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鳥取県 伯耆町

平成18年 9月第 7回定例会(第2日 9月20日)




平成18年 9月第 7回定例会(第2日 9月20日)





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     第7回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録 (第2日)


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                         平成18年9月20日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(16名)


      1番 遠 藤 俊 寛        2番 細 田   栄


      3番 影 山 辰 雄        4番 小 村 公 洋


      5番 角 田   純        6番 長谷川   盟


      7番 野 坂 明 典        8番 勝 部 博 史


      9番 大 森 英 一        10番 中 田 壽 國


      11番 幅 田 千富美        12番 大 江   昇


      13番 入 江 正 美        14番 柳 清 茂 郎


      15番 田 邊 公 教        16番 西 郷 一 義


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 阿 部   泰   書記 ─────── 椎 木   慈


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 住 田 圭 成   助役 ─────── 石 田   保


 教育委員長 ──── 勝 部 馨 市   教育長 ────── 妹 尾 千 秋


 自治振興課長 ─── 岡 田 賢 治   住民生活課長 ─── 森 田 俊 朗


 総合福祉課長 ─── 小 原 章 信   地域整備課長兼建設室長


                                 小 村 恵 吾


 分庁総括課長 ─── 杉 原 良 仁   産業振興課長 ─── 梅 原 久 義


 教育委員会次長 ── 藤 井 好 文   組織管理室長 ─── 鞍 掛 宣 史


 政策管理室長 ─── 斉 下 正 司   町づくり推進室長 ─ 井 上 祥一郎


 代表監査委員 ─── 遠 藤 政 明





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◎午前9時00分開議





○議長(西郷 一義君) 皆さん、おはようございます。台風13号も九州や中国地方、そして日本海に抜けましたが、また北海道に再上陸して猛威を振るっておる状況でございますが、幸いにして本町は大した被害もなく、ほっとしておるところでございますが、今定例会も、6日に始まって、きょうはいよいよ議員の一般質問でございます。本定例会は決算認定、また9月補正予算、非常に大事な議会となっておりますが、非常に御承知のように厳しい決算状況になっております。本日は活発な質問を期待するところでございます。


 それでは、始めたいと思います。


 ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(西郷 一義君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


               午前9時01分休憩


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               午前9時02分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、7番、野坂明典議員の質問を許します。


 7番、野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) おはようございます。9月定例会の一般質問、これからさせていただきます。1点は伯耆町ケーブルテレビの基本的なことと、もう一つは非常に難しくなっている伯耆町の財政について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず、伯耆町のケーブルテレビの基本的目的と将来構想についてお伺いいたします。


 岸本と溝口のケーブルテレビは、町内の情報を住民に知らせる機能は定着しており、住民の皆さんから大変喜ばれていることを高く評価しております。


 伯耆町ケーブルテレビは、旧岸本町のテレビと旧溝口町の鬼っ子テレビが合併してできたものであります。この2町のテレビは、それぞれの生い立ちが違っております。


 溝口の場合は、難視聴地域の解消が大きな目的であったと聞いております。また、町の情報伝達の手段として、その役割は大きな役目を果たしており、旧溝口町民に親しまれていたところでありまして、これについても高く評価し、敬意を表するものであります。岸本の場合は、中海テレビのエリア拡大で、多チャンネルテレビ視聴とインターネットやIP電話などのIT化の推進を目的として発足しております。合併により伯耆町ケーブルテレビとなり、新町の情報発信源として定着してまいっております。これからも溝口地区、岸本地区の住民の一体化に大きな効果があるものと期待を寄せている一人でございます。


 そこで、町長にお伺いいたします。改めて聞くのもなにかと思いますが、伯耆町ケーブルテレビは今何を目的にして実施しているか、改めてお伺いする次第であります。


 現在、旧両町では似たような放送がされておりますが、内容は相当異質なものがあります。視聴可能なチャンネル数、放送局数、番組内容もさることながら、料金体系も大きく異なっております。旧岸本町は多チャンネルが2,800円でありますが、溝口地区の1,400円に近づけるために、旧岸本町では基金を積んで1,000円の補助がなされております。元来、全町民が平等なサービスを受け、平等に負担することが重要であることは言うまでもないことであります。そこで、現町民は旧両町のテレビの違いを知っておられるかどうか、改めて町長にお尋ねいたします。


 次に、新町のケーブルテレビは、合併協議の中でも合併後見直すことになっていたと思いますが、その後どうなっているでしょうか。検討段階であると思いますが、方向性が決まったかどうかお聞かせください。見直し計画が進んでいるか、全く手をつけていないのか、その辺もよろしく御答弁お願いする次第であります。


 時代は日進月歩で、来月から地上波デジタル放送が始まります。今のアナログ放送は2011年7月には廃止になることは御承知のことと思います。ところで、町長、アナログ放送とデジタル放送の違いはどんなものですか、町長の見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。


 次に、これからはデジタル化を踏まえて、本町のケーブルテレビもデジタル対応にする必要があると考えます。デジタル対応のためには相当多額の経費が必要でありますが、現在の施設を再整備する考えがあるかどうかお伺いいたします。


 また、最後に、本町においてインターネット等で受けられる行政サービスはどんなものがあるかお尋ねする次第であります。


 次に、財政危機の取り組みについてお伺いいたします。


 町長は日ごろより財政が厳しいと口癖のように言われておりますが、本当に厳しいのか、改めて町長の見解をお伺いいたします。私も厳しいのは間違いないと思いますが、具体的にどこがどのように厳しいと認識されているのかお尋ねいたします。


 次に、さきの全員協議会でおおむね示されましたが、改めて17年度決算の経常収支比率、起債制限比率、それと実質起債制限比率はどうなっているかお伺いいたします。実質起債制限比率が18%を超えた町が県内に5カ所あり、公表されております。その町では起債の返済計画を県に提出しなければいけませんが、伯耆町はどの程度になっていますか、お伺いいたします。住民も心配しているところであります。


 次に、17年度決算を見る限り、この3年間はさらに厳しい数字になることを心配しておりますが、普通交付税、特別交付税が確定されていない段階では公表しにくいとは思いますが、18年度の指数をどう予測されておられますか、町長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、財政が苦しくなった原因は何か。こういう言葉は使いたくないんですけれども、覚悟でお聞きしますが、放漫経営と受け取ってよろしいでしょうか。私は、放漫経営とは言えないが、まだまだ効率改善の余地があるのではないかと考えております。町長の見解をお尋ねいたします。


 次に、本当に財政が厳しく、住民サービスに支障があるならば、町民にその内容を公表し、十分に説明し、理解を得なければならないと思います。そのような考えはあるかないか、お尋ねいたします。


 最後に、財政が厳しい結果として、合併協議ですることになっている投資的建設事業の実施方針は変わりはないか。また、その実施時期はどう予測されているかお聞かせいただきたいと思います。町民は合併の成果を期待しております。


 そして、最後に、19年度予算編成について、その構想について町長の見解をお尋ねいたします。


 以上、質問終わります。


○議長(西郷 一義君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま野坂議員から、大きくは2項目、ケーブルテレビの関係と町の財政問題、2項目についての御質問ございましたので、順次答弁を申し上げたいと思います。


 まず、伯耆町ケーブルテレビの基本的目的と将来構想を伺うということの御質問でございますが、伯耆町のケーブルテレビは、御承知のように伯耆町が直営で運営いたします伯耆町有線テレビジョン放送と株式会社中海テレビによる放送があり、料金体系や放送内容についても大きく異なっております。


 一方で、町内同一のサービスとして、現在3チャンネルで放送しております自主制作番組の放送と、インターネット、IP電話があります。この状況については、5年をめどにサービス、料金等の一元化を目指した検討を行うということになっており、住民の皆様には、そのことについて御承知をいただいているものと思っているところでございます。


 さて、本町が運営いたしますケーブルテレビにつきましては、一般的には農村型と言われ、農業農村における多元情報システムを目的に、行政情報伝達と、民放テレビ等の再送信によります難視聴地域の解消を兼ねたものとして、平成9年から溝口地区で実施をいたしております。


 片や中海テレビ放送が運営をいたしますケーブルテレビは、一般的に都市型と言われており、岸本地区で平成15、16年からサービスを提供しております。近年、高度情報化やIT化の中でのケーブルテレビの果たす役割はますます重要となっており、複数のチャンネルが視聴できる多チャンネルサービスやインターネット等を基盤としての活躍の場が拡大をされました。


 鳥取県内では、6局のケーブルテレビ局が運営を行っておりますが、都市部との情報格差をなくすという新たな課題に対して、その取り組みがなされ、現在では多数のケーブルテレビ局が多チャンネルやインターネット等のサービスを提供しております。


 本町におきましても、高度情報化、IT化に対応するために光ファイバーの整備を行い、溝口地区につきましては平成13年から多チャンネル、平成16年からインターネット等のサービスを開始し、岸本地区については平成15、16年のサービス開始から多チャンネル、インターネット、IP電話のサービスが提供されております。また、新町になって溝口地区にもIP電話サービスが提供されております。このようなことから、伯耆町内の2つのケーブルテレビについても、一元化の方向にあると考えているところであります。


 さらに全国的な取り組みとして、来月から地上波デジタル放送が開始され、2011年、これは平成23年になりますが、2011年の7月にはアナログ放送が廃止されることになっております。このデジタル化については、大きな目標として2点あります。1点目は、高画質・高品質な映像・音声サービスやデータ放送など、現在の地上アナログテレビ放送ではできない多様なサービスを可能にすることであります。2点目は、アナログ放送終了後、これまで地上アナログテレビ放送に使っておりました周波数を、周波数が不足しているテレビ以外の放送や消防、救急及び地域の防災等の公共業務用の無線局、携帯電話等の無線局に割り当てるといった周波数の有効利用を可能にすることであります。


 このデジタル化に対応するために、本町の施設においても必然的に整備を行うこととなります。日々進歩する技術の中で、より効率的に対応するよう情報収集、検討を行っているところであります。あわせてケーブルテレビの見直しについても、このデジタル化への対応と切り離して考えることができないものでございまして、一元化の方向の中で、整備費用の抑制や住民負担の軽減等を十分に考慮する必要がございます。今後十分検討を重ねていくことといたしております。


 次に、インターネット等で受けられるサービスについてでございますが、国が進める電子政府・電子自治体化においては、行政手続の電子化やインターネットを利用しての行政サービスの推進を目標とされております。将来的には、インターネットを利用して行政への各種の申請、税金の申告、施設の予約等ができるようになると思います。


 本町においては、現在ホームページにより情報発信及びメールによる住民からの広聴を行っておりますが、行政手続の電子化等につきましては行っておりません。このシステム化には多額の費用を要するため、費用対効果を考え、慎重に検討していく必要があります。


 以上がケーブルテレビの関係についての答弁とさせていただきます。


 次に、2項目めの財政危機の取り組みについてでございます。


 財政状況が厳しい理由として、まず1つには、国からの影響として平成16年度から平成18年度の三位一体改革が上げられます。本年3月議会資料でお示ししておりますように、一応の決着を見た三位一体の改革は、国庫補助金改革、税源移譲、地方交付税改革により、本町で2億4,000万円程度の収入減になるものと推計をいたしております。また、平成19年度地方交付税は、年末の地方財政計画の中で決定することとなりますが、総務省の概算予算要求で2.5%減額となっております。本年7月に閣議決定となりました骨太の方針2006におきましても、歳入歳出の一体改革がうたわれ、地方財政を取り巻く下記は年々厳しさを増すものと考えております。


 2つ目には、伯耆町では、この三位一体の改革により国からの財源が減る中、起債償還のピークを平成17年度から平成19年度に迎えているところであります。一般会計ベース公債費で平成17年度実績13億8,000万円、平成18年度で13億5,000万円、平成19年度で13億6,000万円を見込んでおります。


 なお、平成18年度新規に元金償還が始まるものとしては、岸本保健福祉センター建設事業分約3,000万円、鳥取県西部地震に係る鳥取県市町村資金貸付金分約3,000万円などがあります。


 3つ目に、特別会計繰出金の増加が上げられます。医療費、簡易水道、下水道事業の繰出金は、平成12年度では実績4億4,000万円、平成15年度実績6億6,000万円、平成18年度6億9,000万円を見込んでいるところであります。


 ちなみに、建設事業におきましては、合併以来、継続事業を実施してまいりました。この中で、平成18年度で終了するものといたしましては、八郷放課後児童クラブ設置事業、里地棚田保全整備事業、大坂添谷線改良事業、真野須村線歩道新設事業、久古5号線歩道新設事業、二部小学校校舎改築事業、給食センター統合事業などがあり、平成19年度終了予定の事業は、坂長9号線改良事業、伯耆溝口駅前周辺整備事業などがあります。


 4つ目に、特別交付税の合併措置についてであります。先般御説明いたしましたように、合併後3年間、特別交付税の合併措置分を予定いたしておりました。これは、国、県からも合併市町村のメリットとして説明を受けていたものでございます。しかし、平成17年度の特別交付税を受ける初年度におきまして、鳥取県の配分段階において、合併措置分3億1,600万円はいただいておりますが、合併措置分以外、これが前年度比67%減となっております。ルール分を除けば1億7,000万円の減額となっているのが実態でございます。


 以上のことから、歳入については、普通交付税の減額等による経常収入の減額が今後も見込まれること、歳出につきましては、公債費がピークであることと特別会計の繰出金が増加することにより、経常収支比率が上昇ししてきております。歳出の抑制を図らなければ、より厳しい状況になるものと見通しをしております。現在、見直しを急いでおります財政計画の中で、人件費の削減、建設事業の抑制を含めて、今後の方向性をしっかり見据えて検討し、来年度以降の予算編成を行っていきたいと考えております。


 17年度決算の経常収支比率、起債制限比率、実質起債制限比率はどうなっとるかという御質問でございますが、現在、17年度の決算認定をお願いをいたしております。決算の中で明らかにしておりますところでございますが、改めて申し上げますと、平成17年度決算における財政指標、普通会計経常収支比率は、既にお示しをしておりますとおり4.5%増の96.6%、起債制限比率は2.1%増の13.7%、実質公債費比率は15年度からの3カ年平均で17.3%となっております。


 18年度の数値をどう予測されるかということでございますが、経常収支比率につきましては、平成18年度当初予算におきましては、経常経費の削減を目標として予算編成を行っており、現在経費の節減に努めているところであります。ただ、歳入の状況が現状では不透明でありますことから、明確な数値としておりません。


 次に、起債制限比率は2.7%増の16.4%程度を見込んでおります。実質公債費比率は20.8%を見込んでおり、起債につきましては、現在の協議制から許可制に移行するものと考えられます。


 財政状況が苦しくなった理由は、前に述べましたとおり、起債償還のピークの中での三位一体の改革による歳入の減収と特別会計への繰出金増加、特別交付税のルール分以外の減額によるものと考えております。


 なお、ピークを迎えております起債償還の対策といたしましては、減債基金の積み立てを行いまして、平成17年度末現在では約6億円を起債償還のピークに備えるように対応をいたしておるところでございます。そういうようなことで年次的な起債償還の財源としているところでございます。


 17年度決算につきましては、広報、インターネットなどで住民の方へ御説明を申し上げることといたしております。


 最後の6点目の御質問でございますが、合併協議ですることになっておりました投資的事業は、昨年度策定いたしました総合計画の財政計画の中で、議会でも御協議をいただき策定を行ったところでございます。しかしながら、現在この財政計画も、各年度の決算状況や地方財政を取り巻く状況の変化により、現在見直し作業に取りかかっているところでございます。投資的事業の見直しにつきましても、この中で検討し、見直し内容は議会に御協議を申し上げたいと、このように思っているところでございます。


 平成19年度予算につきましては、地方財政計画の状況、伯耆町財政計画の見直しを進めていく中で固めていきたいと存じますが、現在、その構想を模索している段階でございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上で、大きく2項目の御質問をいただきましたことに対しましての答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員、自席でお願いします。


○議員(7番 野坂 明典君) 丁寧な答弁ありがとうございました。ただ、二、三追加して質問したいと思います。


 ケーブルテレビの問題でございますけれども、先ほど答弁いただきました中に、デジタル化対応のために対策をとらないといけないという答弁をいただきました。そのデジタル化に対応するケーブルテレビの統合というか、改革というか、そういうものにつきましてはなかなか難しい問題があろうかと思います。経費の問題もあるし、それと、伝送方式がまた違ってくるんじゃないかと思うんです。というのも、中海テレビを使っている段階においては、既に中海の方ではアナログ放送と、それからデジタルテレビのデジタル信号を伝送する方法を考えておられます。


 お手元にお配りしておりますテレビの伝送形式というものがあるんです。パススルー方式と、もう一つはトランスモジュレーション方式という2つの方式があるのだそうです。パススルー方式というのは、デジタル信号を再送信する場合に、一応局で受信して、それをそのままのデジタル信号で各家庭の方に配送する。トランスモジュレーション方式というのは、一たんテレビ局が受信をして、そこでデジタル信号を変調して、そして各家庭に配送し、その配送した各家庭でSTBという、セットトップボックスという、いわゆるチューナーのようなものですけど、それを各家庭に置いて、そこでデジタル信号に再度編成する場合とアナログ放送にする場合との2つの方法がとられることになるんだそうです。


 中海放送の場合はそういうことあるんですけれども、今の溝口のテレビ放送については、そういうことができるかどうか、それが問題だと思うんです。パススルー方式には、2県3波の民放、島根と鳥取で3つの民間放送があります。それとNHK、これはパススルー方式でもいいと思います。けれども、トランスモジュレーション方式では、普通はアナログテレビで、現在のテレビでデジタルテレビは見ることができます。けれども、その場合に、局側の方で変調しなくちゃいけないです。そこに多額の費用がかかる。その辺のところがかなり難しい判断が必要だろうと思うんです。トランスモジュレーション方式にすれば多チャンネルが可能です。パススルー方式では多チャンネルは困難ということです。


 これがなぜ大事かといいますと、これから、皆さん各家庭でテレビの更新される場合、どういうテレビを更新するかに大きく影響してくるんです。パススルー方式であればデジタルテレビでなければいけない。アナログテレビではデジタル放送は見ることはできません。トランスモジュレーション方式であれば、アナログテレビでデジタルテレビが見ることができるんです。アナログテレビは安いんです、10万円ぐらい安いんじゃないかと思いますけれども。だから、伯耆町の有線テレビは、ケーブルテレビはどういう方式でするかということで、各家庭が新しいテレビを買うということになろうかと思うんです。だから、その点を早目にその方式を検討して周知していただかないと、アナログテレビを買って、大体見れるんだということになっていますけども、そうしたら実際、岸本の方は中海でやると思いますけど、溝口の場合は、トランスモジュレーション方式ができなかった場合には、アナログテレビでは見れなくなるという可能性もあると思うんです。技術的に難しい面がいろいろあろうかと思いますけども、いずれにしても、そういうぐあいで、早目にその方式だけでも決めておかないと住民が困るということが起こりますので、検討を早目にお願いする次第でございます。


 さきの臨時議会で、自主放送の指定管理者制度が提案されました。山陰ビデオシステムを採用するという提案がございまして、私はそれに賛成したんですけれども、ある政党の新聞では私が反対したようなことが書いてありましたので、訂正をお願いせないけんと思います。


 それで、なぜその山陰ビデオシステムでいいと思ったのは、番組の制作能力と、そして、3年半という長い期間委託することになります。その間、これだけの時代の変化に対応できるかと、そこをちょっと心配したわけでして、山陰ビデオシステムの方がいいんじゃないかなという判断をしたわけでございます。これは質問とはちょっと異なったことでございますけれども、おいておきます。


