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鳥取県 伯耆町

平成18年 6月第 4回定例会(第2日 6月19日)




平成18年 6月第 4回定例会(第2日 6月19日)





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     第4回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録 (第2日)


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                         平成18年6月19日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(16名)


      1番 遠 藤 俊 寛        2番 細 田   栄


      3番 影 山 辰 雄        4番 小 村 公 洋


      5番 角 田   純        6番 長谷川   盟


      7番 野 坂 明 典        8番 勝 部 博 史


      9番 大 森 英 一        10番 中 田 壽 國


      11番 幅 田 千富美        12番 大 江   昇


      13番 入 江 正 美        14番 柳 清 茂 郎


      15番 田 邊 公 教        16番 西 郷 一 義


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 阿 部   泰   書記 ─────── 椎 木   慈


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 住 田 圭 成   助役 ─────── 石 田   保


 教育委員長 ──── 勝 部 馨 市   教育長 ────── 妹 尾 千 秋


 自治振興課長 ─── 岡 田 賢 治   会計課長 ───── 橋 谷 賢 二


 住民生活課長 ─── 森 田 俊 朗   総合福祉課長 ─── 小 原 章 信


 地域整備課長兼建設室長


            小 村 恵 吾   分庁総括課長 ─── 杉 原 良 仁


 産業振興課長 ─── 梅 原 久 義   教育委員会次長 ── 藤 井 好 文


 自治振興課室長 ── 鞍 掛 宣 史   代表監査委員 ─── 遠 藤 政 明


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◎午前9時00分開議





○議長(西郷 一義君) 皆さん、おはようございます。出席御苦労さんでございます。


 ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(西郷 一義君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


               午前9時01分休憩


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               午前9時03分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、15番、田邊公教議員の質問を許します。


○議員(15番 田邊 公教君) 通告をいたしましたとおり集落の活性化対策と地域自治活動交付金の均衡対策についてお伺いをいたします。


 岸本町と溝口町が合併して伯耆町が誕生して1年6カ月を経過いたしました。新しい町のまちづくり計画も順調に推移して、やっと新しい町としての実感が定着してきつつあるように感じられるようになりました。


 しかしながら、将来に向けて懸念される問題や懸案の事項も数多くあると思われます。特に、町の行政や新しい町づくりを推進する上で、それぞれの集落の果たす役割は極めて重要であります。その集落が山間部の集落では少子高齢化と後継者不足や戸数の減少により集落組織の維持存続すら困難な状況が進行しつつあります。また、集落をまとめる役員も特定の人が取り仕切らなければ交代も選任もままならぬ集落も見られるようになってきつつあります。集落の現状は、岸本地区集落数は35集落、溝口地区集落数は68集落、合わせると103集落で、特に溝口地区には小規模の集落が非常に多い。集落の活性化対策と地域自治活動交付金の格差是正の観点からも、大変難しい問題であるとは思うが、集落の再編を指導することはできないか。


 私どもが記憶する歴史の中で、区制がしかれ、今よりも大きな自治会組織があったことを覚えております。これが終戦と同時になぜ細分化されたのかその理由は定かではないが、町も合併により大きくなった今、昔のような大きな仕組みの自治会組織に再編されてもよいではないかと考えます。


 ただ、このような問題は集落自身で検討され、自主的に再編されることが望ましいのですが、やはり行政としてある程度てこ入れをしながら指導するだけの施策があってもよいではないかと考えます。


 また、地域によっては地域ぐるみで地域の活性化を推進しようと、会費まで集めながら活発に活動されている地域もあります。これらの地域を行政としてももっと積極的に支援することが大切ではないでしょうか。このような状況をどのように認識し、今後集落の活性化対策をどのように推進するつもりか、町長の所見をお伺いしたいと思います。


 次に、地域自治活動交付金の均衡対策についてお伺いをいたします。


 岸本地区集落と溝口地区集落の同規模集落を比較してみても、地域自治活動交付金に格差があることはこれまでも大変問題になっております。これは合併前の岸本地区、溝口地区それぞれの集落の実情並びに活動の状況等の違いも要因と考えられます。


 しかしながら、基本的には前段で述べたように両地区の集落の状況をそろえることが必要であり、可能な地域の集落から再編に取り組むことが必要ではないかと考えます。


 先般、4月19日の区長協議会並びに部落代表者の合同会議において、地域自治活動交付金の検討委員会が設置されました。また、昨年の区長協議会並びに部落代表者合同会議において、地域自治活動交付金の試案が提示されております。岸本、溝口両地区の均衡がとられた試案は、岸本地区においては現行よりもかなり引き下げられた交付金になっております。岸本地区の理解を得ることは、大変難しい状況であろうかと思われます。検討委員会で検討されて意見を聞くことに異論を挟むつもりはありませんが、検討委員会の委員さんは大変だと思われます。


 検討委員会には5試案が提示されておりますが、いずれも17年度の実績額1,300万円余りの予算で試算されております。これで岸本地区と溝口地区の均衡をとろうとすれば、岸本地区の交付金は相当額引き下げられることをやむを得ないとするわけでございますが、岸本地区の区長さんの理解を得ることができるかどうか。検討委員会で検討されて出された結論だからといって、それを盾にとって検討委員会の責任にするようなことのないようにしてほしいと思います。検討委員会を防波堤にするようなことだけはしないでほしいと思います。


 できることなら執行部で従来の交付金との差の少ない試案を提示して、その根拠をよく説明し、区長さんや部落代表者の理解を得るように積極的に努力すべきであると考えます。できれば、財政の上からは大変ではありますが、岸本地区の交付金に溝口地区を合わせる試案もあってもよいではないかというふうに考えます。この試案に要する経費は、私がざっと計算をいたしましたところでは約1,480万円余りになると思われます。平成18年度の予算1,377万5,000円に比べれば約400万ほどの金額が多くなるわけでございますが、この額は必ずしも少ない額とは言いません。たかが400万とは言いますが、町の行政推進や町づくりの推進に積極的に協力してもらうための代償と考えれば、必ずしも高い代償ではないではないかと考えます。検討の余地はないか、町長の所見をお伺いいたします。


 地域自治活動交付金は、それぞれの集落の運営や活動のための予算になっていると思われる。この交付金が減額された集落の運営や活動のための資金の調達は大変であることは予測されます。現状では、前段で述べたその集落も大変ですが、岸本地区のような大型集落もその運営にはそれなりに大変であると推測をいたします。町の財政が大変であるときは、自治会や集落にもそれなりに協力していただきたいということもわからないわけではありませんが、合併当初であることを考慮するならば、財政上の理由で自治活動交付金まで切り詰めることがよいかどうか、町政の推進に貴重な役割を担ってもらっている自治会や集落であるなら、前向きに協力していただけるような対応も必要だと考えます。財政が大変だからといって何もかも切り詰め、合併前よりもすべてが悪くなったような印象を町民に与えないようにすべきではないでしょうか。


 合併した伯耆町が希望に満ちた町内外に自慢と誇りが持てるような町にしていくために、自治会や集落が積極的に協力していただけるような対応策が必要ではないかと考えます。厳しい財政状況の中でこそ、その英断の必要があります。検討の余地はないか、お伺いをいたします。


 以上、町長の所見をお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま田邊議員から2項目の御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1項目めの自治会組織の活性化対策についてでありますが、集落は町行政や町づくりを支える上で最も基礎的な自治組織であり、集落機能の低下や消滅は自治機能の低下につながり、さらには過疎化の進展や地域の荒廃につながることが懸念されます。


 一般的に、高齢化率が50%を超えた集落は、共同体として生きていくための限界として限界集落と呼ばれております。このような集落では、生活道路の管理、冠婚葬祭など共同体としての集落機能の維持に支障が出るおそれがあるため、本町内でも近い将来このような集落が出現する懸念があります。


 町では、総合計画の中に「協働のまちづくりプロジェクト」を掲げ、活力ある集落づくりや伝統、文化の継承により住民の自主的な地域活動の支援を行い、地域を活性化することを目指しております。


 協働のまちづくりを推進する具体的な方策として、継続的な協働への意識改革と地域リーダーの育成が必要であると考えております。


 また、協働の相手としてどのような組織が適当か、またどの分野で協働を実現していくかを検討し、進めていく必要があります。


 平成17年10月に町内全集落を対象に行った集落点検調査では、多くの集落で高齢化による集落作業への不安を感じておられる実態がうかがえます。また、他の集落との連携、協力している行事については、あると答えた集落は回答総数の53%に及んでいることから、将来的集落再編の手がかりになるのではないかと考えております。


 このようなことから、町といたしましても小規模集落の再編は必要であると考えておりますが、立地条件、歴史的な背景、地縁、血縁によるつながり、所有する財産など再編の障害となる条件もあるため、町が指導的に再編を行うことには無理があると考えております。


 今後、町としては各集落が再編の必要性を認識し、主体的に取り組まれるものに対しましては集落の意向把握や関係集落間の調整を行い、対話の場をつくるなど、コーディネーターとしての役割を果たしていきたいと考えております。


 次に、地域自治会活動交付金の均衡対策についての御質問でございます。


 地域自治活動交付金は、合併時に調整されたとおり岸本地区、溝口地区ごとに算出し、それぞれその年の4月1日時点での世帯数に3,650円を乗じた金額を地区ごとの総額として、岸本地区は世帯割5割、均等割5割、溝口地区は世帯割は6割、均等割4割で交付金が計算をされております。


 12月9日の区長協議会並びに部落代表者合同会議において、区長と部落代表者の方に対しまして5つの試案を説明させていただきましたが、試案として示したものの大半が岸本地区にとっては現行よりもかなり交付金の額が引き下がったものでございます。現在、区長と部落代表者の代表の方6人に委員となっていただき、検討委員会を組織して自治会組織の再編、地域自治活動交付金の見直しについて検討を行っているところであります。町としては、委員会の設置は責任を転嫁しようとしているものではなく、より多くの町民の方に御理解いただけるような内容となるよう、積極的に住民の皆さんの意見をお聞きしようとしたものであります。


 いずれにいたしましても、地域自治活動交付金は限られた財源の中で区長・部落代表者手当部分と地域活動を支援する交付金部分を整理して抜本的な改善を図り、地域の実情や実態に応じたものとなり、できるだけバランスのとれた形にしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 ただいま質問の中で、財源調達の400万というお話もございましたが、現在各集落からたくさんの事業要望等をいただいております。いわゆる単独補助金の関係もございますので、今御案内のように大変厳しい町財政の中で限られた財源の中から対応しなければならない状況を考えますと、いずれかの事業を見直しをしながら財源確保を図っていかなければならない状況にもありますので、慎重に考えていかなきゃならないというふうに思っておりますし、やはりバランスのとれた形での御理解をいただけるように努力をしてまいりたいと思っております。以上で答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 田邊公教議員。


○議員(15番 田邊 公教君) ただいま町長から、私の質問に対して答弁がございました。集落の活性化対策もいろいろ執行部は考えていただいているようでございますが、現状は先ほど申し上げたとおりでございまして、町長もよく認識をされておるようでございますが、山間部の集落においては非常にせっぱ詰まった状態になっておる状況でございます。地元からも、既に冗談まじりに集落を再編しなけりゃこのままではやっていけんなというような声が上がっておるのが実情でございます。


 質問の中に申し上げましたように、私どもが子供のころに記憶しております状況では、ある程度区制がしかれて区長制度がしかれておったわけでございますが、その中で大きな組織で自治会組織は運営されておったという記憶がございます。それがどういう理由だったか戦後解体されまして、細分化されて小さな集落になったといういきさつがあるようでございますけども、本当の原因はわかりません。しかしながら、昔の人はやられておったわけでございますから、ある程度集落の再編というのは可能じゃないかというふうに考えております。なかなか難しいところもあると思いますけれども、ぜひできるところからひとつ手がけて、そういった再編の対策もとっていただきたいというふうに思います。


 それから、地域自治活動交付金につきましては、バランスがとれておらないということは以前から言われておったわけでございますし、先ほど来話しておりますように試案の中にもいろいろ出されております。確かに試案には均衡がとられておりますけれども、先ほども町長の方からも話がございましたように、岸本地区の交付金が相当額減ってくるというような状況がございます。集落の運営は、山間部のような小さい集落も大変でございますけれども、いろいろ話を聞きますと、岸本地区のような大型の集落でも非常にこの集落の運営に苦慮されておるという面もあるようでございます。そうした状況の中で、その集落の運営の財源にもなっておる交付金が少なくなるということは、非常に大きな集落でも大変じゃなかろうかという気がするわけでございます。


 私は、ちょっと試算をした金額で400万ということを申し上げましたので、それが本当に確かな金額であるかどうかはわかりません。私の試算でございますが、岸本に合わせる今までの例から計算してみると、ざっと400万程度の資金が今予定されている予算の上に上乗せになるということでございます。400万という金額は確かに大きな金額です。今の町財政からいうと非常に貴重な金額でございますし、それをすんなりそっちに持っていくということになれば、話がございましたようにどっかを削らなけりゃいけんということになろうかと思います。しかしながら、やはり町民感情あるいはこれから町が町の行政なり町づくりを進めていく上で、集落なり自治会の協力を得るということは非常に大切なことでございますし、それは財政として400万が多いか少ないかということは考えようもあろうかと思いますけれども、何か対応してその400万で埋め合わせをしてでも、今までの実績を落とさないような格好で集落の皆さん方に協力いただけるような方法をとった方がいいじゃないかというような私の考えがあったわけで、そういった金額を出しましたけれども、絶対にそれが無理だということであれば、先ほども申し上げましたように盾にとるようなことはないということでございましたが、検討委員会で検討された結論をそのまま防波堤にしないで、やはりこれこれこういうことで交付金も少なくせざるを得ないということをよく町民の皆さん、あるいは区長さん方に説明をして、納得をしていただいた上でそういった対応策を講じてほしいということを思いますので、ひとつ御検討をいただきたいと思います。


 別に答弁は要りませんので、よろしくお願いをいたします。以上で私の質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) 田邊議員の一般質問を終わりまして、次に小村公洋議員の一般質問を許します。


 4番、小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を2点させていただきます。


 まず初めに、こしき保育所の早期建てかえについて質問いたします。


 これまで3月の定例会におきまして、町長の施政方針の中でこしき保育所を単独で建てるというような方向づけを発表していただきまして、また150万円の調査費を計上していただきましたんですけど、これにつきまして、こしき保育所の単独に対しましては、統合せずに単独での建てかえが決定いたしたことにつきましては、地元の関係者並びに保護者会の方々から大変喜んでいただいております。私も二度ほど質問をさせていただきましたんですけど、これに対しましても非常に手厚い御回答をいただきながら前向きに進んだことを非常に感謝をいたしておるわけでございます。


 まず初めに、1点目に当初の予算150万円の調査費が計上されておりましたが、今回補正の150万円以外にはどのような調査を行っていかれるのか……(発言する者あり)15万でございます、失礼いたしました。150万円の中で15万円の調査費を計上されまして、補正の中で、この中での調査の項目をまず申し上げていただきたいと思います。


 これに対しましてこれ以外の、150万円の中で議員も日帰り等で調査を行えるようにしていただければ結構だなと思っております。これに対しましては、日帰り圏内で調査可能……(発言する者あり)失礼いたしました、当初予算に100万円の調査費が計上されております。通告書、ちょっと眼鏡を外してしまいました、済みません。どうも失礼いたしました。


 150万円と申し上げましたんですけど、100万円の調査費が計上されておりますが、今回補正の中で15万円以外にはどのような調査を行われるのか、細目がわかればお知らせ願いたいと思います。


 また、議員も日帰り圏内で先進地の視察へ行くなどの取り組みが必要と思いますが、この調査費を使わせていただくわけにはいかないでしょうかということでございます。


 2点目に、保育所の基本的な機能を早く決定していただきまして、建設用地の決定を急がれると思いますが、希望しておりますのは保護者だけじゃなくて地元関係者もできるだけ早くお願いしたいと、このように多方面から耳にしておりますけど、今年度中に用地買収にかかれるかどうか、このスケジュールを大まかなところをお聞かせ願いたいと、このように思っております。


 2点目に、職員の定数管理につきましてお尋ねいたします。


 昨年12月にも質問いたしましたが、合併協議会で決められた職員定数は145人でありますが、これから10年間かけまして削減いたしていく計画になっておりますが、現在の職員数は実際のところは何人でしょうか。本当に財政状況が苦しいなら、10年間ということではなくてこれをスピーディーに一日も早く達成できないでしょうか、町長にお尋ねいたします。


 2点目に、今年3月31日までの間、早期退職制度をつくって該当者43人の職員に退職勧奨をされましたが、何人退職勧奨の該当者があったのか。これに対しまして、まだきちっとした議会の中での発表をいただいておりませんので、退職勧奨、これに対しての応じていただいた職員の数をお知らせ願いたいと思います。


