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鳥取県 伯耆町

平成17年12月第12回定例会(第2日12月14日)




平成17年12月第12回定例会(第2日12月14日)





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     第12回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録 (第2日)


                           平成17年12月14日(水曜日)


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                         平成17年12月14日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(16名)


      1番 遠 藤 俊 寛        2番 細 田   栄


      3番 影 山 辰 雄        4番 小 村 公 洋


      5番 角 田   純        6番 長谷川   盟


      7番 野 坂 明 典        8番 勝 部 博 史


      9番 大 森 英 一        10番 中 田 壽 國


      11番 幅 田 千富美        12番 大 江   昇


      13番 入 江 正 美        14番 柳 清 茂 郎


      15番 田 邊 公 教        16番 西 郷 一 義


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 小 原 章 信   書記 ─────── 椎 木   慈


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 住 田 圭 成   助役 ─────── 石 田   保


 教育委員長 ──── 中 野 喜 弘   教育長 ────── 妹 尾 千 秋


 代表監査委員 ─── 遠 藤 政 明   総務課長 ───── 岡 田 賢 治


 健康対策課長 ─── 永 見 文 夫   産業振興課長 ─── 梅 原 久 義


 生活環境課長 ─── 石 原 邦 章   福祉課長 ───── 杉 原 良 仁


 企画振興課長 ─── 鞍 掛 宣 史   人権政策課長 ─── 大 下 修 一


 行政改革推進室長 ─ 斉 下 正 司   教育次長 ───── 藤 井 好 文


 教育次長 ───── 相 見   厚


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◎午前9時00分開議





○議長(西郷 一義君) 皆さん、おはようございます。連日真冬のような寒さが続いておりますが、傍聴者の皆さんは、本当に早朝から、寒い中、多数傍聴いただきまして、ありがとうございます。


 本日は、10人の一般質問者がございます。時間を延長せねばならないだないかなというふうに思っておりますが、最後まで熱心に傍聴いただきたいなというふうに私の方からもお願いしておきたいと思います。


 ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(西郷 一義君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


               午前9時02分休憩


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               午前9時04分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、3番、影山辰雄議員の質問を許します。


 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) おはようございます。本日、一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。答弁の方、よろしくお願いします。


 通告に従いまして、2項目質問させていただきます。


 まず1つ目は、平成18年度当初予算についてでございます。そのうち、予算編成の基本方針についてと、もう1項目は、16年度決算審査の意見はどのように18年度当初予算に反映されるのかということでございます。それともう1項目めは、町の誘致企業とのかかわりについてでございます。具体的には、大山アークカントリークラブの営業権譲渡等とこれからの伯耆町とのかかわりについて質問させていただきます。


 まず最初に、当初予算編成の基本方針についてでございますが、住田町政になって2年目の予算編成でありますが、実質的にスタート時からの予算編成に取り組まれるのは初めてであろうと思います。公債費償還のピークが平成18年、19年に最高に達する中で、住民のニーズが高く、大変な予算編成作業になると思われます。そこで、平成18年度予算はあれもこれもでなく、これとこれだけはとの最重要課題を取捨選択の上で編成され、住民の目線から見て不要不急の事業、あるいは既に目的を終了したような補助金等は期限を定めて廃止するなど、簡潔で効率的な行財政システムの構築を目指し、ちょっとこの辺は言いにくいわけですが、一時的には不人気も覚悟の上で臨むべきだと思いますが、いかがでしょうか。18年度当初予算編成に当たっての基本的な方針をお聞かせいただきたいと思います。


 そして、16年度決算審査の意見はどのように18年度当初予算に反映されるのかでございます。


 16年度決算の審査は、長期間にわたって慎重に審議され、すべての議案について認定されたわけでありますが、その中で18項目につき意見が付されております。本庁舎、分庁舎の執行体制の見直しなど、既に取り組んで効果の実を上げておられるものがありますが、多くの項目は手つかずの状態だと推測いたします。さきに示された行革大綱2005実施計画で、その一部はかいま見ることができますが、平成18年度当初予算の編成に当たって付された意見はどのように反映されるのかお尋ねしたいと思います。


 そして2項目めですが、町誘致企業との町とのかかわりについて。


 町誘致企業、大山アークカントリークラブの営業権が外資系の投資会社スターグループのスター・キャピタルに譲渡されたことが10月8日の新聞で突然報道され、また12月5日の本町議会全員協議会で経過報告されたところでありますが、地元関係者の権利の保護という立場から質問させていただきます。


 当ゴルフ場は1988年に開設され、当初から町は地元との調整に当たり、その状況は現在も続いております。ちなみに、17年度江府町当初予算書によりますと、3,069万9,000円の企画費が計上され、その中の97%に相当する2,959万6,000円が当ゴルフ場の借地料であります。また、これまでに町は、税の優遇措置など、相当な負担をしてきているところでございます。当ゴルフ場のこれからの経営状況にもよりますが、場合によっては本町経済に及ぼすマイナスの波及効果ははかり知れないものがあると推測するところです。一企業の経営に係るものでございますし、予測しがたい面がありますが、外資系企業特有のさめた関係がこれからも続くものと思われますが、本町としては今後どのようなスタンスで当企業に対処されますのか、まずお聞きしたいと思います。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま影山議員から2項目につきましての一般質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げたいと思います。


 まず第1点目の、当初予算の基本方針について答弁を申し上げたいと存じます。


 先般、国の三位一体の改革におきまして、国庫補助金の改革及び税源移譲について政府・与党合意がなされ、今後は地方交付税が焦点となっております。本町におきましては、一般会計歳入予算の40%程度を地方交付税が占めておりますことから、今後これらの動向を注視しつつ、平成18年度当初予算の編成作業を進めているところでございます。


 さて、伯耆町の平成18年度当初予算は、合併2年目の予算となり、合併協議で取りまとめられた新町まちづくりの理念に基づき、住民の方々が安心して暮らせるためのさらなる町政の進展に資するものでなければならないと考えております。


 御案内のとおり、伯耆町は平成19年度までの公債費のピークを迎えておりまして、平成16年度普通会計決算では、経常収支比率92.1%と、県平均90%を2.1%上回っております。今後の新町まちづくり計画の着実な推進のためにも、平成18年度当初予算におきましては、今まで以上の財政の健全化を図るために、この経常収支比率を県平均90%まで引き下げることを目標として、経常経費の総額で約2億円程度の歳出の削減を目指しております。この約2億円の根拠といたしましては、経常経費1%分を約4,600万円と試算をいたしまして、県平均を上回っております2.1%分の9,200万円と、これに特別交付税合併特例分が平成17年度より1億2,600万円減額となりますことから、合計で約2億円を削減の必要額と見積もっております。


 削減項目といたしましては、平成17年度9月補正後の予算をベースといたしまして、経常一般財源の5%削減がこの2億円に相当することから、各課の創意工夫により、各種経常事業費の一般財源ベース5%削減を目標として想定をいたしておるところでございます。また、課をまたいだ同一業務の集約によります効率化とコスト節減、事務機器リースの長期継続契約の推進等による経費の節減を指示をいたしているところであります。


 2点目の、平成16年度決算審査の意見はどのように平成18年度当初予算に反映されるのかという御質問についてでございますが、平成16年度決算審査特別委員会におきましては、旧町決算時に5項目、新町決算時に13項目の審査意見をいただいております。


 審査意見の内容の個別の項目につきましては改めては申し上げませんが、一部平成17年度予算等で対応済みのものもございます。18年度当初予算におきましても、議会への御協議を図りながら、各項目について再度検討を重ねてまいりたいと存じます。


 大きい2項目めの町誘致企業とのかかわりについてでございます。


 大山アークカントリークラブは、旧溝口町の誘致企業として平成3年にオープンし、住友生命グループの栄泉不動産株式会社が経営を行ってまいりましたが、去る9月30日、有限会社スター不動産投資に経営権と株式が譲渡されました。その後、11月29日に、株式会社大山アークカントリークラブは、東京地方裁判所に民事再生手続の開始申し立てと同時に、保全処分の申し立てがなされたところでございます。これに伴い、弁済禁止等の保全処分が発令され、11月28日以前に負担した債務は弁済することが法律上禁じられたわけでございます。


 さて、ゴルフ場用地につきましては、伯耆町が住民の皆様の貴重な財産を賃貸借させていただき、同社に転貸しているもので、町は当事者としての責務がございます。しかし、前に述べましたとおり、同社は民事再生手続によります民事再生計画を策定をし、債権者の承認を得て、今後もゴルフ場経営を継続することを目指しておりまして、借地については従来の条件を継続するという意向を示しております。しかし、再生計画が債権者の承認を得られない場合は、土地賃貸借契約に基づいた対応をするということになります。今後、この民事再生手続の推移を見きわめて対応してまいりたいと存じます。


 以上で質問をいただきました項目についての答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 16年度決算の意見はどのように反映されるかいうことで、具体的に1点だけと、アークカントリーのことに再度質問させていただきます。


 まず、指摘事項の中に、保育施設の統合整備ということが掲げてございます。第9回本町議会でも、同僚の小村議員の質問に答弁されているところですが、こしき保育所の現状を見ますに、一日も早く結論を出す時期に来ているような気がします。その上で、私は、整備の工程表を示していただきたいと思います。何年に方向性を出し、何年にどういう形での着手という、まだわからない要素がありますので、大ざっぱな工程でよろしゅうございます。示していただきたいと思います。


 そして、保護者と慎重に検討を重ねられるのは結構なことですが、社会が急激に変化している時代です。多くの住民はスピード感のある行政を望んでいると思います。よろしくお願いします。


 それから、大山アークの譲渡の件ですが、この事案が発覚をしまして約2カ月後の経過説明であります。期間が余りにも長過ぎるような気がします。次の民事再生法の申請がなければ、あるいは経過説明は不要とも解釈されます。契約者の一方の当事者としての説明責任というものはいかがなものでしょうか。


 そして、12月5日の全協でも、地権者の権利は守られると判断されておられますが、その判断はどうだったでしょうか。賢明であったとすれば、来年3月の債権者集会の結果いかんにかかわらず、契約条項で契約期間満了までは賃料は町が保障したものと土地所有者は理解しますが、それでよろしいでしょうか。


 以上、2点です。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 保育所の関係の御質問、追加質問でございますが、これはあと、ほかの議員さんからも、小村議員さんからですね、御質問もいただいておりまして、その中で答弁申し上げたいと思っておりましたが、改めて御質問でございますので、若干触れさせていただきますと、今、次世代育成計画という、これからの子供たちをどのように育てていくか、そういう策定作業を進めておりまして、その中で検討をしていただくようにいたしておりまして、まだ結論が出ておりません。この意見を踏まえて対応してまいらなければならないと思っておりますが、地元の皆さんから強い要望も受け、たくさん要望いただいておりますことは重く受けとめておりますので、関係者と十分話し合いながら進めてまいりたいと思っております。18年度予算の中で、その調査費を計上する予定にいたしておるところでございます。それから、合併の建設計画の中でもAランクに位置づけをいたしておりまして、早急な対応をしてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。


 それから、大山アークカントリークラブの関係ですが、ただいま答弁申し上げましたように、今、民事再生手続に入っておりまして、3月にはその再生計画が示されることになっております。大山アークカントリークラブとしては、会員権、会員の皆さんの権利を守っていくためにも、ゴルフ場として経営管理に当たります専門の外資系の会社ですが、全国多くのゴルフ場の運営管理に当たっております会社のいわゆるノウハウを生かして十分再生できると。このゴルフ場は山陰地方でも屈指のゴルフ場である、全日本のトーナメントも2年にわたって実施したゴルフ場であるので、すばらしいゴルフ場のそうした利点を生かせば必ず再生できるという強い思いで再生に向けて取り組んでいくという先般の債権者会議での社長からの意思表示もあったところであります。


 本町といたしましても、当ゴルフ場が再生手続を経て、債権者の了解のもとに再生されることを期待をいたしております。そのことが地権者の、また町の活性化にもつながるものだというふうに認識をいたしておりまして、先般も債権者会議に社長にお目にかかった際にも、引き続いてゴルフ場の経営を再建をしていただきたいと、そしてこれまでの条件を踏襲していただきたいということを申し上げたところでもございます。


 いずれにいたしましても、3月そういう再生計画が策定をされまして、債権者会議でこれが承認されなければいわゆる破産状態になるわけでございまして、そのことを、債権者会議で承認され再生されることを町としては期待をいたしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 再度、ゴルフ場のことについて質問します。


 私、ここに地権者の方から契約書を借りてきております。まず、契約書自体が、所有者が甲、町が乙ですね。それで、その中に、丙として転貸先が出てくるわけですわね。それで、その契約の中で、期間が20年ということでなっております。それを12月5日の全協の席での説明で、3点ほど項目を上げて、以上の3点を確認した、このようなことから伯耆町としてはゴルフ場の用地の権利が守られると説明して書かれております。それは間違いないです。ここに持ってきております。ですが、契約書の甲と乙を見たら、見当違いじゃないかと思うんです。ゴルフ場がどうなっても、20年は乙の町が賃貸料を保障するという契約になっておると思いますが、ですから残任の期間は、丙がどういう状態になろうとも、町が保障したという契約書の解釈と私は思いますが、どうでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 担当課長、鞍掛課長。


○企画振興課長(鞍掛 宣史君) 御質問の答えでございますけども、一応基本協定書の方に書いてございます。これについては、賃貸借単価といたしましては……(「契約書」と呼ぶ者あり)まず最初に協定書がございまして、基本協定書の中に、賃貸期間は賃貸借契約締結から満20カ年とするというふうになっておりまして、この契約は、当時の町長と栄泉不動産がしていらっしゃいます。それから、全体の土地の賃貸借契約書でございますが、これはこの基本協定書の中に、地位の承継というところがございまして、甲は乙が、甲といいますのは町長、乙が栄泉不動産ですが、甲は乙が本協定書の乙の地位をその関連会社に承継することについてはあらかじめ了解するものとするということで、栄泉不動産が、当時はこれがしております。このあらかじめ了解するというのは、地位の承継を了解するといいますのは、当時の大山アークカントリークラブでございます。この中の全体的、町がアークカントリーと契約している内容でございますが、これは各地権者の方から町が土地を借りまして、この土地をアークカントリークラブの方に貸すという契約でございます。この中で、地位の承継というところがありまして、甲は乙が本契約書の乙の地位を乙の関連会社に承継することになっています。(発言する者あり)甲といいますのはこの時点では町長、乙といいますのが大山アークカントリークラブでございます。これが全体の分でございます。


 これに基づきまして、各個人の方の土地の賃貸借契約書というのがございます。これにつきましては、20年、賃貸借期間につきましては、本物件の賃貸借期間は開始から起算して20カ年とするというふうになっているところでございます。その関係からいいますと、各個人の方につきましては、町の方に土地を貸しまして、町の方がアークカントリークラブに貸しているということになります。


 そして、この中で、甲及び乙というのが書いてございますが、本契約の定めない事項については法令及び取引慣例により誠意をもって協議し処理をするものということになっておりますので、今アークカントリークラブが再生手続をとっております。この分につきましては、この条項からいいますと……。


○議員(3番 影山 辰雄君) あのね、土地所有者の権利を守るということを聞いておるわけですわ。町とアークとのそんな説明はいいんです。今聞いたところを簡潔に説明していただきたい。


○企画振興課長(鞍掛 宣史君) ですから、ここで言いますように、この条項をいいますと、法令及び取引の慣例により誠意をもって協議するということで、法令といいますのは、今、再生手続をとっておりますので、その関係を言っているわけでございます。ですから、町といたしましては、この再生手続の状況を見ながら検討していくと。


○議員(3番 影山 辰雄君) いや、そうじゃなくして、町の方でどうであるかということを……。


○議長(西郷 一義君) 町長と相談してな、20年間は契約者である甲の町長の責任において町が責任持つかどげなかということをはっきり言いないや。そげなん……。


○議員(3番 影山 辰雄君) これ、何なら見せとこうか。


○企画振興課長(鞍掛 宣史君) あります。


○議員(3番 影山 辰雄君) いや。基本計画のね、譲渡と再生のことは聞いておらんわけですわ。


○議長(西郷 一義君) 休憩いたします。


               午前9時20分休憩


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               午前9時24分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 住田町長。


○町長(住田 圭成君)


                〔テープ中断〕


20年間は町が地権者から土地を借りる契約になっておりますので、当然町にその責任はございますが、その条件がいろいろ変更した場合、変わった場合には、改めて地権者と協議、甲乙、いわゆる大山アークカントリークラブと町との協議をしなきゃならないというふうに別途定めがございますので、そのように条件変わった場合に、また当然協議をしてまいらなきゃならんというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) どうぞ。


○議員(3番 影山 辰雄君) ただ、その町とアークカントリーの契約というものは、土地所有者は知ってないわけですよね。契約書自体は甲と乙との契約書ですわね。この契約を証するために本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自1通保有するということ、16条だけの契約書ですわね。甲がどげしてその相手と協議された内容を知っておるわけですか。乙に対して20年間はいいですかという契約書になっておるじゃないですかいね。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 16条で、この契約に定めのない事項は、契約に定める事項について疑義が生じたときは甲乙協議をして決定するという項目がございますので、それに基づいて協議していかなきゃならないと。


○議長(西郷 一義君) 影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) それは、この1条から15条までについて疑義が生じたときに協議する内容でしてね、町と大山、転貸先との契約内容は土地所有者はわからんわけですよね。そんなことをしんしゃくして土地所有者は貸しておるわけではないですわ。最初からそういう場合を想定して、土地所有者は町を相手ということで甲乙として、町が前面に出ておるわけでして、その16条でいう疑義の解決ということには、それは15条までのことについてあるわけでして、該当せんというのが契約の一般の総論ですが、いかがなもんでしょうか。


○議長(西郷 一義君) 町が責任持たないけんわい、ここは。


 はい。


○町長(住田 圭成君) いずれにいたしましても、20年間町が責任を持って地権者と契約を行っておりますので、今後の対処につきましては町が責任持って地権者と話し合いをしていかなきゃならんというふうに基本的に考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 3番、影山議員。


○議員(3番 影山 辰雄君) 契約書というのは大事なものでございまして、地権者の権利が守られるという私の解釈でよろしかったら、以上で質問を終わりますが、よろしいでしょうか。


○議長(西郷 一義君) いいですな。


 もう一度、町長。


○町長(住田 圭成君) 契約書に従って、町としても責任を持って対処していきたいというふうに考えます。


○議長(西郷 一義君) 以上で影山辰雄議員の質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) 次に、7番、野坂明典議員の質問を許します。


 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 一般質問をいたします。きょうは3点につきまして、自動体外式除細動器の導入について、もう1点は、指定管理者制度の導入について、もう1点最後に、新介護保険について、質問いたします。


 初めに、自動体外式除細動器の設置についてでございます。これは、突然の心肺停止の救急現場において普及が進んでおります自動体外式除細動器、一般にAEDと言われております、を、伯耆町にも設置する必要があるのではないかと考えます。


 突然の心肺停止に対しては、人工呼吸や心臓マッサージに優先して、このAEDを使用することが、人命救助に極めて効果的であると聞いております。しかも、心肺停止直後の心臓はけいれん状態に陥っており、このときにAED、いわゆる電気ショックですけど、使用することによって、正常な心臓の鼓動が回復すると聞いております。この心臓が細動を起こしている、びりびりけいれんを起こしているときに使用すれば効果がありますけれども、心臓が完全にとまってしまってからでは効果がないと言われております。したがって、このAEDは、身近なところにあって初めて効果があるということでありますので、そこの身近なところに設置することが重要であると思っております。119番通報で救急車が到着するまで平均約7分間と言われております。この心肺停止直後できるだけ早いときに、心肺蘇生法とこのAEDを使用することによって、人命が救助される、効果があると言われております。


 鳥取県においても、県立高校や人の集まるところには設置することが既に決まっております。伯耆町においても、学校、役場、あるいは福祉センターとか体育館など、人の集まるところに設置すべきと考えます。町長の考えをお伺いいたします。


 次に、指定管理者制度の導入についてお伺いいたします。


 第三セクターや委託事業を民間事業者に管理委託し、事業の効率化を図ることを目的としてこの制度ができましたが、県や近隣自治体でも着々と準備が進められております。伯耆町の取り組みはどうなっておりますか、お伺いいたします。


 この指定管理者制度は、適用範囲が極めて大きく、保育園や、あるいは水道、下水道など、道路管理、さらには当然町の施設、そういったところにも管理が該当することになっております。伯耆町にも第三セクター、財団、事業団、数多くあります。この制度を導入して、民間のノウハウを活用し、効率よく住民サービスの向上を図る必要があると思います。この制度をさらに導入する考えはあるのか、お伺いします。


 それで、するならば、いつまでにするのか。候補に挙がる施設があれば、どうされるのか、どのようなものを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。


 次に、介護保険について。


 このたび、来年、18年の4月1日から新介護保険が適用されます。9月の定例会でこの保険について質問してまいりましたが、そのときに、まだいろいろと準備が整わなかったということもあって、検討中とか、あるいは検討するという答弁を何点かいただきましたので、そのことについて、3カ月間経過した今、その結果がどうなったか、お伺いいたします。


 介護保険が始まるのは、あと準備期間3カ月しかありません。それについて、広域連合はその後の取り組みについてどのようになっているのかお尋ねいたします。


 1つ目は、地域包括支援センターはその後どうなりましたでしょうか。特に、設置場所、支部の場所、本部、支部それぞれの役割と人的配置はどうなったか、お伺いいたします。


 次に、地域包括支援センターの運営協議会はどのようになったか、お尋ねいたします。この運営協議会は、介護保険を運用する非常に大切なものであって、この運営協議会によって介護保険が動いているといっても当然だろうと思いますけれども、その運営協議会がどのようになっているのか、再度お尋ねいたします。


 次に、介護予防事業はどのように事業実施するのか。介護保険事業者が実施する部分と、自治体が実施する部分があると思いますけれども、そのことについても検討するという答弁がございましたが、いかがなものになったでしょうか。特に予防事業の中で、筋力トレーニングを導入することが求められております。このことについても、その方向で検討するという答弁でございましたけれども、その後いかがになったものでしょうか、お伺いいたします。


 次に、事業決定までに策定委員会、今も開かれておると思いますけれども、策定委員会が持たれ、いろいろな事業を検討し、策定されていると思いますけれども、この策定委員に対して住民意見を聞く場面があったかどうか、お伺いいたします。


 次に、新介護保険の適用により、住民負担はどうなるのか、介護保険料はこのたび改正されるのかどうか、介護保険料の今後の推移をどう予測されているのか、お伺いいたします。


 3月定例会で広域連合のデメリットとして答弁いただいておりますのは、主体性が発揮できない、責任の所在が不明確、迅速かつ的確な意思決定が困難であると答弁いただいております。その上で、保険制度も大きな転換期を迎え、よりよい制度とするために連合と歩調を合わせ、構成町村の独自性をも兼ね備えた施策が必要と答弁をいただいております。この3カ月間の間の協議でデメリットが解消する方向の兆しが出てきたでしょうか、お伺いいたします。


 また、伯耆町の独自性を出すことができたのか、その点についてお伺いいたします。


 以上、1次質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま野坂議員から大きく3項目についての御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 まず1点目の、自動体外式除細動器の設置についてでございます。


 質問にありましたように、突然の心停止によります心室細動状況になりますと、1分ごとに救命率が7%から10%低下をいたし、10分後にはほとんどの人が回復しないと言われているところであります。その際、電気的除細動、いわゆる電気ショックが最も効果的だと言われております。そこで活躍をするのがAEDと呼ばれている自動体外式除細動器でございます。御指摘のとおりでございます。


 これまで医師など特定の者にしか使用が認められておりませんでしたが、平成16年7月に、一般の人でもこの自動体外式除細動器を使用することができるということが厚生労働省から各都道府県に通知をされ、より効果的な救命措置をとることができるようになったところであります。


 御質問にもありますとおり、鳥取県では、県庁を初め、とっとり花回廊やコンベンションセンターなど、28カ所の公共施設に既に設置をされております。平成18年度には31校すべての県立高校にAEDの導入を検討しているということでございます。県内の状況を判断しながら、本町においては、今後、関係施設において必要に応じ検討いたしてまいりたいと考えております。


 なお、AEDの使用に当たりましては、講習を受ける義務はありませんが、だれでも使用することができますけれども、これまで推し進めてきております心肺蘇生法とあわせて行うことが重要でありまして、より効果的かつ迅速な対応をするためには、十分な訓練と知識を身につける必要があると考えます。したがいまして、機器の設置だけではなく、町民や公共施設の職員を対象とした救急救命法の講習会を進めていく必要があると考えております。


 2点目の、指定管理者制度についての取り組みでございますが、指定管理者制度は平成15年9月に施行されました地方自治法の改正によって創設をされ、公の施設の管理運営につきまして、平成18年9月までに指定管理者制度による管理、または直営による管理かのいずれかの方法により実施しなければならないこととなっております。


 この指定管理者の大きな特徴は、施設の効率的かつ効果的な管理を実現させるため、従来の管理委託制度と違い、公共団体、公共的団体、第三セクターなどの一定要件を満たす出資法人に限らず、一般に民間事業者である法人、その他の団体も議会の議決を経て指定管理者となれるものとされております。また、指定管理者は、施設の管理権限を委任されるものでありまして、条例に定めることにより使用許可についても管理権限の一環として行うことや、施設の利用料につきましても指定管理者の収入として取り扱うことが可能となっております。


 本町におきましても、この制度を導入し、民間のノウハウを活用して効率的かつ効果的な施設管理を行い、住民サービスの向上を図っていきたいと存じます。


 現在の検討状況でございますが、7月に職員向けの指定管理者制度説明会を実施し、9月に町内の約80施設について各課から施設の管理状況及び今後の管理運営の意向調査を取りまとめ、その後、行政改革検討委員会で指定管理者制度導入、直営管理、施設の譲渡または廃止など、今後の方向性を検討いたしているところでございます。


 今後の予定でありますが、町内施設の指定管理者制度等の導入の基本方針案が決定いたしましたら、議会に協議をし、その後、具体的な各施設の募集要項、管理基準等を定め、指定管理者の選定作業を平成18年1月から3月までに行い、できましたら平成18年度当初から指定管理者制度によります施設管理を実施していきたいというふうに考えております。


 3点目の新介護保険についてでございます。この新介護保険につきまして4点にわたり御質問がございましたので、順次答弁をさせていただきます。


 まず1点目の、検討結果と広域連合のその後の取り組みについてでございますが、地域包括支援センターにつきましては、南部町役場天萬庁舎内に本部となりますセンターを設置することを決定し、1月から開設に向けた準備を行うことといたしております。支部につきましては、各構成町村の福祉保健担当部署内に設置をすることとなります。


 役割につきましては、広域連合事務局に準備室を設置をし検討することといたしておりますが、本部においてセンターの基本的な業務を行い、支部については地域における窓口機関として、総合相談や実態把握などを行っていくことになると考えております。


 人員につきましては、本部に保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3名を配置することになっており、各構成町村の職員及び介護事業者からの派遣により対応することにいたしております。また、支部につきましては、保健師を中心とした福祉保健担当部署の職員が対応することになると考えております。


 運営協議会の主な役割につきましては、地域包括支援センターの設置に関する事項、2点目が、地域包括支援センターの運営、評価に関する事項、3点目は、地域における多機関ネットワークの形成に関する事項、4点目が、地域包括支援センターの職員のローテーション、人材確保に関する事項など、センターの円滑かつ適正な運営を図るために意見を聴取する場であることが示されております。


 また、構成員につきましては、1、介護保険サービスの事業者、医師会等の関係団体、2に、利用者、被保険者、3として、ボランティア団体等となっております。この運営協議会につきましては、3月に設置する予定にいたしておりますが、委員の人数、選定方法についてはまだ協議をいたしておりませんので、現段階では申し上げられません。


 次に、介護予防事業の実施についてでございますが、このたびの法改正によりまして創設される地域支援事業における介護予防事業につきましては、広域連合が主体となって介護保険の費用で実施することとなっております。


 サービス内容につきましては、各構成町村が現在行っております介護予防関連事業の内容について、地域支援事業の要件に合致するよう見直しを行っているところでございます。


 事業実施につきましては、地域包括支援センターが直接行うもの、各構成町村及び事業者に委託するものに分かれてまいります。また、介護保険の費用を超える部分につきましては、単町で対応することも考えております。


 筋力トレーニングにつきましては、事業メニューとして取り組むことといたしておりますが、具体的な内容はまだ定まっておりません。


 次に2点目の、事業計画の策定に当たり、策定委員会は住民意見を聞く場面があったかということについてでございますが、住民に対し直接的に意見聴取したということはありませんが、介護保険事業計画の策定委員会委員には、医師や介護事業者のほか、民生委員や老人クラブ役員などの住民代表の方々も参画しておられますので、そういった方々の意見を取り入れていくことにいたしております。


 次に3点目の、新介護保険の適用によります住民負担はどうなるかということについてでございますが、このたびの法改正によりまして、本年10月から施設介護サービスについて、居住費及び食費が本人負担となりました。額としましては、多床室で居住費が1日当たり320円、食費につきましては1,380円となっており、一月に換算しますと、約5万1,000円の負担増となっております。


 しかしながら、低所得者の負担を軽減するため、市町村民税非課税の世帯の方につきましては、所得に応じて居住費及び食費の負担限度額を定めた補足給付制度が創設されまして、負担増を最小に抑えてございます。


 また、介護保険料につきましては、今後3年間の介護給付費の見込みに基づいて決定することになっており、現在推計作業を進めているところでございます。全国平均では600円程度の上昇が見込まれているようでございますが、極力現状を維持できるように検討を進めているところであります。


 介護保険料の今後の推移につきましては、高齢者の増加、それに伴う要介護者の増加が予測されますので、増加傾向にあると思われます。今後は予防を重視した取り組みに力を入れ、要介護状態の予防、改善を図っていくことが必要であると考えております。


 次に4点目の、広域連合のデメリットが解消される兆しは出たか、また伯耆町の独自性を出すことができたかということについてでございますが、9月議会の答弁で申し上げました広域連合のメリット、デメリットは、一般的に言われておりますこととして触れたものでございます。そのため、そういったデメリット部分が南部箕蚊屋広域連合の状況と必ずしも一致するものではないと、このように考えております。


 9月議会で議員から御指摘のありました点につきましては、住民の皆さんに必要な情報については十分に提供を行い、理解と御協力をいただきながら運営を行っていきたいと考えております。


