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鳥取県 伯耆町

平成17年 9月第 9回定例会(第2日 9月20日)




平成17年 9月第 9回定例会(第2日 9月20日)





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     第9回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録 (第2日)


                           平成17年9月20日(火曜日)


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                         平成17年9月20日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(16名)


      1番 遠 藤 俊 寛        2番 細 田   栄


      3番 影 山 辰 雄        4番 小 村 公 洋


      5番 角 田   純        6番 長谷川   盟


      7番 野 坂 明 典        8番 勝 部 博 史


      9番 大 森 英 一        10番 中 田 壽 國


      11番 幅 田 千富美        12番 大 江   昇


      13番 入 江 正 美        14番 柳 清 茂 郎


      15番 田 邊 公 教        16番 西 郷 一 義


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 小 原 章 信   書記 ─────── 椎 木   慈


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 住 田 圭 成   助役 ─────── 石 田   保


 教育委員長 ──── 中 野 喜 弘   教育長 ────── 妹 尾 千 秋


 代表監査委員 ─── 遠 藤 政 明   総務課長 ───── 岡 田 賢 治


 健康対策課長 ─── 永 見 文 夫   産業振興課長 ─── 梅 原 久 義


 生活環境課長 ─── 石 原 邦 章   地域情報室長 ─── 井 上 祥一郎


 福祉課長 ───── 杉 原 良 仁   総合窓口課長 ─── 森 田 俊 朗


 企画振興課長 ─── 鞍 掛 宣 史   住民活動推進課長 ─ 足 澤 秀 基


 住民課長 ───── 小 林 寿 子


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◎午前9時00分開議





○議長(西郷 一義君) 開会いたします。


 皆さん、おはようございます。


 冒頭に報告しておきますが、伯耆町有線テレビジョン並びに中海テレビの中継を許可しておりますので、お知らせしておきます。


 始めます。


 ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(西郷 一義君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


               午前9時01分休憩


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               午前9時02分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、7番、野坂明典議員の質問を許します。


 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) おはようございます。9月定例会一般質問、最初に質問をさせていただきます。


 きょうは高齢者福祉、特に介護保険についてと、情報公開、これはホームページを中心に質問したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、高齢者福祉についてですけれども、本町に限らず、我が国の高齢化率は今後数年後に急激に増大することが明らかになっております。我が町も現在28%の高齢化率であると思いますが、10年後には当然30%以上の高齢化率になることが予想されておりますし、30%で済むかどうか、これもなかなか予想つかないところかと思います。この急激な高齢化する伯耆町の高齢者福祉に対する基本的な町のお考えをお尋ねいたします。


 次に、このたび介護保険法が改正されました。それについてお尋ねいたします。


 改正前の介護保険法では何か問題があったのか、その問題について改正されたと思いますけれども、それについてどう考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。


 改正された介護保険法が目指しているものはどういうことか、骨子はどういうことになっているか、またそのことについて伯耆町はどう受けとめておられるのか、お伺いします。


 改正保険法では、大きなもので在宅・施設入所間の公平化のために介護保険利用料の一部負担のあり方や介護予防の考え方が取り入れられたことなどがあると思いますが、そのほかに原則市町村に地域包括支援センターの設置が義務づけられております。そのために市町村の役割が非常に大きくなった、これについてどう対処されるのか、お尋ねいたします。


 次に、南部箕蚊屋広域連合についてお尋ねいたします。


 この連合については、介護保険法が始まった当初は、西伯町、会見町、日吉津村、そして岸本町で始めたもので、その後、合併により南部町、日吉津村、そして伯耆町の3町村、2万8,000人足らずの人数で構成されております。旧岸本町が連合で始めるときの説明では、保険料の徴収、利用料の支給が一元され効率がよいとか、事業所の認定が連合でできる、また単町で行うより分母が大きくスケールメリットがある、県より人材派遣等の助成が大きいとかの利点が強調され、実際に始まって相当年数も経過したところで、いろいろな不都合が目につくようになったと考えております。


 1つには、情報の開示と説明責任が十分に果たされていないということであります。連合の広報紙で随時お知らせしてあると言われるだろうが、住民サイドでは広報紙を読んで理解しておられる方どれだけおられるか、ごく少数の方ではないかと想像するのであります。例えば、保険料が3,200円で始まったところが、現在、県下3番目に高い4,150円になっております。それでも連合であるためにこうなるのだとか、あるいはそういうことが十分に説明されていないのではないかと思います。


 全国で連合の、この種の広域連合は80ぐらいあるじゃないかと思いますけども、その中でもこの連合は5番目に高い位置にあります。この連合の中で今何が問題であり、どんなことが議論されているか、一般には非常にわかりにくく、議会においても連合議会の資料は事務局に保管してあるだけの説明では、甚だ不親切であると思います。特に、旧溝口町の住民の方には連合についてどれだけの説明がなされているか、あるいは理解を得ておられるか、疑問に思うところであります。