 他町村に比べまして非常に退職勧奨が少ないように思われますが、ここに対します原因はどのようなところにあるのか、町長の主観的な感想を承りたいと思います。


 3番目に、町長は職員の定数適正化計画を作成をいたしたいと言われておられましたが、合併時に決めた定数145、すなわち合併協議会での数でございますが、これに対しましてさらにこれより削減される計画があるのか、また現状維持をいたしながら適材適所に配置されるのか、この辺の今後の計画をお聞かせ願いたいと思います。


 4点目に、先般防災無線等で自治振興課で臨時の事務職員を補充されましたが、溝口図書館でも正規職員退職の補てんがなされ、臨時職員が充てられましたが、実際現在20人ぐらい職員の数が余剰な人員が残っているんじゃないかな。余剰と言っては失礼でございますけど、適正な配置がなされながら合併に対しましての協議会に対しましても145人に対しまして20人残っている。削減されていく上におきましてこの余剰の人員に対しまして、新規採用に対しまして正規職員を充てることができないでしょうか。また、できない理由をお聞かせ願いたい、このように思っております。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。町長の具体的な感想、速やかな御回答をお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま小村議員から大きくは2項目の御質問をいただきましたので、お答えをいたします。


 まず、1項目めのこしき保育所の早期建てかえについてでございますが、平成18年度当初予算の策定段階では、具体的に単独で改築するという方針を決定しておりませんでしたが、この点につきましてはいずれにしても種々調査する内容が生じることを想定いたしまして、調査費委託として100万円を枠として予算計上してまいりました。


 先般、こきし保育所の単独改築の方針を議会の皆様にも御承認をいただきましたので、今回、有識者等を交えて将来を見据えたこしき保育所の機能、規模等の検討を行う調査検討会議及び同委員会が行う優良事例調査等を行うための経費について、組み替えの予算を提案させていただいたところであります。


 御質問の今回補正する15万円以外にどのような調査を行うのかということでございますが、伯耆町の保育行政の最も重要な大事業でございますので、今後の調査内容につきましては検討会議の意見、事業のスケジュール等を勘案しながら具体化していきたいと考えているところであります。


 次に、2点目の御質問でございますが、着工までのスケジュールにつきましては具体的には決定いたしておりませんが、平成19年度着工に向け担当課には事務処理を進めるよう指示をいたしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、2項目めの職員の定数管理についてでございます。


 まず、1点目の平成18年度当初現在の職員数は165名でありますが、このうち今年度育児休暇、病気休暇等の長期休暇者が13名生じております。そのほか、南部箕蚊屋広域連合、西部広域行政管理組合への派遣職員等5名、職員労働組合専従が1名いるところでございます。これらを差し引けば、146名の職員数となります。


 合併後1年半経過いたしましたが、合併前の安定し成熟した行政事務に比べて合併直後の事務量は相当量にふえております。若干落ちついたとはいえ、まだまだ仕事量は安定期に入ったとは言えません。このことからも、現時点での早急な職員数削減は職員へのさらなる負担増あるいは住民サービスの低下も考えられることから、いかがなものかと思っております。


 現在、職員定数適正化計画を見直しておりますので、この中で十分検討することといたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、平成17年度実施いたしました早期退職者制度への申し出者は2名でございました。また、他の市町村に比べて申し出者が少ないのではないかという御質問でございますが、これはあくまでも職員本人の任意によるものでございます。他の市町村との比較につきましては、それぞれの状況、事情がありますので、これを比較することは無理があるというふうに思っております。


 次に、3点目でございますが、職員定数適正化計画は本年2月の伯耆町行政改革大綱2005実施計画におきまして、平成18年度中に策定を予定をいたしているところであります。この計画は、少子高齢化の進展や地方分権など新たな課題に対応できる組織でありつつも、交付税措置などの合併による財政的な優遇措置の消滅や行政改革による効率的行政運営にも対応できるスリムな組織の確立を目指して、長期的な人的資源の最適な状態を計画的に管理することを目的に策定をするものであります。職員数の定数はこの中で検討、見直しをすることといたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 現在の計画の作成状況でございますが、自治振興課政策管理室におきまして計画素案の策定が終わり、内部協議を進めつつあるところであります。内部協議が調い次第、議会に御説明申し上げる予定にいたしておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと存じます。


 次に、臨時職員採用についての御質問でございますが、前段でも申し上げましたとおり、今年度当初職員数165名のうち、今年度の育児休暇等の長期休暇者及び派遣等の職員を19名予定をいたしておりますこと、岸本公民館、二部公民館長の職員対応化、人権教育推進員の1名の減、給食センター統合に係る職員体制等、臨時職員のあり方についての見直しを継続して行っているところであります。


 なお、自治振興課が募集いたしました臨時職員につきましては、主に本庁舎玄関での庁内案内と防災行政無線のアナウンス業務を担当させております。一般職員を充てるだけの業務内容でございませんが、人の配置は必要であり、臨時職員を充てたところでございます。正規職員は、高度で質の高い行政業務に充てていきたいというふうに考えております。


 図書館臨時職員につきましては、図書館司書資格を持った方を条件としており、有資格者の採用により一層充実した図書館になると判断をし、これを臨時職員で対応したところであります。職員の中に図書館司書の有資格者は2名おりますが、人事管理上、他の職務に充てているところであります。御理解をいただきたいと思います。


 以上で御質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 小村議員の一般質問中でございますが、議事運営上、一般質問の申し合わせルールにつきましてここで確認しておきたいと思います。


 答弁を含めて、一般質問は最高1時間となっております。がしかし、この2次質問、2回までということで申し合わせておりますので、改めて確認しておきたいと思います。(「3回だ」と呼ぶ者あり)いや、1次質問と2次質問は2回、計3回で、そういうことで確認しておきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいというふうに思います。


 4番、小村公洋議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 先ほどの中で、私もこしき保育所に関しましての予算に対しましては、当初予算調査費のこれを150万と申し上げましたんですけど100万の間違いで、えらい訂正をこの場でさせていただきながらおわびを申し上げます。


 こしき保育所の早期建てかえにつきましていま一度お尋ねを申し上げますが、まず1点目に、議員のこの日帰り調査の内容につきまして、先進地に調査を行かせていただけないでしょうかという質問につきましては回答をいただいておりませんので、ぜひ回答をお願いいたします。


 それと、保育所の基本的な経費に対しまして、今、一生懸命実務の方でやっていらっしゃる、このように申し上げられましたんですけど、これに対しまして逐次、一遍にどんとこのようになってるという計画がすべて進んでから出されるのは非常に私どもも検討していく上で資料不足で、一遍に出されましてもなかなか検討しかねますので、随時出していただくということはできないでしょうか。これに対しましても、議員の中でいろいろ検討委員会を今後設けていかれるでしょうけど、これに対しましても、周りのほかの枠外の検討委員会等を設けられましてもその中に入ってない議員さん、こういった方々に対しましても順次でき上がったものから提出していただきたいと、このように思っております。


 それから、特別調査委員を設けて今後やっていくと言われますけど、これのメンバー内容がわかりますればできるだけ早く発表していただきたい、このように思っております。


 次に、職員の定数管理につきましては、先ほどからるるいろいろ町長の方から一遍には無理だということを言われておりますけど、これに対する適正化に対する職員配置、これに対しましても適材適所ということになりますとかなり試行錯誤して時間が長くかかると思いますので、これも大事でございますけど、当面早速6月から給食センターの方もいよいよ着工になりますので、この職員の方々、6月すぐプールの方が始まるわけでもございませんので、その間だけでもどこに配置されるか、こういったものに対しましてもお知らせ願いたいなと、このように思っております。全員がフルに配置ということはあり得ないと思いますので、あと2名の正職員の方がどこに配置されるのかをお聞かせ願いたいと思います。


 今後に対しましても、行財政改革の中で人件費の削減ということは非常に町政を圧迫してまいりますので、行財政改革の中で速やかな職員の適正配置もお願いいたしたいなと、このように思っております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) まず、調査費の関係で議会の調査についてということでございますが、当初この調査費の中には議員の皆さん方の調査は想定をいたしておりませんで、今後この事業を進める上でいろんな課題が出ようと思っております。現在具体的にどういう案件についてこれに対応していくかということについてはまだ定かにできませんけれども、いろんな課題が出てこようと思いますし、この事業を進める上からは議会の皆さんとも十分協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。その中で、また議会の皆さん方の御意見をちょうだいいたしたいと、このように考えます。


 それから、調査検討会議につきましては、早急にその会を立ち上げて早く意見を求めるようにいたしてまいりたいと思います。


 それから、職員の定数適正化計画につきましては、ただいま答弁を申し上げましたように今事務的段階で進めるようにいたしているところでございますが、行政改革大綱の中で示しております線に沿って、さらなる行政改革を進めながら適正な職員のあり方、定数のあり方、また業務のあり方等について検討する中で、定数の適正な管理を行うように計画を立てていきたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 保育所のことに関しましては明確な御回答を得られた、このように思っておりますので、調査費に対しましても議員の調査費はこれから検討していくということでございますので、あとは委員会のメンバー等が決まりましたら的確に発表をお願いしたいと思います。


 現在では、議員の今の調査費はつけておりませんけど、今後その余地があるようにというようなニュアンスで発表されましたので、私もそのように受けとめておきます。


 次に、職員の定数管理に関しましてはさらなる行財政改革に向けて努力する、このように申し上げられましたので、これを期待しながら私の質問を終わります。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) ちょっと誤解のないようにお願いしたいと思いますが、議会の調査費を約束したようにとっておられるようでございますが、今後の進め方等については十分議会の皆さんの意見を伺いながら進めてまいります。その調査費について約束するものでございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。


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○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) それでは、一般質問を行います。


 私は、3点について質問いたします。1点目が保育料の改定についてでございます。2点目が区域外就学について、3点目が放課後児童クラブについて質問をさせていただきます。


 まず、1点目の保育料の改定についてでございますが、先ほど来から小村議員もおっしゃっておりましたが、念願のこしき保育所が単独で建てかえられることになりまして、幡郷地区の住民は大変喜ぶと同時に安堵しておるところでございます。これから建設いたします最新の保育所ですので、20年30年後の将来を見据えた高い機能の保育所として一日も早い完成を望んでおります。


 そこで、1点目でございますが、保育所は広域入所の時代となりまして、保育所は市町村の枠を超えて選択できるという制度になっております。本町からも6人の園児が米子市などの保育所へ通園をしております。その委託料が、当初予算ベースでございますが、1人当たり約100万円もかかっております。6人で年間580万円の予算が計上してございます。大変多くの金を伯耆町から他の町村へ払いながら通園をしていただいているということになります。保護者負担や国の交付金を除きました町の持ち出しの実額は幾らぐらいになりますでしょうか、当初予算ベースでお答えをいただきたいと思います。


 また、このほか伯耆町から米子市の幼稚園へ通園している子供がいると思いますが、わかりましたら何人くらいいらっしゃるのかお尋ねをいたします。


 2点目でございますが、これからの保育所運営につきましては現在行っております乳児保育、延長保育、病児保育などのほかに休日保育ですとか一時保育、ファミリーサポートセンターなどの新しい時代の要請に合わせた多様で質の高いサービスが要求されると思います。当然運営コストがかかるわけでございまして、保育料の料金体系は今1本しかありません。この基本保育料のほかにこういった賦課サービスをオプションとして保護者に選んでいただきまして、それなりの負担をする、いわゆるサービスの度合いに合わせて負担をしていただくというようなきめ細かい料金設定が必要ではなかろうかと思います。端的に申し上げますと、4時に帰ります普通の保育と夕方6時、7時前まで預かります延長保育とこれが今は同じ料金体系になっておるわけです。こういったもう少しきめの細かい料金を検討してはいかがでしょうかということでございます。


 次に、保育に欠けない子供たち、これ従来、国の措置ということで保育に欠けない園児につきましては私的契約と言っておりました。規則ではその保育料は実費としてありまして、金額が明示してないわけです。実費というのは果たして幾らなのかと。例えば2歳児でこの実費というのは幾らになりますのか、金額でお尋ねをしたいと思います。


 それから、本町には幼稚園がありません。私は、幼稚園が必要だという意見ではございませんでして、従来保育園のままでよろしいかと思いますが、乳児教育はこの保育所が担っているということになると思います。そうした場合、先ほど、お答えいただいてからですが、私的契約は実費としてありますので、非常に高い金額になるのではないでしょうか。高過ぎますと実現性がない。こういったことから、町外の幼稚園に通園する一つの理由になるのではなかろうかと思います。


 保育料は、今、各自治体が自由に決めております。国の措置費もなくなりました。17年度から廃止になっていると思いますが、交付金化されましたので町が定めれば一般の園児と同じように所得に応じた料金体系ができるのではなかろうかというふうに思います。


 それから、現在の保育料は町長の権限でございます規則で定めることになっております。一方、水道料金や公民館、運動場などの公共施設の利用料金は条例で定めております。もう少し透明性を高めるために、条例で定める必要があるのではなかろうかと思います。非常に高額な保育料を決定するわけですから、議会の場を通して条例で議決をして定めるのがいいのではないかというふうに思います。


 次に、大きな2番目の区域外就学についてお尋ねをいたします。


 3月定例議会の予算質疑で、大山町との就学委託契約について質問をいたしました。今年度は八郷小学校に1人、岸本中学校に3人、大山町から就学しております。この委託料は、1校当たり年5万円だというふうに説明がございました。この委託料は何年前から5万円なのか。それと、人数に関係なく1人でも5万円、3人でも5万円という説明でございました。先ほど来、保育所の広域入所にかかります費用をちょっと例に出させていただきましたが、1人100万円近くにもなります。非常に安い金額だと思いますが、改定されるお考えはありませんでしょうか。


 次に、本年3月の岸本中学校の卒業生の中に、越境入学ではないかと思われる生徒がいると私は保護者の方からお聞きをいたしました。町外から部活をやりたいために生徒が単身で転入をしてきたということでございます。しかし、転入届、住民票はあるものの本町での居住実態はなく、それぞれもとの実家から通学していたようであります。この実態につきまして、教育委員会はどのように把握をしておられましたでしょうか。


 その次に、居住実態のない転入届は住民基本台帳法で禁じられているんではないかと私は理解をしております。住所等はどのような定義に基づいて定めることになっておりますのか、これは町長さんの方にお尋ねをいたします。


 それから、部活をやりたいために居住実態のない転入をしていることは、その同級生とかその父兄も御存じでございます。当然入学時に教育委員会は転入生の保護者とか相手方の教育委員会とも相談なさっているというふうに思いますが、結果としては住民票が伯耆町に、その当時岸本町でございますが、あれば就学は可能でありますが、私が申し上げたいのは、居住実態のない転入届が事実であった場合、住民基本台帳の管理に問題はないのか。


 それと、実質的には町外の生徒に対して教育予算、いわゆる町の財源を投入することになります。皆さん我が町の子であるから無理をしてでも教育予算を割くわけでございまして、結果的には町外の子供たちにそれを投資するということが町民の理解が得られるかどうかということでございます。


 それから、養護学校や私立中学を除きまして伯耆町に住所を置いたまま他市町村の公立学校へ就学している児童生徒は何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。


 最後に、教育長は常々公の場、いわゆる卒業式とか入学式、この議場でもおっしゃっておられますが、伯耆町の学校で学ばせたい、伯耆町に住まわせたいという発言をたびたび聞いております。その手段として、住民票のみいわゆるカラ転入があってはならないと思いますが、いかがでしょうか。なぜ大山町と交わしておられるような就学協定をなされなかったのか、それについてもお尋ねをいたします。


 大きな3点目の放課後児童クラブについてでございます。岸本の放課後児童クラブが定員25人でスタートしたわけですが、非常に需要、人気が高く、本年度は33人も希望があったようでございまして、今後も増加する傾向のようでございます。手狭になりました放課後児童クラブの対応についてお尋ねをいたします。


 それで結果的には狭くなりまして、岸本小学校の空き教室を利用してことしの4月から希望者全員を受け入れて放課後児童クラブを実施しております。スペースも広がりまして、保護者の方も全員利用できるようになりまして、大変喜ばれておるところでございます。


 夏休みも開設するためにエアコンが必要だと思いますが、従来のプレハブの児童クラブには単独型、床置き型のエアコンが設置してあります。それを移設、転用してでもエアコンが設置できないかということをお尋ねいたします。


 それから、現在のプレハブの建物、当時1,000万ぐらいかかっておりましたが、その建物は今後どうされますのか、お尋ねをいたします。


 それから、今非常にいい空き教室で児童クラブが実施されておりますが、先般の説明では本年12月ぐらいで出ていってもらわないといけないという説明がございまして、その後の対応はこれから検討するということでございましたが、今回の総合計画で5年以内、基本計画の中で岸本中央公民館の大規模改修が決まったわけでございます。図書館をメーンとする増築ということでございますが、その中に放課後児童クラブの部屋を設置して、非常に多機能な中央公民館にしてはいかがでしょうかという提案でございます。小学校の敷地内にまたこれから数千万もかけて単独の児童クラブを建設するよりは、むだのない投資になるのではなかろうかというふうに思います。できれば今の教室に居座らせていただいた方がいいかと思いますが、学校の事情もありますので、中央公民館の増改築までは公民館の和室とか調理室を改造して利用するなど一工夫いたしまして、あと四、五年でもこの中央公民館の大改修が終わるまで辛抱できないかどうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。以上で1次質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 細田議員の一般質問中でございますが、ここで1時間になりましたので休憩をいたします。


