、我が前の岸本町におきましては、つい七、八年前まではほとんどの集落で、団員ではございませんけど自主防災組織の一部として婦人消防隊なるものを結成をしておりました。これは23個集落が大体30人から40人、ですからもう四、五百にもなる大きなまかせでやっておったわけです。これが自然的に消滅してしまったような状態でございますが、そして改めて私が今提言をしておりますのは、この全国的にも今消防団の団員が10年ほど前までは100万人からおったわけですが、昨年の4月1日の調査によりますと90万人まで減少してきたというようになっております。そしてその一方、女性の場合は微々たるながら団員がふえておるということで、正確な実数といたしましては1万4,665人。全団員に占める割合はたったの1.63%ではありますが、今も1次質問で話しましたように非常に活動しとる場面が高く評価をされておるということであります。


 ちなみに、鳥取県におきましても鳥取市、岩美町、三朝町、米子市、4つの消防団にそういう団員と同じ資格の女性の団員がおります。これは五、六十人だと認識をしておりますが、そういうようにいろいろ女性では、広報活動でございますが、そういうことに非常に向いたものでありますので、ぜひこれも早急にいろいろと検討されて増設すべきと思います。今も話しましたように、男女共同参画の立場からも女性にも大いに防災に携わっていただきたいと思うようなわけでございますので、よろしくお願いをいたします。


 それと、今、費用のことでありますが、非常に前向きな考えでございますが、先回の去年にも質問させていただきましたが、企業誘致につきましてはこれの専門職をつくられまして、参事監制度ができるならばそういう人も充てて、本当に効果が上がるような施策を遂行するのがベターだと思います。せっかくいい計画を立てられまして、画餅に帰すように、絵にかいたもちのようにならんように、実際の成果が上がるように長い目でこつこつと実績を積み上げていくしか方法はないと私は思います。


 それと、第2番目の頑張る地方応援プログラムのことでございますが、非常に今明快なる答弁をいただきまして、今後いろいろと役場内で検討されて申請をされるということを聞きましたので、非常によいことだと思うわけでございます。これはいろいろな各省のまたがったやり方で事業を起こすと優先的に配分されるように、この資料を読ませてもらうとそういうようにうたってありましたので、この取り組み方を早急に行うように要請をいたします。


 それと教育長にもう一度伺いますが、今明快なる答弁をいただきましたが、それは平面的な衛生面のことは非常にそのとおりでございます。ですが、今回のこのノロウイルスなるものの中毒は、これはそういうことはもうどこの施設でも行っておるわけでして、それではなくて個人のその給食に携わる職員の意識の徹底と管理であります。というのも、きのうの新聞報道によりますと、これからは1日700食以上の給食をするところは年2回の強制的な検査をするというように言っておられます。そしてこの原因たるや、すべてが人からの感染が原因であったということであります。そういう器材とか施設が不良でこういう大問題が惹起しておるわけではありませんので、いかにそういうチェック、その調理員の健康管理が大切であります。しかるに、そこの管理責任ですね、今1人、会長さん級がおられますが、それで十分チェックができるかということが問題だと思うわけであります。というのも、一人一人の人を結局家族にそういうノロウイルスを持った人、健康を害しておった人がおってなるとか、自分自身がそういうことでも黙っとって自然にうつってしまったというようなことでありますから、決して設備をええぐあいにしても、そういう人の教育、ソフトの面の教育が非常にこれから重要になってくると思います。というのも、このことはもう必ず起きるということを想定をして取り組まなければ私はならないものと思いますので、あえてこういう時期に質問をさせていただいたようなわけでありますが、来年から、このいろんな予算の説明資料を見ますと、小学校、中学校合わせまして966人の児童生徒がおるそうでありますが、この給食を賄うには物すごく神経が必要なこととなると思いますが、その点、ひとつ肝を入れて励んでいただきたいと思います。他山の石として、本町における給食の教育活動を健全にしなければならないと思う次第であります。


 以上、簡単にまた答弁のできるところがありましたら答弁をお願いをいたします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) まず参事監、「監」の関係でございますが、言葉に余りこだわっておりませんが、この監はやはり専門的な職務という、町としては今後執行体制をとっていきたいというふうに思っておりまして、専門員でもいいわけですけども、やはりこれまでの課長としての経験等を生かして町政の課題、先ほどありましたように給与費の問題もそうでございますが、いろんな課題に取り組めるように、これまでの経験を生かした中でプロジェクトの中心として取り組めるその執行体制を築いていきたいということで、今回参事監を位置づけをしたところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、自主財源確保に向けての広告についての御提言をいただきましたが、これにつきましても先ほど答弁申し上げましたように現在検討を進めているところでございまして、これについては掲載基準等いろんな問題等もございますので、そうしたことの整理をしながら、今後その設定に向けての検討をいたしたいというふうに思います。


 それから、女性消防団の関係につきましても答弁申し上げましたように、現在検討いたしているところでもございます。消防団関係者の皆さんとも十分協議しながら、特に女性消防団についてはやはり後方支援とかそうした面で非常に重要性といいますか、必要性があろうかなという認識を持っておりますので、今後検討いたしたいというふうに思います。


 それから、企業誘致の関係についても、先ほど申し上げましたように町政の大きな重要課題でありますし、19年度の施政方針の中でもそのように位置づけをいたしておりまして、参事監等の扱いについても当然その中で検討すべき課題だというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) ただいまいわゆるこの給食の安全ということを図るためには危機意識の徹底と管理体制であるという、そういうような御指摘をいただきましたけども、まさにそのとおりだろうと思っております。鳥取とか名和とかそういうところで、大山等でそういうことも起こりましたので、今、職員は非常な危機意識を持って、非常に過剰なまでのそういう反応をいたしておりますけども、これがどこまで継続できるかということだろうと思っております。常に研修等重ねながら、そのことについては徹底を図ってまいりたいと思いますけども、一つの体制としてどういうような取り組みをするかということでございますけども、この学校給食の衛生管理につきましては栄養職員というのが、これが当たっておりますので、今、大体給食センターを統合しますとその栄養職員というのが1名になるというところですけども、ことしは2名配置してもらいましたので、その点でもそういう徹底が図れるじゃないかというふうに思っているところでございます。


 それから、ただこれは安全を図るということで、そういう危機意識だけではやはり、非常にポピュラーなそういうウイルスでございますので、どういうルートで入ってくるかということはなかなか難しいことだと思いますので、ここでなかなかこの岸本の給食センターではそういうことが絶対で起こりませんということを断言するということができかねるわけですけども、先ほど言いましたようにこの給食センターの統合に伴ってかなりの面で衛生的な施設にするための金は投入したと思っております。ただ、いつかの議会でもお話しさせていただいたと思いますけども、今では例えば調理室へ入るときにはそういうような塩素系のシャワーを浴びて入るとかというような形での、そういうような施設もできておりますので、そういうようなことをすればより完璧になると思いますけども、そのためには3億とか4億というそういう統合のためには施設の改修費がかかるということでございますので、そこまでは私、財政的には非常に厳しいところでございますので次善の策をとったわけでございますけども、そういうものでも教育委員会といたしましても給食センターの職員等に、職員の危機意識だけでこれを乗り切れということをちょっと言い切ることはできないような、そういうものもあるだろうと思っております。完璧な施設としたわけではありませんので。ただ、非常にいろいろ御批判もいただきましたけども、両町の給食センターを統合してかなり衛生面で配慮した改修を行っておりますので、以前よりも改良されたろうと思っておりますけども、その点のところで御理解いただきたいと思いますし、ここで絶対にこの岸本の給食センターからはそのようなことは起こりませんということは断言できかねますので、最大限の努力はしていきたいなと思っておりますけども、御賢察のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 8番、勝部議員。


○議員(8番 勝部 博史君) 教育長から明快な、かくなる答弁をいただきました。


 町長に希望的な意見でありますが、この管理職制度がうまくいくようにひとつ努力をしていただきたいと思います。これが逆風になったり、また町民が紛らわしいようなことになるような決め事は余り、反対するわけではありませんが、一抹の違和感が私にはありますが、反対はしておりませんわけですけど、そういうぐあいに思います。


 それと消防関係では、女性の場合はまず5人でも10人でもそういう広報部隊の宣伝ウーマンとしてでも役場の職員を充てられて発足されると非常にスムーズに事が運びますし、地域住民のために私はなると思います。以上であります。答弁は要りません。


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○議長(西郷 一義君) 次に、9番、大森英一議員の質問を許します。


○議員(9番 大森 英一君) 通告によりまして、町長に危機管理、いわゆるリスクマジメントについてお尋ねいたします。


 まず、財政の危機管理についてですが、国から入るべき交付税が大幅減額となり、合併時の財政計画が土台から崩れたことから、先般の17年度決算以来、議会としても相当な危機感を持って対処しているところであります。実際のところ、議会もここまでの交付税の削減は想定外でありました。しかし、結果責任として、これからの財政計画にはしっかりと責任を果たしていかなければなりません。