 旧溝口町は、単独で介護保険法を運用されていました。合併に際して岸本町が加わっていた広域連合に伯耆町として再加入することになりました。それに伴って4,000円の保険料が4,150円になっております。これらについても十分な説明がなされたなら、高負担に対する不満も和らぐのではないかと思うのであります。町長の言われる目の届く行政、ぬくもりのある町政の観点から、自治体が運営する介護保険が、広域連合であるがゆえに住民と連合との間に距離があるように思うのは私だけでしょうか。また、このたび介護保険法が町長の目から広域連合で運用することの利点、メリットですね、欠点、デメリットが、どのようなものがあり、それをどう受けとめておられるのか、お聞きいたします。


 また、このたび介護保険法が改正され、介護保険の運用に自治体の責任と能力が格段に重要になってきております。その中でも地域密着サービスの設置がうたわれております。住みなれた身近な地域で、地域の特性を生かした多様で柔軟なサービスが可能な地域密着サービスを創設することになっております。いわゆる今までの点のサービスから面のサービスが要求されることになったのであります。例えば、小規模多機能居宅介護や痴呆性高齢者グループホーム、痴呆性高齢者専用デイサービス、小規模介護保険老人福祉施設等々であります。住みなれた地域で介護が受けられる施設を整備することになっております。伯耆町では、この地域密着サービスの創設にどのように対処されるのか、お尋ねいたします。


 次に、改正の目玉と言える介護予防についてお伺いいたします。


 これは、以前に一般質問の中で言ったことがありますが、住民皆さんが介護度ゼロで人生の終末を迎えるのが理想であります。介護度4、5の寝たきりのような状況をできるだけ短くすることが本人の幸せであると考えております。町が健康保持、介護予防に力を入れることによって、住民がいつまでも元気でだれにも世話にならないで暮らせることは、何よりも幸せな人生であると考えております。今、伯耆町の65歳以上の高齢者が何人いて、高齢者率はいかほどになっているか、また介護保険認定者は何人おられて、その率はどの程度になっているのか、お尋ねいたします。また、介護保険で求められている器具を用いた筋力トレーニングなどを取り入れた介護予防が求められておりますが、伯耆町はどのように対処するのか、お尋ねいたします。


 また、介護予防では、いわゆる認定者と、認定者までの方を対象にして行うことになっておりますけれども、その対象者をどのようにして選定し、またそういう方をどこで実施するのか、お尋ねいたします。


 次に、重要な改革であります地域包括支援センターについてお伺いいたします。この支援センターが新介護保険法の運用の中心となるものであると思っております。私は地域包括支援センターは本庁舎にあるべきと思っております。なぜなら、健康対策課の業務と重複するところがあり、共同でなければならない、連合の中に置くなどは論外であると私は考えております。地域包括支援センターは新介護保険運用の中核であるということは申し上げましたけれども、ここに本町では余り聞いてはおりませんが、居宅介護支援専門員が事業者サイドのケアプランあるいは偏ったサービスプランをつくるというようなことが聞かれております。町の責任で設置されるこの支援センターでは、上級ケアマネージャーによって公平な、そして高品質なサービス計画をつくることが求められております。このセンターを運営する人材は確保されているのかどうか、お伺いいたします。


 この支援センターでは、介護予防事業と介護事業が一体で運営されることになっております。本町の役場の所管が福祉課と健康対策課に分かれております。早期に両課を統合する考えはないでしょうか、お伺いいたします。


 介護予防に努力し、認定者が少なくすることが高齢者の幸せであるということは先ほど申し上げましたが、一方、保険料の高騰を防ぎ、持続可能な保険運営ができると考えております。伯耆町が認定者を少なくする努力をしても、連合に埋没してその努力が形としてあらわれないのではないかと心配するものであります。この際、自己決定、自己責任の立場からも、連合から離脱し、町単独で介護保険の実施を検討してはいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、情報公開、ホームページについてお伺いいたします。


 伯耆町のホームページは、合併を機に大幅に改善され、情報公開の努力が見られ、また利用しやすくなり喜ばれております。町長室のページをのぞけば、いつでも1週間の町長の日程が掲載されており好評であります。ただ、ホームページは日々情報が更新され、最新の情報が掲載されることに意味があるのであります。しかし、各課からのお知らせの中には、その都度更新されている課もありますが、開設以来全く変わってないページもあります。町長は、ホームページによる情報公開をどう考えておられるのか、また内容はこの程度のものにとどめておくとか、あるいはもっと詳細なものを掲載する考えはあるのかないのか、お尋ね申し上げます。


 以上、1次質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま野坂議員から、大きくは高齢者福祉の問題、そして情報公開の問題、2点について、またそれぞれ細かい項目についての御質問をいただきましたので、順次答弁をいたしたいと思います。


 まず、高齢者福祉の問題でございますが、まず第1点目についてでございますが、これからの高齢化社会において、高齢者など多くの住民が積極的に福祉活動に参加して、自分の力を発揮し、活躍できる仕組みづくりや支援を行うことが必要となってまいります。


 また、明るく活力ある超高齢社会を実現するため、高齢者ができる限り健康で活動的な生活を送ることが重要であります。高齢者の多くは、生まれ、育ち、生活してきた地域で暮らし続けることを望んでおり、介護や支援が必要な状態になっても安心して生活を送ることができるよう高齢者の介護を地域全体で支える体制を構築する必要がございます。このため、高齢者ができる限り健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、要介護状態に陥ることを予防し、または要介護状態が悪化することを防止するための予防重視型システムの取り組みを強力に推進する必要があると考えております。