 また、広域連合における伯耆町の独自性の点につきましては、さきに述べました地域支援事業における介護予防事業の中に、本町がこれまで実施してきた介護予防施策のノウハウを取り入れていくことにおいて発揮できるであろうと、このように考えているところでございます。


 以上で御質問いただきました項目についての答弁といたします。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員、ここで1時間ちょっと過ぎましたので。


○議員(7番 野坂 明典君) いえ、短いですから大丈夫です。休憩されますか。


○議長(西郷 一義君) 休憩して、2次質問からの答弁は休憩後にしようかと。


○議員(7番 野坂 明典君) そうですか。じゃ、いいです。


○議長(西郷 一義君) ここで休憩いたします。15分まで。15分から再開いたします。


              午前10時05分休憩


     ───────────────────────────────


              午前10時15分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 7番、野坂議員の2次質問を許します。


 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 2次質問いたします。


 初めのAEDに関してですけれども、必要に応じて検討するということでございましたけれども、できるだけ早い時期に導入を検討していただかなければいけないと考えております。


 その中で、訓練とか、そういうことも当然必要なことでありまして、今までも社会福祉協議会、あるいはいろんなところで相当数講習会が開かれております。先ほどもボランティアフェスティバルにおいてもその講習会もありまして、何人でしょうか、相当数講習を受けておられます。それと、まだほかにも、それ以前にも講習も受けておられる方たくさん町内にはおられます。幾らその講習を受けても、この機械がなければ、その1分を争うときになければどうしようもないことで、救急車が到着してからでは既に遅いということもございますので、ぜひこれ早く検討すべきと思いまして、これはそういうことにしておきます。


 それと、指定管理者制度については、検討されておるようですけれども、もう9月の1日が最終日でございますので、ぜひスピードを上げて検討していただき、対処していただきたいと思うんですけれども、不急のもの、不要のもの、そういうものがあるかどうか、あるいは負の遺産、マイナス遺産のあるものについてはもう一度事業を洗い直して、そしてこれを継続しなければいけないのかどうかということも検討をしていただくわけですし、その中で、例えば写真美術館とか、あるいはおにっ子ランドとか、そういうところ、この冬期間は本当にお客さんが少ない状況になっております。そういうものについては、もう一度その事業全体を洗い直していただきたいと考えますが、その辺のところはどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 こういう田舎においては指定管理者制度でなかなか受け手がどうだろうかといろいろ心配もするわけですけれども、都会などではこの制度を利用して利益を上げようという企業も、あるいは事業者もおられると聞いておりますが、この選定についても十分広報なり、あるいはその指定について公平に図っていく必要があると思いますけれども、その点について、公募してやられるのかどうか、その点についてもお伺いいたします。


 次に、介護保険についてですけれども、地域包括支援センターの設置、これが本部と、そしてまた支部、本町にも両方置かなければならないという非常に二重なことが起こってくるんじゃないかと思います。結構それもなかなか連携がとれないのじゃないかと思って心配するわけですけれども、それほど専門的な知識のある人材が本町にたくさんいるわけじゃないと思います。だから、その点についても何かむだがあるんじゃないかと思いますけれども、その辺の人材的には本町から1人ないし2人派遣するということになりますと、その人材があるかどうか、その辺についてどうお考えか、お尋ねいたします。


 その中で、先ほど答弁の中に、事業者からの派遣をという言葉がありましたけれども、この地域包括支援センターはいわゆる公平な運営をするということが大きな役割になっております。ですから、事業者サイドの方を余り評価しますと、今まで言われているように、囲い込み、該当者の囲い込みをするようなことが起こりはしないかということがありますので、ここには余り事業者からの派遣はよくないんじゃないかと考えますけれども、その辺についてはどうお考えなのかお伺いいたします。


 それと最後に、事業計画策定委員会、これについて、町民の中での代表者が出られて意見を聴取というか、反映することになっておりますけども、町は、伯耆町はどの程度この策定委員会に関与されているのかお尋ねいたします。根幹にかかわる事業計画の策定に本町がどれだけ関与してやって、委員会に関与されているのか。この策定委員会、私も以前に出たことがあるんですけど、主に事業計画の大まかな区分が事務局サイドで決まり、それを策定委員がいろいろとまた検討をするという形をとっておったわけなんですけど、今回どうなっておるかわかりませんけれども、その事業計画の原案たるものについて町がどの程度関与しておられるのか、お伺いいたします。


 以上、終わります。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 重ねての御質問でございますが、まずAEDの導入につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、今後どの施設でどういう形で導入していくかというのを早急に検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、指定管理者制度につきましても、先ほど答弁申し上げましたように、現在、各施設ごとに今後の運営方針、状況をよく検討しまして、早い時期に方針を出していきたい。現在検討中でございますので、その作業を急いでまいりたいというふうに考えております。


 それから、地域包括支援センターの関係につきましては、先般、広域連合議会において、定数の増員の議決をいただきました。3名の定員をふやしたわけでございまして、それぞれ各町から地域包括支援センターが円滑に運営できる人材を派遣をすることにいたしておりまして、その人選を進めているところでございます。


 それから、公正な運営ができるかどうかということでございます。当然、構成町村に偏らない、構成町村が公正な運営ができるようにしてまいらなきゃならないと思っておりますし、包括支援センターと構成町村におきます支部との連携を密にしながら、地域の介護保険事業の円滑な運営を当然図っていかなきゃならんというふうに考えております。


 それから、介護計画の策定委員会については、既に数回会合が持たれておるというふうに聞いているところでございますが、本町から何人その策定委員会にかかわっておられるのかという点については、担当課長の方で答弁させたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(西郷 一義君) 杉原課長。担当課。


○福祉課長(杉原 良仁君) 計画の推進会議でございますが、本町からは4名です。それから、協議会における中身につきましては、各構成町村の担当者、担当課長による推進会議において原案は協議されております。そこで協議されたものが計画策定委員会の方に上がっております。以上です。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 最後、1点、2点。


 指定管理制度の中で、事業者を公募されるかどうかというのを聞いたんですけども、それ答弁が落ちていたみたいですけども、指定する、公募。今まではいわゆる何点かのところは公募じゃなかったじゃないかと思いますので、その点再度お伺いいたします。


 それと、策定委員会には関与されているということで、十分町の意向を反映していただきたいと思うのであります。それでなくても、町長は公約の中に、目の行き届いた行政、あるいはぬくもりのある町政を掲げてまいられました。こういう老人に対する福祉事業に対しては、特にその目の行き届いた、あるいはぬくもりというものが必要な事業じゃないかと思います。だから、この辺についても十分町の、町長の考えを反映するような事業展開をしていただきたいと思うのであります。


 いろいろとデメリットも大きい、なかなか言っても簡単に届かない、決まったことがなかなか町民にわからないという点が多々あるこの連合の運営ですので、この点についても十分反映できなければ、もしこれがあんまり頻繁にいろいろとデメリットが大きくなるようであれば、いっそのこと思い切って単独運営するのもいかがなものかと思いますけれど、3月の定例会では連合とするということで決まっておりますので、きょうはそこまでは申し上げませんけれども、とにかく目の行き届いた、ぬくもりのある町政、行政に努力していただきたいとお願いいたします。以上、お願いしときます。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 先ほど指定管理者制度の準備、検討の状況につきまして答弁申し上げましたように、選定作業、一つの基準を設けて、その作業を3月までに行って、できるなら新年度からでも対応したいということを申し上げたところですが、そういう方向に向かって今順次検討いたしておるところでございますので、答弁重複いたしますけれども、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


 また、介護保険制度を初め福祉の関係につきましても御意見をいただきました。そういう気持ちで対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。


○議長(西郷 一義君) 答弁漏れはありませんな。


 以上で野坂議員の質問を終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) 次に、8番、勝部博史議員の質問を許します。


 勝部議員。


○議員(8番 勝部 博史君) 議長の許しを得ましたので、ただいまから大きく分けまして6項目、町長並びに教育長に質問をさせていただきます。


 岸本町、溝口町、両町が合併して伯耆町発足丸1年を迎えます。また、住田町政出発11カ月となります今日に当たり、合併の目的は分権時代の地域の一体的整備と行財政能力の強化を図るという点にありましたが、その観点から、現下の情勢をとらえて質問をさせていただきたいと思います。


 最初に第1でありますが、伯耆町の1年の歩みと今後の展望について4点お尋ねをいたします。


 第1点といたしまして、合併の効果についてでありますが、この1年の節目に当たり、その効果及びふぐあいなところ、また反省点、今後の課題など、どう町長は認識し総括されますか、お伺いをいたします。


 第2点といたしまして、国、県の支援についてでありますが、三位一体改革により、地方分権も最終的局面と思いますが、どのような対応をされますか、お伺いをいたします。


 第3点でございますが、本町も行政改革の徹底を図り、簡素で効率的行政システムの構築が重要と思います。特に合併以来増設されました課の統合が必要と思いますが、どうでしょうか。また、先般実施されております職員の退職勧奨の制度の状況はどうなっておりますか、伺います。


 第4点といたしまして、溝口分庁舎における行政事務のことでありますが、総括的な長を設置し、ある程度の決裁権限を移譲し、即決でき、溝口地区の住民サービスの迅速化が必要と思いますが、いかがなものでしょうか、伺います。


 第2といたしまして、新年度予算編成の方針についてお尋ねいたします。先ほど影山議員の方からもいろいろ質問されましたが、改めて質問させていただきます。


 平成18年度国、政府予算の概算も固まり、これから年末にかけまして予算折衝による政府案の行方が注目されるところであります。いわゆる三位一体改革が決着し、地方にできることは地方にというかけ声も、地方分権と財政再建を同時に目指したはずでしたが、結果を見れば、政府の支出削減などが優先され、分権への効果は期待外れで少ないのではないかと私は思うところであります。以下、4項目についてお伺いをいたします。


 第1点でありますが、現在の情勢認識と予算編成の方針の特徴について伺います。県は、新年度から町村への補助金を交付金として見直すとされておりますが、本町ではどの程度の影響があるのか、またどのように対応されるか、伺います。


 第2点目でありますが、新年度の重点政策は、町長の熱い思いについて所感を伺いをいたします。


 第3点でありますが、町から各種団体へ相当数の補助金が交付されておりますが、今後どのように対応されるか伺います。この件につきましては、先般の全協におきまして、行政改革大綱2005にも地域活動制度の見直しとか何か示されておりますが、具体的に御答弁をお願いをいたしたいと思います。していただきたいと思います。


 そして第4点でありますが、伯耆町まちづくり計画と予算について伺いをいたします。


 まちづくり委員会からは総合計画に向けて既に9月には提言もされ、ようやく今般、審議会も設置されましたが、まだまちづくり総合計画案及びその裏づけとなる財政計画案も示されておりません。合併協議事項の遵守とまちづくり計画の実現は重要課題であります。しかし単純に考えますと、平成16年度の決算書によりますと、経常収支比率が92.1%となり、財政の硬直化が進んでいるように思います。財政計画が現実として無理であれば、総合的な視点に立ち、効果的なまちづくりを目指す総合計画策定にあわせ、計画の変更、順位決定など、見直しを早急に行う必要があると思います。また、我々議会は、元来オンブズマンであるべきと思います。これに対しまして、町長の強力なるリーダーシップが望まれますが、町長の所感を伺います。


 第3であります。安全で安心なまちづくりについてお尋ねをいたします。町民の安全を確保することは、町長の最大の責務と考えます。また、学校環境、児童生徒の安全に関することは教育長にとそれぞれ伺います。今回は、防災対策とは別に、犯罪防止及び抑止、また非常時における対応、町民の身体の保護等の5項目についてお伺いをいたします。


 第1点目でありますが、防犯対策につきましてであります。地域防犯対策のことについてでありますが、地域防犯力アップに地域防犯活動組織を立ち上げ、青色防犯パトロール、通称青パトを設置してはどうかと思います。頻発する児童をねらった犯罪にも十分対応し、犯罪の抑止と交通事故防止にもつながると思います。これは平成17年3月議会でも提言をさせていただいております。提言当時は、少数のまち、自治体で実施されていましたが、現在におきましては多数の自治体、市町村、地区で取り組んでおられるのが現状であります。お伺いをいたします。


 第2点でございますが、学校内及び登下校時の危機管理体制について、教育長にお伺いいたします。最近、児童が下校時にねらわれて犠牲になる犯罪が続発をしております。毎日子供を学校に送り出す家族は、帰宅するまで安心ができない状態であると思います。緊急マニュアルの再点検と、教職員、PTA、児童生徒の被害防止教育はどうなっているのか、通学路の点検、また警察、ボランティア等の地域の方との連携はどうなっているでしょうか、お伺いをいたします。


 第3点でございますが、岸本地区におきましては、現在廃止になっております警察の岸本駐在所の活用を県に具申をし、有効活用して、地域防犯の拠点としてはどうかと思いますが、お伺いをいたします。これは、青パトとも連携いたしますので、再度質問させていただきました。


 先ほど前者の野坂議員からも質問がありましたが、第4点目といたしまして、AED、自動体外式除細動器のことでございますが、これは今も話がありましたが、心臓発作などで心停止の際、電気ショックで再び心臓の鼓動をよみがえらす器具であります。この器具は昨年から一般の人でも、医師以外、救急救命士以外でも使えるように法律が改正されたということでありますが、少なくとも学校や役場や体育館、公的施設の常時人が集まるところに設置してはどうかと思いますが、改めて伺います。


 また、この器械の価格は1台が約十五、六万円だと言われております。しかし、今後は、AEDを使用するその心肺蘇生術を身につけた人をふやすことが大事でありますから、講習会等が必要と思われます。先般、伯耆町ボランティア協会主催で行われましたフェスティバルにおきましても、救急蘇生、並びにAEDの使用の講習会が行われたと聞いておりますが、これはまことに有意義なことと思います。行政として町民の命を守る観点からも、これについては先進的に、早急に取り組む必要があると思いますが、お伺いをいたします。


 第5点といたしまして、住宅用火災警報器設置についてお伺いをいたします。これまた法令が改正をされ、設置が義務づけられております。これは、広域行政管理組合条例が、消防局のところにありますこの管理組合が、条例を改正をいたしまして、10月改正、公布されましたに伴い、既存の住宅につきましては平成23年6月から完全に義務化されますということであります。しかしながら、ことしは本町におきましても住宅火災が非常にふえ、焼死者も出るという事態に至っております。今後一層高齢化が進んでいきますが、消防庁のデータによりますと、住宅火災による死者に至っては、経過別死者割合は69.3%、結局7割の人が住宅火災で逃げおくれて亡くなっているという事実になっております。住宅用火災警報器の設置を進めれば、焼死者数の方が3.4倍少なくなるということになっております。防災意識の高揚におきましても、事前設置について啓発が必要と思いますが、お伺いをいたします。


 次に、第4項目であります。広域ごみ焼却施設問題についてお尋ねをいたします。各自治体、財政の逼迫する中、県西部の8市町村におきましては、7つある可燃ごみ焼却場が老朽化を来し、2010年、平成22年でありますが、順次寿命が来るということになっております。こういうことを観点に置きまして、自然環境を守り、ダイオキシン等有害物質の排出基準を遵守し、生活に密着したごみ焼却問題は、今後の大きな課題と思います。3項目について伺います。


 第1点といたしまして、現在、広域行政管理組合で問題になっている広域可燃ごみ焼却施設の建設計画、並びに施設の規模、建設費、これらの市町村に対する負担金等はどうなっておるでしょうか。また、広域組合事務局が検討している6種、12パターンとはどういうようなことでありましょうか。


 第2点といたしまして、建設計画を見直し、米子市クリーンセンターなど、既存の施設を活用するという考え、意見も浮上してきているようでありますが、現在のところ、私はこれが得策ではないかと思います。お伺いをいたします。


 第3点といたしまして、ごみの減量化対策にどう取り組んでおられるのかお伺いをいたします。また、伯耆町清掃センターも耐用年数が平成22年には来るということになっております。平成13年にはダイオキシン対応の対策の改良がなされておりますが、この施設の延命化を図る必要があると思いますが、お伺いをいたします。


 第5といたしまして、指定管理者制度の適正な運用についてお尋ねをいたします。前者の議員からも深く質問がありましたので、簡単に申し上げます。


 地方自治法の一部の改正によりまして、公の施設の管理運用を、民間企業や団体、NPO等に委託することのできる指定管理者制度が創設されましたが、これについて2項目についてお尋ねをいたします。


 第1に、指定管理者のあり方。本町では、3月議会で既に条例化をされ、指定をされている現在の施設、伯耆町ふれあい交流ターミナル、スマイルドーム大山望、及び伯耆町共同堆肥センターの現況は、経営状態はどうなっておるのか伺っておきます。


 それと第2点でございますが、今後この制度の運用方針、また新たな施設を指定する検討をされているのか、伺っておきたいと思います。


 第6でありますが、新たな農業政策についてお尋ねをいたします。戦後の農地改革以来の最大の農政改革と言われます経営所得安定対策、または別名品目横断的経営対策の大綱が決まり、平成19年度産からこの新たな農業政策が施行されるようになっております。これは、担い手主体に、また集落営農組織へ重点的に支援する政策であります。このことにつきまして、もっと農家に周知しなければならないと思います。実質的には19年産の麦の種まきはもう来年の秋でありますから、既に1年を切っております。農業委員会、並びにJA鳥取西部との対応はどうなっているのでしょうか。以下、3項目についてお伺いをいたします。


 米の減反政策と経営所得安定対策の評価、並びに課題についてお伺いをいたします。


 また第2点といたしまして、この大綱を実施するため、本町のタイムスケジュールについて伺っておきます。


 第3点でありますが、認定農業者に対する支援措置と支援効果についてどう考えられておりますか、伺います。


 以上、長々と質問をさせていただきましたが、これで第1次質問を終わらせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま勝部議員から大きく6項目についての御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 まず1点目の、伯耆町1年の歩みと今後の展望についてでございます。


 新町発足後1年が経過することになりますが、議会を初め、町民の皆様の御理解、御支援によりまして、ほぼ順調に推移してきたのではないかと考えているところでございます。しかし、まだまだ十分ではなく、今後も引き続き課題とされることも少なからず残されております。


 効果のあった点でございますが、まず財政的には、地方交付税の合併特例加算措置で約3億5,000万円の増収となっております。これによりまして、建設事業につきましては、合併までに取り組んでまいりました継続事業、17年度に計画しておりました新規事業が予定どおりに着手をすることができたところでございます。また、ケーブルテレビ、インターネットのホームページを初めとする情報化の推進、学校施設整備の推進、水道施設の統合を初めとしたインフラ整備も合併の効果として上げられると思います。行政サービスにつきましても、合併調整で多少の変化は生じておりますが、大局的にはこれまでのサービスが維持できたではないかと思っているところであります。行政の人的・事務的能力は、十分な職員数によりまして、これまでは取り組みがおろそかになっておりました分野に職員を回せるようになったこと、各職員の担当事務範囲が小さくなり、専門性が高まったことが上げられます。


 反省点につきましては、役場の組織、機構での課の数をふやしたことによりまして、意図する政策の意思が職員に十分に浸透しなかった点にあるととらえております。


 2点目の国、県の支援についてでございます。


 三位一体改革についてでございますが、影山議員への答弁の際にも触れましたが、先般、総額4兆円規模の国庫補助金を削減するかわりに、地方の自主性を高めるため、3兆円規模で税源移譲を行う三位一体の改革が政府・与党間で合意し、今後は地方交付税の取り扱いが焦点となっております。また、平成18年度の税源移譲につきましては、所得譲与税で3兆円程度を地方へ配分することになっており、本格的な地方への税源移譲は平成18年度税制改正で盛り込まれ、伯耆町としての完全な姿での予算への反映は、平成19年度当初予算を予定をいたしているところであります。


 これにより、御質問の本町の対応でございますが、現状では、本町一般会計予算の40%程度を占める地方交付税の取り扱いについて、いまだ国の決着を見ておりませんので、全国町村長会を初め、あらゆる機関や機会等をとらえて、地方交付税の持つ財源調整と財源保障の役割について要望をし、状況を注視してまいりたいと考えております。


 なお、平成18年度までの地方交付税の所要額確保につきましては、昨年度の三位一体改革の全体像の中で示されておりますが、今後の削減も予想されることから、平成18年度当初予算における経常経費削減を行い、財政基盤の強化と財源の確保に努めたいと存じます。


 次に3点目の、行政システムにつきましては、課の統廃合を含めて、現在検討に入っておりまして、検討資料の収集を行っております段階でございます。4月1日から機構・組織改革を実行に移したいと考えているところであります。


 全般的な行政改革につきましては、既にお示ししております行政改革大綱及び5カ年の中期プランの案を、議会の御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと存じます。


 退職勧奨につきましては、その期間を3月末といたしておりますので、現在公表できる段階ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。


 次、4点目の分庁舎に決裁権限を移譲することについてでございますが、これまでにも内部では慎重に検討してまいりました。合併以前には各課長の決裁権限を拡大した時期もありましたが、その際の反省を考慮して、現行の決裁権限を設定してきたところでございます。


 合併後の分庁舎の決裁権限で住民サービスにどのような不都合が生じているのか、現行のやり方を工夫して改善できる方策はないか検証してきたところでございます。4月からの機構改革にあわせて結論づけたいと考えているところでございます。


 2点目の、新年度予算編成方針について御質問をいただきました。


 まずその第1点目の、県補助金の交付金化に伴います本町への影響及び対応につきまして答弁を申し上げたいと存じます。


 新聞報道によりますと、来年度予算において補助基準が細分化された県の補助金を市町村が自由に使える交付金に見直し、平成18年1月末までに廃止する補助金の項目や新しい交付金の配布方法を決定するとされております。


 御質問の本町への影響額及び対応につきましては、現状では県の補助金の内容が確定をいたしておりませんので、影響額はよく見えないところでございます。対応策につきましても、その内容を見てから対応することになりますので、御理解いただきたいと思います。


 次に、新年度の重点施策について答弁を申し上げます。


 新年度の重点施策は、合併まちづくり計画を基本に施策を実施する考えでございます。本年10月に各課から平成18年度実施予定事業の要望を提出させ、当初予算に盛り込むことといたしております。


 具体的な事業を申し上げますと、新規事業では、遠藤地区農業集落排水事業の供用開始に伴いまして、岸本地区各公共施設の下水道の接続事業、保育所統合調査事業、継続事業では、坂長9号線改良事業、大坂添谷線道路改良事業、伯耆溝口駅前整備事業、二部小学校改築事業、給食センター統合事業、溝口地区簡易水道整備事業等を想定をいたしておりますが、今後財政事情を考慮して確定してまいりたいと考えております。


 3点目の各種団体への補助金の対応でございますが、これにつきましては、合併後3年間に見直す補助金を含め、先般議会へ御協議させていただきました伯耆町集中改革プラン2005の中で計画をいたしておりますスケジュールに従いまして、補助金の交付基準、社会情勢、費用対効果の視点から見直すことといたしております。


 4点目のまちづくり計画と予算について関連で御質問いただきましたが、私が町長に就任時に申し上げましたように、合併協議会で整えられましたまちづくり計画を着実に推進をしていくことを基本としているところでございます。合併後の財政事情で事業の見直しが必要かどうかということになりますが、合併協議会で策定されましたまちづくり建設計画はおおむね実現できるのではないかとの見通しをいたしております。その内容は、あすの15日の全員協議会の場で総合計画基本計画案、これは総合計画審議委員会、これまで2回開催をしていただいて意見もちょうだいをいたしております。その総合計画の基本計画原案及び財政計画案という形でお示しをし、御意見をいただく予定にいたしております。


 今後、今回お示しをいたします計画の変更を余儀なくされる要因といたしましては、国、県の補助制度の見直し、実施段階での事業費の増加、緊急に取り組まなければならない新規事業が生じた場合などが考えられるところでございます。あわせて、三位一体改革の最終決着の状況により、財政事情に変化がある場合には、見直しを迫られるものと見通しております。三位一体改革は平成18年度に完了する予定で進んでおりますので、19年度からは見通しの確かな計画が作成できるのではないかと思っているところであります。


 いずれにいたしましても、町長として強いリーダーシップを持って新町の発展に邁進してまいりたいと存じますので、御理解と御支援をお願い申し上げる次第でございます。


 次に、3点目の安全で安心なまちづくりについてでございます。


 その1点目の防犯対策についてでございます。


 最近の新聞、テレビを見るたびに、児童、女性などへの弱者への痛ましい犯罪が報道されております。日本はどうなっているのか、これで大丈夫かと本当に考えさせられる今日でございます。


 御質問の地域防犯活動や青色パトロールにつきましては、まず犯罪を未然に防ぐには、住民一人一人が防犯に関心を持ち、地域のみんなが協力して、自分たちの地域は自分たちで守るという防犯意識のもとに防犯活動に取り組んでいくことが重要であると考えております。町全体では、青少年育成町民会議を中心に防犯活動を進めたらと考えているところでございます。


 また、青色パトロールの設置についてでありますが、青色防犯パトロールの許可を得るためには、自主防犯パトロールを行う団体であることが要件となっております。そのため、まずそれぞれの地域で自主防犯の組織づくりを検討していただき、その組織に対し行政も支援をしていく方向で検討してはどうかと考えているところでございます。


 学校の登下校時の被害防止の質問とも関連をいたしますので、また具体的には教育長の答弁にかえたいと思います。


 2点目の御質問につきましては、教育長から答弁がございます。


 3点目の廃止となった岸本駐在所を活用した地域防犯の拠点としてという御質問でございますが、まず結論から言いますと、黒坂警察署に確認をいたしましたところ、県の方針として、岸本駐在所の建物は今年度中に取り壊しとなっているところであり、施設の活用はできないものと考えているところでございます。この建物は、町有地と民地を借用して建てられておりまして、民地の土地所有者との間で、駐在所としての機能がなくなったときには更地にして返すという約束が交わされているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、4点目のAEDの設置につきましての御質問でございます。


 先ほど野坂議員の質問でお答えをいたしましたように、AEDの設置につきましては、今後関係施設において必要に応じて検討してまいりたいと存じます。


 救命講習会の推進につきましても、消防署などの関係機関の協力を得て積極的に取り組んでいきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


 5点目の住宅用の火災報知機の設置についてでございますが、広域消防の協力を得て、義務化前の事前設置を含めまして、鬼の里テレビで啓発を行う運びにいたしているところでございます。あわせて、広報誌、防災無線放送などでも啓発をいたしてまいりたいと思います。


 大きい4項目めの広域ごみ焼却施設問題についてでございます。


 まず初めに、建設計画と施設規模、建設費等についてでございますが、建設計画につきましては、西部広域管理組合議会で示された当初の建設計画以外にはございません。当初示された広域議会でもこの計画を承認されまして、現在事業推進が図られているところでございますが、今年5月に境港市から、広域ごみ焼却施設建設の再検討をとの意見が出され、さまざまな検討をされているところであります。境港市の提案は、米子市クリーンセンターを広域的運用とし、可燃ごみ処理だけを処理計画とするものと、それから下水道汚泥は別途処理するとの考えでございます。この案については課題がございます。1つには、米子市クリーンセンターが他市町村のごみを受け入れをできるかどうか、また西部広域全体の可燃ごみの処理量は、米子市クリーンセンターだけで処理できないため、民間処理委託しなければならない問題がございます。また、下水道汚泥処理は別に施設を建設をしなければならないことが上げられます。


 御質問の、施設の規模、建設費につきましては、西部広域行政管理組合で再検討されておりまして、日量98トンの見込みとなっているところでございます。建設費とか、あるいは市町村の負担金につきましては、現段階で示されておりませんので、今のところお答えできる状況にございません。御理解をいただきたいと思います。


 西部広域行政管理組合事務局で検討されております6種12パターンにつきましては、基本は、可燃ごみ焼却施設を建設するのか、米子市クリーンセンターでごみ処理をするのかの2タイプでございます。


 まず、広域可燃ごみ焼却施設を建設する。また米子市クリーンセンターで可燃ごみを処理する。境港市の可燃ごみを米子市クリーンセンターで処理し、7町村の可燃ごみはごみ焼却施設を西部広域で建設する。境港市を単独施設、7町村のごみ焼却施設を西部広域で建設をする。境港市を単独施設、7町村のごみ焼却施設を7町村で建設する。境港市を単独施設、7町村の可燃ごみを米子市クリーンセンターで処理する、この6種類でございます。これに加えて、先ほど申し上げました、下水道汚泥処理施設をあわせ処理するか、別処理するかが加わり、12パターンの検討がされているところでございます。


 2番目の米子市クリーンセンターなど既存の施設を活用する考えはとのことでございますが、特に米子市クリーンセンターにつきましては、米子市以外のごみを処理しないとの地元との覚書が交換されておりますので、活用についての言及は差し控えさせていただき、米子市の推移を見守りたいと考えております。


 3番目のごみの減量化対策の取り組みと、伯耆町清掃センターの延命化についてでございますが、ごみの減量化対策につきましては、町民一人一人のごみの減量化に対する意識の高揚に努めていただかなければなりません。このため、廃棄物減量推進員を各部落で選任していただき、廃棄物の分別と減量化に取り組んでいただいております。また、行政といたしましては、分別と減量化の広報活動を行っているところでございます。私たち一人一人が日常生活の中でできることとして、まずごみを出さない生活を心がけるとともに、排出に当たっては分別を徹底するなど、ルールやマナーを守っていただくよう、今後も広報活動を進めてまいりたいと思います。


 伯耆町清掃センターの延命化につきましては、平成元年4月から稼働いたしました施設でございまして、ダイオキシン対策のため平成13年度に基幹改良をしてまいっております。しかし、この基幹改良は、ダイオキシン対策だけのための改良でございまして、施設そのものの大幅な改良は行っておりません。この施設を維持していくため、今日まで最小限の修繕を行ってまいりました。今後、修繕費もかさんでくるのではないかと推測をいたしております。単独で施設を維持管理していくには多額の経費がかかりますので、共同処理施設を整備するのが得策と考えております。西部広域可燃ごみ施設が平成23年完成する計画で現在進んでおりますので、それまでの間、何とか施設の維持をしてまいりたいと考えております。


 5点目の指定管理者制度の適正な運用についてでございますが、これにつきましては、さきの野坂議員に答弁いたしました内容により御理解をいただけたらと存じます。


 また、現在の施設の経営状況でありますが、ふれあい交流ターミナルにつきましては、宣伝などの開設のための準備不足もございまして、集客力も乏しく、また出荷品目も少ない状況で、当初見込みよりも大幅な減収となっており、今後の運営について早急に検討し、議会へ協議させていただきたいと存じます。