 それと、最後のインターネット等についての住民サービス、これは多額の費用がかかると言われましたけれど、どれぐらい費用がかかります。ようわかりませんけれども、これからの世の中、だんだんそういう時代になってくると思います。だから、これも早目に検討すべきと考えております。税金、所得税は既に税務署にはインターネットで申告できるようになっております。だから、そういうシステムか何か、それをもらえば町も簡単にできるんじゃないかな。浅はかな考えかもしれませんけれども、その辺も十分検討していただかないといけないと思いますけれども、町長はその辺のところはどうお考えなのかお伺いいたします。


 次に、財政の問題に移りますが、財政が厳しくなったのは、三位一体の改革、これによって厳しくなったということでございます。2億4,000万円の減額になった。本当に厳しい状況だと思います。これを乗り越えなければ、監査委員さんの報告にありますように、伯耆町も壊滅するんじゃないかという、そのような心配も起こっているわけでございます。


 経常収支比率が96.6%、本当、自主的に運営できるのは3.4%ですので、非常に硬直した状態で、何も、ただ日ごろ暮らしているだけという形になってしまいそうな感じですので、これも十分大なたを振るわないといけないじゃないかと思います。


 起債制限比率も13.7%から、本年度は16.4%、実質起債制限比率が14.3%から20.8%になるとおっしゃいました。この実質起債制限比率は、18%を超えますと県の許可が必要になるんじゃないかと思っております。返済計画を提出しないと新しく起債は起こせないという形になろうかと思います。だから、その点について再度町長、その考えはどうなっているのか、その辺のところをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。


 減債基金に6億円を積み立てて返済計画を立てるというような形でございますけれども、現在伯耆町が起債を起こしているというのは65億2,000万円ほど。そのうち返済されたものが半分近く34億、現在残っているのが30億9,000万円。これが、大きなものとしては岸本の福祉センターの11億円、残っているものです。溝口分庁舎が9億4,000万円、おにっ子ランド、運動公園の整備で2億円、写真美術館1億6,800万円、そういう起債は残っております。これも返していかないことにはいけないわけでございます。だから、それについては十分その財源を工面しなければいけない。このためには、相当事業を変更するなり抑えるかしないといけないわけですけれども、19年度予算においては、現在その財政計画を見直しておられるということでございますが、中でも相当そういうことに取り組んでいかないといけないし、19年度予算については模索中ということですけれども、早くその結論を出さないといけないと思います。


 それと、財政が厳しく住民サービスに支障がある場合には、広報やインターネットで住民に知らせるということでございましたけれども、私はそれはちょっと、もう少し積極的にしなければ住民の理解は得られないんじゃないかと思います。書面に書いて出しておけばいいという、そういう程度の問題じゃない、もっと厳しい問題があるじゃないかと思います。町長、その辺についてはどういうお考えかお伺いしたいと思います。


 財政計画についてでございますけれども、合併前、そして合併後に一度見直されております。またこのたび見直さなければならないと思います。特別交付税、交付税、補助金などの削減に対する税源移譲は思ったほどではないし、非常に厳しい状況だとは私も思います。特別交付税が配分方法が見直されて、昨年16年度分で1億円余分に上げたから17年度は1億円少ないんだというふうな全協での評価がありましたけれども、見直されたというのは、どのように見直されたのか、その辺を詳細にお伺いしたいと思います。財源がないから多分なかなか配分するのは難しかったと思いますけれども、でも、伯耆町がなぜ67%ですか、西部地域の中では一番高いです。伯耆町が66.5%、八頭町が50%、大きいところで北栄町が58%、大山町が48%。伯耆町だけが66.5%。なぜその辺が高くなっているのか、その辺のところもわかりましたら教えていただきたいと思います。


 いろいろちょっときついことを言って申しわけないですけども、もう一度答弁お願い申し上げます。


○議長(西郷 一義君) 町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) まず、ケーブルテレビのデジタル化の対応でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、デジタル化に対応して本町のケーブルテレビの設備等の改善と申しますか、対応するようにしてまいらなきゃならない、これは避けて通れない問題でございまして、今、野坂議員から御質問のありましたケーブルテレビの伝送方式について、今、どういう方法が、いわゆる経費の抑制の関係、また住民負担の軽減の関係、そういう両面から現在検討をいたしているところでありまして、その構想が固まりましたら、また議会の皆様にも協議を申し上げたいと思います。


 中海テレビの関係につきましては、既にテレビ局がデジタル化の対応をしておりますので、岸本エリアにおいては、テレビそのものを取りかえればデジタル放送が受信可能な状況になっておりますが、溝口の場合はまだ町の施設でやっておりますので、現在はアナログ放送で、これをデジタル化に対応しようとしますと設備の投資等もしてまいらなきゃなりませんし、また住民負担の関係も出てくると思いますので、そこらあたりを十分今後検討をしてまいらなきゃならないというふうに考えております。


 それから、財政の関係でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、財政が非常に厳しくなっております一番大きな原因は、いわゆる三位一体改革によります歳入財源の減収でございまして、もっと地方への税源移譲、これは我々地方六団体が常に求めて国の方に要請をしてきておるところでございますが、現実の問題として、国の方の国庫補助金なり地方交付税の見直しが、どっちかといいますと先行されているような状況で、それに見合う地方への税財源が伴ってないというのが現状で、非常に厳しい状況でありますと同時に、引き続き、なおこの厳しい財政状況は続くというふうに情報として伝達をされているところでありまして、国の地方財政計画というものをしっかり見据えて、情報をしっかりとって、そういうものを踏まえながら、本町の歳入財源、確かな歳入財源を見積もっていかなきゃならないところでありまして、現在その状況把握に努めながら、本町の財政計画の見直しを進めているところでもございます。


 したがいまして、財政に見合った歳出は、これは当然行っていかなきゃなりません。借金に頼って町政を執行するような状況は避けなければならないことは当然でございますので、そういう面では、事業費、歳出に当たっての事業全体の見直し等も検討してまいらなきゃならないというふうに思っております。総合計画の中で策定いたしました実施計画等についても、その枠組みの中で十分検討しながら、今日の町政の中で何を優先して、また、住民サービスの面から、何をしなきゃならないかということの取捨選択も十分しながら、議会の皆さんの御意見を聞きながら、協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、起債償還がピークに達しておりますのは、これは旧町時代にそれぞれの町で町政の課題に対応するために実施した事業の償還がピークに、17年度から19年度が達している状況でございまして、新町になってからの経営に起因するというものではないというふうに考えておりますが、そのために、将来に備えて起債制限比率がこれ以上上がらないように、できるだけ国の規制等が行われないように、ある程度のラインというものをしっかり見据えて、そのための基金の積み立ても16年度行ってまいったところでもございますし、あるいは繰り上げ償還等も考えながら、やはり起債制限比率のデータについては十分配慮していかなきゃならないというふうに思っておるところでございます。


 それから、特別交付税の関係につきましては、先般、きのう議会の特別委員会で県の方についての説明を求めて、それについての見解、御報告をさせていただきましたが、特別交付税は、これは非常にルールがない、ある程度ルール部分というのは、これははっきりしているわけですけども、災害等によって、いわゆる調整分の配分というのは、なかなかルールがないといいますか、その辺が、それぞれの町村の災害の状況なり、また、特殊事情等もありますので、一定、なかなかわからないのが実態でございます。そういう面で県の方にも、情報伝達等については書面等でしっかりお互いに理解ができるように県としても対応したいという意向を示していただいておりますので、今までの特別交付税について、これがどうだこうだということよりも、今後の町財政を考えると、その辺の配慮を特に求めたという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 7番、野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) テレビの件につきましては、そういうことでございますけれども、一つちょっと答弁が漏れていたような気がしますけれども、行政のサービスについてどう取り組むかということについて、いま一度答弁お願いしたいと思います。


 それと、財政については、三位一体の改革、本当にこれは、この議会においても陳情を上げて、これを反対をしてまいったところですけれども、何分国は力が強いものですから、なかなか言うことを聞いてくれませんけれども、本当に地方いじめの状況になっておりますので、総理大臣がきょうかわると思いますけれども、そうなればまた地方にはいい風も吹いてくるんかなという期待はしておりますけれども、まあそんな期待しとっても、国の財政は非常に厳しいものが、町の財政も厳しいんですが、国も厳しい。700兆円の借金を抱えて、なかなか地方には回ってこないかなとは思いますけれども、地方が死んだら国も死ぬと、そういう考えもあると思いますので、十分その辺のところを要求するものは要求しなくてはいけないと思っております。


 ところで、私が議会に入ったときには、平成11年だったですけど、そのときも岸本町は非常に厳しい状態であったんです。起債制限比率が19.5ぐらいまでいってたんじゃないかと思います。本当に厳しく、もう破産寸前のところまでいった。それは助役さんも自治振興課長もよく御存じだろうと思いますけれども、そのときも相当財政を引き締めたという経験は私もしております。だから、その辺のところも十分その経験を生かしてというか、何かそれはおかしな言い方かもしれないですけども、やっていただかないといけないですけれども、その中で繰出金が多いということがあります。特別会計で繰出金を抑制するためには、そこのところで収益を上げるか、滞納をなくすか、そういうある程度収益を見込まなければそれは減っていかないと思うんです。だから、その辺のところも検討、そのようなニュアンスの発言を先日の全協でありましたけれども、その点について、いま一度明確に答弁お願いしたいと思います。


 非常に苦しい、特別交付税が2億5,000万円ぐらいですか、少なくなったのは。それは想定外のことだっただろうとは思いますけれども、今年度は、でもやっぱりその分は、ルール分は少なくならないと言われましたけど、実際はルール分が減ってるんじゃないかなと私は思うんですけども、違うかどうか、再度お願いしたいと思います。


 それと、そういう形で来年度それをカバーするためには、約3億円ぐらい減額しないと町予算では足りないじゃないかと思います。3億円というと、大体5%ぐらいになるかなと思いますけれども、そういう、来年度予算はそのぐらいの減額を覚悟しないといけないかどうか、その点についても少し、町長の見解がありますればお答え願いたいと思います。以上、終わります。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 財政の関係、いわゆる繰出金の関係、その一番大きなのは、やはり事業をやりましたものの起債償還、起債部分の関係が一番大きいんじゃないかなというふうに思っておりますが、今後、その状況等を見ながら検討していかなきゃならない。繰出金の関係は、どういうふうな点の点検をしていくのか、今後十分検討していきたいというふうに思っております。


 それから、特別交付税の関係につきましては、これはルール分ははっきりしておりますので、その分は措置されていると。ただ、ルール分に加えて調整部分の中で、災害等によって不確定要素があるわけでございますので、そこらあたりは非常にちょっと見通しが厳しいが、県としても、ジェットコースターのようなそういう急激な状況にならないように、その辺は十分町村との連携とりながら考えていきたいということでありましたので、そういう特別交付税の状況等については、十分注意しながら、また、連携しながら、情報をとりながら今後の対応をして、誤りのなき財政運営ができるようにしていきたいというふうに思っております。御理解いただきたい。


○議長(西郷 一義君) 町長、来年度の見通しというか、5%分が……(発言する者あり)


○町長(住田 圭成君) 合併に当たって、できるだけサービスは現状維持、サービスは高く、負担は軽くという形で調整もやってまいりました。できるだけそれは維持はしたいと思いますが、非常に財政状況の厳しい中でありますので、できるだけサービスが維持できるように、経常経費の削減には、これは努めていかなきゃならないと思っております。特に人件費とか事務的な経費の見直しとか、極力経費の削減を図りながら、住民サービスをできるだけ維持できるようにやってまいりたいと。そんな中で、また新たな問題等が生じました場合には、十分議会の皆さんの御意見をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、先ほど申し上げました特別交付税の中で、現実に、総体的な金額から見ますと、ルール分、あるいは合併の関係の準備分といいますか、そういうものが減額になる状況になっているようでありますので、今後、先ほど申し上げましたように、県の方の考え方、その状況等について、県としても文書で十分わかるように町の方に伝達したいということでありますので、十分注意をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。


     ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) 次に、13番、入江正美議員の質問を許します。


 13番。


○議員(13番 入江 正美君) 私は、通告しておりますように、大山高原ホテル解体について町長に伺います。


 桝水に建てられております大山高原ホテルは、昭和31年ごろに建てられております。その後、経過を経て、大山観光株式会社所有になったようであります。建てられた当時は、旧溝口町の目玉と言っていいほど町の発展に大きく寄与してきたと私は思っております。しかし、建物が老朽化し、時代の流れとともに斜陽化となり、現在に至っております。


 高原ホテルは、桝水のほぼ正面に位置し、訪れた人は見るとはなしに目に入ってしまいます。今のホテルは荒れ放題で、まことに残念な姿であり、観光桝水の将来を考えるとき、また、治安の面からも、この建物をこのままにしておくのはよくないと考えております。


 このホテルの解体を持ち主であります大山観光株式会社に求めるべきと思いますが、町長の考えを伺います。


○議長(西郷 一義君) 町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま入江議員から、大山高原ホテルの解体についての御質問をいただきました。


 大山高原ホテルは、観光宿泊施設として、ただいま御質問にありましたように昭和31年9月に設立され、桝水高原の観光拠点として営業がなされてきており、特に冬は九州方面からのスキー客でにぎわっておりました。平成7、8年ごろから観光客やスキー客が減少し、事業面からいろいろと検討をされ、施設自体がかなり老朽化していることから売却できなかったと聞いております。その後、営業を続けておられましたが、平成13年度をもって休業となっております。休業後も引き続き事後対策を検討されてきましたが、代表取締役の死亡によりまして立ち消えになっております。


 町といたしましては、観光の面、治安の面等から、御意見のようにホテルをそのままにしておくことはよくないと考えておりますので、大山観光株式会社に申し入れをしているところであります。


 大山観光株式会社の会社運営は、代表取締役が死亡された以後行われておりませんでしたが、本年の8月に代表取締役の子息であります監査役の方との連絡がとれまして、取り壊しについて協議を行っているところでありますけれども、会社としての実体がなくなっている状況の中で、進展しないというのが現状でございます。


 国立公園地内の最も景観のすぐれた地域で景観を損なう面、また、御指摘の治安の面等から、このまま放置することはよくないものと考えておりますので、どのような方法でこれが撤去できるのか、その辺のことについて検討をしてまいりたいと、このように思っているところであります。


 以上で答弁といたします。


○議長(西郷 一義君) 13番、入江議員。


○議員(13番 入江 正美君) 本当は私はここに新しい建物を建ててもらうのが一番いいと思っておるんですが、今の時代、ちょっとこういう時代ですのでそれは難しいと思っております。


 私は、ことしの8月7日、桝水地区の方と、それなりの手続をとってホテルの中に入り、外から見えます破れ障子を外しました。これは桝水地区の人が、外から見た目がまことに悪いと、それで、ちょっとでも見た目がよくなるようにということで外したわけなんですが、それと、先ほどの質問の中で治安ということを言ったんですが、入ってみて、もう事務所なんかも荒らされ放題。それで、ある場所にはろうそくが何本か使われた状態でありまして、また、そこで寝泊まりしたのではないかという形跡がありました。こういうところ、ほかにも例がありますけども、事故や、それから事件が起こる可能性も多々ありますんで、相手があり、今、会社としての実体がないと言われたんですけども、大変だとは思いますけども、解体に向けて努力をしていただきたいと思っておるんですが、会社としての実体がないということは、今度はどこと話し合いをされるんでしょうか。それを1点。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) まず、先般、監査役でありました金田氏と連絡とれて話をしました際に、今までの経過は入江議員御承知だと思いますが、負債については、責任者の間でいろいろその処理について検討されてまいった経過があるようでございますが、その過程の中で社長が亡くなられたいうことで、その相続権放棄が最近明らかになったところですが、会社に対しては債権者、銀行筋等の抵当権が入っている状況で、土地は国のものであり、建物は高原ホテルの資産であるけれども、抵当権もあって、これは自分の方でどうにもならない状況であるというような話と同時に、会社そのものがもう存在しない状況のままになってきているわけでありまして、この撤去については、その抵当権の関係もありますし、国の土地の上に建っておりますので、国の方でそれについてどういう方法が可能なのか、そこらあたりも関係機関との協議も必要であろうというふうに思っておりますので、そういうことを含めて今後検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) 入江議員。


○議員(13番 入江 正美君) 何とかそういうふうに解体できるように努力をしていただきたいと思います。終わります。


○議長(西郷 一義君) 答弁要りませんな。


○議員(13番 入江 正美君) はい。


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○議長(西郷 一義君) ここで休憩いたします。10時15分まで。


              午前10時05分休憩


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              午前10時15分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、2番、細田栄議員の質問を許します。


○議員(2番 細田 栄君)


                〔テープ中断〕


 給食センターの人件費、光熱水費、あらゆる義務教育に要する経常経費は1年で幾ら投入されているのか。ここでは、二部小学校の増築のような大規模工事、そういったものとか起債の償還額は除いていただきまして、経常経費で幾ら投入されているのかお尋ねをいたします。それは、児童生徒1人当たり幾らになりますのか。


 あと、交付税の算入はあるわけなんですが、教育長説明されたように、利益が出るほど交付税算入額は多くて、町費の持ち出しはないのか、お尋ねをいたします。実際、実質の町負担は幾らになっているのかお尋ねをしたいところです。


 2点目に、あわせまして大山町と就学委託契約を結んでおりまして、1校当たり5万円、中学校と小学校で10万円今納入していただいているわけなんですが、大山町から廃止の申し入れがあっているので、これをやめたいというふうに教育長はお答えいただいたわけなんですが、私はむしろこの5万円という金額が安過ぎるので、低過ぎるので引き上げてはどうかという質問に対して廃止したいというお答えだったんで、ちょっとびっくりしているわけなんですが、先ほど来から町の財政状況は厳しいということはどなたも認識しておられるわけなんですが、前段で申し上げました、偏った、誤ったとは申し上げません、偏ったコスト意識のもとにこういったことを判断していくことが本当にいいことなのか。後ほど説明いただければ、かなり多額の町財源が義務教育費には投入されているはずございます。本当に町民の方の理解が得られますのか、お答えいただきたいと思います。


 3点目でございますが、ことし3月に岸本中学校を卒業した生徒の中に、居住実態のないカラ転入による越境入学がございました。町長は、住民基本台帳法によると違法性があるのではないかというふうに答弁されておりますが、教育長は、子供に自由に学ばせたいという観点から、法を盾にして言及すべきではないと答弁をされております。


 また、その越境した理由に、部活程度では双方の教育委員会で区域外就学の協議が調わなかったので、結果的には住民票の異動のみで居住実態のないカラ転入を黙認したというふうに答えておられます。非常に説明に矛盾が生じているというふうに思います。なぜ他町村のもとの住所のままで本校に転入してこれなかったのか、そこのところの理由をお尋ねしたいと思います。


 それから、6月には明確なお答えがありませんでしたが、今後もこのような違法性のある方法によって越境入学を認めていくお考えなのかどうなのか。今後のことでございます。


 4番目に、町内の学校で、現在もこのような居住実態のない転入による生徒はいるのかいないのか。それと、本年3月に卒業しました該当者は、現在も伯耆町に住民票を置いたままにしてあるのかどうなのか。これは個人情報の保護条例の範囲内でお答えをいただければというふうに思います。


 大きな2点目の管理職の扱いについてでございます。


 本年4月に機構改革があって、町長部局は7課、教育委員会、議会事務局、農業委員会事務局の体制になりましたが、課と室、保育所、公民館等に管理職が配置されております。現在の管理職の数は、派遣を含めて27人となっておりますが、合併時に比べて増減はどうなっているでしょうか。課長と室長を兼務している管理職が5人おります。この兼任を外せば管理職の数はもっとふやせるわけですし、兼任をふやせば管理職の数は減るという理屈になりますが、内部的に管理職の定数、そのような基準は設けておられますのか、質問いたします。


 2点目に、室長の管理職手当は現状どおりの8%となっております。新しくできました課長級は、9%を新しく規則で定められたわけでございます。この権限の違いはどのようなものになっているのか。それから、管理職手当も給与の一部と考えられますが、住民の方にはどのような説明がなされているのかということでございます。