              午前10時00分休憩


     ───────────────────────────────


              午前10時10分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 細田議員に対して町長の答弁をいただきますが、町長の質問が大きな項目の1番と、それから2番のうちで?、?と、それから最後3番の?、?と、町長に先答弁をお願いしたいと思います。


 町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま細田議員から、大きくは3項目の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたしたいと思います。


 初めに、保育料の関係についての御質問でございますが、保育所の広域入所につきましては、平成9年の児童福祉法の一部改正により、保育実施について市町村間の広域調整義務が法律に規定されたことによりまして始まったものでございます。


 本町の児童で広域入所をしている者は、5月1日時点で私立保育所に3名、公立保育所においては2名でございまして、合計5名でございます。公立2名のうち1名は母親が出産のために里帰りをすることとなったために、約2カ月間の広域入所を認めたものでございます。あと4名は、いずれも通年での広域入所となっております。


 御質問の広域入所に係る実質町負担についてでありますが、当初予算策定時とは対象児童が転出するなどの状況が変わってきておりますが、現在の広域入所児童の状況により試算してみますと、私立保育所については3名で支弁総額が287万円に対しまして町負担78万円、公立保育所については2名で支弁総額99万に対しまして75万円となっております。


 なお、公立保育所の負担が大きくなっている原因は、国の三位一体改革によって市町村設置の施設についての国、県補助金が廃止されたことによるもので、特定財源としては保護者からの保育料以外にはないためでございます。


 また、本町から米子市内の幼稚園に通っている児童の数でありますが、本町での資料がありませんので県の教育委員会へ問い合わせましたところ、5月1日現在で39名の児童がいるとの回答がございました。


 続きまして、今後の保育所運営には多様な機能が求められるが、これらについて保育料の料金体系を再考し、基本料金のほかにサービスの内容によりオプションの保育料を設定してはどうかという御提案でございます。


 議員御指摘のとおり、今後の子育て支援を考えていくときには、より質の高い保育サービスの提供が求められております。これらサービスの充実については、先般策定した伯耆町次世代育成支援行動計画においても明記しているところでもあり、計画の実現に向かって努力をしなければならないと考えております。


 そこで、それらのサービスについてのオプションの料金の徴収を考えたらどうかということでございますが、先ほども広域入所に対しての答弁の際に申し上げましたが、国の三位一体改革により公立保育所の国、県補助金が廃止された状況の中にあって、町の実質負担が増大をしている実態がありまして、通常の保育以上のサービスを受けられる方から、サービスの内容によっては受益される方の負担を求めていくことも負担の公平の観点からはいたし方がないことも考えておりますが、現在具体的な案は持っておりません。全国的には、例えば延長保育等のサービスを受けられる方から1時間当たり幾らというような上乗せの保育料を設定している自治体などもございます。将来はそうした問題も検討せざるを得ないかと考えております。


 次に、私的契約についての御質問でございますが、実費については国の保育単価を基準にいたしております。2歳児の保育単価は、90名の定員の保育所に入所した場合、月額8万8,580円でございます。また、一般の園児と同等な料金体系にできないかという御質問でございますが、保育所の入所においては児童福祉法第24条の規定により、保育に欠ける児童を入所させているものでありまして、国の児童措置費負担金が廃止されまして交付金化されたこととはいえ、児童福祉法の精神から保育に欠けていない児童と同等な料金体系にすることは適当ではないと考えております。


 次に、4点目の御質問でございますが、保育料が規則で定めてある理由についてのお尋ねでございますが、これにつきましては児童福祉法第56条第3項により「保育費用を支弁した市町村の長は、本人又はその扶養義務者から、当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができる」と定めております。また、伯耆町保育所条例第4条において、児童福祉法に定める費用の範囲内において町長が別に定めて徴収することとしております。児童福祉法は、このように一定の範囲の中において町長の権限により徴収できることを言っており、保育料徴収については地方自治法に規定される議決を要する事件に当たるものではございません。これに基づいて、保育所規則において家計の状況等を考慮した保育所徴収基準を定めて徴収をしているものでございます。


 なお、現在の徴収基準額につきましては、合併協議会において議論され議決されたものでございます。


 また、議員の言われている透明性を高める必要性については、保育所入所説明会など折々に説明をし、資料として保護者の方にお渡しをして、透明性を高める努力もいたしているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、2項目めの区域外就学についての御質問の中で、私に対します質問は3点目と5点目でございますので、そのことについて答弁を申し上げたいと思います。


 住民基本台帳法における居住実態のない転入届についての規定と住所の定義についてお答えをいたします。


 まず、居住実態のない転入届についてですが、住民基本台帳法第3条第3項に、住民の責務として「住民は、常に、住民としての地位の変更に関する届出を正確にするよう努めなければならず、虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならない」とあります。そして同法第51条において「虚偽の届出をした者は、他の法令の規定により刑を科するべき場合を除き、5万円以下の過料に処する」とあります。


 次に、住所について御説明をいたします。


 住所については、住民基本台帳法に明確に定めた条文はなく、その注釈によりますと「民法第22条と同様に各人の生活の本拠をいう」とあり、民法第22条には「各人の生活の本拠をもってその住所とす」と定めております。判例を見ますと、住所か否かは生活の本拠とする意思とその事実の存否によって判断されるものとされております。これには意思の有無と事実の確認をどのような方法や基準で行うかは明確に定められてはおりません。したがって、現状では主に寝食を行う場所をもって住所とする解釈ができると思われます。


 以上から、居住実態なく転入届を行うことは住民基本台帳法の定めに反すると言わざるを得ないと考えております。


 次に、住民基本台帳の管理についてお答えをいたします。


 住民基本台帳法第3条第1項には「市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるよう努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とあります。このことから、台帳記載の事実に反する疑いのある場合、同法第34条に定められた調査を行うことで台帳の正確性の確保に努めることになっております。


 以上のことから、現状では転入届を受理する際には窓口で聞き取りを行い、虚偽の転入届は未然に防ぐように努めているところであります。御理解をいただきたいと思います。


 次に、3項目めの放課後児童クラブについてでございます。


 岸本放課後児童クラブにつきましては、今年度の入所希望児童数が定数の25名を大きく上回る35名もの希望があったため、いわゆる緊急避難的に現在岸本小学校の空き教室を利用して運営いたしております。


 状況といたしましては、円滑に運営できていますことをまず御報告させていただきたいと存じます。


 質問の最初は、夏休み中のエアコンの設置について、現在のプレハブ施設のものを移設をして利用できないかということでございますが、夏休み中の児童クラブでの保育につきましては、教室内にいるばかりではなく公民館の図書室での読書や外での遊び、また午後はプールに入ったりとさまざまですので、夏休みの期間中だけを考慮してのエアコンの設置については見送ることといたしましたので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、2点目の空き教室での運営はとりあえず今年度いっぱいを予定をいたしておりますが、来年度以降の岸本クラブの運営につきましてはいろいろな方法を探りながら、現在検討を行っているところであります。議員御提案の、公民館の大規模改修にあわせて設置するなどの方法も一つであると考えております。


 施設の利用希望者が想定より多くなり、手狭になったから別のところに、あるいはまた少し大きいものをつくるというのも朝令暮改的で好ましいことではありませんので、現在の施設の利用法とあわせて方針の決定についてはもう少し時間をいただきたいと存じます。


 実は、この厚生労働省所管の放課後児童クラブについては、文部科学省所管の地域子ども教室推進事業と一体的に連携して実施するよう、文部科学省から既に発表されておりまして、市町村教育委員会が福祉関係部局と連携をして、仮称でございますが放課後子どもプランが創設されることとなっております。内容的にはまだ流動的なところはありますが、市町村教育委員会の主導のもとに学校をより積極的にかかわらせて、できる限り小学校内において、小学校でできない場合には児童館や公民館等で実施するなど、より放課後の児童の安全と健全育成を図っていこうというものであります。このプランについても、近々具体的な動きが出てくると考えているところでありまして、教育委員会とも連携を密にしながら検討していきたいと存じておりますので、よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。以上で答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 妹尾教育長、答弁。


○教育長(妹尾 千秋君) 細田議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 区域外就学について、教育委員会には5項目にわたって御質問をいただいております。個々の項目についてお答えをする前に、総括的に教育委員会の見解を述べさせていただきます。


 まず、区域外就学という制度は、保護者が何らかの事由で居住地外の学校に通わせたいと願ったとき、学校のある地教委に申し出るものであります。申し出を受けた地教委がその理由を妥当と認めたとき、居住地の教育委員会と協議し、正式に認可をいたしております。


 妥当な事由としては、学期、学年中途や最終学年にかかわる転居のためあらかじめ転居予定校区の学校に通わせたい等が事務局の専決事項となっております。このほかにも、いじめ、不登校、DVなども妥当な事由として認可をいたしているところでございます。


 また、判断の難しい申し出に対しましては、教育委員会で協議をして決定をいたしております。


 なお、平成9年に文部省より通学区域制度の弾力的運用についてという通知も出されております。児童生徒に受けたい教育を保障するように、区域外就学を柔軟にとらえていこうというのが最近の傾向となっておるところでございます。


 次に、伯耆町に居住していない児童生徒の就学を受け入れるメリットとデメリットでございますが、小・中学校は義務教育でございますので、教職員の給与は県費によって負担されております。また、交付税が小学生1人当たり年間4万3,800円、中学生1人当たり3万4,200円を基準に算定されております。


 一方、教育予算としての町の財政投入でございますが、個人使用の教材費も自己負担となっておりますし、通学費の補助もいたしておりませんので、洗い出しましたところ、町予算の投入は学校給食費の牛乳代と地元産米への補助金程度ではないかと思っております。


 なお、平成17年、18年には両町の給食費を段階的に調整するために補助額が若干多くなっておりますが、年間180食で試算いたしますと、16年度で中学校1,640円、小学校1,470円、17年度で中学校5,760円、小学校2,880円、18年度で中学校3,780円、小学校2,340円、19年度は小・中学校とも1,800円となります。転入生の受け入れに伴う町予算の投入は、この程度にとどまるものと試算をいたしておるところでございます。


 また、経費的に見ましても少子高齢化の時代でございますので、児童生徒数がふえることによって学校が活性化いたします。このように考えますと、財政的にも教育的にも転入生を受け入れることは特に不都合はなく、むしろ歓迎すべきことであると教育委員会は考えているところでございます。


 それでは、個々の項目についてお答えをさせていただきます。


 まず、大山町との就学委託についてでございますが、岸本町誌によりますと、下槙原に入居された当初から旧八郷村が児童生徒を受け入れておられます。教育委員会に記録として残っているものでは、昭和39年に1校当たり年額2万円で委託を受けております。昭和54年に年額5万円となり、今日に至るものであります。


 委託料が非常に安い金額と思うが、改定する考えはないかという御質問でございますが、前段にも申し上げました理由により、大山町教育委員会より内々にこの委託料を廃止したいという申し出を受けているところでございます。


 なお、対象児童生徒は大山町教委との協議により、校区外就学という手続で受け入れております。


 次に、越境入学ではないかと思われる生徒がいたが、教育委員会はどのように把握していたかという御質問でございますが、住民票の異動届をもとに町内に在住する学齢児童生徒に対して就学を許可したものであって、制度としての区域外就学ではございませんので、協議は行っておりません。


 次に、部活をやりたいために居住実態のない転入生がいる。入学時に教育委員会は転入者の保護者とどのような相談をしたかという御質問でございますが、近年、仕事の都合や家庭事情などの理由から家族構成がさまざまであり、居住実態の把握が転入時には特に困難となっております。先ほども申し上げましたように、住民票の異動届をもとに就学を許可いたしたものでございます。


 次に、伯耆町に住所を置いて他町村の公立小・中学校に就学している児童生徒は何人いるかという御質問でございますが、区域外就学という手続をとって他市町村の学校に就学している児童生徒は3名おります。


 住所を移して実態として伯耆町内から通学している児童生徒の数については、あるかないかを含めて実態の把握はいたしておりません。


 次に、教育長は常々公の場で伯耆町の学校で学ばせたい、伯耆町に住まわせたいと発言しているが、その手段として住民票の異動のみで居住実態のない転入生があってはならないと思うがどうかという御質問でございます。


 伯耆町の学校で学ばせたい、学ばせてよかったを合い言葉に、児童生徒や保護者の満足度の高い学校づくりに向けて取り組んでいるところでございます。心の教育であれ、学力向上であれ、生徒指導であれ、人間関係づくりであれ、部活であれ、満足度の高い学校、またいろいろな可能性を秘めた特色ある学校をつくることによって、伯耆町の学校で自己の個性や能力を伸ばしたい、伯耆町の学校なら伸ばしてもらえると他の町村から子供たちが集まってくる、そのような学校づくりに向けて頑張っているところでございます。


 このことは教育長が題目のように唱えているということでなく、学校長以下教職員が保護者、PTA、地域の皆さんの御支援、御協力を賜りながら一生懸命に取り組んでいるということでございます。


 お答えをするまでもなく、どのようなケースであれ手段として転入を働きかけたことは一切ございません。御理解を賜ればと存じます。


 なぜ大山町と交わしているような就学委託契約を結ばなかったかという御質問でございますが、前段でも申し上げましたように大山町教育委員会からは就学委託契約を破棄し、通常の区域外就学に切りかえたいという申し出を内々に受けているところでございます。受け入れた方が財政的にも教育的にも利益を受けているという実態がございますので、大山町の申し出も一理あると思っているところでございます。


 今後ますます学校選択の弾力化は進むと思われますので、児童生徒、保護者、PTA、地域の皆さんにとって満足度の高い魅力ある学校づくりが一層求められると思っているところでございます。以上で答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 2番、細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 続いてお尋ねをしたいと思いますが、まず保育料の改定の点についてでございますが、幼稚園に39人通園している。そのほかに現在では5名の町外の保育所に通園しているということでありますが、これは町長が常々言っておられますとおりできるだけ地域で子育てをしたいということになりますと、その幅をやはり広げてやらないと無理ではなかろうかなというふうに思います。先ほど私的契約は月額8万8,000円だということでございますから、とても金額的に厳しい金額であろうかというふうに思います。


 それから、保育料は規則で定めている。条例化する必要はないのではないかということであります。逆に申し上げますと、規則で定めるということになりますと町長の思いで定められるわけでございまして、現在の保育料も決して国の基準どおり規則化されておるわけではないと思います。高額所得者のところはカットしてありましたり、高い方をカットして低い方に合わせておられると思います。そうしますと、このやはり私的契約のところももう少し町民にアピールできるような金額に引き下げられまして、全く同等というのは無理だというふうにおっしゃいましたが、それでも他の保育料は町長の権限でお決めになっとるわけですから、町長のそういう思いがあれば議会の同意を得ないで決めることが可能というふうに裏を返せばなってしまいますので、このあたりもう少し町内の園児が通園しやすい環境を整える必要があるのではなかろうかというふうに思います。


 それと、保育の質によって、サービスの内容によって基本保育料とそのオプションの料金を設定したらどうかということに関しましては、検討の余地はあるけれどもこれからだということでございますが、本当に負担の公平からサービスの度合いに応じた負担をやはりいただくというのは、これからの趨勢ではなかろうかなというふうに思います。特にこれから建設しますこしき保育所、その他の保育施設におきましてもサービスを高度化しようとすればするほど経費がかかるわけですから、そのサービスに応じた負担をしていただくということが大原則になるのではなかろうかというふうに思いますので、このあたりの基本的なお考えももう一度お尋ねをしたいと思います。


 それから、区域外就学について、教育長から総括的に御答弁もありましたが、私はその転入生を受け入れることにつきまして異議を申し上げているわけではございませんでして、その手法がカラ転入という違法性のある方法によって転入していることが問題だというふうに申し上げているわけです。問題をすりかえないでいただきたいと思います。


 それで、保護者との相談を受けていない教育委員会は、住民票があったから入学を許可したと今言い切られましたが、決してそうではないような私は情報をいただきました。岸本中学校に就学するに当たって、町外の者だけれども教育委員会と相談をされた節がございます。その結果、カラ転入を進められたとするならば、教育委員会の責任は私は重大だというふうに申し上げたいと思います。先ほどの言い方では、知らなかったと。住所がたまたまあったから許可をしたんだと。しかし入学をして、そんなもんはもう一月もせんうちにわかるはずです。その転入先に住んでいないわけですから。学校も御存じだと思います。同級生の子供も親もみんな知っております。教育委員会だけが御存じないはずはないわけでございまして、ここの経過はもう少し正確に説明をしていただきたいと思います。


