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鳥取県 伯耆町

平成19年 3月第 2回定例会(第2日 3月14日)




平成19年 3月第 2回定例会(第2日 3月14日)





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     第2回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


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                         平成19年3月14日 午前9時開議


日程第1 議案第34号 鳥取県西部広域行政管理組合の規約を変更する協議について


日程第2 議案第35号 南部町・伯耆町清掃施設管理組合の規約を変更する協議について


日程第3 議案第36号 平成19年度伯耆町一般会計予算


日程第4 議案第37号 平成19年度伯耆町国民健康保険特別会計予算


日程第5 議案第38号 平成19年度伯耆町老人保健特別会計予算


日程第6 議案第39号 平成19年度伯耆町水道事業会計予算


日程第7 議案第40号 平成19年度伯耆町簡易水道事業特別会計予算


日程第8 議案第41号 平成19年度伯耆町小規模水道事業特別会計予算


日程第9 議案第42号 平成19年度伯耆町丸山地区専用水道事業特別会計予算


日程第10 議案第43号 平成19年度伯耆町小野地区専用水道事業特別会計予算


日程第11 議案第44号 平成19年度伯耆町町営公園墓地事業特別会計予算


日程第12 議案第45号 平成19年度伯耆町農業集落排水事業特別会計予算


日程第13 議案第46号 平成19年度伯耆町小規模集合排水事業特別会計予算


日程第14 議案第47号 平成19年度伯耆町公共下水道事業特別会計予算


日程第15 議案第48号 平成19年度伯耆町浄化槽整備事業特別会計予算


日程第16 議案第49号 平成19年度伯耆町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


日程第17 議案第50号 平成19年度伯耆町有線テレビ放送特別会計予算


日程第18 議案第51号 平成19年度伯耆町地域交通特別会計予算


日程第19 議案第52号 平成19年度鳥取県西部町村情報公開・個人情報保護審査会特別会           計予算


日程第20 議案第53号 平成19年度伯耆町索道事業特別会計予算


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              本日の会議に付した事件


日程第1 議案第34号 鳥取県西部広域行政管理組合の規約を変更する協議について


日程第2 議案第35号 南部町・伯耆町清掃施設管理組合の規約を変更する協議について


日程第3 議案第36号 平成19年度伯耆町一般会計予算


日程第4 議案第37号 平成19年度伯耆町国民健康保険特別会計予算


日程第5 議案第38号 平成19年度伯耆町老人保健特別会計予算


日程第6 議案第39号 平成19年度伯耆町水道事業会計予算


日程第7 議案第40号 平成19年度伯耆町簡易水道事業特別会計予算


日程第8 議案第41号 平成19年度伯耆町小規模水道事業特別会計予算


日程第9 議案第42号 平成19年度伯耆町丸山地区専用水道事業特別会計予算


日程第10 議案第43号 平成19年度伯耆町小野地区専用水道事業特別会計予算


日程第11 議案第44号 平成19年度伯耆町町営公園墓地事業特別会計予算


日程第12 議案第45号 平成19年度伯耆町農業集落排水事業特別会計予算


日程第13 議案第46号 平成19年度伯耆町小規模集合排水事業特別会計予算


日程第14 議案第47号 平成19年度伯耆町公共下水道事業特別会計予算


日程第15 議案第48号 平成19年度伯耆町浄化槽整備事業特別会計予算


日程第16 議案第49号 平成19年度伯耆町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


日程第17 議案第50号 平成19年度伯耆町有線テレビ放送特別会計予算


日程第18 議案第51号 平成19年度伯耆町地域交通特別会計予算


日程第19 議案第52号 平成19年度鳥取県西部町村情報公開・個人情報保護審査会特別会           計予算


日程第20 議案第53号 平成19年度伯耆町索道事業特別会計予算


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                出席議員(16名)


      1番 遠 藤 俊 寛        2番 細 田   栄 


      3番 影 山 辰 雄        4番 小 村 公 洋 


      5番 角 田   純        6番 長谷川   盟 


      7番 野 坂 明 典        8番 勝 部 博 史 


      9番 大 森 英 一        10番 中 田 壽 國 


      11番 幅 田 千富美        12番 大 江   昇 


      13番 入 江 正 美        14番 柳 清 茂 郎 


      15番 田 辺 公 教        16番 西 郷 一 義 


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 阿 部   泰   書記 ─────── 椎 木   慈


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 住 田 圭 成   助役 ─────── 石 田   保


 教育委員長 ──── 勝 部 馨 市   教育長 ────── 妹 尾 千 秋


 自治振興課長 ─── 岡 田 賢 治   会計課長 ───── 橋 谷 賢 二


 住民生活課長 ─── 森 田 俊 朗   総合福祉課長 ─── 小 原 章 信


 地域整備課長兼建設室長


            小 村 恵 吾   分庁統括課長 ─── 杉 原 良 仁


 産業振興課長 ─── 梅 原 久 義   教育委員会次長 ── 藤 井 好 文


 組織管理室長 ─── 鞍 掛 宣 史   政策管理室長 ─── 斉 下 正 司


 代表監査委員 ─── 遠 藤 政 明   総合生活相談室長 ─ 小 林 寿 子


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◎午前9時00分開議





○議長(西郷 一義君) 皆さん、おはようございます。


 大変寒い日が続いておりますが、いろいろまた風邪も非常に流行しておるようでございますが、まだ会期も9日間残っておりますが、健康には十分留意されて元気で出席いただきますようよろしくお願いしますが、きょうは大事な予算質疑でございますが、質疑は簡潔明瞭に、答弁は納得のいくように答弁願いたいと思います。


 ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


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◎日程第1 議案第34号





○議長(西郷 一義君) 日程第1、議案第34号、鳥取県西部広域行政管理組合の規約を変更する協議についてを議題といたします。


 本案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。


                〔質疑なし〕


○議長(西郷 一義君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


               〔反対討論なし〕


○議長(西郷 一義君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(西郷 一義君) これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(西郷 一義君) 起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第2 議案第35号





○議長(西郷 一義君) 日程第2、議案第35号、南部町・伯耆町清掃施設管理組合の規約を変更する協議についてを議題といたします。


 本案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。


                〔質疑なし〕


○議長(西郷 一義君) これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 原案に反対の方の発言を許します。


               〔反対討論なし〕


○議長(西郷 一義君) 次に、賛成の方の発言を許します。


               〔賛成討論なし〕


○議長(西郷 一義君) これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(西郷 一義君) 起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第3 議案第36号 から 日程第20 議案第53号





○議長(西郷 一義君) 日程第3、議案第36号、平成19年度伯耆町一般会計予算から日程第20、議案第53号、平成19年度伯耆町索道事業特別会計予算までの18議案を審議の都合上、一括議題といたします。


 議案第36号、平成19年度伯耆町一般会計予算から議案第53号、平成19年度伯耆町索道事業特別会計予算までの18議案につきましては、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。


 通告によりまして、7番、野坂明典議員の質疑を許します。


 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 4点質問いたします。


 第1番目に、一般管理費のうちで区長協議会並びに部落代表者合同会議というところで予算が組んでありますけれども、この区長協議会と代表者会議が一本化するということについて相当町長も苦労されたと思いますけど、まだ実現しておりませんが何ででしょうかということと、区長協議会にはいろいろ充て職を充てられておりますようですけれども、代表者会議の方にも充て職があるのかないのか、その辺のところもお伺いいたします。


 2番目に、町民税のことで、前年度3億1,700万円余り、今年度8,400万円ほど増加しております。これはどうして、何か特殊な理由があったでしょうか。


 それと、徴収率が99%で計算されておりますけど、ちょっと多過ぎるんではないかと思うんですけど、その辺の見解をどうなっているかお伺いいたします。


 3番目に、使用料、農業集落排水特別会計の中の農業集落排水事業で現在接続率はどの程度になっていますでしょうか。去年より1,000万円ほど多くなっております、使用料が。これは公共下水も同じようなことなんですけど、どちらも1,000万程度ふえております。今何%ぐらいになっておって、それがこれからのまだふえていく可能性どのぐらいあるのか、その辺をちょっとわかれば教えていただきたいと思います。


 最後に、有線テレビ特別会計のうち番組制作委託料についてお伺いします。


 番組制作については、町執行部としてその番組の内容にどの程度関与されていらっしゃるのか。全くその自主制作いうことで任せてあるのか、その辺のところをどうされているのかお伺いいたします。


 また、運営委員会の中で運営委員会の意見も上がってきてると思うんですけれども、この運営委員会はどんな意見が出ておったのかお伺いいたします。


 また、同じように町民からもこの番組に対する意見も上がってきてると思うんですけれども、その辺の取り扱いとかその辺はどうされているのか、お伺いいたします。以上、お願いします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) それぞれ所管の課長から答弁をさせます。


○自治振興課長(岡田 賢治君) 最初に、集落の代表者の方の一本化の件でございますけれども、これにつきましては合併後、平成17年4月の区長協議会並びに部落代表者合同会議の際に岸本地区の区長協議会長から部落代表者の皆さんへ組織の一本化に向けた呼びかけが行われましたが、年に数回集まって話をするだけなら区長協議会の組織をつくらなくてもよいのではないか、こういうふうな意見が出ておりました。そういうようなことを理由に、賛同を得られなかった経緯がございます。その後も岸本地区の区長協議会から部落代表者の方々へ呼びかけが行われておりますが、現時点ではその機運となっておりません。


 しかしながら、一部の部落代表者の方は岸本地区の区長協議会が計画された視察に同行されるなどしておる方もございます。町といたしましては、今後住民と行政が協働で町づくりを推進していくためにも、全自治会が一つの組織になっていただきたいと考えております。


 また、充て職の件ですけれども、岸本地区の区長協議会には会長や副会長の役員が選任されております。住民側の代表として、例えば国民保護協議会の委員などそういう委員についております。


 一方で、溝口地域の部落代表者には統括するといいますか、総括する一本化した組織がございませんので、当然会長さんなり副会長さんなりの役員の方はおられないわけでございます。どうしても岸本地区の区長協議会の会長さん、あるいはその他の役員さんが充て職になっていただくケースが幾つか出てきているというのが現状でございます。以上でございます。


○住民生活課長(森田 俊朗君) 2番目の町民税の件についてお答えします。


 個人町民税でございますけれど、前年度に比べまして8,456万6,000円の増を見込んでおります。この内容でございますけれど、まず既に18年度の地方税制の改正がございまして、老年者の方に均等割を課することになりました。これが18年度が3分の1課税、それから19年度で3分の2課税ということでございまして、これで均等割の方を見込んでおります。


 また、今回の税源移譲に関しまして、その前に定率減税の廃止がございます。これは18年度からの段階的に廃止になっておりまして、19年度からは全面廃止になりますので、これで大体1,900万円ぐらいの増を見込んでおります。


 それから、税源移譲分としまして、今まで5%、10%、15%でした町民税が一律10%という引き上げがございます。これに伴いまして、6,500万程度見込んでおります。そういうものを見込みまして、大体8,542万円の調定増になるではないかと思っておりまして、これに徴収率99%を掛けたところが8,456万6,000円ということになっております。


 それから、徴収率が見込みより多いじゃないかということでございますけれど、16年度決算では一応現年度分の徴収率が98.9、それから17年度決算では98.95%となっております。これに99%というのは努力目標的な数字も入っておりますので、99%という数字を見させていただいております。