 3点目に、室長級の上に課長級を配置するという二重の管理職体制となりました。旧町時代にはなかった組織であります。部長ではなくて、室長の上に課長がいるという2階建ての構造になりました。スタートして5カ月余りですので、いろんな戸惑いもあろうかと思いますが、現状を見ておりますと、あくまでも室が基本になっておるようでございまして、室が前面に出ておりまして、課としての一体感が余り感じられないように思われます。責任の分散など、二重の管理職体制に問題はないのかお尋ねをいたします。


 4点目に、議会の説明には、原則として課長のみの出席でよいのではないかというふうに思います。課長が課の所掌事務について十分掌握しておくのは当然のことでございまして、責任も重大になるわけなんですが、私は管理職手当につきましても、課長と室長にもっと差をつけるべきではないかと。今はわずか1%しかありません。もっと差をつけるべきではないかというふうに思います。


 それから、管理職が27人というのは、職員の6人に1人が管理職ということになります。非常に多いように思いますが、今後、職員数も20人程度減らして145人にするという計画になっておりますので、管理職も減員すべきではないかということでございます。


 最後の質問です。総合計画の実施計画の公表についてお尋ねをいたします。


 平成17年度の決算認定が提案されておりますが、公債費負担比率が25%、経常収支比率が96.6%にもなりまして、投資的事業や新規の事業に振り向けられる一般財源はわずか3.4%と危機的な状況になってまいりました。町長提出の決算資料や監査委員の意見書にも、このままでは伯耆町を維持していくことが難しいというふうに記述されております。この原因は、合併協議会の財政計画の誤りによるものであります。


 先ほど来から国の三位一体改革によって収入が減ったということがるる説明をされておりますが、総合計画がないままに17年度は終わったわけです。18年度の当初予算も総合計画計画は反映されておりません。いわゆる合併時のまちづくり計画に基づいて、ほぼ1年半の事業が執行されてまいったわけです。かかる財政危機を招いた原因に、町長の答弁の中で、合併協議会で決定された事業を着実に実行した結果、このようなことになったということでございます。


 私は、もはや合併まちづくり計画は財政破綻を来しておりまして使い物にならなくなっているんではなかろうかというふうに思います。入ってくるお金が減っているのに、やる事業は決められたとおりやれば、こうなることは明らかでございます。先ほど来から国の三位一体改革、特別交付税の減収、地方交付税の減収、るる説明をされておりますが、その見通しの甘さについては、反省は余り感じられませんでした。これからは伯耆町の総合計画に基づいた慎重な運営が必要となります。


 そこで、毎年毎年、一番最新の財政状況に照らし合わせて実施計画をつくっていくわけです。1年ごとにこの実施計画はローリングされましてつくっていく計画でございます。町長は、ことしの3月に策定された伯耆町総合計画を策定するときに、実施計画をつくってきちっと財政の裏づけのある計画にしたいというふうに表明されております。18年度を初年度とする実施計画があると思いますので、議会にも町民にも公表をしていただきたいというふうに思います。この実施計画は、3年間で実施予定の事業名や実施年度の張りつけ、事業費や財源の内訳など入ったものでございます。いわゆる財源の裏づけのある事業ということになります。最新の財政状況と調整されたものですから、町民の皆様もわかりやすいですし、大いに関心があると思いますので、18年度を初年度とする総合計画の実施計画を大至急議会の説明と町民に公表をしていただきたい。


 以上で1次質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 妹尾教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 細田議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 区域外就学について、5項目にわたって御質問をいただいております。


 まず、義務教育に係る事業コストについてお答えをさせていただきます。議員御指摘のように、6月定例議会の一般質問において、小学生1人当たり4万3,800円、中学生1人当たり3万4,200円の交付税措置があるため、区域外就学を受け入れても、それに要する費用は牛乳代の補助と地元産米の補助金相当額で、18年度の場合、小学生で年間2,340円、中学生で3,780円にしかならないので、むしろ財政的に利益を受けると答弁をさせていただきました。この答弁に対して、非常に偏ったコスト意識と言わざるを得ないという御指摘をいただきました。


 議員は、旧岸本町において課長として主要なポストを歴任され、財政問題に精通されておりますが、私は学校現場に長らく勤めておりましたので、財政問題につきましては、極めて不明でございます。議員の御指摘を真摯に受けとめさせていただいたところでございますが、6月議会で答弁をさせていただきましたこの点につきましては、偏ったコスト意識であるという認識はございません。


 50名、100名の転入生を受け入れるわけではございません。数名の転入生を受け入れるというケースでございます。数名の転入生を受け入れることによって、施設の維持管理費、教材費、光熱費、ましてや教育委員の人件費などがふえるわけではございませんので、事務局内部でも検討をいたしましたが、6月議会でお答えさせていただいたとおり、むしろ財政的に利益を受けると再度答弁をさせていただきます。


 なお、御質問の義務教育に要する経常経費の年間総額は2億6,326万7,000円、児童生徒1人当たり換算25万4,000円、交付税算入額1億9,279万1,000円、1人当たり実質町負担6万6,000円となっております。


 次に、大山町での就学委託契約についてでございますが、現在、八郷小学校に1名、岸本中学校に3名、計4名の児童生徒が大山町より区域外就学をいたしております。御指摘のとおり、大山町に1校当たり5万円の委託料を受けているところでございます。御質問の趣旨は、この委託料を増額せよということでございますが、仄聞するところによりますと、真偽のほどはまだ定かではございませんが、大山町としては、地元の了解が得られれば、スクールバスを導入してでも大山町の学校に通わせたいという意向のようでございます。


 少子化が加速する中で、集団生活を通して子供たちを教えはぐくむという学校教育の機能を維持するためには、一人でも多くの児童生徒を確保したいというのは、教育行政の根幹にかかわる部分でございます。


 本年5月1日推計によりますと、15年後の伯耆町全体の中学生卒業生の数は57名となります。今年度末の卒業生134名に比して57.5%の減と推計されます。したがいまして、委託料を廃止してでも大山町より区域外就学を受け入れたいというのは教育委員会の思いでございます。


 少子化の加速は、全町的な問題でございますので、今後、喫緊の課題として、例えば日光地区においては、山村留学等の施策を講ずることも選択肢の一つとして検討しなければならないだろうと思っております。正式に受け入れの申し出を受けたわけではございませんが、大山町よりの就学委託料の廃止も、町民の御理解が得られると思っております。


 次に、ことし3月に岸本中学校を卒業した2名の生徒についてでございますが、部活動をやりたいので入学を許可してほしいという相談を教育委員会が受けたのは事実でございます。部活動をやりたいという理由では、双方の教育委員会で区域外就学の協議が調わないので、岸本町教育委員会として入学を許可することはできかねますと助言をした記憶がございます。その後、どうしても岸本中学校で部活動をしたいという思いから住民票を異動されております。


 教育委員会といたしましては、住民基本台帳に基づいて学齢簿を編成し、当該学齢生徒に対して岸本中学校への就学を許可したものでございます。違法性のある越境入学という表現をされておりますが、6月の議会でも申し上げたかと思いますが、私の岸本中学校在職中にも、米子市に住民票を異動し、実態としては岸本町から通学している生徒がございました。昨今、家庭事情もより一層複雑となってまいりましたので、居住実態を把握することは極めて困難となってまいりました。御指摘の岸本中学校の2名は、たまたま部活動で活躍したために議員の耳にも入ったものと思われます。


 また、一つの流れとして、受けたい教育を子供たちに保障するという大きな流れがございます。黙認するというよりも、把握が困難になっていると御理解を賜ればと存じます。


 なお、なぜ他町村のもとの住所のまま受け入れなかったかということでございますけども、これは、就学を許可するには、住民基本台帳による学齢簿の編成か、また、両町の教育委員会の区域外就学という、そういう手続、協議を経るという、その2つしかありませんので、他町村に住所のある児童生徒を受け入れるということは、これこそ違法行為だということでございます。


 次に、違法性がある方法によって越境入学を今後とも認めていくかということでございますが、教育委員会としては、住民基本台帳に基づいて学齢簿を編成し、当該児童生徒に対して入学を許可したものでございますので、違法性のある行為を教育委員会としてしているという、そういう認識はございませんので、御理解を賜ればと存じます。


 次に、町内の学校で現在も居住実態のない転入生徒はいるかという御質問でございますが、教育委員会としては把握をいたしておりません。


 次に、本年3月の卒業生は現在も本町に住民票を置いているかという御質問でございますが、1名の生徒は由良中央高校に進学しておりますので、住所を移しております。他の1名につきましては、卒業の時点では住民票は移しておりませんが、その後については不明でございます。


 以上、答弁をさせていただきました。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 細田議員から私に対しましては、大きく2項目にわたっての御質問でございますので、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、管理職の扱いについてでございますが、管理職の増減ですが、質問では管理職は27人となっておりますが、現管理職は29人でございます。合併時には管理職が31人おりますので、2名の減員になっております。


 課長と室長を兼務している管理職が5名おりますが、管理職の定数は、内部的に基準を設けてあるかとの御質問でございますが、現在、管理職の定数基準は特に設けておりません。


 課長の主な職務といたしましては、課の所管業務を統括すること、町政の基本方針に基づき所管業務の目標及び実施方針等を設定して計画的に執行すること。課相互及び課内の連絡協調に努めること。課内の管理業務を統括処理し、課内の適正な運営に努め、所管業務の効果的な執行を図ることなどでございます。


 また、室長の主な職務は、室の所管業務を専門的な視野から総括し、所管業務の遂行を図ること。他の室及び室内の連絡調整に努めること。室内の管理業務を統括処理し、室内の適正な運用に努め、所管業務の効果的な執行を図ることなどでございます。


 課長は日常的に各室同士の連携、連絡調整を図りながら、仕事がスムーズに行えるように課内業務を掌理し、マネジメントを行うことと、また、課長と室長とでは、決裁権限と専決権限の違いもございます。


 管理職手当も給与の一部と考えられるが、町民には説明がなされているかとの御質問でございますが、機構改革を本年の4月に行い、それに伴い管理職手当も改正をいたしております。この関係の給与実態調査は、毎年10月末に行われることとなっておりまして、この結果を11月の広報には概要を、また、詳細についてはホームページ等で公表することといたしております。管理職手当支給率はホームページで公開をしているところであります。


 次に、二重の管理職体制に問題はないかとの御質問でございますが、今回の機構改革は、縦割り行政を改善する目的で現行の体制に移行をいたしました。移行後6カ月を経過した段階でございますが、その効果は十分に上がっていない状況だというふうに認識はいたしておるところでございます。現在の体制の実態を検証いたしまして、人事評価の、これは今試行段階に入っておりますが、そうした人事評価の結果なども踏まえて、人事体制の再構築を検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に、議会の説明には、原則、課長の出席でよいのではないかとの御質問でございますが、議会には事件の説明者として出席をさせております。説明する内容にもよりますが、実務的な内容の御質問に対応できるように、事務事業の内容を一番よく知る職員を出席させているものでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 また、管理職手当の質問でございますか、管理職手当、職務あるいは職階の責任を考慮して定めたものでございます。


 管理職の定年退職者は、今後5年間で15名予定されております。そのような状況も踏まえて、今後の検討課題と考えているところでございます。


 次に、総合計画の実施計画の公表についての御質問でございますが、総合計画の策定に当たりましては、財政計画の作成は不可欠なものであり、本町の場合には、財源の多くを国の交付税に依存していることから、国の動向に大きく左右されます。そのため、財政計画策定時において、三位一体改革の内容が不透明な状況が続いたことや、地方経済の回復のおくれなどによる影響が明確でありませんでした。その後、改革の内容等が明らかになってきた部分がありますので、財政計画の見直しを行う必要が出てまいりました。そのため、現在、財政計画の見直しに着手しているところであります。この財政計画の見直しにつきましては、案が整いましたら、議会に御協議をお願いすることといたしております。また、町民への公表も行いたいと考えております。


 なお、財政計画の見直しの実施と総合計画の作成後、3年目に基本計画の見直しを行うと答弁を申し上げておりましたが、財政計画は、地方を取り巻く行財政の状況が大きく変動してきたこともあり、現在、先ほど申し上げましたように見直しを進めているところでございます。これに伴いまして、基本計画に影響する部分は検討していくことになります。御理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁といたします。


○議長(西郷 一義君) 2番、細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 重ねてお尋ねいたしますが、まず、教育長に、区域外就学の件でございますが、非常に、誤ったとは言いませんが、偏ったコスト意識だなあというふうに感心しとるわけですが、義務教育のコスト2億6,300万、一般財源で2億6,100万投入されていると。これは伯耆町の住民が負担しとるので、よそから入ってきてもこのコストは変わらんと。そんな理屈があるんでしょうかね。保育園でも同じことだと思うんですよ。1人2人ふえたって、先生が余計要るわけじゃないし、建物を増築するわけでもないし。ただ、コストというのは、やはり全員で均等に負担するからコストでありまして、越境入学、よその町から来る者についてはコストがかかっていないという認識そのものが私は誤りだと思うんですが、これは平行線になるかもわかりませんが、改めて。


 それから、大山町の就学委託金、大山町がマイクロバスを回して、もう八郷小学校、岸本中学校に来んようになるかもしれん。それは結構じゃないでしょうか、よその町がおやりになることですから。ただ、今、教育長が、この5万円をまけてやれば、あたかも八郷と岸本に来るような表現をされましたので、そういう甘いもんじゃないと思います。大山町とて、その5万円云々で学校区を変えるような、そういうことじゃないと思います。マイクロバスを回されるんだって、5万円を取ろうが取るまいが大山町の学校に通学されるわけでして、私はそれは理由にならないんではないかなというふうに思います。


 それから、居住実態を把握することが教育委員会では困難だというふうに今言われまして、そのカラ転入というのわからないと。そんなことはないと思いますよ。学校は生徒の実態調査されれば、どこに住んでてどこから通っとるかというのは、教育委員会より、同級生や親が余計知っとるわけですか。教育委員会は学校の実態調査されてるはずですから、入学したらすぐどこに住んどるかというのはわかると思います。


 それから、基本的に違いますのは、他町村の子供たちにも伯耆町で自由に学ばせたいということが先に立っとるわけでして、今回の事例は、他町と教育委員会同士で協議が調わない子供まで通ってきているというところに問題があると思います。なぜ越境入学をさせなければならなかったのか。住民基本台帳法を管理される町長も、カラ転入は厳に慎まなければいけないというふうに6月にはおっしゃっておりました。


 私は、ここまで言うと言い過ぎかもわかりませんが、教育委員会は住民基本台帳法の違反を組織的に幇助していることになるんではないでしょうか。いかなる理由がありましょうとも、行政機関がこの違法性のあることを黙認、幇助していくということは、本当に問題があると思います。だから、部活だろうが何だろうが、伯耆町の学校に来たいんなら、もとの住所地から通ってくればいいじゃないでしょうか。それができないから住民票を移転したと、カラ転入を、許可とは言いませんが、黙認したということは6月にはっきり言われたわけでして、先ほどから、今後どうされるんですかと、今後もこういう方法をとられるんですかと。明快な答えがありませんでした。今後もおやりになるんでしょうけども、私は、行政機関の一翼を担う教育委員会が組織的に違法行為を幇助するということは、断じてやってはならないことだというふうに思います。


 それから、管理職の扱いについてでございますが、やはり6人に1人の割合の管理職というのは多過ぎるんではなかろうかというふうに思います。先ほど説明がありました室長と課長の権限や職務の相違点も、理屈の上では理解しなければいけないと思うんですが、実態を見ておりますと疑問に思うことがございます。


 例えば議会へ予算の説明、決算の説明、本当に詳しい説明をしていただきました。しかし、そのときに課長は、自分の担当室の説明が終わられたら次の室長にお任せされて、同席されておりませんでした。自治振興課長はずっと同席しておられましたが、ほとんどの課長は、次の室長が説明しているときには同席しておられませんでした。やはり室が本当に前面に出ているんではなかろうかなと。課長の権限、それから調整機能が発揮できてるのかなというふうにも思います。幾ら周知しているとはいえ、課長は、やはり室長が説明しているときに、統括されなければいけないわけですから、今回の説明を見ている限りでは室が中心の説明でございました。


 私は、課長に厳しいことを要求しているわけなんですが、だから、今、8%で、1%の管理職の差が妥当だとおっしゃれば妥当かと思いますが、職務の、先ほど課長に対する説明を聞いておりますと、例えば課長は10%、室長は5%、それぐらいの思い切った処遇が必要ではないかなというふうに思います。


 それから、最後に総合計画の実施計画のところでございますが、ちょっと明快な答えがありませんでしたので確認をしたいと思いますが、18年度を初年度とする実施計画はあるのかないのかということですね。


 それから、前回、総合計画の基本計画をつくりましたときに、事業箇所は表示をするけれども、事業費については勘弁してくれと。これからいろいろ三位一体改革で流動的なことがあるので、住民の皆様に不確かな財政情報を流すわけにいかないということで、結果的に基本計画の中では、各事業の事業費が伏されたまま公表されました。しかし、17年度決算見まして、ここに当たってそういうことを言っておれるのかなと。実施計画というのは、先ほどから何回も説明しておりますように、当該年度の財政に合わせた、身丈に合った事業計画であるわけです。来年、再来年はわかりません。しかし、今つくるのは、少なくても18年は自分のところの身丈に合った歳出事業を組まれているはずでございます。


 経常収支比率が96.6%にもなりまして、今度の財政再建は、本当に一般財源の縮減でございます。投資的事業をやめてもここは改善されないわけですから、毎年1億円ずつ一般財源を圧縮するような目標も検討されとるようでございますが、一般財源を切るいうことは、自分の身を切ると、我が身を削るという改革になろうかと思います。当然町民の皆様にも痛みをお願いすることになるわけでして、この実施計画はぜひとも公表していただいて、今の財政状況はどうなっている、これからやる事業はこうなっているというふうに説明していただきたいと思います。


 この2点について、実施計画はあるのかどうなのか、それと、それを公表されるのかどうなのか、明確にお答えいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 大変室内が温度が上がりましたので、暑い人は上着とっていただいて結構です。私もちょっと、暑い性分でございまして、済みません。


 答弁をお願いします。


 教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 財政に精通されております細田議員と、私、非常にそういうことが不得意な者とがここで議論するというのは、大変心苦しい思いがしておりますけども、教育委員会内部でも協議いたしましたけども、はっきり言いまして、なぜ細田議員がそのようなコスト意識というのを教育に導入されるのかというのが、はっきり言ってその意図がなかなか我々ではわかりにくいということでございます。


 例えば、教育に係る経常費が100あったとしますですね。その中の70は交付税で30が一応大体自主財源、町の財源です。そうすると、3名どこかからそこに入ってきたとしても、100というこの大枠というのが変わるわけじゃないわけですね。多分変わるとすれば、その3人の生徒が使う水道代であるとか、下水ですか、便所であるか、そういうことぐらいで、変わるわけじゃないわけです。そうすると、3の交付税がふえるわけです。だけど、一般財源から持ち出しのものとしては0.何というものしか多分ないだろうということで、そういうようなコスト意識を考えてみると、10名程度のそういうような子供たちを受け入れるというときに、細田議員のおっしゃるようなコスト意識というのが、教育委員会としてはどうしても理解ができないということで、我々の方がわからないということかもしれませんけど、そのように教育委員会としてはお答えをさせていただくということでございます。


 それから、大山町というのは、自分の町の子供たちは大山町の方に通わせたいというふうな、そういう思いで、スクールバス等でも導入してでも、地元の了解が得られれば大山町の学校に通わせたいという気持ちを持っております。したがいまして、この5万円の委託料を廃止して、じゃあ子供たちを来させるというふうに大山町が思っておられるとは思っておりませんけども、先ほど言いましたように、学校の教育機能というのは、子供たちは集団の中で鍛えられるということでございますので、1名でも、非常に八郷小学校あたりも生徒数が減となっておりますので、1名でも子供たちが多く来ればいいということで、そういうふうな物の言い方をさせていただいたというところでございます。