 執行部では19年度予算のあらゆる分野を見直し、かなり無理をしたように聞いておりますし、一般会計予算総額の前年比2.5%減の数字がそれを物語っているように思います。その中には、町民の暮らしに関する予算も入っております。そのような努力にもかかわらず、財政計画の直近の見直しでは実質公債比率が24.5%という厳しさであります。実質公債費比率とは国の新しい財政指標の一つで、18%を超えると地方債許可団体となり、25%を超えると単独事業の起債が認められなくなるというものであり、提案の予算ではあと0.5%しか余裕がありません。既に18%の制限を受け、さらに借金の返済額がピークであるということから、いかに伯耆町財政が危機的な状況か、いかに19年度が綱渡りであるかということであります。


 にもかかわらず、溝口駅前事業とこしき保育所改築事業の大型事業2件を19年度に完成しようという予算が提案されています。2つの事業の経過に少し触れておきますと、こしき保育所の保育環境の課題、つまり定員オーバーやニーズの問題は合併前から指摘され、このたびの合併をきっかけに実現の方向になったように伺っております。つまりこれも合併効果と言える一例であり、合併がなければ実現していないかもしれません。


 一方、溝口駅前事業は長年の懸案事項という点はこしき保育所と同じでありますが、こちらは合併前から予算化され、合併特例債ではなく過疎債を充当しているため、19年度中の完成をしなければならないという制限があります。ここで意見が分かれるのは、町全体の経費を削って何とかおさまるのだから19年度に完成すべきだという意見と、経費を削ることで町民の皆さんに負担を既にかけているのだから、少しでもリスクを少なくして完成を1年ずらすべきだという意見であります。私は、平成19年度が起債償還のピークであること、7月の参議院選挙があるため国の方針、とりわけ消費税が定まらないことなど、町の収入である地方税の見通しがつかないことから、リスクを回避し、後年度負担の平準化を図るため大型事業が重ならないよう、予算化をしても施行時期はずらすべきではないかと考えますが、町長の所見をお聞かせください。


 次に、過疎化についてお尋ねします。


 12月議会で過疎化の要因についてお尋ねしたところ、町長は個別、具体的に取り組むとの回答があり、町長と過疎化について課題を共有することができました。本町のように都市型と農村型の生活形態が混在する場合、一くくりの対応ではどうしても無理が生じてまいります。先ほどのこしき保育園を例に考えてみますと、入りたい希望があるのに施設が小さ過ぎて対応できていない。公共施設がないので誘致してほしいという地域の要望は、若者定住、少子高齢化対策としても至極当然であり、むしろ対応が遅い感さえあります。


 しかし、よいことばかりではありません。将来対応を考え、余裕を持たせたこのたびの計画により入所希望が必要以上にふえ、日光、二部の両保育所の運営に影響が考えられるのです。合併したことによって新しい保育所という希望はかなうけど、合併したことで日光、二部保育所の影響が懸念されます、心配されます。過疎問題は、保育所一つとってもこんな課題と向き合わなければなりません。


 さらに今、過疎化に追い打ちとなる自治体格差が懸念されております。国は、交付税算定基準を人口10、面積1とする新型交付税を打ち出してきました。面積の大小より人の多いところに交付税を多く配分するというものです。地方の人は働き場所を求めて都市部へ流れることから、都市部にはより手厚くなり、伯耆町に対しては交付税が欲しかったら人口をふやしなさいと言わんばかりであります。このように、自治体格差が広がる理不尽な政策がとられようとしております。


 まだあります。今、まさに60キロ5,000円のオーストラリア米が輸入されるかどうかの瀬戸際であります。そうなれば、伯耆町の農家は全滅してしまいます。町長、国の政策に怒りの声を上げるとともに、既に計画されている対策も含め伯耆町独自の自己防衛策を策定し、年次計画として実施する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 ちなみに、荒廃地対策が課題であることは既に確認しましたが、その後、実態の分析が進んでいるでしょうか、あわせてお尋ねいたします。


 町長、私は今回の町政方針に大いに期待感を持っております。それは長い時間をかけた計画立案からようやく実施段階に入れるという理由からです。特に、協働の町づくりについてはこれまでこだわって指摘させていただいておりますが、いよいよ実施に向け期待できる表現がかなり盛り込まれているように思っております。


 そこで、まず何点か実践に向けて確認をしておきたいと思います。


 通告の表現とは違いますが、趣旨は一緒ですのでよく聞いておいてください。


 まず1番、町長は協働ということで住民側の自主活動にかなり期待をされていますが、住民負担がふえる中で経済的理由で自主活動ができにくくなることは想定されていますか。


 2番、自主活動を維持することに配慮すべきですが、維持、継続、育成する対価を支給される考えはありませんか。


 3番、協働の取り組みの現状でいえば、町民の皆さんの方がはるか先を行っており、行政の実行体制が追いついていないと思いますが、町長の評価はどうでしょうか。


 4番、町政の方針の中で現場で考え現場で実行するとありますが、具体的にはどんな体制を考えておられますか。


 5番、職員の協働に対する士気は高いですか。


 6番、役場組織力の強化とあるが、どのような体制を考えておられますか。


 以上、先ほど言いましたが表現の内容は違いますが通告の趣旨の範囲内ですので、通告に沿ってお答えください。以上で質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 大森議員から、危機管理能力、また体制についての御質問でございますので、答弁を申し上げたいと思います。


 先般の2月28日、議会全員協議会で財政計画の見直しを御説明をいたしましたが、この中で平成19年度はこしき保育所の改築事業をいたしますが、平成20年度から平成22年度までは投資的事業の抑制を行うこととしております。具体的には、平成19年度8億円程度の事業費でありますが、平成20年度から平成22年度では年間4億円以下に抑制をし、同時に借入額の抑制とあわせて国あるいは郵政公社などからの借入金の繰り上げ償還、これは金利の高い起債ですが、それの繰り上げ償還に結びつくよう努めてまいりたいと思っているところでございます。


 平成19年度に予定をいたしております事業につきましては、施行時期をずらす考ええはございません。これも町の財政計画に沿った事業展開だというふうに思っております。


 20年度以降分については、財政計画を基本として後年度の公債費負担を勘案をして計画してまいりたいと存じます。


 それから、過疎対策についての御質問でございます。


 本町の過疎地域自立促進計画及びその事業計画は平成17年度に策定をし、本議会にお示しをしたところでございますが、この事業計画はあくまでも過疎地域の基盤整備を主としたものでございます。いわゆるハード事業を主としたものであるわけでございます。御質問の趣旨は、現在深刻化している過疎対策として伯耆町全体を含め、それぞれの地域の自立のための体制づくりや仕組みづくりを、いつだれがどのように行うかを明らかにする必要があるという御指摘であろうと、このように存じます。


 このために、平成19年度は二部地区と日光地区の御協力をいただき、協働の町づくりを含めた地区活性化事業をモデル的に取り組んでいただき、地域経営のあり方を模索していくことといたしております。これらの結果を踏まえた上で、早急に伯耆町版の地域自立に向けた基本的な方向性や本格的な体制づくりを手がけてまいりたいと思っております。


 次に、協働の町づくりを推進する実施体制についての御質問でございますが、平成19年度一般会計予算説明で申し上げましたとおり、協働の町づくりをさらに推進をし、住民と行政がともに町づくりを担うため、役場職員がこれまで以上に地域に飛び込み、住民の皆さんと積極的に話し合い、現場で考え現場で実行することを促し、多様性と創造性のある地域づくりを目指していきたいと考えております。そのためには、役場職員の研修や実践への取り組みを充実させ、協働についての理解を深めるとともに、地域や住民の皆様をリードあるいはコーディネートできる能力を育成する必要がございます。


 また、役場内の推進体制の整備といたしまして、町全体の協働を推進する上での総合調整機能や庁内の横断的な連絡調整機能を協働担当部署が担う必要があります。いずれにいたしましても、平成19年度の主要施策に協働に向けた体制整備を掲げ、積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 以上で御質問いただきました項目についての答弁といたしますが、具体的に御質問ございました項目、通告で具体的な項目等についての通告いただいておりませんでしたので、それに対する答弁、具体的な個々の事案に対する答弁は割愛をさせていただいて、先ほど申し上げました基本的な考え方を申し上げたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 9番、大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) まず、1番目の点でございますが、20年度からハード事業の抑制ということであります。当然のことだろうというふうに思いますが、ただ、今財政危機ということで、生活にかかわる予算とかということを町民の皆さんにお願いしとる向きがあるわけです。それでそういった、言ってみれば綱渡りの予算が本当にいいのかどうなのかというところを、やはりきちっと説明を丁寧にしていただいた方がいいだろうという思いがあります。もう少し住民負担の部分では執行部もできるだけそういったリスクを避けるように避けるようにという配慮ですね、こういったものがやはり無理をお願いする側の立場としてはそういった配慮というのは当然考えていくべきだろうという思いが強かったものですから、そのような質問になっております。その点について、御意見ありましたらお聞かせください。