 また、資料の中に18年度決算の見込みがかなり低くなっておりますけれど、これは特殊事案が2件ございまして、ちょっと18年度の決算では見込みを下げております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 小村課長。


○地域整備課長兼建設室長(小村 恵吾君) 農業集落排水事業の接続率は何%になっているかという御質問でございますけど、19年2月末現在で農業集落排水事業7処理区を供用開始しております。須村処理区が91.3%、それから旭処理区が87.6%、吉定処理区が82.6%、金岩処理区が75%、久古処理区が71.5%、二部処理区が60%、遠藤処理区が69.7%で、平均いたしますと69.7%の接続になっております。これは一番早く供用開始しましたのは平成7年、それから一番新しいのが18年の1月に遠藤処理区を供用開始して、これは供用開始にばらつきがございますけど、それと接続率についてはちょっとばらつきがございます。


 それと、最終的には何%を目標にしているかという御質問でございますけど、事業着手時に接続をする旨の同意書をいただいて、個々家の確認をしております。公共ますを個人地に確認をして設置しております。いろいろ家庭の事情があって接続が難しい家庭もあるかとは思いますが、地元の推進員さんあるいは町報、ケーブルテレビ等を活用いたしまして100%を目標に接続をお願いしていきたいと考えております。


 それと、使用料が1,000万円程度ふえているがという御質問でございますけど、これは合併調整によりまして18年度一月世帯割を2,100円としておりましたけど、19年度から1カ月当たり1世帯当たり2,400円に値上がりいたしますので、その関係と接続率の増加を若干見込んで使用料の増加を予算を組んでおります。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 岡田自治振興課長。


○自治振興課長(岡田 賢治君) 有線テレビ放送の件ですけれども、最初に番組制作について町はどのようにかかわっておるかという点でございますが、番組の制作に当たりましては番組審議会により自主放送番組、放送基準等について検討させていただいております。あわせまして、設備等含めた運営全般について運営委員会を開催いたしまして、いろいろ検討を重ねてまいっておるところでございます。


 運営委員会の意見はどのようなものがあったかという点でございますけれども、本年度は今月末に開催する予定にしておりますが、昨年度までは2回開催しております。主に意見といたしましては、デジタル化や統合の問題についての議論が中心となっているところでございます。


 それと町民の意見をどのように対処しているかという点でございますが、現在、有線テレビジョンの番組に関する意見に限定した調査は行っていないところでございます。町民の皆様から担当課や有線テレビジョンセンターにいただいた意見、あるいはまた制作スタッフが取材先で住民の方々に聞いた意見、これにつきましては極力制作に反映するように心がけておるところでございます。


 今後につきましては、番組モニターなど意見聴取の仕組みが必要ではないかというふうなことで現在考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 7番、野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 代表者、区長協議会の件でございますけれども、これは行政としての組織の一つだと思うんです、これはやっぱり。だからこれはもう極力一本化に向けてやられないと合併の効果は上がらないと思いますのでぜひお願いして、これは一本化に努力されてもらわないと、私は名前にこだわるわけじゃないと思いますので、どっちでもいいと思いますけども、これは意見を言う場所じゃないですので、このぐらいにしておきます。


 2番目の、減税の方とかいろいろあってこういう形になるとよくわかりました。


 農業集落排水事業の100%目標ということは立派な目標で結構ですので、しっかり頑張ってやっていただきたいと思いますが、どうしてもできないとかおくれるとかありましたら、極力これを目標に近づけるように努力されることも大事じゃないかと思います。


 最後に、番組審議会で協議していらっしゃると聞いたんですけども、そのメンバーはどんな方がなっていらっしゃるのかということと、もう一つ、何か意見になって申しわけないですけども、住民の意見を直に局の制作の方に行くというのも何かおかしなやり方じゃないかと思います。NHKじゃないですけど、これは公共放送みたいなものですから町の主導でやり過ぎるとこれもまた問題があろうかと思います。何か町直営ではいいんですけれども、その世論操作とまでいかなくてもそういうことになるかと思いますけど、再度、番組審議会の委員の構成をわかりましたら教えてください。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(岡田 賢治君) 大変申しわけございませんが、その委員の構成のメンバーにつきまして手元に資料がございませんので、ちょっとお答えできません。


○議長(西郷 一義君) 次に進ませていただきます。


 10番、中田壽國議員の質問を許します。


○議員(10番 中田 壽國君) 1番ですが、簡単なことでございますけども、教育文化会館、この隣にある建物だと思いますが、この電気の使用料が31万8,000円の収入が見てありますが、ほかのところのあれはそういう建物、農村改善センターにしろ電気代の収入とか見てありませんが、ここだけどうして31万8,000円入があるのか、教えていただきたいというふうに思います。


 それから、2番で35ページのささふく水辺公園指定管理料で年間252万円を支払いしておりますが、グラウンドゴルフ場が主ですが、14ページの総合スポーツ公園のところで、グラウンドゴルフの使用料は32万円の収入があるように使用料取るようになって上がっております。利用者負担の原則もありますが、高い金を出して管理をしておるなら利用者に1回当たり幾らか、年間幾らか、団体からでも金をいただく、ここだけ無料にするということでなく徴収できないか。意見ですが、ちょっとお聞きしておきたいというように思います。


 それから、3番目に看板製作委託料として7万9,000円が見てあります。この説明資料の教育委員会のところではちょっと見当たらないようですけども、私も去年一般質問いたしまして、町の指定文化財12件ありますが、案内板もないところが今言いましたけども足羽邸やなんかは案内板も何も、説明資料も立っておりません。それから藤屋のたたらの跡の炉床のところも看板が倒れて針金で何か起こしてあるような格好で斜めになっておりまして草ぼうぼうですが、今もそのままです。そういうところの看板を整備されるのか。道路にでも、ここは県道からでもここに入ればその建物がありますよとかいう案内板を建てられるのか。この看板製作の委託料について、少ない金ですが、7万9,000円しか見てありませんが、どのような考えなのかお聞かせを願いたいというように思います。


 4番目、97ページですが、ここにスポーツ振興事業団補助金として637万7,000円が見てあります。これは教育委員会の資料では、教育委員会の10番の44ページになりますけれども、帝京すこやか村の管理運営をするとかというやになっておりますが、このスポーツ事業団というものがあるなら、その収支決算とかは明示されて決算報告なりがあってもええじゃないかというふうに思います。これ臨時職員2名もどうもつけてあるようですが、それが事務処理されておるのかどうかは知りませんけれども、それに対する収支決算書があって当然だと思いますが、その辺をよろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(岡田 賢治君) 済みません、教育文化会館の電気使用料の件ですけれども、教育文化会館の中に情報センターの研修施設がございます。それが外部が使用している、貸し出しておる部屋でございますし、あわせまして中海テレビの中継の機械器具が一部入っております。それらに伴います電気の使用料その他につきまして、使用料として徴収させていただいているものが予算に計上しております31万8,000円、こういう金額になっております。


 それから、次に楽々福の水辺公園の使用料の件ですけれども、これにつきましては指定管理者に出しておる関係がございまして、使用料につきましても管理運営に関することでございますので、指定管理者の権限事項となっているところでございます。


 自治振興課では現在、公共施設の使用料、利用料につきまして全体的な見直し作業に入っておりまして、そのための資料を現在作成しているところでございます。議会とも協議を行った後に、全町的な公共施設の使用料等の取り扱い方針を決定させていただいたらというふうなことで今考えておるところでございますが、この使用料の取り扱い方針が決定いたしました後に、指定管理者の方にもこの内容について資料を提供することで参考にしていただければと思っておるところでございますが、基本的には前段申し上げましたように使用料につきましては指定管理者の権限事項となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。私の答弁は以上でございます。


○教育委員会次長(藤井 好文君) 続きまして、3号の看板作成委託料について御説明申し上げたいと思いますが、これは大寺の福樹寺境内にあります箱式石棺の説明看板が老朽化により倒壊したため、これを新しく作成するものでございます。


 なお、看板作成委託料につきましては、主要事業等に関する調べで文化財保護事務の支出内訳に記載しております委託料46万5,000円の中に含まれておるものでございます。


 なお、御指摘のございました町指定文化財12件の中のいろいろ看板の未整備や朽ちたものがあるという御指摘もございましたが、これにつきましては今後検討してまいりたいと思います。このたびの委託料につきましては、町等の指定文化財の看板の整備に係る費用ではございません。


 次に、4番のスポーツ振興事業団の補助金について御説明申し上げたいと思いますが、スポーツ振興事業団につきましては、現在の町民岸本体育館を建設いたしましたときに、体育館の管理と町民のスポーツ振興に関する事業を行うことを目的といたしまして、昭和54年に町の外郭団体として設立されました財団法人でございまして、現在、町民体育館と帝京すこやか村の管理運営を行っておるところでございます。


 次に、財団の収支決算でございますが、平成17年度につきまして御説明を申し上げたいと思いますが、平成17年度の収支決算の収入総額は801万9,000円、支出総額につきましては762万6,000円、次年度に39万2,000円繰り越しいたしております。


 なお、収入の主なものでございますが、町からの補助金594万3,000円、それと財団法人鳥取県健康福祉振興会からの委託料でございますが、185万円でございます。そのほか体育館の使用料7万4,000円、自動販売機の電気代及び販売手数料などの雑費14万4,000円などでございます。


 次に、支出の主なものでございますが、町民体育館の管理費に335万8,000円、帝京すこやか村の管理費に413万1,000円などでございます。


 なお、質問にもございましたが、帝京すこやか村の人件費を除く管理費につきましては、全額財団法人鳥取県健康福祉振興会からの委託料により賄われております。人件費につきましては、町の体育振興基金で賄われておるところでございます。


 なお、御指摘のございましたこの財団の決算につきましては、毎年6月の定例会に財団の収支報告という形で御報告申し上げておりますし、それと17年度の決算のときにも一応財団の収支決算書は御提出させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 10番、中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 1点だけ、2番のささふく水辺公園の指定管理料のことでなくて、その指定管理者の権限事項だと言われますが、条例なりいろいろ定められておることで、使用者に対する料金のことを今課長言われましたように早急に検討されて、ほかにもそういう施設が無料でしているところがありまして、取っているところと取らないところとありまして、ぜひ見直しをしていただきたいというように要望して終わりたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 答弁はいいかいな。


○議員(10番 中田 壽國君) はい。答弁はいいです。


○議長(西郷 一義君) 次に、8番、勝部議員の質問を許します。


○議員(8番 勝部 博史君) 19年の一般会計に対しまして、所管の常任委員会以外のことを6項目質疑をいたします。


 第1番目に地域包括支援センターの運営事業のことでありますが、これは昨年もただしましたんですが、臨時職員の人件費ということで、このたび267万6,000円が計上されておるということになっております。去年より九十七、八万多くなっておるということになっておりますが、これは何人分の大体人件費の賃金であるかということと、この包括センターの南部箕蚊屋の分も、下の段階のセンターということで本庁舎にしか置いてないわけですが、こういうことは溝口の方にもまたその支所みたいなもんが必要になってくるではないでしょうかなと思うわけですが、それとこの業務内容からしてみましても、これが正職員でもできるような事案ではないかと考えるですが、どうでございましょうか。