 次に、2点目の問題でございますが、介護保険法の改正についての御質問がございます。介護保険制度は、老後における介護の不安にこたえる社会システムとして定着してまいりました。


 その一方で、サービス利用者は急速に増大し、それに伴ってサービス供給量も年々増加を続けております。このままの状態では、介護保険料についても上昇を続け、介護保険財政がいずれ破綻を来す状況にあります。


 このため、制度の基本理念である高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としながら、要介護状態の予防・改善を重視し、持続可能性のある制度への転換を図ることが重要であると考えております。


 次に、改正されました介護保険法が目指している骨子はということについてでございますが、介護保険制度の見直しの基本的な視点といたしまして、制度の持続可能性、明るく活力のある超高齢社会の構築、社会保障の総合化が掲げられており、個々のサービスについて必要な見直しを行うだけでなく、制度全体を予防重視型システムへ構造的に転換をしていくことが重要であるとされております。伯耆町といたしましても、前に触れましたとおり、南部箕蚊屋広域連合と連携をし、要介護状態に陥ることを予防し、または要介護状態が悪化することを防止するための予防重視型システムの取り組みを強力に推進していきたいと考えております。


 次に、介護保険法で、大きなもので在宅・施設入所間の公平化のため、介護保険料の一部負担のあり方や介護予防の考え方が取り入れたことにあるという御質問でございまして、そのほかに原則市町村に地域包括支援センターの設置が義務づけられ、市町村の役割が大きくなった、これについての対処方法についての御質問でございますが、地域包括支援センターは公正中立な立場から、地域における総合相談、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントを担う中核機関として創設をされるものでございます。


 このセンターは、介護保険の保険者、これは南部箕蚊屋広域連合が設置することとされております。現在のところ広域連合に本部となるセンターを設置し、各構成町村に支部を設け、地域に密着したマネジメントができるように検討をいたしているところでございます。


 次に、3点目の南部広域箕蚊屋連合についての御質問でございますが、介護保険運用を広域連合で行うメリットといたしましては、難しい介護保険業務を連合が行うことによる職員の負担の軽減や、あるいは専門性の向上など、介護保険事務の効率化、財政運営の効率化と基盤の強化、スケールメリットによる保険料の高騰抑制、事業者選定などの権限移譲などが上げられます。また、デメリットといたしましては、主体性が発揮できない、責任の所在が不明確、迅速かつ的確な意思決定が困難であることなどが上げられると思います。


 議員御指摘のとおり、説明責任が十分に果たされておらず、住民の方に介護保険の運営状況がわかりにくい部分もあろうかと思いますが、住民の皆さんに必要な情報については十分に提供を行い、理解と御協力をいただきながら運営を行っていきたいと考えております。


 次に、伯耆町では、地域密着サービスの創設にどのように対処するかという御質問についてでございますが、認知症ケアが地域ケアを推進する観点から、地域の特性に応じ多様で柔軟なサービス提供が可能なサービス体系として、新たに地域密着型サービスが創設をされました。内容といたしましては、デイサービスに訪問や宿泊のサービスを組み合わせた小規模・多機能型居宅介護や、小規模、これは定員30人未満の、そうした小規模の介護老人福祉施設などがございます。


 町といたしましては、地域のニーズを把握しながら、必要なサービス基盤について整備をしていきたいと考えております。


 次に、伯耆町の65歳以上の高齢者の人数なり、あるいは高齢者率の関係についての御質問でございますが、8月末現在で伯耆町の65歳以上の高齢者は3,502人、高齢者率は28%、また介護保険認定者は733人、認定率は20.9%となっております。


 次に、器具を用いた筋力トレーニングなどを取り入れた介護予防が求められているが、伯耆町としてはどうかという御質問についてでございます。本町では、四肢機能維持増進のため健康指導といたしまして、まめまめクラブ、これは健康運動指導する専門員を確保しておりますので、集落に出かけて旧溝口町から取り入れてやってまいりましたまめまめクラブでございますが、これも旧岸本地内にも本年度から2集落ぐらい試験的なケースとして実施をいたしております。この事業の中では、ストレッチ体操のほか、ゴム、チューブを利用した筋力の維持増強を図っており、参加者からも筋骨格系疾患等の改善への効果の声を聞いておるところでございます。


 器具を用いた筋力トレーニングについても、必要性は感じており、今後見直しを行う介護予防メニューの中で検討してまいりたいと、このように考えております。


 次に、介護予防で行う対象者をどのようにして選定し、どこで実施するかということでございますが、介護予防の対象者につきましては、国の試算では高齢者人口の5%程度を対象としております。本町におきましては、約180人程度がそれに該当することになると思います。具体的には、既存の介護予防サービスの利用者、介護予防の観点も踏まえて実施いたします健診、主治医・民生委員など関係者からの連絡、訪問活動等により対象者を把握し、その後に必要な調査を行って対象者を選定していくことになります。


 対象者の選定・予防マネジメントにつきましては、地域包括支援センターの職員が行い、実際の介護予防サービスにつきましては、町及び委託を受けた事業者が行うこととなります。


 次に、地域包括支援センターの設置場所についてでございますが、前にも述べましたとおり、広域連合に本部となるセンターを設置し、各構成町村に支部を設けるよう検討を行っているところでございます。