 先ほどから町長の方から、住所というのは生活の本拠地だと、寝食をする場所だと、そのとおりだと思います。住民票の紙だけ旧岸本町に持ってきて、それが住所と言えるんでしょうか。私は、そういうことを放任されたといいますか、黙認された教育委員会の責任は大きいというふうに思います。ここは教育委員会に保護者から相談があったかどうか、もう一度明確にお答えをいただきたいと思います。


 それでは、最後に放課後児童クラブについてでございますが、これから抜本的に基本的な事項について検討したいということでございましたが、せめてエアコンは現在あるものがそう古くありませんので、3万円か5万円もあれば床置き型のエアコンでございますので簡単に移設ができるんではなかろうかというふうに思います。やはり夏、プールをやったり外に出て遊ぶのは遊ぶと思うんですが、暑うございます。そのあたり再検討できないかどうか。


 それとお答えがなかったんですが、現在のプレハブの建物は当面どのように扱われるのかお答えをいただきたいと思います。


 それと、最後にぜひとも中央公民館の大改修、多額の経費もかかるわけですけども、あわせていただきまして御検討いただければというふうに思います。以上です。


○議長(西郷 一義君) 初めに、住田町長。


○町長(住田 圭成君) 最初に保育料の決定に対しましての権限の問題で、町長に権限がゆだねられているところでございますが、現在の保育料の改定、決定については、御案内のように合併協議会で協議をいただいて議会の同意をいただいたものでございますが、将来的に考えてみますときに、今、少子化対策なりあるいは子育てしやすい環境をつくっていかなければならない。そういうような社会的な環境もございまして、できるだけそういう基本的な姿勢の中で考えていかなければならない。基本的にはそう思っておりますが、現実の問題として先ほども細田議員の御質問にもありましたように、国の方の補助金、いわゆる措置費の関係が廃止されて、一般財源化された中で、町の持ち出しは以前よりもさらに高くなってきているのが実態でございますので、保育料の改定を行う場合には保護者の方々、今後十分理解をいただけるような形で行っていかなきゃならないと思っておりますし、当然議会の皆さんにも町の基本的な考え方等については御意見を求めてまいりたいというふうに考えております。


 先ほども答弁申し上げましたように、多様なサービスを行う場合にはやはり今後そこらあたりにも検討を要していかなきゃならない、現在の地方財政の中ではそのような課題があるというふうに認識はいたしておるところでございますが、当面は現在の状況を踏まえつつ運営して、その状況を見ながらまた今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、放課後児童クラブの関係につきましては、先ほど申し上げましたように今年度予定をいたしておりますが、今後のあり方等について今検討を進めております中で、このプレハブをどうするかということも含めて検討いたしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) まず、細田議員の御質問では、保育所の保育料の100万円、それから大山町との委託契約が安いではないかというような、そういうような町予算がどれだけ投入しているかという視点で御質問があったと思いましたので、そのようにお答えをさせていただいたところでございますので、決してすりかえではございませんので、御理解をいただきたいと思っております。


 カラ転入というようなことについてでございますけども、大体昭和45年ごろ、非常にカラ転入というのがありまして、カラ転入というのは住所を移しての転校というのがありまして、それが厳しく見直された時期があります。その時期には、とても米子市内では何々中学校とか何小学校というのが有名校というような形でのいろいろなところからの転入生を受け入れたという、そういう経緯がございますけども、最近では結局子供たちにできるだけ受けたい教育を受けさせようというそういう傾向になっております。先ほどありましたように、岸本中学校ではある部が非常に指導者にも恵まれておりまして実績も残しておりますので、ここでぜひ自分の能力を伸ばしたいということで転入を希望される人があったということでございます。


 逆に、私が中学校に在籍しておりましたときに、米子市の方である部である先生の指導を受けたいということでこの岸本町の在住の生徒が住所を移して米子市の方に転校したという、そういうこともあります。したがいまして、このことについてはかなりもう行われていることでございまして、先ほどありましたような子供たちが、これが何十人にもなるということは問題でございますけども、数名の中で、ぜひこの学校でこういうような教育を受けたいということでそのようなことをするということについては認めようという方向にありますので、あえて住民票を、非常に法律的なこともありましたけども、そこをえぐり出すことがいいのかどうかということについては私は疑問に思っているところでございます。


 それから、転入があったときに保護者とどのように話をしたかということですが、確かに相談がありました。部活動でということの理由では、なかなか両町の教育委員会の協議がまとまらないでしょう。ですから、区域外就学というような取り扱いはできかねますというようなことを言いました。それで多分住所を移転されたということだと思いますので、私としては先ほど言いましたようにそういうことがお互いにやりとりはされておりますので、私としてはそれについて黙認をしたということでございますので、あえて責任を問うと言われれば問うでしょうけども、そういうような傾向があるということを申し上げたいと思っております。


○議長(西郷 一義君) 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) ようやく本意が聞けまして、これ見解の相違では済まされないことがありますので、たださせていただきたいと思います。


 転入に当たって、岸本中学校に入学するに当たって保護者の相談を受けた。部活等々ではいたし方ないので、当時ですが、岸本町に住所があれば入学できますよということを示唆されたのではなかろうかというふうに思うわけです。先ほど黙認をしたというふうにおっしゃいましたが、これは行政機関として私はやってはならないことだと思います。先ほど町長が住民基本台帳法をあえてるる説明していただきましたのは、そういうことでございます。ルールはやはり守ってこそルール、行政機関の一翼を担います教育委員会がそれはセーフだと。そういう見解を示されること自体が、私は組織的に大きな問題があるのではなかろうかというふうに思います。だから私は、広域入学、区域外就学をやりたかったら、もとの住所地から堂々と通ってくればいいじゃないか。岸本町に住所があるから入学を許可した、そういったこそくな方法でやるべきではない。きちっと生活の本拠地から協議を重ねて、金を取るか取らないかというのは二の次でございます。そういった手続をされるのが当たり前ではなかろうかと思います。再度、この辺について見解をお尋ねします。


○議長(西郷 一義君) 妹尾教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 私は、住所を移された方がいいというようなそういうような指導はいたしておりません。部活動のためにいわゆる区域外就学ということは、両町の教育委員会の協議がまとまらないだろうというふうな言い方をさせていただきました。ただ、その住所を移してというようなことは指導しておりません。


 それで、これは一つのどうとらえるかということの問題と思いますけども、私は子供の受けたい教育を受けさせるというそういう大きな流れの中でございますので、やはりただ岸本町だけがそういうことをしてるわけでありませんし、多分この岸本町に実際は実態としては住所がありながら、米子市あたりに通っているという生徒もたくさんおるわけでございます。今はちょっと確認しておりませんけども以前はありましたので、そういう中で子供たちに受けさせたい教育を受けるということで、そこまで厳密にそういう法律を適用して子供の受けたい教育を奪っていいのかというのが私の見解でございます。


○議長(西郷 一義君) 先ほど確認いたしましたように、一般質問の申し合わせルールでございますので、時間は8分残っておりますが、これで細田議員の質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) 次に、10番、中田壽國議員の質問を許します。


○議員(10番 中田 壽國君) 通告書に従い、3項目について教育長並びに町長にお伺いをします。


 まず初めに、本町の郷土の民俗資料、遺跡、出土品などの収集の整理、保存、管理についてお伺いをいたします。


 本町には、各地域でそれぞれ自主的に有志が収集され、寄贈された古い民具、農具、衣類そして古文書などが多く保存されております。


 先月末、二部小学校の改築に伴い、古い木造校舎の取り壊しのため空き教室に集められていたそれらの品物を教育委員会を初め地元の有志、ボランティアの方々の協力を得て選別をして、近くの旧二部保育所の建物にとりあえず移転をしたところであります。この建物も古く、床や屋根などが相当に傷んでおります。早急に建物を改修するか、何らかの方策が必要と思います。


 また、この品物に対し、寄贈されたものか個人所有か町財産か目録などもなく、早急に整理が必要と思われます。


 また、旧日光小学校体育館にも多くの品々が保管されております。平成12年9月に発生しました鳥取県西部地震により、民家、蔵などの解体、建てかえに伴い、古い貴重な品々も多く保管されております。しかし、町当局の緊急に手を打たなかったため、当地方に残る古い貴重な品物の多くが古物商により町外に運び出されました。非常に残念に思います。隣の日野町では、すぐに町当局が町民に対し家の品物を処分しないように要請をし、町で引き取り、町の財産として目録をつくり、管理をしてまいりました。古文書など一部委託して、現在も引き続き解読中であるとのことでした。


 先日、日野町歴史民俗資料館を訪ねました。この建物は、旧根雨公会堂を改装したものであります。主に1階の展示室は昔の暮らし、仕事、遊びの品々、そして昔の生活を再現したいろりのある民家、生活用具、稲作、農業道具などが各コーナーを設け、説明をつけて展示されていました。また、2階収蔵庫には日野町歴史コーナーとして町の製品について考古資料、古文書などが展示されています。地震により収集されたものも多くあり、専門の職員が随時整理中であるとのことでした。


 そして、管理は図書館の職員が行っております。また、近くの人二、三人に委託し、ボランティアで館内の説明や玄関のあけ閉め、内外の掃除等をお願いしているとのことでした。


 旧岸本町では、隣の建物、教育文化会館に古いものが保管されていますが、見学するような状態ではありません。溝口の青年の家には、遺跡から出土した出土品が集められておりますが、未整備のままであります。特に教育文化会館は教育委員会の所管でもあり、冷暖房も完備され、条例、規則も整備されている建物であります。合併して1年半、町民が郷土の歴史を知る上で大変に貴重な資料が町内に多く眠っています。公共の空き建物、空き部屋なども多く見受けられます。これらを有効に利用し、郷土資料館として展示、陳列、配置し、子供からお年寄りまで町民が見学、勉強できる施設にすることについて、教育長の所見をお伺いいたします。


 次、第2項目め、町指定文化財の管理についてお伺いをいたします。


 本町には、国指定文化財の大寺廃寺跡の鴟尾を初め県指定無形民俗文化財の福岡神社神事の蛸舞神事、そして町指定の文化財が旧岸本町に4物件、旧溝口町に6物件、保護文化財が1件指定してあります。この文化財は本町の貴重な財産でもあり、観光資源でもあると思います。大いに活用し、町おこしに役立てたらいかがでしょうか。


 町内の道路にその場所の案内板を設置することが必要であると思います。また、回ってみたところ、現地の説明板がないところ、倒れかかったもの、また現物が壊れたところも見受けられます。本町は昔から参勤交代の出雲街道の町でもあります。今でもいろいろと史跡も残っております。少しおくれてはいますが、出雲街道の町並み保存に取り組んでみても今ならまだ間に合うと思います。


 ことしの春、日野町の四十曲を越えたがいせん桜で有名な岡山県の新庄村に行きました。きれいに町並み保存がしてありました。各家の玄関には、昔の屋号ののれんをかけ、随所に出雲街道の説明の看板が設置してありました。近くの道の駅も、平日にもかかわらず大変ににぎわっておりました。本町にも出雲街道沿いに町指定保護文化財の雲州松平候本陣跡が残っています。今でも多くの人が訪ねて来られます。しかし、出雲街道の歴史、本陣についても説明文、看板等は立っておりません。文化財の石柱が建ててあるのみです。この本陣は足羽家があり、90歳を超えられる御婦人が一人で住まいをされ、管理されています。本年の春には、台所を改修されました。そしてまた、家には少なかれど、庭園の維持管理に毎年多額の費用を投入され、経済的にも負担が多く、東京に引き揚げたいと漏らしておられました。


 本町文化財保護条例第11条に、町指定保護文化財の管理または修理に多額の費用を要し云々と、そしてさらに補助金等を交付することができるとあります。また、12条には教育委員会は管理または修理に関する勧告をすることもできるようになっております。所有者とよく相談、打ち合わせを行われ、補助金の交付が必要ならその措置を講じて維持管理を行うこと、案内板を設置することについて、教育長の所見をお伺いいたします。


 続きまして、第3項目めについてお伺いをいたします。


 今月は環境月間であります。しかし、本町として具体的な取り組みと啓発が何一つとして行われておりません。他町村に比べ、環境への取り組みが大変におくれていると思います。このことについては、3月の定例会の一般質問でも太陽光発電などのクリーンエネルギーの取り組みについての関連質問をしたところであります。新聞にも報道されておりましたが、6月10日にはとっとり環境デーと銘打った予行イベントが県民文化会館を主会場に開かれました。そしてメーンイベントの地球温暖化防止フォーラムでは、小池環境大臣と片山知事が省エネ問題をテーマに対談され、環境問題の取り組みについて発想の転換が必要であると訴えられました。そして小池大臣は、ふろしきは包装紙やレジ袋と違って何度でも再利用でき、若い女性の間でもブームが広がりつつある現状を紹介され、21世紀はレジ袋を過去の遺物にしたいと述べられました。


 各地域の集落、町村で積極的に環境問題に対する取り組みや行事が行われており、報道もされております。手近なところで、アイドリングストップ運動、レジ袋の廃止運動、トレーを使用しないものを買う、包装紙の簡易化運動などがあります。そして町民を挙げての一斉清掃、ポイ捨て禁止運動、花いっぱい運動、日にちや時間を決めての町内一斉のライトダウンイベント、キャンドルナイト、廃油使用のろうそくづくりなど取り組みをしてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。


 また、宇代公園の鬼の像のライトアップを期間中一時的に切る。それから、インターチェンジの鬼のトイレの、これも照明されております。これも消灯する。JR伯耆溝口駅の正面に鬼の像が立っておりまして、それをライトアップしております。これも一時的に切る等のいろいろな取り組みがされてもよいかと思います。


 本町の本庁舎と分庁舎内に懸垂幕を掲示し、環境月間の啓発を行い、町民に対し意識の高揚と啓発を図ることについて、町長の所見をお伺いします。


 以上、3項目についてよろしくお願いをいたします。


○議長(西郷 一義君) 初めに、教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 中田議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、郷土民俗資料、遺跡出土品等の整理についての御質問にお答えをさせていただきます。


 旧岸本町で収集した民俗資料につきましては教育文化会館に、旧溝口町で収集した民俗資料につきましては旧日光小学校体育館に保管、展示してございます。また、二部地区の住民の方が主体となって収集された民俗資料につきましては、二部小学校に保管、展示してございますが、今回の二部小学校の改築に伴って現在一時的に二部地区の集会所に移動、保管してございます。


 これらの保管、展示場所につきましては、町の文化財保護審議会の御意見や地元の要望を十分に承った上で検討してまいりたいと存じます。


 現在、町で収集した資料につきましては、台帳やリストはほぼ整理されております。二部地区の資料につきましても、今後は教育委員会が主体となり町の文化財保護審議会、地元の御協力を得て台帳やリストの作成にまずかかってまいりたいと思うところでございます。


 遺跡出土品でございますけども、これにつきましてはまだ十分な整理はしておりませんけども、大体県がいろいろな遺跡調査というのがほぼ一段落をして、県のそういう文化財団の方も専門職が余ってきますいうか、かなり仕事が減ってきましたので、そういうような出土品等の整理も手がけたいと。そして町村のそういう整理についても手助けをしたいというようなそういう申し出も出ておりますので、今後は遺跡調査等が一段落した段階でそういうものもきちっと整理してまいりたいと思っております。


 本町は、御存じのように今181号線の調査をしておりますので、ちょっとそこまでは手が回らないというそういう状況にございます。


 続きまして、町指定の文化財の管理についてお答えをさせていただきます。


 本町には、国指定文化財1件、県指定文化財1件、町指定文化財12件あり、すべての指定文化財には案内板または標柱が設置してございます。しかしながら、議員御指摘のとおり設置してから時間が経過して老朽化しており、新たに設置または改修する必要があると存じております。これらの改修につきましては、今後財政と協議の上、随時進めてまいりたいと存じております。


 また、町の文化財保護審議会では、定期的に指定文化財の視察を実施し、現状を把握していただいております。問題点の指摘もしていただいておりますので、これらの意見をもとに今後より一層文化財が町民の皆さんに身近なものとなるように努めてまいりたいと思っております。


 また、御質問の中にありました道路案内板というようなものも、これはまだ設置してございませんので、このようなものも取り組んでまいりたいと思いますし、それから二部地区にあります本陣跡ということですけども、これは文化財としては跡地が指定してあるのであって、建物については指定がしてないということでございますので、かなり手が入れられておりまして指定できないということだというふうに伺っているわけですけども、この建物の保存、管理につきましてはそういうような補助ができませんので、御理解をいただけたらと思っております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 中田議員からは3項目の御質問いただきましたが、私に対しましては3項目めの環境に対する取り組みについての御質問でございますので、答弁をいたしたいと思います。


 まず、本町の環境問題に対します取り組みが大変おくれていると思われるということでございますが、本町における環境美化活動といたしましては、環境美化促進地区に指定をいたしておりますきしもと山の手通りと総合スポーツ公園地区での清掃活動や、春と秋に大山国立公園内の一斉清掃を行っており、多くの皆さんの御参加をいただいております。