 それから、第2項目めでございますが、これはキャンペーン・ディア・マスミズという事業とフィールドステーションの管理事業でございますが、これは第1番目のものは大体私の記憶では7月の何かの終わり辺の夕方だと思いますが、桝水でいろいろな催しが行われております。中でも、なかんずく大きな経費を使われるのは花火でございます。いろいろな地蔵さんのお祭りとか何かがあるようですが、この花火自体が本町でも非常に歴史が古い催しであります。というのも、私の記憶では昨年が43回目の岸本盆踊りと豊年祭り、花火大会という名称でしたでしょうか、そういうものが8月の15日にきちんと行われるようになっております。それは一般の寄附とかなんかでもやっておるわけですが、こういう財政の逼迫する中で桝水の方でもする必要があるでしょうかなと思うわけです。これが歴史的、文化的、観光的にも非常に効果のあるものであれば続行すべきでありますが、これがまたどういう効果を生むか、また何人ぐらいの観覧者があるかいうことも回答をお願いをいたします。


 これは意見になってしまうわけですが、もっとあの辺を管理を委託を出しております宮崎建設さんですかいな、株式会社宮崎さんともいろいろなやり方をもっと詰めてやってもらいたいと思います。


 それと第2番目は、これは全然論外のことだかもわかりませんですが、これは宮崎建設を応援するような発言になってしまっては困るわけですけども、こういう想定をされておったかどうかということもちょっと聞いておきます。


 世界的に気候が変わりつつありまして、というのももう各所でもう暖冬だったり猛暑になったりというような気象状況になっております。ところが、今回は非常に暖冬で雪もなくて、スキー人口も減るしスキーもできない日にちが続いてこれでは困ってしまうというような格好になりますんですが、今後のことについて、暖冬ということは想定をされて組まれたもんかどうかを聞いておきたいと思います。気象のことですね。


 それと第3番目でありますが、資源循環型農業確立支援事業という名目で例のあすこの大山ヒルズの下の方に堆肥センターがありますが、そこのストックヤードを増築するということで840万ほど計上してあります。それが需要が非常に多くなって間に合わなくてやるということでありますが、これは主な販売先とか、それからいかなる計算で、この資料を見ますと150.6平方メートルを増築するということになっておりますが、どういう根拠でそういうことになったものかも聞いておきます。


 それでこれ800何ぼをかけて増設するわけですけど、もちろん反対するわけではありませんが、今後有機農業が盛んにならなければいけないわけでして、これはよいことでありますが、この八百四、五十万もかけるものかどうかということも聞いておきます。


 今後10年ぐらいそれをかけて非常によかったというようなことになるだろうかと思うわけですが、もちろんこれを見ますと起債でも非常に高いパーセントの充当率になっておりますので、どういうことか、それも伺っておきます。


 それと、今度は教育委員会関係になると思いますが、教育委員会事務局費ということで日野町に伯耆町と日野郡の3町合わせまして4町で教育支援センターが開設をされるということになっております。これは昨年までは県が直接にやっておりましたセンターでありますが、これはもともと私のいろいろなところの記憶によりますと不登校とかなんかの子供がおったものをいろいろ学校になじませるとか野外研修をするとかいろいろなことでサポートをする支援センターであったわけですが、これが各市町村の教育委員会にゆだねられたということに聞き及んでおるところであります。


 したがって、なぜ日野町の方に行くかということがあります。我々のブロックといたしましては西伯郡の方がありますもんで、そういうことも余り知りませんが、または単独でやるというようなことになりますと経費的に県が2分の1、各市町村が2分の1ということで、その2分の1の中で4等分して30万円の負担金を出しとるということになっておるわけなんですが、その日野町でやっていくということになりますが、本町としてはそれを利用するのは何人ぐらいそのことをなっておるかということも聞いておきたいと思います。


 それと、5番目に教育支援事業です。同じく教育委員会の事業でありますが、これは70万円ほど講師謝礼ということで計上されております。これはどういうことかといいますと、学校の教育現場の先生の質の向上とかいろいろな研究意欲の増進をさせるとか、また教育委員会関係の人の能力アップに資するための事業と聞いておるわけですが、私が思うには、難解な困難な事案に対しましてもっとサポートをすべきではないかと思うですが、そのどういうことがこのごろ行われておるかということもお尋ねをしておきたいと思います。


 それと最後の質問ですけど、この間の8日の日に初めて町長の19年度の施政方針が発表なされまして、その中に非常にいい感銘を受ける場面が1つあったわけです。というのも、2月の終わりごろだったでしょうか、こういうぐあいのものが来まして、なかなか前進的な事業だと思うわけです。伯耆スポーツクラブというような格好でなっておりますが、これは仮称となっておるわけでして、この仮称のそういうものが出ました関係でそしていろいろ見たら、まんだ予算措置は全然講じていないように思うわけでして、ただ20年ぐらいからやられるか19年からやられるかわかりませんが、これもどうもまだ先のように思うわけですけど、例えばそういうええものを立ち上げられるのにはいろいろなまんだ会議とかいろんなことがなされるわけですが、それとこういうものをつくられると相当な経費もかかっとるわけですが、どこの項目でそういうものが支出をされておるのかちゅうこともひとつよろしく説明をお願いをいたします。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 小原課長。


○総合福祉課長(小原 章信君) それでは、最初に地域包括支援センター運営事業に関します御質問にお答えいたします。


 臨時職員の人件費についてでございますが、これは嘱託職員1名分を計上しております。平成18年度との予算の差額が97万6,000円あるということでございますが、これは昨年度は社会保険料などの共済費を総務費の方で計上しとったということ、それと予算額の一部を交付金事業、昨年度10割補助の交付金事業がございましたので、そちらの方で一部賃金を計上しておったという関係上、それが今年度はすべてこちらの方で計上したということでございます。


 それと、南部箕蚊屋広域連合の地域包括支援センターの支部の体制につきましては、平成19年度も引き続き今年度の体制でいくということにしております。


 その支部の体制でございますが、現在は総合生活相談室の保健師と介護支援専門員、それと事務職の3名、この正規職員が連合からの併任辞令を受けて現在職務に当たっておるところでございます。この嘱託職員、臨時職員につきましては、介護保険の認定調査というものを支部が担当して現在行っておりますので、それの補助ということでどうしても人員が若干不足しておりますので補助が必要になる場合も多々ございまして、そういうので介護認定調査の補助を支部に行っていただいております。


 それと分庁舎の関連でございますが、現在総合窓口室の方にうちの総合福祉課と兼務という形で2人の職員を配置をされておりまして、そちらの方で相談業務に当たっております。だから現在の体制でいきたいというふうに考えておるところです。以上です。


○議長(西郷 一義君) 梅原所管課長。


○産業振興課長(梅原 久義君) キャンペーン・ディア・マスミズの事業の件でございますが、毎年7月の下旬に桝水の地蔵尊祭とそれから盆踊り、花火大会を実施をしておりますが、この地蔵尊祭につきましてはこれは相当古い祭りでございまして、非常に伝統がある祭りでございます。これにあわせまして盆踊りと花火大会を実施をしておるということでございます。特に花火の打ち上げにつきましては、多くの観光客から非常に問い合わせもあっております。町の観光イベントとして定着をしてきておりますが、参観者といいますか、来られる方は大体2,000人程度だろうというふうに見ております。盆踊りも行っておりますけども、盆踊りには結局参加していただくその団体がございますが、大分高齢化をしてきておりまして、そういった参加をされる団体も若干少なくなってはきております。


 指定管理者制度が導入される前までは観光開発事業団がリフト等を管理しておりましたので、このこういったイベントにつきましては観光開発事業団なり観光協会等といろいろ協議して進めておったわけです。今後は株式会社宮崎が指定管理者となっておりますので、これと一緒に事業の実施内容等を検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、フィールドステーションの管理事業ですが、ことしは非常な暖冬でございまして、スキー場の営業日数が非常に少なくなっております。2月末現在でスキー場の売り上げといいますか、リフトの利用料は前年度対比で40%ほどになっております。この暖冬ですけども、来年も続くかどうかちゅうのははっきりわかりませんで、今のところこれは来年も続くものではないという考えでおりますので、これがずっと継続していけば考えないけませんけども、指定管理の内容を変更するということは今のところ考えておりません。


 それから、3項目めの堆肥センターの増築の関係でございますが、まず主な販売先はどこかという御質問でございますが、町内がほとんどでございます。中には町外の方もとりに来られる方がありますが、割と淀江の方からのようでございます。とりに来られた方には販売はしておるという状況です。これはわずかな量でございます。


 散布の対象作物としては水稲が一番多くて、あとはネギ、アスパラ、それからリンゴ畑にも散布をされております。


 袋の方も結構評判がよくて、今1,027袋販売をしております。袋については、とりに来られる方と、それからあと大山望なりガーデンプレイスでも販売をしております。今のところは1,027袋出ております。この袋の一番大きな使用者はフラワーパークでございまして、フラワーパークが半分以上買って使っておられます。


 それから、いかなる計算で150.6平米という積算の根拠でございますが、これにつきましては昨年の9月から10月にかけまして、秋ですけども、このときに堆肥が不足したという事態になっております。このときの不足した数量をちょっと計算をしてみますと、250トンほど不足しておったということでございます。この250トンを冬つくってストックをしておいたらこういった供給できない状態にはならないじゃないかということで、この250トンをストックする堆肥舎、ストックヤードですね、これを敷地なりそれからその作業工程等勘案いたしまして3つのブロックに区切りまして、1つのブロックを50平米と計算をしております。50平米には80トン入るということで、3つのブロックで約240トン、250トンが賄えるという計算で150.6平米を出しております。これは今の現在の堆肥センター参考にして、大きさ等は計算をしたということでございます。


 それから、今後とも需要の見込みが見込まれるかということですが、先ほど議員さんも言われましたように有機栽培を推進をしていくという考えでございますので、これはぜひともふえていかなければいけないというふうに考えております。以上です。


○教育委員会次長(藤井 好文君) そういたしますと、教育委員会関係の4番から6番までにつきまして御説明申し上げたいと思いますが、最初に4番の4町共同による教育支援センターの新設について説明申し上げたいと思いますが、議員さんも説明していただきましたとおり設立の経過についてでございますが、これまで教育支援センターは県が県内9カ所に設置しておりましたが、県と市町村の役割分担の見直しがなされまして、平成19年の3月をもって廃止されることとなりました。4月からは教育委員会の業務とし設置することとなったものでございます。


 次に、議員さんが御説明していただいたとおりでございますが、具体的な目標につきましては、教育支援センターの目的でございますが、不登校の児童生徒に対し学校へ復帰を支援するために必要な相談、指導、援助を行うことを目的として設置するものでございます。


 次に、本町は西伯郡に属するがということでございますが、これにつきましては県の教育支援センターは西伯郡には旧中山町、それと米子市、日野郡には日野町根雨の3カ所に設置されております。これまで町内の対象児童生徒は交通手段の関係で旧中山町の支援センターに通うことができませんで、米子市や日野町の教育支援センターに通っておったところでございます。平成19年の4月から町の単独設置となりますが、本町の単独設置につきましては施設の新設など財政状況から非常に困難でありまして、交通手段の便利や従来の施設を引き続き活用できるという点などから、従来伯耆町の子供もお世話になっておりました日野町の施設を引き続き、本町と日野郡の3町の共同による新設という形をとらせていただいたところでございます。