 本町における支部の設置場所につきましては、本庁福祉課内を想定をいたしております。


 次に、地域包括支援センターを運営する人材は確保されているかという御質問についてでございますが、この地域包括支援センターには、社会福祉士、主任ケアマネ、保健師の3種類の専門職が必須の条件でございまして、現在、南部箕蚊屋広域連合とセンターの運営方法及び人的体制について検討をいたしているところでございます。


 次に、福祉課と健康対策課の統合についての御質問でございますが、御指摘がありましたように、旧町では一つの課で進めてきました介護予防事業と介護事業を、合併によりそれぞれ2課に分担を分けましたが、実際に事業を実施してみますと、合併前に想定することができなかった役場内部での課の間での事務調整や住民の皆様の反応などの諸課題が多々生じてきているのが現状でございます。そのため、平成17年度は現在の体制で事業を実施させていただき、その中で生じた諸課題を把握した上で、課の統合、室またはプロジェクトの設置、事務分担の見直し、職員配置など多方面から検討し、対象していきたいと、このように存じておるところでございます。


 次に、広域連合からの離脱についての御質問でございますが、前にも触れましたとおり、介護保険を連合で運営していく上でのメリット、デメリットはございますが、介護保険制度も大きな転換期を迎えております。介護保険をよりよい制度としていくためにも、連合と歩調を合わせながら、構成町村の独自性をも兼ね備えた施策が必要であると思いますので、今後も連合は継続していきたいと、このように考えております。


 次に、2点目の大きな質問項目でございます情報公開についてでございます。


 ホームページは防災無線、音声告知放送、文字放送、町報と同様、住民の皆さんへの大切な情報提供手段の一つであると考えております。また、情報を掲載後すぐに、いつでも、環境があればどこでもごらんいただけるという利点がございますので、常に最新の情報を掲載していくことが重要であると考えております。ただいま野坂議員から御指摘のあったとおりでございます。


 職員には、ホームページについての研修を行わせておりますが、御指摘のとおり余り更新を行っていない部署もありますので、情報掲載・更新の徹底を図っていきたいと思います。


 内容につきましては、すべてを町民の皆さんに理解していただけるようにホームページで紹介することは難しいと思いますので、担当課や簡単な内容などの確認にホームページを利用し、詳細については電話あるいはメールなどで担当課に問い合わせをしていただければと考えております。


 以上で御質問をいただきました項目についての答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員の2次質問を許します。自席でやってください。


○議員(7番 野坂 明典君) 答弁ありがとうございました。なかなか前向きな答弁、本当に喜んでおりますけれども、二、三確認したいと思いますのでお願いいたします。


 包括支援センターができるわけです。南部町で南部広域連合でやるということでありますけれども、そしてまたここに支部を置くという御答弁だったですけれども、ちょっと感じたところ、非常にむだが多いじゃないかと思います。幾ら町の支部から問題があって、じゃあ広域でやるということになれば、そこでもう1回会議をして、そしてまた支部におりてきて初めて行動を起こせるという点について、非常にむだが多いように思うんですけれども、だから単独の方がいいじゃないかなと思いましたけれども、合併協定に載っておりましたように、介護保険は南部広域連合でやるということになっております。それについては私も賛成はしたんですけれども、ただ今、介護保険法がこのたび改正されて、非常に市町村の役割というものが大きくなっております。当時では考えられないほど違ってきておりますので、いま一度考えを洗い直していただきたいなと思うところでございます。


 それで、その中で地域包括支援センターの中に、地域包括支援センター運営協議会いうものが、これも義務づけられております。それは、この運営協議会の主体性、主体、だれがその運営協議会を実施するのか、お尋ねいたします。それで、どういうメンバーがその運営協議会に属されるのか、お伺いするところでございます。また、その人選はどうしてされるのか、公簿によるのかあるいは任命されるのか、それについても、この3点、運営協議会についての質問をさせていただきます。


 それと、広域連合の情報の開示ですけれども、なかなか住民にわかるような説明がなされていないと私は思います。このたび10月から介護保険の負担についてこういうパンフレットが、やまびこの号外が来ております。これ見てどれだけわかったかなと思うほど、かなり難しく書いてありますけれども、まあ見る人がわかればわかると思いますけれども、ただ最後のところに、御注意ください、申請をしなければ利用になれません、必ず申請をしてくださいとあります。だからこういうところが十分情報開示のというか、説明責任というか、そういうところがあって初めて申請もできるのでありますので、単なる紙を配っただけでいいというものではないような気がするんですけれども、いま一層努力いただきたいと思うのであります。


 また、広域連合で今何が論議されているのか全くわからない、住民サイドとしてはわかりませんので、その辺のところ、今何が問題であるかということをちょっとでも説明があれば、また住民の方としても納得いくんじゃないかと思います。


 次に、地域密着サービスについてでございますけれども、今までのサービスがどうしても何か大きな病院、施設、そういうところに偏りがちであり、そしてその点が問題であろうかということで、地域密着、各小さいところで小規模な、小さな規模な施設が要求されてきております。これについては補助制度もありまして、国からの補助も出ることになっていると思います。だから、これについても十分研究され、そしてそういう住民のニーズにこたえられるような施設をつくっていただきたいと思うのであります。これには答弁は要りません。