 また、共同堆肥センターにつきましては、本格的な堆肥販売を8月から始めておりまして、収支の決算見込みでは、収入が支出に比べ多少少ない状況は予想されますが、おおむね見込みどおりの経営が可能ではないかと考えております。


 指定管理者制度の運用方針につきましても、先ほど野坂議員に答弁いたしました内容によりまして御理解をいただきたいと思います。


 6点目の農業施策についてでございます。この農業施策について3点の御質問がございましたが、いずれも関連がございますので、一括して答弁をいたしたいと思います。


 平成14年12月に平成22年度を目標とする米政策改革大綱が決定をされまして、平成16年度から18年度までの3カ年は、減反政策から米の生産数量を調整する方式に転換をされました。米の数量を直接調整する方法になって2年が経過いたしますが、いまだ米価の上昇にはつながっておらず、農地保全を含めた総合的な米政策が必要であると考えます。また、平成19年度から実施されます農業者、農業者団体が主体的に需要に応じて生産を行う新システムに期待をいたすところでございます。


 経営所得安定対策大綱は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、農業、農村が危機的な状況にある中で、兼業農家、高齢農家などを初め、多様な構成員から成る地域農業を、担い手を中心として、地域の合意に基づき再編することを目的として、10月27日に決定をされました。この経営所得安定対策大綱の柱となりますのが、平成19年から実施されます品目横断的経営安定対策であります。この品目横断的経営安定対策は、2つの項目から成り、1つは、諸外国との生産条件格差是正対策であり、もう一つは、収入変動によります影響緩和対策であります。


 まず、諸外国との生産条件格差是正対策でございますが、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用のバレイショを対象として、市場で顕在化している諸外国との生産条件格差を是正するため、生産コストと販売収入の差額に着目して、この生産実績に基づく支払いと、毎年の生産量、品質に基づく支払いを実施するものであります。


 また、もう一つの収入変動によります影響緩和対策でございますが、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショを対象として、販売収入の変動が経営に及ぼす影響を緩和するため、品目ごとの当該年収入と基準期間の平均収入の差額を相殺し、減収額の9割について積立金の範囲内で補てんするものでございます。


 そして、この2つの対策の対象者となりますのが、一定の要件を満たす認定農業者と特定農業団体、またはこれと同様の要件を満たす組織となっております。


 地域の担い手への重点的な支援は必要なことでありますが、この制度での対象品目や対象農業者を考慮すれば、本町農業者が受けるメリットは少なく、今後本町の農業の基盤をなす中小農業者への支援策が大きな課題であると考えております。


 このことを踏まえまして、平成18年産米の生産数量の配分は、今月中旬以降に決定になる予定でございます。それを受けて、各地域の水田農業推進協議会で農家配分を決定をし、来年の1月中旬ごろをめどに農事実行組合長会議を実施して、生産数量並びに作付面積をお示しをする予定でございます。


 平成19年産からは、先ほど申し上げましたとおり、国を初め、行政による生産目標数量の配分は行わず、国による需要見通し等の需給に関する情報提供に基づいて、農業者、農業者団体が主体的に需給調整を実施することになりますので、農業者の方に十分理解をしていただくよう説明をしてまいらなければならないと考えております。


 認定農業者の方を支援する事業といたしましては、規模拡大農業者支援事業、水田受託促進事業により、集積された農地面積に応じた交付金を交付いたしております。また、農業近代化資金、農業経営基盤強化資金の利子補給事業を行っており、耕種農家においては農地、施設、また畜産農家においては飼養頭数などの着実な規模拡大が図られているものと思っております。


 今後も認定農業者の方は、地域の重要な担い手として、農地の集積を積極的に進められ、経営規模拡大、生産方式の合理化に取り組んでいただきたいと考えておりますし、町といたしましてもできる限りの支援をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上で質問をいただきました項目に対します答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○議長(西郷 一義君) 妹尾教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 御質問をいただきました、学校及び登下校時の危機管理体制についてお答えをさせていただきます。


 学校管理下における危機管理につきましては、これまでも複数の議員より一般質問を賜っております。学校現場におきましては、弛緩することなく、危機意識を持って安全で安心な学校づくりに向けて鋭意努めているところでございます。


 登下校時の危機管理体制につきましては、学校管理下におけるそれよりも、児童生徒が危険に遭遇する確率も高く、有効性のある具体的な対策を立てることが極めて困難であります。このたびの広島や栃木の事件を受けて、さまざまな対策が全国各地で打ち出されております。要約すれば、地域の子供は地域で守る、子供を1人にしない、この2点に収れんされるかと思いますが、実現に向けて具体的な取り組みとなると極めてハードルが高く、例えれば猫の首に鈴をつけるがごとく、だれがどうやってつけるのか、難題山積と言わざるを得ないところでございます。


 御質問に対して十分なお答えにならないかと思いますが、これまでの取り組みの状況を御説明申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。なお、この児童生徒の登下校の安全対策につきましては、幅広く町民の皆様方の御協力をいただかなければ、まさに絵にかいたもちになる取り組みでございますので、少し答弁が長くなりますけれども、お許しをいただきたいと思います。


 昨年の11月、PTA協議会からの申し出により、青少年育成岸本町民会議より各学校に車用ステッカーを配布いたしました。各学校では、保護者、教職員協力のもと、ステッカーを自動車につけ、登下校時に巡回を開始しております。昨日も岸本小学校の取り組みがCATVで放送されたと思いますので、ごらんいただけたかと思います。合併後、溝口地区の学校にもステッカーを配布いたしまして、同様の取り組みをお願いをいたしたところでございます。


 本年9月、新しく組織されました伯耆町PTA協議会の役員会で各学校の取り組みについて情報交換をいたしております。また、小中校長会において、防犯マップの作成を指示しております。この防犯マップは校区内の地図に危険箇所をマークしたもので、新聞報道等では安全マップと呼ばれております。


 12月5日、各学校の校長、校外指導担当のPTA役員にお集まりをいただき、児童生徒の登下校時における安全対策会議を立ち上げております。この安全対策会議の協議の中で、今後の取り組みにつながる幾つかの問題点を明らかにいたしましたので、その主なものを上げさせていただきます。


 1、防犯マップは各中学校区ごとに作成した方が小・中学校の連携がとりやすい。2、小規模校では、保護者、教職員による巡回は継続的に実施することは困難である。逆に大規模校では、集団下校は難しい。各学校の実態に即した対策を考える必要がある。3、子供を1人にしないという条件を満たすためには、児童生徒一人一人に自分用の防犯マップをつくらせる必要がある。ただし、自分用の防犯マップを作成したとしても、危険箇所に大人の目が入らなければ、単なる机上のプランにすぎない。保護者、教職員で対応するには限界があるので、多くの町民の方による大人の目に頼らざるを得ない。


 協議会の中で明らかになりました問題点とこれまでの取り組みを勘案しながら、次のことを確認いたしております。


 1、大規模校では、これまでどおり保護者、教職員による巡回を継続する。小規模校では集団下校を行う。2、児童生徒一人一人に、家族と相談の上、防犯マップをつくらせる。登下校の安全について危機意識を持たせる。3、小学生全員に防犯ブザーを持たせる。4、CATV、防災無線を活用し、町民へ協力を呼びかける。5、地域安全指導員、スクールガード、これは県の事業でございますけども、中学校区ごとに導入する。6、伯耆町地域安全対策会議、仮称でありますが、を立ち上げ、学校安全ボランティアを募る。この会議は青少年育成町民会議が主催し、町内あらゆる団体、警察の協力を求めながら、町議会、民生児童委員協議会、町子ども会連合会、区長会、部落代表者会、老人会、農協、郵便局、社会福祉協議会、労働組合、女性会、ゲートボールクラブ、日光・二部活性化委員会、公民館高齢者学級、その他幅広く呼びかけて、この学校安全ボランティアというのを募ります。それをもとに、各学校PTAが児童一人一人の防犯マップの危険箇所に学校安全ボランティアを張りつけます。


 地域の子供は地域で守る、子供を1人にしない、安全、安心な地域社会の構築のためには、伯耆町地域安全対策会議が有効に機能することが必要不可欠と考えます。一言で言えば、どれだけの学校安全ボランティアの人に集まっていただけるかであると思っております。かいつまんで申し上げますと、学校PTAによる下校時のパトロールが始まっております。中学校区ごとに防犯マップがつくられております。現在、児童生徒一人一人の自分用の防犯マップの作成を急いでおります。防犯ブザーは来週早々には小・中学生全員、それからこれは既に配布しておりますが、中学生女子に配布を完了する予定でございます。防災無線、CATVで町民の皆さんに協力を呼びかけております。1月には警察OB等の御協力を得て、地域安全指導員、これを配置いたします。年明け早々には伯耆町地域安全対策会議を立ち上げます。そして、この中で学校安全ボランティアを募りたいと思います。学校安全ボランティアの御協力を得て、児童生徒一人一人の防犯マップを文字どおり安全マップにつくりかえたいと思っております。このようなスケジュールで進めたいと思っておりますので、御理解を賜ればと思います。


 なお、青色パトロールについてでございますが、3月議会で御質問をいただいた折に、PTA、教職員によるパトロールが始まりましたのでその活動を見守りたい、このような趣旨でお答えをさせていただいております。今後、先ほど申し上げました安全対策会議の中で検討をしてまいりたいと思います。御理解を賜ればと思います。


○議長(西郷 一義君) もう残時間が3分ですが、2次質問はありますか。有効に、簡潔に、適切な質問を。


○議員(8番 勝部 博史君) えらい3分という時間でございますが、要望になると思いますが、よろしくお願いをいたします。


 町長に、職員の意識の改革を徹底していただきたいと。これは住民サービス、公務員であるけれどもサービス業だというような感じで住民に接していただきたい。そして、コスト意識を持って事に当たるということが一番大切なことだと思います。国の赤字の600兆もありますし、地方も200兆からあるわけですから、いろいろなコスト意識を持つということが一番大切なことであると思いますので、要望をしておきます。


 それと、教育長に再度質問するわけですが、時間がございませんが、先般の12月8日の産経新聞の記事によりますと、9月に中学校の女子生徒が、車に乗っておる男からいろいろと聞かれて、道を教えてくれというようなことを言われて引っ張り込まれたというような記事が伯耆町内で起きておるということであります。ですから、こういうことにつきましては、いろいろ防災無線でも話をされておるわけなんですが、情報の共有化ということは県警察も一番大切なことだと言っております。先般、私もこのことについて、どこでどういうようなことがあったんだかということを教育委員会にある職員を通じて尋ねました。それによりますと、個人情報だから言われないというようなことがありましたが、そういうことは全くございませんので、よく指導をしていただくということ、こういうことに関しましては情報の共有化が一番大切だと私は思うわけでございます。


 それと、この西部のごみ処理場問題でございますが、今後いろいろと協議がなされるわけでございますが、要するに、逼迫した財政事情であります。米子の市長が、中心的な都市でありますので、責任を持って、やっぱりリーダーシップをとって、いろいろなことに前向きにやっていただかないと、時間がもうたつばっかりでありますから、ひとつそういうことについてもよろしくお願いをしておきたいと思います。


 それと、心臓のとまったときの状態のあの器械のことですが、欧米では日本より3倍も4倍も救命率が上がっておるというように物の本には書いてあります。ですから、そういうことで積極的に取り組まれるように要望をしておきます。


 それと、一番最後の農業問題で終わります。でありますが、そういう集落の人に安心を与えるように、うまく説明をしていただきますように、今後零細の我々の農業の今までの補助金がどのぐらいになるんだということも、事細かく説明をしていただきますように要望をしておきます。以上であります。


○議長(西郷 一義君) 以上で勝部議員の一般質問を終わりますが、皆さんに協力と御理解いただきたいと思いますが、もう半時間ほどで午前中が終わります。大変ですが、休憩なしに午前中継続したいと思いますので、御理解と協力を願いたいと思います。


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○議長(西郷 一義君) 次に、1番、遠藤俊寛議員の質問を許します。


 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) ただいま議長の許可を得ましたので、2点について質問させていただきます。


 1点目は、児童生徒の飲酒並びに喫煙の防止対策についてです。


 未成年の飲酒は、心身の発達や健康への害としての問題だけではなく、たばことともにゲートウェイドラッグとして薬物乱用の入り口とも指摘されております。平成13年1月の総務省青少年対策本部の青少年とたばこ等に関する調査研究報告書によると、この1年間の喫煙経験者は、中学生男子で10.7%、女子で6.4%、高校生男子で24.4%、女子で12.2%、1日数本以上の常習者レベルは、中学生では男女とも喫煙者の4分の1程度、高校生では男子喫煙者の約6割、女子喫煙者の約3割となっています。飲酒経験者は、中学生男子で47.7%、女子で42.5%、高校生男子で73.1%、女子で67.2%、このうち週1回以上の常習者レベルは、中学生、高校生それぞれ男女とも飲酒者の1割程度となっており、早期からの飲酒・喫煙防止教室が必要と思われます。


 麻薬や覚せい剤の使用も未成年者の飲酒や喫煙も法律により禁止されていますが、酒やたばこは子供たちにとっては大変身近な存在です。手にしようと思えば、目の前にあります。


 そこで、従来の薬物乱用防止教室と分けて、例えば保健所と連携を図り、児童生徒にわかりやすい飲酒・喫煙防止教室が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。まず本町における飲酒、喫煙の実態と、学校における防止教育についてお伺いいたします。


 次に、同報告書の親からの注意についての項目を見ると、喫煙については、高校生男子以外は親は知らないという回答が多く、ほぼ半数を占めています。注意されたことがない者は、中学生男子18.4%、女子12.5%です。飲酒についてはたばこと異なり、親は知らないという回答は少なく、全体で8.2%です。そして、注意されたことがない者は、中学生男子70.8%、中学生女子72%となっており、親も飲酒に関してかなり寛容であることを示しています。


 青少年の健全育成には、学校での教育のほか、家庭や地域社会において未成年がなぜお酒を飲んではいけないかをしっかりと説明し、飲酒をさせないよう注意していくことが望まれますが、家庭でのしつけ、あるいは正月や祝い事における飲酒、また喫煙に対してどう取り組むか、教育長の御所見をお伺いいたします。


 2点目に、通学時の安全対策について伺います。


 未来を担う子供たちが、安心して学べ安全に生活できる環境づくりは、町民みんなの願いだと思います。10月下旬から不審者に関する事件や痴漢行為等が西部地区で多発しています。また、本町では以前、けものの出没があったと聞いております。そんな中、広島、栃木県下で児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことは記憶に新しいところです。


 本町におきましては、防犯ブザーの貸与、配布、防犯ステッカーをつけての車の運行、保護者による自主防犯パトロール等が行われていますが、さらなる安心、安全のために、他の自治体の施策を本町でも実施できないか伺います。


 1つ目に、東京都文京区などで行われている不審者情報等の緊急情報をメールで発信するシステムです。教育委員会からの緊急情報を、各学校は保護者の携帯電話へメールで送信いたします。情報伝達が大幅に早まるとともに、直接保護者のもとに情報が届くなどの利点があるため、より迅速な対応が可能となります。


 2つ目は、品川区が行っている地域防犯のシステムです。これは、児童が登下校時にこのシステム専用の子機を身につけ、緊急時にこの子機のピンを抜くと、ブザー音を発すると同時に、区役所のセンターシステムにつながり、そこから保護者や発信地地点付近の協力者等の携帯電話や固定電話に連絡が行き、連絡を受けた大人が駆けつけて子供の危険を未然に防止しようというものです。


 3つ目は、先ほど出ておりました青色回転灯を整備した自動車での防犯パトロールです。昨年12月から運用が始まったこの制度により、数多くの団体が自主防犯パトロールを行っています。隣の南部町でも実施されているようです。本町でも自主防犯パトロールを実施している地域がありますが、青色回転灯を活用することで、より一層の防犯効果が期待できると思われます。そこで、各校区ごとに青色回転灯を装備した公用車でのパトロールの実施を検討していただきたく思います。


 4つ目に、民家や通行人がほとんどいない通学路での安全対策には、地域住民の利用も考慮したスクールバスの運行はできないでしょうか。


 以上、通学の安全対策について答弁をお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 妹尾教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 遠藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。児童生徒の飲酒、喫煙の防止策について3点、通学路安全対策について4点、御質問をいただいております。一括してお答えをさせていただきます。


 まず、児童生徒の飲酒、喫煙の防止対策についてでございますが、西部教育事務所の西部地区小中学校問題行動発生件数の集計によりますと、本年4月から10月の間に小学校で62件、中学校で225件の問題行動が発生いたしております。内訳を見ますと、小学校では万引き、中学校では万引きと飲酒、喫煙が多く報告されております。幸いにも伯耆町の小・中学校におきましては、新年度が始まりましてから現時点まで、飲酒、喫煙など、非行につながる実態はないと報告を受けております。


 学校での取り組みでございますが、飲酒、喫煙、薬物乱用などの指導は、基本的には保健体育の授業で取り扱うようになっております。また、学校によっては、先ほど御指摘もありましたように、西部サポートセンターの少年補導員の方や鳥大医学部の専門医等を講師に招き、禁煙教室などを特別に実施いたしております。このほかにも学校はあらゆる機会をとらえてこのような指導を重ねてまいっておるところでございます。本年度から禁煙教室につきましては、県の事業で直接学校が医学部等にお願いをするような、そういう制度ができましたので、これは積極的に18年度からは活用してまいりたいと思っているところでございます。


 家庭でのしつけ、正月や祝い事における飲酒や喫煙に対してどう取り組むかという御質問でございますが、長期休業の前には、飲酒、喫煙を含めて、休み中の生活心得を作成し児童生徒に指導を行っております。家庭に対しては、同様の生活心得をもとに、期末の個別の学級懇談やPTA懇談会などの機会をとらえて協力をお願いをいたしているところでございます。


 ただ、学校とか行政がどれだけその家庭に踏み込めるかということではございますが、いろいろなことはお願いをいたしますけども、その徹底がどれだけ図れるかということは、非常に難しい問題だろうと思っております。


 次に、保護者への緊急連絡に携帯メールを活用できないかという御質問でございますが、保護者の方がどれぐらい携帯を所持されているかは別といたしまして、担当の方でいろいろ検討いたしましたところ、保護者からメールアドレスをいただけたら技術的には可能とのことでございます。今後、学校安全対策会議の場でこの点につきましても検討を重ねてまいりたいと思います。


 緊急事態を伝える携帯端末を持たせることはできないかという御質問でございます。いろいろな例を挙げていただきましたけども、これが果たして伯耆町というこの地域の実態に合ったそういうようなシステムなのかどうかということにつきましては、我々はまだ研究をいたしておりませんので、今後十分検討して、もしそういうことが可能ならば導入してまいりたいと思いますけども、一応試算いたしましたところ、先ほどございました携帯端末を町が配布して保護者に持たせるといたしますと、その後の維持管理費もありますので、これは多額の費用を要するということで、教育委員会だけではちょっと判断できかねる問題でないかと思っております。今後検討させていただきたいと思います。


 それから、青色回転灯を装備した自動車でのパトロールでございますけども、先ほど勝部議員にもお答えいたしましたように、PTAによるそういうような活動が始まりましたので、様子を見させていただきたいと思っておりますけども、これが公用車でのパトロールということになりますと、果たしてそれが可能かどうかということは十分検討してまいりたいと思っております。大体、周辺の町村によりますと、私が得た情報によりますと、大体自主的にそれぞれの地域の方がそういうようなボランティアでやっていらっしゃるということでございますので、この公用車でのパトロールということにつきましては、また教育委員会独自で判断することではございませんので、十分検討をさせていただきたいなと思っております。


 それから、スクールバスの導入についてでございますが、登下校時の児童生徒の安全を確保するためにはスクールバスの導入が最善の方策であろうと考えております。しかしながら、新聞報道等によりますと、1台導入するということになりますと600万という金が最低、年間かかるということでございますので、この伯耆町におきましては、一応我々が検討しました関係で、そういうスクールバスを導入することになりますと、それぞれの谷に向けて5台か6台というバスが必要だろうと思いますので、多額の経費を要することでございますので、これは今後検討課題になろうかと思っております。


 基本的に、先ほど勝部議員の質問にお答えいたしましたように、やはりこういうような登下校時の安全対策ということにつきましては、例えば1週間であるとか1カ月という、その間でありましたら、非常にそれぞれが無理をしながらそういう対策を立てることも可能だと思いますけども、今後このような社会情勢というのはさらに悪化するだろうと予想されますので、息の長いといいますか、何年も続けられるようなそういう対策というのを組み立てていく必要があると思います。そのためには、やはりまず町民の方に一人一人が安全ボランティアになっていただいて、子供たちを見守っていただけるような、そういう体制というのをつくっていくということが大事じゃないかと思っておりますので、我々がまず第一に取り組みたいと思っておりますのは、年明け早々に取り組みます伯耆町の地域安全対策会議というようなものを立ち上げまして、たくさんのボランティアというのを募りたいと思っております。そのようなことで今対策を立てているところでございますので、御理解を賜ればと思います。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) 教育長にしっかり答弁いただきましてありがとうございます。


 学校での取り組みで、18年度から禁煙教育を積極的にということで、禁煙教室をしっかりやっていただいて、自分の害はもとより、第三者に及ぼす影響とか、あるいは火災にもつながりかねませんので、遵法、衛生、火災防止の観点から、指導を深めていただきたいというふうに思います。


 あと、しつけの面ですけれども、青少年育成伯耆町民会議、教育委員会が事務局となって事業を行っていると思いますけども、ここら辺での会員同士のといいますか、町民会議での取り組みとしてはもう少し何かできるものがあるかどうか、そこら辺の見識といいますか、できるかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。


 どちらにいたしましても、子供は伯耆町の宝でありますので、家庭、学校、地域が三者一体となってたくましい子供を育てることが大事だと思っております。


 まず最初に、先ほど言いました家庭のしつけと、その青少年育成伯耆町民会議とのかかわりができるかどうかというところについて質問いたします。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) この喫煙等につきましては、ほとんど小学校ではそういう実態はございませんので、多少安心したということでしょうか、取り組みというのが限られた取り組みでないかと思っておりますけども、先ほど申し上げましたように、やはり小学校の間からそういうものをもうちょっと積極的に取り組む必要があると思いますし、それからやはり専門的な、いわゆる医学部等から派遣された講師によりますと、そういう子供たちに入りやすいというようなこともありますので、そういうことは積極的に取り組んでまいりたいと思っております。


 それから、家庭と町民会議との関係で、その中でそういうような指導ができないかということでございますけども、これはまだそのことについては我々としては検討いたしておりませんけども、できるだけ、議員御指摘いただきましたように、そのような方向で検討を重ねてまいりたいと思っております。ありがとうございました。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) ありがとうございます。飲酒、喫煙のことについてはわかりました。


 あと、飲酒についてですけども、慶祝事ですね、お祝い事になりますと、ややもすると少々の飲酒は大目に見る嫌いがありますけども、現在では、ウーロン茶等で祝意をあらわすことが認められているようです。そのような習慣づけも、保護者といいますか、大人の方にも必要じゃないかなというふうに思っております。


 次、通学の安全対策についてですけれども、先ほど教育長からありましたとおり、地域の子供は地域みんなで守っていくことが大切だと思います。そういう意味で、先ほど品川区の例を言いました、あの地域防犯システムというのもそういうことで、防犯ボランティアといいますか、連絡員の方々がどれだけ登録してもらうかが大事になってくることであります。


 もう一つ、短期間の対策はできるが、それが息の長いものになるかどうかということが大切だいうことですけれども、この青色回転灯をつけた防犯パトロールにいたしましても、学校関係っていいますか、PTA、先生の中だけではなかなか継続が難しくなるのではないかなと思いまして、できましたら公用車での巡回を、下校時における巡回を少しでも、毎日とは言いませんが、週何回とかからでもいいですので、始めるような検討をしていただきたいと思っております。


 それと、伯耆町の実態といいますか、置かれている地域性ですけれども、広範な山間地域では素早い対応が非常に困難であります。先ほど言いましたように、山間部におきましては、不審者だけではなく、クマ、イノシシ等けものの恐怖もあります。日光小学校では、かばんにクマよけの鈴をつけて通学しております。山間地域での安全対策としては、スクールバスしか方法がないのではないかと思われます。先ほどから出ておりますとおり、通学時の安全対策については非常に人的、あるいは経済的に困難な点が多々あると思います。特に山間地域、あるいはそのけもの類に対する防御については工夫を要すると思いますが、次世代を担う子供の命にはかえられません。未来に向かって生きていく子供たちのためにさらなる配慮をお願いして、質問を終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) 答弁はええか。(発言する者あり)


 ちょっと早いようですが、10分ほどありますけど、大森議員の質問から午後にしたいと思います。午後1時から再開したいと思います。


 傍聴者の皆さん、御苦労さんでした。午後もひとつ傍聴お願いいたします。


              午前11時50分休憩


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              午後 0時58分再開


○議長(西郷 一義君) 2分ほど早いようですが、午後の会議を再開いたします。


 通告の順序に従ってでございますが、9番、大森英一議員の一般質問を許します。


 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 通告書によりまして、大きく3点にわたりお尋ねいたします。長くなりますので、少し早口になることを最初にお断り申し上げておきます。


 まず、妹尾教育長の飲酒行為に関し保護者から抗議を受けた件について教育委員長にお尋ねいたします。


 今回、本件の取り扱いについて、町長、議会、教育委員会ともに実に異常な対応だったと言わざるを得ません。そもそも保護者から抗議があった時点で、議会の対応は正式な手続をとることにありました。正式な手続とは何か、それは、議会はまず全協を開き、本件の取り扱い方法について確認の後、任命権者の町長に議会の意思を伝えます。町長は教育の独自性を尊重し、教育委員会に審議を促します。教育委員会は審議内容を町長に報告し、町長は議会に対し任命権者としての結論を伝えます。それを受けた議会は、独自に結論を出すべきでした。それがどうでしょう。議会そっちのけで非公式会議が開かれ、実質、教育長擁護の多数派意見ができ上がってしまいました。非公式会議のメンバーは、議員の一部、町長、助役、教育委員でした。執行部、議会、教育委員会ともに独自性が大前提のはずです。それが今回、議会として議論したのは、実質1回きりでした。それも大方教育長擁護の根回しができ上がった時期の議論でした。それを見かねた4名の議員が罷免決議案を提出したことは、先般行われた臨時議会議事録のとおりであります。軽率な行動と一部意見をいただきましたが、議論ができない状態こそ異常であり、4名がとった行動は議員に保障された権利であり、議会運営に何ら拘束されるものではありません。


 ここで悔やまれるのは、教育委員会が、その独自性により非公式会議を拒否されなかったことです。昨今、価値観の多様化で多難な教育環境と言われる教育行政、まさに教育哲学が求められております。その教育哲学の前提である倫理については、教育の独自性からして、一義的には教育委員会がその責任を果たすべきではなかったかと考えますが、中野教育委員長、責任者として今回の経過についてどのように認識されているのか、はっきりとお答えください。


 一連の騒動により、教育委員会への敬意が損なわれてしまいました。教育行政のけじめをどうつけるか、今後しっかり監視していくつもりであります。


 そこで、教育委員長、教育委員会では倫理観について、転入教職員、さらに中堅職員に対しどのような指導をされているのか、ぜひともお聞かせください。


 また、教育現場の責任者である学校長に対して何を望まれているのか、その方針についてもお答えいただきたいと思います。


 次に、町長にお尋ねいたします。町長は、教育長の件に関し、先ほど述べたとおりですが、冷静沈着な町長にしてはかなりな勇み足だったと思われませんか。旧町から住田町長を見てまいりましたが、町長はこれまで教育委員会の独自性を尊重されていたように思われます。ところが、今回、非公式会議に積極的に関与し、メンバーに予断を与えたのです。そのため議会は、あるいは教育委員会は、独立した議論のタイミングを失い、結果として予断を与えることになったことは、今後の議会と町政、教育委員会の関係に多大な影響があると憂慮しております。


 その上、一連の経過における町長の発言の中に、一部の議員が騒いでいる、この程度のことは大したことはないとありますが、町長、間違いありませんね。住田町政に期待した一人として、強く抗議申し上げたい。議員が騒いだのではなく、町民から抗議があったのです。それを一部の議員が騒いでいると問題をすりかえるのは、町民の意識を無視し、議会を愚弄した発言と言わざるを得ません。にもかかわらず、今回、伯耆町民と共有しなければならない倫理観よりも教育長擁護という大事なものがあったわけです。そこまでして住田町政は妹尾教育長に何を期待しているのか、ぜひともお聞かせ願いたいと思います。


 次に、町長はかねてより、合併後1年は経過を見守るという方針であり、そのとおり実行されました。合併初期対応、つまり町長の強いリーダーシップが必要であると再三指摘したにもかかわらず、貴重な1年が過ぎてしまいました。それだけに見守った結果に、期待と不安が大きいわけですが、1年かけて明らかになった伯耆町の課題について所見を求めます。


 1点だけ私見として指摘しておきます。住田町政の幹部の中に、中山間地域で1億の予算を使えば都市部でも同額の1億を使わなければ平等じゃないという発言があります。こんな内容をあからさまに発言する幹部がいまだにいるのです。このように、今後、小泉政権と同様な伯耆町版の都市中心政策を続けるなら、協働のまちづくりなどできるはずがありません。きらりと光るまちづくりと言われますが、これは花火なのか、灯台なのか、過疎債の精神は何なのか、公平と平等の違いとは何か、答弁書に加えてお答えください。


 次に、町長の危機管理の視点についてお尋ねしてみたいと思います。


 小泉政権は小さい政府の名のもとに市場万能主義を日本じゅうに当てはめようとしております。伯耆町も例外ではありません。しかし、市場万能主義により、アメリカと競争できるのは、インフラが整った都会と大企業の話であって、農地、山林を抱える伯耆町に競争力を求めることは、竹やりでジェット戦闘機に戦いを挑むようなものです。聞くところによれば、地方交付税、合併特例債の削減が現実となるようです。こんな話ばかりの昨今ですから、当然お金の節約は当たり前のことです。しかし、少し目を転じてお金の入り方はどうでしょうか。伯耆町財政のかぎを握る地方分権、三位一体改革について、いまだに動向が見きわめられない状態です。こんな状況で立てられる総合計画や諸計画をあぐらをかいて見ているわけにはまいりません。これこそ危機的な状況と考えるべきですが、情報収集、分析及び政策担当の危機管理室を早急に整えておくべきだと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。