 なお、本町からの通級予定児童につきましては、現在のところ1名あるかなというふうに考えております。


 なお、西部地区の他市町村の状況でございますが、米子市、南部町、大山町は単独で設置されるようでございます。


 次に、5番の教育支援事業について御説明申し上げたいと思いますが、平成18年度はこの事業によりまして全教職員の研修2回、それと町内授業研修会3回、計5回に大学教授等の外部講師を招聘したところでございます。


 なお、夏の研修会には児童生徒の人間関係づくりの講演会、それと冬につきましては子供のしかり方の講演会を行いまして、いじめ問題など現在の困難な教育課題に対応できる重点的な支援を行ってきたところでございます。


 次に、県教委との関連はということでございますが、県の教育支援センターのアドバイザー派遣事業を活用して各学校の授業研究会に同一の大学教授を2回ずつ招聘する計画を立て、県へ申請し、県費で一部実施していただいておりますが、申請が計画どおり通らなかった場合にはこの単独の支援事業で実施することといたしておりまして、平成18年度につきましては計画どおり申請が通りまして、県費により12回、それぞれの学校で授業研究会を開催したところでございます。


 次に、6番の総合型地域スポーツクラブの内容、予算措置についての御質問でございますが、総合型地域スポーツクラブにつきましては、地域住民が主体となって運営するスポーツクラブでございます。全国的に設立されておるものでございまして、本町では平成18年度に体育指導員、それと教育委員会の職員など13名が委員となりまして伯耆スポーツクラブ設立準備会を設立したところでございます。18年度と19年度の2年間を設立準備期間といたしまして、質問の中でも触れていただきましたが、平成20年度に正式なクラブとして発足する予定で今考えておるところでございます。


 次に、スポーツクラブの財源でございますが、設立準備期間の平成18年度、19年度の2年間につきましては全額日本体育協会からの委託料を財源としておりますが、スポーツクラブ設立後につきましては、会費、参加料などを財源として自主運営を予定しております。


 なお、具体的な委託金額でございますが、18年度は120万、これは一般会計を通らず直接設立準備会に交付されたものでございまして、19年度につきましては100万現在予定しておるところでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(岡田 賢治君) 勝部議員の資源循環型農業施設の堆肥センターの件で起債の件で御質問がございましたのでお答えしたいと思いますが、この堆肥センターにつきましては総事業費が840万、今予算に計上しております。そのうち790万円を起債を使うという予定にしておりまして、50万円が一般財源となっております。


 この起債が非常に高い起債の率だというふうな御質問だったと思いますが、この起債の種類は合併特例債を予定しておりまして、充当率が事業費の95%、それからその後元利償還について交付税で措置される割合が70%という非常に有利な起債を今考えておるところです。


 この840万円を財源的に見ますと、将来にわたる財源で見ますと、840万円のうち交付税でいただけるものが最終的に553万円、一般財源が今後償還する元利償還の3割相当部分を計算いたしますと、本年度事業費に充てる50万円を含めまして287万ということでございます。交付税で533万円、将来にわたる一般財源も含めまして287万と、こういうふうな内容になっております。


○議長(西郷 一義君) 勝部議員。


○議員(8番 勝部 博史君) 非常に明快なる答弁をいただきまして、感謝をしております。


 それと、岡田課長は物すごく、私はそのことを言ったつもりですので、ええ起債だということを言った。反対に詳しく説明をしていただいたと認識しておりますが、非常によくわかる説明でありました。2次質問はいたしません。


○議長(西郷 一義君) ここで休憩いたします。


              午前10時00分休憩


     ───────────────────────────────


              午前10時15分再開


○議長(西郷 一義君) 次に、2番、細田議員の質問を許します。


○議員(2番 細田 栄君) 3点質問させていただきます。


 1点目は一般会計の繰出金についてでございます。


 今、平成19年度の当初予算が64億2,700万円で上程されております。2月の28日に説明を聞きました財政計画でも、19年度の総額は64億6,400万ということで、これは予算編成の時期でしたのでほぼ同額、調整してございます。その中で、平成19年度の当初予算の繰出金の総額は8億3,200万円となっております。一方、財政計画では6億3,300万ということで、約2億円の差が生じております。総額は同じなんですが、繰出金だけちょっと2億も誤差が生じておりますので、この理由を説明いただきたいと思います。


 2点目でございます。一つは神奈備ふれあい会館、溝口の町中にございますが、隣接して溝口の中央公民館、それから先般改装になりました駅前の遊学館、それからこれから駅前整備と多くの事業があのあたりに集中しておりまして、果たして公民館を建てられるとき、遊学館を模様がえされるとき、駅前の再開発をされるときにこの神奈備会館の利用調整はされたのかなと。非常に過密な、濃密な施設状態になっているんではなかろうかというふうに思います。地元の自治会に移管はできなかったのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。


 さらに、二部の遊学館と工芸伝承館は指定管理者を決めるときに平成18年度に地元に移管をしたいというふうに方針が決定しておりました。しかし、また19年度の当初予算にこれの管理費が計上してあるわけでございまして、なぜできなかったのか。


 それから、本当に19年の早い時期にでも決着をされましてこの予算を執行しないとか、そういった強い意思がございますかどうかお尋ねしたいと思います。


 ちなみに、神奈備ふれあい会館は68万7,000円全額町費でございます。二部の遊学館は15万4,000円かかるものの、地元の光熱水費とか土地代の負担金がある関係でわずか一般財源は3万6,000円でございます。それから、同じく工芸伝承館も総額では13万7,000円かかりますが、地元負担がございますので町の一般財源はわずか3万4,000円でございます。このあたり早く解決をしていただきたいと思います。


 最後に3点目でございますが、伯耆町の要介護認定者の出現率は20.4%ということで、鳥取県で1番でございます。私は非常に憂うべき記録ではなかろうかなというふうに思っております。まめまめクラブの参加者は非常に健康で運動能力も高く、地元も期待しておりまして、本当に喜んで参加させていただいておるわけなんですが、むしろこちらの方は保健事業の意味合いが強いのではないかなと。本来の介護予防になりますと、もう少しレベルが低下したまめまめクラブに参加できない方、こういった方たちの受け皿が介護予防として位置づけられるべきではなかろうかなというふうに思います。今回の予算見ますと、介護予防の一般高齢者の事業が224万6,000円、それから18年度に非常に苦労されました特定高齢者の事業が430万9,000円。この特定高齢者の事業は全額介護保険の保険料の一部を割いて事業をするわけですから、町の持ち出しはありません。しかし反面、非常にハードルが高くて、18年度にはこの特定高齢者がつかみ切れなかった。伯耆町の場合はゼロ人だったというふうにお聞きをしているわけです。また今度430万円も特定高齢者の予算が計上してございまして、19年度はどのようにこの対象者が緩和になって、対象者を何人ぐらいで想定していらっしゃるのか、その事業内容はどのようなものをお考えになってるのか、お尋ねをいたします。以上です。


○議長(西郷 一義君) 介護認定の出現率、県下2番目だなかったかと思う。(発言する者あり)同率1位か。この間、坂本連合長は2番目てって言ったような気がする。(発言する者あり)はい。


 課長から答弁をさせます。


○自治振興課長(岡田 賢治君) お答えいたします。


 最初の一般会計の繰出金の関係でございますが、今回の予算資料の繰出金の金額と財政計画の金額に2億円程度の差がある。この理由はどこにあるのかという御質問ですが、まず予算資料に出しております繰出金につきましては、これは一般会計だけの金額でございます。それから、財政計画の方では普通会計にして計算してございます。普通会計には一般会計のほかに有線テレビ放送の関係、住宅の関係、公園墓地、地域交通、これらが含まったものが普通会計としておるわけでございます。


 したがいまして、会計別で分けますと、一般会計から有線放送に繰出金額は約1億1,000万円ございます。それから、地域交通への繰り出しが一般会計からは6,200万円程度ございます。これが財政計画で普通会計にいたしますと相殺されますので、これが今回の差になるということでございます。これが主な理由でございます。


 それから、次に神奈備ふれあい会館その他施設の関係でございますけれども、現在、神奈備ふれあい会館の利用者は50%以上が各種の団体の活動に利用されているところです。いわゆる地元利用が半分程度、その他の団体が半分程度というふうな利用状況でございます。したがいまして、地元の自治会等の利用が主たる施設にはなっておりませんので地元管理にはなじまないということで、当面現行のとおりとさせていただく予定にしております。


 しかしながら、このたび遊学館が改修されたことによりまして各種団体の利用を神奈備ふれあい会館から遊学館に移行するように調整をしたいと。できるものはそういうふうにしていただきたいとふうな気持ちは持っておるところでございます。


 地元移管につきましても引き続き検討し、協議をしていく予定にしておるところでございますが、この遊学館の方にどの程度の団体の方が利用の場所を移していただけるか、その辺のところを見きわめながら、基本的には地元移管の方向で考えていきたいというふうに思っております。


 それから、二部遊学館と工芸伝承館の関係でございますが、これにつきましては地元移管の方向で検討しております。この2つの施設につきましては、まだ起債の償還が全部終わっておりませんので、起債が終わったものから、いわゆる地元移管が可能になったものから逐次地元移管の方向でいきたいというふうな考えを持っております。


 その他の施設、いろいろ施設がございますけれども、地元移管等にかかわります施設につきましては、19日の全員協議会が予定されておりますが、その場で詳細御説明を申し上げる予定にしておるところでございます。


 それから、細田議員から御指摘がございました二部遊学館につきまして、18年度に地元移管の計画になっていたという点でございますけれども、これにつきましては私どもは18年度に地元移管をするというふうなことは、そういう資料も出しておりませんし、そういう発言もしてなかったというふうに私どもは認識しております。恐らく17年度に指定管理者導入について公共施設の管理方針を公表いたしましたが、その中で譲渡する施設として二部遊学館を記載しておりましたので、その辺での行き違いではないかというふうに私どもでは受けとめております。12月議会の一般質問におきましてもこれに関する質問が出ておりまして、その際にもそのような答弁はしていないと思っておるところですので、御確認いただければありがたいと思います。以上です。


○議長(西郷 一義君) 小原総合福祉課長。


○総合福祉課長(小原 章信君) それでは、介護予防に関します御質問にお答えいたします。


 御承知のように、平成18年度に介護保険の制度が大幅に変わりました。この制度改正の過渡期ということもございまして、従前の生きがい活動の支援通所事業、それと機能訓練事業の対象の方については、平成18年度は閉じこもり予防通所事業として実施しております。平成19年度からは、国の定める基準に従って特定高齢者というものを決定して事業を進めてまいりたいというふうに考えております。


 国の定める特定高齢者の対象者ということでございますが、18年度までは運動とか生活機能に関する25項目の基本チェックリストというものがございまして、いろいろ要件はあるわけでございますが、それに該当する方を特定高齢者の候補者として選定をして、その後に医師による生活機能評価というものを受けてから、介護予防の必要性が認められた方だけ従前は特定高齢者としてその事業を実施するということになっておりましたが、厚生労働省の方で平成19年度からは大幅に要件を緩和するという方針が既に参っております。従前、本町では18年度その特定高齢者という者が、細田議員ゼロというふうにおっしゃいましたが、最終的には栄養改善についての予防が必要な方が5名という方がいらっしゃいました。非常にその要件が厳しいということで、全国的にもこれは非常に問題になった事例でございまして、そういったものを受けまして厚生労働省は4月から非常に要件を緩和してくるという予定にしておりまして、そういった緩和された要件に基づいて特定高齢者を選定いたしまして、例えば運動機能の向上事業、あるいは栄養改善、口腔機能向上事業、それと閉じこもり予防支援事業、こういったものを特定高齢者の事業として実施をしてまいりたいというふうに考えております。