 また、日野川一斉清掃も来る7月2日に行う予定にいたしておりまして、町民の皆様の参加を呼びかけているところであります。


 美化意識の啓発につきましては、より多くの町民の皆様に周知できる手段として、ケーブルテレビや広報を活用しております。その他廃棄物減量化推進委員の委嘱や生ごみ処理機の購入補助制度、ごみ集積所新設等補助制度を設け、町内のごみの減量化及び環境美化に努めているところでございます。


 懸垂幕につきましては、先ほど申し上げましたようにケーブルテレビあるいはまた広報等によって啓発に努めているところでございまして、御理解を賜りたいと思います。


 地域においては、二部地区におきまして地域活性化機構の事業として自発的に二部地区全体での清掃活動を行っていただいておりまして、まことに敬意を表する活動でございます。このような事例をより多くの町民の皆様に伝え、自分たちの地域集落の環境美化を含めまして自分たちで守るという協働意識、自治活動意識の醸成に取り組んでまいる所存でございます。行政側からの提案も必要であろうかと考えますが、ぜひ地域における話し合いで創造的な発想を期待いたしているところでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上で答弁といたします。


○議長(西郷 一義君) 10番、中田壽國議員。


○議員(10番 中田 壽國君) まず初めに、1項目めのことについて、民俗資料のことについて教育長にお伺いをいたします。


 初めに、空き部屋、空き建物というようなことで岸本町は隣の教育文化会館に置いてあるということで、これもちょっと見させてもらいましたけども、見学するような状態でありません。ほかのものも多く散乱しております。


 それから、この条例規則では何時から何時まで開館して展示、回覧することができるとかいろいろないい文句が書いてあります。冷暖房を使用したときには金を取るとか、いろいろなことも規定してある非常に立派な建物だと思います。ほかのところにも、旧役場にも分庁舎にもいろいろと空き部屋もありますけれども、早急に目録などを整理して町の歴史を振り返る、勉強する非常にいい資料が町内にあると思いますので、合併を機にそういうものの整備を早急にしていただきたいというように思います。


 町には有能なそれにたけた考古学の専門の職員もおりますけども、適正配置がされてないように思います。小村議員の質問にもありましたけれども、適材適所に職員を配置してそういう整理に当たらせるということも一方策だと思います。今の職員が余剰だということではありませんけども、今のうちにその職員を有効に使って町内のそういう収集されたものを説明され見学できるコーナーを、せっかく集められているなら整備、陳列をしていただきたいというように思います。


 それから、2番目の文化財のことですけれども、教育長は回ってみられたかどうか知りませんが、審議会は本当に回っているでしょうか。


 きのう藤屋のたたらの炉床跡に行ってみました。地震のときに壊れたまま、何か網で囲って、写真にあるようなのは全然ありませんし、草ぼうぼうです。炉は針金で引っ張ってありますけども、斜めに傾いております。いわゆるこれは何だろうかという、普通の山のような格好です。こういうことでは、このいろいろな資料に出ておるこれを見ますときに、きれいな炉床が写真に出ていますけど、そういうのは泥が落ちてきて崩れて全然残っておりません。一度教育委員会の方も回ってみていただいたらというように思います。


 それから、説明板、案内板があると言われましたが、本陣跡やなんかは何もありません。説明したとおり石柱が建っているだけでございます。参勤交代の面影をしのぶ案内板等はぜひ立てていただきたいというように思います。


 昨年は、東京から出雲街道を訪ねる旅で松江からずっと観光バスで回っておるということで来られました。部屋の中にも上がってみられました。部屋の中は表の方は昔の間取りそのまま残っております。町の文化財として指定をして、建物も指定して、庭もつきものでございますので指定して、何がしかの整備をする必要があると思います。ぜひ教育長初め教育委員会の方、町長初め伯耆町の文化財を訪ねてみてもらったらというように思います。


 3番目の環境問題でございますが、本当に本町として将来に取り組んでいる姿が何も見えないわけでございます。ISO14001の取得のことも聞きましたけども、金がかかると言われました。そんなに金はかからないと思います。よその市町村が取り組んで取得もしておりますし、今言いましたようにライトダウンのこと等も積極的に取り組んで省エネ対策、地球温暖化対策に取り組まれていっていただいたらというように思います。回答は要りません。ぜひ取り組みを強化していただきたいというように思います。以上で終わります。


○議長(西郷 一義君) 教育長。現地へ最近回ってみたかという質問。


○教育長(妹尾 千秋君) これは文化財の審議会で回っております。それから、藤屋の方には特に3回ばかり行きましたけども、御指摘のとおりかなり保存状態がよくないということは審議会の方からも指摘をされておりますけども、今後そういう面での取り組みというのも強化していきたいなと思っているところでございます。


 それから、教育文化会館の3階にございます岸本町分の民俗資料でございますけども、これにつきましてもこれまで旧岸本町の議会の方からもいろいろ御質問いただきましたけども、これにつきましても教育委員会としては特に取り組みをしておりませんので、そういう面では非常に取り組みが怠慢とは言いませんけども、ほかの方に優先してやったということで、今後その辺のところも文化財行政ということも力を入れてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 専門職の職員配置の考えをというやなこともあったけど。


○教育長(妹尾 千秋君) これは今、教育委員会の方には文化財の専門職として2名配置しておりますけども、1名は今、総合スポーツ公園の方に配置をいたしております。したがいまして、確かに専門職ということで非常に持っている能力というのが十分生かされてないということだと思いますけども、ただ、教育委員会部局のそういう十分な配置を、今合併当初ということでございますので、いろいろなその懸案事項がございますので、職員がぎりぎりだというふうに考えておりますので、そういう文化財の専門職をああいうところに持っていかざるを得なかったというふうに思っておりますので、間もなくこちらの方に落ちついてきましたら帰したいと思っておりますので、御理解いただけたらと思っております。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 今思い出しましたけども、近隣の市町村の保管状態等も一遍また見ていただいて参考にして、伯耆町のよい施設を、資料館などをつくっていただけたらというように思います。南部町でも旧法勝寺高校に相当並べておられます。近隣の市町村等のも見ていただいて、また見学などをされて習っていただけたらというように思います。以上で終わります。


○議長(西郷 一義君) 答弁要るか。


○議員(10番 中田 壽國君) 要りません。


○議長(西郷 一義君) 以上で中田議員の一般質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) 休憩します。


              午前11時20分休憩


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              午前11時30分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、11番、幅田議員の質問を許します。


○議員(11番 幅田千富美君) 通告に従いまして、町長、教育長に6点質問いたします。


 第1点目は、郵便局の伯耆町内の集配局廃止の問題についてお尋ねをいたします。


 私たち日本共産党は、この2月に指摘してまいりましたとおりに5月、日本郵政公社中国支社が町当局に対しまして郵便局の集配業務をこの10月から町内から撤退して米子郵便局から直接行い、町民に対しては適当な時期にチラシでお知らせをする、このような申し出があったことを報告されました。サービスは低下しないとのことだということでありますけれども、本当にそんな約束が守られるでしょうか。


 日本郵政公社は、全国で4,705局の集配局のうち966局について郵便物の集配、郵便貯金や簡易保険の営業業務を廃止する方針です。郵政公社の再編案は、来年10月の郵政民営化までに本町内、岸本、溝口局からの集配局が撤退も含めまして50局から27局が減らされる。民営化後には、統轄センターに指定されている鳥取中央、倉吉、米子、境港の4局に減らされてしまいます。これは全国的にも一、二位の削減率でありまして、過疎地、中山間地域の鳥取県を丸ごと切り捨てる何物でもありません。山間部に暮らします住民にとりまして、配達の日数が減ったり共働きで昼間は留守しているのに米子までとりに出ることになるなどできない、どうなるのか、このような不安の声が上がっております。


 小泉首相は、民営化について、万が一にも国民の利便に支障を生じないようにしたい、こう言いました。また、民営化する郵便局も郵政サービスもますます発展する。民営化すれば、地域の郵便局がなくなるということは根拠のない主張だ、このようにも述べました。ところで、民営化までに2割削減、民営化後に8割の削減、この集配局の廃止計画、こうした言明にも逆行しているではありませんか。


 現在10数人いる集配局から数人の郵便局に減ってしまいます。本町では、郵便局との連携を密に、災害のときにも子供や高齢者の見回りの上でも地域の郵便局と郵便配達員の人たちが地域社会の支えを担っています。この冬の大雪の中でも、郵便配達の方々が高齢者や通学する子供たちに声かけをしていただいて、どれほど安心だったでしょうか。それでなくても都市と農村の格差が広がって不安が広がっておりますときに、それに追い打ちをかけていくような集配局の廃止、これをストップさせることは政治の責任だと思うわけですけれども、町長はどのような対応をなさるのかをお知らせください。


 2点目は、公共施設の管理運営についてでございます。


 公共施設の指定管理者制度の第2次募集、9月1日から岸本保健センターゆうあいパル、清掃センター、ささふく水辺公園、有線テレビジョンセンター、鬼の館、桝水高原リフトフィールドステーション、そしておにっ子ランドやミュージアム、この7つの公共施設を指定管理者で管理運営するということで公募にかけられました。この施設は、多大な税金を投入して町民の暮らしを支え、豊かにする住民のための施設として建設されたはずであります。住民だれもが差別されることなく平等に利用できて、運営にも参画できる、これを権利として保障しております。


 ところが2003年、小泉構造改革によって民間の団体、企業が参入できることになりました。この問題点は、1番に公の施設全体を包括的に管理し、利潤追求が持ち込まれるということになることです。2点目は、管理団体の権限が大きくなりまして、利用許可、不許可、優先利用など一定の面で自由に料金設定ができて、委託料とあわせて料金を団体収入にできる。このようになりますから、利潤追求のために職員が使い捨て雇用になってしまわないか、施設の安定や継続性が保たれるのか、こういった問題が持ち上がっています。4点目には、売り上げに結びつくサービスの面は利用料金回収ができるものに限られて、それに結びつかないサービスは切り捨てられかねないということです。5点目は、議会の経理状況を調査できなくなる、このような重大な問題点を持っています。


 私は、これまで全員協議会の中でその都度問題点を追及して、おにっ子ランドや鬼ミュージアム、1,390万円も年間委託料を払う。こうしたことが必要なのか。そして合併協でも、当面ローラースケート、これが3,000万の改修費が予定されていますけれど、これはたったの3分の1であって、あと2倍の費用が要る。そして現在あります施設も風雪に耐えかねてきている。こういう状況のもとで、この補修費は町が持つということになっています。このあり方について、閉鎖すべき、この提言も行いました。しかし、5月の30日、指定管理者公募に当たっての募集要項が議会に提案されました。同時に、十分に検討、審議する間もなく、明くる日には募集公表されることになりましたので、この要項で不足している点についてただしておきたいと思います。


 第1点目は、指定管理者制度の導入ができますのは住民にとってよりよい施設に改善できるときに限定されております。経費削減、このことが要項にきちんと書いてありますけれども、法律の趣旨には反します。どのようにお考えでしょうか。


 2点目は、施設の専門性、サービス性、質、継続性、安定性を確保することができるのかどうかということです。実績と職員体制、職員の労働条件の確保はいかがかということです。


 3点目は、個人情報の保護条例や公開条例など義務化はうたわれていますけれども、住民の要望、苦情を積極的に受けとめて自治体の責任で対処できる仕組みはどのようになっているかという問題です。住民参加とだれもが利用しやすい利用料、減免がきちんと守られなければならないと思いますが、いかがでしょうか。


 4点目は、指定管理者のこれを守る義務、当然でありますけれども、この違反したときの罰則、不明です。そして労働者の最低賃金、これに関する社会的ルールの厳守、これも不明となっています。


 5点目、首長や議員の兼業禁止、これが明確にされておりません。現在、町内の雇用優先、そして在住者が採用できるということは明記されておりますけれども、この公の施設の業務にふさわしい職員の身分、賃金、労働条件、提示されておりません。3年後の指定管理、3年7カ月ですか、その管理継続できなかった場合の労働者の身分保障、これも明確にされておりません。いかがでしょうか。


 7点目、適切、良質サービス向上が期待できる場合、公募しないで継続させる、このことが必要ですけれども、どのようにお考えでしょうか。


 そして、これまでにも何度も指摘してまいりましたけれど、選定委員会、この住民代表、そして専門家、弁護士、公認会計士、加えたものにすべきというふうに指摘しておりますけれども、いかがなのか。この点については、きちんと答えてから選定に入っていただきたいと思います。


 そうしたもとで、健康福祉センター、年間500万で業者に指定管理をしようというふうに言われておりますけれど、これも提案してまいったように介護予防や保健増進、リハビリなど町内バスを循環させながら有効利用する、このことこそ、医療費が多いと言われておりますが、この増嵩を抑えて健康で元気な伯耆町づくり、この大拠点として設立した目的を達成することこそ求められているのではないでしょうか。直営か社会福祉協議会の運営、これが望ましいのではありませんか。


 2点目は清掃センターでありますけれども、数年後にはごみ処理のあり方検討、そして計画をつくらなくてはなりません。これについてもどのようにお考えなのか、お聞かせください。


 鬼の館、そしてリフト、それから観光案内所、これについても提案してまいったように、業者に委託して500万、600万ですか、その料金をいただいてそして明け渡すということになっておりますけれども、これまでは観光事業団がおにっ子ランドや鬼ミュージアムの管理とあわせてもうけたところで痛みを平準化させていく、こういう役割を果たしてきたけれども、別々に管理者制度に出すということになっておりますけれども、それでは町財政運営に問題を来すのではないか、このことを指摘しておきたいと思います。


 植田正治美術館の今後の運営方針についてお尋ねをいたします。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員、通告制だけんな、本当に通告は簡単にしちょうが、なかなかいい答弁はできんだと思うけどな、もうちょっと丁寧に通告しておかにゃいけんぜ。


○議員(11番 幅田千富美君) 丁寧にしておきます。植田正治の美術館、これにつきましては指定管理に投げ出されなかったのでこれはよしとしております。けれども、今後のあり方検討会については、これまで旧岸本町の時代に日本共産党の森安是公議員、それから景山隆範議員がたびたび指摘し、提案もされてきておりました。今回、美術館の現地へ行ってまいりました。この施設は、建ってから5年後に平成12年には1億7,216万9,000円の補修費の計画が立てられました。そしてこの計画が高松伸、この設計者の監督ということになっておりますけれど、竹中工務店がこの補修費の積算をされていると。あれから何年たっているでしょうか。これが合併協の建設計画で補修計画に上がっています。これは美術館の周辺の壊れぐあいです。建物の亀裂が何十カ所もありました。窓枠も相当のひび割れが来ております。地面の横から水漏れがしている。腐食している。このような状況があります。とてもこういう状況のもとで、管理運営をどうするのか。専門家を含めた今後のあり方検討会、ことしじゅうに補正予算を組んで検討委員会を立ち上げる必要があると思います。


 この植田正治の美術館は、世界にも評価されている文化施設、確かにそうだと思います。否定するものではありません。しかし、米子の正ちゃん、境港の正ちゃんと言われるこの立派な写真家のこの美術館を1万2,000に足らない伯耆町が担って立つ、これは大変なことです。


 今回、詳しい資料が議会に提出されました。10年間に税金を運営費ほどで4億9,100万円つぎ込まれています。建物、その返済の利子を合わせると莫大なものです。ちょうど償還が終わるのが19年です。ここではもう明らかに県や国の協力も得ながら、今後のあり方十分に検討する時期です。


 協定を見させてもらいますと、何か事あれば真摯に協議をしてそして行うのだという条例が2条で、4条でしたか、きちんと書いてございます。この条例に沿って事を行うことが今求められているというふうに思いますが、町長はいかがでしょうか。


 3点目は国保税についてでございます。国保税、非常に生活が圧迫している実態をどう見ていらっしゃるでしょうか。国保税が高くて払えない方が全国でも急増しています。昨年末で470万人超えている。本町でも、税滞納者の大きな部分が国保税の滞納となっています。そして医療へかかれずに保険料が取り上げられて、そして命を落とす、このことも社会問題になっています。町内でも、国保税が高くて払いたくても払えない。合併後回数がふえたけれども、結局その分が高くなった。介護保険料が年金から天引きされた上に、国保税の支払いで頭が痛い、何とかならんか、こういう声であります。それも当然のことです。国がこれまで45%補てんしていたものが38.5%に減らされた。この時点から町民の負担がふえてきた。そして、長引いている不況で加入世帯の所得は急激に減っています。払える限界を超えているというふうに思います。


 17年度の最終の国保財政の状況を検討してきました。町内世帯の約6割、2,270世帯が、人口でいえば3割、3,753人が加入している保険です。その中でも、所得が低くて法定減免がされているのが年間33万円以下の所得の世帯です。これが68%を占めているんです。いかに苦しい生活を余儀なくされているか、おわかりではありませんか。町長は、この事実をどう受けとめられるでしょうか。