 次に、過疎対策の問題でございますけど、今、このFTA、EPA、オーストラリアとのそういった締結がされますと、本当に60キロ5,000円の米といったら農家の皆さんびっくりされると思いますけど、うそだろうという話でしょうけど、ところが試算によりますとそういった数字に間違いなくなっていくんだと。あるいはそれ以下かもしれません。そういったことをやはりきちっと考えて、国に対しては意見を言っていかにゃいけませんけど、そういった環境に追いやられとる農業、過疎化の原因の大きな柱となっております農業がこういったようなことでは、本当にその過疎が対策がきちっとできるだろうかということでございます。国の政策を大きく依存しなければならないわけですけど、少なくとも今から伯耆町単独でソフトを含めて独自のそういった過疎対策というものを打ち出していかないと、いざというときに恐らく職員も慌てふためくというようなことがあっちゃなりません。それで、今、中田議員もおっしゃっておられましたけど、いろんな取り組みの中でそれをきちっとフォローして、今いろんな経験をこれから蓄積していかなければなりません。そういったデータもきっちりとっていただきたいし、それからまずその対策をとる前に本当に伯耆町の農地なりそういった過疎地の実態がどこまで把握しておられるのかと。つまり減反面積が何ぼであるということが欲しいんではなくて、二部地区の荒廃の仕方はどうなっているのか、日光の荒廃はどんな問題があるのか、丸山はどうなのかとか、そういった個別にきちっとその状況を把握してそこからスタートしないと、対策なんかとれるわけがありません。そういった意味で、時間が私はないと思っております。ぜひその予算を使えとは言いませんが、そういった体制なり対策を直ちにとっていただく強い決意を町長にこの後お願いしたいというふうに思います。


 それから、3つの問題で共通しておりますが、私は質問の中にもありましたように町民の皆さんはこの協働いうことで一歩も二歩も先に行っておられるというふうに思うわけです。ところが、計画はありますけど、職員の体制が私から見とる限りでは点々点とそれぞれが活躍しておりますが、町民との連携をうまくとっているのか、それを行政の中にどう反映しているのかということが一向に見えてまいりません。ですから、町民にお願いするのであればまず行政の方が、行政が一体化となるその姿勢を言葉ではなくて現実、行動で示すような、こういったものをまずすべきではないでしょうか。そうしないと、町長さん幾ら言っても何か絵にかいたもちであり、行政は勝手なことを、何すうだあんなことを、投げとけというような、そういったことになっちゃいけませんので、ぜひ行政の方からそういった姿勢を示していただきたいというふうに思っておりますが、この点についてもよろしくお願いしたいと思います。


 さらに、先ほど通告の表現と違う表現をいたしておりますが、その中で答えられる部分があればお答えいただきますようお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 重ねての御質問でございます。


 財政状況については、先ほど答弁申し上げましたように後年度に負担を大きく残さないように財政計画について先般も議会の皆さんに協議させていただいた中で、こしき保育所の関係につきましても従来補助金がなくなって別の姿になったわけですが、合併特例債、やはり事業をやっていく上において一番有利な後年度に負担が残らないいわゆる優良債と申しますか、こういうものをやっぱり活用しながら住民のニーズにこたえていかなきゃならないというふうに思っておりまして、その中の選択がこしき保育所における合併特例債の適用でございます。それについては、やはり19年度予算編成をするに当たってかなり厳しく、一般経常経費を枠予算として要求段階から厳しく削減するようにいたしております。したがって、極めて厳しい財政状況を踏まえて少しでも一般財源を確保して、住民の要望、ニーズにこたえた施策を優先順位をつけて執行する。こういう基本方針のもとで、こしき保育所はいわゆる子育て支援、将来を担う子供たちの子育ての環境をよくしていく非常に喫緊の課題であるという位置づけをいたしておりまして、この事業は19年度に事業完成をさせていきたい、事業を引き延ばしを考えておりません。そのために一生懸命財源の確保をしてまいったところでありますし、同時に起債充当についても一番有利な起債を充当しながら、後年度に負担を残さないような形での執行に向けて取り組んだところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 また、過疎対策についての御質問でございますが、確かに大森議員が言われましたオーストラリアとの農政の、これは国にかかわる大きな課題でありますし、これがオーストラリアからの農産物が入ってくるということになりますと、特に日本のような中山間地域、日本農業そのものの崩壊につながる要素はこれは懸念をいたしております。先般も鳥取県の選出であります参議院の常田先生がそうしたことを踏まえて、参議院の予算委員会で政府に対して追及質問をされたのは御案内だと思いますが、やはり非常に危機的な意識でとらえておられるし、我々としてもそうした地方の代表の代議士なり、あるいは国会の先生を通してしっかり訴えていきたいというふうに思っております。


 したがいまして、町独自の政策としてはこのすべて農業が守れるということはこれは言いがたい、より限度があろうかと思っております。したがって、国政の農政についてに対する働きかけは引き続き強力に進めてまいらなければならないと思っております。


 と同時に、国政の方向というものをやっぱりとらまえた町の農業施策はこれは必要でございまして、19年度から始まりますいわゆる経営安定対策ですか、品目横断的な取り組み、いわゆる認定農業者を中心とする農政の大きな方向転換がございましたし、また小規模な経営体に対しては集落で集落営農を推進をして、優良農地を守っていくという、そういう国政の方向性が大きく転換をしていく時期でもあります。やはりそういう状況を踏まえて、本町の農政を推進する上には認定農業者なり、あるいは集落営農の推進はこれは避けて通れない課題でありますので、集落の皆さんともそういう方向での協議を進めながら、また農業生産者団体との協議も連携しながら進めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、過疎対策の一つとして19年度の大きな柱にしております企業誘致も、これも過疎対策の一つであるというふうに思っております。地域における雇用の場を創設し確保することが、その地域における人口の定着、若者定住につながっていく施策でありますので、これについては積極的な取り組みをしてまいりたいと思っておりますし、子育て支援の施策につきましても、やはり過疎対策にもつながる課題でもありますので、先ほど来申し上げております子育て支援、こしき保育所の関係なり、あるいはまた放課後児童クラブの充実とか、そうした子育て支援についても一層充実を期して取り組んでまいりたいと思っております。


 それから、協働の町づくりにつきましても、19年度の大きな姿勢として申し上げております。小村議員の御質問にもお答え申し上げましたように、従来のように何もかも行政に要望してそれにこたえていく、そういう状況でなくなったのは御案内のとおりでございますので、やはり地域の課題の中で住民の皆さんと行政とが役割分担をはっきりしながら、地域の課題というのをお互いに共有しながらその取り組みをしてまいりますのが協働の町づくりでありますので、それについては行政職員も意識を変えて取り組んでまいらなきゃならんと思いますし、住民の皆さんにも今日の自立に向けた取り組みの中で避けて通れない課題として意識を持っていただく。そのために、職員が一生懸命そのコーディネートなりその役割を果たしていかなきゃならないというふうに思っておりますので、今後ともそういう位置づけを持って執行に当たっていきたい、このように思っております。以上で答弁といたします。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 終わろうかと思いましたけど、町長さんとちょっと歯車が違うところがいつもあって残念なんですけど、その過疎化の今の荒廃地対策をするのに、実態をとにかくまずは掌握してくださいよというところをぜひお願いといいますか、絶対必要、そのこれからの計画を立てるときに、これは物事ってそうですよね。そのいろんな調査をして、その実態を把握してから対策を打つということなんです。ですから少なくとも今の過疎地なりの原因となってる荒廃地とか農業の問題の実態をとにかくつぶさに把握されないと、むだな計画もあるかもしれないんですよ。国が政策がすべてよしではないわけでして、伯耆町に合った政策というものがおのずと出てくるわけですので、とにかく課題であることは間違いありませんから、それをとにかくつぶさに実態把握をして対策を考えて、効率的な有効な対策ということはこれは当然町長さんぜひやっていただかないと、本当に過疎の大きな原因として取り返しがつかない状態になるということでございますので、ぜひその辺の、何年度から、私はすぐしていただきたいという思いはありますけど、御都合もあるかと思いますので、ただそういった方向自体は認めていただかないと職員も動かないと思いますので、ぜひそのことはこの後認めていただきたいと思いますのと、それからいつも町長さんと協働で食い違う点がようやくわかってきましたけど、私は行政にこれまでにもお願いせえという意味を言ってるんではなくて、ボランティアなりそれからこういった組織を継続するというのはすごく難しいんですよ。それで1年だけ町長さんの望むボランティアがぽっと浮かんで、ああ、やったやったという形では、これは何の意味もないんです。ですからボランティアが継続的に今後もできるような組織を固めるという部分では、そこは投資なんですよ。そこをきちっとボランティアを体力をつけてあげるというのは投資なんです。その間は長くありません。二、三年でそのボランティアが力をきちっとつければ、あとは投げとっても町の助けをしてくれるんです。


 ところが、いきなりボランティアがわいてくるような発想で物事を言われると、1年間派手にぱっと花火が咲いたけど、あとはもう気がついてみたらしぼんどったと。これは何の意味もないということで、そこの私は町長さんとのこれまでの食い違いが常にあったんだろうというふうに思います。その辺の認識がおわかりでしたら、わかったと後で言ってください。


 それと、いずれにしてもとにかく協働を町長さん進めるんでしたら本当に職員を、町民には一体化を町長さんお求めになってます。ですから本当これから難しいですけどね、残り町長さんのもう在任中はとにかく職員の本当ぷんぷんにおうぐらいな一体感を、私はそれが本当にいろんな意味の成功につながっていくんだろうというふうに思いますので、その辺の所見がありましたら。で、終わります。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) いろいろ御意見をいただきました。御意見は真剣に踏まえて、今後の取り組みをいたしてまいりたいと思います。