 大山町から、下槇原という地区からの子供たちを、そういう委託料ということで区域外就学という形をとっているわけですけども、さかのぼってみればどういうふうな協議がされたのかわかりませんけども、今に至っては、なぜそういうふうな委託料をもらっているのか、その根拠がわからない。これも教育委員会のそういうような考え方であります。根拠がないということです。現在のところ、区域外就学ということですけども、伯耆町に住所があって、他の市町村の学校に区域外就学、これは区域外就学ですので、教育委員会の正式な協議を経たものですけど、4名おりまして、町外に住所があって伯耆町の学校に通っている、この生徒は12名あります。差し引き8名の生徒が伯耆町の方に入ってきておりますけども、これをどういうふうなコスト意識で考えていくのかということになりますけども、この程度の子供を受け入れることによって経常費の総額が変わるわけではありませんし、むしろ学校の活性化ということで、教育委員会といたしましては好ましいことであるというふうに考えているところでございます。


 それから、カラ転入ということは、教育委員会は組織的に住基法違反というような、そういうことを幇助しているのではないかという、そういう御指摘でございますけども、結局、今どの市町村であっても、そういうような、住民票は移すけども、実態としては他のところから通っていくというような数が物すごくあるわけです。これをすべて洗い出して、その子供たちをもとのところに帰せということが、果たしてそういうことが教育的に見ても妥当だろうかということを今私たちは思っているわけです。だから、いろんな家庭事情もありますし、それから、この部活動の生徒というのは、岸本中学校の方には陸上部がありますけども、その自分のところにはなかったということで来とったようですけども、そういうことをいろいろ考えまして、そういうことを洗い出すことが本当に教育的にどうなのかということです。


 ちょっと極端な例かもしれませんけども、米余りの中で、例えば食管法ということで米の移動を禁止するというようなことが行われると同じようなことではないかと思って、私どもはそういうふうなことで思っているわけでございますので、御理解いただきたいと思います。


 細田議員、いろいろお考えになっておりますので、私どもの考え方が間違っているかもしれませんけども、教育委員会としてはそういうような考え方を持って、ある意味では自信を持って言っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 管理職の関係について重ねての御質問ございましたが、課長は、当然課内の課題等についてすべてに精通をしておって、また、その課内の統括をする責務を負っておるわけでございまして、課長と室長とは、おのずとその責任の違いというのはございます。したがって、課長がすべて議会の場に出て答弁をすると、これは一番必要なことではございますが、しかしながら、事務的、実務的な問題について、議員の皆様により御理解をいただくためにも、やはりそういう専門的な部署の室長をもって説明させた方が、議員の皆さんにより理解が得られるであろうというふうに思って、説明者として出席をさせているところでございます。


 また、管理職の数等につきましては、今後、組織の見直しを進める中で、また検討をしてまいらなきゃならないと思っているところでございます。


 それから、総合計画の実施計画についてでございますが、総合計画の策定の段階で議会とも協議をさせていただきました中に、年度ごとの実施計画を策定すべきだというような御意見もいただきましたけれども、しかし、財政状況が非常に目まぐるしく変わっている中で、年度ごとに実施計画というのは立てにくい状況でありますので、実施計画は5年間、いわゆる前期と後期で計画すべき事業を、議会の協議をいただいて策定をいたしております。その中から、財政状況を見ながら、その取捨選択といいますか、行政課題に対応できるように取り組みをすることといたしておりまして、今年度こうした厳しい状況を踏まえて、現在、財政計画の見直しを図っているところであります。したがいまして、総合計画に定めております実施計画につきましても、そういう状況を踏まえて、19年度の予算編成時には事業の見直し、また、歳出の見直し等を行っていかなければならないというふうに考えているところでございまして、ローリングは当然必要になってくるというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 2番、細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) コストのところは、非常に偏った考え方しておられますので、これ以上難しいかなと思うんですが、いただいた資料の中に、実際義務教育に係る町の持ち出しが、運用費で6,800万、校舎等の建設に係ります起債償還で6,500万、1,300万の一般財源が投入されているということについては御認識をいただきたいと思います。よそから来た子はただで、町民の子からはコストを負担してもらっているという考えは、私は賛同しかねます。


 それと、最後にもう一回、住民票の確認するのは困難だというふうにおっしゃっておりますが、私が申し上げているのは、なぜ違法性のある住所移転にこだわられるのかなと。住所を移転せんでも、もとの町から来ればいいじゃないか。ここのところが住民票を管理される町長の認識と教育長の認識が全く違うということです。


 6月を思い出してください。町長は住民基本台帳法に違反すれば罰則がありますよと、罰金もありますよというふうにおっしゃっているわけです。それを、伯耆町で学ばせたいがためにカラ転入してもいいんですか。これが大人だったら大変なことになりますよ。組織的にやれば選挙違反にも問われる可能性がありますし、どうして一番安易なカラ転入によって入学生をふやされたいんですか。もとの住所から通わせてくださいよ。そして、やっぱりこの違法行為は断じて許されないと思います。教育委員会が組織的におやりになるということは、もう一回町長部局ときちっと協議されて、そのような方法を今後もとられるのかどうなのか、明快に答弁お願いしたいと思います。


 それと、最後の実施計画の件でございますが、本当にもう一回、素朴な質問なんですが、18年度を初年度とする実施計画、あるのかないのか。


 それと、最後の質問ですので申し上げておきたいと思いますが、建設事業につきましては、今までも、これからも、過疎債とか合併特例債、その他の起債、地域総合整備事業債とか補助金の特定財源に依存することになろうかと思います。今までもそうでしたが、これからもそうだと思います。この特定財源といいますのは、事業年度に100%から95%という非常に高い充当率で充当されるわけです。そうなりますと、経常収支比率が100%になっても事業はできるわけです。過疎債と合併債を使えば事業はできてしまうというマジックがあります。そして、元利償還金の7割が交付税に算入されると。臨時財政対策債につきましては10割交付税で算入されるという、本当にこの味を知ってしまいますと麻薬のようなものでして、一般財源がなくても事業ができるというマジックがあるわけでございます。しかし、この起債の償還は地方交付税に算入されていると、7割は算入されているというものの、ではなぜ地方交付税の総額はふえないのか。伯耆町に交付される地方交付税そのものの総額はなぜふえないのか。これは一方で一般分が削られているからでございます。そうすると、計算どおりの償還金の7割が実額で上乗せして来るわけではありませんので、本日のような財政状況を来しているということであろうかと思います。


 ですから、本当に、何回も言いますが、一般財源はゼロ円でも数億円の事業が起債を借りてできるという、この甘い誘惑のわな、これにはまった結果、今のような状況になっているのではなかろうかと思います。3割は確実に返さなければなりませんし、地方交付税の一般分が減るということは、それ以上に返さなきゃなりませんので、いつも説明の中で理論上は算入されているという説明があるんですが、総額はふえてこない。特別交付税もそうです。6億円の合併交付金が3年間で交付されるといいながら、一般分がへずられてきますので、実際6億ふえるわけではない。そういったことで、財政目標が大きく狂って、本日のような、17年度決算のような非常に難しい状況を招いたということであろうかと思いますので、再度お願いですが、実施計画はあるのかないのか、公表されるのか、最終的にお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 教育長、再答弁。


○教育長(妹尾 千秋君) 確かに義務教育費では多額の費用がかかっておりますし、一般財源も投入しているということは十分承知しております。ただ、先ほどから申し上げていますように、一千何百万のそれが、ほかから数名の生徒が入ってくることによって、その枠はふえないということなんです。そういうことを申し上げているのであって、なぜそういうふうなコスト意識を今逆にお考えになるのか、また我々としては疑問に感じているということでございます。


 それから、もう一つは、部活動で2名の生徒が転入してきたわけですけども、それを教育委員会としては認めたわけでは、別にこうしなさいという言い方はしません。先ほど言いましたように、部活動という理由だけでは、区域外就学ということは両町の教育委員会で協議が成り立ちませんよということは保護者に言いましたけども、以後どのようにしなさいということは言っておりませんので、したがいまして、我々としては、住民基本台帳に基づいて正式に就学を許可したわけでありますので、違法行為というのは一切いたしておりませんので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思っています。


 それから、大変、細田議員さん、申しわけないことを、失礼なことを言いますけども、なぜ居住実態のない転入を認めてまで伯耆町の学校で入学生をふやしたいのか、伯耆町の学校で学ばせたいのかということに対しましては、いささか我々としては、そういうような御発言に対しては遺憾に思っているところでございます。我々としては、伯耆町の学校というのをいい学校にすることによって、子供たちがこちらの方に、家でも建てて転入してくることを願っているところであって、そういうような違法行為によって子供たちをふやすというようなことは毛頭考えておりませんので、その辺のところは、やっぱりそういう御発言というのは大変教育委員会に対し、教育委員会の職員、学校あたりも頑張っておりますので、大変私は遺憾に思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 教育長、町長との考え方が非常に違う、その辺、今後町長との話し合いとか検討はどうかという、それについてを。


○教育長(妹尾 千秋君) 言いましたように、全国的にそういうような、居住実態のないそういう転出入というのは実態としてあると思いますね。したがいまして、それを……。


○議長(西郷 一義君) いや、町長と考え方を話し合う用意というか、話し合う考えがあるかないかということも聞いておられるので、考えがないならないで、はっきり答弁してごせ言っちょうだけん。


○教育長(妹尾 千秋君) 教育委員会の方からはありません。教育委員会の方からはありませんし、もし担当課がそういうことをされるなら、いわゆるすべてを洗い出していただきたいと思います。適当にわかるような学校の生徒だけではなくて、すべてを洗い出していただきたいと思いますし、伯耆町だけがそういうことをして、どういうようなメリットがあるかということを私は疑問に思うところでございます。私どもとしては……(発言する者あり)


○議長(西郷 一義君) ちょっと休憩いたします。


              午前11時05分休憩


     ───────────────────────────────


              午前11時06分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 町長、次、答弁。


○町長(住田 圭成君) 総合計画の実施計画についてでございますが、財政計画を立てます際に、恐らく細田議員のおっしゃっている実施計画、事業そのものについての実施計画ではないかなというふうに思いますので、そのものは立てております。このたびまた事業の見直し、財政計画の見直しをいたしますので、それにあわせてそうした事業の計画等についても見直しをしていかなきゃならないというふうに思っております。


○議長(西郷 一義君) まだ5分ほどありますが、いいですか。(発言する者あり)あ、3回までだ。(発言する者あり)


○議員(2番 細田 栄君) 実施計画があるかないかだけちょっと答えてやってください。


○議長(西郷 一義君) 終わってください。


○議員(2番 細田 栄君) 実施計画があるかないかだけちょっと、今、実施計画があるのかないのか、答えがありませんでした。


○議長(西郷 一義君) 答弁、必要だな。


○議員(2番 細田 栄君) 実施計画があるかないかだけで結構です。


○議長(西郷 一義君) 町長、それだけ、親切心で。


 町長。


○町長(住田 圭成君) 一番最初に答弁申し上げまして、5年間のいわゆる実施計画そのものは持っておりますが、それを年度ごとに張りつけたものは、その当時、年度張りつけましても、財政状況によってこれが実施できるかどうかということは非常に不確定要素がありますので、その年度ごとの実施計画というものは策定できませんというふうに申し上げきてきておるところでございますので、5年間のいわゆる前期後期の実施計画というものは持っておりますけれども、それは常に状況を見て見直しはしていかなきゃならないというふうに思っております。


     ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) ここで、ちょっと休憩が早いようですが、次の質問者との関係もありますし、休憩いたします。20分まで。


              午前11時11分休憩


     ───────────────────────────────


              午前11時20分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、9番、大森英一議員の質問を許します。


 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) それでは、通告書により、2点町長にお尋ねいたします。


 まず、住田町長の政治姿勢についてお尋ねいたします。町長、このたびの質問は、町長は町民の何を守ろうとされているのか、じっくりお聞きするつもりですので、町民の皆さんに説明されるつもりでお答えいただきたい。


 町長、今回提案の平成17年度決算について、どのような思いで提案されましたでしょうか。単年度収支赤字という事実をどう受けとめておられるでしょうか。正直私は合併初年度で赤字になるわけがないと、にわかには信じられませんでした。しかし、事情がわかるにつれて、今度は執行部への不信感が込み上げてまいりました。そこで、その事情の概要について、時系列で町民の皆さんにお知らせしたいと思います。


 昨年9月に開かれた定例決算議会において、平成16年度普通交付税が1億1,000万減額となった決算の提案がありました。この普通交付税減額については事前に想定しており、小泉政権下ではやむを得ないと当時感じておりました。しかし、この時点で既に厳しい財政状況であることは監査報告の意見書でもわかります。そして問題の今般の9月定例決算議会、普通交付税の減額がなかったら、今度は平成17年度特別交付税が見込みより1億7,000万ほど少ないのです。この減額は、国、県の裁量権ですので、町レベルではどうにもなりません。住田町長にとっても当惑この上ないと同情をするところであります。これが事情であります。


 では、なぜ私が不信感を持つか。それは交付税の減額がいつわかったかということです。実はことしの3月には交付税の減額が確認できているんです。それなのに、3月から本日までの7カ月間、何をされていたのか。減額に対する対応策が示されないばかりか、先般行われた指定管理者の選定に当たって、こうした財政難が反映されていないのです。到底納得をできるものではありません。


 さらに、平成17年度決算資料に、今のままでの状態では伯耆町を維持していくことは非常に難しいと、決算にあらわれた特徴として書いてあります。この文章はだれに向けて書いてあるんでしょうか。ここで言う今のままでの状態というのは、財政再建レベルとしなかった住田町政そのものが問われているにもかかわらず、自分のことを棚に上げ、監査委員ではあるまいし、このような他人事の文章を書かれるのには、その無神経さに驚かされます。議会も同罪と町長はよく言われますが、指定管理者選定にしても、このたびの交付税にしても、その他のことにしても、いつも結果についての提案です。舞も神楽も済んでからどうですかと言われたら、思い切って賛成するか、思い切って反対するしかないじゃないですか。町長にも言いわけがあるでしょうが、減額がわかった時点でなぜ指導力を発揮しなかったか。通告の1の?、?について、よくわかるようにしっかりと説明いただきたい。


 このように単年度収支赤字の平成17年度決算を受け、合併協議の前提は予算の面で土台から崩れてしまいました。国、県が悪いと言っても数字は変わりません。町長、どうされるつもりですか。予算の凍結もしくは見直しを決断されますか。最低でも見直しは当然だと私は思いますが、協働のまちづくりを言われるなら、この際、町民の皆さんに失政のおわびをされるべきではないかと考えますが、どうでしょうか、お答えください。


 次に、事業用定期借地権の積極的活用についてお尋ねいたします。


 町長、このところ議会ごとに私を含めて厳しい発言が続いておりますので、少しは町長のお役に立つ財政の改善策を提言してみたいと思います。


 町長、土地開発公社所有の公共用地が定期借地権の適用ができるようになったのを御存じでしょうか。平成16年12月27日改正の公有地の拡大の推進に関する法律の運用について、自治大臣官房地域政策課長名で通達があり、いわゆる塩漬け土地と言われる公共用地の賃貸しができるようになったのですが、確認しておられますか。土地開発公社の簿価は毎年膨らんでいくわけですが、行政の努力しろとして、事業用定期借地権の積極的活用は財政難の有効策と考えられますが、どこまで検討しているかお尋ねいたします。


 次に、町長は伯耆町の企業進出の情報をお持ちでしょうか。この不景気に、企業の一番の悩みは初期投資である土地の確保と聞いております。また、この借地権が利用できれば検討する企業が多いとも聞き及んでおります。これまで執行部の財政改革の説明を聞いておりますと、歳出削減の提案はありますが、収入についての提案が足りないように思います。ぜひこの定期借地権を生かすべきだと思いますが、今の体制では十分な対応ができそうにありません。町長、助役は組織管理で手いっぱい。町長は出張が多くて情勢分析が十分にできない。結果、後手になり、議会への説明も十分ではありません。どうですか、この際、期限限定で総務の補佐役を置かれては。このことは以前にも提案を申しておりますが、あるいは財政再建専門部署を置かれてはどうでしょうか。町長の見解を求めます。以上で終わります。


○議長(西郷 一義君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま大森議員から大きく2点についての御質問をいただきましたが、まず初めに、大変厳しい御指摘をいただきました。大森議員の御意見につきましては、真摯に受けとめさせていただきたいと、このように思います。


 まず、第1点目の政治姿勢についての御質問でございますが、平成17年度の決算にあらわれた特徴の記載につきましては、平成17年度決算の総括と今後の国の方針などから、伯耆町の財政運営の見直しの必要性について記載をいたしているものでございます。


 また、指定管理者制度は、御案内のとおり公の施設の管理を多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するために、民間事業者を含めた中から最も適した者に公の施設の管理を代行していただき、住民サービスの向上と経費の節減を図るものとして、平成15年の地方自治法改正により創設されたものでございます。


 本町の指定管理制度の導入につきましても、この法の趣旨にのっとり、候補者選定を行ってまいりました。選定基準として、住民の方の平等な利用の確保、業務計画が施設の効用を最大限に確保できること、管理業務を安定して行えること、管理経費の削減が図れること、危機管理体制が適切であることなどを項目としているところでございます。したがいまして、指定管理者制度の導入につきましては、これらを総括的に考慮し、候補者の選定を行ったものでございますし、財政が厳しい状況ではございますが、経費的な面のみだけを優先して候補者選定をいたしたものではございませんので、御理解を賜りたいと思います。


 このように表現いたしました趣旨といたしましては、今日の厳しい状況を十分認識し、町長を初めとし、職員一丸となり、意識して事に当たり、自立し得る自治体を構築していかなければならないという趣旨で記載をいたしたところでございます。


 従来から実施していた行政サービスを従来のとおりやっていくことが困難となり、行政だけが公のサービスを担うだけでなく、総合計画にありますように、住民、各種団体などと協働して、新しい公共を構築していかなければならないという考え方に基づいているところであります。本当に行政がしなければならないかどうかの見きわめをすること、慣例的なものにとらわれず、サービスを見直し、住民の方へもお願いできることはお願いし、協働のシステム構築をしていかなければならないと考えております。このため、みずからはその先頭に立って、今後の行政システムのあり方を見出し、議会を初め、住民の皆様に御理解をいただきながら、再構築に邁進してまいりたいと考えているところであります。


 それから、予算の凍結もしくは見直しを決断できるかという御質問でございますが、今年度予算の執行におきまして、突発的な事態が生じない限り、凍結や見直しを図らなければならない状況にはないというふうに思っております。


 ここまで申し上げましたとおり、行政がみずから身を削る努力をしなければ、住民の方の御理解は得られないものと考えております。削る部分を検証し、実行し、行政サービスの低下を生じないような、新しい行政機構をつくっていかなければならないと考えているところでございます。


 次に、2項目めの事業用定期借地権の積極活用についてでございますが、企業誘致で、鳥取県の東京事務所、大阪事務所、名古屋事務所では、年間1,000社を目標に企業訪問されておりまして、このときに本町の工業団地パンフレットを配布していただくようにお願いをいたしているところでございます。その中で企業から定期借地権等について希望があれば協議をすることにいたしております。


 町がこの事業用借地権を利用する場合、相手企業のこともありますが、現在の町所有地の使用の仕方、未利用地もありますので、このような事業用借地権を設定できる場所等についても、多方面から検討をしてみたいというふうに考えております。


 なお、土地開発公社所有の関係の借地権の関係につきましては、公共用地の先行取得は土地開発公社の使命になっておりますので、その制約もあります。この定期借地権の制約がありますので、このことも考慮する必要があろうというふうに考えております。