 次に、介護予防についてお伺いいたします。先ほど介護予防の対象者は5%、180人程度と答弁いただきましたけれども、実際問題それはスタートしてみなければわかりませんけれども、180人と簡単に言っても少ないようで結構多いんです。というのが、みんなを50人とか60人1カ所に集めて、さあやりましょうというようなものではないと思うんです。だから、これは当然事業者がされるわけですけれども、町がただ介護保険に認定された方は当然事業者がされると思いますけれども、認定前の、これから介護保険にかかるおそれのある方を介護予防でするわけですけれども、そのような方をどんなぐあいにするか、構想があればお聞かせいただきたいと思います。


 また、これから今、介護保険についていろいろ論議されていると思いますけれども、どの程度のところまで論議されているのか私はわかりませんけれども、平成18年度からスタートすることになっております。だからもう時間はそんなにないと思います。だからもうどんどん進んでいかなければ間に合わないということになろうかと思います。


 予防においては、要支援、介護度1程度の方が多いと思いますけれども、その割合は伯耆町の場合50%、要支援と介護度1の方はちょうど50%を占めております。だから、伯耆町で介護の認定者が733人と今答弁いただきました、この半分だから360人ぐらいは要支援と介護度1の方です。だから180人と300人、どの数字をとらえていいか難しいんですけれども、500人もあるのかななんて思ったりしておりますけれども、だからそういう方の支援は大変な人数ですので、十分それに対応するような運営方法をしていただかなければいけないと思いますので、いま一度介護予防についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 それと、まめまめクラブで実施されておりますけれども、これは非常に喜ばれて、岸本町地内にも入られまして実行していただき、その対象とした集落では大変よかったなという回答を得ておりますので、ただそのまめまめクラブと介護予防との関連はどうなるかということをお聞かせいただきたいと思います。


 ちょっと長くなりますけれども、このたび教育福祉常任委員会が愛知県の飛島村に視察に行きました。ここの話を聞きましたところ、介護予防を15年ほど前から始めておられ、非常に成果を上げられておりました。保健福祉センターはもとより、高齢者が集まられる老人施設センターなんかにもマシンが備えてあり、常時それを使ってトレーニングなんかがされておりました。それには専門の職員というか、人材が2名ついておられました。その結果として、認定率8.9%、先ほど町長が答弁いただきました伯耆町の場合20.9%です、この町では8.9%しか介護保険の認定にはなっていないと、そういう状況になっておりました。だから介護予防にはうんと力を入れでいただければ、持続可能な介護保険運用もできるかと思います。


 そこに試算したものがありますけども、ここは4,150円、南部広域は保険料ですけど、全国平均では3,300円ぐらいになっております。これがあと3期10年少々手前の予測ですけど、このまま行けば大体3,300円のところが6,000円程度になろうかという予測がしてあります。これが4,150円をこのまま同じ平行移動でいけば8,000円にもなるわけです。だから、そういうことにならないように介護予防に力を入れていただき、そして住民負担も少なくなり、また住民の方も喜んで人生を送れるような社会をつくっていただきたいと思うのであります。この点については、今のことについては答弁は要らんわけですけれども。


 次に、ホームページについてお伺いいたします。非常にこのたびの合併に際したホームページのリニューアルというか、新しくなったホームページ、非常に内容豊富にっております。まだまだ豊富にする可能性を残したホームページになっております。ただ、情報が十分にまだ入力されてない点がちょっと不満に思うところでありますけども、大体始まって以来きょうまでどのぐらいな人がホームページを見られたか御存じでしょうか。あるいは、わかりましたらお伺いいたします。


 それと、インターネットにつながってなければ見えないわけですけれども、伯耆町はどのぐらいな方がインターネット環境になっているか、非常にわかりにくい質問だと思いますけど、もしわかりましたら御返事いただきたいと思います。情報公開は音声告知放送やCATVとかいろいろありますけど、それについては一過性のものと考えております。その都度その都度一過性で聞いたら消えていくというもので、インターネットの情報は当分の間は保管されます。かなり古いものでも見られます。その点がかなり違うところであると思いますので、内容を充実しなくてはいけないと考えております。充実するという答弁でしたので、期待しております。


 以上、2次質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 重ねて何点か御質問いただきましたが、まず介護保険の関係でございますが、このたびの介護保険法の改正は、議員御指摘のとおり、いわゆる介護予防の新しい取り組みという面が大きく取り上げられた、重要な課題であるというふうに認識をいたしております。先ほど答弁申し上げましたように、広域連合で包括介護支援センターを運営をして各町にはそれぞれ支部を置いて連携を図りながら、新しい介護保険の本体であります介護予防を包括的に行っていくということで、現在検討をいたしておるところでございまして、そのメニューなり、あるいはまた運営の方法等については、今後の課題として今、検討いたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、広域連合でのいろんな情報が町民にわかりにくいという点、先ほども答弁申し上げましたように、十分まだ情報公開といいますか、そうした面での情報については反省すべき点もあろうかというふうに思っておりますので、地域の住民の皆さんに御理解いただけるように努力をしてまいらなければならないと思っておりますし、また同時に広域連合はそれぞれの構成町村で議会の方からも出かけていただいて、その運営の状況を常にチェックをいただいておるところでございますので、そういう面では議会の皆さんもお互いにそういう情報の共有と同時に、責任の一端も担っていただいておりますので、そういう面での御支援、御協力もいただきたい、このように思っております。