 特に農村の課題、一番大きな課題は確かに優良農地が荒廃をしていく。また、集落そのものの存亡の危機があるのは事実でございます。そうした実態というものは職員も十分地域の課題を把握して、住民の皆さんと一体的にそういう地域おこしに取り組んでまいらなきゃならないというふうに思っておりまして、施政方針の中で入れておりますように積極的に地域に出かけて、住民の皆さんとの対話を通しながら地域の課題に取り組んでまいりたい。職員もそういう意識を持ってやれるように、こちらも指導をしていきたいというふうに思っておりますし、あわせましてやはり地域の課題は行政の一方的でなくてやっぱり住民の皆さんも地域にどういう課題があるか、自分らはそれに向かってどういう部分に取り組めるかという、そういう意識というものをやはり持ってもらいながら、心を一つにした町づくりというものを推進をしてまいらなきゃならないというふうに思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


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○議長(西郷 一義君) ここで休憩いたします。


              午後2時20分休憩


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              午後2時35分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、6番、長谷川議員の質問を許します。


○議員(6番 長谷川 盟君) 議長の許可を得ましたので、重要施策の具現化に向けたプロジェクトのあり方について質問をいたします。


 さきに質問された議員と重複する点もありますが、あえて質問をさせていただきます。


 国の三位一体改革に伴って、本町のように財政基盤の弱い自治体は依存財政が大幅に削減され、厳しい財政運営が強いられていることは十分承知しております。


 反面、町民は何を我慢するのか、いつになったら明るさが見えてくるのか、町長の行政手腕に期待をしているところでありますが、残念ながら見えてこないのが現状で、このままでは町民の不安や不満はますます増大することが懸念されます。そこで、町長に伺います。


 まず1点目、総合計画基本構想を初め各種計画、大綱等の随所にプロジェクトにより取り組むとされているが、現在稼働しているプロジェクトはあるのかないのか。


 2点目、19年度に立ち上げる予定のプロジェクトはあるのか。また、今後立ち上げるプロジェクトの順位づけはどのように考えられているのか。


 3点目、分権化時代の行政はまさに企画力の競争と言っても過言ではありません。決められた日常業務に忙しい担当課では重要な新しい施策ほど時間がかかり、後手後手に回っているのが現状ではないでしょうか。これを解消するために専門のプロジェクトは有効な手段と考えますが、町長の考えを伺います。


 4点目、プロジェクト編成に当たっては、担当課任せではなく町長みずからの人事でメンバー及びチーフを任命すべきと考えますが、どうでしょうか。


 最後に、暗い話ばかりの昨今ではありますが、いつまでも財政が厳しい厳しいと言っているばかりでは何も解決できません。町民の元気の出る施策、例えば伯耆町特産物のブランド化、企業誘致の促進など早急にプロジェクトを立ち上げ取り組むことが行政の最重要課題と考えますので、町長に強くこのことを要望して1次質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま長谷川議員から、重要施策の具現化に向けたプロジェクトのあり方について御質問いただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 総合計画でお示しをした5つのプロジェクトは、それぞれの課題、テーマに関連する個別事業を組み合わせをして一つのプロジェクトとしております。そのため、一つの部署で取り組める事業などは組織横断的ないわゆるプロジェクトチームを設置することなく、総合計画のプロジェクトに沿って事業を実施をいたしているところであります。


 御質問はプロジェクトチームの設置に関することと存じますが、本年度設置をしておりますプロジェクトチームといたしましては、溝口駅前開発周辺整備プロジェクトチーム、それから徴収対策プロジェクトチームの2つと、プロジェクトチームに準ずるものとしてブランド育成に関する調査検討を行う作業チームを設けております。御質問のとおり、プロジェクトチーム方式は縦の組織を横につなげることで調整や協議に要する時間を削減し、スピーディーな対応をするための有効な手段であると考えております。


 そこで、本町ではトップダウンによるプロジェクトチーム設置だけではなく、速やかに現場意見を反映するという観点から、職員からも随時プロジェクトチーム設置の申し出ができるよう、昨年4月にプロジェクトチームの設置基準等に関する規程を設けたところであります。その内容は、プロジェクトチームによる取り組みを必要とする事業等がある場合には、課長の判断でプロジェクトチーム設置の目的、取り組み事務、職員構成などの事項を記入した要望書を随時政策企画会議に提出し、設置について速やかな対応をしようとするものであります。先ほど申し上げました本年度設置のプロジェクトチームにつきましても、この規程に基づき各課から提出された要望書を検討した上で設置したものであります。現在のところは要望書は提出されておりませんが、平成19年度におきましても年度当初に要望書の取りまとめを行い、プロジェクトチームの設置について検討いたしたいと存じます。


 また、プロジェクトチームの職員構成を決定するに当たりまして、私の指示によりプロジェクトチームを設置する場合はもちろんでありますが、職員からの要望書による設置の場合であっても適材適所の人員配置になるよう、必要に応じて指示なりをいたしたいと存じます。


 以上でございますが、先ほど長谷川議員から町民の元気の出るプロジェクトとして特産物のブランド化、あるいは企業誘致等のプロジェクトの御意見がございました。これらにつきましては、これまで議員の皆さんから御質問がありましたことに答弁申し上げましたようにそういう方向で現在検討いたしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 6番、長谷川議員。


○議員(6番 長谷川 盟君) 一応回答では、それなりにプロジェクトとは名がつかなくても作業部会等プロジェクトに似たことで進めておると。これはいいことだと思いますので、大いにやっていただきたいと思います。


 しかしながら、基本構想なんかの大きな柱のプロジェクト、これは非常にテーマが大きいものでございます。往々にしてこういう問題については、企画書をつくって終わりというような感じのプロジェクトになりがちの心配しております。必要なのは、いかにこれを実行するか、具現化するかということが一番大事なので、企画書で終わってしまうようなプロジェクトやったら初めからなくてもいいと私は思います。そういう意味で、これは具現化するような方向のプロジェクトに向けてやっていただきたいというのが1点目。


 それから、チームの編成でございますけど、これはいろいろ知恵を働かせながらそれぞれの担当課でやられる場合もあるということですが、これは大いに結構ですが、ただ、やっぱり今でも同じように課長さんあたりはかなり忙しく日常業務をされております。そういうことで、どうしても課長さん任せということになれば、なかなか仕事が前に進まないというのが今置かれとる現状のような気がしてなりません。したがって、やっぱりそういう物事をやろうとした場合には、きちっとした別な形のやっぱりチームというのが、これが本来のプロジェクトだと思います。プロジェクトの編成に当たっては、当然選任が一番好ましい姿ではありますけれど、なかなかそういうスタッフがそろうということは難しい。したがって選任もあるし、それからあるいは課をまたがることであれば兼任という形のチーム編成、これもやむを得ないことではないかと思います。そういう意味で、要するに考えられたことがすぐ実行できるような体制を図るためのプロジェクトという方向でぜひお願いしたいと思います。


 それから、やっぱり大事なのは一般質問でほかの議員もたくさんされましたけれど、なかなか進まないという点がありますので、やっぱり町長さんみずからの気持ちを、テーマをプロジェクトにぶつける。例えば基本構想とか計画とか大綱に載っとるのはこれは当然の計画でありますので、これはみんな理解されとると思いますが、町長の思いがこのプロジェクトの中にいかに魂を入れるかということが一番重要だと思いますので、そういうことも含めてテーマを決めるのもやっぱり町長さんみずからの気持ち、魂を込めたテーマでプロジェクトをつくっていただきたいと思います。


 極端な例を挙げますと、こしき保育所の建設だってプロジェクトを立ち上げてやっても私はよかったんじゃないかなという今気がしております。これは例えばの話なんで、ほかにもそういうテーマがいっぱいあると思いますんで、そういう意味で有効活用というんですか、人材がたくさんおると思いますんで、効率的なやっぱり運用、日常業務は当然果たしてもらわないけませんが、これに加えてよその市町村と競争していかないけん時代ですから、企画、実行というのはやっぱり別な形のチームでやっていくということが非常に大切だと思いますんで、その点につきまして町長の考えをもう一度聞かせていただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 町政を推進する上に不可欠の計画を策定いたしておりますが、これは計画で終わらないように、絵にかいたもちにならないように、当然それの具現化については責任を持って推進できるように取り組んでまいらなきゃならないと思っております。


 その中で、先ほど来お話がありましたように、またこれまでの一般質問の中でも皆さんから御質問がありましたように、プロジェクトのあり方等については町政の主要な課題等についてそのプロジェクトチームをつくって、それの具現化に向けた取り組みをしていくことを大きな19年度の柱にいたしているところでございます。参事監なりあるいは参事、そういう経験豊富な職員の活用方法もその一つとして検討してまいらなきゃならないというふうに考えております。今後とも御提言をいただきますようにお願いを申し上げて、答弁といたします。


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○議長(西郷 一義君) 次に、11番、幅田議員の質問を許します。


○議員(11番 幅田千富美君) 私は、質問をする前に一言町長に意見を申し上げたいと思っています。


 それは、昨年の年末にはこの職員の不祥事、信頼失墜の事件があったことを知りつつ、マスコミが報道するまで真剣な取り組みがなされてこなかった。それは町民に与えた大きな被害、そして対外的に与えた信頼失墜、この責任は任命権者の町長に大きくあるというふうに思っています。職員の処分はさることながら、みずからをただしてはっきりと減給も含めたみずからの進退を明らかにして、町民に謝罪すべき、そのように私は思います。