 その人数的なものですが、全国的には0.2%という数字が出ておりますが、この緩和された要件では国が予定をしております5%に近い数字が出るのではないかというふうに期待をしておりますが、本町におきましてもその5%という数字をにらんで予算措置はしてまいったというところでございます。


 その特定高齢者に該当しない方、一般高齢者の事業として参加をしていただくわけでございますが、まめまめクラブに参加をしていただく、あるいは19年度は各集落単位で自主的な活動、介護予防に関する活動をしていただくような、そういったものに対して町として支援をするという予算措置をしておるところでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 2番、細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) まず、1点目の繰出金の普通会計と一般会計の差だというふうに説明があったんですが、これ間違いなくでも8億円繰出金として出るわけでして、有線テレビの会計、地域交通の会計、公園墓地の会計はほぼその繰出金を主な財源とする収入で、その二重にカウントすることはまずいと思うんですが、一般会計から見ると間違いなく8億円繰出金として出ているわけでして、財政計画を見るとそれがあたかも6億で終わるような錯覚になりますので、この辺の整理かなというふうに思います。一般会計から見ると間違いなく8億出ておりまして、その補てん財源はほとんどないということです。


 それから、次にこの3施設、18年度中と約束した覚えはないというふうに、今、地元移管言われるんですが、これはもっと古い話でございまして、その指定管理に出すか直営でするか地元移管するかという振り分けを17年におやりになったと思います。そのとき斉下室長が、その指定管理の制度は18年の9月までに決着をしなければいけない。非常に物すごいスピードで18年の9月を焦点にしてやってまいった経過がございます。そのときに、地元移管するものもその指定管理を決めるまでに決着をしたいと。ということは18年9月だというふうに私は理解をしておりましたんで、今になって起債償還が終わってないからできないとか、そういった新しいことが次々出てくるわけでして、その本当に起債償還が終わってないと地元移管できないのかなというふうにも思いますし、なぜそのときにそういう説明されなかったのかなというふうに思います。


 それから、最後に介護予防のメーンがまめまめクラブということで、本当にこれ地元は期待しておりますが、岸本地域では18年度モデル事業でやっていただきました。毎月特定の集落だけだったと思うんですがやっていただきまして、ぜひとも実施されたところは19年度もやりたいと。ただ、今の予算状況ではどうやら2カ月に1回になるというふうにお伺いしておりまして、何とか毎月指導員を派遣してまめまめクラブをやっていただけないだろうかという強い要望がございました。この辺がこの予算の範囲内で泳げないのかということが一つ。


 それと工夫していただきたいのが、一般高齢者向けも特定高齢者向けも両方で認知症の予防教室をやるように予算がしてございます。これを特定高齢者の方でおやりになれば、そんだけ一般高齢者のまめまめクラブの方の予算が使えるわけですから、そのような工夫ができないかどうか、再度お尋ねをいたします。以上です。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(岡田 賢治君) まず、1億3,000万円程度のものが一般会計から繰り出していく。これにつきましては、一般会計からの繰出金はそのとおりでございますし、おっしゃるとおりです。それから、財政計画上では先ほど言いましたとおりで会計を合わせますので、会計間の繰出金、繰入金につきましては相殺されるということで、会計間の金額が純計されれば6億円程度になるということですので、どうかこの点につきましてはこの会計の中身の問題でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、二部遊学館の関係でございますけれども、これにつきましては話を言った側、受け取る側のそごとしか言いようがございませんので、この点につきましては趣旨を十分に受けとめながら、今後仕事を進めてまいりたいと思います。以上です。


○政策管理室長(斉下 正司君) 施設の譲渡につきまして、若干私の方で補足説明をさせていただきたいと思いますけども、17年度にお出しいたしました指定管理に関する方針、その中で他の公共施設についてどうするかということで、直営にするもの、それから譲渡を行うものというような振り分けをしておりました。その中で、譲渡をするものにつきましては地元の意向等もありますので、それを踏まえて譲渡方針をお示しするということで進めてまいったところです。


 これにつきまして、議員御指摘のとおり早い時期にそれをお示ししたいということでしたけども、昨年12月ですか、大江議員さんの方からも御質問ありましたけども、その方針はどうなっているのかという御質問をいただきました。その中で、現在地元の意見等を聞きながら調整しているということでお答えしているところです。現段階で地元調整等御意見を伺って、その方針が固まりましたので、19日の全員協議会におきまして譲渡等に関する方針について御説明申し上げる予定にしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○総合福祉課長(小原 章信君) 最初にまめまめクラブの件でございますが、平成19年度は全町を対象にして2カ月に1回、各集落を回るという計画でございます。やはり全町となりますと非常に数多くなってまいりまして、やはりちょっとマンパワーの不足と申しますか、なかなか1カ月に1回というのは現段階では無理だろうというふうに考えております。今、運動指導のアドバイザーの協議会の方ともちょっと御相談をするようにはしておりますが、協議会の方で別途派遣できないかという協議をするように今予定をしているところでございます。ただ、町として1カ月に1回というのはちょっとなかなか難しいというふうに思います。


 それと特定高齢者の事業と一般高齢者の事業、これは財源内訳を見ていただくとおわかりになると思いますが、特定高齢の方はすべて特定財源、南部箕蚊屋広域連合からの交付金で実施をするような予定しておりまして、その関係がございましてなかなか一般高齢、特定高齢、現在のところ分けて事業実施をするというふうに予定をしております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 2番、細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 3点目で、これ要望になってしまうんですが、年度も走りですので、本当にもっとうまく特定高齢者の事業、これは先ほど課長説明されたように全部その2%の保険料の中でやりますので、町の持ち出しはないわけです。これを目いっぱい使っていただきまして、その自由がきく一般財源で手当てされてる一般高齢者の事業、これは非常に先ほどから何回も言っておりますが、うちの集落でも何とか習慣的に毎月やりたいと。職員さんでなくても、指導員の方を雇ってでも派遣してもらえないかと。どうやら1回3,000円ぐらいかかるそうなんですが、6カ月分で1万8,000円ですが、何とかならないのかという強い要望がございましたので、ひとつ担当課の方でも工夫していただきまして、特定高齢者の事業で目いっぱいとっていただいて、残りを自由に使える、住民が要望するような事業に振りかえていただければというふうに思います。これ要望ですので、以上で終わりたいと思います。


○議長(西郷 一義君) ここで補足説明を小林課長から。


 小林室長。


○総合生活相談室長(小林 寿子君) 先ほど細田議員さんの方から、2カ月に1回になるが毎月やっていただけないかという要望をいただいております。


 住民の方からもそういった声をお聞きしております。その点につきまして、まめまめクラブにつきましては全町に広げるということでやはり2カ月に1回にならざるを得ないかなと思うんですけども、その2カ月に1回の間のはざまに皆さんがそういった地域の集会所ですか、そういうところにお集まりになる機会がございまして、町の方でこういう指導をしてほしいとかそういう申し入れがあった場合にはこちらから出かけていこうじゃないかということで、出前介護講座と申しますか、そういったものを今検討しておりますので、御了解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 次に、11番、幅田議員の質問を許しますが、あらかじめ質疑3回まで認識の上でよろしくお願いします。


 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) わかりました。御丁寧にありがとうございます。


 それでは、当初予算に対して質問いたします。


 第1点目はこしき保育所の改築事業ですけれど、この会議が途中再開される前に教民の委員長の方から全協で詳しく報告することになりましたのでということが小耳に挟ませていただきましたから、詳しいことは後ほど聞かせていただくということで、現在提案されております内容は、定員120名で全体総面積1,400平米、総事業費を5億1,600万ということで出されております。現在、こしきでは56人の入所予定ということで予算が今年度立てられておりますが、合併協議では統合ということでありましたけれど、住民の皆さんの熱意というか、署名も集まって、ぜひとも地域で子供を育てたいということで、統合事業ということではなくてこの地域でつくろうということになってきたというふうに思っています。今後の保育の、子供たちが出産されるという予定というんか、そういうことも将来的な少子化の解消ということも含んでの内容であろうかというふうに思いますけれど、どういうふうな、そのふたばとの関係でどういう位置づけで進められてきているのかというところをお尋ねをしたいということが1点目です。


 第2点目は介護保険事業でございますけれど、非常に南部箕蚊屋広域連合で運営されておりますために、その内容が本当に見えにくくなっている。そして資料を見させていただいても予算、決算という形で数字は見えるんだけれども、その事業内容は非常に見えにくい。以前、旧溝口の場合には、もう毎議会ごとに状況が手のひらに乗せていました。そこでどこに入所されているのか、それから在宅ではどのようになっているのかということも含めて、そして集落にどのように介護認定の方が潜在しているかということも含めて、みんな手のひらに乗りながら対策を立ててやってきていたわけなんですけれど、この非常に見えにくいということで、議会でも昨年当初予算のときに定期的に御報告をいただきたいということになっておりましたが、今回までその報告がないままで来ております。認定状況とか利用状況とか、そして先ほど細田議員がおっしゃいましたけれども介護予防の事業とか、国の制度の改正でうんと介護保険料は上げられたんだけれども利用が制限されて、そして介護ベッドも取り上げられたというような事態もあるわけでして、本当に切実な住民の皆さんの声があるわけでして、議会がしっかりとそこを議論していく上でもその内容はぜひ、南部広域連合の議会で論議されているとはいえ、全議員にその状況が把握されるような手だてはつくっていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。


 3点目は、写真美術館の運営事業に関してでございます。この議会が始まる前に、教育長からるる御報告がありました。そして今年度は冬期間の休館をしたいというような方向も示されたわけでありますけれども、起債償還は19年度が最終年度というふうに私は踏んでいるんですけれども、これまでこの美術館に対してつぎ込まれた元金、そして利子それぞれ幾らになったのかということをお知らせください。


 そして冬期休館ということですけれども、この内容も含めて、今後の方向も含めて、県やそれから植田家の方に御相談があっているのかどうなのか、それについてもお知らせください。


 それから、冬期間の職員の処遇ですね、これはどのようにお考えになっているのかということです。そして、今後の方針についてお伺いいたします。


 それから、次は溝口地区の統合簡水の事業についてであります。現在事業が進んでおりまして、この厳しい時代に地元に密着した公共事業として町内の業者たちの仕事、この上からとてもいい事業だというふうに思っています。そして、何といっても未普及地帯の地域の水道がつくということ、そして溝口地区の足り苦しいその水が豊かな水が間もなくついていくという事業でありますけれども、この事業に当たって、これまで水道がついていたのを下水道とあわせて水道管が布設がえされるということに当たって住民負担が起きておりますが、これは幾らになっているのかということです。そして、その内容をお伺いしたいんです。


 それと、水道というのは何といっても命の一番のもとでありますから全員参加が条件でありますが、どのようになっているのか、その点をお聞かせください。


 そして農業集落排水事業の施設整備、これについても管路工事が2,461メーター、財源内訳の中にその他のところで8,000万ほど計上されておりますが、その中身、住民負担がどのようになっているのかということをお伺いいたします。そして住民参加の状況、お願いいたします。