 次に、企業進出の情報でございますが、御質問の企業進出につきましては、現段階におきましては、本町に正式に進出を申し出ている企業はございませんが、既存企業で設備拡張に関する相談と大型の小売店舗の設置についての相談がございます。


 また、企業誘致は、本町の経済の振興ばかりではなく、若者定住対策及び雇用の確保などにもつながる重要な施策でもあります。今後とも県及び関係機関にも御協力をいただき、積極的に企業の誘致に向けた取り組みを行いたいと考えております。


 最近の動きといたしましては、県の東京事務所からの紹介で進出先を求めている企業に現地を見ていただいたこと、産業振興機構に出向き、情報の提供をお願いに行ったこと、また、東京、関西、名古屋の県人会に出向きまして情報を収集をいたしていることなどがございます。


 一方、進出企業への優遇措置のあり方につきましては、調査研究を進めているところであります。議員の皆様にも御協力を賜りますようにお願いをいたします。


 御意見の行政再生専門部署の設置ということについてでございますが、御意見の行政再生専門部署が必要ではないかということにつきましては、これらの課題は自治振興課の政策部門の政策管理室で対応していきたいと考えております。今まで合併調整にかかわる調整が多くありましたが、合併後1年半が過ぎた段階でその調整が落ちついてきましたので、今後はこの方面にもより時間を当てていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁といたします。


○議長(西郷 一義君) 9番、大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 私の発言を真摯に受けるということでございますが、真摯に受けた割には、いろいろ私の提案とは大分ずれているなというふうに思いますが、まず、指定管理者の問題は、新しい公共とか、協働をテーマにした再構築を図るためにそういうテーマを設定したという答弁でございましたが、今の町長のお考えは、このたびの決算は乗り切れると思っておられるわけですね。だから、余裕があるから、指定管理者も金額だけの問題ではなくて、いろんな多角的に見るんだということの答弁でございますので、17年度決算については問題ないというふうに受けとめざるを得ませんが、その辺をお聞きしたいと思います。


 私の趣旨としては、17年度の決算がことしの3月にわかった時点で、何らかのその見通しはもうわかるわけですので、そのときになぜ議会にも一定の相談もあったり、いろんな情報を流すなり、やれることは多々あったと思うんです。だけど、今お聞きすれば、17年度決算はまだ私の想定内だというふうな感覚でとらえざるを得ませんが、本当にそうなのか、その辺をちょっともう少し掘り下げてお聞きしてみたいと思います。


 細田議員や、今、野坂議員が経済問題を質問されました。細田議員が質問された内容をお聞きすると、かなり気を使って、きれいに遠回しに言っておられるなと思ったんですけど、細田議員が言ったのは、多分特交を財政計画には入れるべきではないということを言われたかったんだろうというふうに思いますが、そうした、要するに財政計画が少なくとも土台から崩れた事実は3月の時点でおわかりになっとると思うです。それを議会の方には何の音さたもなかったわけです。その数字の報告はあったかもしれませんけど、これをどうするとかいうようなことは、議会に一切そういった情報はもたらされませんでした。


 私が言いたいのは、いつも、指定管理者にしても、その他のことにしても、結果を議会の方に持ってこられる中で、議会の考えをお聞きしたいということを言われるわけですけど、情報がない議会としては、その出された結果をどうしていいのか、それは時間もありませんし、検討に苦慮しておるわけです。そういった議会との関係がいろいろこれまでのいろんな問題を起こしていると、私はそういうふうに思っております。


 それはそれとして、要するに町長は17年度決算は問題ではないと、私が何とかしますと、私が何とかするから私の自由にまださせてくれということだろうと思います。そういう自信がある根拠をこの後答弁していただきたいというふうに思います。


 それと、事業用借地権のことですけど、今、情報があれば、町長さん、何でも食らいつかないけんじゃないでしょうか。いろんな制限があるかないか。とにかく食らいついていく。その姿勢が、やはり町民と、皆さんの苦労をわかって、執行部はこれだけのことをやっているというところを見せないけんじゃないかというふうに思うわけです。ですから、少なくともそういった有利な法律が、これは塩漬け土地対策として総務省が打ち出した補完的な内容になっております。確かにいろんな制限はありますけど、少なくとも今の支出を抑える方法として、それも支出を削減していかないけませんけど、考え方としては、入も同時に、前向きに、入というのは攻めなわけですから、攻めていって入をふやしていくということは、やはり町民の皆さんに執行部は頑張っているなという、私はそういう方向にもなるだろうというふうに思います。


 それに当たって、その情報は取り入れていただけるとは思うんですけど、私が問題にしたいのは体制の問題なんです。これまでずっと町長さんの発言なり行動なり、それから執行部の様子を見させていただく中で、私は機能していないんじゃないかというふうに思うことが多々あるんです。それは、合併当初の段階だから機能してないのかもというふうに言われるかもしれませんけど、それは、1年半過ぎたこの状態でそういうことは言いわけにはなりません。それで、少なくともこういった、先ほど町長さん言われた定期借地権、確かに問題は、いろんな法律をクリアしていかないけません。それを私は専門的にやるべきではないかと。それは、チャンスは今しか、今、財政難ですから、この危機をとにかく乗り越えていかないけんのだという、テーマはそこにあるわけです。だからそれを悠長にやれる問題なのか。私は今すぐにでも取り組んで、それを、短期でもその問題を解決に当たるそういった部署をつくって臨む方が、よっぽど効率が上がるんではないかというふうに思います。改めてその辺をお答えいただきたいと思います。


 それと、情報ですけど、そのパンフレットを配っているという、私は受け身じゃ、町長さん、だめだと思うですがんね。その出かけたのは受け身じゃないじゃないかと思われるかもしれんけど、出かけるのは、そこまではだれでもできるわけです。そのパンフレットを置くというよりは、だから、そういった専門部署も、民間でいえば営業部門ですね。私は長期でやれとは、前回の議会でも言いましたけど、長期でやれと言っているわけではない。必要な時期に必要な部署を置いて、用が済んだらやめてしまうと、そういった思い切った取り組みをやられないと、問題の解決をずるずる延ばしていくということになりかねません。そういったことは、ぜひその辺を取り組んでいただきたいと思うんですけど、改めて答弁をお願いしたいと思いますが、もう一つ、企業進出というのばっかりではなくて、私は少しお聞きしているのは、農業分野でも、そういったバイオ的なもので土地が借りれたら有利だなという御意見を聞いたことがあるんです。だけん、もう総合的に、とにかく食らいついていく、そういう体制をつくるのと、それを実行に移すということを、短期でとにかくやっていただきたい。町長、再度お願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 通告にない部分もございますが、まず、指定管理者の選定基準については、これまで何回となく議会の皆さんにもお諮りをし、御説明をしてきたところでありまして、先ほど申し上げましたように、経費削減は、これは大きなその理由の一つではございますが、全体的、先ほど申し上げましたような項目から、総括的に判断をして指定管理者制度を導入したものでございます。その点につきましては御理解をいただきたいと思いますし、また、指定管理料の設定の面におきまして、いわゆる経費削減を図る面から、これまで管理委託しておりました金額よりも、それぞれの事業によって違いますけども、平均的約2割ぐらいの経費削減を一つの設定として公募してきておりますので、その面でも経費節減につながったというふうに思っているところでもございます。


 それから、17年度決算の中で特別交付税の関係、これもきのうの全体会でもお話しいたしましたように、特別交付税は、年度がもうほとんど終わる3月末に最終的な決定がなされるものでございますので、この見通しについては非常に立ちにくい要素がございまして、従来の特別交付税の算定の状況を踏まえて、17年度の予算措置を行ってきておりますが、12月、1月にかけて特別交付税が、災害等非常に厳しい状況の中でどれだけ配分できるかわからない部分、非常に厳しいという情報はありますけれども、県の方で16年度に調整分の見直しはされたという状況は、先般、県の方に行って説明を求めたときに初めて状況を聞いたということでございまして、これまでの特別交付税の算定ルールから、若干その辺が状況が変わってきていたという状況であります。したがいまして、3月末に正式に本町の特別交付税が幾らになるという県からの連絡がございまして、3月の補正の段階で16年度の繰り越し財源等を十分精査しながら、財源的に1億1,000万の財源措置を、財政調整基金から取り崩しをして一般会計に繰り入れをしたと。そのことについては議会の皆さんも御承知をいただいて、議決をいただいた経過がございます。したがいまして、18年度の当初予算の段階は、予算を締めますのが1月、大体2月でございますので、その段階ではまだ特別交付税の見直しとかそういう状況がはっきりわかりませんし、従来の考え方に基づいて、かなり厳しいという状況を踏まえて特別交付税も極力抑えて、過大な見積もりをしないように18年度の当初予算を組んで、それに基づいて普通交付税の国の財政計画の状況、また、普通交付税を補完する臨時財政対策債等の国の財政計画等を踏まえて、かなり厳しく18年度の予算編成を行ったところでございます。非常に厳しい歳入財源の環境の中で、当初予算、経常経費5%の削減ということで、各課からの要求を取りまとめて予算編成を行ってきたところでもあります。


 今回、18年度9月補正でお願いをしております事業も、18年度に各集落から出ました要望も、ほぼ、おおむね18年度においては対応できる状況にあるというふうに思っているところでもございます。大体18年度においては、先ほど申し上げましたように、予算を凍結したり、あるいは見直しをしたりする、よほどの事態が生じない限りそういう状況にならないというふうに考えておりますが、今後の下半期の予算執行におきましては、一層経常経費、予算があるからといってそれを使わないように、常に経常経費の見直しといいますか、監視をしながら、健全な財政運営に努めていかなきゃならないというふうに思っているところでもございます。


 それから、企業誘致の関係につきましては、これも、そういう情報があれば当然積極的に誘致に努めているところでございまして、先般も某会社から多少の情報があったりしまして、上京しました際に、その会社の訪問をして、社長にお会いをしまして状況を聞かせていただいたというようなこともございますし、上京の際には、東京事務所に寄ってそういう企業の情報等の収集にも努めておりますし、企業誘致には積極的な対応をしてまいりたいというふうに思っております。その中で、町としての優遇措置といいますか、そういうような事柄等についても改めて検討しながら、情報を提供していきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、先ほど来提案もいただきましたが、政策管理室の業務の中で合併調整にかかわる部分が少し軽くなりましたので、そういう面で町政全般にわたります調整課題について、その機能が発揮できるように努めていきたいというふうに思っておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) ここでちょっと議事運営について議員の皆さんに御理解いただきたいと思いますが、大森議員の質問なり答弁が終わるまで継続したいと思います。午後の再開をおくらせて始めるということで調整を図っていきたいと思います。


 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 18年度予算は一応予定どおりできるというお話です。本当に町長さん、18年度の事業計画を予定どおりされるということは、この後予定しとる事業が、結局早いもん勝ちということになりゃせんかということを懸念するわけですよ。というのは、17年度決算で要するに財政計画破綻、破綻ではない、根底から土台が崩れたわけですよね。それを18年度は計画がしてあるからやるんだと。私は、ほんなら19年度、財政がないけんできませんという、早いもん勝ちというようなことは、町民の皆さんに誤解されるようなことはあっちゃならんという心配をするわけです。


 そういう心配もありますけど、とにかく17年度の、私がさっきから言いよるのは、17年度決算の数字がわかったのは3月なんですよ。それを18年度に反映されなかった、そのことは、それはタイミング的には理解できますから、18年度予算は提案された後と考えるべきでしょう。それは一定の理解はします。だけど、17年度の交付税の額が確定して、これは要するに合併協議なりで財政計画のもとがあって、自治振興課長の方のグラフで示されたように、合併協議の根拠が最初あるわけです。それで、その想定しとったのより1億7,000万減ったという話なんです。


 だから、私は本来いえば見通しが甘かったという町長の謝罪ですね、まず謝罪が先だないかと。それと、言いたくはないですけど、先般の指定管理者の問題、いろんなことが起きとる。町長は町民の皆さんの前でその思いをまだ語られておられませんよね。私はこの一連の流れの中で、質問の中で失政という言葉を思い切って使いましたですけど、私はそれに値するぐらいなことが今起きとって、それから財政もこういう状態だと。その辺は、私はしっかりとまずスタートが変わらざるを得ないということを町民の皆さんに説明をして、それでもこういうふうな夢が持てるような計画に直しますということを、一度は私はどっかの場でやっていただきたいなというふうに思いはしとるわけです。


 それぐらい17年度決算のこの額は土台から崩れてるし、それから将来のグラフを見ても、当初の計画に追いつけないわけです。財政がどんどん、急激な差ではないとは言いますけど、当初の合併時点での財政計画より下がった状態でずっと数字が続いていくわけです。つまり総収入、合併後想定しとった総額が減っていくわけです。最終締めてみれば減るわけです。だから、その辺もやはりそういった見通しの甘かった部分、これをちゃんとしっかり説明していただいて、認めていただいて、改めて取り組んでいく決意を、私はどっかの場でぜひ表明していただかな、どうも納得がいないというふうに思っております。


 それと、今の財政の問題で、どういう見通しになるのか早急に示すべきであるというふうに思います。それで、そういう町長さんの話を聞いて、非常にまだ余裕がありそうに聞こえてならんのですが、監査委員の指摘なり、それから、みずからも先ほど言いましたように財政が立ち行かないと、伯耆町が立ち行かないって、これはじゃあ何なんですか。町長さんは余裕がありそうに言いますけど、私はそうじゃないだろうというふうに思って、今後もその辺を常に指摘していきたいというふうに思います。改めて私の発言で答える部分があればお願いしたいと思いますが。


 それと、定期借地権の問題ですけど、体制は今のままでいくということですけど、いろんな問題が、定期借地権やら企業誘致にはいろんな、森林であったりとか、その土地の問題とか、いろんな問題を抱えるわけです。それから、やはり営業能力とか、いろんな多方面の能力が問われるんです、この部門はですね。こういった人材も豊富な伯耆町の中でございますので、しっかりその辺を見られて、私はとにかくその結果を早く出されないと、こういった状態が続いておりますので、町長が本当に町長としてふさわしいのかというような話まで出てくるようじゃいけませんから、とにかく早くいろんな成果を出していただかないけんということも、その思いがありますので、その点も答弁する気持ちがあれば答弁してください。私の思いは、答弁していただきたいという思いでございます。


 それともう一つ、こういういろんな、とにかく今日に至るまで、ことしを振り返ってみるといろんなことが起きております。先ほども言いましたように、町長の責任は重いだろうというふうに思いますけど、やはり見とって、今のこのいろんな問題が起きた原因ですね、私は町長の主体性にすべて帰結するんじゃないかというふうな思いをしております。私の願いは、こういった今回の質問を通して、やはり町長がしっかりと主体的に町民に対して伯耆町はこういうふうに引っ張っていくというところを、機会あるごとに折に触れて的確に表現していただきたい。こういった数字が出回りますと、町民は期待からあきらめに気持ちが変わっていくと、私は取り返しがつかんだろうというふうに思います。そういったところで、ぜひ町長の主体性をしっかりと表現していただきたい。そのために体制が変える必要があるのであれば、私は思い切って変えてもいいんじゃないかということを言いたいわけです。それは、見るに見かねて、今の状態では本当、町長の主体性が見えてこないんですよ。それをくどくどと言いたいがためにこういったテーマを取り上げておりますけど、そこに私の今回のねらいはあると思っておりますし、それに対して思いをちょっと言っていただければというふうに思っております。もう少し町長の反省の弁が聞けるかと思いましたけど、ちょっと期待が外れましたので、私の追及の仕方もまだなかなかいけませんので、この辺で、ぼろが出りゃいけませんので終わります。答弁してください。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) まず財政問題、確かに特別交付税の見込みにつきましては、見込みが甘かったという御指摘、そう言われれば全くそのことについては認めざるを得ないと思います。現実に特別交付税の関係、先ほど来申し上げますように非常に不確定要素がございますので、従来どおりの状況を踏まえて、かなり厳しい状況の中で低く見積もったつもりではございますが、16年度の中で見直しが図られて、結果としては、県下の町村の状況を見ますと、合併町村がその割りを食って、単独のところにその辺の思いが行ったような結果になっていると、本町としての見解としてはそう思わざるを得ない状況でありますので、そういう面では、非常に状況の把握というのが十分できていなかったという点については、率直に認めざるを得ないというふうに思っております。


 そういう状況が出ましたのが18年度の当初予算の編成後になりますので、18年度の当初予算編成の段階では、先ほど来申し上げましたように特別交付税の合併加算分のいわゆる2年に当たりますので、それに対する減額は当初から織り込み済みでもございますし、普通交付税、また補助金等、国の財政計画の中でしっかりとらえて、その歳入見積もりを期待した部分を計上しておりませんので、18年度の町の需用費はかなり抑えて事業予算を組んで、その枠の中で18年度を執行しているというような状況でございます。したがいまして、18年度の執行に当たっては、今のところ凍結しなきゃならない原因は出てこないということを申し上げているところでございまして、環境は非常に余裕があるということではございません。もとから厳しいから、予算規模を少なくして予算を組んで、その中で執行しているということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、特別交付税の関係につきましては、これも18年度の状況というものをよく情報をとりまして、県とのその辺の連携を図りながらしていかなきゃならないと。その状況がわかりますのは、いずれにしましても1月ぐらいになろうかなというふうに思っているところでもございます。その辺で、当初予算、できるだけ期待をしております金額に近いものが配分していただけることを期待はいたしておりますが、全体の災害の状況とかそういうことによって不確定要素がございますので、また当初の見込みより狂う部分が出るような状況になりますと、議会には速やかにその辺の状況を申し上げて、また協議をお願いしたいというふうに考えております。


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○議長(西郷 一義君) これで大森議員の質問が終わりましたので、休憩いたします。午後の再開は1時15分から再開いたします。休憩してください。


               午後0時10分休憩


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               午後1時15分再開


○議長(西郷 一義君) ちょっと早いようでございますが、午後の再開をいたします。


 冒頭に、午後の早退の届けが出ておりますので、報告いたします。14番の柳清議員が特別な都合で早退されましたので、報告いたします。


 それでは、4番、小村公洋議員の質問を許します。


 4番、小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 その前に、若干私の思いを述べさせていただきます。新町合併いたしまして、早いもので1年9カ月経過いたしました。先ほど来各議員さんの質問に、財政問題に対しての質疑が数多くありました。この中で町長さんも一生懸命答弁されましたんですけど、受け取り方がそれぞれ、おのおのまちまちではないかなと、このように感じております。それもこれも伯耆町に対しての思いと、住民の皆様に住みやすい、暮らしやすい、地域に密着した希望に満ちた新しい伯耆町としたいという願望、願いからではなかろうかな、このように思っております。これに対しまして、私も前段の各議員さんと重複するような質問が多々ありますけど、お聞き願うことをお願いいたしまして、私の質問をさせていただきます。


 質問内容に対しましては、2点、大まかなところ、指定管理者の公募の見直しについてと、平成17年度決算の状況と今後の伯耆町の行く末についてでございます。


 指定管理者の公募の見直しについては、8月7日の臨時議会におきまして、公の施設に係る指定管理者の指定について7議案が提出されました。この7議案の中で採決なりましたところ、5議案が成立いたし、否決となりました2議案がございました。これに対しまして、1つ目は、否決となりました件に対しまして、全員協議会の中で町長の方から議会に対する説明が不十分であったと陳謝をされましたが、この陳謝の内容に対しまして、どこが悪かったとか、どのようにこれからしていくという、陳謝そのものが私らが思っている意図とは違う方向で、ただ一連の陳謝のみの発言ではなかったかと、このように感じております。これに対しましてのもう少し突っ込んだところで、陳謝の中身は、問題点はどこにあったかということを総括してお願いいたしたいと思います。