 新聞報道が先行しております大山アークカントリー、影山議員が触れておられましたが、情報が足らず、憶測の域を出ません。報道によって負債の内容が初めてわかるといったありさまです。町が誘致した企業として、町民への道義的責任があるにもかかわらず、まして企業経営が不安定な時代において、信用しておりましたでは行政としての責任が果たされたとは言えません。ここでも危機管理が求められますが、今後の対応についてお聞かせください。


 次に、農業振興についてお尋ねいたします。


 御案内のように、小泉農政は、新食料・農業・農村基本計画を閣議決定いたしました。その後、10月末に決まった経営所得安定対策等大綱の中によると、中山間地が多い鳥取県においては、ほとんどの農家がメリットを受けられないと言われております。このことは、本町農業の崩壊につながりかねません。あわせて、昨日から香港で始まっているWTO農業交渉において、アメリカの言う上限関税75%が設定され、60キロ5,000円の米が輸入されることとなれば、日本の稲作は崩壊し、農民は完全に息の根をとめられてしまいます。この状況を危機的状況と言わずして何と言うでしょうか。


 町長、本町の農業行政をどのように把握されていますか。やはりここでも危機管理として早急な自己防衛策が必要ではないでしょうか。伯耆町の営農体制について、コーディネートできる職員の手当が早急に必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか、町長の所見をお聞かせください。


 次に、協働のまちづくりについてお尋ねいたします。


 まちづくりに関して頻繁に協働という言葉が使われておりますが、私は以前より協働の定義について触れてまいりました。あわせてその重要性も指摘してまいりましたし、町長も同様な位置づけであったように思います。


 この際、伯耆町にとって協働とは何か、はっきりさせておきます。言葉はきれいですが、はっきり言って町民負担をふやすということにほかなりません。私が中山間地対策と負担増となる協働のまちづくりをあえて重視しているのは、国の政策は流動的であり、効率が悪い地方は不利とされ、危機的な状況だからです。現に合併した町としない町の差がなくなろうとしております。片や中山間地に至っては、高齢化を無視し、実態に合わない土地の集積化を図り、できないところは農業をやめざるを得ないのです。もし対応を誤れば、伯耆町は生き残れません。もちろん国に対し抵抗はしているわけですが、明るい兆しは乏しいのが現状であります。今や自分の身は自分で守るために、全町民の総合力が必要なのです。だからこそ行政と町民が力を合わせる仕組み、協働の理念を今からつくっておかなければ、結果としてサービスが受けられなくなってしまいます。これが私が協働のまちづくりにこだわる理由であります。


 とはいえ、ここまで伯耆町を追い込んだ責任は行政にあると思っております。ゆえに、安易な協働、つまり負担増は決して許されません。金がなければ、まず行政が知恵と汗をかき、手本を示さなければなりません。協働のまちづくりときれいな言葉ではなく、町民の皆さん、負担の増をさせてください、そのかわり負担と同等以上の汗をかいてお返ししますと、町長、この際はっきり言っていただきたい。そこから協働のまちづくりが始まるのではないでしょうか。


 そのような決意が反映されているかどうか検証する意味でまず知りたいことは、今回の行政改革大綱2005実施計画により、想定する合理化額と、そのうちの協働のまちづくりによって町民の皆さんにお願いする負担額が幾らになるのかであります。つまり、本来であれば行政が負担して行うサービスを、町民の皆さんの負担、あるいは取りやめることで削減された額が幾らになるかということです。その額がわかれば、行政がどれだけ汗をかけばいいか、比較が可能になるというわけです。通告にないので答えがないかもしれませんが、できる範囲でお知らせいただきたいと思います。


 次に、公民館の利用についてですが、これも以前から指摘させていただいておりますが、町長、改めてお聞きします。


 公民館は今まで述べた意味の協働のまちづくりを直ちに実行でき、最も結果が出せる拠点だとは思われませんか。公民館、文化センター等に職員配置しても、町全体の経費は変わらず、協働のまちづくりの拠点として期待できるのではないでしょうか。現在既に職員の配置はありますが、機構を再検討し、住民活動推進課及び人権政策課の直轄業務を入れ込む考えはありませんか。その際にかかわります社会教育法の対応は私に十分提案があります。私に聞いてください。いかがでしょうか、お答えください。


 次に、10月の人事異動についてであります。


 住民活動にかかわる住民活動推進課と人権政策課の人員が各1名削減されました。そこでぜひともお尋ねしたい。先ほど来述べております協働という町民負担について、町民の皆さんに納得していただくのにどれほどの日程とどのような体制を考えておられるのか教えていただきたい。まちづくりソフトとしての住民活動や、人権にかかわる分野の体制づくりは、早い段階において集中的に取り組んだ方が効果が出やすいと考えるのですが、このたびの人員削減にどのような効果を期待されたのか、お答えいただきたいと思います。


 次に、指定管理者制度についてお尋ねします。


 現在、堆肥センターと大山望が対象となっておりますが、運用状況を見ておりますと、適正な運用にはまだまだ時間がかかりそうだなというのが私の感想であります。町長、大山望をどうされるおつもりですか。大山望建設の検討当時、町長とは建設場所で意見が違いましたね。生活道路に面し、地元消費をベースにした運営をすべきだと私は主張いたしましたが、町長は現在の位置で観光直売所、グリーンツーリズム、アンテナショップ等を重視した経営を主張され、そのようになりました。今の状態でそれが可能でしょうか。私には、体制が不十分な振興公社と運営方針が決まらないために中途半端な建物、設備を抱える大山望が、指定管理者となり、所期の目的が果たされるとは到底思えません。そんな過酷な環境の中で、職員は積極的に運営をしておるようですが、このままの体制で続けられるおつもりですか。観光直売施設にこだわられたのですから、せめてそれに合った機能を完備し、振興公社の体制を整えてから制度の適用をすべきではなかったでしょうか。


 指定管理者制度には公募型と指定型があり、大山望は後者であります。条例により、町からの補助を規定しておりますし、いつでも直営に戻されるのではないですか。今後の制度適用基準として、安易に経費削減を目的にするのではなく、指定管理者を育てるという理念が必要ではないでしょうか。なぜならば、指定対象の趣旨や精神を引き継いでもらわなければならないからです。安易な指定をしてトラブルが起きた場合、最終責任は町が果たさなければなりません。今後の指定管理者制度の適用基準について、所見を伺います。


 県議会において、鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例が決議されました。来年6月施行が予定されていますが、本条例を多くの方がどれほど待ち望んでいたかはかり知れません。差別の内容に問わず、被害を受けてきた方々にとっては、これまでじっと耐え忍ぶしかありませんでした。憲法第11条、国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民へ与えられる。人権侵害は、この日本国憲法で十分守られるはずでしたが、現実はそうではありませんでした。近年、セクシュアルハラスメント、DV法、男女共同参画社会基本法、内部告発等、個別の人権に関する概念は、法律によりそれらの人権意識が社会に位置づけられています。これらは特に問題視されず、少しずつ確実に社会認知されようとしております。


 ところが、本条例に関しては、マスコミ、法曹界を中心に、DV法など、先ほどの件には見られなかった対応で異論が表明されております。異論の一つに、人権の定義があいまいというのがありますが、セクハラの定義はどうでしょうか。本人が嫌だと言えばセクハラになるのです。内部告発の告発された方の人権ははっきりしているのでしょうか。憲法条文の基本的人権の、ここで言う基本的人権の定義はどうでしょうか。定義への異論については疑問が残ります。本条例の願いは被害者の救済であり、加害者を罰することではないことは十分酌み取れます。長い間、またどの時代でも、社会の犠牲者にされた社会的弱者に一筋の灯台としてかえがたいものとなることでしょう。


 こうした同条例の制定に対し、本町の受け入れ体制はどうか。そして今後条例の啓発、PRはどのようになるか。先般、米子市長の本条例の見解が新聞に載っておりました。町長の御所見もあわせてお伺いして、質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 教育委員長。


○教育委員長(中野 喜弘君) 大森議員から、厳しく、また鋭い質問並びに御指摘を受けましたが、私にとりましては思い出に残る答弁となるであろうと思いまして、敬意を表しながら、率直に答えさせていただきます。


 御案内のように、教育長は教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどるものでございます。教育委員会は、地方公共団体の長から独立して教育行政を執行し、それを代表するのは教育委員長であろうと解しております。不変と、変わらないと思っておりました教育に対する考え方が、このたびの教育長の言動を通じ、教育委員会並びに政治の場においても教育に対する倫理観が異なったではなかろうかと疑念を抱かざるを得ませんでした。


 そのような状態にありまして、教育委員会の独自性を発揮できなかったことは、否定することはできず、その責任はいつにかかって、私、委員長の責任でございます。伯耆町の教育行政に大きな汚点を残し、釈明の余地はございません。


 御質問の2点目、転入教職員に対しての指導でございますが、着任式のときに、古くて新しい言葉、教育は人なりの言を引用し、子供は教職員の影響を受けることはまことに大である、特に小学校においてはしかりであると。家庭では子供は親の背中を見て育つ、学校においては教職員の後ろ姿を見て育つというぐあいに言われております。言動につきましては十分留意するように指導しておるところでございます。


 3点目の中堅教職員に対する指導でございますが、学校の核となり、そしてその学校の校風をつくるのは、教職員が大きな存在となっております。その教職員が、指導を欠いたり、かりそめにも意欲をそぐようなことがあっては相ならんと思っております。この指導につきましては、学校訪問、それから教育長招集の校長会等を通じまして一層の奮起をするよう促しておるところでございます。


 最後の、学校長に対してどのような指導をしておるかということでございますが、長たる者、私も含めまして、おのれに厳しく、そして清廉潔白であるということはもとよりでございますが、所属職員の不祥事に対しましては責任を負わねばならんことは自明の理でございます。そして、出処進退、身の振り方につきましては、とやかく言われるまでもなく、自分から決める、おのれが決める、自分で判断するということは、常日ごろ陰に陽に指導しておるところでございます。このことにつきましては、私、鳥取の県教育委員会事務局の高校教育係長、県指導主査時代に、県の教育長から、指導ではなくして叱正、しかりを受けて体が覚えました。しかし、このことをお人様に勧めようという気持ちは毛頭持っておりません。ですが、事私のことにつきまして聞かれたならば、即答決断することにやぶさかではございません。


 終わりに、新生伯耆町の教育が誤りはないよう、議員各位の御指導、御助言をいただき、厳正に取り組むよう願いを込めて、私の見解とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 次に、町長の答弁。


 住田町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま大森議員から、3項目にわたっての御質問でございますので、答弁を申し上げたいと思います。


 まず第2点の、私に対しましては2項目でございます。失礼いたしました。2項目の質問に対して答弁を申し上げたいと思います。


 まず、ただいまの教育委員長から答弁のありました教育長の件につきましてでございますが、教育行政そのものにつきましては、教育基本法にのっとり、将来を担う生徒児童の健全な育成を期待しているものでございますが、教育の普遍性から、公共団体の長から独立した教育委員会の独自性を尊重しているところでございます。行政の仕組みといたしましても、町長が関与することは控えるべきものと認識をいたしております。


 しかし、今回の件は、教育長人事に関することでございますので、私の意見を申し上げたところでございます。御理解をいただきたいと思います。


 なお、ただいま大森議員から、町長が一部の議員云々という発言がございました。私はそういう発言を一切いたしておりませんし、この場は本会議場であります。発言をしておりませんので、これは取り消していただきたい、このように強く求めます。


 次に、課題は何かということでございますが、新町発足後1年が経過することになりますが、議会を初め、町民各位の御理解、御支援によりまして、ほぼ順調に推移してきたのではないかと考えております。しかし、まだまだ十分ではなく、今後も引き続き課題とされることも少なからず残されております。新年度予算の編成期にあわせて集約してまいりたいと考えております。


 幾つか拾い上げてみますと、1つとして、国、県からの支援が小さくなる中で、地域の自立のための行財政改革と住民の理解と協力、1つ、行政と住民の協働のためのシステムの構築、1つ、簡素で効率的な行政システムの構築、1つ、地域の自立へ向けての行政職員の意識改革、1つ、旧町意識、地域感情の解消と町民融和の醸成、1つ、各事務事業の合併調整後の検証と見直しなどはその一例でございますが、ローマは一日にしてならずと言われたごとく、新町のまちづくりの道もまだまだ険しいものがございますが、一歩一歩着実に前進してまいりたいと考えているところであります。


 次に、地方分権、三位一体改革についての質問でございますが、地方分権、三位一体改革は都市基準の傾向があり、本町は不利とされる。対応として、情報収集及び対策担当の危機管理室が必要ではないかということでございますが、現在の機構でも、特別にその担当部署を設けることなく、総務課財政担当、行政改革推進室で対処できるものと考えております。4月からの機構改革でも、情報収集の機能をさらに高める方策を検討したいと考えているところであります。


 次に、大山アークカントリークラブの件についての御質問でございます。これにつきましては、影山議員の質問にも答弁申し上げておりますが、大山アークカントリークラブの経営権の譲渡及び民事再生手続につきましては、先ほど答弁をいたしたところでございますが、危機管理意識が欠けているのではないかという大森議員からの御質問でございますが、今回の一連の問題は、合法的な企業活動であり、現在も民事再生法に基づき一連の手続が進められているものでありまして、伯耆町が介入することはできないものでございます。


 これら一連の行為に対して、伯耆町への報告はすべて直前になされているのが実態で、町としても情報を得るなど対応に努めておりますが、いかんともしがたい状況もございます。


 このような状況のもとで、伯耆町は、ゴルフ場用地賃貸借の当事者として、地権者の皆様が不利益をこうむることのないよう、またできるだけ不利益を軽減するよう、大山アークカントリークラブに対して強く要請することであろうと思っております。この件に関しては、前に述べましたとおり、同社は現在の賃貸借契約をそのままの条件で継承することを約束をいたしております。当面は現状のままと思われますが、今後適切な情報収集を行い、できるだけ速やかに住民の皆様の不安を払拭するよう努めることが大切であると考えております。


 反面、余りにも先走りして、未確認情報を提供し混乱を招くことは、最も避けなければなりません。これから民事再生手続の推移を見きわめて、同社が全力で再起を図っていただくことを期待をしたいと思います。


 次に、農業問題につきまして3点の御質問がございました。


 新たな食料・農業・農村基本計画における担い手のみへの支援施策や、WTO交渉によるアメリカなどの大国が主張する一律かつ大幅な関税引き下げを含む農畜産物の輸入緩和措置が実施されれば、本町の農業に大きな打撃を与えるおそれがあると認識をいたしております。


 こうした中、本町では、現在、農協との協議によりまして、地域の特産品となる農作物への助成や、地域の農地を集積する担い手に対して支援をいたしているところでございます。


 御質問にありました合併協議事項における営農専職の配置については、議題としてありませんでしたが、今後は総合計画を推進をする中でどのような専門職が必要とされるのか、農業団体なり、あるいは農業者の皆さんの御意見を徴しながら対応してまいらなければならないと考えております。本町がはぐくむ豊かな自然や観光施設との融合による総合的な農業の振興を図ってまいりたいと思っております。


 また、そうした農業施策を展開する上で、その拠点となりますのが、大山望やガーデンプレイスであろうと思います。交流農業の推進に向けて、この施設がその役割を果たしていくよう努めてまいりたいと思います。


 次に、行政改革大綱2005の実施計画の合理化目標についてでございます。


 先般、全員協議会におきまして御説明申し上げました行政改革大綱2005実施計画におきましては、行政改革に伴う財政効果額の算出はいたしておりません。しかしながら、本年度中に策定することとしております総合計画の平成18年度から平成22年度までの財政計画におきまして、経費削減に努め、少ない財源を有効に利用することといたしております。


 現段階での平成22年度における経費削減の主な内容は、本年度に対しまして、人件費14%減の約1億8,800万円の削減、物件費で10%減の約1億3,100万円の削減、合計では3億1,400万円の削減を目指すことにいたしております。行政改革大綱2005実施計画は、この削減を実現するよう財政計画と連動しながら推進するものでございます。


 次に、拠点としての公民館の利用計画についての御質問でございます。


 基本的に、公民館は町民の方々の身近な学習施設として、また生涯学習の拠点施設として、学習の機会や場の提供など、町民の立場に立った公民館づくりに努めることが大事だと考えております。各公民館とも、住民の積極的参加と活動の充実を目指し、住民の学習ニーズや今日的課題等に対応した学習プログラムの開発と運営に努め、住民一人一人の学習のきっかけづくりやともに学ぶ喜びを体得する場として、さらには心豊かに学ぶ人の輪が広がり、明るいまちづくりにつながる公民館活動を目指して鋭意努力されているところであります。


 また、今日的な課題といたしまして、これからの伯耆町を担う青少年の健やかな成長のため、各種団体の協力もいただきながら、青少年の参加する公民館活動やまちづくりに向けて、公民館がコーディネーターとなることも今後必要なことだと考えております。


 次に、住民活動推進課、人権政策課の人事異動に関します御質問でございますが、10月1日の異動で住民活動推進課、人権政策課はそれぞれ1人の減員といたしました。住民活動推進課につきましては、5人体制から4人体制にいたしました。当初設置いたしました意図からしてみましても、多少ずれが生じてきておりましたので、当面は人的に不足している課へ回したものでございます。4月からの新機構を検討する中で、当初目的とした機能の強化が図られるよう再構築したいと考えております。


 人権政策課につきましても、5人体制から4人体制にいたしたところであります。業務の内容、他の課との人的配置のバランスから見て、1名減員を妥当といたしたところであります。


 それぞれ1名減員いたしましたが、4人の職員で処理できる仕事量は相当なものがございますので、業務に支障が出るとは考えられないものでございます。


 次に、指定管理者制度の適用基準についてでありますが、さきに野坂議員に答弁いたしました内容により御理解いただけたらと存じます。


 また、この制度の適用基準でありますが、学校など個別の法律で管理者が定めてある施設を除いたすべての公の施設が対象となっております。


 大きい3点目に、鳥取県の人権侵害救済推進及び手続に関する条例についての御質問でございますが、鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例は、本年10月に鳥取県議会の議員提案により可決成立し、平成18年6月1日から施行されるものですが、それに向けて、現在、施行規則や人権侵害救済委員会の立ち上げ作業が行われていると思います。


 この条例につきましては、多くの県民の方々からさまざまな意見が寄せられておりますが、条例制定のねらいは、差別や虐待などの被害を受けた弱い立場の人が、きめ細やかで迅速な救済を受けることができるようにするものであると理解をいたしております。運用につきまして、最大限の配慮をもって誠実に執行いただくことで、県民が安心して暮らせる社会をつくっていけるものと考えます。


 施行された場合の本町の受け入れ体制についての質問ですが、市町村がかかわる具体的対応は、県が設置する相談窓口の紹介と人権侵害救済委員会が行う調査活動への協力ということになろうかと思います。


 なお、日常的には、人権擁護委員が月2回開催をいたしております人権相談所も利用いただきたいと考えております。


 今後の啓発、PRをどのようにやるかということでございますが、この条例の内容につきましては、鳥取県が11月に新聞広告と、県政だより12月号に2ページにわたって特集記事やホームページで詳しく紹介をいたしております。今後、施行規則等が整った段階で、市町村への説明会も予定をされており、これを受けて町報等でもお知らせをしていきたいと思います。


 以上で答弁といたします。


○議長(西郷 一義君) 大森議員、ちょっと、先ほど町長の答弁の中で、一部の議員云々ということ、絶対身に覚えがないという答弁の中で発言がありました。訂正していただきたいという要望がありましたが、それについて訂正すべきと思うですが、どうですか。


○議員(9番 大森 英一君) その件に関して、ちょっと休憩を求めます。休憩していただけないでしょうか。事実確認をしておきたいと思いますが、いいですかね。


○議長(西郷 一義君) 休憩いたします。


 ちょっと、ここで休憩していいかな。ここでいいかな。


○議員(9番 大森 英一君) 議運の委員さんや関係者もちょっと招集願いたい。


○議長(西郷 一義君) 一時本会議場を出ますか。


 ちょっと暫時休憩に入ります。


               午後1時34分休憩


     ───────────────────────────────


               午後2時00分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 会議を再開し、続行したいと思いますが、ただいまそうしたことで休憩をしましたので、休憩は抜きにしまして、一般質問をずっと続けたいと思います。御了解をいただきたいと思います。


 それでは、大森議員、2次質問に入る前に、今の答えを答弁をお願いします。


○議員(9番 大森 英一君) 2次質問に入る前に、先ほどの私の発言について、町長が事実関係の確認をされておられますので、この場で私からコメントしたいと思います。


 公式な会議においては発言がなかったということで確認しましたので、訂正、その点につきましては訂正とおわび申し上げます。


○議長(西郷 一義君) 先ほどの大森議員の答弁で御理解いただきたいと思いますが。


 じゃ、2次質問してください。自席で。


○議員(9番 大森 英一君) それでは、教育委員長に再度お尋ねいたします。


 教育委員長、答弁をお聞きする中で、倫理について意見の相違があるというような発言がございました。外部から見まして、教育委員会に意見が2つあるということはあってはなりません。そこら辺で、今後その辺はどう正していかれるのか、ぜひお答えください。


 それから、町長に対してですが、私も大分中身具体的に深く言ったつもりですが、もう少し中身が欲しいなというふうに思いますのでお尋ねしますが、営農専職については、今後関係者と協議をしてやられるということでありますが、表題にありますように、私はこの農業の情勢というのは危機的な状況だろうと思っております。今、香港ラウンドでWTO交渉をされておりますが、どうも日本側も、どういう結論が出るかによりますけど、今回である程度の決定を出さないけんという圧力もあるようでして、もしこれが本当にアメリカの言う75%の関税ということになれば、60キロの米が5,000円で輸入される事態が生じるというのは、これは計算が出ております。よく考えてみてください。5,000円の米が入って、日本の米農家はどうやって食っていくんでしょうか。つまり、今から、これはよそごとではなくて、もう結構現実的な話として今議論されておる話です。


 それから、政府が打ち出しておる大綱あたりを見ても、大農家には補助金をするようにしておりますけど、中山間地を抱える本町が、たちどころにこの農業から農業離れ、これは本当もうすぐ現実の問題となろうとしておるわけですので、この危機的な状況に猶予がどれだけあるのかということで、かなり危惧をしておりますので、やはりここは住田町政において早急な、つまり伯耆町民の総合力を集める仕組みというのが、結局どうすればいいかと私自身も悩んでおるわけですね。総合力でないと太刀打ちできないわけですので、それをやっぱり先頭に立ってやれるのは町長しかいないんですよ。そこの指導力を発揮していただかないと、体制づくりをしていただかないと、本当に間に合わなくなって、町民がどこかに出ていくとか、本当にただでさえ少子高齢化の中で町民がどんどん出ていく、収入がなくなるということがあるわけですので、これはぜひ検討していただきたいというふうに思いますし、再度それを受けて御見解をお願いしたいというふうに思います。


 もろもろ私の質問に共通しておりますのは、今、合併で合併特例債、それから交付税、これも本当に危機的な状況であるという認識の中で、伯耆町民の総合力、ここに尽きるんですよ。私のこれずっと読んで私の質問聞いていただければわかりますけど、総合力というものの考え方をやっていかないと、本当に地方は残れない。そのために町長は、少なくとも協働のまちづくりを提案されておるわけです。協働のまちづくり言うといかにもきれいですけど、つまりこれまでのサービスは、町民の皆さんができることはやってくださいというわけですので、やはりそこを、今の実態を具体的に話をして、町民の理解、総合力ですから、本当お互いの理解ができないと、本当にやっていけないという。これは中学生、小学生、わかると思うんですよね。議会なり、行政の立場とかいう問題じゃないわけですよ。合併したこの際に、そこら辺の考え方、私がずっと町長にお願いしております強いリーダーシップというのは、町長、今の現状の仕組みでは限界があるから、強いリーダーシップを発揮して、めり張りをつけてくださいてって言っとるのをずっと言っておるわけでして、ずっと私の議事録読んでいただければ一貫性があるとわかるはずです。


 その辺で、時間のこともありますので、やはり本当、危機的な状況を乗り越えるために、もう孤軍奮闘するという町長の本当決意が結局私は欲しいわけですので、それで、それからもう一つ、これもこれだけは言っておきたいと思うんですけど、どうもお聞きすると、いろんな役がついて東京にかなり行っておられます。このことをとやかくではありませんが、地方分権、三位一体は、国から鳥取県を経由して本町に、経由するわけです。それで、鳥取県も地方分権の対象になるわけです。三位一体の対象。しかし、町と県の関係は、これは外せれないわけですので、私は、東京もしっかり行っていただきたいが、鳥取県との、そこを見越して、県とのパイプも太くしていただきたいということを思っておるわけです。そのために、東京にしょっちゅう行かれて、それで、言ってみれば町長の秘書というか、政策担当が、私は短期間あってもいいんじゃないかと。合併づくりでこの基礎をつくるときのあれだ。少なくとも4年間は頑張っていただかないけんわけですが、その基礎づくりのときに、これ今基礎づくりですから、4年も5年もその先があるというふうには言いません。だけど、そういった政策担当とかですね。町長が東京に行かれにゃ政策担当を送り込めばいいわけです。それから県庁もどんどん私は情報収集ですね。これをぜひ図っていただかなこの危機は乗り越えれないじゃないかというふうに思っておりますし、総括的な質問ですけど、その辺を再度お聞きしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 初めに、教育委員長。


○教育委員長(中野 喜弘君) 意見の相違があったというぐあいにおっしゃったわけですけども、私が言いましたのは、倫理観が異なっているではなかろうか、疑わざるを得ないという表現をしたと思います。


 それから次に、委員の方の発言に対して、私はそういう感じではないがなというぐあいに思ったことがあるわけでして、総合的に、じゃ、だれがどう言われたか、そしてどういうニュアンスがあるのかというところまでは議論をしておりません。ただ、私の感じを申し述べたわけでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) いいですか。(「いや」と呼ぶ者あり)いやいや、教育委員長の答弁はいいかな、それで。


○議員(9番 大森 英一君) もう1回質問させてもらいます。


○議長(西郷 一義君) そうか。


 ほんなら、住田町長。


○町長(住田 圭成君) 追加で数件の御質問をいただきましたが、まず農業問題につきましては、大森議員の御意見、私も同じ思いをいたす部分も多くございます。WTOの今後の動向、あるいは市場開放の今日の状況からしますと、確かに日本農業は厳しい環境に置かれている状況の中で、国が求めて推進しております担い手大規模経営を目指して、国際的、グローバルなそういう環境の中で強い基盤をつくって対抗していかなきゃならんという、その施策そのものは間違っていないとは思いますが、ただ、中山間地域でそうした諸外国に対応できる農業基盤経営が果たしてやれるかどうかという観点からしますと、これはいささか、そういう地域の現状を知っておりますから、疑問を持つものでございます。


 したがって、先ほども勝部議員にでしたか、答弁も申し上げましたように、やはり中山間地域はその中山間地域の特色、中小経営者、あるいは兼業農家等を対象とした農業の振興策というものを、これから農家の皆さん、あるいは農業団体の皆さんと連携しながら推進をしていかなければならないと思っておるところでございます。


 それから、財政問題につきましては、三位一体改革が一応18年度で一つの最終的な局面を迎えるわけですけれども、先般来中央の方に行っていろんな団体、大会に出て感じますことは、やはり税源移譲の数合わせ、数字合わせの部分が実際にあるという認識は持っております。その中で、やはり地方交付税、これの動向が今後どうなるか、これも答弁申し上げたところでございますが、町の財政運営の中で非常に大きなウエートを占めますので、今後その地方交付税のいわゆる財源調整、あるいは財源保障の機能というものを国に対してしっかりと守っていただきたいという運動、これは地方公共団体の運動の大きな柱として現在取り組んでいるところでございます。したがいまして、この三位一体改革の中でまだ定かにならない地方交付税については、今後町村会、あるいは地方六団体等の機関を通じながら、強力に政府に働きかけていく必要はあろうと思っております。


 いずれにいたしましても、大変厳しい環境でありますことは認識をいたしております。そのために、今、議会の皆さんにも協議をいただくことにしております、先ほど来申し上げております2005行政改革大綱、これは避けて通れない課題、町政としての大きな課題でもあり、これを断行しながら、自治の自立に向けてきちっとした基盤づくりを進めることが、合併後の基礎づくり、新町のまちづくりの基本であるというふうに思っておるところでございます。したがいまして、行政改革を進め、そして人材育成の基本方針にのっとって、町民の皆さんから信頼される行政の組織体制の構築を図っていきたいという強い思いを持っているところでございますので、今後とも御協力と御支援をいただきたいと思います。以上で答弁といたします。


○議長(西郷 一義君) 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 時間がないようで……。


○議長(西郷 一義君) いや、あんたの3次質問が済むまで許可します。1分ぐらい。


○議員(9番 大森 英一君) ありがとうございます。教育委員長にもう1回だけお尋ねしますけど、議運にもかかわるのかどうかわかりませんけど、私は合併して伯耆町で見ておりますと、教育長と教育委員長のこの役割が、先ほど最初答弁されましたが、私の認識では、全般の答弁、教育方針にかかわる、それを運用する要件に関しては、これは教育委員長の権限であろうと。教育長の権限としては、事務一般の長として、それに関する所掌事務を行うという役割が、私は、いうふうに認識しておるわけです。


 それで、ずっと見ておりますと、教育長がその教育方針の運用に関するような部分に触れることが、私は何回か感じております。それで、今後の教育の、願いは教育行政がスムーズに行くというのが願いなわけですけど、こういった組織の、やっぱり立場というか、役割というか、権限といいますか、やはりこの辺はある程度教育委員会の中でやはり統率なり、そういった組織の機能、こういうことを図るために、やはりこの際教育委員会ではっきりとある程度確認をして当たっていただければというふうに思っておりますけど、その御所見はお願いしたいのと、それから町長、もう1回……。


○議長(西郷 一義君) 所見は、もう時間が過ぎておるけん、これで終わりです。


○議員(9番 大森 英一君) それで、町長……。


○議長(西郷 一義君) 後で聞いてごしない。


○議員(9番 大森 英一君) 今の制度ですね。中山間地の問題は、さっき、認識は同じなんですけど、今、北海道のあの大農家、20町歩の農家が悲鳴を上げておるんです、今の制度で。認定農家で、担い手で、その条件をすべてクリアした北海道の20町歩の農家が悲鳴を上げておるんです。この制度の趣旨は集積化なんですよね。だから、中山間地ばっかりという認識では、ちょっとまた今の状態変わってきておりますので、その辺をもう少しまた認識を深めていただいて、農業政策に対して反映していただければというふうに思っておりますので、一言添えておきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 以上をもちまして大森議員の一般質問……(発言する者あり)もう時間が随分過ぎておりますので。