 それと上下水道の負担金、それから上下水道の料金、この納入状況が18年度でどのようになっているのかというところです。それから未納件数が幾らあるのか、それぞれお知らせください。


 そして上位の未納者の、10件ぐらいでいいと思いますけれども、それがどのようになっているのか。それからこの中で給水停止があったのかどうなのか、それについて教えてください。


 それから取扱要綱、どのようになっているのかお知らせください。


 そして、接続率向上に対してどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。


 それと最後になりますが、国民健康保険事業についてでございます。国民健康保険は今とても高くて払えないということで、皆さん悲鳴が上がっている税金でありますけれども、この税金も滞納がある。そして、1年以上滞納されている方については保険証を取り上げる、こういう事態になっています。そして、話し合いができたところでは短期保険証も発行するというような事態になっているわけですけれども、生活が苦しくて払い切れない、そういう人が病気になったときに保険証がないと病院の窓口で全額払わなきゃ病院に行けないという事態、これは大変なことなのですけれども、その状況について一定のモデル世帯と言われております年収が280万、これは子供が2人ぐらい、そして御夫婦ということで4人世帯の中身でどのぐらいの国保税になっているのか教えてください。


 国保税の滞納世帯が何件あるのか。そして、その滞納されている高額の順位から10件ほど様子を教えてください。


 それと、保険証の取り上げられている世帯は幾らあって、その中で、短期保険証も含めてですが、母子家庭、父子家庭、障害者がおられる家庭、高齢者の家庭が何件あるのかということを教えてください。


 そして今、税改正によりまして低所得者ほど住民税が引き上げられている。そしてさまざまな負担がもう弱い人のところにぐっと負担がふえてきているわけでありますけれども、そういう状況の中で町独自でそれを少しでも軽くしようということからすれば、国保の基金が1億6,000万あるわけですから、そういった点での減額の検討がされたのかどうなのか、この点について教えてください。以上です。


○町長(住田 圭成君) 担当課長から答弁させます。


○議長(西郷 一義君) 課長。


○総合福祉課長(小原 章信君) 最初に、こしき保育所の改築事業の関係でございますが、先般、基本設計の業務委託が完了いたしまして、計画平面図といいますか、そういったものが成果品として上がってきておりまして、今回のその定例会中の全員協議会でその辺は御報告するように予定をしているところでございます。


 それと、ふたばとの関連で、これ乳児保育すべて受け入れ予定かというふうな、これ20年度のことだろうとは思いますが、なかなか答弁しづらいことですが、一応乳児保育、こしき保育所は12名を定員として考えております。この12名というものは、溝口保育所にも乳児保育がございますので、その辺で十分住民の方の要望にはこたえれる人数だろうというふうに思っておるところでございます。


 それと、介護保険の関係の南部箕蚊屋広域連合の関係でございますが、これは一応細かい数字は連合から取り寄せてまいらないとちょっと御報告できないんですが、私ども連合からいただく資料は連合の議会の関係の資料しかいただいておりませんで、ちょっと詳しい内容は直接問い合わせて送ってもらう、そういう手段しかございません。その程度の資料しか私どもは持っておりませんので、連合の議会の資料とほぼ同じだというふうに考えておりまして、議会の方でそちらの方は御確認をいただけたらというふうに思いますが、ただ決算があると思いますので、その時点で全容はまた議会の方に御報告させていただきたいというふうに思っております。


 認定状況等は、一応数字は取り寄せておりますが、今御報告した方がよろしいでしょうか。


○議員(11番 幅田千富美君) 相当1から5まであったりいろいろしますので、資料をぜひ出してください。


○総合福祉課長(小原 章信君) わかりました。後日また提出をさせていただきたいというふうに思います。


 それと冒頭の出現率の関係でございますが、多分、議長さんがおっしゃられたのは連合が県下で2番目だろうというふうに思います。伯耆町単体では、多分トップということになっております。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(岡田 賢治君) お答えいたします。美術館の関係でございますが、私がお答えさせていただきますのは償還金、いわゆる借金の関係でございますが、御指摘のように美術館の借入金につきましては19年度で完済する予定になっております。返済に当たりましては、平成6年から19年の間で返済を進めてきております。19年度返済分を含めまして、これがすべてということになりますが、金額を申し上げます。


 元金が11億9,710万円、これが元金の返済額。利子部分が3億2,422万1,000円。合わせまして15億2,132万1,000円、これが返済額の総額でございます。以上です。


○教育委員会次長(藤井 好文君) 続きまして、写真美術館運営の?から?につきまして私の方からお答えさせていただきます。


 まず、?の今年度冬期間休館方針だが、県に支援要請されているかということでございますが、美術館の財政支援につきましては機会あるごとに県へ協力をお願いいたしておりますが、なかなか実現できずに現在に至っておるところでございます。


 また、冬期休館について、植田家から了解はとっているかということでございましたが、植田家から冬期間の休館については了解を得ておるところでございます。


 次に、?の冬期間の職員処遇はどうされるのかということでございますが、冬期間につきましては企画展示、ショップ営業を行いませんので、その間、受け付け業務、ショップ販売業務に係る職員は休んでいただくことになろうかと思っております。なお、学芸に係る職員、施設の維持管理その他事務処理に係る冬期間においても必要な職員につきましては、冬期間も勤務する体制を考えておるところでございます。


 次に、?でございますが、今後の方針はということでございますが、今後の美術館運営につきましては、現在の美術館の質を維持しながら経費節減に向け検討協議を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 小村地域整備課長。


○地域整備課長兼建設室長(小村 恵吾君) 溝口地区統合簡易水道事業について御説明させていただきます。


 財源内訳のその他2,394万8,000円の内訳についてということでございますが、これは大滝地区の農業集落排水事業に伴います水道管移転補償費1,210万円と、地元分担金1,184万8,000円の合計金額でございます。


 地元負担につきましては、栃原、籠原が旧溝口町の定額制水道でございましたために10万円です。それから大坂地区につきましては、未普及区域ですので35万2,000円です。


 平成19年度の事業の内容についてでございますが、これは全員協で説明いたしましたとおり主要事業等に関する調書13番に添付してございますけど、送水管を大倉から谷川にかけての町道、福永から富江にかけての県道淀江岸本線と栃原、籠原、大坂の集落内に布設いたします。また、溝口配水池を建設いたしまして、先ほど議員さんが言われましたけど溝口地内の水道施設の老朽化でたびたび断水が起こっておりましたけど、平成19年度には解消することとなります。また安心な、そして安全な水を供給することが19年度ではできるように考えております。


 全員参加の条件整備につきましては、平成19年度実施予定の籠原、栃原、大坂につきましては全戸参加で実施できる見込みでございます。また、大倉につきましては現在協議中でございまして、平成20年度以降施行予定でございます。


 続きまして、大滝地区の農業集落排水整備事業についてでございますが、平成19年度における大滝地区の農業集落排水整備事業は1億7,195万9,000円でございます。財源といたしましては、国、県補助金が7,845万円、地方債が8,550万円、その他財源といたしまして、これは一般会計からの繰入金でございます。800万9,000円でございます。


 施設整備につきましては、平成19年度中に完成予定にしております。平成20年度には供用開始になる予定でございます。住民負担につきましては、事業分担金として1戸当たり25万円をお願いしております。


 続きまして、平成19年度の事業の内容についてでございますけど、こちらの方も全員協で説明させていただきました主要事業等に関する調書、資料の18番でございます。こちらの方に図示しておりますが、籠原地区内と栃原地区内において下水道管の管路施設工事2,461メーターを実施いたします。また、その際支障となります水道管の補償移転を計画しております。


 住民参加状況につきましては、事業実施に当たり事業に参加していただける意思をお持ちかどうかの確認をしたところでございまして、籠原地区については14戸中12戸、栃原、大滝については全戸で同意をいただいております。


 続きまして、水道事業、下水道事業の料金についての御質問でございます。平成19年2月末現在で、下水道の負担金の滞納は80件、1,247万6,000円でございます。上水道の負担金の滞納はございません。


 それから、上水道料金の滞納額でございますけど、427万2,122円でございます。下水道料金は156万5,707円で、合計163件、583万7,829円でございます。


 未納上位額についてのことでございますけど、水道料金で1人だけ突出した方がおられまして、最高額でございますけど、水道料金だけで255万4,377円でございます。ほかに10万円以上30万円以下の滞納者の方が3人ございます。これはそのうち上下含んだ方が2名、水道だけの方が1名でございます。10名ほど未納の上位額について報告せということでございますけど、10名中5名の方はもう町内の方に在住しておられませんで、連絡がとれないような状況でございます。


 それから、給水停止があったかという質問でございますけど、本年度4件行いました。これは入金があり次第すぐ開栓しておりますけど、給水停止を行いますにはある程度の伯耆町水道事業の給水停止事務取扱要領というのを設けておりまして、それによりまして催告書、あるいは給水停止予告通知書、あるいは給水停止通知書、給水停止執行通知書、こういった4回連絡いたしまして、それでもどうしてもお金を納めてもらえない場合には給水停止の措置を行っております。


 それから、接続向上対策につきましては野坂議員の質問にもお答えいたしましたが、未接続世帯へ広報等によりましてできるだけ接続率の向上を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。


○住民生活課長(森田 俊朗君) 国民健康保険事業の御質問の中で、上の2点について住民生活課の方から御説明いたします。


 まず、モデル世帯ということでございまして、年収280万円、妻、子供2人ということでございますので4人家族だと思います。これ年収280万円と申しますと、この収入によって所得が違うわけでございますが、それ給与収入として例えますと、280万円の年収は所得としましては178万円になります。それから基礎控除33万円しまして、145万円が課税対象となります。これに税率7.29%を掛けますと、所得割が10万5,700円、それから固定資産税割はないものとしてゼロ、それから均等割が2万7,300円の4名を掛けますと10万9,200円、それから平等割が2万2,300円でございますので、23万7,200円が年間の保険税となります。


 例えばこの方が固定資産税10万円をもし払っておられますと、固定資産税割は36.1%がかかりますので3万6,000円が追加になるということで28万円程度の保険税になります。


 それから、国保税の滞納世帯ということでございますけれど、現年度分は除きまして滞納繰り越し分につきまして、現在136件ございます。内訳としまして、町内に在住の方が98件、それから既に町外に転出された方が38件でございまして、年度当初の滞納繰り越し分の調定額が5,167万5,000円となっております。それで2月末現在のこの徴収率については、19.27%の992万円程度を今徴収済みになっております。


 それから、最高額上位の方ということでございますけれど、これ先ほど水道の方でも説明がございました、保険税に限りましての最高の方が278万円程度。


 それから、中身でございますけれど、既に死亡された方が1名、それから転出された方が1名でございます。この方々に対する対応としましては、現在分納をしていただいております方が4名ございます。それから、ほかの方々につきましても保険税ばかりでなくその他の税目もありますので、鋭意今後の納付方について協議させていただいているというところでございます。以上でございます。


○総合福祉課長(小原 章信君) 国民健康保険の保険証の関係でございます。


 幅田議員、1年滞納があれば自動的に資格証というふうなことをおっしゃいましたが、決してそういうことはございませんで、私どもはその方の生活状況等を総合的に勘案をいたしまして、この資格証というものは発行させていただいておるところでございます。決して取り上げということではございません。