 それでは、通告に従いまして町長並びに教育長に質問いたします。


 その第1点は、貧困と格差についてでございます。


 経済はバブル期以上の好景気と言われておりますけれども、大企業と金持ちだけは潤い、多くの国民にはその回復の実感など全くありません。大企業は、ここ数年過去最高の利益を上げ、トヨタ自動車だけでも2兆円、上場企業だけで204兆円もの内部留保をため込んでいます。国民は庶民増税、そして社会保障の連続切り捨て、リストラ、賃金切り下げ、不払い残業労働やさまざまな滞納の徴収強化など苦しみにあえぎ、自殺者は8年連続で3万人を超えるという異常とも言える苦しみのもとにあります。


 日本の貧困率は、OECDの諸国の中でアメリカに次いで第2位、貧富の格差は拡大しております。鳥取県は、99.9%中小零細企業と農業、そこで働く労働者によって成り立っています。平成17年度決算でも、県内企業の七、八割が赤字決算、農業は米の4割減反、米価は1町当たり1万2,000円以下、赤字です。


 伯耆町の昨年度の課税状況を見ますと、課税対象の78%が200万円以下、この所得と思いますけれど、その状況はいかがでしょうか。80万円以下は何人になっているのでしょうか。町民生活の実態、どのように把握して認識していらっしゃるのでしょうか。


 そしてまた、ことしの1月、所得税の定率減税全廃、この6月には住民税の定率減税の全廃、そして200万円以下の中低所得者層は、これまで税率が5%から10%に引き上げになります。700万円以上は、それとは裏腹に13%から10%に引き下げられます。所得がふえないのに、低所得者層から新たに8,500万円の住民税負担が予定されています。富める者と貧しい者の格差、地方と都市の格差、広がるばかりでございます。


 2002年までは横ばい状況であった格差、指標を示すジニ係数では、最高は東京の港区947万円に比べまして北海道の上砂川町211万円、その差は実に4.49倍。伯耆町は低い方の部類に入ることは間違いありません。富める者と貧しき者、地方と都市の格差は広がるばかりでございます。こんなとき、地方自治体は地方自治法第2条にうたう住民の福祉を守る役割、あらゆるむだを省き、そして事業も優先順位をつけ町民の暮らしを守る、命を守る、この当たり前の自治体の役割を発揮すべきだというふうに思いますけれど、町長の見解について、そしてその対応についてお伺いいたします。


 私、ここに表を持ってきております。皆さんが本当に町の執行部の対応生ぬるい。これから先、展望はどうなるのか詰めていらっしゃいますけれど、苦しみの根源、ここにあるのではないでしょうか。今、先ほど言いましたように小泉、安倍内閣のもとでの逆立ち税制、庶民への大増税、定率減税半減、廃止、配偶者特別控除の廃止、公的年金控除の縮小、さまざまなことで5兆2,000億円負担がふえてくる。その一方で、大企業や大資産家への減税は研究開発とかIT投資の減税とか減価償却費の見直し、株式配当の減税などなど3兆7,000億円上げる。このようなことから格差が広がってきているわけです。


 そして県下で2番目に高い介護保険料、払えない人は92人。その人たちの利用しようと思えば、全額払わないと利用できない。改悪された介護保険法で食費、部屋代、この負担が年間40万円がふえている、訴えられています。町単独の施策が必要ではないでしょうか。こちらに持ってきておりますけれど、介護保険の保険料、利用料の減免自治体数、2002年には、発効したときには保険料の減免市町村は70でした。そして利用料の減免は247でした。これをしなければ住民が守られない。25条の生存権が守られない。その立場から、自治体がみずからやった施策です。それが2003年には908の自治体にふえ、そして保険料は695の自治体にふえ、そして2004年には合併が進みましたから自治体数では下がってきております。そして2005年も下がってきてますけれど、実際に恩恵を受けている住民はうんとうんと広がっているというのが実態なのです。


 そして国保税、一昨日にも総括質疑で言いましたけれど、所得の1割を超えている国保税、払えない人には短期保険証交付、資格証。そして50件の短期保険証があって、窓口では10割負担しなければ医療にかかれない。丁寧に徴収しつつ、母子家庭、父子家庭、高齢者、障害者、これには短期保険証はしない。交付する。そして医療費の減免、これで住民を救っている自治体が広がっています。そして水道、下水道、同時に改修、普及、負担金、料金、減免制度を充実する。そして困窮住民を救う。就学援助制度、これを周知徹底して、そして中学校も高校も同時に子供が上がっていく。教育費の負担に頭が痛い。こういう御家庭がたくさんあります。お父さんは失業。うつ病になってる。失業保険が切れる。こんな訴えも聞いています。こうしたことが必要だと思います。


 障害者の自立支援法によりまして、これもまた利用料、医療費負担が1割負担求められています。本当に弱いところに負担が押し寄せてきている。この状況を住民を救っていく、その立場が必要と思います。


 12月の議会では、この新たな住民税の負担増によって非課税世帯から課税世帯になったその人たちを救う、これを議決しています。そうした施策が必要と思いますが、いかがでしょうか。


 2点目は農業問題についてですけれど、多くの議員の皆さんがたくさん発言してくださいましたし、町長もあらかた答弁していらっしゃいますけれど、昨年12月の政府が発表しました調査でも、外国産の安い食糧は輸入した方がよい、こう答えた人はたったの7.8%でした。高くても国内でつくる方がよい、このように答えた人は86.8%で、国民の多くの世論は安全で安心な食糧を国内で、この声に大きく高まっています。


 政府が進めております農業改革の中心、品目横断的安定対策、ごくわずかの大規模経営に支援を集中して、そしてそれ以外の農家は対象としない。これまでの農政のあり方から、もう根底から覆す大変な問題になっています。この対象の農家は、伯耆町では一体どのくらいあるのか。町長の見解を伺いたいと思います。


 そして、オーストラリアとの農業交渉をすると言っていますけれど、もう先ほど大森議員がおっしゃっていましたように壊滅的打撃、食糧主権は失われるということになるではないでしょうか。


 そして畜産農家、そして酪農農家のえさ代が暴騰いたしておりまして、今、畜産の苦境、これを救うが迫っています。安全な牛肉や牛乳をつくる、その経費の半分がえさ代と言われています。その飼料代がことしに入って急速に暴騰して、経営が悪化している。悲鳴が上がっています。濃厚飼料、干し草の輸入価格、これが値上がりしているからです。酪農家は、その上に消費が減少しているということを理由にして、牛乳の減産が追い打ちをかけております。関係機関と連絡をしつつ、対策を講じることが必要です。第9回共進会を目前にいたしまして、畜産農家が本当に夢、希望が失われるようなことがあってはなりません。細かい手だてが必要と思いますが、いかがでしょうか。


 3点目は、誘致企業の雇用状況についてでございます。


 町単独事業で今回企業立地の奨励金、雇用促進の奨励金、そして企業誘致を進めるというふうに提案されております。旧両町とも、これまで若者定住対策、雇用対策として企業の誘致を進めてきました。固定資産税の減免や周辺道路及び環境整備など、優遇措置を設けて開発協定、雇用協定など交わし、推進をして、地域の社会的貢献を求めてまいりました。その間、企業との定期協議はどのように進められてきたのでしょうか。その趣旨、目的はどのようにうたわれてきたのでしょうか、お伺いしたいと思います。


 その第1点は、それぞれの企業におきます現従業員の数と、そのうちの町内雇用の状況、そしてその正規雇用なのか非正規雇用なのか、平均賃金も含めて教えていただきたいと思います。


 そしてまた、近年外国人の労働者、研修生と称しましてたくさん中国を初めとして受け入れ状況がございますけれども、その実態はどのようになっているのかをお聞かせください。


 4点目は灰溶融炉(エコスラグセンター)の問題でございます。


 町内で平成16年4月から稼働しております西部広域行政管理組合の灰溶融炉(エコスラグセンター)は、約38億円をかけて建設されました。米子市を除くごみ焼却残渣や中部圏域内のリサイクルセンターなどから出る不燃物残渣、し尿、汚泥、そして公共下水の汚泥、これを処理する対象物として溶融処理をする。そして最終処分場の延命化、循環型社会の構築に資するとして株式会社ユニチカに納入と運転を委託しております。


 日本共産党の西部地区委員会は、当初、住民への説明は不十分であるということ、そしてダイオキシン類の削減とされるその根拠が不明確であるということ、それから施設建設ではなくてごみの減量化や分別リサイクル、生ごみの堆肥化、そしてこの有効利用、またダイオキシン発生抑制するためのプラスチック類、そして塩ビ類を焼却させない取り組み、住民参加で取り組もうではないかと提案してきました。そしてまた、ごみ処理は自治体任せにしないで、製造業者の責任、引き取り責任を明確にするように国に働きかけていく。この4点を明らかにして、建設計画の見直しを求めてまいりました。ところが、稼働から3年もたたないうちから当初の年間維持経費計画とは大幅な増加が予測されていると言われています。今年度議会説明がないままに、3,000万の増額予算が組まれています。これまで150項目からにわたる住民の皆さんの補助金、サービスカット、それを1年かけてやりながら、この3,000万にはぽんと出していく。それはいかがなことでしょうか。全体では20数億円もの予想外の新たな負担が生じると聞いておりますけれど、構成町村の本町負担、今後耐えられるというふうにお考えでしょうか。この施設改修、改善計画について、その見解、その対応についてお伺いをいたします。