○議員(9番 大森 英一君) 答弁、お願いします。


○議長(西郷 一義君) あなたを質問を、答弁を許しますわ。簡単に、簡潔に。


○教育委員長(中野 喜弘君) 教育委員会といいますのは、5名の委員の集まりでございまして、これは教育委員長が招集するもの。それからそこで教育の方針なり、いろいろ教育に関することを決めるのが教育委員会。それから教育委員会事務局といいますのは、その決められたことを執行するのが教育委員会事務局でして、その仕事をつかさどっておるのは教育長であるということでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 以上で大森議員の一般質問を終了いたします。


     ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) 次に、2番、細田栄議員の一般質問を許します。


 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 一般質問を行います。私は3点について質問いたします。1点目が指定管理者制度について、2点目が地域振興の方策について、3点目が平成18年度の予算編成方針についてお尋ねをいたします。


 まず1点目の指定管理者制度でございますが、既に3名の議員が質問しておられますので、重複しないようにしたいと思います。


 1点目の本町の準備状況と公募時期につきましては、既に答弁がありましたので、省略をいたします。


 2点目の指定管理者の公募に当たってでございますが、まずはまちづくり委員会から提言がありました植田正治写真美術館の取り扱いでございます。


 まちづくり委員会からは、閉館も含めた抜本的な改革をせよという提言でございました。これに対して町長は、提言は尊重するというふうにお答えになっております。ストレートに考えますと、植田美術館は廃止も含めて管理運営方針を抜本的に見直されるであろうというふうに考えておるところですが、この辺がまだ明確になっておりません。さらには、おにっ子ランドなどの老朽化、それから必要性、こういったことも議会の決算審査の中で指摘がされていると思います。


 改めまして、新しい制度に移行する前に、町がこれらの施設をどのように管理をしていくのか、統合整理をしていくのか、まずはこれが先決であろうというふうに思います。


 それから、既に指定管理者が定めてございます大山望と堆肥センターについても、先ほど来から本当にこれで問題がないのかという御心配の御意見が続出しているところでございます。しかし、まだ議会にそういった、どの施設を指定管理者にするのかさえまだ明確にされていない状況でございます。できるだけ早く提出をしていただきたいと思います。


 それから3点目でございますが、指定管理者制度について、一般の町民は民間によるサービス精神の向上と管理費の縮減を期待しているといっても過言ではないと思います。それと一つは地域の雇用創設、そういった波及効果もあろうかと思いますが、既に制定されております指定管理者の指定手続に関する条例の第4条に管理経費の縮減ということがうたってございます。今回、この指定管理者に移行するに当たりまして、どれぐらいの経費節減を、期待としておりますが、見込んでおられるのかお尋ねをしたいと思います。


 4点目に、指定管理者に応募が見込まれます伯耆町地域振興株式会社ですとか観光事業団、農業開発公社、いわゆる公社公団がございます。これの取締役や理事長に町長が就任しておられます。今後、指定管理者を公募する場合に、その応募する者と決定する者が同一人でいいのかどうか、非常に公平を欠くのではないかというふうに思います。


 その他、これからの問題もありますが、その他、助役、教育長、議員などの特別職がこういった応募団体の役職員にならないように、条例か、応募要項ですか、そういったあたりで定めておく必要はないのか、お伺いをいたします。


 大きな2点目でございますが、地域振興についてお尋ねをいたします。


 合併して1年が経過をいたしました。依然厳しい社会情勢の中で、今、平成18年度、来年度当初予算の編成が行われております。多くの議員の皆さんから期待が込められておりますが、元気で活気のあるまちづくりを実現するために、具体的な点についてお尋ねをいたします。


 まず1点目は、町内事業者への優先発注についてでございます。これは直接予算とは関係ございませんので、やろうと思えばすぐにでもできることであると思います。工事とか委託業務、物品購入、印刷業務など、現行の発注方式は、入札ですとか相見積もり、とにかく金額だけで勝負を決定する方法になっております。県内全域や全国から徴集すれば、金額的には安くなると思われますが、地場産業の育成の観点から、少額の工事や発注については町内事業所に優先的に発注できないものかというふうにお尋ねをいたします。


 問題は、入札や見積もり段階の指名段階にあると思います。これは全国広く応募してしまえば、なかなか地元の業者だけというわけにはまいりませんが、例えば500万円未満の一般の小規模な建設事業は町内企業のみ指名するとか、100万円未満の植栽工事は町内の造園屋さんにお願いするとか、10万円程度の委託業務は町内の事業所に優先的に発注するとか、特別な基準をやはりつくらなければこれはできないと思います。これは知恵の出し合いで何とかできるんではなかろうかというふうに思います。


 事務屋として問題になりますのは、町内に1社しかない場合どうするかという問題が必ず起こります。競争の原理が働かなくなります。そういったときには、米子市などの事業者によりまして価格調査をやって、事前に予定価格を定めれば、そう高い買い物をしないで済むのではなかろうかというふうに思います。既に建設工事は予定価格を公表して入札を行っておる状況でございますので、契約しても納得できるという金額をあらかじて設定しておけば、その辺の問題もクリアできるんではなかろうかというふうに思います。


 現在でも既に一定規模の建設事業につきましては、町内事業者の方を中心に指名されておるようでございますので、他の業種につきましても、これらを参考にして新しいルールができないものか、お尋ねをいたします。


 次に、集落活性化事業の創設についてということでお尋ねをいたしますが、伯耆町内でも多くの集落で教育文化事業ですとか福祉事業、伝統文化の継承、都市との交流、ボランティア活動、集落営農などのすばらしい活動が実施されております。先ほど来から話題になっております協働のまちづくりの原点は、やはり基礎となりますのは集落の活性化にあるというふうに思います。新しくそういった事業を創設してでも町が後押しをして、元気で活気のある集落づくりに取り組めないか、お尋ねをいたします。


 一例といたしまして、メニューをつくりまして、集落活性化事業を提案してみたいと思いますので、御検討いただきたいと思います。


 1つには、集落が実施します伝統文化の発表会ですとか、伝統文化の継承、それからふれあいサロンのような高齢者を対象とした、定期的に行っております、集落が実施いたします継続的な福祉事業、それから集落での育児研修、救急法などの保健事業、都市との交流事業、河川愛護、環境教育などの事業、集落営農ですとか集落の整備構想、特産品の開発などの調査研究、いわゆるソフト部門でございます。ハードは含まれておりません。こういったことを町が少し後押しをすることによりまして集落で真剣にまちづくりが話されるのではなかろうかというふうに期待をするものでございます。こういったことを、予算の時期でございますので、提案をさせていただきたいと思います。


 最後に、平成18年度の予算編成方針についてお尋ねをいたします。ちょうど予算の編成時期でありますので、この問題につきましては多くの議員の皆様から質問が集中しております。


 私は、来年度から、18年度から5年間の伯耆町総合計画が示されないままに予算の編成時期を迎えたことについて疑問を感じております。


 先ほどの勝部議員の御質問の中でも、平成18年度の予算編成方針は合併まちづくり計画に基づいて予算を編成するというふうに町長は明言をされました。この合併前につくられた、合併をする前の協議会でつくられた2つの自治体の計画でございます。しかし、7月に伯耆町が誕生いたしまして、出向機関も議会も1つになったわけでございます。1つの自治体として生まれ変わりました。


 総合計画はまちづくりの憲法とも言われております。地方自治法の2条にきちっと明記してございます。市町村は総合計画を議会の議決を経て定めなければならないことになっております。そして、その総合計画に即してまちづくりを行うというふうに明言をしております。


 しかるに、先ほど町長は、計画期間となります来年の予算を、合併まちづくり計画、合併前の計画に基づいて予算編成をするという矛盾したお答えをなさいました。いまだに総合計画ができていないわけですから、それを責めてもしようがないわけなんですが、せめて総合計画を早く出して、18年度の予算はそれの中の緊急課題を選択したというふうに理解するのが、私は普通の考えだと思います。地方自治法で定めてございます、やはりそれを守っていく、遵法の精神というのは、職員みずから、この間の人材育成計画でも示されておりましたが、まずは伯耆町が地方自治法に定めてあることを守っていくという最低のルールは必要であろうかというふうに思います。


 このような最重要の計画が策定されないまま新年度予算が編成されることについて、問題がないのか再度お尋ねをする次第でございます。計画が後追いにならないようにお願いをしたいと思います。


 次に、既に予算の提出時期、役場の内部作業では、予算の提出時期が終わっているか迫っていると思いますが、編成に当たりまして職員にどのような指示をされましたのか、お尋ねをいたします。


 それから、今年中に私が議会でお尋ねいたしましたことが、平成18年度にどのように反映されますのか、具体的な項目についてお尋ねをいたします。


 1点目、障害者や要介護者のための外出支援事業の利用料の引き下げや、利用しやすい事業への改善につきまして、6月にお尋ねをいたしました。これは何とか改善をしたいという御回答でございましたが、来年度に向かってどのように改善されますのか、お尋ねをいたします。


 次に、人間ドックの60歳以上への年齢拡大と、5歳刻みとなっておりますが、これをもう少し緩和できないかということでございます。今議会に提案になっております補正予算で、この人間ドックの経費が大幅な削減となっておりました。非常に厳しい予算を割いて予算編成したにもかかわらず、住民の健康を守るこの予算が減額をされると。これは決して喜ばしいことではないと思います。多くの町民の皆様から、60歳以上の者はもう用はないのかとまで言われたこの制度の改正でございます。何とか新年度に向かいまして改善ができないものでございましょうか。


 次に、総合相談センターの設置につきましても、6月からお願いをしておるところでございますが、本当にますます複雑になってまいりまして、児童虐待、それから生活困窮、障害者の方の相談、介護の相談、そういった町民が安心して相談できる専門的な相談が可能な相談センターをぜひとも合併の機能向上の一環として庁舎内に設置していただきたいというふうに提言をしておりましたが、その点について、6カ月たちました。そろそろ必要かどうかという判断をしていただきたいと思います。


 それから、先ほど勝部議員への答弁でございました、溝口分庁舎に権限のある職員を配置することについて、機構改革にあわせて検討したいという御返事でございましたが、町長自身、そのような権限のある職員を配置することは必要か否か、そのあたりの判断だけでもお聞かせいただければというふうに思います。


 最後に、厳しい厳しいと言われておりますが、平成18年度に実施いたします主な財政の健全化対策はどのようなものでありますのか、具体的にお知らせをいただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(西郷 一義君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま細田議員から大きくは2項目につきましての御質問で3点にわたっての御質問でございますが、まず、指定管理者制度の準備状況と公募時期については、先ほど野坂議員に答弁を申し上げた内容でございますので、これは省略ということでひとつ御理解をいただきたいと思います。


 次に、2点目の施設の管理運営方針の見直しと議会への事前協議についてでございますが、施設の管理運営方針の見直しと議会への事前協議につきましても、先ほど野坂議員に答弁いたした内容により御理解をいただけたらというふうに思いますが、具体的に、通告の中にございませんでした植田正治写真美術館の関係につきましては、これはいろいろまちづくり委員会からも提言はいただいておりますが、私の気持ちの中では、これを廃止ということは考えておりません。この施設は、国内でも誇れる文化施設であるという思いを、認識を持っておりますので、より有効な運営方法について、指定管理者制度の中でも検討をしてまいらなければならない課題であろうと思いますが、やはりこれは地域の文化の向上を目指す一つの大きな要素もあると思いますので、先ほど来申し上げました指定管理者制度を検討する中で考えていきたいというふうに思います。


 それから、期待する経費削減についてでございます。


 指定管理者制度を導入することにより期待される効果は、ソフト事業の企画、実施、施設・設備メンテナンスなどの能力活用によります多様なニーズに対応した事業実施などの住民サービスの向上、多様な人材の確保、独自の物品調達能力等を活用したコスト意識を持った管理経営によります管理経費の節減、民間の業務運営手法を活用した迅速な業務処理による管理運営の効率化、新たな発想による事業展開、施設の利用促進などがあります。


 管理経費の節減につきましては、具体的に試算したわけではありませんので、具体的数値を上げることができませんが、競争原理の導入により相当の効果が期待できるのではないかと考えております。


 次に、町が出資をしております外郭団体等の指定管理者の指定についてでございますが、指定管理者によります施設の管理につきましては、議会の議決を経た上で、町にかわって行うものとされており、町と指定管理者とが取引関係に立つものではなく、いわゆる請負に当たらないとされております。そのため、地方自治法上の兼業禁止規定が適用されず、町長や議員本人、またはその親族が経営する会社が指定管理者となることも許されることとされております。


 しかしながら、指定管理者の選定は、公の施設の設置目的を効果的に達成する観点に立ち、公正にされなければならないことは当然でありますので、指定管理者の選定作業に当たっては、選定委員会の設置も含めて公正に進めていく必要があります。


 御指摘のありました第三セクターなどの町が出資する法人等の指定管理者の選定におきましても、現在それぞれの施設の設置目的、機能、町の主体的関与の必要性、現在の管理状況などを考慮した上で決定していきたいと存じます。


 また、町の特別職が応募団体の役職に就任することについても、行政改革の一環として外郭団体の見直しで検討をしていくことにいたしております。


 次に、地域振興についてでございます。


 まず町内事業者への優先発注についての御質問でございますが、現在、工事、業務委託等の金額に対しまして指名業者の数が決まっております。しかし、いずれの場合も町内事業者の方を優先に入札、見積もりもし、参加を願っているところでございます。しかし、業種によっては町内に業者の方が余りおられない場合もございます。その際にはやむを得ず町外から業者の方に参加をいただくこととなります。


 この制度によりまして、財政面と行政の効率化が図られ、その結果、よいものを安く導入できると考えており、この方法で当分行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、集落活性化事業の創設についてでございます。


 現在、伯耆町では、両町で行っておりました補助事業をもとに各種補助事業を実施をいたしております。特にソフト面では、伯耆町地域活動補助金、伯耆町産業活性化事業補助金などにより、集落の活性化、活動支援を図っているところでございます。これらの補助事業のほかにも、コミュニティー助成事業、自立支援交付金事業などの県の補助事業を利用して、地域や各種団体等の要望に対応をいたしているところであります。


 合併して1年経過する中で、集落や地域から活性化を図る活動に行政もかかわり支援することは、大切なものであると認識をいたしております。細田議員の質問趣旨でありますメニュー式に限度額と助成率を定める必要性についても考察しなければならないと考えております。


 多様な住民ニーズに対応できる、集落を対象としたわかりやすい補助制度の明示は確かに必要でありますが、地域、とりわけ集落の活性化を促すものとして、現行の地域活動補助金を基軸に柔軟な運用をする中で、どのようなメニューが要望されているのかを検討に加え、補助事業の充実を図る所存でございます。


 ただ、住民の活動は、自発的で恒常性があり、長く集落に根づく活動であると思います。このため、計画当初の助成は必要であると思いますが、補助を行うのは数年限りとして、自主活動への移行を担保できるような補助事業といたしたいと考えております。


 このような考え方から、新たな集落活性化事業補助の創設よりも、現行の補助体制をわかりやすく、事務要領等を定めるなどして実践していきたいと考えております。


 次に、18年度の予算編成について。


 まず1点目に、総合計画の策定がされていない状況での平成18年度当初予算を編成することについての御質問でございますが、伯耆町総合計画案は、その内容を明日の全員協議会でお示しをする運びといたしているところでありますが、この総合計画案は、合併協議会で作成されました合併まちづくり計画を基本として、まちづくり委員会の提言を受けて、住民参画によりまして作成をいたしたものでございます。その他の個別計画につきましても、合併まちづくり計画の理念に沿ったものとの認識でございます。


 平成18年度当初予算の編成につきましては、合併まちづくり計画を基本として、新町総合計画案を作成をする過程の中で、財政計画との整合性をとりながら進めてきておりますので、平成18年度予算編成に特に問題はないとの認識でございます。御理解をいただきたいと存じます。


 次に、18年度当初予算の編成方針について、職員への指示の問題でございますが、これにつきましては、先ほど影山議員に答弁をいたしたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、今年中の議会においてお尋ねがありましたことが18年度にどのように反映されるかということで、5点にわたっての御質問でございますので、順次答弁させていただきますが、まず1点目の障害者、要介護者のための外出支援事業の利用料引き下げ及び利用しやすい事業への改善についてでございますが、年内に一応の検討を終え、来年度から実施できるよう見直しを行っております。詳細については3月議会でお示しすることになりますが、利用者負担につきましては、若干ではありますが、現行より引き下げることといたしております。


 次に、人間ドック検診につきましては、旧岸本町では国民健康被保険者の生活習慣病に対する早期発見、早期治療に努め、医療費の軽減を図る目的で、35歳以上70歳未満を対象に実施をしてまいりました。旧溝口町では、健康づくり事業として、一般対象と国民健康被保険者の方で40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の節目健診を実施をしてまいりましたが、このことは合併協議によりまして、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の節目健診として実施することに協議決定がなされております。


 今年度は、各保健委員や広報、ケーブルテレビの文字放送、防災無線などによりまして周知しながら申し込みを受けましたが、目標数より大幅に減少が見込まれる状況になっておりますので、今後人間ドック検診について該当者の方には十分に周知を図るとともに、60歳以上への年齢の拡大についても検討が必要と考えております。


 また、5歳ごとの見直しについては、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと思います。


 次に、3点目の総合相談センターの設置についてでございますが、野坂議員の質問に答弁いたしましたとおり、介護保険法によります地域包括支援センターについては、南部町役場天萬庁舎に設置することが決まっております。また、構成各町村の福祉保健担当部署に支部となる窓口を設けるように考えております。業務内容としましては、高齢者支援を中心とした活動を行っていくことになりますが、9月議会で答弁いたしましたとおり、将来的には福祉サービスの拠点として機能するよう検討してまいらなければならないと考えております。


 次に、溝口分庁舎に権限のある職員を配置することについてでございますが、分庁舎に権限のある職員を配置することにつきましては、勝部議員にお答えをいたしました内容で御理解いただきたいと存じますが、細田議員が御提案されておりますことは、支所方式の中では可能でございますが、分庁方式を採用しております本町にあっては、慎重に検討しなければならないと考えているところでございます。


 次に、平成18年度に実施する主な財政健全化対策は何かということでございます。


 第1点には、影山議員へ答弁いたしましたとおり、経常経費につきまして5%削減を見込んでおります。2点目に、人件費の抑制について検討をいたしております。平成18年度の人件費につきましては、国の人事院勧告、県の人事委員会勧告、またこれに伴います西部周辺町村の対応を見て検討をしたいと考えております。実施内容につきましては、今後議会へ御協議させていただくことになりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上で質問をいただきました項目に対する答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○議長(西郷 一義君) 2番、細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 重ねてお尋ねをいたしますが、植田正治写真美術館につきましては、廃止は考えていないと先ほど明言をされました。しかし、管理運営方針につきましては、やはり抜本的に見直すべき時期に来ているのではなかろうかというふうに思いますので、この指定管理者の指定をいたしますと、また4年とか5年とか同じ内容で管理していただくことになりますので、それを決めるまでに、おにっ子ランド、鬼ミュージアムを含めた管理方針を町がやはり定めなければならないと思いますので、そのようにやっていただきたいということでございます。


 それから、指定管理者に応募が見込まれます農業開発公社とか、既に指定管理者になっております大山望についてちょっとお尋ねいたしますが、農業開発公社が指定管理者となりまして大山望の管理をしておるわけなんですが、この農業開発公社の理事長は町長であります。そして、町の職員を派遣をしております。こういった状況が、この指定管理者の立法の趣旨、先ほど法的には問題がないという、兼職規定には当たらないという件はお聞きしたんですが、この指定管理者の立法の趣旨に照らしてどうかという観点から見たときに、それほど町長や職員がかかわらなければならない施設であれば、いっそ直営でやった方がいいのではないかと、指定管理者になじまないんではないかというふうに私は思うわけです。ここのあたりが十分整理されないままに、その指定管理者ですかね、表面的な形だけとられているところに問題が発生いたしまして、より管理の改善が図られる、まあいわゆる責任の所在がなかなかわかりづらくなっていく可能性があるというふうに思います。


 したがいまして、指定管理者制度でやるものについては、民が民の力でやっていけるような施設に限ってやらなければ、このような非常に複雑な管理体制が生まれてくるんではなかろうかというふうに思います。


 まずは大山望について、その指定管理者の立法の趣旨と現状の認識をお尋ねいたします。


 それから、2点目の町内企業への優先発注についてでございますが、確かに建設業につきましては、今説明のありましたとおり、地元優先で発注されているのは認めます。しかし、そのほかの業務も業態もあるわけでございまして、わずかなことではございますが、印刷業務ですとか物品の購入ですとか、大手商社さんばっかりではなくて、やはり少額のものについては地元に目を配っていただきたいという思いでございます。


 それから、集落の活性化事業の件についてでございますが、現行制度を拡充してというふうにお答えいただいたと思いますが、確かに産業活性化事業ですとか、教育委員会の団体育成事業ですとか、断片的にはございますが、やはり集落の文化的な事業を後押しするとか、福祉的な事業を後押しするとか、保健事業とか、環境教育とか、ないものもございます。そういったものについて、やはり選択をしながら、集落営農とあわせてそういった地域の福祉を考えてみるとか、生き生きとした文化活動をやっていくとか、あわせて行うことによって、より集落の機能が高まるということもございますので、見直しに関してはそれらを一回集めてみて、統合してみて、どこの部分が欠けているのか検証していただきたいというふうに思います。


 当然、今おっしゃいましたスタート時の支援を中心にということにつきましては、これを未来永劫にだらだらと補助を続けていくのはやはりもちませんので、年限を限ってやるということにつきましてはよろしいかというふうに思います。


 それから、最後の平成18年度の予算編成についてでございますが、どうしてもちょっとここの認識が埋まりませんでして、先ほどもまた町長は合併まちづくり計画を基本にして編成したと。確かに今は総合計画がないわけですから、そうであろうかというふうに思います。しかし、私は法の趣旨を申し上げたわけでございまして、地方自治体、市町村は総合計画を策定しなければならないという義務規定でございます。そして、議決を経て、総合計画に基づいてまちづくりをするんだというふうに定義してございます。その総合計画がないがために、合併前につくられたまちづくり計画、まちづくり計画という、私はこれを全部否定しているわけではございません。それを当然尊重しながら総合計画はつくられるものでございますが、この総合計画ができていないことが私は問題であると。あしたの全員協に出すというふうにおっしゃっておりますが、何とかこれは間に合わせていただきまして、この総合計画を住民の方にきちっと説明していく責任があるのではなかろうかというふうに思いますので、くどいようですが、この辺の自治法の扱いについて見解を求めてまいりたいと思います。


 それから、最後の18年度の具体的な件につきましては、外出支援事業は利用料も多少引き下げて、利用しやすいように見直すということでございますので、ぜひとも住民が喜ぶような制度にしていただきたいと思います。


 人間ドックにつきましても、60歳以上への拡大を検討したいということでございますので、ぜひとも、本当に60過ぎたらもう用はないというふうに言われないように、頑張っていただきたいというふうに思います。


 あと、総合相談センターの話でございますが、先ほど地域包括支援センターの支部をつくるからそこでということでございましたが、陣容的に余りにもそれは過酷ではなかろうかというふうに思います。当然、私も地域包括支援センターの支部と合体でいいと思いますが、その支部はあくまでも介護保険の支部というふうになってしまいがちでございます。それプラス、やはり子育て支援ですとか、DVの問題、それから生活困窮、多重債務なども含めましたもろもろの相談ができる体制をこの地域包括支援センターの支部に持たせていただきたい。そのためにはやはりどうしても人員的な配置をしなければ、それは無理でございます。介護保険もやりながら、その他の困難ケースにも相談に応じるということは非常に難しくなりますので、そういった体制をあわせて検討していただきたいという意味でございます。


 それから、最後になりますが、平成18年度の財政健全化計画、経常経費の5%の削減、人件費の抑制を考えているということで、血の出るようなこれから予算編成になろうかと思いますが、もう一つ9月にお尋ねをいたしました、やはり伯耆町が身の丈に合った借金額、起債の償還額は幾らでしょうかというふうにお尋ねしたときに、10億ぐらいが一番適正的な規模だと思うけれども、今は13億8,000万ほどあると。3億以上オーバーしているわけでございます。このあたりもやはり身の丈に合った借金の返済額を視野に入れながら、これからの建設事業に取り組んでいかなければならないというふうに思いますので、このあたりにつきましても再度お尋ねをいたします。以上です。


○議長(西郷 一義君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) まず、指定管理者制度につきましては、先ほど来申し上げておりますように、現在検討中でございます。細田議員からのいろんな御意見もいただきました。そういうことも当然踏まえながら検討してまいりたいと思います。


 それから、大山望についての御意見、御質問もいただきました。この大山望については、旧溝口町の計画の中で、溝口町の第4次総合計画の中の大きな柱として進めてまいった継続事業でございましたが、オープンいたしまして、まだ準備が十分できていない中でのオープンでございまして、十分機能も発揮しておりません。これは本来の道の駅とかそういう施設としての位置づけでなくて、やはりグリーンツーリズム、やっぱり今後中山間地域を守る上から、交流を促進して、地域の特産物の販売なり、あるいはブランド化を目指す施設として立ち上げたものでございまして、その中身において必ずしも指定管理者制度の、いわゆる民間に公募する指定管理者としてやることについてはいささか趣旨が若干異なる部分もございますけれども、やはり町の財政負担を軽減する上から、もちろん指定管理者として農業振興公社がそれに見合う健全な経営が行える体制は検討をしてまいらなきゃならないと思っておりますし、また中山間地農業を守っていくために農業振興公社が果たす役割、それも踏まえた今後の運営というものを検討してまいらなければならないと思っております。


 それから、町内事業者の優先発注につきましては、極力、できるだけ町内の事業者への発注を心がけるようにいたしているところでございます。御意見をいただきました点等については、また指名委員会等でも十分検討しながら対応してまいりたいというふうに考えます。


 それから、集落活性化の問題につきましては、現在いろんな補助を、それぞれ実際に活動いただいておりますグループなり集落について助成を行っておりますが、明らかな基準を設けておりません。合併調整の場においても、その基準を設けていなかったわけでございまして、ここらを先ほど御指摘がありましたように、やっぱり明確にする必要はございます。そういう中で、現在の補助制度の中でできるだけきちっとした形で対応してまいりたいというふうに考えております。


 それから、総合計画とまちづくり計画の位置づけの中で、総合計画を議会の議決をいただきますのは3月議会を予定をいたしておりますし、18年度の当初予算に盛り込みます予算案につきましても3月議会でございますが、その総合計画の中に、議会の皆さんに提案をし、議決をいただきます内容と、18年度予算とは十分整合性をとりながら、これまでの作業を進めているところでございます。現に総合計画が策定されておりませんけれども、そういう総合計画策定を前提として、その中に計画を盛り込むように提案をさせていただく予定でございます。


 また、住民に対します説明につきましても、この総合計画の原案がまとまりますれば、住民の皆さんにも説明できるように努めていきたいというふうに考えております。


 それから、福祉の関係で、総合相談センターの設置でございますが、これは私も細田議員と同じ思いで、これについては、やはり今日の地方自治の住民の皆さんが地域に期待される部分においては、やっぱりきめ細やかなサービスが行える、そういう場としては必要であるというふうにとらえております。これは行政改革、組織の再編とか、そういうものを踏まえながら、できるだけ早い時期にそうした体制づくりを推進していきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、財政の健全化につきましては、明日の全員協議会で財政計画、総合計画と財政計画をあわせたものを出させていただく予定にいたしております。確かに公債費率もかなり高くなっておりまして、そういうものを踏まえた財政計画、5年間の22年度までの一つの財政計画を見通したものを出す予定であります。その財政計画に基づいて総合計画を推進をしてまいる考えでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) じゃ、細田議員のこれで一般質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) ここで休憩に入ります。20分まで休憩いたします。


               午後3時05分休憩


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               午後3時20分再開


○議長(西郷 一義君) 少し早いようですが、再開いたします。


 次に、12番、大江昇議員の質問を許します。


 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 通告をしておりました諸問題について伺いますが、順番ということで、前者各議員の皆さんが私の質問するところ大半質問しておられますので、重複するところがあるかと思いますが、あしからず答弁の方よろしくお願い申し上げ、私の質問に入らせていただきます。


 1番目として、合併しての初年度1年間経過いたしましたが、この1年間を振り返ってみますときに、議員の一人として反省もいたし、責任も痛感しておるところでございますが、大方の町民の方々の合併評価が厳しいものであると認識しておるところであります。その要因は、厳しい条件の中での合併状況もさることながら、国、県からの助成措置、社会情勢の硬直化等が否めない事実の要因の結果であろうと思っておりますが、初年度を総括されまして、町長の評価を伺いたいと存じます。


 なお、厳しい中にも合併効果的結果が披瀝するものがあれば、伺いたいと存じます。


 また、18年度へ向けての自立財政を基本とした行財政執行の考えを伺いたいと存じますが、18年度は合併初年度と比較いたしまして一層厳しい状況が想定されますが、積極的な財源確保に対する具体的な考えとともに、活性化事業の考えを伺います。


 2番目といたしまして、組織改革について伺いますが、合併に伴い、行政執行の基礎となります組織体制でありますが、ややもすればそこで働く職員待遇のための組織づくりの考えが先行になりがちになりますが、行政職とすれば、あくまで町民の暮らしのために必要な組織体制づくりが基本であります。今日に至るまで再三の審議も重ねてきたところでありますが、いよいよ実施段階において、執行部からも人事評価制度、勧奨制度、研修制度、勤務評価制度、降任制度等々、各制度の提示がなされたところでありますが、組織体制に絡む5点について町長に伺います。


 1つ目といたしまして、合併をしまして新町の行政執行上必要な職員数は何人程度であるかであります。全町民ひとしく、行財政執行上、課によっては職務内容の多忙な課もありますが、全体的な評価として職員数の多いことは否めない事実でありますが、今までに必要な定員の適正化についても検討がなされてきたかをまず伺いたいと思いますとともに、必要定員数について、総合計画で示される期間内での補充定員の補充率についての考えを伺いたいと思います。