 それで、現在この資格証の発行は5世帯発行をしております。この中で、母子、父子あるいは障害者、高齢者の世帯はということでございますが、いずれも該当しておりません。


 短期証の方は、現在50世帯を短期証を発行しております。この中での母子、父子等々の関係でございますが、通告にございませんでしたので調査はいたしておりません。


 それと、国保の基金の取り崩しの検討はなかったかということでございますが、現在の保険税は平成17年度に設定をしたものでございまして、平成18年度は据え置きということで運営をしてまいっております。平成19年度の当初予算の編成時におきましてもいろいろ検討したわけでございますが、最終的には据え置きという方針がありましたので、その中で基金の取り崩しというものも当然に検討したところでございます。


 ただ、結果的には平成19年度も町長申し上げましたように据え置きという方針で運営をしてまいりたいというふうに考えております。


 ただ、平成20年の4月から大幅な医療制度改革が予定をされているところでございまして、これに当然国保も対応していく必要がございます。後期高齢者の医療制度というものが創設されたというのは御存じだと思いますが、75歳以上の方はすべてそちらの方に移行されるということでございますので、非常に保険の税率等の算定も現在のところ全くわからないような状況でございまして、ということもございまして、この税率を今から引き下げるためにその基金の取り崩しというのは非常に不安がある。平成20年4月からの医療制度にどうやって対応するかということもございますので、現在基金の取り崩しというものは考えてはおりません。以上です。


○議長(西郷 一義君) 11番、幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) こしき保育所の件につきましては、全協で御説明ということでありますのでよろしいです。


 2点目の介護保険のことですけれど、連合議会での決算時点で細かい資料は出したいというふうにおっしゃいましたけれど、17年度決算の状況の中でいかがな事態になっているのかということをぜひとも教えていただきたいのです。


 といいますのは、介護保険の状況、言ってみれば町民の皆さんの人生を最後見取っているこの状況が、議会で手のひらに乗ってこないということはいかがなことなのかということなんです。一番の問題なのは、広域連合でするようにしておりますから余計にそれが見えにくくなってきているということが一番の問題であるわけでして、これまでも議員の皆さんの中からも連合議会を抜けて、そして介護も医療も保険も健康も手のひらに乗せて見るべきだという意見がそこから出てくるというふうに思うわけですけれども、ぜひともその点でもう一度お知らせください。


 旧溝口町時代の資料も私差し上げてもようございますけれど、あの点も説明があって初めて手のひらに乗るというふうに思っております。そこら辺、よろしくお願いします。


 それと、美術館の運営事業でございますけれど、元金及び利子含めて約15億、そしてそれに関連するさまざまな一般財源から支出したものを含めて、そして赤字補てん、要するに運営費の補助ということになりますれば、膨大な資金が投入されたと。その中には国からの、多分これは5割だったというふうに思いますが、起債に対する国の補てんがあったというふうに思いますけれど、それにしてもこの1万足らず、以前は旧岸本ですけれども、住民が担った財政負担というものは膨大なものがあったというふうに思います。


 今後の検討でありますけれども、ぜひとも専門家含めて今後どうするのか。というのは、この建物自体が建ってから5年後には亀裂が入っている。そして、総合計画にもこの修理基金1億以上予定されている。そして専門家に聞けば、とても1億でいくのか2億でいくのか見当つかないというふうな専門家の意見もあるというようなことになってるわけですから、ぜひともその点を検討願いたいと思うんですが、いかがですか。専門家を含めた今後の検討。


 それと、統合簡水の問題ですけれど、先ほど負担金の納入状況、それから水道料金の未納状況お知らせくださいました。ここに本町の場合の徴収の要綱というのを昨年の9月に施行されているわけでありますが、水道料を送付すると。そしてたびたび通知をするというふうにおっしゃいまして、その手続のもとに給水の停止をしたというふうになっていますが、給水停止の方法では6条で、水道装置を切り離し、受けたものは再給水する場合には加入金また切り離し期間中の使用料を支払わなければならないというふうに書いてございますし、給水停止中の執行の中断ということで、その執行を受けた者が滞納額の2分の1納入して、残額について水道使用料金分納誓約書を提出した場合には執行を中断するというふうになっています。悪質な場合においては当然そういう措置はされていいというふうに思いますが、その状況をどのように把握していらっしゃるのでしょうかということです。


 それと、本町の場合の減免要綱、分担金の減免など前議会でお知らせしましたけれど、日南町の場合にはおひとり暮らしの高齢者の方などについては半額とか4分の1とか、それぞれ事情によって分担金も減免するとか、水道料金についても減とかということになっているんですけれど……。


○議長(西郷 一義君) 質疑中だけど、予算質疑だけんな、あんたのは意見や、余りにも美術館の今後の運営方針だとかいろんな面で意見だけんな、一般質問でやる内容になってる。


○議員(11番 幅田千富美君) いや、この予算を執行する上で中身がどうなっているのかということなんです。その取り扱い状況ではこうなっているんだけれど、どういうふうな取り扱いにされているのかということをお尋ねしているところなんです。執行状況です、要するに。その点が、まず水道の問題についてはそうです。


 それから、栃原並びに籠原、福永、そういったところでの普及をさせていくということでありますけれど、簡水の場合の布設がえですね、これはあらかたのところが石綿管にかえてきたり下水道とあわせて本管をかえたりということで、細かくこれまで住民負担なしで進めてきていたんですよ。それが新たに下水道が普及され、そして水道も布設がえするという場合に10万円の負担が起きているわけでありますけれども、これについての算定というか、算出された考え方、これについてお尋ねをいたします。もう溝口簡水、それからこれまで岸本が下水を普及された時点で石綿管を取りかえていくというような場合には住民負担なしでされているんですけれど、その点についてお伺いします。


 それと、国民健康保険の事業についてであります。この17年度の決算を見させていただきますと、本町の場合の財政分析基本表というのを見ますと、同一町村、類似団体を比べてみましても、非常に保健事業費というのが大体3,000万ぐらい使ってあるところが約1,300万ということになっておりますし、予防していくということがとても大事なわけでありますけれども、非常に少ない。それから、直診勘定というのはありませんからね、要するに診療所など持っていませんからこれは全くゼロということになっておりまして、そして17年度ではもう7,000万からの剰余金が生まれたということですよね。昨年度も減額してくださらないかということを言ったんだけれど、不安なのでということで減額せずに来ているんですけれど、合併時に旧溝口町の場合は極端に保険税が上げられてきているんです。例えば均等割、介護保険分などについては2万2,400円だったものが2万3,500円になりますし、それから平等割についても1万9,000円だったものが2万2,300円に上げられるというような極端な引き上げになっておりまして、とても重税感が強いわけですよ。そしてこの決算見ましても、1億6,000万からの基金がある。さまざまな点から考えても、もう1人当たり1万円ぐらいを引いてあげても十分に成り立つ。確かに高齢者医療のあれがありますけど、高齢者医療はまた高齢者の保険料を取られるということで、負担がふえてくるという状況になってるわけですから、とっても負担感が大きいということでありますので、基金は取り崩さないで今後いくというようなことを言っておられましたけれど、ぜひとも6月の本算定のときにはそこら辺の生活状況も把握していただいて再検討願いたいなというふうに、意見を言ったらいけないけれどお願いということで思うわけですけど、どうですか。


 この引き上げの状況と、それから本町の事業の内容について、他町と比べられてどのようにお考えになっているのか。事務職員は、事務局体制は1人多いんですよ、他町と比べると。だけれど、そのサービス内容が非常に悪いという結果になってるんですけれど、そこら辺の御認識だったのか。今後の検討されるというふうな点が協議されたのかどうか、そこら辺だけちょっと教えていただきたいです。


○総合福祉課長(小原 章信君) 南部箕蚊屋広域連合の関連でございますが、それこそ議会からの要請がございましたら資料は出します。これは全く別段隠すもんでも何でもございませんので、議会からの要請に基づいて出してまいりたいというふうに考えております。


 それと、先ほどの国保の保健事業の関係でございますが、確かに本町は予算額的には少ないというふうな認識を持っております。これは国の方で法律で決まったことでございますが、来年度からは特定検診と申しまして各保険者に特定検診をすることが義務づけられました。その関係で、19年度においていろんな計画をつくっていくということになっております。その中でまた検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 藤井次長。


○教育委員会次長(藤井 好文君) 写真美術館の管理運営方法につきましては、今後も引き続き検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 小村課長。


○地域整備課長兼建設室長(小村 恵吾君) 水道の給水停止のことでございますけど、今までに給水装置の切り離しなどを行ったことはございません。取水栓等をとめますとほとんどの方が納めていただきまして、誓約書等をいただいて給水をしております。


 それと負担金についての問題でございますけど、これは12月議会でも議員からの指摘がありまして町長の方答弁したとは思いますけど、これは旧溝口の定額制水道、これは地元管理の水道でございました。その水道と、あと未普及区域という区域がございまして、あとの地域につきましては簡易水道なり上水道なりで町が管理しております。こういったところの石綿管更新とかそういったものは当然料金をいただいておりますので、町の方が布設がえ等やるのが当然でございます。ただ、その先ほど申しました旧定額制水道、地元管理であった水道については、このたび統合簡水の中に含んで町が管理をするというような計画をしておりますので、加入金という格好で10万円をいただくという考えでございます。


 それと未普及地帯、これにつきましては旧溝口町で福岡の方で施設を整備したときに地元負担が35万2,000円あったということでして、それも合併調整でそういうふうに決まって、この未普及地帯については35万2,000円の負担金をいただくというようになっております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 11番、幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 介護保険の件でありますけれど、議会が昨年の18年度予算の審議のときに議会の方から定期的に報告願いたいというふうになっていたんです。これはきちんと議事録に載っておると思いますので、それが執行されてこなかったのであえてそのことを申しているわけでありまして、その点はよろしくお願いいたします。17年度決算で整理されて結構ですので、お願いしたい。


 それから、介護保険の関係ですけれど、要支援、要介護1、2、そういった方々からベッドを取り上げたという点が国の方でも議論されて緩和されておりますので、その点についての手だてもよろしくお願いしたいということです。


 それと、美術館はわかりました。


 それから水道下水、これに関して先ほど建設課長の方から答弁があったわけでありますけれども、未普及地帯、それから集落の管理の水道であったということであって、それは今回負担をしていただくということになっています。確かに合併協議会で決められたことであります。がしかし、これは異議ありというふうに思ってるんです。住民の皆さんは納得させられて契約させられたというふうに思っていますけれど、この集落はその水道歴史においては集落の皆さんの本当に御苦労の上に、町の援助なしでみずからでつくり上げて、そして営々と何十年間我慢させられてきたという中での水道であったと。それから大滝、栃原それぞれにおいても、膨大なお金を拠出しながら維持管理して運営してきてたと。そして築き、料金も集金をして守ってきていたというところの水道でありますので、そういうところこそ過疎債を利用して、そして負担金なしでするということが政策的な立場であるというふうに私は思います。答弁は要りません。


 そして水道料金や負担金のその徴収に関しては、やはり生活実態からしっかりと見ていただいて、減免の要綱なども再検討するという検討が必要というふうに思います。以上でございます。答弁はよろしゅうございます。