 3番目でございます。指定管理者の見直しについては、基本的には今後どのような……。


○議長(西郷 一義君) 2番目のがまだ、抜けたではないか。


○議員(4番 小村 公洋君) 失礼いたしました。2番目をちょっと抜かしておりましたので、2番目、ちょっと余りの焦りから失礼いたしました。2番目に、否決となった2件については、本年度いっぱいは直営で運営いたし、3月まででございますけど、その間に検討したいと言われましたが、3月、12月、すぐ目の前に来ております。平成19年度の当初予算の編成には、本年の12月から用意が始まります。年内には早くとも決定しなくてはならないと思いますので、指定管理者の否決となった2件をどのようにされるかということをお聞きいたします。


 3番目に、指定管理者の見直しについてでございます。基本的な方針は今後どのように考えていらっしゃるのか、御答弁いただきたいと思います。


 次に、平成17年度決算の状況と今後の伯耆町についての質問でございますけど、9月の定例議会に平成17年度の決算認定が提出されましたが、これに対します決算は、新生伯耆町の記念すべき1年目の決算であると感じております。合併協議会の調整によりまして、希望に満ちて合併したにもかかわらず、この決算状況、先ほど来いろいろな方々から質疑がありまして、町長答弁の中に、赤字が出ているということがはっきりうたわれましたんですけど、この決算に対します状況は、端的に申し上げますと目に余る決算状況でなかったか、このように思われます。


 それの内容につきましては、経常収支比率、先ほど来からいろいろこの言葉は出ておりますけど、96.6%、対前年比4.5%増、このようになっております。公債費比率、これも25.0、前年22.3%でしたですけど、2.7%ほど増となっております。起債制限比率に対しましては13.7%、前年11.6%、2.1%ほど増加しております。こういう内容のもとに、パーセンテージは低いんですけど、非常に重たい数字じゃないかな、このように思っております。このように、各比率が急激に前年に対しまして悪化している。これは原因がどこにあったのか。先ほど来からの町長答弁によりますと、いまいちちょっとわかりにくいところがあります。県の方の特交が割り当てが少なかったとか、漠然とした内容でしか説明を受け取れませんです。もう少し突っ込んだ内容を発表していただければと思います。


 新町合併によりまして、町長、助役、教育長、この三役の方々が半分になりまして、給与もそれぞれ、従来より掛ける2倍は半減せねばなりません。議員の数も従来から比べますと、定数30人に対しまして16人と半減いたしております。この中で人件費の占める割合がかなり大きく、比重の重たいものじゃないかなと思います。合併交付金の方も3億円ほど臨時に特交の方がですね、一般の方はそれぞれちょっと指数が若干思惑よりずれていたみたいでございますけど、これに対しましても1億7,000万円ほど減額ということに対しまして、さきの大森議員さんの方が3月にわかっとったんじゃないかと、これは昨年の3月わかっておる間に軌道修正等を、シミュレーションも再々やりながら、軌道修正やりながらやっていけば、十分赤字が削減されたことじゃないかなと、このように思っております。これに対しまして町長の思いはどの辺にあるのか、御回答お願いいたします。


 合併に対しまして、1番目に申し上げて、ここに書いておりますように、合併の初年度に、合併の効果が最大限に発揮されなきゃいけないときに財政指数が悪化した原因、これは特に経常収支比率が100%も近くなっている。100%近くなっているということは、碁に例えますと、ほとんど終局のときですね。あと四、五手しか残さない詰めの段階、こういう段階じゃないかなと思います。100%。そういうことに関しましても、財政の硬直化が顕著になってきておりますんで、そこの原因はどこにあったのかということをお答え願いたいと思います。


 次に、2番目に監査委員さんの意見書、また、町の方の執行部からの意見書、これに対しまして、「このままでは伯耆町を維持していくことが非常に難しいものと思考される」と指摘をされております。これに対しましては、とても町民に対しまして申し開きの立たない言葉じゃないかな、このように感じます。重大な警告表現であると同時に、町民の皆さんには、この意見書を目にされたり聞かれましたときには、非常に伯耆町の行く末を心配される、このように感じております。


 本当に伯耆町はこのままでいって大丈夫なんだろうか。3年後、4年後にはどうなっちゃうんだろう。赤字再建団体の方に向いていかなければよろしいんですけど、先の見通しは先の話でございまして、3年先の天気予報を当てるようなものでございます。時代の変化も刻々と変化しております。この時代の変化に十分ついていけるだけのニーズ、住民サービスに対しましても、安心できる、住みやすい、先ほど申し上げました町政ができるのでしょうか。この辺の御回答をお願いいたします。


 3番目に、財政再建は喫緊の課題であります。昨年度実施した退職勧奨、これによります早期退職制度は、対象者が43人あったと言われますけど、実際のところ、わずか2名であった。合併協議会で定めた職員定数は、145人に対して20名以上今現在過剰な職員体制でございます。145に対しまして165という数字を聞かせていただきましたんですけど、これは10年かけて削減するということを言っておられますけど、赤字を抱えながら削減ということは、なかなか町民の皆さんは納得できないんじゃないかな、このように思います。赤字がなくて、黒字財政、まあとんとんの財政で現状維持でやっていければ、まだまだ町民の皆様も目をつぶってくれるかもわかりませんけど、厳しい財政のもとに、職員定数の削減もままならない。


 事業も、今までどおり合併協議会で決めたそのものを遂行していく、いわゆる真摯に受けとめながら謙虚に推進していくということを昨年言われましたんですけど、これも途中で見直し、ローリングという言葉を使われまして見直しをやっていくと、このように言われましたんですけど、年次の途中であっても、シミュレーションは幾通りにもできると思います。1回だけじゃなくて、途中で2回も3回もシミュレーションしながら軌道修正、これではだめだなと思ったら、軌道修正をしていただいて結構じゃないかな。私らは、軌道修正していただいて赤字が減れば、それだけ、何といいますか、納得せざるを得ません。軌道修正をしたから事業ができなかったから、来年に先送りされたからといって、余り文句は言わないつもりでございます。十分その辺は、昨今の本町の行財政改革は町民の皆様も、私の聞いたところによりますと、耳にするところによりますと、十分理解をしておられると思いますので、議会の皆様もまた周知のとおりだと思いますので、若干の軌道修正が必要ではなかろうかな、このように思っております。


 それに対しまして、新規の職員の採用とか臨時職員の採用、嘱託職員の採用等を十分抑制していただきたい、このように思いながら、収入減、財政に対します税が入らなければ、地方交付税、住民からの町民税等、もろもろの税が入らなければ、パイは一つであれば、それ以上の仕事は望めないと思います。事業の抑制が喫緊の課題であり、また、職員の定数削減等も喫緊の課題であると思います。両方とも、職員は減らさない、事業も希望どおり出てきたものはすべてやる、合併協議会におかれて協議された事業はすべてやるということになりますと、どこかで破綻をしなきゃならない、どこかで削減をしなければ、抑制をかけなければいけないと思います。坂道を転がっていくような状態になっては、幾らブレーキをかけても、加速がつけばとまらない状態になりますので、運転者の皆さん、免許証を持っていらっしゃる方は皆わかると思いますけど、とどのつまりが横転したり反転したりして逆方向に向かっていきますので、その点を十分理解していただきながら、今後の方針を述べていただきたいと思います。


 最後に、先ほど、先日の全員協議会の中で、担当、所管の課長さんから、町職員の駐車料金を平成18年度から月額1,000円徴収するということが昨年度決められておりましたんですけど、たったこないだの全員協議会の中で、6日ですかね、これに対しましては、まだ実施してない。もう既に半年は経過しております。初めて耳にする言葉であります。こういった約束事を一つ一つおくらせながら、発表を随時変化させながら発表されますと、私どもはもうとっくに徴収ができとるものと思っておりましたんですけど、この間、何の報告も受けておりませんし、また、別件に対しましても、昨年12月の問題点もございましたんですけど、これも9カ月も過ぎましてから、事が重大になってから、細目にわたっては申し上げませんですけど、発表される。


 こういうことに関しましては、議会に対しまして非常に、何といいますか、議会軽視としか思えない。端的に私はそういうぐあいに感じております。議会軽視、これに対しましても甚だしいんじゃないかなと。半年も、9カ月も過ぎたこの2件等を発表されまして、非常に不愉快に感じていると思っております。こういった問題点に対しまして、聞かなければよかった。腹立たしい思いがいたします。あえて発表されるまでもなく、事業処理を黙ってしていただいた方が、結果的には私らも頭に血が上りませんし、腹も立ちません。知らぬが仏という言葉ですね、いわゆる。厳しいことを申し上げましたんですけど、これに対しましてはいつから実行されるのか。駐車料金ですね、これをいつから実行されるのか。一度は18年度当初からということでございましたですけど、今度いつから実施されるのか、回答をお願いいたしたいと思います。


 いろいろ述べましたんですけど、余り意を尽くしませんでしたんですけど、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま小村議員からは大きく2項目についての御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、指定管理者の公募見直しについてでございますが、先般募集を行いました施設の指定管理者の指定につきまして、十分な説明が行えなかった理由といたしましては、地方自治法の改正に伴う指定管理者制度の導入期限が本年の9月1日であったことから、時間的な制約があったことが上げられます。指定管理者の1次募集が完了した3月中旬から、関係各課で作成をした募集要項案をもとに、2次募集に関する内部協議を進めてまいりましたが、重要な施設が多いことから、内部検討会議も6回を重ねることになりました。そのため、議会の全員協議会におきまして議員の皆様に最初に御協議をお願いをいたしましたのが5月の連休明けになり、以後、時間的に厳しいスケジュールになったものでございます。また、選定委員会につきましても、日程に追われて委員全員がそろう日程が確保できなかったことが上げられます。


 去る8月7日の臨時議会におきまして否決となりました2件の取り扱いにつきましては、早い時期に結論を出す必要があるとは存じますが、本件につきましては、多少時間はかかりましても、十分に納得いただけることの方が、より大切であると考えております。拙速に結論を出すことなく、議会の御意見や現場の意見などを総合的に勘案した上で、改めて議会に協議をお願いすることといたしたいと存じますので、御理解いただきたいと思います。


 次に、平成17年度決算の状況と今後の伯耆町についての御質問でございますが、今回の一般質問でも、多くの議員の皆さんから17年度の決算の状況についての御質問をいただきまして、答弁も重複する部分がございますが、御理解をいただきたいと思います。


 経常収支比率につきましては、経常的支出を経常的収入で除した数値を経常収支比率と言っております。財政の弾力性をあらわす指標とされているものでございます。経常収支比率の悪化原因は、平成16年度からの国の三位一体改革により、普通交付税等の経常収入が減少したこと、本町が起債償還のピークを迎えていること、老人保健の医療費の増加、簡易水道、下水道特別会計への公債費の伸びにより繰出金が増加していることが原因であります。具体的には、分母となります経常的収入は、地方税、普通交付税、臨時財政対策債が主なものでございます。


 なお、特別交付税の合併特例加算分3億円は、これは経常収支比率には反映いたしませんので、その点を御理解をいただきたいと思います。


 平成16年度から平成17年度では、経常的収入の対比を申し上げますと、地方税1,000万円の減、普通交付税1億3,000万円の増、臨時財政対策債9,000万円の減などにより、合計では3,000万円の増となっております。経常経費影響率は0.7%の増でございますが、これは普通交付税の合併特例分の3,000万円の影響による増でございます。


 経常的歳出につきましては、同じく平成16年度から平成17年度を比較いたしますと、補助費で4,000万円の増、公債費が5,000万円の増、繰出金が1億1,000万円の増により、合計で2億4,000万円の増、経常経費の影響率にいたしますと5.2%増となり、歳入歳出の影響率を合算いたしますと、4.5%増の96.6%への上昇をいたしたものでございます。


 率直に申し上げまして、財政状況が厳しいことから、これまでのようなサービスを今後も長期にわたって継続していくことは困難であり、これからは住民と行政とがパートナーであることを再認識し、新しい公として、行政サービスのあり方を創設し、筋道をつけていきたいと考えております。


 この住民の方々との協働につきましては、「協働の指針」の作成を予定いたしているところであります。また、「まちづくり塾」を開設し、地域の人材の育成にも着手いたしたところであります。町民の皆様におかれましても、財政的に非常に厳しい状況であることを御理解をいただき、御協力をいただきたいと存じます。


 ちなみに、現在の財政状況の悪化は、国からの財源が来なくなったこと、平成19年度までが過去の事業の借金の返済ピークになっていること、特別会計への繰出金が増加していることが主な原因でございますが、町の貯金であります基金につきましては、苦しい財政状況の中ではございますが、平成17年度末で一般会計分で14億3,000万円、特別会計分で3億7,000万円、合計18億円の残高があり、今すぐ赤字決算となるとか破綻を来すような状況ではないことを申し添えさせていただきたいと思います。これらのことにつきましては、既に答弁申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、今日の財政状況の悪化は、これは本町のみではございませんで、全体に地方自治をめぐる環境が非常に厳しくなっている状況でございます。その中で合併をいたしまして、御指摘のありましたように人件費の削減、これは特別職を含めまして人件費の大幅な削減がございますし、また、合併特例措置もございます。そうした合併のスケールメリットというものは現に生きているわけでございまして、非常に厳しい環境の中で単独の道を歩んだ町村に比べると、そこらも合併メリット、スケールメリットというものはあるというふうに認識をいたしておりまして、そういう中で新規事業の採択もいただいて事業実施をいたしております。また、継続事業につきましても事業の促進を図ってまいっておりますし、町単独事業もかなりの事業量を執行いたしておる状況でございます。しかしながら、厳しい財政状況というものを見ながら、これまでにも答弁申し上げましたように、きちっとした財政指標を立てて、財政計画を立てながら、誤りのなき、自立でき得る町村自治体の経営ができるように努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 次に、職員数につきまして合併協議の中で決定したことは、旧町の職員全員173人を新町に引き継ぐことであり、職員定数については、合併後に協議することとなっております。議員御指摘の職員定数145人は、合併協議の中の財政計画の人件費の推計で使ったシミュレーションの数値でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 新規職員の採用につきましては、最小限にとどめ、各年度最大2名で、退職者の3分の1まで、10年間をかけて適正な職員定数に引き下げるよう、職員定数の管理を実施しているものでございます。


 嘱託職員につきましても合併協議の尊重によるものでありまして、臨時職員は保育所、給食センター、本庁舎の窓口の総合案内を除いて極力縮減する方向で、今年度から2つの公民館長に職員を充てて、削減をいたしております。採用時の経緯もあり、一度に削減することは困難でありますが、縮減の努力は継続して続けてまいりたいと存じます。


 次に、早期退職者制度につきましては、昨年度に限り実施したものでありますが、御指摘のとおり2名の実績がございました。現在、諸般の事情を勘案し、人件費のさらなる縮減を図るためにも、再度、早期退職者制度を実施したいと考えているところであります。


 職員駐車場の利用料金につきましては、これは18年度から取り組む姿勢で申し上げておりまして、18年度当初からこれを実施するというふうには申し上げておりませんで、そういう姿勢の中で職員組合と話し合いを続けてきているところでございまして、現在の状況では交渉は成立いたしておりませんが、おおむねの線の了解事項にはなりつつあるというふうに認識をしておりまして、引き続き職員組合に働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 4番、小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 再度質問させていただきます。


 指定管理者の公募の見直しについてでございますけど、否決となったうちの1件、ケーブルテレビに関しましては、私の感じますところ、町長の思いと選考委員さんの思いとはかなり食い違ったのかなと、このように客観的には受けとめております。なぜなら、6月の定例会で町長は、現ケーブルテレビを委託しておられるメディアは非常によくやったよくやった、何も落ち度はない、地域の皆様と非常に密着もできている、今ので十分、思うところなくよくやっていただいたという、そういう発言がございましたんですけど、結果は否決となりましたんですけど、反対、賛成、それぞれ議員の中にはおりますけど、非常に、聞いたところによりますと、町長答弁、また、採決に向かわれた議案の中に、公募の認定をされたところの業者さんとは、採点方法とか云々とかじゃなくて、町長の思いが若干なりでも通ったのかなあ、このように感じております。その点、どのように感じられましたか。その辺のところ、発表とは若干食い違ったような内容であったかなと思いますけど、これに対しましても素直なところの意見を参考までに拝聴いたしたいと思います。


 次に、ケーブルテレビにかかわらず、ほかの指定管理者が後に控えておる件もあります。一つ例えれば植田正治美術館とかですね、先送りになっております。こういったのはいつごろにどのように対処していかれるのか。いつごろ出されるのかということもひとつ御回答を願います。指定管理者の公募の見直しについてでございますので。


 それと、公募については、従来どおり、今までどおり選考委員を設けられて、ポイント制でやっていかれるのか、また、見直しをされて別な委員会等を設けられるのか、今後どうされるのか、その辺もちょっとお答え願いたいと思います。


 それと、否決となったこの2議案に関しまして、次年度の予算に対しますのは12月から始まりますけど、先ほども十分検討しながらと、こういうぐあいに言われましたんですけど、12月の議会までに間に合いますでしょうか、また、間に合わされるでしょうか。12月までにやられないと、予算編成に、一部門ではありますけど、支障を来すんじゃなかろうかなと、このように感じております。


 それと、決算の状況に対しまして、これはいろんな方々から数字も上げられまして、町長の方からもかなりの数字は上がってきておりまして、いろいろ説明もございましたので、この辺に対しましてはくどくど私も申し上げません。次回から十分に、次年度はいい予算で赤字が出ないように尽力してもらえればと、このように思っております。


 それと、監査委員の意見書、また、町執行部の意見書が出ましたんですけど、こういうのは本当は抽象的にじゃなくて、ずばりそのもの、こういうぐあいにしたいとかああいうぐあいにしたいという返事が実際には聞きたかったんですけど、数字のことばかり抽象的な回答をしていただいても、町民の皆様にはなかなかぴんとこないと思うんです。私は端的に申し上げますと、囲碁に例えますと、囲碁にはルールがありまして、議長さんもよく御存じだと思いますけど、初めに定石しかりなんですわ、基本は定石なんですわ。しっかりした骨格、定石があって、その上にまた変化もあり、変化をしていかなきゃいけないと思います。変化してあったり、囲碁の語録の中には、いろんな日常会話の中に出てくる言葉が多いんですわ。定石ですね。それから、先ほど申し上げましたですけど、最後の最後には寄せが必要なんですわ。寄せもやらなきゃいけない。


 また、読み取りも必要です。大局的な面から読み取っていかないと、相手があることですから、相手とは国、県でございますね。その辺の読み取りをどのように考えておられるのか。相手がそう言ったから、腹のうちでは違うんだけど、相手がこう言ったから、そのままそれを読み取ってしまうということ。碁盤の中では、対局の人は黙って目をつむって読み取ることもありますし、ここに行きたいんだけど、どっちの局面の方を見ながら、こっちに打つ人もあります。いろいろあります。そういうことを称しまして、一般的にだれでも知っておられる言葉ですけど、思うがままに十分に何もできないままに終わってしまうと、商業用語ではざる商売、碁でいきますとざる碁、このように言われます。


 その辺、収支決算について、事業の実施、これは事業の実施を全部すべて行えるにこしたことはないんですけど、なるべくなら、碁を打ちながら例えますと、碁盤の目をはみ出さないように、はみ出すと赤字になりますので、目をはみ出さないように、盤面の中ですべてをおさめてくださいということでございます。よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) ちょっと御質問の趣旨がわからない部分も若干ありますが、まず、指定管理者の関係でございますが、鬼の里テレビの番組制作をしておりますメディアテックにつきましては、これは、これまでの実績は評価いたしておりますし、したがって、今回の指定管理者制度を提案するときにも、ビデオシステムを提案したわけでございますが、やはり雇用面を一番心配しておりますといいますか、これまでの実績ある職員を生かして、そして指定管理者の選定する場合に、やはりその施設を、どう将来展望して、どういう企画力をもって、より効率性のある、そして運営できるかということの視点があるわけでございまして、そういう面でプロデュース力といいますか、そういう面を生かす中で、これまでのノウハウを持った職員を活用できれば、今以上のケーブルテレビとしての使命が達成できるんではないかということで提案をさせていただいたところでもございます。