 2つ目として、新聞報道された行政計画の中で、10年間に23名の削減が示されてありましたが、行財政執行上、示された削減定員数の根拠について伺います。


 3つ目として、勧奨制度を実施されましたが、必要性の根拠と、希望者がもしなかった場合の対処方についての考えを伺います。


 4番目、課の統合についてでありますが、機会あるごとに組織改革について発言も行ってきたところでありますが、課の統合の再検討は避けて通れない事項であると思いますが、考え方を伺いたいと思います。


 なお、説明員として、多くとも議場に入られる程度の人数の課の統合の検討が適当と思いますが、考え方を伺います。


 5番目として、職員採用についてでありますが、私はどうしても納得のいかない今年度の職員採用の実施であります。総合計画並びに財政計画の提示、そして議決を見た後の実施であればある程度の理解ができますが、なぜ急いで採用をしなければならなかったかの理由を伺います。


 質問の3番目として、効率的な行政執行について伺います。


 旧両町の職員の統合ですので、執行上定員数には問題がない中での効率的な行政執行をするために、一般職から専門職への兼務について、一定の研修で専門職の補助対応によって均衡のとれた職場づくりができないかということを聞いてみたいと思います。


 質問の4番目、納税、料金未納状況の対応について伺います。


 18年度には大変な未納金額1億円に達する見込みになることが想定されますが、対応方につきましてもいろいろ検討をしてきた経過もありますが、次年度へ向けての税金、料金徴収への対処方について、税務課だけに徴収方を依存するだけでなく、管理職という立場で、監督職、管理職総動員での未納者の状況把握から、納税の対処方までの必要性を考慮した町長の考えを伺い、1次質問といたします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま大江議員から4項目にわたります御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1点目の伯耆町の初年度をどう総括され、18年度へ向けての自立財政を基本とした行財政の考え方についての御質問につきましてでございますが、合併を行った初年度の評価についてでございますけれども、これまでの旧町の立地条件、社会的事情、まちづくりの手法等々が相当に異なっていた町が、将来を展望して2町合併の道を選択して今日に至ったわけでございますので、そうそう簡単に一体化が進むものではございませんでした。これまでそれぞれの町が50年の歳月をかけて構築してきた行政システム、行政サービスを、新しい時代認識と分権型社会に対応し、地域の自立意識の醸成のもとに、新しい町伯耆町のあり方を模索してまいりましたが、旧町意識を打破することは並大抵なことではないものと改めて痛感をいたしているところでございます。


 しかし、一方では、本町の将来のあり方を真摯にお考えいただき、行動される動きが始まりつつありますことは、感銘し、心強く受けとめているところでございます。


 総合的な評価等は、これまでの議員の皆さんにお答えをいたした内容で御理解を賜りたいと存じます。


 次に、2点目の平成18年度の財源確保について答弁をいたします。


 18年度の財政状況は、公債費のピークを迎えていることから、非常に厳しい状況と認識しております。また、国の三位一体の改革も最終決着がつかない状況でございますので、現状での新しい財源の確保は想定をいたしておりません。これにより、新しい財源の確保は想定しておらず、経常経費の削減が財源の確保につながるものと考え、当初予算の予算編成方針としているところでございます。その内容につきましては、既に影山議員、細田議員ほか、これまで質問をいただきました議員の皆さんに答弁をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、活性化事業についてでございますが、伯耆町の活性化事業につきましては、どの分野が活性化事業ととらえるかでございますけれども、まちづくり計画、総合計画、これに盛り込まれたものはすべて活性化事業ととらえております。総合計画を着実に推進することだというふうに思っているところでございます。御理解をいただきたいと思います。


 次に、組織改革についての御質問でございますが、職員定数につきましては、必要な職員定数を現在145人と設定をいたしております。適正な職員定数を見る場合には、定員モデル、また類似団体の職員数を参考にすることになりますが、これらに人口、あるいは地域の地形、面積など反映させることになります。合併協議会でもこれらを慎重に考慮して定められたものでございます。


 合併協議では、10年間で適正な定数に移行する計画で進められてきました。その手法として、退職者の補充を抑制し、各年度2人を計画的に採用するようになっております。適正化移行期間10年間で43人の定年退職でございまして、それに対しまして20人の新規採用となっております。計画時の職員数168人から見ますと、14%の減員となります。


 なお、現在設定をいたしております職員定数が妥当であるかどうかを検証しながら、近々のうちに職員定数適正化計画を策定をすることといたしております。


 次に、前段で御説明いたしました考え方で、10年後には退職者の数から新規採用者の数を引きますと23人になります。したがいまして、10年間で23人の減員ということになります。


 次に、勧奨制度についてでございます。勧奨制度の必要の根拠ということでございますが、19年度から21年度にかけてピークを迎える団塊の世代の退職の平準化を図ること、あわせて職員の新陳代謝を進める考えであります。一方、人件費抑制の見地から、合併で増加した職員数を早い時期に減らすことを視野に入れているところでございます。


 今回の期限つきの早期退職は、優遇措置を設けております。国家公務員、県職員、西部の市町村職員の給与及び退職金の抑制の動きを視野に入れた場合に、対象職員が将来の生活設計を行い、退職勧奨に応じるかどうかを任意に判断していただく制度となっております。


 希望者がないとすれば、長期的視野に立って行政能力に支障を来さない人事管理を断行すること、人件費につきましては、職員全体で痛みを共有することにならざるを得ないと思っております。


 次に、御質問の課の統廃合を含めた組織、機構の改革は、重要な改革すべき事項の一つであります。


 12月5日開催の全員協議会で御説明いたしました行政改革大綱2005実施計画におきましても、行政改革、地方分権に対応できる組織、機構の改革として推進事項に上げております。その内容は、社会情勢や住民ニーズに対応できるよう、継続的に組織を見直すというもので、当面は課の統廃合による組織の簡素化、スタッフ制導入等につきまして検討をし、本年度末までに改革案を策定し、18年度からの実施を目指すというものでございます。改革案ができましたら、議員の皆様にもお示しをし、御協議をお願いすることといたしておりますので、御協力をよろしくお願いを申し上げます。


 次に、行政改革の検討の初年度に実施された職員採用の件について、その必要性についての考え方の御質問でございますが、前段申し上げましたように、計画的に職員を採用することといたしております。それに基づき、18年4月1日採用を行うものでございます。


 あわせまして、本町の職員の年齢構成は極めていびつになっております。19歳がゼロ人、20歳が1人、21歳がゼロ人、22歳が1人、23歳がゼロ人、24歳が2人と、24歳までの職員が全体から見て少ない状況にあります。最近は大学卒の職員が多いことも起因をいたしておりますが、将来的な組織の年齢構成や職員の経験年数のバランスから見ても、今回の採用はぜひしなければならない状況であると、このように考えております。


 次に、一般職から専門職への兼務についての御質問でございますが、現在の研修制度は、専門職については資格を取っていることを前提にした研修内容になっております。職種にもよりますが、その専門性から見て、専門職に転向するケースは極めて難しいと思います。むしろ専門職は、専門分野の知識を習得した者を採用する方が即戦力でもあり、現実的であると考えております。


 4点目の納税、料金未納状況の対応についての御質問でございますが、未納金額が年々増加傾向にあることを踏まえまして、10月の職員の人事異動によりまして、税務課の職員体制を1名増員として徴収率の向上に努めているところであります。


 町税の滞納の徴収につきましては、未納者には催告書を年2回送付し、戸別訪問等により納付をお願いいたしておりますが、納付がない場合には、国税徴収法並びに地方税法に基づき、未納者の財産調査、これは預金の残高調査等でございますが、これを実施し、差し押さえ予告書を送付し、納付方のお願いをし、対応がない場合には、やむを得ない場合には強制執行を実施してまいります。


 なお、この徴収率の関係につきましては、西部各町村とも非常にこれが低下、徴収率が落ちておりますので、県を含めた広域的な徴収体制について現在検討中でございます。


 次に、上下水道料金の滞納整理につきましては、4期分の滞納になりますと、伯耆町水道事業給水条例により給水停止の手続を行っております。給水停止を行いますと、全額納付されるまで水道は御使用ができません。ただし、4期以上滞納をされましても、分割で毎月納付をいただいている方については給水停止は行っておりません。


 近年、下水道使用料のみを滞納される方が多くなり、本年4月から上水道と下水道の納付書を一体化いたしましたので、下水道使用料の滞納者は減少をいたしております。


 次に、町営住宅家賃及び住宅新築資金等貸付金の償還金滞納につきましては、戸別訪問の一層充実を図り、窓口納付から預金口座からの引き落としへ進めてまいります。また、住宅新築資金等貸付金の償還につきましては、償還対策委員会を定期的に開催し、情報交換に努めておるところであります。


 保育料の滞納徴収につきましては、未納保護者に対しまして定期的に督促状を発送するとともに、納付困難な方に対しましては分割納付をしていただくようお願いをいたしているところであります。


 有線テレビの使用料の未納者につきましては、戸別訪問をし、納付をお願いをいたしてまいりますが、どうしても納付されない場合には引き込み線の撤去をするなどの措置を講ずる必要があると考えております。


 学校給食費の未納者につきましては、徴収方法について現在検討中であります。


 未納者の徴収につきましては、各部署において未納額の減少に努めてまいりたい、このように考えております。


 以上で質問いただきました項目に対します答弁といたします。


○議長(西郷 一義君) 12番、大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 再質問をさせていただきますが、まず、総合計画が間に合わだったいうことについて、18年度の予算計画の考え方等をなにして見れば、あすどうも総合計画並びに財政計画を提示するっていって言っておられますけん、ある程度は了解したですが、それを3月に採決するってたしか言われたやに私はお聞きしたですが、3月にそれを採決して間に合うかどげなかということですわ。もう一遍そのことについてお聞きしたいと思いますが、少なくとも私はこの12月定例で審議して、即18年度の計画についての実行方をされなければいけなかっただないかなと思ったりしてみますので、もう一遍、私が聞き間違いしておったらなんですけど、私は先ほどの答弁ではそのように聞いたですけん、もう一遍その総合計画の採択を3月にするって言われたような気がしますので、もう一遍お願いしたいと思います。


 それから、財政、本当に18年、19年は一番財政状況がピークになるわけでございますけれど、その辺から見ますと、私はもうちょっと、どうしても活性化事業や何かは見込めないと。今の財政状況を緊縮して、その時期を耐えしのがにゃいけんというような私は答弁に聞きましたですが、やはり地方分権の目的であります自立という、町の自立ということを考えますれば、いかに厳しい状況の中でも、過疎の控えた自治体にあっても、やはりそこにはある程度のビジョンがなければならないだないかと思っておりますが、そこら辺についてまたお聞きしたいと思います。


 それから、その一例として、企業誘致や何かやでもぜひ考えていかれたらなと思っておりますが、今の現時点では、職員数が余っておるというやな答弁に聞いたわけですが、そこらを積極的に執行部組織をつくって、徹底的な自立財政の確立のために審議されるような課をこしらえられたらなと思っておりますが、その点についてももう一遍お聞かせ願いたいと思います。


 それから、福祉関係のことで、来年からまた、18年度からの見通しについて、国保料金もたしか上がるように私は把握しておりますが、上がるいうより、入院したときや何かやでも食事代は個人負担というやなこともたしかあったように見受けますけど、何にしても入院したりした場合に経費が絡む、すべてが絡むような状況が中にありますので、やはりある程度の還元措置というやなことはどうしても考えにゃならんだないかと私なりは思うわけでございますが、特に旧町の場合、旧町の溝口の場合でございますけれど、送迎、通院、それから通学のことにもきょうもいろいろと意見が出ておったようでございますけれど、18年度特に考えていただきたいということでございますが、治安、それからそれに対する状況、それから老人に対しましては足の確保というやなことで、今持っております町の自動車、小型の自動車ででもその辺の解消策が私は考えられるじゃないかなと思っておりますが、そこら辺についても御意見を聞きたいと思いますが、今、1週間の予約制度とって出たり、それからまずバスの通わない集落があります。そこの辺の対処方をやっぱり考えてあげないけん事項だと思いますので、再度答弁願いたいと思います。


 それから、適正定員数のことでございますが、先ほど伺って、私、合併協のときにかなり出て聞いたつもりですだけど、落といちょったということだと思いますが、ある程度は審議されたということで、10年計画の計画を今言われたわけでございますけど、いずれにしても、その23人というものは、それは余っておるいう状況の端的な判断しちゃあどげなかいなと思うやな私は気がします。えらい単純な言い方で申しわけないかと思いますけれど、合併しないところはその半分程度で一緒なやな面積で、状況も町長さん言われましたですけど、運営しておるところもあるわけですけんな。だけん、たまたま両方になって、それは即そうするだいうことで合併協で議決になったですし、私も賛同した一員ですけど、その定員数見直しについてはやはり考えないけんなと思って質問させていただいたわけですが、要は財政状況が悪いけんそげなこと言わないけん。言わしてまわないけん。活性化がね、幾らか削って、何とか18年、19年の財政状況を確保せないけんということですけどね。私、ほんに今ちょこちょこいうが、住民の皆さんから聞いて、育てた親を早死んでまわな困るってって言うやな人がちょこちょこおられるですで、本当に。話聞いて、本当に情けない。何とかしてあげないけんいう気持ちを持つですわ。そげなやな実態がありますけんね。それは10年間を見て、退職者の状況を見て判断されて23人ということを言っておられるかもしらんですけど、町民の中にはあすの暮らしがえらい人が何人かおられると思うですだがな。そういうことを、管理職、それから監督職含めて、もっと真剣に考えていただきたい。議員やちも仲間にならな、それを審議させてもらう状況で、また議員は議員として特別委員会もこしらえておりますけん、わからんでないですけど、もうちょっと本当に真剣に考えてほしいということだと思います。合併協の目的は、財政状況がえらいけん、何とか合併せないけんってっていったことが、私はある程度の基礎にもなっておると思うんですわ。両町合わせていい町をつくって生活を楽にしようということもあるですけど、最初の溝口の場合には財政状況がえらいけん、何とかそういう合併してでも長続きする町をこしらえないけんということの目的もあったはずだと思いますので、その辺について、もうちょっと組織体制について、町長さんにお伺いしたいのは、私の考えが間違っておるか間違っておらんか言ってかしてください、の質問したいと思います。


 それから、えらいあっちに飛びこっちに飛びして申しわけないですけど、それから納税のことについては、ちょっと答弁願ったですけど、先ほども言いました、管理職の人での総動員での徴収方についてってっていうことでどうでしょうかということを提案したわけですが、9月の定例会だったと思いますが、西部広域でも検討しとるけんという答弁を私はお聞きしたですが、やっぱりプライバシーのことを考えますと、やはり単町でするべきでないか、構成してその対処方を考えなけにゃいけんだないかということが私は一番大事であろうと思っております。おるので、ぜひ納税のことについても、これは切ってしまわないけんやな、もうどげんもこげんもならん、もう徴収方がないというやな状況のこともありますし、それから、いや、払えるやな能力があっても払わんってっていう人もあるですわ。それから、払いたくても払えん人もあると思います。先ほど町長さんも言われたですけん、ようわかりますけど、そこの辺を一丸となって対処方を考えていただきたいということでございます。よろしく、もう一遍その辺も含めて答弁が聞かれりゃ言ってかしたってください。


○議長(西郷 一義君) 町長、初めに、総合計画の具体案を3月ってって言いなっただがんな。その辺、先……(発言する者あり)そげだったと思うわ。その辺から。


 町長、答弁。2次質問に対する、町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) まず、総合計画の関係でございますが、総合計画策定に当たってのスケジュールは、年度当初、議員の皆さんにはスケジュールをお示しをしてまいりました。総合計画策定に当たっては、住民参画でまちづくり委員会を立ち上げて、住民の意向を踏まえて、その提言をもとに役場職員の係長クラスの検討会、そして幹部課長クラスを中心とする策定委員会で検討をして、原案を策定をして、総合計画審議会に諮問をすると。そして12月までには議会にその原案をお示しをすると。そして3月議会に議決をいただくというスケジュールを既に議員の皆様には年度当初お示しをしておりますので、そのスケジュールに沿って現在作業を進めておるところでございます。


 したがいまして、合併まちづくり計画と相整合性をとりながら、18年度の予算編成に当たっては、その総合計画の中にまちづくり計画も、その整合性をとったものを盛り込んで、今度総合計画に皆さんにお示しをするようにいたしております。あわせまして、その総合計画と財政計画とは一体的なものでございますので、あくまでも財政計画をもとにして、先ほど来御質問のありました活性化事業とか、そういう可能な、財政計画に基づく中で可能な事業は、しかも優先的に取り上げて町のまちづくりの基盤を進めていく事業については取り上げていく考えでございまして、これまでの議員さんの質問に対しましても個別の事業等について若干言及させていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、財政計画、先ほど申し上げましたように、やはりこれは財政計画はしっかり守っていかなければ、後年度に住民負担の増加を求めるような状況は避けて通らなければならないと思っております。財政計画は現在の状況を踏まえたものでございまして、先ほど来からいろいろ議論のございます三位一体改革の中で、地方交付税の姿がどうなっていくかということが非常に大きいわけでございまして、これによっては、あるいはその財政計画も歳入財源が不足するような状況になりますと、やはり検討を加えてまいらなきゃならない要素も出てこようかというふうには思いますが、現在の状況を踏まえた平成22年度までの財政計画をあすの全員協議会でお示しをする予定にいたしております。


 それから、職員定数の関係につきましては、先ほど来答弁いたしておりますように、一応適正規模は類似団体等の状況を踏まえて、合併協議の中で145人というふうに調整をさせていただいております。それで、合併時には旧町のそれぞれの町の全職員を引き継ぐという、これが大前提でありますので、合併時の168人から適正規模の145人を引きますと、23人、これがその根拠でございます。この23人の人員を削減するために、これは一挙にはできません。これは10年間の計画の中でこれを見ているわけでございまして、退職者と、それからそれを補充する新規職員との関係において、やはり組織の将来的な展望に立って最小限の、少なくとも2人の新採用を見込みながら、一応今、計画をいたしているところでありますが、今年度は一般職1名の採用を予定いたしておるところでございます。年度中途の退職もございましたし、一応現在のところ計画どおり進めることにいたしておりますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、職員定数の適正化計画を検討しながら、果たしてこの合併時に定めた145人が適正であるかどうかの検証はしながら検討してまいらなければならないと思います。


 それから、納税関係についてでございますが、先ほど来答弁いたしましたように、徴収率は下がっておりますので、これには鋭意努力をしていかなければなりませんし、個々にはいろんな御事情もございますので、そういうことを踏まえながら、できるだけ納税、あるいは使用料とかいろんな料金等について理解を得ながら徴収に努めてまいる考えでございます。


 また、広域的な取り組みについては、県職員と兼務辞令等によって対応するというようなことが現在事務段階で検討中ではございますが、まだ基本的な方針が定まっておりません。広域的な取り組みをするにいたしましても、本町の税務担当の職員は当然本町の町民の皆さんには出かけて、広域的な方と一緒に徴収の事務に、任務に当たるという形になろうかというふうには思料いたしているところでございます。


 それから1点、ちょっと御質問の内容がわかりかねた問題がございます。公共交通、住民の足の関係ではなかったかなというふうには思いますが、これにつきましても本年度町民の皆さんから公共交通のあり方等についてアンケート、意見をいただいております。それについて現在検討中でございます。いずれにいたしましても、新たな対応をということになりますと、かなりな財政負担も考えなきゃなりませんので、どういう方法が一番ベターなのか、これまでの議会でも提案をいただきました福祉タクシーとかいろんな方策についてもあわせて現在検討をいたしているところでございます。


 以上で、漏れがあるかもしれませんけれども、答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 済みません、もう一遍ちょっこい質問させてやってください。


 適正定員数で、えらいこだわって申しわけないと思いますが、今たしか現在167人おられへんかなと思って、新聞にそげなやに書いてあったけん、恐らくそげだらあと思っていますが。そげして、10年間で23人減るけん、徐々にその対応ということですが、このたびやちも2人採用されて、えらい採用された人に当たるやな感じの質問をして悪いかと思いますけど、まずその145人に、それは10年間を上手に割って提示しておられますけん、わからんじゃないだども、実際上本当に町民の皆さんがそれを聞いて、仕方がないというより、本当にもうちょっと町民のことを思えば、人件費が一番高くつくですけんね。それはだれんもが知っちょると思うですけん。そのことを考えれば、本当にことしも2人、3人ですかいな、やめられた人もありますけど、もっと真剣に、その財政状況の一番要因は何だかと、それはいいまちづくりもせないけんですけど、一番経費の絡む人件費、人件費をもっと真剣に私は考えていただかにゃいけんと思います。それは、町長さんの答弁でわからんじゃないですけど、わからんだないだども、本当に一町民の毎日の生活のことを考えれば、これはもっと真剣に考えにゃいけんだないかなと思ったりしてみますし、それから適正定員数で余計だったら、それは組織体制のところに入るだかもしらんですけど、長期派遣も10人ばかりですかいな、しちょられると思いますけど、民間に派遣とかいうやなことも、我々もっと真剣に、適正定員数の中でこれだけは、その10年たたにゃ23人が減らんだなしとに、もっと真剣に、とりあえずは145名、145名いうものを確保で運営したらどげな方法が一番ええかいうことを、10年先じゃなしとに、今の段階で考える必要が私はあると思って見ておりますので、またあしたからの全協の中で話されるかもしらんですけど、そういう気持ちでおりますので、私の気持ちばっかりでない、恐らく町民の皆さんはそう思っておられるだないかと思うです。上手に私よう言わんですけど、真剣に、一番余計かかる人件費の削減は考えにゃいけんと思っております。特別職も半分になった、それから職員定数も少なくなった、それだけん職員を減らせだなしとに、やっぱり伯耆町に適した人数が、私は145人でも余計だないかと思って見るだども、145人ですって言われますけん、145人を早急に考えるやな考え方を考えてくださいじゃおかしいかもしらんだども、考えてほしいと思います。


 もうちょっと時間が。


 それから、先ほど町長さん答弁してつからだってああですだがな。管理職で本当に真剣に考えていただけるかいただけんかいうことをもう一遍、納税のことにひっかけて私は言ったですけど、すべて活性化のことについても、それから納税のことについてでも、わしは管理職は管理職でもっと、人数も余計おんなる、余計おっても、それは管理職の方が余計だやら、一般職の方が余計だやら、ちょっこい私もようわからんだけど、管理職でもっと伯耆町をいいしこうにせないけんいうことで、総合的に本当に考えていただきたいということを思いますが、そのことだけでいいですけん、ちょっこいもう一遍答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 総務課長、168人が今の職員の数で本当だかいな。167人だろう……(発言する者あり)7人が本当か。どっちだいや。


○総務課長(岡田 賢治君) 計画時は168人。


○議長(西郷 一義君) 計画時。


○総務課長(岡田 賢治君) その後、退職とかありますので、新聞のときが現在数かもしれません。


○議長(西郷 一義君) 7人が本当か、現在数は。


○議員(12番 大江 昇君) 新聞にはそげいって書いてあった。えらい済みません。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 重ねての職員定数の関係の御質問でございますが、確かに類似団体、あるいはモデル等からいたしまして、設定しております145人から比べますと23人多いわけでございますが、多いからといって職員を23人一挙に首を切ると言えば語弊がありますけれども、それは事由なくして職員をそのような状況に持っていくことは許されないことであります。


 したがいまして、今回50歳以上の職員に対しましての退職勧告を行いまして、みずから任意に考えてひとつ判断していただきたいということは、この実態、23人現実には多いわけでありますから、少しでも適正規模の職員数に持っていく一つの手法として勧奨制度を設けたところでございます。と同時に、やはり将来の組織の維持を考えてみますに、年齢構成が偏ってはいけませんので、その辺は新規採用に当たりましては、退職者の数と合わせながら、新採用を抑制しながら、年齢構成も踏まえた採用を行っていきたい、このように思っているところでございます。


 それから、納税の関係につきましては、もちろん管理者として十分その辺を注意しながら納税の徴収率の向上に努めてまいらなければならないと思っています。その一つとして、いわゆる組織的にもう少し機能を発揮できる体制にするために職員を増員したところであります。そうした状況を踏まえながら、今後一層の徴収率の向上に努めてまいりたい、こう思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 以上で大江議員の一般質問を終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) 次に、11番、幅田議員の一般質問を許します。


 幅田議員。(発言する者あり)


 ちょっと、幅田議員の一般質問の前に、質問に必要なパンフレットというか、資料を配らせてごせと、配付してごせということでございます。配ります。幅田さん、それからにしてごしない。ちょっこい待ちない。


 はい、スタート。始めてください。


○議員(11番 幅田千富美君) 通告に基づきまして、町長並びに教育委員長、教育長に大きく6点の質問をいたします。


 まず最初に、今、町民の苦しみ、そしてこの農村地域に暮らす人々の苦しみ、町の運営が大変になっている、このもとでの首長の苦しみ、この根源はどこにあるのかということであります。私は、それは何といっても、余りにもアメリカべったり、独立国かと言えるような日本の姿、そして余りにも先進国にないような大企業の横暴を許しているこの事態、そして何よりも戦後日本の復興してきたその歴史的認識、侵略戦争を反省した、ここから出発いたしました日本が、今や自尊自衛の戦争であったというような認識になってきている、ここに根源があるというふうに私は思います。


 ところで、この小泉自民党政治に対します見解についてお尋ねをいたしますのは、この9月に行われました総選挙におきまして自民党が勝利した結果、巨大な与党がつくられた。そして小泉内閣の暴走、これを恐れる国民の声が日増しに広がっているということです。


 特別国会での郵政民営化法案審議の進め方においても、障害者に応益負担の名で犠牲を押しつける障害者自立支援法の強行、これにおいても、また庶民増税に本格的に踏み出し、消費税引き上げも柳沢政調会長代理が2015年度には12%から15%への可能性まで言及しています。そして、憲法改定の国民投票法案を審議する、この特別委員会の設置もさきの国会で強行されました。


 自民党結党50周年記念大会で発表されました新憲法草案は、現在の9条2項をなくして自衛軍を保持する、このことを明記して、これにより武力行使を伴う海外派兵も、米軍の共同戦闘行動も、国連軍への参加も可能となります。改憲のねらいが、アメリカの圧力によって日本をアメリカとともに戦争をする国につくり変える、このことにあります。世界は今、戦争でなくて、平和と公正を求める流れが大きく発展しているもとで、人類の進歩に背を向ける行為ではないでしょうか。


 新憲法草案前文で、国や社会を支える責務を国民に負わせている。愛国心、国防の義務、公益及び公の秩序に反しないようにする責務をうたい、生存権を含む国民の自由、権利を制限して、国民を縛る意図をあらわにしております。


 日本国憲法は、侵略戦争の深い反省の上から、前文で政府の行為により再び戦火の起こることのないようにする、主権が国民にあること、これを宣言しました。国民の幸福と利益のために、それのためにこそ政治は行われるべき、これを強調しています。さらに、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有する、このことを確認するなど、21世紀の日本国憲法の政治的、精神的価値は今ますます輝いています。


 この立場での外交が求められておりますにもかかわらず、今、逆の方向に進んでいます。第二次世界大戦で2,000万人のアジア人、310万人の日本国民、そしてこの伯耆町にも543人の犠牲者を生み出しました。その教訓から、二度と戦争をしないと誓ったアジアと世界諸国民の約束を投げ捨てるものでありますし、絶対に許すことはできないと思っています。町長のお考えはいかがでしょうか。


 また、小泉政治は、この間、基礎構造改革と称しまして、税や財政、福祉、医療、中小企業、農業など、あらゆる分野でにせ改革を進めてきました。農村地域、中小零細業者、殊に高齢者や障害者や病人、子供、弱い立場の人々に痛みを押しつける改革でした。この10月からは介護保険料も平均して施設に入れば5万円からアップする。そして、障害者の自立支援、1割負担が医療も設けられようとしています。そして来年度、また高齢者の医療費、1割から2割へ、2割から3割へ。高額医療費の制度もまた負担がふえてくる。風邪や少々のものは自分で払えと、薬代は援助されなくなる。さまざまな攻撃が弱い者に押し寄せてきています。そのために、貧困者は増大して、勝ち組、負け組階層分化が進み、この7年間で22万人もの人々が自殺に追い込まれるという異常な国となっています。


 また、今度は税制改革としまして、こちらに持ってきましたけれども、この07年に向けて、給与所得の控除、最低65万円を大幅に切り下げる。公的年金控除、これも大幅縮小する。営業や農業の必要経費は記帳しなければ認めない。そして配偶者控除や扶養控除を廃止する。配偶者や老人扶養などの加算、これも廃止する。障害者や勤労学生控除、これも障害者年金、社会保障の給付との関係で廃止。社会保険料や、そして生命保険料、保険料の控除、これもなくそうというわけです。医療費の控除、これも10万円以上は免除対象になりますが、これも廃止の方向。遺族年金や失業給付も課税の対象にする。そして定率減税は、御存じのとおり、廃止の方向です。個人住民税は5%から13%だったものを、一律1割負担させる。さまざまな攻撃がかけられています。そして、先ほど言いましたように、消費税は10%どころか15%も、こんな提案になっているではありませんか。


 このようなもとで、国の悪政から住民の生命を守る、暮らしを守る、この役割を担わせられている首長として、今はっきりと物を言うときではないでしょうか。全国の首長会は、生活保護、この負担を国に求めています。そして、最低保障年金が必要だ、このことも訴えておりますが、町長さんのこの政治に対する見解、お尋ねをいたします。


 2番目は、県の人権救済条例について伺います。先ほど大森議員がお伺いになりましたが、私は変わった視点から端的に質問をさせていただきます。


 今、6月の1日から施行されるということで、この問題点として、人権侵害の範囲が非常にあいまいもことしていること、司法の領域に行政が入る、調査を拒否したならば過料が科せられる、勧告を拒否したならば氏名が公表される、人権救済の名のもとに人権を逆に侵害する、そして思想や信条、表現の自由を侵すもの、また県民ばかりではなくて、県民から声が上がってこの鳥取県に在住したその人にまでもそれが及ぶという内容になっています。まるで鳥取県に思想警察ができた、そういう声が上がっています。これは運用によれば、大衆運動弾圧にも使える、民主主義破壊の危険なものである、このように弁護士からも指摘されておりますし、マスコミの取材も難しくなっていく、民主主義の破壊だ、さまざまな分野から、もう決議されたその直後から、鳥取県内はもとより全国から声が上がっているわけです。