 最後に、同和問題でございます。


 同和問題は、明治維新以後も不当な身分差別を受けておりました未解放部落、いわゆる同和地区の住民の先覚者たちが1922年、部落解放を目指す自主的な運動として全国水平社を結成し「人の世に熱あれ、人間に光あれ」「吾等は人間性の原理に覚醒し人類最高の完成に向かって突進す」、そのように宣言をして人間の平等、水平を求めて活動してきました。しかし、絶対主義天皇制の侵略戦争と弾圧の強化の中で、組織の解体が余儀なくされてきました。第二次大戦の戦後、1946年に部落解放運動は再出発をして、1955年に名称を部落解放同盟としています。


 しかし、60年代の半ばごろからこの部落解放同盟内の一部勢力が部落民以外はすべて差別者、このように主張する運動を進めて、部落解放運動が変質させられてきました。それ以後、部落解放同盟は暴力と利権、反共の集団となって、差別糾弾闘争によって地方自治体と教育に介入して、同和予算の私物化、私財化、逆差別の拡大など差別と解消、部落解放への障害物となってまいりましたが、部落解放同盟の一部の幹部、こうした運動に対して部落民以外はすべて差別者という主張の運動の誤りを批判しつつ、国民の平等、連帯、融合の実現を目指した全国部落解放運動連合会、全解連が、21世紀に部落差別を持ち込ませない、この方針を掲げて運動を展開してまいりました。


 1969年に始まりました同和対策事業の特別法は2002年3月に失効して、一般行政に移行してまいりました。この間、国と地方自治体が実施した同和対策事業は、19兆円に及ぶと言われています。本町においてはいかがだったでしょうか。この間、同和関係者と関係機関の努力によりまして全体として同和地域の生活環境、そして生活実態、大幅に改善したと思います。心理的差別の解消を前進させて、国民の融合の機運が進んでいるというふうに思っています。本町における残事業はどのようになっているのか。そして住宅新築貸し付け滞納解決、この今約3,000万ぐらい滞納しているというふうに思いますけれども、これについての対策はどのようにお考えでしょうか。


 そして今後、一般行政に移行させていく、この考えは重要と思います。鳥取市長は、大幅に見直すというふうに言明しております。全国でも大きな見直しが行われて、もう一般行政に移行しているというのが状況でありますが、どのようにお考えでしょうか。町長、教育長にその同和事業、同和教育推進についてのお考えをお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 幅田議員からは、大きく5項目についての御質問がございましたが、前段での御意見がございましたが、それは通告にございませんし、幅田議員の御意見として受けとめさせていただきたいと思います。


 まず、1項目めの貧困と格差についてでございます。


 ただいま幅田議員から5項目にわたる御質問でございます。順次答弁申し上げますが、1項目めの貧困と格差につきましては、年収が200万円の世帯は幾らあって、そのうち80万円以下の世帯は幾らあるかという御質問でございますが、住民税の課税は世帯単位ではなく個人単位でありまして、また収入ではなく所得を把握し課税を行っております。したがいまして、世帯単位での年収や所得に関する数値はございません。


 ただし、国民健康保険税に関しましては国保加入者の世帯単位で課税しておりますので、参考までにお知らせいたします。19年2月末現在におきます国保加入世帯は、約2,329世帯であります。お尋ねの所得基準とは若干異なりますが、収入から必要経費を控除した所得が204万5,000円以下の世帯は1,877世帯でございまして、そのうち82万円以下の世帯は1,173世帯となっております。


 しかしながら、世帯の中で社会保険と国民健康保険のいずれにも加入しておられる混在世帯も多数ありますので、先ほど申し述べました数値はあくまでも参考数値でございます。


 次に、介護保険料、利用料の減免についてということで御質問ございましたので、答弁をさせていただきます。


 まず、介護保険料でございますが、平成18年度に引き続き19年度も激変緩和措置が実施され、本来6段階のものが13段階に細分化されたものとなっております。低所得の方に配慮した負担軽減策が講じられているところであります。減免につきましては、今後も国の定める制度の範囲内で実施していきたいと考えております。また、利用料減免につきましても、保険料と同様に激変緩和措置が講じられているところでありますので、制度の範囲内で実施していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 よく御理解いただきたいと思いますのは、高齢者の中には介護保険料を使っていないのに保険料を納めなければならないという不満感のあるのも事実でございますし、またそういう一般財源をそういった減免措置等に投入することについては、厳しい財政状況の中で住民の皆さんに理解が得られないのではないかという、そういうふうな課題もあります。したがいまして、先ほど申し上げましたように国の定める制度の範囲内で実施をいたしたいというふうに考えております。


 次に、国民健康保険税、医療費減免についてでございますが、国民健康保険事業の円滑な運営を今後も引き続き行うことが私の責務であると考えております。したがいまして、国民健康保険の健全な財政運営を図っていくためにも、現行の規定の範囲内で減免には対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 次に、上下水道料金につきましては、年収に関係なく負担をお願いをいたしております。また、下水道分担金につきましては、生活保護法の規定による保護を受けておられる方は申請をしていただければ減免ができます。上水道につきましては、減免規定はございません。


 次に、障害者等の医療費、利用料減免、特別医療費助成条例の拡充等についての御質問でございますが、障害者福祉サービスの利用料につきましては、世帯の所得状況等に応じた月額負担上限の設定や、さらに個別減免や食費等の補足給付などが実施されているところであります。


 また、平成19年4月からは国の特別対策として、それまでの軽減制度に比べ資産要件などを緩和し、対象となる世帯の範囲を拡大をしたさらなる軽減措置が実施されることになっております。


 このように、障害者福祉サービスの利用料につきましては、制度の中で低所得世帯に配慮したきめ細やかな軽減策が講じられておりますので、町独自の減免を行う考えはありません。


 特別医療費の助成につきましては、御承知のように現在県におきまして制度の見直しが進められておりますが、見直し後も引き続き制度に沿って助成してまいりたいと考えております。


 また、町医療費助成につきましては、県の見直しにあわせて今後見直しを検討してまいりたいと考えております。


 次に、福祉基金の拡充についてでございますが、この基金は平成3年に高齢化社会の到来に備え、地域における高齢者福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成を図る経費に充てるために地域福祉基金を制定しております。この財源は地方交付税で措置されており、この地方交付税の措置は平成5年度までされておりました。この基金を使用して、平成14年度保健福祉センターを建設し、目的は達成しておりますので、今回、地域福祉基金条例を廃止するものでございます。


 なお、平成17年度末現在、この金には1万円残高がありますが、平成18年度予算で繰り入れ、基金残高をなしとして条例を廃止するものでございます。


 次に、農業問題につきまして御質問ございました。


 平成17年10月27日に決定された経営所得安定対策大綱の中心となる施策として、多様な構成員から成る地域農業を担い手を中心として地域の合意に基づき再編することを目的に、品目横断的経営安定対策が平成19年産から始まります。


 本町におきましては、この対策のうち当該年収入と基準期間の平均収入の差額を相殺し、減収額の9割について積立金の範囲内で補てんする収入変動による影響緩和対策が受けられる制度となっており、一定の要件を満たす認定農業者及び特定農業団体、またはこれと同様の要件を満たす組織が対象となっております。


 また、この制度は毎年4月から6月の間に鳥取農政事務所に加入申し込みをする必要があるため、伯耆町担い手育成総合支援協議会では3月1日に鳥取農政事務所の方に来ていただき、品目横断的経営安定対策加入申請説明会を開催をいたしたところであります。


 しかし、国の制度としても未確定の部分がまだ多く、今後情報が入り次第、情報提供をさせていただきたいと思います。


 また、本町といたしましては、一人でも多くの方が伯耆町農業の担い手となっていただくよう、伯耆町担い手育成総合支援協議会が中心となって集落営農組織の設立や認定農業者の創出を推進してまいりたいと思います。


 2点目の畜産経営の問題でございますが、畜産経営を行うには飼料の確保が必要不可欠でありますが、現在、国内の飼料の自給率を見ますと、平成17年度におきまして酪農経営では33%、肉用牛繁殖経営では56%、肥育経営では4%となっております。


 また、飼料の自給生産コストは燃料費の高騰による生産資材費の増加があるものの、生産組織の育成及び活用による省力的かつ効率的な飼料生産が行われていることなどにより、近年は横ばいないし低下傾向で推移をいたしております。


 自給飼料は輸入粗飼料と比較をしてコスト面で優位にあるものの、畜産経営においては利便性、労力面の負担等の要因により、輸入粗飼料に依存する傾向があります。


 本町におきましては、放牧場の利用促進、飼料用稲の生産推進、荒廃地への和牛の放牧、組織による牧草の生産など飼料自給率向上を図る取り組みを推進をいたしているところであります。