 それから、介護予防の関係でございますが、これは先ほど申し上げましたように、いわゆる介護予防のメニュー等については、広域連合の構成しておりますそれぞれの町村が、やはり同じようなレベルでの体制をとっていかないといけないというふうに思っておるところでございます。と同時に、先ほど申し上げましたように、いわゆる要支援、要介護1の方が今、介護保険を利用することによってむしろ介護度を高めていく、そういう状況の中から、やはり包括的に介護予防というものを重点に取り入れていこうというのが今回の改正の趣旨であるというふうに理解をしているわけでございまして、健康指導、健康づくり、あるいは保険事業の充実は、それぞれの町村でより充実した体制を構築していかなければならないと思っております。先ほど来申し上げますように、介護予防のメニューの中でそれらについても当然検討してまいることになろうかというふうに思っております。


 それから、情報公開の関係につきましては、常に新しい情報を町民の皆さんに開示していくということは当然のことでありますし、町民の皆さんと行政との信頼関係を構築していく上から、できるだけ情報は町民の皆さんに提供していくという、これは当然のこととして大きなこれからの行政の進め方の課題の中でとらまえていかなければならないと思っておりますし、ホームページ等につきましても常に最新の情報が住民の皆さんによく理解いただけるような、そうしたホームページの作成には努力してまいりたいと思っておるところでございます。


 また、通告の中にございませんで、細かいアクセスの数とか、あるいはインターネットをどれだけ今、住民の皆さんが利用しておられるか、その数値がちょっと定かにございませんが、担当課長の方でもしわかれば答弁させたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 担当課長。


○企画振興課長(鞍掛 宣史君) 失礼します。ホームページのアクセス件数でございますけども、平成17年1月1日、伯耆町のホームページを開設いたしました。それから現在まででございますが、ホームページのアクセス件数でございますが、行政につきましては今、私の方で確認しておりますのが11万7,132、観光につきましては2万3,230というホームページのトップページのアクセス件数が出ておりまして、このように多くの方がホームページを見ていただいておりますので、今後とも内容をできるだけ充実いたしまして公開していきたいというふうに考えております。


 また、インターネットの接続件数でございますけども、旧溝口地区でございますが252件、旧岸本町地区につきましては649件、旧溝口につきましてはケーブルテレビ加入者の約20数%、岸本地区につきましては約30数%の方がホームページを見ていただく環境が整っているという状況でございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 答弁漏れはないと思うけど、どげかいな。


 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 最後に、じゃあ広域連合の運営について、運営協議会の点が少し答弁が足りなかったかなと思いますので、もう1点、運営協議会の、いわゆる主体はどこが運営協議会を設置するのかということと、運営協議会を構成する人はどういう人が運営協議会になられるのか、そしてその人選はどうするのかというのがどうも落ちてたみたいですので、その辺をもう一度お願いして、それから最後の質問にさせてもらいましょうか。それとも……。


○議長(西郷 一義君) 時間があると思います。


○議員(7番 野坂 明典君) 時間はあると思います。


○議長(西郷 一義君) どうぞ。それじゃ先ほどの運営協議会のいろいろ。


 杉原担当課長。


○福祉課長(杉原 良仁君) 運営協議会の関係でございますが、先ほども町長答弁いたしました包括介護支援センターはあくまで保険者たる連合が開設することになっておりますので、今現在、事業もあわせてですが、関係町村で検討をしております。ですから、人選についてもまだ検討中でございます。よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 野坂議員。


○議員(7番 野坂 明典君) 先ほどの答弁のように、運営協議会は連合がするということになろうかと思います、この連合を続けている限り。ただ、町の関与の仕方がどうしてもそこにワンクッションを置く形になりますので、直接その運営協議会を構成する人員を選択するとか、そういうところにおいて町の意見がどれだけ入るかちょっとわからない面があって、非常に不安な面があるんですけれども、この地域包括支援センターを運営するのには、運営協議会の権限というか、そういうところで包括支援センターが動くことになっておるんです。だから、そのことが伯耆町の意見がなかなか届かないというようなことを考えますと、どうも連合でやってたら、支部で幾ら問題があってもそれを運営協議会にのっけて、それから連合のところでまた協議して、それから支部におりてくるという、非常に厄介な問題が出てくるじゃないかと思います。それも運営協議会のメンバーによって3町から寄り集めたとします。そうすれば、そこにおいてどれだけ地域の声がそこに反映できるのかどうか、これも非常に不安なところでございます。9カ月合併協議会で南部広域連合に行うという実績はできましたのですから、この際、介護保険を単町でやる考えがいま一度ないかお尋ねするところでございます。どうしても不安に思うんです、この運営をするに当たって。私も専門家じゃないですから、どこまでそこが的を射た質問になっているかちょっとわからないところもありますけれども、その辺のところを考えて、いま一度検討されたがいいじゃないかなとは思うんですけれども、よろしくお願いいたします。