 それから、その他の指定管理者、否決されました2件については、先ほども答弁申し上げましたように、12月までに結論出すということでなくて、拙速な結論を出すことなく、十分検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。また、その考え方につきましては、議会の皆様にも協議を申し上げたいというふうに思います。


 また、美術館の関係につきましても、これは指定管理者制度を導入するようにしておりまして、現在どういう方法で指定管理者を導入するかということについて、具体的な項目等について検討をしている段階でございますので、その方針が固まりましたら、議会にまた協議をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、評価方法、いろんな御意見もいただきましたけども、評価方法そのものは、そんなに私は問題があるというふうには思っておりませんのて、議会の全員協議会の場で議員の皆さんからいろいろな御意見をいただきました事柄等について、もう一度点検しながら、選定委員会のあり方等について検討していきたいというふうに思っております。


 それから、財政の問題でございますが、国、県なりの情報収集には、これは常に当たっておりますし、そういう中で、一つの国の法律の枠組みの中で自治体の行政運営が図られているわけでありますから、町としての独自の選択というのは限られた枠があります。そういうような状況、地方分権の時代の中で、自由に町村が住民に責任を持った自治体運営をできるために、いわゆる税源移譲を地方に、もっと国と地方の税の割合の比率を地方に高めて、そして責任ある自治体運営ができるように我々は常に国の方に求めているわけでありますが、今日までの三位一体改革の流れの中では、我々が求める真の地方分権の姿になっていない状況であることは、先ほど来から三位一体改革の状況の中でお話をしているところでありまして、引き続きそうした税源移譲については、地方六団体が連携しながら国の方に当たっていかなければならないと思っておりますし、そういうことによって初めて本来の地方分権、地方の時代にふさわしい行政運営ができる、責任ある自治体としての運営ができるというふうに考えているところでもございます。


 いずれにいたしましても、今日の厳しい財政状況の中では、やはり国の方針、県の方針等を十分察しながら、健全な財政運営を図っていかなければならない、そういう思いはこれまで以上に強く持っておりますので、十分それに向かっての努力をしてまいりたいというふうに思います。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 私の質問にわからない点があった、このように町長言われましたんですけど、物の例えを碁に置きかえて言ったまででございまして、これをどうこうということはございませんですけど、一般的に碁も非常に普及しておりますんで、この際、碁を覚えて打っていただきたい、このように思います。


 次に、私が質問しております中で、回答がございませんでした2点を回答をお願いいたします。


 指定管理者の見直しについて基本的な方針はどのように考えているか、この質問の中に、先ほど来答弁がございませんでした。従来どおり選考委員会を設けてやられるのか、選考基準を設けながらポイント制でやられるのかどうかという質問、また、内容を変えて指定管理者の公募について見直しについてされるかということを一つお尋ねしておる。


 それともう一つ、一番最後の職員の駐車料金、平成18年度から月額1,000円と、このように私は質疑をいたしましたんですけど、18年度からということは、当初からとも大半が受けとめられるわけなんです。これに対しまして、18年度いついつとは言っておりませんよという言葉を補足されれば、まさにもう一つ補足語を入れていただきたい。そうすれば皆さんも理解できるんじゃなかろうか。18年度からと、このように申し上げられましたので、当初からだと、このように感じます。私はあえて感じております。


 これを、期限がいついつとか、そういうことを私は言っているわけじゃないんですよ。言われたことに対しましては責任を持ってもらいたいということを言っているわけなんです。責任を持ってもらって、これがなあなあなあであれば、この1点だけじゃないんですよ。これは別にいつからでもいいわけなんですよ。500円でもいいわけなんですよ。そういうことは申し上げておらない。こういうことは、つい先日、全員協議会の中で、まだ何もやっておりません、徴収もしておりません。それならそれでいいですけど、18年の半年以上もたってからそういうことを言われる。2カ月とか3カ月前に、まだ調整しておりますからということを言われればいいんですけど、あえてきょうになりまして、この本会議の質問状の中で、開き直ったように、18年度のいついつからとは申し上げておりません。そうすれば18年度の来年3月までの話になってきますんで、そういう抽象的な発言より、申しわけなかったですけど、これを職員組合との調整もできなかったから、十分待ってほしいという、きょうまでに、もっとさかのぼった時点で回答を願ったり、中間報告を願うということが私らの意図するところであります。以上です。


○議長(西郷 一義君) 町長、再答弁。


○町長(住田 圭成君) 重ねての答弁になりますけども、指定管理者の選定委員会等につきましては、これは全協でも説明しておりますように、2年の任期がございますので、選定委員さんを今の委員さんにおいて選定委員会を開催していただくということになろうと思いますが、その中で、いろいろ議会の方から御意見いただきましたことについては、十分検討しながら対応してもらいたいというふうに思っております。


 それから、駐車料金の関係でございますが、18年度実施する方針に変わりありませんし、18年度当初から職員との交渉を行っておりまして、それに若干の条件等の整備が必要な部分がありますので、それらの対応について今検討をしておりまして、大体の方向性については合意が得られる状況になっているというふうに見ているところでありまして、18年の早急な事業の実施といいますか、駐車料金の徴収に向けて取り組む考えは変わりございませんので、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) これで小村議員の一般質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) ここで、ちょっと早いようですが、20分まで休憩いたします。休憩してください。


               午後2時07分休憩


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               午後2時20分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、11番、幅田千富美議員の質問を許します。


 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 通告のとおりに、町長並びに教育長に大きく言って7点質問をいたします。


 まず第1点目は、小泉自民党・公明党政権についてお尋ねをいたします。


 小泉自民党・公明党政治、この5年間、国民にとりまして、とりわけ地方政治に何をもたらしたというふうに町長はお考えなのか、その見解についてお尋ねしたいわけでございます。


 町民の間からは、住民税が5倍になった、10倍になった。年金は下がっているのに介護保険料は引き上がる。国保税も負担が大きい。こういう声をたくさん聞いてまいりました。痛みを我慢したなら明るいあすが待っている、このように構造改革5年間、さまざまな痛みを国民に押しつけてまいりました。格差が拡大されて、やめる段になりましたら一層その激痛が国民に襲いかかってきている。社会保障制度は、増税によって、所得の格差、資産の格差が人間の生存権まで脅かすような状況です。安全な食糧、医療、福祉など生きるための最低限の権利さえも奪われて、命まで失う事件が続発しています。先進国にも例を見ない、自殺者が連続して3万人以上超えています。生活保護の基準も引き下げられ、国民健康保険への国の負担、80年代には45%負担していたものが、この間の決算では26%にまで引き下がっているんです。でありますから、住民への負担、そっくり重くなってきている。障害者自立支援法、介護保険、あらゆる国民負担、社会保障、1兆2,000億円、この5年間で抑制されました。さらにこれから先5年間、歳出・歳入一体改革、これが予定されて、16兆6,000億円負担がふえてくる。75歳以上の高齢者の保険もつくる。介護保険料も2割にする。さまざまなさらなる負担増が予定されていますし、消費税の増税も明らかになってきています。


 今回、合併後1年目の17年度の決算、多くの議員の皆さんがさまざま御指摘いただきました。この困難の原因、小泉構造改革、地方行革、地方分権一括法といいながら、財源を持ち上げていく、取り上げていく、ここにあったのではないでしょうか。地方交付税が3年間で5億1,000億円減らされた、ここに一番大きな原因があるわけです。合併前、2つの町の一般会計だけでも85億円ベースから65億円ベースに下がりました。そして今度この決算の状況から60億円に絞り込む、このような方針が明らかにされました。


 この自民党政治にきっぱり対決をしていく、そして住民の命や暮らしや福祉、教育を守る、当たり前の地方自治の立場、この立場にしっかり立つかどうか、ここが問われると思うわけです。


 今回の会計全体で113億円のお金、動かしています。この使い道をしっかりと検討していけば、この地域経済を潤し、町民の命を守る、そうした役割を発揮する。ここに行政のトップがどのように立っていくのか。いけないものにはきっぱりと対決しながら、そして住民の生命、安全を守っていく、この立場にあるのかどうなのか。この間、1年間、町長が対応された態度、どうであったのか、その点をお聞きしたいわけであります。


 町財政運営についてですけれども、合併しなければ財政がもたない、合併すれば交付税が守られる、合併特例債が受けられるからサービスは高く、負担は軽く調整する、このように住民には説明してこられました。住民の皆さんも、合併すれば福祉が向上する、子育て支援が受けられる、農業が守られる、このように誘導されて合併したわけであります。しかし、私はこの合併そのものが小泉政権の基礎構造改革によって、3,000幾らある市町村を1,000に減らすのだ。そして自治体リストラなんだ。前回の50年前の合併にもそういう国が誘導したけれど、結局合併したらば交付税が下げられ、大変な思いをした。この経験があるから、早計に判断すべきでない、十分に検討すべき、このことを指摘し続けてまいりました。やはりその結果は、余りにも当たっていると言わなければなりません。それは、この財政の困難、町長もいみじくもおっしゃっておりますけれど、それぞれの自治体が国の誘導によって、さきの10年間、リゾート法による美術館建設、おにっ子ランド、鬼ミュージアム、スキー場、ゴルフ場、本来自治体がやるべき仕事でないところに大きな公共投資がやられている。そしてこの合併後の起債償還がピークになってきている。ここに一番の大きな問題があります。


 そして2点目には、地方分権といいながら、三位一体改革、行政改革、そして財源を取り上げていく、ここにあります。


 そして3点目は、町民の生活実態、基礎構造改革のもとで失業やリストラや給料の引き下げ、福祉の後退、重税、そして厳しい暮らし状況にあります。ここに一番の原因があるのではないでしょうか。


 その解決は、みずからがこの問題の深さをしっかりと受けとめて姿勢を正していく。来る当てのない観光事業、きちんと整理をしていく。そしてあらゆるむだは削っていく。自治体本来の目的である住民を守る、暮らしを守る、命を保障する、教育を守る、ここにしっかりと立っていかなければならないわけでありますけど、いかがでしょうか。


 さらなる行政改革2005では、職員のリストラ、公共料金、手数料引き上げ、分校の廃止、住民健診のスリム化など、本来やってはならないそうした住民サービスのカットと補助金カット、るる上げていらっしゃいますけれども、すべてその苦しみを住民と職員にツケを回そうということではありませんか。


 今回新たに、財政難の理由として、特別会計の繰り入れ、再検討するとしています。国保税、上下水道料金、介護保険料、保育料、このような大幅引き上げにつながりかねません。もちろん経費の節約、削減、効率性、これを追求することは大切ではありますけれども、幾ら財政難だからといって、経費節減、これを自己目的にしてはならないと思うわけです。


 小泉構造改革、強行しました規制緩和、何をもたらしたのか。効率性優先主義、何をもたらしたのか検証すべきときだと思いますが、いかがでしょうか。第1番に、今、小泉政治が、弱者、高齢者、障害者、病人、特に弱い立場の人の生存権を奪う、この状況があります。自治体の目的、揺りかごから墓場まで、先ほど言いましたこの姿勢に立たれるのかどうなのか。そして、町内の農業者、商業者、地場産業の育成、雇用の確保、公共事業も地域密着型にしていく。地下水くみ上げ税の検討など、企業誘致も必要ですが、きちんとモラルある対応が必要というふうに思います。どのようにお考えでしょうか。


 先ほどから議員の方もおっしゃっておりますが、この美術館の運営方針、植田正治の美術館運営についてお尋ねをいたします。


 今、財政の重荷となっています。年間、この間の平均では4,000万から5,000万、赤字の埋め合わせが行われています。建設されたときには16億、その間、起債償還、そしてさまざまな事業を行って、バスも運行するというようなことから考えれば、相当な、ただ単なる住民の税金があてが割られた経緯がございます。今後の運営のあり方について、美術館財団の委員長、副委員長である教育長、町長、どのように検討がなされたのでしょうか。そして、植田正治さんの遺族であります、この方が大きな権限を持っていらっしゃいますけれども、これについてもお話がなされたのかどうなのか、それについて御回答ください。


 4点目は障害者の自立支援法のもとでの町の取り組みについてお尋ねをいたします。


 人は皆、人間らしく幸せに生きたいと願っております。けれども、障害者の自立支援、名前はいいけれども、これが、障害者はさまざまな支援があってやっと人間らしく暮らすことができます。しかし、利用のたびに1割負担。そしてまた事業者の運営費や報酬の引き下げによって、その事業運営すらも危ぶまれる、大変な状況になっています。一昨日、9月の17日でした。住民の皆さん、家族の皆さん、本人、そして関係者の皆さんが、当初200人の予定であった、緊急、この制度を抜本的に改善せよという見直しを求めた県民集会が開かれて、300人結集しております。本町の場合、国に改善を求めるとともに、当面、全国で広がっておりますように、利用料金の減免制度、障害者を救う、そうした手だて、考えられているのかどうなのかお尋ねをいたします。


 小規模作業場も新事業へ移行する、このことが必要になってまいっていると思いますけれども、町の取り組み、その考え方についてお伺いいたします。


 3点目は、病院入院から地域へ返す、このように言いながら、グループホームの建設を言いつつも、現在、夜間世話人の助成、県は来年度からカットの方針を聞いています。日野郡のひとりぼっちになった障害者のためにグループホームを立ち上げて、そして世話人さんの援助によって人間らしく生きている町内の方もいらっしゃいます。そこの基盤を崩すことになるわけでありますが、この継続支援、国や県に求めていただきたいと思います。いかがでしょうか。町の助成についても、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 5点目は、介護保険についてでございます。介護保険制度ができてから6年目、また、介護保険料も大幅に引き上げられました。そして、この改正が、介護予防をするのだ、これが大きなキャッチフレーズになっておりましたけれども、この取り組みの状況、どのように把握していらっしゃるのでしょうか。筋肉トレーニング、そしてさまざまな介護予防の取り組みを奨励していますが、参加者の方からは、外出支援500円、食事代500円、指導料500円、1,500円も持っていかなきゃならない。このような訴えがございます。これでは介護予防にならないと思います。


 2点目は、介護保険料の未納者の状況です。本町の場合、利用料が、介護保険の保険料が、連合を組んで、そして分母を大きくするからよくなるだろうというふうにおっしゃっておりましたけれども、この西日本の中で、連合を組んだこの会計の中で保険料が一番高い4,350円。これは全国の中でも高い方になっています。そのために払い切れない。そして92人の未納者が生まれています。この未納の方が今度介護保険を利用するとなると、全額を払わなければならないという羽目になるわけです。料金が払えない人が、どうして全額払って介護を受けることになるのでしょうか。町長がその人たちを責任持って見なければならない。法律ではこうなっています。どのようにお考えでしょうか。減免制度、しっかり連合につくらせて、そして救済することが必要と思いますが、いかがでしょうか。


 そして、福祉用具、介護福祉用具一律回収。ベッドを利用したり車いすを利用したり、要介護、要支援1、2、この人たちから、この福祉機器を取り上げることが10月1日から行われるようになっています。この実態をどのように把握して、その対応をなさっているのでしょうか。全国では、こうした制度、国の負担割合をもっとふやす。こうしてしっかりと国にも意見を言いつつ、単町で低所得者の場合には月500円にしたり無料にしたり、この自治体が大きく広がっております。町長はどうしたお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。


 6点目は、敬老会や金婚式についてでございます。


 合併前の旧溝口町では、さまざまな機関や多くの方々の御援助で、溝口の体育館に集まって、そして年1回お祝い会をしていました。そのために、交流の少なかった同級生だとかお友達だとか会えていい。とても喜んでいただいておりました。しかし、合併になりましてから、各集落ごとで敬老会がやられているところもありますけれども、3,000円の商品券を渡してぽい、この状況になっています。さまざまな御高齢になられた方々から不満の声を聞いております。岸本町では、70世帯、100世帯、大きな集落では公民館を挙げてお祝いをしていらっしゃる、このように聞いています。そうした教訓を溝口町にも普及されるお考えはないのでしょうか。各小学校区単位、あるいは保育園単位で、さまざまて関係機関の方々、公民館関係者も含めてお祝いをする。そのことが介護予防にもなりますし、そして住民参画、協働のまちづくりの実践ではないでしょうか。お聞かせください。


 そして、金婚式についてでありますけれども、旧溝口町の場合には、御一緒にお祝いをして、記念写真をお配りして、心ばかりのお手製の抹茶茶わんなどを差し上げておりました。一人で暮らして頑張られた高齢者の方がある中で、別の場所を使ってお祝いしたらという声などもありましたけれども、今回、合併しましてから、たった7組の金婚式、お客様の方が多いではないか、このような声を聞きました。25万円活用されています。お招きあられたお方が、私たち夫婦は本当にいろんなことを経験しながらここまで来た。子供たちが祝ってくれるので、もっと苦しんでいらっしゃる、この高齢者の方々にその費用を回していただけないか、こんな声を届けてくださいました。これは全員協議会でもお話ししてまいりましたけれど、その再検討を考えられるお考えがあるのかないのかお聞かせください。


 7点目は、最後になりますが、地域防災計画についてでございます。


 17年度に地域防災計画を立案いたしまして、県との協議にゆだねるということで、協議状況、どうなっておるのでしょうか。何が問題で、どの点が指摘されているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 2点目は、防災マップ、これも作成していますけれども、あと半分がまだというふうに聞いておりますが、既に各御家庭に、危険のあるところについてはマップが配られ、説明がされているように思っています。この防災マップに沿った災害復旧、その検討も必要だろうと思いますが、これもどのようになっているのかお尋ねをいたします。


 3点目は、風水害対策についてでございます。特に7月18日、19日、梅雨前線の豪雨によりまして、本町の農林業施設、多大な被害、町道も含めましてもたらしました。日野川の増水は、19日の夜中の2時、警戒ラインを突破して3.54メートル、この水域になっています。5時ごろに私も現場を見させてもらいましたけれども、本当にのみ込まれるような不安な状況にございました。あと半日降り続いたならどうなっていただろうか、このような不安の声も上がっています。米子市の歴史館運営委員長であります杉本さんのお話によりますと、日野川は急流で、上流地域に降った雨が短時間で下流に達して、自然的、人的に大量の土砂が流れ込んで河床に堆積し、いわゆる覆川の様相となって、洪水を起こしやすい川であるということです。そして流域面積が870キロ平方メートルのうち、下流地域の平地はわずかに5%しかない。一度洪水が起これば水が集中する、このように指摘されています。


 日野川は、これまで何度も洪水が起きました。そして100人を上回る死者も発生しています。近年では、昭和39年7月の集中豪雨で加茂川がはんらん、新加茂川が決壊して、米子市中心部の7,000戸が浸水して、山崩れや農作物に大きな被害を受けたと言われています。


 ところで、日野川は、ことし7月もそうでありましたけれども、1999年、7年前ですね、10月にも17日、18日の集中豪雨によって、夜中の2時、やはり4.18メートル、危険水域をオーバーいたしました。このときも私、現場を見ておりました。溝口ハイヤーの前、谷川の山陰石油の前、もう国道をオーバーフローして流れ込むという状態になっていました。


 日ごろからの水害に対する心構え、これは国土交通省中国地方整備局日野川工事事務所、もしも日野川がはんらんしたならば、こうした日野川水系浸水想定区域の図をつくりまして発表されています。これは平成14年だと思います。溝口地区では、この堤防が決壊したときには4メートル浸水するというシミュレーションがありました。現在、溝口小学校が避難所になっております。地下には備蓄する水も準備されています。こんなときに避難所として言えるでしょうか。公民館などもどうでしょうか。本庁舎もつかるようになっています。福祉センターもしかりであります。避難場所の安全確認、点検、非常に大切になっております。大倉の銀行の跡が公民館となっておりますけれども、これも耐震診断からすればむしろ自宅の方が安全という状態でありますし、溝口小学校でさえも、この耐震診断がされているでしょうか。中学校とてそのようでございます。さまざまな角度からこの点検が今必要になっているのではないでしょうか。