 また、国の制度として飼料穀物の高騰に対応するため、配合飼料価格安定制度が創設されており、今後、飼料穀物の国際相場の高騰や海上運賃が上昇傾向で推移していることなどを反映して、通常補てんが発動されることになっております。この通常の補てんで対処し得ない異常な価格の高騰には異常補てんが発動されることになっていますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、企業誘致の雇用状況についてでございます。


 現在、町内にあります企業誘致12社に対しまして、2月末現在を基準に調査いたしましたところ、12社の総従業員数695人のうち町内雇用者数は243人、そのうち正規雇用者数は181人でございました。また、総従業員数の中には外国人労働者59人が含まれており、主に中国からの技術実習生、研修生でございます。


 回答のあった企業誘致全体に占める町内雇用者数の割合は35%で、うち正規雇用者の割合は26%であります。


 また、平均賃金につきましては、業種や経営状況、雇用形態等により千差万別でございますが、回答のありました企業の賃金の平均月額は20万167円でございます。


 なお、誘致企業との定期協議でございますが、現在のところ定期的な協議といったものは設けておりません。必要に応じて適宜企業と話し合いの場を持ち、情報交換を行っているところでございます。


 19年度以降につきましては、行政と誘致企業間または企業間相互での定期的な情報交換会を設置したいと考えております。


 次に、4点目の灰の溶融炉の問題でございます。


 エコスラグセンターの修繕補修費に対します問題について答弁をいたします。


 稼働を始めてから3年間は、契約に基づき保証期間として請負業者の責任において措置をいたしてまいりましたが、4年目からは西部広域行政管理組合の責任において維持管理を行うこととなります。施設を安全かつ継続的に維持管理していくためには、使用年数に応じ適宜消耗部品の更新を行うとともに、損傷箇所は年次計画的に修繕をする必要があります。


 19年度の維持管理にかかわる予算は、建設当初の計画から見込まれておりました額より2,820万円ほど増加をいたしております。今後、施設の状況等を注視し、他の構成市町村とともにエコスラグセンターにかかわる経費の節減に努めたいと考えております。


 5項目めの同和問題についてでありますが、まず?の旧町時代を含め同和事業への公的資金投入の状況についての御質問でございますが、当初は地区と地区外との住環境の格差解消を初め町民として平等な生活を営む上での生活基盤の整備等に重点を置いて事業を実施してまいりました。


 住環境の改善整備にかかわる事業としては、道路整備、河川整備、住宅整備、簡易水道整備、下水道整備事業、公営住宅事業、防火水槽設置事業、墓地移転事業、文化センター、これは隣保館や児童館でございますが、文化センター設置事業等を行い、これらの総事業費は5億2,989万7,000円となっております。


 また、産業基盤整備並びに雇用対策関係では、農業基盤整備、圃場整備等、あるいはまた共同作業所の設置、大型作業所設置、農機具整備、シイタケ不時栽培施設整備などを行っており、これらの総事業費は8億781万4,000円となっております。これらの事業は、いずれも同和地区の環境改善はもとより周辺地域の雇用対策、基盤整備にも貢献をし、高く評価されるものであるというふうに思っております。


 残事業についてでございますが、先ほど説明をいたしましたハード面の整備により、周辺地域との格差はほぼなくなったと申し上げても異論はなかろうというふうに思います。


 しかし、依然として心理的な差別は根強く残っており、逆に陰湿化してきているのが現状でございます。県内においても、差別発言や差別落書き、結婚差別などがいまだに報告されており、平成17年7月に県が実施いたしました同和問題についての県民意識調査でも、部落差別が存在するとの回答が前回平成12年の調査よりも9.3%上昇いたしております。同和問題は、解決されたという認識は低い現実がうかがえます。


 伯耆町部落差別をはじめあらゆる差別をなくする人権尊重に関する条例に基づき、人権施策基本方針を定め、同和問題の解決のために培ってきた自分のこととしてとらえることを大切にし、障害のある方、性別による差別、高齢者、子供、外国人、病気にかかった人、個人情報の保護などあらゆる人権問題の解決に取り組んでいく所存でございます。


 3点目の住宅新築資金の滞納の問題でございますが、住宅新築資金等の貸付事業におきましては、昭和46年から平成7年の間に住宅新築資金で25件、総額1億4,050万円、改修資金128件、総額2億2,717万円、土地取得資金14件、3,950万円の貸し付けを行いました。現在は償還促進のみの事業を行い、その償還状況ですが、3月9日現在、住宅新築資金14件、総額1億1,394万円、改修資金122件、総額2億2,001万3,000円、土地取得資金5件、2,940万4,000円が返済されております。


 御質問の滞納対策でございますが、今年度末に13人で約3,300万円の滞納が見込まれ、督促の通知、戸別訪問はもとより他町には例のない償還対策委員会を開催して、地元関係者の協力を得ながら対応を進めております。今後は19年度予算にも計上しておりますように法的措置も検討し、差し押さえ可能財産の調査、支払い督促の申し立てを所管の裁判所に提出するなど、弁護士の指導を受けて行う予定にいたしております。


 しかし、滞納者の中には所得も少なく資産もなく償還が困難な状況で、既に債務者本人が死亡している例や、連帯保証人も高齢化し、完済は困難な状況の方もあります。そのような事例につきましては不納欠損を視野に入れ、県と協議をして住宅新築資金等貸付助成補助金の申請を受けるよう努力をし、少しでも町負担の軽減を図る所存でございます。


 貸付総額の89.2%が償還済みで、住環境整備に大変効果のあった事業であり、滞納者の中には生活保護費や年金から、また連帯保証人がわずかずつでもと償還されている例もございます。それぞれの生活、経済状況に応じて少しでも償還が進むよう、努力をしていく考えであります。今後とも御理解をいただきたいと思います。


 4点目の一般行政に移行させる考えはということでございますが、同和対策の早期解決が国民的課題であるという認識のもとに、昭和44年から33年間継続してきた同和対策特別措置法は平成14年3月末をもって失効となり、平成14年度以降は一般施策に移行し、事業を実施をいたしております。


 以上で御質問いただきました課題に対しましての答弁といたします。よろしくお願いをいたします。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 就学援助制度拡充について、幅田議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 小・中学校における就学援助制度は、生活保護法に規定する要保護者で教育扶助費の支給を受けていない要保護家庭の児童生徒、また生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者で、市町村民税の非課税者、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の受給者等の準要保護家庭児童生徒に対し、学用品や給食費等を援助するもので、教育の機会均等を図っているところでございます。


 また、特別支援教室、これ障害児学級と言っておりましたが、在籍する児童生徒に対しては、各家庭の経済状況に応じて学用品や給食費等を援助いたしているところでございます。


 援助に当たりましては、児童生徒の保護者からの申請に基づき学校長の意見を聞き、必要な場合は民生児童委員に意見を求め、教育委員会の協議により認定をいたしております。


 就学援助の状況につきましては、平成18年度においては68名の児童生徒に対して総額で437万円支給いたしております。


 次に、同和問題についての御質問でございますけども、これは町長の方から答えていただきましたので、私の方からは2次質問でもありましたらお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 11番、幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 再質問をさせていただきます。


 第1点目は、国保税の減免についてです。それは総括4疑でも申しましたけれども、1億6,000万からの基金があるわけですね。それで20年の4月から高齢者医療ということでまた医療保険がかけられるという状況にありますので、ぜひともその減免の1世帯当たりじゃなくて1人当たり1万円は減額することができると思います。もう本当に皆さんの生活状況というのは先ほど申しましたように逼迫しているわけですから、貯金を1億何千万もしといて、片方では徴収に回っていくと。それで徴収に回っていってくだされば、現状というのがよくわかると思うんですよ。


 それで、これは松本市の例なんですけれども、資格証明書の交付基準を改正されまして、そして世帯に乳幼児、ゼロ歳から6歳がいる人、それから母子世帯、国の定めている法定減免対象、6割、4割減免ですね、その家庭についてはもう短期保険証を発行しないというふうにしています。それはやはり、特に母子世帯というのはもう200万に満たない給料、そして正規の職員でないというのが多くありますし、乳児の段階、幼児の段階から子供たちには、ワーキングプアという言葉がありますけれど、発達していく、育児をしていく段階からそうした格差が固定化していくということになっていくわけですから、ここは住民挙げて伸ばしていくという姿勢をぜひともとっていただきたいということです。


 そして、高齢者の先ほど言った減免世帯ですね、法定減免世帯、これも保険証を渡すと。


 それから、中学生とか小学生に当たっても、修学旅行とかそういうときに短期保険証しか持っていかない、コピーしたものを学校に預ける。このような状況の中で、子供たちには何の責任もないわけですよ。家庭の困窮状態というのが、子供の世界、そして心理的に与える影響というのはどうしても取り払っていただきたいというふうに思います。


 それと就学援助のことなんですけれど、どのような広報の仕方をしていらっしゃいますでしょうか。もうこの就学援助制度、国の方が基準をどっと低めてきているという状況がありますし、国の支援策も減額してきているというような状況がありますけど、今、ここで子供たちの教育現場でやはり救っていくという姿勢がどうしても必要です。生活保護基準の1.4倍ぐらいは、ぜひともこの就学援助の対象にして救っていく。そして、そういう状況であれば受け付けられるんだということもぜひ告知していただいて、行っていただきたいというふうに思います。