 2点目は、旧溝口では職員の人件費まで基金から崩して賄いました。これまで溝口で築いてきました寝たきりゼロの町づくりの看板もおろされて、住民健診も充実してまいりましたけれども、この負担も導入される。病人が大幅にふえた。それなので国保税を引き上げざるを得ない、こうして町民に説明してこられました。結局、予防健診充実と住民不安取り除き、これが大切ではないでしょうか。


 17年度疾病状況調査、その結果はどうであったでしょうか。高齢者の肺炎球菌ワクチン投与、予防健診、早期発見、早期治療、これこそ医療費削減の最大の効果ではないでしょうか。17年度決算では、7,000万からの繰り越しがあります。1億6,000万からの基金がございます。国保会計にこの財政調整基金を繰り入れて、そして1万でも2万でも減額していく。そして払えない人からは保険証を取り上げる、このようなことをしないで、医療費の免除、状況をよく聞き、そして必要な手だてをする。町長の任務は、町民の命や暮らしを守ることにあります。


 4点目は学校給食センター、これについてです。合併事業の給食センターの統合、これまでうんと指摘してきました。当初、5,700万だったものが1億3,000万を超える事業になる。そしてこの耐用年数は平成4年に建てたもので安全だと思っていたけれども、給食の安全安心のために大幅な改築費になった。20年、耐用年数ということであります。本来なら、未来に生きる子供たちのこの学校給食、食育の拠点、これをどうするのか。住民参画でPTAも関係者も農業者も協議をして、そして方針を決めることこそ大切であったと指摘してまいりました。そして、入札業者も設計業者も当時150万でありながら580万を超え、そしてこの業者の問題点についても指摘しました。議会に何の説明もないままに、突如として今回議会の当日に配付して、そして入札が決まったという経緯であります。


 私たち旧溝口町では、平成4年から農協の女性会、日光や溝口の保育園や小学校に野菜、果物の食材納入進めてまいりました。非常に喜ばれています。二部の小学校や保育園でも、田んぼがあり、そして親子もちつき大会、地域ぐるみで食育が進められ、地元産の米飯給食も町が支援してきました。今回のセンター統合になりましたこの時期に、開設と同時にこの溝口のよさを伯耆町で実現しなくてはなりません。教育委員会もその体制を検討する、地産地消の取り組みにする、このようにおっしゃっていただいております。農業委員会も、この地産地消の取り組みについて協議がされました。議会にも上がってきております。ぜひともその体制が必要でありますけれど、協議状況はどうなっているでしょうか、お知らせください。


 食材を時間内に安全に調理するこの供給体制、これは訓練された安定的な調理員確保、これが絶対的条件です。溝口の場合は臨時職員で、そして嘱託職員で対応してきましたけれども、今後の伯耆町の安定的なこの職員体制をどのように考えていらっしゃるんでしょうか。そして、長く継続していくということになればその時期時期にその継続性のために職員の採用も必要だというふうに思いますが、いかがでしょう。


 保育園での給食についてです。これも学校給食と同時に乳児期からの食育の教育、とても大切になっています。今、子育て最中の若いお母さんたちが、この御飯を月に二度しか食べない、あるいは朝食抜き、味覚が乏しい、しゅんがわからない、コンビニ、マクドナルド、これが人気、いつでもどこでも好きなだけ食べる、このような食習慣がつけられています。魚を丸ごと調理ができない。そして職場ではカップラーメン、菓子パンとジュース、机の引き出しにはお菓子とペットボトル、このようなことも常態化されている。これらも子育て最中のお母さんたちの状況と報告されています。でありますから、小さい時期から、保育園の時代からきちんと味をなじませて、そして食育、教育、人間形成の基本です。この体制が必要と思いますが、保育園での体制についてどのようなお考えなのか、お知らせください。


 教育基本法の改正について、最後になります。教育基本法改正案がさきの国会に上程されまして、審議されて、その問題点が浮かび上がってきました。これは秋の臨時国会に持ち越しとなっております。国民世論の力で廃案にしなくてはならない重大問題です。


 この問題の第1点は、思想信条、内心の自由を保障しました日本国憲法19条をも侵害するものであることです。国を愛する心を法律で決めて通信簿で評価をする。日本は、かつて戦争で死ぬことは正しいことと教えられました。多くの若者が戦死いたしました。さきの体験では、この伯耆町でも500名を上回る若い人が亡くなりました。全国では310万人、アジア人が2,000万人の多大な犠牲をこうむりました。その反省から、教育は不当な支配に屈することなく、国民全体に対して直接に責任を持って行われるべきもの、これを教育基本法の第10条で決めました。それを変えて、海外で戦争する国、この国策に従う人間をつくる、この教育に変えるということが明らかとなりました。


 第2点目は、教育基本法を改定して新たな教育振興計画で真っ先にやろうとしていることが、来年度全国一斉学力テストの実施です。小学校6年生と中学3年生すべての児童生徒に国語と算数、数学のテスト、全国一斉に受けさせて、すべての学校と子供に成績順に序列をつけるというのです。今でさえ日本の教育は過度の競争主義の中で子供ストレス、そのために発達障害にさらされているとして国連の子どもの権利委員会が指摘をし、批判を繰り返ししています。それを受けているのが日本でありますのに、子供と学校に序列をつけて勝ち組、負け組に振り分けていく。この教育が横行します。


 さきの国会で大問題となりましたのは、東京都がこれを先取りして行って、そしてそれが公表されて、優秀な成績のいい学校は人が、校区外の変更もあわせて取っ払われて、そして新入生ゼロの学校もたくさん出た。このような実態があるわけです。先ほど教育長がグレードのある特徴のある伯耆町の教育、このようにおっしゃいましたけれども、事間違えれば大変な事態になることが予想されます。そういった点で、教育長はこうした改定をどのようにお考えでありましょうか。国を愛する心情を本町でも通知表で評価されるのか、こういうことに対する見解をお聞かせください。


 そして、全国一斉テストの実施について、県内では学力テストが行われているというふうに伺っておりますけれども、本町の実情はどうでしょうか、お尋ねをいたします。以上です。


○議長(西郷 一義君) ここで昼の休憩に入ります。


               午後0時00分休憩


     ───────────────────────────────


               午後1時00分再開


○議長(西郷 一義君) 午後の再開をいたします。


 幅田議員の1次質問に対する答弁から行います。


 町長。


○町長(住田 圭成君) 幅田議員からは6項目の御質問がございましたが、私に対しましては5項目の質問でございますので、順次答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1項目めの郵便局の町内集配局廃止についてでございますが、このたび集配局の統合によって伯耆町内の集配局がなくなる計画があるとの説明を郵政公社から受けましたが、私は民営化になればこのようなことは想定されることであり、そのために民営化に反対の立場を表明してまいりましたので、まずこのことを申し上げ、今回の計画についても賛成しかねるということを申し述べたところでございます。


 説明を受けました今回の主な変更点は、集配局から無集配局への変更と時間外窓口の取り扱いの廃止であり、基本的事項については継続して行うものであります。


 郵政公社からは、できる限り町民の方々に迷惑をかけないようにしたいとの説明があり、時間外窓口の取り扱いは余り利用がないと聞いておりますので、影響は少ないのではないかと思っております。これら変更の実施時期は、平成18年10月ごろを予定されております。


 なお、八郷郵便局、二部郵便局、日光簡易郵便局、金屋谷簡易郵便局については現在窓口サービスのみであり、業務の内容、業務時間の変更はありません。


 また、来る6月の22日でございますが、郵便局とのまちづくり協議会が開催される予定になっておりますので、この場でもできる限り町民の皆様のサービス低下を招くことのないように働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、2点目の質問でございますが、これも先ほど申し上げましたように6月22日、郵便局とのまちづくり協議会が開催され、郵政関係について説明を受ける機会がありますので、説明を聞き、町として対応することができれば対応していきたいと、このように考えております。


 次に、公共施設の管理運営についてでございますが、指定管理者2次募集の基本姿勢についてということでの御質問でございますが、本町の指定管理者制度導入につきましては、1次募集及び2次募集のいずれにおきましても、本年1月23日に開催されました地方分権改革推進特別委員会におきまして御説明を申し上げた指定管理者制度導入の基本方針等について、これに基づき募集を行っているところであります。今回、指定管理者の2次募集を行っております対象施設、指定管理者募集の際の施設の組み合わせ、指定管理者を公募することなど、基本方針のとおりであります。


 なお、この基本方針では、指定管理者制度導入の対象としない施設は法律で指定管理が認められていない学校、複数の施設がネットワーク的につながり一体となって機能を発揮している下水道、安全性、安定性の確保を求められる公共性の高い上水道、道路、運営方法などの検討が必要で、当面は直営とする保育園、図書館などの施設としております。これらを除き、指定管理者制度を導入することでサービスの向上、利用促進、経費の節減、効率的な管理運営が期待できる施設について、指定管理者制度を導入するものでございます。


 ただいま一般質問の中で具体的な質問をいただきましたが、通告についての具体的な質問はございませんが、すべて御質問ございました点については議会全員協議会あるいは行政改革特別委員会におきまして協議をしていただき、おおむねの御了解をいただいて今回2次募集の応募要項を設定したものでございますので、御理解をいただいているというふうに思っておるところでもございます。


 2点目の植田正治写真美術館の今後の運営方針についてでございますが、町立写真美術館は地域の文化振興と地域の活性化を目指し、平成7年9月のオープン以来11年がたとうとしております。


 このたび植田正治写真美術館が日本写真協会の文化振興賞を受賞することになり、6月1日の写真の日に授賞式があり、私も出席してきたところでございます。この賞は、地域または業域における写真文化の振興に顕著な貢献をした個人または団体に対して贈られる賞でございます。これまでの植田正治写真美術館の10年間の積み上げ、足跡が高く評価されたものと思っております。このように、写真美術館は全国的にも評価が高く、全国に誇れる美術館であり、将来にわたってこの施設を生かしていきながら、地域の文化振興の底辺を広げていきたいと考えております。


 しかし、他方では財政的な負担もあることは承知をいたしております。これらの美術館の運営につきましては、今年度指定管理者制度を導入をする予定で現在準備を進めているところで、議会の皆様の御意見を伺っているところでもございます。


 今後の運営につきましては、諸所の課題もございますし、今後とも議会の皆様の御意見を求めながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 3項目めの国保税引き下げについてでございます。


 国民健康保険税が住民生活を圧迫している事態をどう見ているのかという御質問でございますが、御承知のように国民健康保険税の算定につきましては、前年度の所得額並びに固定資産税額に基づいて算定を行うとともに、世帯の所得状況に応じた軽減措置も実施いたしております。


 また、当該年度に離職等生活実態が大きく異なった場合には、申請によりまして税額の減額や免除という制度もございます。


 そこで、住民生活を圧迫しているとの認識についてでございますが、国保税は御承知のように医療費の動向を踏まえて算定される仕組みになっておりますので、住民生活にとって現在の国保税の負担は決して軽いものではないというふうには思っておりますが、本町の医療費の状況から、また制度上あるいはまた国保財政の健全な運営を図る上から、至当な算定であるというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 2点目の17年度の調査結果についてでございますが、御質問の平成17年度調査とは疾病分類分析調査のことだと思いますので、これについてお答えをさせていただきます。


 この調査は、平成15年度の一般被保険者1人当たりの医療費が全国平均を3.9%上回ったため、平成17年度鳥取県準高医療費市町村に指定されたことにより、国庫補助を受けて実施した医療費適正化特別対策事業の一環で行ったものであります。


 調査結果の概略を申し上げますと、平成17年度の受診件数から見たもので、入院で一番多いものは循環器系の疾患、次いで精神及び行動の障害となっており、入院外で一番多いものは消化器系の疾患、次いで循環器系の疾患となっております。


 これらの調査結果をよく分析をし、今後の保健指導に活用することによって医療費の適正化に努めてまいりたいと思っております。


 3点目の基金の取り崩しで引き下げをということでございますが、財政調整基金を取り崩して国民健康保険税の引き下げに充ててはとの御質問につきましては、基金の設置目的であります国民健康保険事業の健全な運営が維持できないようであれば、当然基金を取り崩して対応していかなければならないと思っておりますが、現在はそのような状況にはないと認識をいたしております。


 次の点でございます。保険証を全員配布をということでございます。


現在、国民健康保険税の長期かつ悪質な滞納者につきましては資格証を、その他の滞納者につきましては国保税の納付状況により短期保険証を交付いたしております。国民健康保険税の安定収入は、国民健康保険事業の健全な運営を行う上で非常に大きなウエートを占めておりますので、滞納額がふえますと国保事業の財政運営に非常に大きな影響が出ることになります。したがいまして、きちんと納められている被保険者の方とはやはり異なる対応をせざるを得ないと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、学校給食センターについての御質問でございます。


 私の方からは、1点目の地産地消、食育体制の進捗状況について答弁をさせていただきます。


 健全な食生活は健康で豊かな人間性の基礎をなすものであり、現在社会的問題となっています生活習慣病などを考えますと、子供のときの食育が非常に重要であると認識をいたしております。


 食育に関する現状について御説明いたしますと、本町においては各小学校単位ではありますが、地域でお借りした水田でモチ米の田植えから収穫、そして食するまで子供たちみずからが行ったり、地元集落の御厚意により地域の集落と協定を結び、地域の土地で地域の農業者とともに農業を体験し、地元の農産物のよさを再認識する仕組みなどを実践をいたしております。


 今後、家庭や学校などさまざまな場所においての適切な食生活の実践や地域とのつながりを重視した食に関する体験活動の一層の推進を検討してまいりたいと思いますし、その推進体制として学校、保護者、地元が一体となった食育体制を構築できればと考えております。


 また、学校給食センターにおける地産地消の進捗状況でありますが、本町の学校給食の食材の地元依存度は野菜のみで、全体の1割程度となっております。現在、溝口給食センターにおいて地元野菜を利用しておりますが、給食センターが統合いたしますとその必要量も2.5倍程度になりますので、教育委員会部局と農林部局とで来年度に向けた新たな組織づくりの協議を始めたところでございます。


 今後、給食で使用する食材の種類や量などの資料を作成いたしまして、農業者団体や既存のグループに協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、保育所での給食についてでございます。


 保育所での地産地消でありますが、各保育所において地元のJA鳥取西部、JA女性会等から野菜などの食材を購入いたしております。


 食育体制でありますが、保護者に対しては毎月の献立表や保育所だよりで食に関する情報を提供し、食に対する関心を深めていただいております。園児に対しましては、保育所の近くの畑で野菜を栽培し、季節のしゅんの食材を収穫し、調理いたしております。


 また、給食を食べる際には保育士、調理員が園児と一緒に給食を食べることによって、食べることの大事さを園児に教えているところであります。


 以上で御質問いただきました項目についての答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 妹尾教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 幅田議員の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、学校給食センターの職員、運営体制についてお答えをさせていただきます。


 伯耆町給食センターにつきましては、岸本給食センターを改築し、全町の学校給食を1カ所で調理できるよう整備を図っているところでございます。


 現在、岸本給食センターでは調理員6名、溝口給食センターでは調理員5名体制で調理を行っております。両給食センター合わせて、調理員11名体制となっております。


 給食センター統合後の体制につきましては、給食センターの設計を委託いたしました事務所から9名体制で調理ができるのでないかと助言を受けているところでございます。


 溝口給食センターの臨時職員2名の方は、統合までの期間限定の雇用となっておりますので、あとの方9名につきましては希望があれば継続しての雇用と考えております。


 なお、溝口給食センターの臨時職員の方は、18年度に入りまして2名の方が退職したいということで申し出がございましたので、7月いっぱいということで臨時に雇用させていただいている職員の方でございます。この方は、特に継続を希望しないというふうに申し出ていただいておるところでございます。


 なお、給食センター長は教育次長が兼務し、ほかに正職員1名を配置いたします。また、学校栄養士は本年度に限って統合後も2名配置となっております。


 続きまして、教育基本法改正案について教育長の見解を問うという御質問でございます。


 教育委員会といたしましても、この問題につきましてこれまでも意見交換は行ってまいりましたが、5月の教育委員会に正式な議案として上程し、協議を行ったところでございます。何分にも国論を二分する大きな問題でありますので、統一見解を得るに至っておりません。


 したがいまして、教育行政の一般施策に関する事案でございますので、教育委員会の合議を得ないまま教育長としての見解を述べることはできかねますので、御理解を賜ればと存じます。


 次に、国を愛する心情を通知表で評価するかという御質問でございますが、今後の問題であるとは思いますが、一般的に心情にかかわることを評価することには無理があると思っております。


 なお、各小・中学校とも現在、国を愛する心に類する心情にかかわる事項については評価は行っておりませんので、申し添えておきます。


 次に、全国一斉学力テストについての見解を求められておりますが、このテストは平成19年4月24日に小学校第6学年、中学校第3学年の原則として全児童生徒を対象として実施されることが決まっております。