 それと、アクセス件数11万7,000件のアクセス、11万人がホームページを見てるといえば、だからそれだけの人が見てるホームページですから、まだまだ可能性のある情報開示手段だと思いますので、頑張ってやっていっていただきたいと思います。


 以上、最後のところをお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 初めに答弁申し上げましたように、基本的には広域連合で介護保険の運営をしていくと、その考えは変わりませんので、今後広域連合と連携しながら、やはり地域はきめ細やかな介護保険に対応できる体制はとっていきたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。


     ───────────────────────────────


○議長(西郷 一義君) ちょっと早いようでございますが、ここで休憩いたします。10時10分まで休憩いたします。


              午前 9時54分休憩


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              午前10時10分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 2番、細田栄議員の質問を許します。


 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) 一般質問を行います。


 私は、大きく分けまして4点について質問をさせていただきます。


 1点目は総合計画について、2点目は行財政改革について、3点目は福祉施策について、4点目が地域包括支援センターについて質問をいたします。


 まず、1点目の総合計画についてでありますが、平成18年度から5年間の基本計画を策定することになっております。その一部を構成します主要な建設事業計画が優先順位をつけまして議会へ示されております。これを決める前に、町づくりの基本方針を十分検討しなければならないと思います。


 まず、1点目でありますが、現在の合併まちづくり計画はすべてを網羅した立派な計画であります。しかし、基本構想でありますので、総花的で、何がどうなるのか、変更点と目標の到達点がわかりにくい計画になっております。今回策定いたします総合計画の基本計画は、5カ年の短期計画であります。あれもこれも欲張ってできる期間はありませんし、財政状況も厳しい中で、新しい町づくりの方向性を明確にして、重点的に実施する必要があると思います。町民の皆様に伯耆町がこれからどうなっていくのか、わかりやすく事業化する必要があるのではないでしょうか。


 2点目に、町独自の福祉施策、農業や商工観光などの地場産業の振興、教育、人づくり、協働のまちづくりなど、町民が期待するソフト事業はいつごろ示される予定でございましょうか。


 3点目に、今後の主要な政策課題になると思われますが、高齢化社会への対応、子育て支援、産業振興対策など現在検討中の事業があろうかと思います。ハード事業以外の具体的な方策をお聞かせいただきたいと思います。本来は、これらの基本施策を提言されてから、その実現に必要な建設事業が生まれるというふうに考えております。どのような基本施策を検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、その原案を作成いたしますのに、役場の総力を結集して進めておられると思いますが、担当者によりますプロジェクト会議は何回開催されておりますでしょうか。


 次に、2点目の行財政改革についてお尋ねをいたします。


 合併効果の中に、専門職の確保が容易になるとか、職員の専門性が高まると当初期待をしておりましたが、合併前に不足していた専門分野とはどのようなものを想定されておられましたでしょうか。


 2点目に、地方分権に対応した政策形成能力、法制能力が求められる一方、担当事業への精通や積極的も求められております。とりわけ職員のやる気、モチベーションの高さが求められておりますが、現在どのような方針で人材育成に取り組んでおられますでしょうか。


 3点目に、今後国や県、民間との人事交流、長期派遣などを実施されるお考えはありませんでしょうか。


 4点目に、職員の勤務評価、昇給昇格の実態について、ここ5年間ぐらいの旧町時代はそれぞれどのような特徴がありましたでしょうか。特に、主任、係長、課長補佐への昇格や管理職の登用につきましては、年功序列の感が否めないと思いますが、今後新町ではどのような方針で人事管理をされる予定でしょうか。


 5点目に、平成17年度の9月補正予算、現在上程されております補正予算でございます。これの公債費、いわゆる借金の返済額でございますが、13億8,000万となりまして、歳出総額の約20%に達しております。交付税の算入措置などがあるものの、町税収入をついに超えた借金返済額となりました。伯耆町全部の町税を合わせても借金返済に届かないという厳しい財政状況でございます。本町の身の丈に合った適正な返済額はどれくらいとお考えになっておりますでしょうか。


 6点目に、国の権限移譲は、地方自治体にとりまして大変結構なことであるというふうに思います。基本的には権限が多くなっていることは喜ばしいことでございますが、今のところ財源を補償されない事務移譲が進められております。保育所措置費、いわゆる保育所の補助金部分でございますが、これが一般財源化されました。障害者の支援費制度は既に開始されております。今後も老人医療費の抜本改革、障害者自立支援法など検討中の事業が多くあります。国の改正は受益者負担の増額を求めるものが多いわけですが、事業を実施いたします町村では低所得者対策や負担限度額の設定などを行っている分、町村負担が増加すると思われます。今後、本町におきましてはこのような制度改正にどう対応していかれるのか、国の法案どおり受益者負担を求めていくのか、町独自に軽減策を講じていくのか、基本的な方針をお尋ねいたします。


 7点目に、町長は6月定例議会で、本町の行財政改革大綱を策定したいというふうに答弁いただいております。この大綱は、総合計画の基本計画にも行財政計画として盛り込まれるべきであります。また、あと数カ月、12月からは平成18年度の当初予算編成が始まります。これにも反映されなければなりません。時間的に逼迫しておりますが、現段階で行財政改革の骨子はどのあたりを考えておられますのか、項目だけでも明らかにしていただきたいと思います。