 私は、今、この県条例は改正、あるいは凍結、廃止を求める、これが必要だというふうに思いますけれども、もう一度はっきりとその点の認識をお伺いいたします。


 3点目は、税制改正についてでありますけども、先ほど図でお示ししましたように、税制改正に伴いまして、18年度から実施によりますこの個人住民税の増税になる、そして配偶者控除、65歳以上の老年者控除、年金所得者への課税、こういったことへの影響で、これまで非課税であった方々が課税世帯にランク上げされる。これによってさまざまなサービスの負担がふえてくる、新たな住民負担がふえるわけでありますけれども、どのような把握をなさっているのか、この点についてお伺いをいたします。


 そして、行政改革についてであります。


 私は、この合併が、住民が選んだ合併ではなくて、自治体リストラである。市町村合併によって今、全国の市町村が3,232から、1,410なくなって、来年の3月末までに1,822の自治体となることが発表されています。県内でも39市町村が19にまで減りました。議員数も大幅に減って、住民の声は届きにくくなり、今、町職員はリストラのあらしにさらされております。国が言うように、本当に財政が守られたのでしょうか。住民のサービスは高く、負担は軽く、この約束は守られたでしょうか。1年もたたないのに、その約束はうそであったことがだれの目にも明らかではありませんか。


 今、町民の間からは悲鳴が上がっています。今回、その上にさらに行政改革プラン2005が示されました。多くの議員が指摘されているように、総合計画、財政計画が示されないままでの提案でありました。行革は何のためにするのか、むだを削って住民福祉の向上、教育を守る、住民の願い実現こそ主目的でなくてはなりません。


 まちづくり委員会から提案がありました美術館運営の見直し、運営していくのだと答弁されておりますけれども、1万2,000のこの町であの美術館の運営が成り立っていくのでしょうか。丸ごと町の税金から、血のにじむように集められたこの税金からあてがわれることになるのです。お隣の島根県立美術館、県が運営の困難を来して、サントリー株式会社に運営を任せていらっしゃいます。本町の出身の芸術家であるならば、なおこそ、確かに世界に名をはせたこの植田正治さんを否定するものではありませんけれども、真剣にこの運営方法については、県としっかり協議なさったのですか。お答えください。


 そして、今回、職員の高齢者の部分休業、修学休業、そして保育所のあり方を検討する、中学校寄宿舎の廃止、分校の廃止、投票所の見直し、そして何よりも住民健診を一括岸本に集めて行うのだという方向が出されています。後ほど述べますけれども、この住民健診は集落ごとに県の事業団の車が入って、げた履きでエプロンもつけたままで短時間にしていただいて、そして後から農業もできる、仕事もできる、こういった中で旧溝口町は受診率を引き上げて、そして早期発見、早期治療、健康指導、また医療費を抑える役割も大きく果たしてまいりました。この教訓がどうして生かされないのでしょうか。そして、さまざまな手数料も引き上げの予定となっております。定数管理も先ほど答弁があったとおりでございます。


 今、この厳しい状況の中で町を運営していく、これは確かに住民の協働参画なくしては乗り切れるものではありません。その上でも、トップの姿勢が何としても問われるわけです。さまざまな意見が各議員からありました。ある町の首長は、職員の給与を削減していく、その前にみずからの給与を20%削減する、助役は17%、教育長も17%、議員も10%のカットをしながら、そして職員のさまざまな手当も見直すなどして財源を生み出しながら、町民にも苦しみを訴えて、そして乗り切ろうという努力がされています。しかし、どうでしょうか。合併当初からこれは批判に遭いました。そして、若干手直しはされましたけれども、これでは納得できません。


 そして、何よりも合併当初のさまざまな料金の徴収が間違っていた。これに対して町民は大きく批判を上げました。しかし、全員協議会での陳謝はありましたけれども、きちんと住民に対して陳謝されたのでしょうか。あの米子市は、陳謝をして、みずからの給与をカットしながら、市民と職員を団結しながら苦境を乗り越えようとされました。


 そして、あの教育長の問題にしかりです。いまだに、全員協議会ではお断りはありましたけれども、町民の前では、いろいろと質問がありましたけれども、本人自身が何のおわびも釈明もないではありませんか。こういうことでどうしてこの苦しみをともに乗り越えることができるのでしょうか。


 住民の暮らし、福祉、教育を守る、この行政改革の立場、どこにあるのでしょうか。


 今、小さな政府、職員リストラ、さまざまな意見が上がりました。資料をお配りしていると思います。それを見てください。先進国の中で日本の公務員の数は余りにも低いと言わなければなりません。公務員というのは住民サービスそのものです。ここをしっかりと肝に銘じて、そして50歳以上は退職勧奨をしたと言われますけれど、この町をともどもに築いてきた人たちではありませんか。この人たちの知恵をかりて乗り切らねばならないときに、勧奨して、そして団結できるんですか。やり方が間違っていると思います。私は、おわびをして、そして民主的な論議を重ねていく、夜を徹してでも方向をまさぐることこそ、この大事な幹部職員の方々と話し合ってつくり上げていくことではないでしょうか。そして町民に説明をして、新たな方向をまさぐること、これこそ大切と思います。どうでしょうか。


 住民福祉の充実について。


 早期発見、早期治療、健康づくりのために住民健診、人間ドックの充実、これについてはほかの議員に答弁がありました。有料化されて、そして60歳で打ちどめ、こういうことは成果が上がるわけありません。もう今年度その実績があらわれています。再検討が必要です。


 障害者の自立支援に伴って、特別医療費の助成制度、ぜひとも県には新たな権利を訴えていただきたい。町にも独自に守っていただきたい。


 外出支援サービスについてですけれど、今、子供たちの通学が不安、これが大きな世論になっています。お母さんたちはみずから防衛のために子供を学校近くまで送ったり、そして携帯を持ちながら送迎もしているのが現状であります。ぜひとも若いお母さんたちが安心して働き続けられるためにも、巡回バス、あるいは福祉タクシー、そういったことも視野に入れながら、集落の小さいところは1人になる、この中山間地の伯耆町でありますから、奥の方はもう1人になる状態は蔓延しています。こうした施策が前倒しでされていく、このことこそ住民の安心を与えることになるのではないでしょうか。


 高齢者丸ごと安心サポートする国の事業で、島根県の斐川町だったと思いますが、まめなかタクシーというのを取り組んで、町は4分の1の事業ででき上がる、これも研究していただきたいと思います。


 ワンコインバス、これも9人乗り程度のもの、あるいはその状況に応じて網の目のようなネットを組んで、通学と福祉両方の役目が果たせるようなことを、今現場の人たちとともにこれを協議していく。今まで高齢者へのバス券支援とか、それから過疎バス対策とか、さまざまなお金もそこに投入したならば、財源は生まれてくるというふうに思います。今こそ総合的な視野で取り組んでいくということが必要であるというふうに思います。


 教育の問題について、子育て支援についてでありますけれども、教育基本法の見直しについての御検討をお願いいたします。私は今回改めて教育基本法を読み直しました。何とすばらしい文章でしょうか。あの日本国憲法が成立された直後につくり上げられました。大変なつくり上げる上での御苦労のあったお話も読ませていただきました。中教審は戦後初めてこの基本法の明文改正を答申しています。そして、昨年6月に与党の協議会、検討会が議論されまして、愛国心の取り扱いについて両論併記の中間報告がまとめられて、改正案立案の準備が今着々と進んでいるところでございます。それが非公開でございます。教育基本法は、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類福祉に貢献するという憲法の理念に対して、前文で、この理想の実現は根本において教育の力にまつべきものである、そして教育の重要性を訴えて、戦前の教育の反省の上に立って、教育の目的、人格の形成として、教育の機会均等、教育条件整備、これを教育行政に求めています。この視点から本町の教育はどうなっていたのか、点検することこそ大切だと思うわけでありますけれども、今、憲法の9条2項改正の中では、何よりも先に教育が取り上げられてくるというふうに思います。ぜひとも今危険が迫っているこの状況のもとでのこの見直しの見解について、教育委員長さんにお尋ねをいたしたいと思います。


 それから、学校給食センターの統合ですけれども、合併まちづくり協議の中で5年間以内にということになっていますが、もう前倒しで補正予算が組まれまして、今回また新たな補正が組まれています。それは旧溝口のセンターは解体をして、そして旧岸本にあったセンターに統合するということでありますけれども、この学校給食の検討は、合併前に民間委託ということで、大きな住民の反対がありました。このシステムを変える前には、必ず関係者、住民、PTA、その現場の声を聞いて検討していただきたいと、こういうふうになっておりましたけれども、どのようになっておりますでしょうか。


 そして、今回、食育基本法がこの6月に制定されまして、学校給食の位置づけ、食農教育の位置づけ、大きく変化してきていると思います。さきの県議会におきましても議論がなされまして、この地産地消、伯耆町は県下でも最低、生産グループのない町と上げられております。旧溝口においてはJAの女性会の生産グループと共同しまして36品目も給食に与えている先進の町でありました。どうなっているのでしょうか。


 このたびJA鳥取は、食農教育を進めるための人材育成のために食農塾というのがつくられて、セミナーが実施されております。あと2回実施されることになっております。県下で全国に先駆けた形でやられているというふうに思います。


 今、子供の食は本当に大きな変化を来しております。朝食もない子供、そしてスナック菓子やハンバーガーや、本当に栄養価がほど遠いような食事の状況が蔓延しているというふうに言われています。こうしたもとで、この地域の高齢者の施設に入られた方々の食事、そして地域におられる方々の食事がどうなっているのか、そういったところにも思いをはせて、学校給食センター、同時に地域の食事のあり方、これも含めた専門家や生産者、現場の職員、PTA、教員も含めた検討委員会を立ち上げて、そして実施に移すべきだと思います。建物は業者に頼めばいつでもできるわけであります。一番大事なのは、この方向性を決めるところにあると思います。町長、教育委員長、お答えください。


 通学体制の見直しについては、先ほど言及いたしましたので割愛いたします。本当に町民みんなが不安になっている。子供たちが不安のない町をつくるというのは町民全体の安心につながります。ぜひとも検討をお願いしたい。


 こしき・ふたば保育所の体制整備については、この後、現場の小村議員、そしてほかの議員も質問されました。私も現地を見させていただきました。本当に未満児の子供たち、狭いお部屋で暑い中を先生の本当にみんな手が届くようなスペースの中で育っています。今、情緒不安定の子供、こういったことが大きく騒がれておりますけれども、ああいう環境の中で育ったなら、どうして情緒が安定する子供が育てられるでしょうか。


 そして、こしきの保育所は、高圧電線のすぐ近くに建っています。これとて電磁波の問題など、専門家は大きく指摘しているような状況の中で、未来の子供を育てる環境ではないというふうに思いました。そして園長さんが本当に自分の力で日曜大工で直しているというような状況も見させていただきました。何にも増して速急に計画を立てて、これも大事でありますけれども、来年度の入所はどうするのか、こういったことも含めて前倒しででも実施していくことこそ大切だというふうに思いますが、入所の希望を抑えているという状況になっています。子育て支援のまちづくりと言葉では言いますけれど、もう足元から大変な状況になっています。ぜひとも御検討願いたいわけでありますけれど、お考えをお聞かせください。


 以上です。(「議長、休憩」と呼ぶ者あり)


○議長(西郷 一義君) 休憩します。


 時間延長させていただきます。もう2人残っておりますので、相当時間かかると。御協力と御理解をいただきたいと思います。


 じゃ、休憩いたします。55分まで。


               午後4時44分休憩


     ───────────────────────────────


               午後4時55分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 あらかじめお諮りいたします。本日の会議時間は、一般質問を午後5時以降も行うため、延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(西郷 一義君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、延長いたします。


 幅田議員に対する答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま幅田議員から6項目にわたります質問をいただきましたが、通告にない質問もございましたので、一般質問は通告制になっておりますから、通告に従って、それについて答弁を申し上げたいと思います。


○議長(西郷 一義君) えらいわしが注意せないけんに、済みません。


○町長(住田 圭成君) まず1点目の、小泉自民党政治に対する見解はということでございますが、町長という立場で、これについての評価なり見解を申し上げることは差し控えたいと存じます。


 戦後の日本の繁栄とされた右肩上がりの日本経済は終えんし、大きな変革期を迎え、加えて国際環境の変化、急速な少子高齢化の進展など、日本の社会の仕組みを改革していかなければならない今日の状況の中では、構造改革路線は避けて通れないものだと、このように思料いたしているところでございます。さきの衆議院選挙の結果、自民党の圧勝を見たわけでございますが、このことは国民から構造改革についての支持があったものと受けとめざるを得ないのではないかと私は思っております。


 あえて私個人の見解として意見を申し上げさせていただくならば、小泉さんの手法については、私の思いの中の民主主義の観点からいたしますと、いかがなものかと、このような思いを持っているところでもございます。また、この選挙結果を見まして、地方の声が届かなくなる危惧も感じているところでもございます。先般の全国町村長大会を初めとする一連の大会の機会をとらえて、鳥取県選出の国会の先生方との懇談を持ったわけでございますが、その中でしっかりと地方の声を届けていただくように頑張っていただきたいということを申し上げたところでございます。


 以上が1点の小泉自民党政治に対する見解として申し上げたところでございます。


 次に、県の人権救済条例に対する見解と凍結を求める考えはどうかということでございますが、鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例につきましては、先ほど大森議員の質問にもありましたが、この条例に対する見解につきましては、先ほど申し述べたところであります。あくまで人権侵害を受けた人の救済を行うものであり、被害を受けた弱い立場の人を、より身近で迅速に救済しようとすることを目的に制定されたものと理解をいたしております。


 この条例につきましては、多くの県民の方々がさまざまな意見をお持ちのことと思いますが、条例は法律の範囲内で運用されるものであります。その具体的運用については、現在施行規則等が検討されているようですので、きめ細かな配慮をもって遺漏のなきような執行をいただけるものと考えているところであります。したがいまして、この条例の凍結を求める考えはございません。


 次に、税制改正についてでございます。


 町民税の税制改正によります平成18年度から適用されます条項は、65歳以上の者について、前年の合計所得が125万円以下の者に対して非課税措置が廃止となり、3カ年をかけて段階的に課税となります。1つには、65歳以上の方に対して控除となっていました老齢者控除50万円が廃止となりました。そして、公的年金の収入金額から公的年金控除のうち、65歳以上の方に対し上乗せされている部分が20万円減額となります。以上のことから、所得税、住民税の老年者扶養控除を受けていた者の扶養否認並びに公的年金のみの世帯でも、非課税世帯から課税世帯に転じる世帯が出てきております。


 所得に応じ負担される加入者負担が、ある程度ふえると思われます。主なものといたしましては、インフルエンザ予防接種のうち、高齢世帯の課税者の増加により一部負担金、介護保険の保険料並びに介護保険の利用者の一部負担金、福祉施設利用者の一部負担金、国民健康保険税の所得割部分の増額、老人保健の一部負担金などが今のところ考えられます。


 次に、行政改革についてでございます。


 12月5日開催の全員協議会におきまして御協議をお願いをいたしました行政改革大綱2005実施計画で対応すべき課題、問題点は、大綱でお示しした5つの項目であります。1つに、住民の皆さんとともにまちづくりを行うための基礎づくりとして、住民との協働の推進、2点目が、多様化する住民生活や情報化に対応するための多様で質の高いサービスの提供、3点目が、費用対効果による事務事業の見直し、行政の守備範囲の見直し、民間活力の導入などによる効果的な事務事業の実施、4点目が、厳しい経済状況下に対応するための健全な財政基盤の確立、5点目が、社会情勢や住民ニーズの変化に的確に対応するための行政ニーズに迅速かつ的確な対応を可能とする組織、機構づくり、以上の5つの項目を課題、問題点としてとらえております。


 また、計画の進捗につきましては、毎年度実施状況の把握に努めて、速やかな目標達成を目指したいと考えておりますが、社会情勢や住民ニーズの変化に対しましては、必要に応じて柔軟に見直しを行うものであります。


 2点目のトップの姿勢についてでありますが、私は、行政改革は、伯耆町が今後健全に成長していくために必要不可欠な要素であると考えております。行政改革大綱2005実施計画は、新しく誕生した伯耆町が、総合計画を初めとするさまざまな事務事業を展開していくために、体力増強や状況を正しく把握しつつ正しい判断を下す能力、さらに速やかで的確な行動力を身につけるための指針であります。そのため、行政改革には全力で取り組みたいと考えております。


 3点目の、住民の暮らし、福祉、教育を守る立場はどこにあるかという質問でございますが、先ほど申しましたように、行政改革は、町が今後行うべき事務事業をより効果的に行うためのよりどころであります。計画は、住民の暮らしや福祉、教育など、さまざまな施策を安定した状態で継続的に行うために必要不可欠なものと認識しているところであり、計画全体がこれらの施策を守る立場に立ったものであると考えております。


 4点目の、小さな政府に対する見解はということですが、国におきましては、三位一体改革が政府・与党で合意され、3兆円規模の税源移譲に道がついたところでありますが、今後も改革はさらに進められるものと思います。改革の推進により小さな政府を目指した結果として、国の財政状況の好転や、国、県の権限が地方公共団体に移譲されることは、地域の実態に対応したまちづくりを行うためには好ましいことと考えますが、財源が伴うことが、これは必要であります。政府機関だけではなく、地方も見据えた上で、小さな政府のあり方を考えていただきたいと存じます。


 次に、住民福祉の充実についての質問でございます。


 まず1点目の、住民健診についてでございますが、住民健診では、集団健診で二十歳以上の方に対して基本健診、また国、県のがん検診実施指針に従い、40歳以上の方に胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、乳・甲状腺がん検診、30歳以上の方に5歳刻みで骨粗鬆症検診、二十歳以上の方に子宮がん検診を実施しております。さらに、医療機関委託検診として、胃がん検診、子宮がん検診、乳・甲状腺がん検診を実施しております。これらの検診については、各保健委員を通じて希望を取りまとめ、受診勧奨しておるところであります。


 また、受診結果を速やかにお知らせし、要精密者には精密検診の受診勧奨を、また要指導の方は訪問指導及び糖尿病予防教室、高脂血症予防教室及び各種予防教室の積極的な参加をいただきながら、疾病の早期発見、早期治療に努めてまいっているところであります。


 人間ドック検診につきましても、先ほど細田議員の質問でお答えをいたしましたが、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の節目検診を実施しておりますが、60歳以上への年齢の拡大についても検討が必要と考えております。


 今後も住民健診、人間ドックを通して健康づくりの充実に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の障害者自立支援施行に伴います特別医療費の助成についてであります。


 障害者自立支援法のうち、公費負担医療の見直しについては18年4月から施行されることとなっております。これに伴いまして、原則定率1割自己負担していただくことになります。しかしながら、従来から精神障害者通院公費については0.5割の定率負担、更生医療、育成医療につきましては応能負担があり、その負担部分は特別医療費で助成をいたしております。したがいまして、4月からの自己負担部分につきましても、制度の見直しのない限りは特別医療費で助成していくことになります。


 次に、外出支援サービスの充実につきましては、先ほど細田議員の質問に答弁をいたしておりますので、重複をいたしますから御理解をいただきたいと思います。


 次に……。


○議長(西郷 一義君) 後で、教育委員長の答弁があってからにしてごしなるか。ついでにしてしまいなるか。


○町長(住田 圭成君) 教育関係は、後でいいですか。


○議長(西郷 一義君) 後でしてごしない。順序を追って。


○町長(住田 圭成君) そういたしますと……。


○議長(西郷 一義君) 町長、教育委員長が済んでから……。


○町長(住田 圭成君) 先に今、答弁します。


○議長(西郷 一義君) 先にする。なら、先に、町長。


 教育委員長。


○教育委員長(中野 喜弘君) 幅田議員からはたびたび御質問をいただき、感無量でございますけども、時間の関係上、ぜい言を取って、項目で感じておることを述べさせていただきたいと思います。


 どうも理解に苦しむ点、第1点は、今なぜ教育基本法の見直しが必要であるのか、これが1番。2点目としては、基本法の見直しをしなければできない施策があるのかどうか、以上でございます。


 次に、検討課題としましては、教育基本法が見直されれば、当然、学習指導要領、そして教育課程の改定、こういうことが生じてきますから、これは今後の検討課題であると思っております。


 これ以上申し上げますと、幅田議員の所要時間に食い込みますので、ここで割愛をさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) それでは、教育、子供の支援についての2項目めの質問につきまして答弁を申し上げたいと思います。


 学校給食センターの統合につきましては、議員も承知のとおり、溝口中学校給食センターは老朽化が進み、早い時期に整備が望まれることから、合併協議会において合併調整債を活用しての岸本中学校給食センターに統合整備することと調整されてきたところでありまして、このことにつきましては旧町の時代に議会に十分説明をしてまいったところでありますので、承知おきをいただいておるというふうに私は思っております。


 その後におきまして、早期に取り組めば市町村合併推進補助金の有利な補助金で対応することが可能と判明いたしまして、財政面から早期に本事業に着手することといたしたものであります。


 本事業の整備につきまして、学校給食センターの管理運営は教育委員会において行っておりますので、実情をよく把握している教育委員会において調整、整備を図るのが最善と考え、具体的整備方法、整備内容等について一任しているところであります。したがいまして、議員質問の検討委員会の設置の考えにつきましては持っておりません。教育委員会から説明があったとおりでございます。


 次に、学校給食センターの統合について、住民参加の検討委員会を設置する考えはないかという御質問をいただきましたが、これは違いますね。教育長の答弁、もう一つあるわけですね。(発言する者あり)その前に教育長の答弁を。


○議長(西郷 一義君) 妹尾教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 幅田議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 幅田議員の私に対する御質問は、この学校給食センターの統合を契機として、食育であるとか、食農教育であるとか、それからさらには地産地消ということを推進する上で、学校給食のあり方について再検討してみよという、そういう趣旨でなかったかというふうに受けとめております。


 御提言のありました住民参加の検討委員会を設置する考えはないかということでございますが、例えばこの住民参加というのをどういうふうにとられるかということでございますけども、例えば公募をかけてその委員を選任するというやなことではありませんけども、関係者の皆様方に集まっていただいて、そのような検討委員会というのは立ち上げたいと思っておりますので、御理解を賜ればと思います。


○議長(西郷 一義君) 以上ですか。


 町長も見解がある。(発言する者あり)保育所がね。


 町長。(発言する者あり)子育て支援……(発言する者あり)通学体制か。(発言する者あり)これは教育長もだかいな。(発言する者あり)いうことだしこうで。あんた取り下げるって質問の中で。


○議員(11番 幅田千富美君) いえ、だから具体的に中身をといいますか、こういう方法もあるんだよと言って。


○議長(西郷 一義君) 言って、教育長の答弁も必要か。どうですか。


○議員(11番 幅田千富美君) それはあなたの考えも町長さんの考えもおっしゃってください。


○議長(西郷 一義君) 聞きたいわけか。


○議員(11番 幅田千富美君) そうです、そうです。


○議長(西郷 一義君) それじゃ、教育長、あなたの今の考え方を。そこで自席でいいですよ。


○議員(11番 幅田千富美君) だから、福祉と一緒になって考えるかどうかという、それぞれが、こうじゃなくって。


○教育長(妹尾 千秋君) 通学体制の見直しということですか。


 大変申しわけございません。取り下げるとおっしゃいましたので、よく質問の内容を聞いておりませんでした。


○議員(11番 幅田千富美君) いいです、いいです。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 3点目までにつきましては答弁が終わっておりますので、4点目のこしき・ふたば保育所の体制整備について答弁を申し上げたいと思います。


 各保育所の体制につきましては、児童福祉施設の最低基準により、児童の年齢及び人数に応じて施設の面積の確保、保育士を配置することとなっております。


 御質問のこしき・ふたば両保育所の体制整備についてでありますが、両保育所ともその基準に適合させて運営を行っております。


 こしき・ふたば保育所の定員は90名であり、それぞれの入所者数は、12月1日現在でこしき保育所70名、ふたば保育所77名であります。いずれの保育所も全体的な定員では充足しておりますが、年齢階層によっては若干窮屈な施設があることも事実でございます。


 近年の傾向として、3歳未満児の入所が増加しており、今後3歳未満児の設備に対して整備が必要となってくるものと考えております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 答弁は終わりました。


 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 御答弁願いましたけれども、県の人権救済条例についてですけれど、凍結は求めないということでありますが、この運用に当たってはということになりますと、県の方では弁護士、専門家を要請したいというふうに知事がおっしゃっていますけれども、この弁護士さん自身がこれは参加しないということを会長さんが弁明していらっしゃるという状況にあるわけでありまして、皆さんも確かに人権の救済はしていただきたいという思いはあるかもわかりませんけど、今は人権擁護委員会というのがきちんとこのところで対応されて、その対応ができているわけでして、この活用がいかがな状況にあるのかと。そしてそこには問題があるのかどうなのかというところがもっと掘り下げられていくことが大切であるというふうに思うんです。


 運用に当たってはいうことでありますけれども、この運用される人が、またしている人がありまして、専門の弁護士さんが手を引かれているような状況の中で、たった5人の中でこの深刻な問題はどうして敏速にでき上がっていくのか。むしろ弁護士さんが言っていらっしゃるのは、事が難しくなってくると。直接そういった問題があって来られたならば、それに当たって専門的に検討してできるんだけれど、今度行政と相対立していくようなことになりまして、事がより難しくなってくるということが言われているわけです。


 そして、屋上屋を重ねて、また費用も1人当たり22万とか給与も毎月払っていかにゃいけんとか、さまざまな問題があるわけでして、本当にそれが有効な人権救済になるのかということが今問われているわけでして、ぜひとももうちょっと突っ込んだところで専門家の意見も聞きながら検討願いたいなというのが第1点。


 それから、まちづくりのことでいろいろと御苦労なさっておりますし、今後財政も総合計画も出すということでありますから、そこでしっかりと論じてまいりたいというふうに思いますけれども、何を削って、そして何を守るか、これが一番大事なあり方、5年間でどのようにそれをしていくのかということが求められているわけでありまして、本当に職員の皆さんの団結をかち取る、そして関係者の住民の皆さんの理解を得ていく、そういうふうな取り組みがなされない限りは、むしろ離反していくようなことになりますと本当に今後の運営が難しくなっていく。先ほど言われましたように、ますます厳しい状況が生まれてくるわけでありまして、そのときに心を心として町民の皆さんの懐に入って、そして手のひらに乗せて救っていくという、本来の自治体のあり方、今発揮すべきときだというふうに思います。


 そして、この中では、広域で徴収をかけていくのだというふうな、そして本人の貯金も調べていくんだというようなことをおっしゃいましたけれど、本当に今、全国ではこの7年間で、言いましたように、22万人の自殺者があるんですよ。きのうもおとといもそのさきも、車の中で心中していた。未来にある子供たちが練炭で死んでいる。そして溝口のあの大山の上がりばなのところで、若いお母さんが子供とお父さんも一緒に自殺なさったというようなことがある。町内にも橋から落ちて身を投げ、自殺し切れなかったと、こういう事態もあるわけでして、この現実をどのように見取って、そして今ある制度をふんだんに使ってどう救っていくのかというところにあると思いますし、悪いものについてはしっかりと国に言っていただくと、こういう姿勢が今求められていると思うんです。


 そういう立場でないと、どんな行革をして、何のための行革なのかということになるわけでありまして、その辺では現場で苦労していらっしゃる職員の皆さんの声を現実に聞き取って、そしてしかる問題についてはてきぱきと適切な処理をしていくと。踏み込んででも一緒になって解決するのだという姿勢が今首長に求められておると思います。その点を言いまして、私は質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 御苦労さんでした。以上で幅田議員の質問を終わります。ちょうど時間となりました。


     ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) 次に、4番、小村議員の一般質問を許します。


 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 通告に従いまして、3点ほど質問をさせていただきます。


 1点は、職員の退職勧奨並びに降任制度について、2つ目に、こしき・ふたば両保育所の早期改築並びに増築について、3つ目には、園児、学童の登下校の安全対策について、3点一般質問をさせていただきます。


 まず第1番目に、職員の退職勧奨並びに降任についてでございますけど、去る11月1日付の新聞紙上で初めてこの制度を引用されるということを新聞紙上で目で見て知りました。行財政改革の一環といたしまして、50歳以上の職員を対象に退職勧奨をいたし、また係長以上の職員には降任制度を設けるということでございました。現在までにこの申し出に対しまして何人ぐらいいらっしゃるのか回答を願えればと思っておりましたのですけど、先ほどいろいろな退職勧奨に対しましてはほかの議員さんが多々質問されました。この中におきまして、発表は差し控えたいと町長は答弁されました。


 これに対しまして、私は、6月の定例議会におきまして、はっきりと行財政改革の指針の中に目で見てわかる、数字でわかるように、町民初め私も期待していると、このように申し上げました。その観点から見ますと、開かれた町政という観点から見ましても、ぜひ今回きょう現在までの数字を明らかにしてほしいなと、このように思っております。


 また、町長として、早期退職制度の期限である今年度末までに何人程度の退職者を見込んでいらっしゃるのか、目標があれば回答を願いたい。


 発表できないという理由があれば、その理由の趣旨をはっきりと明言していただきたいと、このように思っております。


 2番目に、こしき・ふたば保育所の早期改築、また増築に対しまして、これ4つ項目を設けておりますけど、1番目にこしき・ふたば保育所の統合について、保護者会並びに地元住民からの統合反対の陳情に対する結論はどうなったのかお聞かせを願いたいと思います。既に3カ月を経過しております。これで今回統合に対する結論が出なければ、また次回の臨時議会なり全協ではっきりと猶予時間をもって回答を願いたいと思います。この確約を今回この場でしていただきたいと、このように思っております。


 2番目に、こしき保育所の地元住民は、統合せず、現在地付近に一日も早い改築を望んでおります。現状を町長さん及び所管の担当課長、何遍足を運ばれたのか、ここに至りまして、夏場は夏場の事情があります。冬場は冬場の事情があります。四季それぞれのアクセスに向けての入園に対する事情、これもあります。ですから、何回か足を運んでいただいて、現状の寒さ、現状の暑さを十分認識をしていただいて、早期改築に向けまして、一日も早く改築、並びに方向性を見出していただきたいと地元住民は望んでおります。


 保護者会等の意見調査は今までになされましたのか、この結果と結論はいつ出てくるのでしょうか。結果が出ていればお願いしたいと思います。


 これに対しまして、勝部議員さんの方じゃなかったかなと、重複してしまいますけど、一般質問をされました中に調査費用を設けたということがございましたですけど、この調査費用はまだ予算の確定がなされていませんですけど、実際いついつまでにどれぐらいの調査費用を見込んでこれを実施されるのかということも、次回の全協で回答を、指針を示していただきたいと思います。調査費用が先に先行するということは非常に喜ばしい方向性を見出してきたな、このように感じておりますけど、調査費用も漠然としたものであればその意味をなされません。十分に計画に基づいて調査費等、もしくはそれより先に進んでいきたいというのが私の願いでもあり、地元住民、保護者会の願いでもあります。