 公表レベルとしては、原則として国全体及び都道府県別の調査結果、及び政令指定都市、中核都市その他の市町村等の地域の規模別の調査結果となっておりますので、昭和30年代に実施されました全国学力テストのように序列化や過度な競争につながることはなかろうかと安堵いたしておるところでございます。


 本町で行っております学力テストには、県が実施いたします基礎学力調査と各小・中学校共通して行っております目標基準準拠標準学力テスト、通称CRTがございます。県の学力調査は、小学校3年、6年と中学校2年で実施いたしておりますが、来年度より中止されることが決まっております。町のCRTは、小学3年生以上、小・中学校全学年で実施いたしております。


 なお、学力テストの実施の目的でございますが、これはどの分野にも共通して言われることですが、教育分野におけるプラン・ドゥー・チェック・アクションサイクルの一環として評価学力テストは必要不可欠なものであると考えております。企画立案し、計画に基づいて実施し、結果を検証評価し、評価に基づいて改善を図り次の実行につなげるというPDCAサイクルの一環として、学力テストは欠くことのできない要素であると考えております。


 国が実施いたします全国的な学力調査も、教育課程の基準となっております学習指導要領の可否、並びに地域の規模別の格差等を検証する上で必要なことと受けとめております。


 CRTも児童生徒一人一人の学習状況を把握し、教師の指導方法の工夫改善と基礎学力の向上に資するために有効活用いたしております。


 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮してまいりたいと存じております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 11番、幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 再質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、郵便局の集配局廃止について、6月の22日に協議会が行われるということでありますけれど、日南町では地域の住民と直接協議できるような場所を設置しているんですね。それで適当なときにチラシでお知らせするというようなことになっているようでありますから、そういうことで事済ませていただいては困るということで、ぜひともこの安心です、サービスは低下しないですというふうに言われたとしても、そういうことが信頼できないわけですよ。今、北海道からあちこち小学生も含めて反対運動が起きているという状況になっています。ぜひとも町長が先ほど言われましたように、これは決してサービスを充実するものではないということで、まず町から一つも集配局をなくしてしまうということは異常としか思えません。ぜひともその立場で意見も言っていただきたいし、町民にも喚起していただきたい。議会でも今回、意見書を国に上げる予定にしております。その立場で頑張っていただきたいと思います。


 2点目の公の施設の管理運営、これにつきましては確かに全員協議会やたびたびの委員会で議論されました。しかし、先ほど提起した問題点がきちんと回答いただいたかといいますと、やはりそれが要項なりそして条例にきちんと載っていないということで指摘させていただいたわけです。やはり民間に指定管理を移すということになりますれば、公の施設であるはずがやはりビジネスチャンス、そして利潤追求ということになった場合にいかがなことになるのかということを不安に思っているわけであります。


 とはいっても、その施設を運営していくということは基本的には職員であるわけです。そこがきちんと不安がないような業務の体制、労働条件の確保、これをきちんとしていただかなければならないわけでありまして、その管理監督、その権限は公の立場にあるというふうに思いますので、その点をお聞かせください。


 それから、美術館の問題については、議会で協議して慎重に検討してまいりたいということでありますけれど、私も先ほど申しましたように非常に専門的な知識を必要とする内容になるわけです。それから、運営は美術財団が持っています。今回、オマージュ展ということで特別展が展開されるわけでありますけれども、学芸費が1,600万円負担されています。大きく新設されて、でもなおかつその負担がふえていく。こういう運営のあり方、いかがなものかと。


 そして財団の運営のあり方、そこではどのような協議がなされているのか。やはり中立的に客観的な判断で専門家、それも含めて住民参画で調査もしてそして方針を決めていく、これは絶対に欠かすことができないと思います。ぜひともその立場に立っていただきたい、これを提言しておきたいと思います。


 そして検討委員会についてもですけれど、何度も言いました。助役さんとJAの山西さん、そして住民の代表の方、商工会の方、この5人が最後の選定を決定すると。その後、議会は議決するということになってまいります。やはり多角的に検討していくということになりますれば、やはり専門家の最後の選定作業というのはどうしても必要でありますので、検討願いたい。


 それから、国保の問題です。町長も大変な負担になっているということはわかるとおっしゃいました。国保税を払っておけばいいというわけではないのです。さまざまな税負担、そして今回は定率減税や老人控除、こういうこともあって税の負担がまた太くなってきている。その上に介護保険の人を抱えている家庭となりますと、非常に厳しい状況にあるわけでして、生存をも脅かすような状況になるわけでして、ぜひとも、その減免規定があるというふうにおっしゃいましたけれど、どの基準になるのか、生活保護基準の1.3倍、1.5倍、きちんと要綱に定めて、そして周知徹底して救っていただきたい。


 悪質な滞納者がいるというようなことをおっしゃいましたけど、200人近い滞納者の中で何人がその悪質なのでしょうか。教えていただきたいと思います。


 基金が1億6,000万もあるわけですね。厚労省の内簡では、医療費の5%を基金に積めばいいというふうに言ってるんです。何倍もの基金であるわけですから、お金を貯金して銀行に預けて何ぼの利子なのでしょう。町民は借金をして払っている、こういう実態なのですよ。ぜひともそこは真剣に踏み込んで検討願いたいと思います。


 保育園での給食、学校での給食、前進面評価したいと思いますし、検討委員会は立ち上がるというふうにおっしゃっておりますが、ぜひとも新しく9月に開設された時点に新しい野菜が納入されるような体制をぜひとっていただきたい。伯耆町には、ガーデンプレイスに納入していらっしゃる農家の熱心な方々、そしてJAの女性会の朝市グループもいます。これが溝口で生育していたものが受け取られないとなると、生産したものがそっくり納入できないわけであります。これをまた売り歩くということがとても大変なわけでありまして、年間の作付をしておるわけです。その点についても十分に御検討いただいて、オープンと同時にその納入体制が整うように計らっていただきたい。


 それと教育基本法の見解について、議論をしていないので所見を述べられないというふうにおっしゃいました。前中野教育委員長は、今、教育基本法を変えなければならない事象は何一つない、このようにはっきりと述べられました。あの忌まわしい戦前の教訓から、平和で民主的な国家を築き上げる、その国民一人一人を教育する、ここに基本の立場と民主主義の立場、国民主権、この立場で憲法が制定されて、そして教育基本法もそれとリンクされた形でなっています。これが今、大きく揺さぶられようとしているときに、教育の中心にある教育委員長、やはり私見を述べていくその勇気を持っていただきたい。


 以上で質問を終わります。答弁はよろしゅうございます。


○議長(西郷 一義君) ちょうど時間が終わりました。


     ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) 次に、遠藤俊寛議員の質問を許します。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) それでは、議長の許可を得ましたので2点について質問させていただきます。


 1点目は町民サービス向上についてお伺いいたします。


 難聴者、中途失聴者の方の支援対策として、耳マーク表示板の設置についてです。


 耳が聞こえない、聞こえにくいということは、日常生活において大変な苦労があります。しかし、そのことは外見ではわかりにくく、話は普通にできても聞くことが難しいため、周りの人から誤解を受けたり危険な目に遭うことがあります。そのような社会生活での不安は、聞こえない、聞こえにくいということが相手にわかればかなり解消されると思います。


 目の不自由な人の白いつえや車いすマークなどと同様に、耳が不自由ですということを示すために考えられたのが耳マークです。これは聞こえないことで苦労した人によって考案され、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が普及に努められておるということです。このマークの普及の趣旨は、公共の窓口等を利用しやすいように不便を解消したり、聴覚障害者の実態を社会一般に認知してもらい理解を求めていくことなどとされています。伯耆町においても、行政サービスの一環として耳マーク表示板を各課のカウンターや公共施設のカウンターに設置していただけないでしょうか。


 次に、住民基本台帳カードを活用しての行政サービスについて伺います。


 住民基本台帳カードは、住民基本台帳法に基づいて平成15年8月25日から希望する住民に対して市町村から交付されているICカードです。


 総務省では、このICカートである住基カードの導入に当たって、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして12の例を挙げています。そのうちの7つのサービスを、全国の自治体で利用可能な標準的システムとして地方自治情報センターにおいてICカード標準システムとして開発し、希望する市町村に対し原則として無償で提供しています。


 そこで、標準システムの中の証明書等自動交付サービス、避難者情報サービスについて取り組めないでしょうか。証明書等自動交付サービスは、証明書自動交付機を利用して住民票の写し、印鑑登録証明書及びその他の各種証明書を交付するサービスです。役場窓口の営業時間外や土日、祝日にもサービスの提供を行うことで、利用者が希望するときに証明書等を受け取ることができます。


 避難者情報サービスは、災害時に避難先で避難情報などを登録することによって家族などが避難者の避難先を把握できます。行政の方も避難状況を確認しやすくなり、救援物資の内容、数を決めやすくなると思われますが、これらのサービスについて本町では取り組めないでしょうか。


 2点目に、食育の取り組みについて質問いたします。


 食育基本法は、子供から大人まで食に関する知識と選ぶ力を身につけ、国民が健全な食生活を送ることを目指して昨年の6月に成立し、7月から施行されました。この法律では、食育を健全な食生活を実践できる人間を育てることなどと定義して、国民に望ましい食生活の実現に努めるよう求める一方で、国や地方自治体に食育に関する施策の推進を義務づけ、教育関係者には学校給食を通じた食育の啓発を図るよう求めています。この基本法の考えを具体化し、食育を国民運動として推進するために国は食育推進基本計画をまとめ、ことし4月スタートしました。基本計画は、今年度から平成22年度までの5年間での達成を目指した具体的な数値目標を示しています。


 そこで、目標値の中に朝食を抜く小学生をゼロに、学校給食への地元食材の使用割合を食材数で30%以上にとありますが、伯耆町での割合と取り組みをお伺いいたします。以上、質問いたします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 遠藤議員からは、私に対しましては1項目、町民サービスの向上についての御質問でございますので、答弁を申し上げたいと思います。


 耳マークは、視覚障害者のシンボルマークとして昭和50年10月に名古屋市でこのシンボルマークは制定されたのを皮切りに、全国各地に普及されてきております。このマークは、耳が不自由ですという自己表示が必要とされ作成されたもので、受付窓口なとでは手招きをして叫ぶ、大きな声ではっきり話す、筆談をするなどの配慮に努めるようにするものであります。このマークがあれば、聴覚障害者の方も役場に来られた際に抵抗感が軽減できると聞いております。耳マークの普及の趣旨は、聴覚障害者の実態を社会一般に認知をしてもらい、理解を求めていくものでありますので、今後、総合案内等に設置するように検討してみたいと思います。


 次に、住民基本台帳を利用しての住民票等の証明書自動交付機サービス及び避難者情報サービスの実施についてお答えをいたします。


 まず、証明書等自動交付機サービスですが、これは窓口での申請が不要となるため、交付申請手続の簡素化につながると思われます。また、交付機を庁舎の閉庁時には開いている他の公共施設等に設置できれば、時間外に証明書の交付を受けることも可能となるかと思われます。


 避難者情報サービスとは、災害時などにおいて避難者情報の登録や避難所の検索を行えるようになるサービスであります。しかし、それらのシステム導入には当然ながら経費がかかります。平成16年度に総務省が示した資料によりますと、証明書等自動交付機サービスには導入初年度については機器リース料等で約2,000万円と、避難者情報サービスは初年度で約280万円の試算となっておりますので、合わせて2,280万円の導入経費が必要となります。これは最低限の設備での価格ですので、端末機器を設置する箇所数によってさらに経費が必要となります。なお、2年目以降のリース費用は基本システムで約560万円となります。


 以上のことから、今後において導入を検討するに当たりましては需要量や費用対効果を考慮して、慎重に行う必要があると考えております。


 以上で私に対します質問に対しての答弁といたします。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 遠藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 食育の取り組みについて、2項目御質問をいただいております。


 まず、朝食を抜く小学生は何%か、またゼロにする取り組みはどうかという御質問にお答えをさせていただきます。


 伯耆町教育振興会学校保健部会が平成17年度に行いました伯耆町小・中学校生活習慣アンケートのまとめによりますと、小学校では1%となっております。児童数では全体で6名となります。


 欠食児童をゼロにする取り組みにつきましては、保健や家庭科学習による指導、保護者会等における啓発活動等の一斉指導とあわせて、児童の健康状態、各家庭の事情等に配慮しながら個別指導が行われているところでございます。


 ちなみに、中学校では3%、生徒数では10名となっております。


 全国の状況は、平成12年度の調査では小学校10%、中学校20%とありますが、最近の調査では小学校で15%、中学校で22%と増加をする傾向にございます。


 なお、学校におきましては食育の問題が国民的課題となる以前から養護教諭部会が中心となって実施したアンケート調査をもとに、朝食欠食ゼロの取り組みを行ってきております。平成13、14年度には青少年育成町民会議において調査結果を公表し、広く町民の方に啓発活動を行ってきております。


 現在、欠食をゼロにする取り組みとあわせて、学校栄養士の指導のもとに朝食の内容の改善を目指した取り組みをさらに強化いたしているところでございます。


 次に、学校給食に地場産物を利用する食材数の割合と向上する取り組みについてお答えをさせていただきます。


 まず、学校給食に地場産物を利用する割合でございますが、米、麦、牛乳を除く主な使用食材44品目について、平成17年度実績を使用重量の割合で申し上げますと、県内産で岸本給食センターが40%、溝口給食センターが50%、伯耆町全体で45%となっております。次に、地元産で見ますと、岸本給食センターが3%、溝口給食センターが21%、伯耆町全体で11%となっております。


 向上させる取り組みにつきましては、産業振興課が中心となって生産者団体の組織づくりを行っていただいているところでございます。給食センターといたしましても、安心安全な供給体制が整いますことを期待しているところでございます。


 なお、食育基本法の制定に伴いまして学校の取り組みでございますけども、来年度から各学校に栄養教諭の配置が行われる予定になっております。この栄養教諭といいますのは、学校栄養士が講習を受けて教諭の資格を取るということでございます。そのため、学校栄養士を中心としたいろいろな指導のもとに、この食育基本法の趣旨に沿った取り組みが今後学校の方でも取り組まれると思っております。


 それから、入学式等のテレビを見ていただいておわかりと思いますけども、各小学校の校長ともこの朝食について式次の中で取り上げておりますので、伯耆町の学校はかなりこの食育についての取り組みを以前から続けているということで、高く評価をしているところでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 1番、遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) 今、御回答いただきました。


 町長からいただきました耳マークの表示板のことですけども、これを設置してもらって職員の方にゆっくりした話し方とか、身ぶり手ぶりで対応するようなことができれば非常に最高だなと思いますので、なるたけ早く設置ができるようにお願いしたいと思います。


 それと住基カードの件につきましては、費用のこともありますので大変かと思いますけども、今後社会情勢とか考えながら、導入しなければいけない時期が来ればまた考慮していただきたいなというふうに思います。


 また、食育のことについてですけども、一番気になってましたのは給食センターが合併して一つになるということで、栄養士の人数はどうかなということを気にしておりまして、鳥取県ではまだ今年度の栄養教諭の配置がないということを聞いてましたんで、そのことについて教育長にお聞きしようとは思ってましたけども、先ほど御回答の中で来年度から各校に栄養教諭が配置になるということで、非常に子供たちの食生活の改善を含めて改善されることについて非常に希望を持っているところであります。


 何にいたしましても、食育というのは食料自給率の向上や医療費の抑制に将来的にはつながっていきますので、そしてまた何よりも食の大切さを知ることによって命のとうとさを知ることになります。いろいろ社会に問題が出てきておりますけども、そういうことを含めて命の大切さを知るということも大事になってくると思いますので、伯耆町の食育運動の成果に期待をいたしまして質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 答弁はいいか。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) 結構です。


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○議長(西郷 一義君) そうしますと、ちょっと休憩に早いようですけど休憩10分ほどして、2時から大江議員の質問。また中途半端に途中になりますけんな。ここで休憩いたします。


               午後1時47分休憩


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               午後2時00分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 一般質問の最後になりますが、大江昇議員の質問を許します。


○議員(12番 大江 昇君) 通告順ということで、6月定例議会の一般質問の最後でさせていただきますが、前段に断っておきたいと思いますが、通告いうことで小村議員とかなり1次質問がダブっておるようでございますが、誠意ある答弁を期待申し上げまして私の質問に入りたいと思います。


 1点目、退職勧奨実施要綱の評価と今後の対応並びに職員適正化計画についてまず伺います。


 合併以後今日まで、財政基盤の健全化に向けて取り組んでおるところでありますが、職員の新陳代謝を促進し、適正な長期的人事管理の推進、町行政の能率向上に資するを目的とし、平成17年11月1日から平成18年3月31日を退職日といたし実施されました勧奨制度の結果について評価をまず伺いたいと思います。


 1、要綱の提案は行われましたが、提案者の働きかけの経過についてまず伺いたいと思います。


 2つ目、組織の機構改革、また今回提案のある人件費に関する調べ等の説明である程度理解もできるところもありますが、合併時定められた職員定数145人に対し一般行政職が何人か、専門職が何人か、現業職が何人か、嘱託職は何人か、通年雇用の臨職が何人かの状況と余剰人員の各課への張りつけ状況を伺います。