 それと、やはり介護保険です。これは連合で取り組まれておりまして、高い高い、もう西日本ではもう一番高いというふうな料金と言われておりますけれど、やはり高いお金を払っても利用する段階には我慢しなきゃいけないと。そして介護難民というような言葉が言われているような状況なのでして、やはりこの介護保険料の制度の改善、これは国に求めていただかないといけないところもあるんですけれど、ぜひとも、若干緩和はされましたけれど、車いす、それからヘルパーの利用、それについても家庭の中に住んでいる人がいればヘルパーの派遣はしないだとか、さまざまな制限が新たに加えられました。そしていずれにしても、高齢者が多いそういった市町村に対しては特別枠で交付していくということがなければ守れないというふうに思います。ですので、国庫負担を25%というのでなくして30%に引き上げるとか、保険料、利用料はやっぱり支払い能力、応能負担に切りかえていくというところをしっかりと意見を言っていただかないと、安心ある介護の制度というふうにはならない。もう虐待保険というようなことまで言われているわけでありまして、その点をぜひとも国に意見を上げていただきたいというふうに思います。


 それと、エコスラグセンターのお金ですけれど、構成町村で見張っていくというようなことでありますけど、3,000万近いお金というのは、もう本当に狂うようにして150項目からの住民サービスカットや補助金カットやなんかをしているような経緯の中から、もうよく説明もしないでそれが行われてくるというようなことはいかがなことかということです。確かに議長さんがその会議に出かけていらっしゃいますけれども、やはり資料も含めて全員協議会に十分な説明があってしかるべきというふうに思うわけです。


 将来的な展望として、19年はこのようなお金でしたけれど、20年から以降はもっともっと金額が上がるというふうな試算が出されています。確かに見張っていくことも大事ですけれど、長期的展望に立って検討していく。もうこのエコスラグセンターがこんなに補修がなければ成り立たないということであったら、やっぱりこの稼働だってストップするぐらいの方向もしっかりとしなきゃいけないと思うし、それこそ京都議定書で言われておりますCO2の削減ということからすれば、燃やせ燃やせの施策というのはもういかがなことかということになりますから、もう総合的に検討していただきたいと思うわけですけど、どのような見張るような状況になっているのでしょうか。その4点ほどちょっと回答をお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) まず、国保税の関係でございますが、基金を取り崩しても国保税の軽減をというお話でございますが、やはり国保の安定的健全な運営をしていくためには基金は必要でございますし、高額医療、大きいものが出ますと国保経営に非常に大きな支障を来す状況があります。そういう場合には、やはり基金の繰り入れ等も対応してまいらなきゃならないというふうに思っております。


 18年度の状況でも、単年度収支からいきますと赤字が生じているような状況でありますので、やはり基金というのは先ほど申し上げましたように国保財政の安定的健全な運営を図っていくためには必要でありますので、これを取り崩してということについてはいかがなものかというふうに思っております。


 また、医療制度の改革が行われて、新たに高齢者医療制度が県下の連合で発足することになっております。そういうような状況を踏まえながら、これからの国保の運営等については十分検討してまいらなきゃならないというふうに考えております。


 それから、介護保険料の軽減についても、やはり先ほど答弁申し上げましたように規定の範囲内で対応してまいりたいというふうに思っておりますし、南部箕蚊屋広域連合におきましてもそういう基本的な方針で臨んでいるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、介護保険料の高いということでありますが、介護保険制度が導入されて、今、平成18年度3期目になっているわけですけれども、全国的にこの介護保険の状況、総費用が1期と比べて3期は24%上がっているという状況でございまして、年々この介護保険にかかわる費用が増嵩しておりますので、やはりその負担が少しでも軽くなるためには広域連合のいわゆる広域的な分母を大きくして、少しでも負担軽減につながるこれまでの制度そのものはやはり必要であるというふうに思っております。その中で、軽減策としては一定の範囲内でやはり南部箕蚊屋広域連合の方針としてそういう方針になっておりますので、町単独の軽減措置については考えておらないところであります。


 それから、エコスラグセンターの関係につきましては、広域といたしましても大変これに対する経費が非常に大きくなっておる点については懸念をいたしておりまして、今後これの運営等について十分検討しながら、各構成町村十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上で2次質問に対します答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) もう4分ありますから……(発言する者あり)


○教育長(妹尾 千秋君) これで時間が終わりますけど、就学援助制度につきましては学校としてそういう制度があるということは周知いたしております。


 それから、この認定の基準としましては、先ほどの答弁で申し上げましたように町民税の非課税者、それから扶養手当の受給者ということを基準にしておりますので、ほぼこの基準に従って教育委員会としては認定をいたしております。


 ちょっと時間がなくて大変申しわけないですけども、2次質問いただけると思っておりましたけども、同和問題についての教育委員会の取り組みでございますけども、先ほど町長の答弁からございましたように、住環境であるとか道路であるとかそういうハードの面というのは整備されたと思いますけども、心理的差別、心の問題というのはまだ根強く結婚差別等残っておると思いますので、同和問題についてもあらゆるいろいろな人権差別ということも含めて鋭意取り組んでいるところでございます。


 文化センターというようなそういうような施設がございますので、旧岸本町の小・中学校でもそこに訪ねていろいろ学習をさせていただいていることでございますので、今後とも教育啓発に向けて教育委員会としても鋭意取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


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○議長(西郷 一義君) ここでちょっと小休憩いたします。


              午後3時45分休憩


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              午後3時55分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 一般質問の最後になりましたが、1番の遠藤俊寛議員の質問を許します。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) 2点通告していましたが、2点目の自主財源の確保については勝部議員の質問に対する答弁で広告事業について19年度取り組むとのことでしたので、了解いたしました。知恵と汗を出して財源を確保する姿勢は町民の皆さんからの信頼を得ることになると思いますので、積極的な取り組みを期待いたします。


 それでは1点、妊産婦無料健診の拡大について伺います。


 公費による妊婦の無料健診の回数は、平成16年度全国平均で2.14回です。費用は地方交付税措置ですが、これまで国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成はおおむね2回分として130億円が財政措置されてきました。これが平成19年度には公明党が主張してきた少子化対策に対する財政措置の拡充に伴い、子育て支援事業と合わせて約700億円になります。


 妊産婦健康健診は、厚生労働省の通知によると妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数として示されていますが、公費による無料健診はおおむね2回程度で、伯耆町においても前期1回、後期1回の助成が行われています。健診の費用は1回約5,000円、血液検査を伴うと1万から1万5,000円程度かかります。厚生労働省によると、無料となる2回分を除いても自己負担の総額は1人当たり平均約12万円で、若い世帯の負担感は大きいと思われます。


 さきに述べたように、平成19年度は地方交付税の配分額が倍増されており、市町村が実施する少子化対策事業の財源は強化されています。本町における健診費用の助成充実について、町長の御見解をお伺いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 遠藤議員から、妊産婦無料健診の拡大についての御質問をいただきましたので、答弁申し上げたいと思います。


 近年、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあることなどから、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まってきております。


 また、遠藤議員の御質問のように少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減など公費負担の充実を図る必要性も求められております。


 また、国の平成19年度地方財政措置において、妊婦健診の充実を含めた少子化対策について総額において拡充の措置がなされ、少子化対策の積極的な取り組みが各市町村には求められているところでございます。


 現在、本町の妊婦健康診査につきましては、妊娠19週以前の前期に1回、20週以降の後期に1回、計2回の健診のほか、35歳以上の妊婦を対象にした超音波検査や多胎妊婦に対する健診などを公費負担により実施をいたしているところであります。


 御質問の公費負担の健診回数の増につきましては、県や医師会との調整が必要になってまいりますので、他市町村と連携を図り、また財政状況も勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) 先ほど、厚生労働省の方からも安心して出産できる健診の回数は最低5回というふうな全国的な基準といいますか、通達が出ていると思います。


 他県の例ですけども、愛知県の江南市では19年度から出産前後の健診にかかった費用を12回分助成する方針だそうです。また、愛知県の大府市では15回にふやす予算案を今編成しているとこだと聞いております。


 あと、平成16年度の調査でも、秋田県では県内自治体の平均回数は大体8.16回、香川県では4.11回、富山県では4.00回などで、国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。妊娠中の経済負担の低減について、国の基準以上の助成が町単独で無理なら、先ほど県とか医師会とかの調整が必要と言われますけども、県との調整といいますか、県への要望等される考えがあるかちょっと伺います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 先ほど答弁申し上げましたように、県や医師会との調整が必要でございますので、そこらを踏まえて今後協議をしながら、また町としての財政状況もございますので、総合的に判断をして検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) 先ほど町長の答弁のとおりで、単独の町の財政的にいろいろ問題があるかとは思いますけども、妊娠中というのはさまざまな不安もありますし、先ほど言いましたように健診に行けば1回五、六千円という費用もかかります。行政からの助成というのは非常に若い世代にとっては本当に助かると思いますし、特に妊娠後期におきましては妊娠中毒症などの病気が出てくる可能性も高くなりますので、助成の回数をぜひともふやすように要望しておきます。答弁はまあいいです。


○議長(西郷 一義君) これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(西郷 一義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さんでございました。


               午後4時07分散会


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