○議長(西郷 一義君) あのね、介護保険連合の報告は若干選出されたここから出ておる4人の議員の責任であって、きょうの予算質疑する問題でない。


○議員(11番 幅田千富美君) 議会で議決した内容なんです。


○議長(西郷 一義君) 議会との約束だった。


○議員(11番 幅田千富美君) ええ、議会の約束になってます。


○議長(西郷 一義君) 9番、大森英一君。


○議員(9番 大森 英一君) 1点お尋ねしたいと思います。ちょっと番号の表記を勘違いしておりました。議案ページは57ページの保育所費でございますが、こしき保育所の改築事業のことでちょっとお尋ねしておきます。


 本事業は、合併特例債適用事業ということであります。本来、合併協議事項としてこしき、ふたば両保育所を合併する予定を変更して単独改築の提案でありますが、これまでの手続手法についてお尋ねしたいことがあります。合併特例債の収支あるいは適用条件でいえば、合併協議が優先されるべきと思われますが、本件の例外的な取り組みが今後の特例債適用に影響があるかないか。


 それから、合併特例債充当予定の残事業、それから今後の実施予定等含めて県との協議経過も含めて経過説明をお願いしたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 岡田自治振興課長。


○自治振興課長(岡田 賢治君) まず合併協議の関係で、その合併協議の内容と、実際にその保育所を建設する際に単独で建設がされたということで、そのことについて合併特例債、これに影響が出るかというのが最初の御質問だったと思いますが、これにつきましては特別に影響があるというふうには私どもは考えておりませんし、制度そのものもそういうことだろうと思っております。


 それから特例債の、ちょっと通告と発言と若干違っておったところもございますので、私どもが用意したものを最初に申し上げさせていただいて、後で御質問のあった点につきまして答弁させていただこうと思いますが、まず合併特例債につきましては、本町で借り入れが可能な額が総額で47億3,000万円ございます。そのうち、19年度予算に計上いたしました段階までにこの合併特例債を借り入れもしくは予定しておる金額が5億1,200万円ございます。


 それから、今後財政計画上あるいは建設計画上で特例債を予定しております額が4億250万円ございます。これまでに借り入れしたもの、今後の事業計画の中で予定しておるものを合わせますと9億1,450万円を考えているところでございます。


 したがいまして特例債の残額、いわゆる借り入れ可能額との差につきましては38億1,550万円、約38億円の枠がまだ残っているというふうな状況になっております。


 今後の実施予定についてということでございますけれども、これにつきましては合併特例債といえども95%充当、事業年度に5%の一般財源の投入、それから元利償還に当たりましては交付税が70%算入でございますので、一般財源として3割部分の一般財源が必要となってまいりますので、有利な起債があるからといってこれに余り麻薬的といいますか、そういうふうな使い方は慎んでいかなければならないと思っておるところでございまして、公債費の適正化計画、あるいはその事業の必要性、これらも十分に考えて、必要な事業に必要な特例債を使わせていただこうという考え方でおるところでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 詳しくは一般質問で行いますけど、私が言いたいのは、手続の仕方が町民に理解されなければならないというプロセスがされなければならないということで懸念を持っておるところがあります。それは今の適用の仕方でふたばや他の保育園への適用が可能になるかとかいうような誤解とかそういったこと、今後の合併特例債の適用の基準がちょっと勘違いされたりとか、むやみにそういった発想とかそういったことにつながっていけば、なかなか収拾に困られる面も出てこようかというようなこともありますので、そういったプロセスのところを大事にしていただきたいなというところがありましたものでちょっとお尋ねしとるんですけど、それで例えばふたばの保育園の方はどういったような御理解を得られたのかということがちょっとこちらの方に届いてきておりませんので、ちょっとその辺がもし報告できることがあれば教えていただきたいなというふうに思いますのと、こういった変更する扱いは県との協議とかいう手続はやられておられるんでしょうかね。そういった手続の経過がもしあれば、ちょっと参考にお聞きしたいなと思います。


○議長(西郷 一義君) 自治振興課長。


○自治振興課長(岡田 賢治君) まず、合併特例債をこしき保育所に充当するに当たって、そういうふうな取り扱い、合併充当債が使えるということがふたば保育所とかその他老朽化が進んだ保育所を建てかえる際に使えるかどうかという点が懸念されておるんではないかと思っておりますが、今回合併特例債を使うように県の方に説明した中で、多機能保育をしたいということでございまして、その従来の保育のエリアだけではなくて、町全体からそういうふうな多機能型の施設に受け入れができる、いわゆる町全体で使える施設というふうな位置づけにして、そういうふうなことで特例債を使わせてもらうように今お願いをしておるところです。


 したがいまして、例えばふたば保育所を建てかえるような際に合併特例債が使えるかどうか。これは従来の機能そのままのものを使うということになれば、感触として若干難しい面が出てくるんじゃないかなというふうな気はしております。これは個別の事業そのものを県から国に上げて、国の方で判断されるというふうな仕組みになっておりますので、実際上げてみないと確たることは言えないわけですけれども、いわゆる合併特例債というのは合併に伴って必要になる施設、こういうふうな基本的な位置づけがございますので、今回の場合は若干その従来の保育以外に多機能部分で伯耆町全体でも使えますよというふうな物の言い方をして今おるところでございます。


 それから、県との協議はということでございますけれども、これはちょっと内容がよく見えないところもございますが、恐らく統合すると言っておったものを単独で建てるというその辺の経緯を県と協議があったのかどうかということではないかと思いますけれども、県の方にふたば保育所の建設をする際は、具体的にその当初県の方に統合するということで話を持っていってはおりません。こしき補助金が単独で建設されるという段階におきまして、具体的にその合併特例債を使いたいということで県の方には協議をしておりますので、統合したものを単独で建てるようになったというその本町の将来における結果をもって県と協議しておりますので、その統合等の関係につきましては県の方とは協議の対象にしていないというところでございます。以上です。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 12番、大江でございますが、2点についてお伺いしたいと思いますが、まず1点目、1目の一般会計管理費、報酬について伺いたいと思いますが、報酬は8万6,000円ほど上がっておりますが、その内容について、指定管理者制度導入事業につきまして、導入計画があって初めてこの報酬費計画が提案されるであろうと思いますので、その計画内容について伺いたいと思います。


 2点目につきましては観光費の賃金、おにっ子ランド管理事業について伺いたいと思いますが、まずおにっ子ランドの管理が1人体制となっておりますが、十分なその管理ができるのかどうなのかということを伺いたいと思います。


 それから、休止、縮小計画を含んだ提案であろうと思いますが、事業の方針について、縮小した19年度の明快な内容をお聞きしたいということです。以上です。


○議長(西郷 一義君) 岡田課長。


○自治振興課長(岡田 賢治君) 1点目の平成19年度の予算で指定管理者導入の予算、報酬の件でございますが、これにつきましては今回報酬として計上しております8万6,000円は、19年度におきまして指定管理者の選定委員会を2回開催する予定で予算を計上させていただいております。この指定管理者の選定の対象施設といたしましては、写真美術館を想定しているところでございます。以上です。


○議長(西郷 一義君) 梅原課長。


○産業振興課長(梅原 久義君) おにっ子ランドの管理事業でございますが、ことしの4月、19年度になりましてからは無料開放するという今予定にいたしております。無料開放する場合にもやはり管理人というのは必要だろうということで、今1人の管理人を予定をいたしておりまして、賃金として136万2,000円を計上しておるわけでございますが、この管理人の仕事の内容でございますけども、今、おにっ子ランドの草刈り、それから芝刈りがございます。それから、あと多目的グラウンドがございますが、グラウンドいいますか広場がございますが、そこの草刈り、それから周りに花木がございます。それの手入れをしていただくということ。それと、あと公園内の遊具等の点検もしていただきたいというふうに思っております。それと、お客さんが来られまして緊急な事態が発生した場合に、こういったときの連絡等を行っていただくということで、1人でそれは十分対応できるだろうということで1人をお願いしておるところでございます。


 それから、ここに質問に記載してございますが、弁慶号については撤去ではなくて保存、展示の考えということで質問がございますが、これにつきましてはまだ検討はしておりません。これから検討をするようにいたしておりまして、こういった意見があるということで参考にさせていただきまして、検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上です。


○議員(12番 大江 昇君) 2点ともわかりましたが、最初の指定管理のことにつきましてでございますが、御存じのように18年度に急に提案されたいうようなこともあったでしょう。それから、審査のまとめ方もあったでしょう。それから、審査員の構成もあったでしょう。いろんなことが加味して、提案された2件が否決になった状況があります。それはそういうようなことがありますので、再々申し上げておりますけど、議会にも早いこと提案されていろんな角度から審議されるよう、これも要望になるかと思いますけど、そういうような19年度の方針の中に入れていただきたいということを申し上げておきたいと思いますし、それから2点目のおにっ子ランドの件でございますが、説明でわかりましたが、やっぱり岸本と溝口との比較してはなりませんけれど、やはりこの溝口の遊園地的なものがだんだんだんだん縮小になりがちだという町民の多くの方のことを耳にするわけでございます。今のことも施設の活用いうことの中でそういう声もあるということを加味していただいて、ぜひつくったものを有効活用ということを真剣に考えた提案をしていただきますよう、これはもう要望になるかと思いますけど、19年度に取り組んでいただきたいということで私の質問終わります。答弁要りません。


○議長(西郷 一義君) 岡田課長。


○自治振興課長(岡田 賢治君) 済みません、最初の指定管理の関係でちょっと誤解があってはいけませんので補足をさせていただきたいと思います。いや、別にそういう誤解があっておるということではございませんが、私どもの老婆心でございまして、先ほど19年度の予算につきましては選定委員会を2回、写真美術館を想定していると申し上げましたけれども、御案内のように写真美術館につきましては、今その取り扱いを教育委員会を中心にして検討させていただいておるところでございまして、その指定管理に出すか出さないかというあたりにつきましては、これから検討していく内容でございまして、もしそういうふうになった場合にはこの予算的な準備をしておくということで予算を計上しておりますので、写真美術館を指定管理に出すということが結論づけておるとか、そういう方向であるということではございません。今検討中ということでございますので、その点は御理解をいただいておきたいと思います。以上です。


○議長(西郷 一義君) これで質疑は終わりましたが、継続して予算審査付託特別委員会に付託する関係につきまして協議を進めていきたいと思います。


 お諮りいたします。議案第36号、平成19年度伯耆町一般会計予算から議案第53号、平成19年度伯耆町索道事業特別会計予算までの18議案につきましては、15人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに会期中の審査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(西郷 一義君) 御異議なしと認めます。よって、議案第36号、平成19年度伯耆町一般会計予算から議案第53号、平成19年度伯耆町索道事業特別会計予算までの18議案につきましては、15人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置しこれに会期中の審査を付託いたしました。


 お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により田辺公教議員、柳清茂郎議員、入江正美議員、大江昇議員、幅田千富美議員、中田壽國議員、大森英一議員、勝部博史議員、野坂明典議員、長谷川盟議員、?田純議員、小村公洋議員、影山辰雄議員、細田栄議員、遠藤俊寛議員、以上15人を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(西郷 一義君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました15人の議員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。


 ここで、委員長、副委員長の互選につきまして休憩したいと思います。


              午前11時50分休憩


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              午前11時58分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 予算審査特別委員会の委員長、副委員長の互選結果の報告をいたします。


 休憩中に開かれました予算審査特別委員会におきまして、委員長、副委員長の互選が行われました。


 その結果、予算審査特別委員会委員長に田辺公教議員、副委員長に田壽國議員がそれぞれ決定いたしましたので、御報告いたします。


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○議長(西郷 一義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。


               午後0時00分散会


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