 そして、昨年の12月から雪害対応、この総括をどのようになさっているのでしょうか。12月の5日から降り始めた大雪は根雪となり、そして春まで積もり続けておりました。本庁舎の前が3センチであっても、もう日光地区では1メーター30センチを超している、こういう状況の中から、大変対応がおくれてまいりました。屋根の雪もおろさなければならない。そして、ダンプで雪を外に持ち出さなければ暮らしが成り立たない、こういう状況も生まれてきました。今、積雪のときには15センチ以上にならなければ除雪車が出ないということになっておりますけれども、もう中山間地域、谷から上がって尾根に上がるときには、もう随分と状況が変わっています。例えば谷川から大倉、大内から末鎌、添谷、大坂から富江、大滝、籠原、こういうところは、もう途中からは前に進まない。やむなく夜中にバックして溝口で泊まらせてもらった、米子に帰って泊まった、こんな声を聞いているわけでありまして、ただしゃくし定規に15センチにならなければ出動しないというのではなくて、状況は、その予報も含めて検討されて、もう10センチぐらいからは出動願いたいと思うわけでありますけども、いかがでしょうか。


 そして、要介護者や高齢者だけの家庭への支援。ヘルパーもシャベルを持って、大変な装備をしなければ、そこに着くのに難儀をするというような状況が何日もございました。じげで対応せえということでありましたけれども、もうその家その家、対応が大変になってきている、そういう中で、支援者をきちんと決めておく、このことは必要であろうと思います。いかがでしょうか、その点についてお聞かせをください。


○議長(西郷 一義君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま幅田議員から、小泉政治に対する評価なり、あるいは財政運営、その他の項目についての御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、小泉内閣の5年間の評価についてでございますが、これは町長という立場よりも、むしろ私的な見解ということで御理解をいただきたいと思います。


 まず、小泉総理は、改革なくして成長なしとして、聖域なき構造改革や、国の規制緩和措置による官から民への流れをつくるなど、改革の方向を経済財政諮問会議の骨太の方針の中に盛り込み、トップダウン方式により強力に構造改革を推進されてまいりました。グローバル化が進展する中で、日本のこれまでの社会構造の変革期になっておりまして、そうした中では、やはり構造改革は避けて通れないものと、その方向性については一定の評価をいたしているところであります。


 結果として、御指摘のありましたいろんな格差の問題がございます。都市と地方の経済の格差の拡大や、また、強いものと弱いものの格差の拡大、また、私たちに最も関係いたします地方分権の中での三位一体改革におきましても、国の財政再建が先行され、財政基盤の弱い自治体にその痛みが残るなど、全体的に格差の拡大を私も実感をいたしているところであります。これまでの政策の足跡を検証をして修正を加える時期に来ているのではなかろうかと、このように思料しているところであります。


 次に、財政運営についてでございますが、これは、野坂議員、大森議員、小村議員への答弁と重複をいたしますが、財政計画の見直しの中で、明確な財政目標を設定をし、議会とも相談しながら、今後も財政の健全化に取り組みたいと考えております。


 町民の懐を温める計画とのことでございますが、財政状況が厳しい中、住民との協働によるまちづくりを目指していることからも、行政の身を削るところは削り、住民の方々の御協力をいただくことにより、財政の健全化に御協力をいただきたいと考えているところであります。したがいまして、今までのような行政サービスの提供は実際に困難な状況にありまして、住民の方々の懐を温めるというよりも、協働という形で一緒に汗をかいていただくことをお願いしなければならないと考えております。


 節約の内容でございますが、現在、冷暖房設定温度を28度の設定、休憩時間の消灯、職員によります庁舎周りの草取り、道路の植栽ますの草取り、使用済みの紙の裏面使用などを行っておりますが、「もったいない」あるいは「必要ない」の精神で、ここまで細々としたところまで気を配ってまいりたいと考えております。


 次に、植田正治写真美術館の運営についての御質問でございますが、私は町立写真美術館の休館は考えておりません。指定管理者に移行していく考えでございます。詳細は、所管であります教育長が答弁を申し上げます。


 次に、障害者自立支援法のもとでの町の取り組みについての御質問がございましたが、最初に利用者負担についてですが、本年4月に、それまでの所得に着目をした応能負担から、サービス量に応じた定率の1割負担と所得に応じた月額上限の設定へと、利用者負担の仕組みが見直されたところであります。これは、ふえ続けるサービス利用に必要な財源を確保し、制度の安定した継続を図るために見直しされたものであります。この見直しにより、それまでに比べ、負担が増加した方も多くおられます。しかしながら、御本人や家族の費用負担能力が十分でない場合、個別減免や食費等の補足給付など、きめ細やかな軽減策が講じられておりますので、負担ができないために必要なサービスが利用できないという状況は、少なくとも町内では生じていないというふうに認識をいたしております。


 また、町独自の軽減策についてということでございますが、さきに述べましたように、制度の中で軽減策が講じられておりまして、町独自の軽減策を講じる考えは、現在のところ持っておりません。また、南部箕蚊屋広域連合におきましても、そのような国の制度の中で対応するという方針を出しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 続きまして、小規模作業所の新事業移行についてということでございますが、町内にあります家族会運営の小規模作業所「みらい」へは、開設当初から県の補助金を財源の一部として町から運営費の補助を行っており、平成18年度においては年間650万円に加え、重度障害者を受け入れる作業所として年間約50万円の補助金を交付いたしているところであります。


 障害者自立支援法によりまして、国では現在の小規模作業所から新しい事業体系への移行を推進していく方向にあるようですが、現段階では過渡期にあり不透明なことが多く、また、平成18年度においては、県の小規模作業所に対する補助事業が継続するということもあり、当分の間は柔軟な運営が行える現在の小規模作業所の形態を支援していきたいというふうに考えております。


 なお、今後につきましては、運営主体である家族会とも十分に話し合いを行い、支援の方向を検討していきたいと思います。


 最後に、グループホームの夜間世話人配置助成についてでございますが、これまでグループホームについては、制度上、日中の世話人しか配置されておらず、鳥取県では独自に夜間世話人を配置するグループホームに対して補助事業を実施されてきました。また、本町におきましても、旧溝口町のころから、日野町社会福祉協議会が運営しておりますグループホーム「かがみやま荘」へ対しまして運営費の助成を行っており、今年度については、夜間世話人配置に対して助成を行うこととしております。


 しかしながら、このたびの障害者自立支援法によりまして、利用者の介護等の支援を行う職員の配置を義務づけ、介護体制を強化したケアホームの仕組みが制度化されました。また、夜間支援体制を確保しているケアホームでは、その対象者すべてについて報酬を上乗せすることになり、ケアホームを安定的に運営できるよう改善策が新たに講じられたところでございます。このようなことから、ケアホームへ移行するグループホームについては、これまでと同じ支援を行うことは公費の二重投入することになりかねませんので、慎重に検討する必要があると考えております。


 また、障害程度が軽度の方が利用するグループホームについては、夜間世話人配置の必要性そのものを十分に検討し、支援のあり方について検討していく必要がございます。


 なお、かがみやま荘については、10月以降もグループホームの形態を保っていくようでございます。


 5点目の介護保険についてでございますが、その中のまず1点目、介護予防への取り組みの現状と問題点についてでございますが、介護状態になるおそれのある特定高齢者に対して行われる地域支援事業としての介護予防サービスにつきましては、昨年度まで行っておりましたふれあいデイサービス、機能訓練事業、認知症予防教室の内容を見直して事業を実施いたしているところでございます。


 特定高齢者の選定については、基本健康診査とあわせて生活機能評価のチェックを実施し、国が定めた基準に該当する方を候補者として選定することとなっておりますが、今年度の検診がすべて完了しておらず、必要な情報が完全に把握できていない状況にあり、現在のところ特定高齢者と決定された方はございません。このため、現状といたしましては、昨年度まで各事業に参加していただいた方などを対象に事業を実施しているところでございます。特定高齢者の選定については、他の自治体においても同様の状況で、それぞれ対応に苦慮されていると聞いております。


 また、一般高齢者に対する介護予防施策につきましては、従来どおり各集落を訪問しての運動指導事業を実施いたしております。


 岸本地区におきましても、昨年度から3カ所において継続して実施しており、今年度また新たに2カ所実施し、さらに10月からは大幡地区の9会場で実施する予定でございます。


 次に、2点目の介護保険料未納者の状況と減免制度充実についてでございますが、制度施行時の平成12年度から平成17年度までの滞納状況といたしましては、広域連合全体で滞納者223人、金額は692万7,890円となっております。このうち本町分といたしましては、滞納者数92人、金額は273万8,160円となっております。


 なお、このうち平成16年度の1期分までにつきましては、既に保険料徴収の時効が参っておりますので、実質的な状況といたしましては、滞納者数50人、金額は167万1,480円となります。


 未納者への対策といたしましては、広域連合と連携を図りながら納付勧奨を行っているところであります。


 また、減免制度充実につきましては、今般の法改正に伴い市町村民税非課税世帯の保険料段階区分が細分化されるなど、低所得者の方に配慮した負担軽減策が講じられておりますし、税制改正に伴い非課税から課税になられた方につきましても、2年間の激変緩和措置がとられているところでございます。減免につきましては、今後も国の定める制度の範囲内で実施していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、3点目の福祉用具、介護福祉用具一律回収状況と対応についてでございますが、御承知のとおり、今般の法改正により要支援者及び要介護1のいわゆる軽度者については、その状態像からは利用が想定されにくい車いす、特殊寝台、移動用リフトなどの福祉用具については、一定の条件に該当する者を除き、本年10月以降は保険給付の対象外となります。この改正につきましては、介護保険における福祉用具がより適切に利用されるようにする観点から行われたものでございまして、保険の適正な給付を実施する面からも、やむを得ないものと考えます。


 本町内における状況につきましては、本年6月の利用実績によりますと、軽度者のうち26名の方が該当となる福祉用具の貸与をされております。これらの方への対応につきましては、各利用者の介護支援専門員や福祉用具貸与事業者が行っておりますが、今のところ町に対して問題となるような相談の事例は入っておりません。


 次に、敬老会、金婚式についてでございます。合併後の敬老会、金婚式についての御質問でございますが、敬老会については、対象者も増加傾向にあり、その受け入れ会場もなく、参加者も実態は該当者の半数ぐらいでありますので、不満の声はありますが、やはり各集落で身近なところで敬老会を実施していただくのがベターではないかと考えております。合併事務事業調整の際に、両町の実施方法について、それぞれ課題や問題点を出しながら調整されたものでありまして、合併協議会における協議の結果として、旧岸本町の例により新町に引き継ぐこととされたものでございます。


 次に、金婚式についてでございますが、これも合併協議において、その調整の中において旧岸本町の例により新町に引き継ぐも、5年間をめどに廃止を検討することとされております。今後、合併協議会の調整のとおり、さまざまな視点から検討をしていかなければならないと考えております。


 次に、地域防災計画についてでございますが、本年4月に県に協議を行っております。県では現在回答文書の決裁中であり、今週末には回答を届けることができるであろうという返事をもらっております。その後、修正を行い、修正内容によっては再度伯耆町防災会議に諮る予定にいたしております。


 次に、防災マップにつきましては、今年度、土砂災害も含めた洪水ハザードマップを作成する予定でございます。これを作成する基礎データとなります土石流及び急傾斜地崩壊の危険箇所を調査し土砂災害警戒区域を定める土砂災害防止法基礎調査は、溝口・日光地区が昨年度終了しておりますが、二部地区及び岸本地区は県が現在調査中でございます。成果をいただけるのが本年12月になる予定でございます。このデータを取り入れての作成ということになりますので、完成は今年度末を予定をいたしているところであります。


 次に日野川の宮原から下流は、国土交通大臣により洪水予報指定河川に指定されております。これにより、洪水により災害が起こると予測されるときには、日野川河川事務所と鳥取地方気象台が共同で日野川洪水注意報や警報を発表いたします。また、水位観測点にある溝口には、水防団準備の目安となる指定水位、水防団出動の目安となる警戒水位、はんらんが起こる可能性が出てくる危険水位が設定されております。これらの情報や上流の降水量、水位などを総合的に考慮して対応していきたいと考えております。


 また、7月の豪雨の際には、日野川水位上昇についての情報提供がなかったとの苦情をいただくなど今後の課題となる点がございました。今回のように夜中から明け方にかけての場合など、発生時間及びその情報の重要度などにより、そういうことを考慮して対応してまいりたいと考えます。


 除雪についてでございますが、現在、国道、県道の除雪作業開始基準は、道路上の積雪が10センチ以上になった場合とされており、本町の除雪計画では15センチとしております。これは、他の米子管内市町村である米子市、境港市、南部町、日吉津村、大山町と同じ基準でございます。ただ、これは目安でございますので、雪の質、降雪の状況によっては15センチ以下でも除雪を行う場合もあります。臨機応変にその辺は対応して、除雪基準を見直す考えはございません。


 避難場所の安全性につきましては、今年度、伯耆町全般の調査が終了する土砂災害防止法基礎調査の結果を受けて、危険箇所の存在する避難所や、新耐震基準ができた昭和56年5月以前に着工された避難所について見直しを行い、これを策定後の地域防災計画及び洪水ハザードマップに反映させる予定にいたしているところでございます。


 以上で答弁といたします。


○議長(西郷 一義君) 植田正治写真美術館運営について、教育長、答弁。


○教育長(妹尾 千秋君) 植田正治写真美術館の運営についてお答えをさせていただきます。


 町立写真美術館は、地域の文化振興と地域の活性化を目指し、平成7年9月にオープンして以来、ことしで12年目を迎えます。この間、この美術館もいろいろな方に支えられ、全国各地から約38万人の方々に御来館いただいております。年平均にしますと約3万5,000人の方々においでいただいております。


 過去数年間の入館者数について見ますと、福山雅治展など特別な展覧会を除けば、年間2万人前後になっている状況でありますが、今年度は、昨年度のオマージュ展の開催、それに伴う全国ネットでのテレビ放映、昨年の12月から2月にかけて東京都写真美術館で開催されました植田正治展などの影響もあり、過去二、三年間に比べて、徐々にではありますが、入館者が増加の傾向にあります。


 また、ことしの4月から5月に行いました来館者アンケートの意見や、館内のラウンジに置いてあります「想い出ノート」には、「また来たい」「美術館をこのまま続けてほしい」「美術館から見る大山町の景色はすばらしい」といった意見が数多く書かれております。このように、全国の方々に植田正治の写真を通して写真文化に触れていただくとともに、本町の自然風土にも親しんでいただいております。この写真美術館は、本町を全国にアピールすることのできる唯一の文化施設でもあり、また、観光施設として重要な役割を担っているものと確信いたしております。


 しかし、他方では、御指摘のように財政的な負担もあることは承知いたしておりますが、以上のような見地から、今後も美術館は休館せず存続していく方針で考えております。


 これからの美術館の運営につきましては、6月議会でもお答えさせていただきましたが、今年度、指定管理者制度を導入する予定で準備を進めているところでございます。写真美術館の関係につきましては、もろもろの課題もあり、今後とも議会の皆様方の御意見を求めながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 なお、御質問の中で、植田事務所が権限を持っていると言われましたけども、植田事務所は特に権限というのを持っているわけではございませんで、写真は、1万2,000点ほどの写真を植田家の方から写真美術館がいただいておるわけですが、それについての著作権であるとか肖像権というのは、当然芸術品でありますからあるということでございます。


 なお、町と植田家の遺族の方との間に交わしております契約書というのは、植田正治の写真を顕彰し、そして美術館のクオリティーというのを保っていこうということでございますので、何ら植田事務所の方が権限を有しておられるわけではありませんし、運営に関しての障害となっているというふうには思っておりませんので、申し添えておきます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 残り7分でございますけどな、時間いっぱいやってください。


○議員(11番 幅田千富美君) 御答弁いただきまして、まず第1点、聖域なき改革でトップダウン方式だというふうに言っていますけれど、やはりここに大きな問題があって、結局財界代表が4人も入って、そして閣議決定されて、それがすぐ政策化するというところに、大企業優遇のそうした政策がどんどんと押しつけられてきているというところにあるわけですから、町長が言われましたように、修正を加えることが今必要になってきているという認識については一致しているというふうに思います。


 それから、こういう状況のもとで、まず一番問題だなというふうに感じさせていただきますのは、余りにも住民の生活実態をわかっていらっしゃらないなあというふうに思う点であります。


 それはなぜかといいますと、ここに具体的にお示ししたいと思うんですけれども、81歳の高齢の介護を受けていらっしゃるおばあさんの状況、52万2,998円の年金しかありません。ところが、国保は2万6,000円、介護保険が3万7,200円、そして、そのほかに月々の介護のヘルパーさんやお薬代や、そういったものを支払っていかなきゃいけない。こういう実態にあるわけですね。これで本当に減免制度がなくていいと思っていらっしゃるんでしょうか。もう生活保護基準より大きく割っています。


 だから、こういう状況のもとで、住民に目線を当てて、そして行政が支援する、生活保護基準以下の人たちについては無料にしていく。こういう状況が全国で大きく広がっているわけでして、その町長の顔、どこにあるのか。2つの種類があるんです。国の言いなりになって、どんどん、それは適正な料金だ、適正な状況だ、これでおもんぱからない、そういう姿勢にある首長の態度と、そうではなくって、そういう国の悪政であるけれども、それについてはしっかり文句言うけれども、いろいろと工面をして、そこだけは守るぞというふうな姿勢に立つ行政があるわけです。


 町長は、新しい町のそのトップの姿勢として、ぬくもりのある、優しさのある町づくりだとおっしゃいましたし、町民もその気持ちを高く評価して、そして合併に盛り込んだ、合併の大きな願いは、高齢者の支援であり、子育て支援であり、福祉の充実の町、これだったと思うんです。ですから、そういう御姿勢がないということになりますと、非常に町民は悲しいわけです。泣くわけです。自分を責めるわけです。そこまでお気持ちを踏み込んで御検討なさったのでしょうか。


 私、ここに厚労省の通達を持っております。福祉用具、機械的に、一律的に回収しないように。これは8月の14日に都道府県の介護保険担当課あてに文書が届いているわけです。その立場で仕事をなさっているのかということなんですよ。私は、こういう状況のもとでも、その町のあり方、やり方によっては救うことができる。そこをしっかりと見比べしていただきたいし、そうしたことに対して激励をしていただきたいし、そして悪政に対してはしっかり文句を言う。あなたは首長会のトップであるわけでありますから、関係市町村の方々にも声をかけて、そして国にもしっかり、地方六団体、地方六団体、年に1回か2回かしか会合がありませんが、そのたびごとに、その問題があるごとに言っていく、文書も上げていく、その立場こそ必要であると思うわけです。


 113億からのお金を工面してこの会計を動かしているわけでありますから、節約すべきところはきっちり節約する。住民が主人公ではありませんか。来るあてのない観光事業、これにはきっぱりと手放すものは手放す、やめるものはやめる、ふたを閉めるものは閉める。そうした立場で行財政運営をしていただかないと、住民が苦しんで自殺を図る、これを高いところから眺めているということになるのではありませんか。


 その立場を申し添えまして、私は今議会の質問を終わります。回答はようございます。今後の来年度の予算編成に向かってどのような立場で編成なさるのか、それを楽しみにして待っておりますし、意見も申し上げたいと思います。以上です。


○議長(西郷 一義君) これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(西郷 一義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。皆さん、御苦労さんでございました。


               午後3時17分散会


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