 続きまして、3番目でございますけど、こしき保育所の単独の改築を速やかに決定いたし、次年度、18年度に場所の選定、用地の取得、こういう準備を行っていくのが順当ではなかろうかなと思っております。総合計画の中でもAランクの位置づけがついておりますし、それも溝口の二部小学校と同様な考え方を持って、すぐに対処をしていただきたい、このように思っております。


 4つ目には、新築するこしき保育所は、近代的な高度機能の保育所とすることはもちろんではありますが、ふたば保育所の乳幼児保育のスペースが非常に手狭になっておりまして、当面は隣接する米子市とか溝口の保育所の方に向かわれている方も多数ございます。これに対しましては、先ほどのこれも勝部議員さんの質問であったか、細田議員さんの質問であったか、私の記憶がちょっとはっきりしませんですけど、隣地の旧駐在所ですね。ふたば保育所の隣地の旧駐在所の建物を改造するということより、県の指針として、解体をして元の地権者に返すという方針が決まっていると、このように申されましたので、これはこれでよろしいと思います。速やかにこの隣地の承諾を得て、跡地利用を保育所の乳幼児施設の建物を増築するとか、またほかに使い道があれば一番ベターな方法でこれを推進、推し進めてほしいと思います。せっかくの保育園に続いた隣地でございますので、これは十分活用をさせてもらう必要があるんじゃないかな、地権者の方の了解を得なきゃいけないというのは一つの問題点はございますけど、町の方針としましても検討していただく余地があるんじゃないかと、このように思っております。


 こしき保育所、ふたば保育所の問題につきましては、これで終わりまして、3つ目に、園児、学童の登下校の安全対策について。


 ことし11月から12月にかけて、ことしばかりじゃなくて、非常に昨今問題が多いんですけど、児童の虐待とか乳幼児の虐待、殺人事件、こういうものが全国でここ続けまして、わずか半月ぐらいの間に3件もの児童の誘拐殺人等、また虐待が発生いたしておりますけど、我が伯耆町でも数カ月前に防災無線により児童が不審者に声をかけられた、そういうことで防災無線の方で注意、警告の放送がありました。これに対しましては、複雑な現代社会でございまして、いつどこでどのような事件が発生するかわかりません。小さな事件を、事を見逃して、大事件に発生することがあります。本町におきましても、もし万が一大阪で起きた事件、それから栃木で起きたような事件が発生したら、大変な問題で非常に対処にも苦慮することと思います。まずは未然にそういうものを、事件の発生を防いでいかなくてはならないと思います。


 本町においてもこのような事件が発生しないように、園児や学童の登下校に対する安全対策は万全であるか、現在どのように対策をとられているのか、教育長さんの方にお伺いしたいと思います。


 それからまた、今後の危機管理体制はどのようになっているか。一連の、先ほどいろいろな議員さんの質問の中に、青色灯とかいろんな問題が出ましたですけど、岸本町はこういうことで未然にこういう問題に対して取り組みをしている、ここまでやれば万全だ、保護者の方も安全だというところを、もう少し細目にわたって今後検討してもらう余地があるんじゃなかろうか、このように思っております。具体的な例があれば御説明願いたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 住田町長、答弁お願いします。


○町長(住田 圭成君) 小村議員から、私に対しましては2項目の質問をいただきました。順次答弁申し上げたいと思います。


 まず、退職勧奨によります退職の申し出者数、あるいはまた、降任制度によります降任希望者数についてのお尋ねでございますが、現段階では公表を控えさせていただきたいと存じます。


 期限までの目標ということでございますが、あくまでも本人の任意によるということにいたしておりますので、特段目標数を定めておりません。


 この際につけ加えさせていただきますが、退職勧奨につきましては、西部の町村で見ますと、現時点で南部町を除く町村では、年齢に多少の違いはありますものの、退職勧奨制度を設けております。南部町でも検討したいという状況にあると聞いております。特別に本町だけが制度化したものではございません。各町村とも同様の問題を抱えているものと認識するものでございます。


 次に、こしき保育所、ふたば保育所の早期改築及び増築について御質問をいただきました。


 こしき・ふたば両保育所の統合の問題につきましては、こしき保育所が老朽化、改築の時期にあることなどから、保育施設の統合、再配置も一つの選択肢として上がってきたものでありまして、具体的な計画は、現在策定中の伯耆町次世代育成計画の委員会におきまして検討中でございます。来年早々に策定を予定しているところでございまして、現在結論が出ておりません。


 反対陳情については、平成17年9月に地元及び保護者会から提出があったものですが、そのことについては地元の意見として重く受けとめておるところであります。また、こしき保育所の改築につきましては、先ほど述べましたように、現在統合のことも含めまして検討中でありまして、具体的に意向調査は行っておりません。いずれも保護者、地域住民の方の意向を十分反映していきたいと考えております。


 次に、こしき保育所の改築につきまして、平成18年度に調査を行ってはどうかという御指摘でございますが、平成18年度には次世代育成計画による結論も出ているでありましょうから、その予定で調査費を計上し、調査に入る予定であります。


 また、乳幼児保育について、ふたば保育所に隣接する旧駐在所の建物を利用してはどうかということでありますが、これにつきましては勝部議員に御答弁申し上げましたように、駐在所は今年度じゅうに取り壊される予定と聞いておりますので、施設の活用は見込めませんので、現在の保育所の施設で一応対応できる状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上で私に対します質問に対する答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○議長(西郷 一義君) 妹尾教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 小村議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、我が伯耆町でも数カ月前に防災無線により児童が不審者に声をかけられたと注意、警告の放送がありました。複雑な現代社会では小さな事を見逃して大きな事件に発展することが多くあります。このことについてでございますけども、勝部議員の3次質問にもあったかと思いますけども、こういうような不審者の事件、声かけ事案というのは、非常に県下広く起こっておりますし、西部地区でもある時期には毎日のように起こっております。その都度、学校の方に連絡をいたしまして、学校の方から保護者の方への警告文書というのを配布しているわけでございますけども、ただ、これもたびたびとなりますので、多分児童生徒も保護者の方も、なれっこと言やおかしいですけども、まさにそういうことが当たり前のような状態になっているだろうと思います。このあたりのところが非常にこの事件の解決ということが難しいことだろうと思っております。


 聞きますと、不審者というのは必ずしもそういう子供たちの目にとりまして不審な格好はしていない。栃木の件でも、何か涼やかな目をした若者であったというような、そういうことも報道されておりますので、なかなか難しい面があるかと思いますけども、先ほど勝部議員さん、遠藤議員さんにお答えをいたしましたように、今、生徒一人一人に合った防犯マップというのを作成いたしまして、そこに町民の方々の御協力を得ながら危険箇所にそれを配置できるような体制をとってまいりたいと思います。


 考えてみますと、例えばある箇所に、そういうような危険箇所があるとしますと、そこに例えば10人の方が配置できるだけのそういう安全ボランティアの方に集まっていただけるとするならば、さほど負担がないと思いますけども、1人の人しかなかったとしますと、そこの方に四六時中そういうことで張りつけるということは不可能だと思いますので、まさに、年度、年が明けて早々立ち上げたいと思いますけども、伯耆町安全対策協議会でどれだけの方に集まっていただけるかということが問題だと思っております。ぜひ議員の皆さん方の御協力もよろしくお願いを申し上げたいと思っております。


 多分このことについての万全な対策というのはないだろうと思っておりますけども、できるだけそれに近づけるように、教育委員会だけじゃありませんけども、挙げて取り組みたいと思いますので、御理解を賜ればと思います。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 再度この退職勧奨について町長の方に質問いたします。


 退職勧奨という文言に関してひもといてみますと、非常に言葉の意味が重くて、普通の任意退職とかそういう言葉に当てはまらないような解釈がなされておりまして、これをひもといてみますと、当該者に対して諭す、促す、勧める、これらに対して励ますという説明がなされておるわけなんです。


 民間企業で言うなれば、いわゆる肩たたきであります。どこでも今はやっておりますけど、景気の悪いところは上司の方がたたきたくない肩もたたかなくちゃいけない、心情に余る行為ではございますけど、民間で言えばそういうことではないかなと、このように思っております。また、その役をします上司、長としましては、当然対象者となる職員一人一人の個人の人格と職責を尊重した上で、心苦しく、君済まんけど、いついつまでに、もう定年も近いしお願いしたい、早期退職を、というのが一般社会の通念でございます。


 ほかにおいては、勧奨という言葉は、官でいう文言でございます。民で言えば希望退職を募るという言葉でございますけど、今回、どうも私の知り得た限りでは、ペーパーによりまして希望退職をそれぞれ届け出という形でなされたように聞き及んでおりますけど、それは定かであるかないかは、私もペーパーを目にしておりませんので、はっきりとはわかりませんですけど、そういうことから、勧奨という言葉は、非常に早期退職を希望するということに関して同意をしてもらえるかどうかは別としまして、届け出を出してくれないかということだけで出してしまえば、非常に勧奨という言葉からは逸脱をしているんじゃなかろうか、このように思っております。


 今聞きますところによりますと、ほかの町村でも同じような方向づけだということでございますけど、説明を受ければ、議会の中とかこういう全協の中で理解もできないわけじゃございませんですけど、一般の町民は勧奨って初めて聞く言葉でございますので、勧奨とは何ぞやということになります。そういうことを理解するために、ほかの現況、一般生活しておられる方は、新聞紙上でそういう活字を見てもはっきりピンと来ない。そしたらどうするか。インターネットで調べる、辞書で調べる、また見識のある方々に聞いてみるとなりますと、私は先ほど言いましたこういう文言の回答しか出てこないんですわ。ほかに早期退職を募るというような言葉は出てこないんだと。


 こういう言葉に対して、町長といたしましては、先ほど申しました、勧奨という言葉は非常に重く、この文言からは早期退職を募るということは逸脱しているんじゃないかと申しましたが、町長の見解はどのようであるかということを1点伺いたいと思います。所見でよろしゅうございますんで。それ聞くと、それぞれまた解釈が違ってくると思いますんで。


 2つ目に、ふたば保育所とこしき保育所の統合に関して再度伺いたいと思います。


 なかなか結論を出していただけないんですけど、私は期待をしておりましたんですけど、9月の定例会におきましてこの問題を提言させていただきまして、次3カ月経過したからそろそろ出るんじゃなかろうかなと思って非常に期待をしておりましたんですけど、ちょっと期待外れな回答で、これからの課題だということで、平成18年度調査費を設けるということを聞きまして、私も前向きに検討していただくならということで喜んでおりますけど、次世代育成のこれからいろいろ協議をなされますんで、これにおきましては早期に改築というものをお願いしたいと思います。また、それを皆さんが期待しておりますんで。


 アクションを起こさなくちゃなかなか進まない。このアクションの一つといたしまして、予算づけを、調査費をつけていただくということに関しましては、非常に成果を見込んでおるわけでなんです。今後の方針の一環として喜んでおるわけでございますが、ひとつよろしくお願いいたします。


 2番目の統合問題は、これにいたしまして、4番目に控えておりますふたば保育所の乳幼児施設に関しましては、施設の改善はもちろんでございますけど、現在非常に狭まって、これも先ほど申し上げました、事故が発生してからでは既に事遅しでいろいろ追及されるところもございます。ずっと前でございましたけど、ことしの春ごろかなと記憶いたしておりますけど、若干年の上のゼロ歳児より1歳児未満の子とゼロ歳児以上の子が一緒に同居いたしておりまして、テレビで死亡事故が発生したことを、事例がございましたんですけど、一緒にあれをしておりまして、何かそこの部屋の中に小さい開き扉か何かがあったというような、そこに小さい子供を押し込めて、それが気がつかなくて死亡したという例もございますんで、非常にまた上の子と下の子では体力的にも違いますし、覆いかぶさったり、またいたずらしたり、故意的でなくても衝動的にいたずらをしたりして事件が発生したり、負傷者が出たりするということに対しましては責任がありますんで、これに関しましては早期に受け入れ体制が整えるように善処をお願いいたします。


 町長さんの方は以上でございまして、教育長さんの方には3つ目に書いております園児、学童の登下校の安全対策について、現在のことは大体説明を受けましたんでわかりますけど、理解いたしました。今後の危機管理においては、犯罪者も人、また被害者も人、人と人でございますので、これは人と人というのは、先ほどの前からの説明にもありましたように、ベルを持たせるとか、いろんな方法でやったりなさりますけど、物理的、科学的という見地じゃなくて、私の方は3点ほど要望がありまして、見通しの悪いところの場所は、樹木竹林等、こういう雑草、こういうものに対しては、見通しが悪いところはすなわち、教育長さんは姿ではわからないと言われますんで、そういうところに潜んでいる、隠れている場合がありますんで、姿を出さなくて、姿で判断ができませんので、こういうものに対して、周りの環境整備を十分に行って、不審者、犯罪者が出没するような場所の環境は一斉して、見通しの明るい場所、だれが見ても、ここは前は犯罪者がよく出たんだけど、今はきれいになって、犯罪者がとてもだないけど出れるような状態でない、また街灯が必要ならば街灯の整備、こういったことをやっていただきたいなと思っております。


 また、注意呼びかけに対していろんな事例を先ほどから申し上げられまして、これも十分理解しておりますけど、そういう不審者が出没するような場所に対しましては、看板とか立て札、またほかの面におきまして通学路でも明るい場所におきましても、文字がはっきりわかるようなスローガン等を掲げて、常に危機意識を、子供さんばかりじゃなくて、親御さんも住民も持っていただく。現在、スローガンとかそういうものがあるかどうかということに対しまして御回答もお願いしたいと思います。そういう犯罪者に対する撃退法のスローガンとか、こういったものが現在なされておるかどうか、これも1点ちょっと聞かせてやってください。


 以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) まず、勧奨の文言の議論については、余り私は議論をしたくありませんので、総務課長がその専門的な立場におりますので、総務課長から答弁させたいと思いますが、小村議員からありました人格と心を尊重してということにつきましては、そういう尊重をする思いがありますから、任意の勧奨をということであります。(発言する者あり)


 それから、保育所の関係につきましては、先ほど来答弁を申し上げました以上の答弁は現段階でできませんが、先ほど申し上げましたように、来年早々に次世代育成計画が、各委員さん方の意見をまとめていただいて答申をいただけるというふうに思っております。それを踏まえて十分検討しながら、関係者との協議も重ねてまいりたいというふうに思います。そのために、結論が出ますから、18年度の当初予算においてその調査費を計上する予定にいたしております。御理解いただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 総務課長。この勧奨という文言。


○総務課長(岡田 賢治君) 退職勧奨につきましてお答えを申し上げますが、まずその退職勧奨という言葉について、かなり見解についてのいろいろるるお聞きしてまいりましたけれども、今回の退職勧奨、これには特別な優遇措置をつけております。その優遇措置の内容といいますのが、いわゆる、年齢にもよりますけれども、給料を1号から3号引き上げるということと、もう一つは、退職金を有利に支払うという部分のこの2点で成り立っておるわけです。退職金を有利に支払うということには、内容的には、これは事務的な話になりますけれども、勧奨という言葉を用いないとその優遇措置が受けられないという、こういう制度上の問題がございます。精神といたしましては、先ほど来町長が申し上げますように、早期希望退職というのが精神であります。あくまで該当職員の任意による退職というのが精神でございますけれども、退職金をかさ上げするためには勧奨という言葉を用いないとその制度が使えないという状況があります。まずその優遇措置をするというためには、この勧奨という言葉を使わせていただいたということでございます。該当する職員につきましては、その辺の事情につきましては説明しておりますので、該当職員はそのような受けとめ方をしてくれていると思っておるところでございます。あくまで優遇措置のための手法ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 先ほど総務課長の方から勧奨に関しての説明がありましたんですけど、先ほど私が申し上げましたんですけど、新聞紙上で発表されまして、勧奨という言葉に対してはほとんどの人が、見識者以外の人は無知であるということを申し上げました。この説明が、それじゃ皆さんに十分行き届いているか、理解してもらえるか、早期退職の上乗せという、勧奨という文言を使わなきゃ退職金の上乗せはできないということは私も研究いたしておりまして十分理解いたしておりますけど、ですけど、やはり新聞紙上でそういうことが発表された上においては、住民の人は重みを感じておるわけなんですわ、住民。勧奨ということに対してはどうだろうか、私と同じように研究しながら、辞書も開いたり、またいろんな方面で研究をして、こういう意味か、それじゃ早期退職、退職金の上乗せをして、一般退職と違うんじゃないか。任意の退職の場合は退職金の上乗せというものが規定を設けないとなかなかできないということはわかります。勧奨という言葉を用いれば、そういう条例を外して何とか優遇措置を受けられるというのは大体私もわかっておりますけど、一般の人はなかなかそこまで理解できないんじゃないかなと。そういうことで見識の相違ということもございますけど、一応お互いに中身のことは済んだ上で御答弁の方はよろしゅうございます。先ほど聞きましたんで。一言説明を聞かせていただきたいなと思いまして。


○議長(西郷 一義君) いいですな。


 教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 先ほどの御質問いただきましたのは、環境を整備せよということだと思いますけども、例えば樹木等で見通しの悪い場所ということは、それは今つくっておりますいわゆる防犯マップっていいますか、そこに危険箇所という形で落とされるだろうと思っております。記入されるだろうと思いますが、非常に伯耆町というのは、そういう町でもありますし、そういう山間部にありますので難しい面がありますけども、可能な限りそういうような取り組みというのは今後やっていく必要があるだろうと思っております。


 それから、PTAの方からも街灯の設置というようなことで要望が出ておりますけども、これは農業等のもありまして、例えば電照菊をつくっておられるところではそういうようなことはできないというようなことがあって、これもなかなか難しい面もありますけども、可能な限りそういうふうなことは取り組んでまいりたいと思います。


 ただ、一応教育委員会なりの考え方としては、いわゆる小中学生が暗くなってから家に帰るということは本当はあってはいけないというふうに考えておりますので、いい機会ですのでちょっと私の私見を述べさせていただきますと、例えば運動会であるとか、いわゆる文化祭、学習発表会といったものが各小・中学校で非常にすばらしいものが行われておりますけども、これは言うなれば非常に生徒を遅くまで残してそういうようなことがされているということでございますので、もっと運動会とかそういうような文化祭というようなものは、今の質ではなくて、もっと簡単なものでいいよというような形の、例えば議員さんあたりがそういうところに言って見ていただく場合も、そういう質を落としてもいいよというような形での取り組みというのも例えば必要だろうと、全町的な合意が必要だろうと思っていますので、あらゆるところの見直しというのが必要だろうと思っております。


 それから、看板等とかスローガンというのを設置せよということでございますけども、これにつきましては今後取り組んでまいりたいと思いますけども、ただ、先ほど言いましたように、いわゆる防災無線とかCATVでそういうような不審者情報を流すであるとか、それから町民への協力を呼びかけるというようなことや、こういうようなスローガンとか看板をどこかに設置するということは、多分これは間もなくなれてくるだろうと思いますので、要はどれだけ人が動いているかということだと思いますので、そういうようなことを目指してこれから取り組んでまいりたいと思っております。そういう環境整備ということも非常に大事だと思っておりますので、鋭意取り組んでまいりたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 大体3回済んだだけどな、まだ、簡潔に、ほんなら、もう一遍許可する。


○議員(4番 小村 公洋君) 時間あります。


○議長(西郷 一義君) 時間はあるけども、大体3回に、3次質問まででみんな終わって……。


○議員(4番 小村 公洋君) いや、もうほとんど終わりですんで。最後に要望で……。


○議長(西郷 一義君) もう一遍許可しますがな。


○議員(4番 小村 公洋君) 回答はいただかなくてもよろしいですから。


○議長(西郷 一義君) ほんなら簡潔にお願いします。


○議員(4番 小村 公洋君) 要望でございますので。


 環境の整備はぜひやっていただきたいと、このように思っております。溝口地区におきましては、大変中山間地多くて、日光、二部の方面に対しましては保護者の方も大変気にしていらっしゃるところじゃないかなと思っております。


 最後に住田町長にお願いをすることがございます。質問じゃございませんので。


 行財政改革におきましては、職員全体で痛みを分かち合うという言葉が前任者の質疑の中にございましたんですけど、私の考えといたしましては、痛みを伴う前に、まず英知を絞って汗をかいていただきたい。汗をかいた上に痛みが伴えばそれを受けていただきたいんですけど、かき損にはなるかもわかりませんですけど、まず英知を絞って、汗をかいていただきたい。頭の中で汗をかいていただきたいな、このように思っております。


 それで、18年度、これに対しましては17年度より以上に一層の行財政改革に対しましても躍進を期待しているところでございます。


 以上で質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) これで小村議員の一般質問を終わりますが、皆さん、もう1時間以上過ぎたわけですが、議員の皆さん、執行部の皆さん、もう中田議員で終わりでございますので、お疲れでもございましょうし、おなかも減ったと思いますが、ひとつ頑張って最後までよろしくお願い申し上げます。


     ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) それでは、最後に、10番、中田議員の一般質問を許します。


 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 本日の一般質問の最後となりましたが、皆さん方には大変にお疲れだと思いますが、いましばらく時間をいただきたいというように思います。


 それでは、通告に従いまして2項目について質問をいたします。


 まず初めに、本町の有線テレビ放送の今後の整備計画等についてお伺いいたします。


 このことにつきましては、本年6月議会におきまして関連の質問をいたしました。合併により、町内は旧町ごとにシステムの異なる放送が2つあり、早急に統合、統一する必要があると思います。旧溝口町の有線テレビは平成5年から着手し、以後毎年各種整備事業を実施し、住民サービスの向上を図ってまいりました。16年度までに約22億8,000万円の多額な費用を投入し整備をしてきました。そしてその間、情報計画等も出されましたが、予算上と社会情勢の変化に伴い、計画どおりに実施されていないのが現状であります。


 本議会初日、有線テレビ特別会計の補正予算が上程になり、約2,800万円で新たな整備事業が予定されています。この主なものは、本庁舎と旧溝口町の有線テレビジョンセンターを光ケーブルで接続し、音声告知放送を本庁舎に移設を行い、旧岸本町の防災行政無線とあわせて、本庁舎から伯耆町全域に向けての一斉放送が可能となるものであります。また、今後、IP電話サービス、保守管理の削減を図る整備事業の予算であり、早期に取り組みをしていただきまして、行政サービスが向上することを大変喜んでおります。


 そして、今後そのほかにどのような整備計画が予定されているのか。デジタル化放送に対する対応等、予算額も含め、知られる範囲内でお伺いをいたします。


 また、ほかにも6月の議会の一般質問において、旧岸本町において現在は実施されている防災行政無線による1日2回の行政連絡等の定時放送が、旧溝口町においても音声告知放送により一元化ができないかと伺いました。旧溝口町においては、有線テレビの文字放送とは別に、月3回、7のつく日、7日、17日、27日と、町報とは別に行政連絡が発行されており、随時つぶさに行事等を知ることができました。ところが、合併と同時に廃止となり、住民への周知徹底とサービスが低下していることは否めない事実であります。また、各集落、あるいは地域内だけの放送、公民館、集会所等から実施することができないか、音声告知放送の有効活用についてお伺いをいたします。


 最後に、通告していませんでしたが、有線テレビの加入率が約81%と聞いております。約2割の世帯は月1回の発行の町報でしか情報の提供がなされない状況にあると思います。これは旧溝口町内ですが。何かの方策を検討される必要があると思います。


 次に、2項目めの、公の施設の指定管理者制度の導入についてお伺いいたします。これまでに既に4名の議員の方から同様の質問があり、答弁がありましたので、回答は必要ありませんが、再確認のため簡単に指摘をさせていただきたいと思います。


 この指定管理者制度は、いわゆる政府の進めている官から民への具体的な施策の一つであります。指定管理者制度は、公の施設の管理主体を、これまでの公的な諸団体に限定されていたものを、純粋な民間企業やNPOなどまでに広げることにより、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的としております。


 本年3月に伯耆町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例が制定になりました。その2条に、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者になろうとする法人とその団体を公募しなければならないと決められている。指定管理者を選定する際、機会均等、公正性、競争性、透明性及び経済性を確保するために、複数のものから公募により事業計画書などを提出させることが望ましいと考えます。この計画書の作成には相当の期間なり資料が必要であります。早期に指定管理者制度を導入される施設を公募していただき、設置をしていただきたいというように思います。


 第7条には、指定管理者の選定の特例がございます。今現在、職員が出向している施設等は、この7条の規定により、町管理の施設となることが思われますが、公募されるものについては早急に対処方をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま中田議員から2項目について御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 本町の有線テレビジョン放送の今後の整備計画についての御質問でございますが、旧岸本地区と旧溝口地区とはケーブルテレビ事業者が異なるため、テレビ放送チャンネル数や料金体系が全く違っております。このような中で、情報格差を幾分でも解消するため、立岩から放送センターまで光ケーブルで接続をして、本庁舎から旧溝口地区に音声告知放送が行える環境の整備を図るとともに、IP電話の開始に向けてこのたび補正予算を計上をいたしておるところでございます。


 その上で、今後の整備を計画している事業はということでお尋ねでございますが、今後、平成23年8月からテレビ放送の完全デジタル化に向け、地上波、BS、CSチャンネル等の多数の設備に対しデジタル化への対応と、伯耆町内におきますケーブルテレビサービスの一元化への対応、この2点が今後の重点事項と認識をいたしております。


 この2点については、デジタル化に伴う全面的なサービス内容の変更と、町内におけるサービス内容の一元化に伴う変更という密接な関係を持つものでありますので、実施時期、方法等、十分な検討が必要と考えております。現時点での実施時期、概算事業費等については、現在策定中の第一次伯耆町総合計画の中に掲載することといたしております。


 次に、2点目の問題でございますが、旧溝口地区にIP電話サービス、音声告知放送の実施については、先ほど答弁をいたしたところでございますが、防災行政無線と宅内の音声告知放送との一元化及び集落内だけの放送は可能となるかとの御質問についてでございますが、現状では、旧岸本地区は防災行政無線、旧溝口地区はケーブルテレビを利用した音声告知放送で行政情報等を発信をしているところであります。したがいまして、宅内に設置してあります端末機及びセンター機器は全く別々のものであり、防災行政無線は設置後12年を経過し、音声告知放送は10年を経過いたしました。このような状況のもとで、両施設とも耐用年数を経過いたしております。今後、機器更新はともかく、無線や放送のデジタル化を視野に入れながら、一元化及び集落内放送が可能となるよう検討をいたしてまいりたいと思います。


 デジタル化対応についてでございますが、テレビ放送のデジタル化につきましては、NHK、NKT等地上波は平成18年10月にデジタル放送が開始となります。このため伯耆町有線テレビジョンでは、デジタル放送がケーブルテレビ未加入者と同じ条件で視聴していただくために、平成18年度初期に視聴できる環境を整備いたしたいと考えております。これは、今回の補正予算で計上いたしております光ファイバーの接続によって可能になるものでございます。


 さらに、平成23年8月の完全デジタル化に備えて、自主放送のデジタル化が生じてまいりますが、これにつきましては機器更新も検討すべき課題ではございますが、伯耆町の総合計画の中で明示いたしてまいりたいと、このように考えております。


 以上で答弁といたします。


○議長(西郷 一義君) いいですか。


 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) ありがとうございました。デジタル化対応等できるということを町民の加入者の方に早急に知らせていただき、暮らしの向上、住民のサービスの向上を図っていただきたいというように思います。


 旧岸本町で行われている行政連絡等の放送でございますが、旧溝口町の音声告知放送からは1日で一言も流れない日がほとんどで、流れるときは農業のことや、なかなか緊急なことも、外の防災無線では流れて、部屋の中に入っている人には全然わからないということが多々あります。音声告知放送が眠っている状態ですので、その活用を早急に考えていただきたいというように思います。


 そして、行政連絡のかわりに文字放送を流しておると言われますけれども、その文字放送が、きょうは1時間サイクルであったり、きのうは1時間半だったり、長いときは2時間サイクルで流れたりして、連絡を見ようと思ったらまた2時間待たないけんというような状態も多々あります。そのサイクルが予告されていませんので、なかなかそこの辺の不満も住民にはどうもあるようです。文字放送を頼ってばかりいられませんので、その行政連絡放送とも関連した放送を、音声告知放送でぜひ流してもらうようにしたいというように思います。その方法ができるなら、早急にそのことも認識していただきたいというように思います。


 それから、指定管理者制度でございますが、3月に伯耆町ふれあい交流ターミナル指定管理者に対する資料と、それからこれは堆肥センターの指定に関する資料でございますが、堆肥センターについては委託料はゼロで、自分のところで収入、支出とも十分にやっていけるという資料を提出されています。それから、ふれあい交流ターミナルについては、収入が少し足らないので年間で113万6,000円の委託料で、合計1,716万1,000円でやるような資料が出ております。これでもし、相手から出た資料が甘いとかどうかという選定材料、そういうものが非常にあいまいだというように思っています。それから、それに対する選定委員会とか、そのメンバーとかもどうも決められてないようですが、例えばこれは収支ゼロでやるって、赤字だったから町から委託料を年度末にくれと、収支決算が悪いからくれというようなこともこれから生じてくるというようにこれは思われますが、その点、町長どのようにお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 先ほどの答弁の中で、通告いただいておりました公の施設の指定管理者制度について答弁を漏らしておりましたが、この辺につきましては、先ほど来各議員の皆さんから御質問いただきましたことにお答えをいたしてまいりましたので、その答弁で御理解をいただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 今までの4名の方々が指定管理者制度について質問をされましたけれども、そういうことに指定管理者制度とか、ある団体に先に有利な資料を渡してとかっていう新聞報道もマスコミも取り上げていましたけれども、そういうようなことのないようにしていただきたいということと、そういう事業計画書を、提出された資料を選定なり確認する選定委員会とかの設置の考えはあるかないかという質問でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) はい。


○町長(住田 圭成君) 指定管理者制度の取り組みについては、今、鋭意検討中であります。したがいまして、もちろんそれぞれの指定管理者を応募するときには計画書を提出を求めることになろうというふうに思っておりますので、その中で十分検討していきたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(西郷 一義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 大変遅くまでお疲れでございましたが、大変御協力ありがとうございました。これにて本日は散会いたします。御苦労さんでございました。


               午後6時25分散会


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