 3として、余剰職員、一般行政職の対策について、派遣、出向も行われておりますが、財政状況を考えるとき、余剰職員対策は特に真剣に考慮する必要があると考えますが、考えを伺いたいと思います。


 余剰職員があるのに、平成18年臨時職員募集が行われましたが、小村議員も一緒なような質問しておられると思いますが、納得のいく説明をお願い申し上げます。


 5番目、余剰職員があるので平成19年度の新採計画は予定にないと思いますが、考えを伺いたいと思います。


 6番目、定員適正化計画が合併事項に提案されていますが、提案計画について考えを伺います。


 7番目、今後、退職勧奨を制度として取り組みする考えがあるのか。


 以上、伺いますが、町民の皆さん方へも合併を理解していただく説明内容段階の時期と現在の実施段階の時期とでは地方分権改革、三位一体改革と相まって財政は緊縮、町民への負担要請が現状の実態であります。


 歳出経費につきましても、人件費が歳出経費の大きなウエートを占めておる現状から、近隣の町も財政基盤の立て直しのためにまず職員適正化対策に取り組んでおられる状況でもあります。実態を言いますならば、日吉津村が退職者2名に対して新採は1名、それから南部町が勧奨制度で13名、定年が1名、計14名、新採が2名、大山町が定年が8名ほか6名で14名、日野町が7名、日南町が16年に9名、17年に6名というような現状であります。退職者個々の状況を検証すればさまざまな理由もありますが、自治体の財政事情の経費負担が大きな要因にあります。合併特例法第9条、職員の身分の取り扱いについて保障されてありますが、本町で提案された勧奨制度の経過と今後の対策を伺います。


 2番目といたしまして、小学校教育に外国語の科目化導入の考えを伺います。


 教育課程で中等教育審議会答申に沿って、学習指導要領の中で実施項目での評価につきましても論議を呼んでおるところであります。一連の国際的な学力調査結果でのデータ評価では、成績中位層が減り低位層が増加しているとも言われております。原因も多様でありますが、学習意欲の減退と学力の低下傾向につきましても要領見直しの方向の議論のあるところでもあります。要領の点においても、最低基準性としてきめ細かな指導で基礎基本はみずから学びみずから考える力を身につけ、少人数教育授業、習熟度別指導など個々に応じたきめ細かな指導の実施を推進し、基礎基本の確実な定着やみずからが学びみずからが考える力の育成を図ると要領の中で述べてありますが、各学校においても慎重に配慮する必要もあるとも言われております。


 過去の学力実績データでは、評価として本町として指導要領について教育長としての考えを伺ってみたいと思います。


 指導要領を基本とした本町独自の取り組み体制があるのかないのか。また、各学校に地域の特色、特徴のある学校教育ということで学校任せの体制か、今日とられる地方分権施行の取り組みでの義務教育体制として地方自治体と学校の均一な連帯こそ一層必要とも言われておりますが、教育委員会がどこまでを学校教育の介入とされておられますかも伺ってみたいと思います。


 教育に対する指導要領の表現が、私の場合異なっていると思いますが、子供の将来を見据えた健康でやる気を伸ばすための基礎教育こそ必要かと思います。


 語学の取り組みの必要性につきましても、グローバル社会に対応した小学校段階における英語教育も充実させる必要があると中央教育審議会が平成17年10月付で答申も出されております。教育課程全体にかかわる課題として、総合的な学習の方向性にも検討課題があるようでありますが、調査してみますと文部科学省初等中等教育局国際教育課の17年度の英語活動実施調査対象校2万2,322校中、実施校2万803校、実に93.6%の取り組み状況でもあります。県内の状況は129校、総合学習の中で国際化に関する学習として取り入れている調査状況でもあります。教育長として将来を見据え、子供たちのためにグローバル社会を展望した教育方針として私は必要と思いますが、考えを伺ってみたいと思います。


 2つ目として伺いますが、教育長として取り組む姿勢がなければ伺う必要はないと思いますが、教育上必要とされますならば文部科学省において小学校英語活動地域サポート事業が制度化してあります。枠、それから条件等いろいろ組み立て課題があろうかと思いますが、外国語導入の指定校要請の考えはどうかを伺いまして、町長、教育長に誠意ある答弁を期待し、私の1次質問といたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま大江議員から、私に対しましては退職勧奨実施要綱評価と今後の対応並びに職員適正化計画について7点の御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、退職勧奨実施要綱に基づく対象者への働きかけの経過についてお尋ねでございますが、退職勧奨につきましては、その対象者を平成17年度において50歳到達以上の職員及び勤続年数25年以上ある者、または45歳以上で職務上やむを得ない等の理由により退職勧奨が適当と認められる職員を対象にしておりました。


 これに係る特例措置として、定年時までの年数により3号給を限度として特別昇給を行うこととしておったところでございます。


 この制度の運用につきましては、管理職会議におきまして制度の趣旨、内容を説明いたしました。管理職以外の職員には、管理職会議の報告事項として退職勧奨制度を設けて運用する旨を伝達するとともに、退職勧奨実施要綱を全職員パソコンで見られるように掲示いたしました。


 その後、制度の施行日に当たります11月1日に町長名で対象者全員に文書で勧奨を行ったところでございます。管理職にあっては町長から直接本人に手渡し、その他の対象職員には管理職から伝達するという形をとったところであります。


 一方、対象職員が退職勧奨に応じた場合、退職金や年金がどのようなことになるか、個人ごとの相談に総務課長を充てておりました。以上が経緯でございます。


 御質問の中にあります合併で定められた職員定数145人と申しますのは、合併10年後の職員を想定したものでございます。また、合併協議の中で類似団体等を勘案し、さらに町の面積を考慮して補正をかけたものであります。職員数は総枠として推計したものであり、個別の職種を張りつけたものではございません。したがいまして、現在の職員数165人につきまして、その職種別の人員を御答弁いたしたいと思います。


 一般行政職118人、専門職37人、現業職10人でございます。その他嘱託職員が5名、通年臨時職員57名でございます。通年臨時職員数につきましては、職員に準じた勤務体系の臨時職員の数であり、主な勤務先は保育所、小・中学校、給食センター、図書館等でございます。


 次に、余剰人員の張りつけとの御質問ですが、このことにつきましては小村議員に答弁を申し上げました育児休暇、長期休暇者及び派遣職員等が19名おります。当面、余剰人員が生じるかどうかは、今後の事務事業の見直し、本年4月の機構改革の効果等をあわせて職員定数適正化計画の策定の中で把握したいと考えております。


 現状での明確な人数は推計いたしておりませんので、御理解いただきたいと思います。


 次に、3点目の問題でございますが、余剰職員に対する御質問でございますが、小村議員への答弁の中で申し上げたとおり、南部箕蚊屋広域連合、西部広域行政管理組合、伯耆町社会福祉協議会へ現在5名の職員を派遣及び出向させております。


 次に、余剰人員の関係についての御質問でございますが、これにつきましては前段で小村議員への答弁と重複をいたしますので、割愛をさせていただきます。


 5点目の余剰人員があるので新規採用計画は予定にないと思うがということへの質問でございますが、新規採用職員につきましては、これまでにも説明してきておりますように将来的な職員の年齢構成を配慮して、各年度若干名の採用を予定いたしております。現在、25歳以下の職員は一般職3人、保育士1人という状況でございます。5年後の22年度末までに22人の定年退職者がございます。また、10年後の27年度末までには40人の定年退職ができますので、各年度若干名の採用を考えております。


 次の点でございますが、御質問のとおり合併調整におきまして合併時には両町の職員数を合算したものを定数と定め、合併後に職員定数適正化計画を策定するという調整がなされております。


 職員定数適正化計画の策定につきましては、小村議員の御質問にお答えいたしましたとおり現在のところ自治振興課政策管理室におきまして計画素案の策定が終わり、内部協議を進めつつあるところであります。内部協議が調い次第、議会に御説明申し上げる予定にいたしておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。


 7点目の関係でございます。退職勧奨を制度として取り組みする考えはどうかという御質問につきまして、今のところ具体的には検討いたしておりません。現在進めております職員定数適正化計画を見直す中で、あるいは人事管理を行っていく中で必要があれば検討していくことになるかもしれませんが、現在このことについて方針を持っていないということでございます。御理解をいただきたいと思います。以上で答弁といたします。


○議長(西郷 一義君) 妹尾教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 大江議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 小学校教育に外国語を導入することの是非についてほか、多岐にわたって御質問をいただいております。お答えをさせていただきます。


 まず、学習指導要領の見直しが検討されているが、本町としても独自の指導要領を検討し、外国語教育を取り入れる考えはないかという御質問でございます。


 御指摘のとおり、学習指導要領の見直しの4本柱の一つに国際社会に生きる日本人としての自覚の育成とありますので、その中で小学校への外国語、具体的には英語の導入について検討がなされているところでございます。御指摘のとおり、中央教育審議会の方もそのような答申を出しているところでございます。


 ただ、学習指導要領の改訂は学校教育法の見直しの状況等もございますので、平成19年度以降にずれ込むだろうと予想されております。


 なお、学習指導要領は、学校教育法施行規則の定めにより文部科学大臣より告示される教育課程、学校における教育計画の基準でございますので、町独自で定めることはできませんので、御理解を賜ればと存じます。


 大江議員の御質問は、弾力的に運用したらどうかというそういう御指摘だと思っておりますので、そのような方向で検討はしてまいりたいと思いますけども、学習指導要領を定めることは町教育委員会としてはできませんので、御理解をいただけたらと思います。


 ちなみに、現在小学校で行っております英語活動は、主に総合的な学習の時間で行われております。各学年35時間が3校、12時間が1校、6時間が1校でございます。ただ、これらは学校長の職務権限として行われる教育課程の編成にかかわることでございますので、町教育委員会として是非を論ずることではないと考えております。


 次に、小学校外国語導入地域サポート事業に応募する考え方はないかということでございますけども、今のところこの事業がどういう事業であるかということについても十分把握してない部分がありますけども、今のところ導入する考え方は持っておりません。


 なお、現在、溝口、岸本両中学校に配置しております外国人英語指導助手を岸本地区では週1回と半日、これを小学校に派遣いたしております。溝口地区におきましては、小学校からの要請に基づいてその都度派遣いたしております。また、県の制度を活用して英語の堪能な特別非常勤講師を要望のあった小学校に3校派遣いたしております。


 一方、教職員の研修体制も充実してきております。昨年度、伯耆町小学校より2名、夏休みの1カ月間、英語研修のためアメリカに派遣をいたしております。このように、小学校ではかなり実態としては英語というのが導入されておりますが、いずれにいたしましても小学校における英語教育は学習指導要領が改訂されていない現段階では各学校独自の取り組みとなりますので、御理解を賜ればと存じます。


 それから、御質問の中で、まず教育の二極分極化ですか、これについてどう思うかというような見解をただされております。今御指摘のように、経済格差がそれが即教育格差という形で分極化が起こっているという、そういうような指摘があります。教育委員会といたしましては、だからこそいわゆる公立の学校というのが頑張って、そういう二極化というのを少なくともこの鳥取県なり伯耆町の間ではなくするように努力をしなければいけないのではないかというふうに考えております。


 それから、地教委としてどこまで学校に介入できるかということでございますが、これは教育課程という学校教育の計画を立てるのはこれは校長の職務権限となっておりまして、その教育課程というのは教育委員会に届け出をすればいいというふうなそういう制度になっておりますので、細かく教育委員会が学校の方に介入するということは避けたいと思っておりますが、ただ、この年度当初に大体30分程度でしたけども、7校の校長、教頭から各学校の学校経営方針というのも教育委員全員で聞いておりますし、それから学校への計画訪問というのもいたしております。それから、校長会等でいろんな教育内容についての協議はいたしておりますけども、直接指導するという命令的にそういうようなことはいたしておりませんけども、学校側と十分詰めながら、よりよい教育の充実に向けて努力をいたしているところでございます。


 その他、落ち等がありましたら2次質問の方でお答えをさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 12番、大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 再質問させていただきたいと思いますが、まず1項目めの件でございますけど、本当に私自身、議員に出させてもらっちょって、伯耆町になってから、組織構成のことやそれからきょうの人事管理制度のことについてずっと続けてきておりまして、また本当に身近な協力者がやめとけてってまで今回も大分アドバイスもしてくれたやなこともあったですけど、やはり今回上げさせていただいた一番の理由は、やはり計画したものにどうも町民の皆さん方が一過性なやな感覚を持っておられるようです、正直言って。やっぱり提案したものはある程度、しておるいって町長は言われたけん私も理解せないけんですけど、例えば申し上げました退職勧奨制度、それから行政大綱の件やそれから人事評価制度等、昨年の暮れから集中的に出された経緯があります。それについても、やはり町民の評価はかなり厳しいものが私はあると理解しております。いろいろな制度をあら探りにというような私は気持ちは持って質問させていただいておりませんけど、ただ、先ほども申し上げましたように提案したものはやはり責任を持ったやっぱり折衝なり、それから取り組みが必要だと私は思いましたので、あえて今回の質問、退職勧奨制度についてもさせていただいたのが経緯でございます。


 人数が一番根本でございますので、それでちょっと2次質問で伺いたいのは、小村議員に言われた余剰人員はたしか1名だって言われたやに私は受けとめて、言葉は違っとったかもしらんですけど、現在の状況では1名だというやなことを言われたように私は記憶しておりますが、長期的に休暇をとっておられる人も入れますならば、私はかなりな余剰人員があるじゃないかなと思って、見方が悪いかもしれませんけれども、そういうように把握をしておるところですが、そこら辺についてももうちょっと詳しい説明をいただけたらなと思います。


 先ほども申し上げました深入り、深入りと言やあまた町民の皆さんにしかられるかもしらんですけど、ある程度の先ほどの町長さんの答弁で私は理解したつもりでございますけど、その1点について伺いたいと思います。


 それから、教育長さんについては、第1質問で申し上げましたとおり本当にグローバル社会を想定した教育も、外国語教育、本当に必要だと思っております。今思うですけど、私は程度が悪うて英語の時間には絵をかいて単位もらったやな経験もありますけど、これから本当に次の世代を負ってくれる子供たちのことを思えば、単独伯耆町ででも考えられる必要があると思ったもんですから、今回の質問をさせていただいたところでございますので、どうも私の知る範囲では要望すれば指定校も何とか可能性もなきにしもあらずというような私なりには感覚を持っておりますので、本当に誠意を持った教育こそ大事だと思いますので、教育長さんにもう1点伺って、町長さんと教育長さんに今さっきの点を伺いまして私の質問といたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 重ねての御質問でございますが、町民の皆さんから行政職員はやはり信頼される職員でなければならない。そういう認識のもとに、人材育成基本方針を策定をいたしたところでもございます。その人材育成基本方針なり、あるいは行政改革大綱の策定等を踏まえて適正な職員の定数管理、いわゆる定数計画の見直しをする中で事務事業等を十分把握しながらやっていかなきゃならないということで、現在作業を進めておるところでございますが、余剰人員というとらえ方でございますけれども、現実に答弁申し上げましたように19名の職員が育児休暇なりあるいは長期休暇及び他の機関への派遣等で出ておる状況の中で、決して余剰的な状況ではない。今日合併当初でございましていろいろと事務事業が非常に多くなっておりますので、もっとその辺の整理もしていかなきゃならない部分もございますので、今の状況からして決して多いという意識はございません。臨時職員で町のいわゆる専門的な分野の事務がこなされるかといいますとそうではございませんので、現在の職員の中で精いっぱい職員は頑張っておるというふうに思っておりますが、今後やはり行革なりあるいは人事評価等を進めながら、町民から信頼される職員に向けての取り組みを努力をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) グローバル化といいますか、国際化の中で確かにそういう外国語教育というのを重視するという方向は今後ますます強まるだろうと思っておりますけども、この点につきまして校長とも話しましたけども、いわゆる校長としては小学校段階で英語を導入するよりもまた別な教育がある、総合学習では別なことをやりたいというようなそういう思いがありまして、各学校によって年間35時間ということになりますと週1回英語を導入しているよと。それから、年間6時間というようなそういう差があるわけでございます。これは先ほども言いましたように学校長の一つの思いでございますので、これにつきましては教育委員会としてはこうせよというようなそういう指示は、学習指導要領が改訂されていない現段階でございますのであえてしなかったということでございます。方向としては、そういうような小学校段階からもっとそういう英語教育とか外国語教育というようなものを重視するという流れにはあるということは、議員が御指摘のとおりだと思っております。


○議長(西郷 一義君) 大江議員、いいですか。


○議員(12番 大江 昇君) もうちょっと聞きたい気持ちもありますけど、まあ了解しましたので、前向きの誠意ある対処方を希望いたしまして私の質問といたしたいと思います。


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○議長(西郷 一義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。


               午後2時32分散会


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