 大きな項目の3点目でございます。まず、障害者自立支援法についてお尋ねをいたします。この法案は、ことし7月に衆議院で可決をされましたが、衆議院が解散となりまして参議院に送付されないまま廃案となりました。しかし、国では平成18年度の実施に向けて準備が進められております。この法案の行方につきまして町長はどのように認識をしておられますでしょうか。


 次に、この法案につきましては、障害者団体などから強い反対があっております。現在は障害者の福祉は支援費制度という制度で運用をしております。しかし、余りにも利用者が多くなったために、財政破綻を来しました。そこで、国の方では利用者に原則1割の負担を求める新しい障害者自立支援法の成立を目指しておるわけでございます。


 従来、障害者の施策は国、県で実施されておりました。それが1つずつ身体障害者の事務ですとか、精神障害者の事務ですとか、知的障害者の事務ですとか、年を追って町村にその在宅福祉の事務移譲になってきております。いよいよ今回の障害者自立支援法によりまして、障害者ほとんどすべての在宅サービスが市町村の業務になるということでございます。


 これが実行されますと、障害程度区分、介護保険でいいますと要介護1とか2とか、いわゆる障害者にもその程度によりまして障害程度区分というのを町長がつけなきゃならないことになります。それに合わせまして、サービス支給量、介護保険でも等級によりまして限度額があるのと同じことで、いわゆる障害者の福祉が介護保険と同一に考えられようとしているわけでございます。そのためには、審査会の設置や適正なサービスの相談、あっせんをするためのケアマネージャーが必要でございます。これも町で準備しなさいというような法案であるわけです。本町におきまして、どのような準備がなされているのか、お尋ねをいたします。


 次に、このような制度改正に伴います財源確保についてお尋ねをいたします。障害者自立支援法で検討中の利用者1割負担の軽減策、障害者の皆さんは高齢者と異なりまして、生まれながらの障害もございます。年金もないままに1割負担をしていくという、非常に厳しい状況が予測されます。


 それから、さらには75歳以上の高齢者医療制度、これもまだ法案はできておりませんが、国の方では現在の1割負担から2割とか3割負担への移行を検討しておられます。こういった低所得者に対する軽減措置など、国の制度改正によりまして、市町村の負担が増加すると思われます。


 伯耆町は、国の法案どおり受益者から取るということであれば、利用抑制にもつながりまして市町村負担は低くなるかもわかりませんが、現行、温かい町政をおやりになっております町政の中では、やはり低所得者の対策は行わなければならないというふうに思います。そうした場合には、どうしても市町村の負担金が増加するわけでございます。当然このようなことは合併前には想定もしなかった財政需要であります。地方分権はあかたもいいことばっかりのように思っておりましたが、やはり実行してみますと市町村に負担を求めてくる、受益者の方に負担を求めてくる、これは避けられない現状ではなかろうかというふうに思います。


 この3点目といたしまして、国の各省庁ではこのような審議中、検討中の法案につきましても、ホームページで積極的に公開をしております。決まらないことをどんどん出してくるわけです。国はこうしたい、ああしたいということを、私たちでも情報が得られるような体制になっております。本町におきましても行政が将来に向かって何を考えて何をしようとしているのか、その方向づけをできるだけ早く決定する前に町民に知らせる手法が必要であろうかというふうに思います。


 最後に、地域包括支援センターについてお尋ねいたしますが、先ほど野坂議員と重複した質問項目になりますが、別の角度からお尋ねをしたいと思います。


 介護保険法の改正によりまして、いわゆる保険者、広域連合とか市町村になりますが、18年、来年の4月から地域包括支援センターを設置することになりました。ここには社会福祉士、主任ケアマネージャー、保健師などを配置いたしまして、従来の在宅介護支援センターより一段とパワーアップして、介護保険事業のみならず、高齢者の健康対策事業、介護予防、認知症の予防事業、高齢者の虐待防止、権利擁護など幅広く実施することになりました。


 そこで、先ほどから広域連合に包括支援センターを置くという方針が出ておりますが、構成市町村にも支部を置くということになっておりますので、この構成市町村、伯耆町にも地域包括支援センターを設置いたしまして、本町では介護保険だけではなくて子育て支援ですとか、先ほどるる説明いたしました障害者の福祉ですとか、家庭内暴力、それから生活保護を中心とする生活困窮など、総合的な相談センターとしての役割を果たすような機能をつくっていただければ、町民は喜ぶと思います。


 さらには、本年4月には児童福祉法の改正がございました。児童虐待とか非行などの通常の相談業務が、従来はこれは県の児童相談所というところでやられておりましたが、通常の、平常の相談業務は市町村に移管をされ、児童相談所は困難ケース、これを対応するということになりまして、原則24時間の相談体制であるわけです。このように、国や県からは介護保険、障害者福祉、児童福祉など本当にここ数年で次々と市町村へ事務が移管されてきております。


 そんな中で、地方分権に対応するために合併を選択したわけでございますが、この合併効果を最大限に発揮するためには、現在のような細分化された現在の課を速やかに統合いたしまして、地方分権に対応した機動力と総合力を備えた組織体制の整備が絶対必要だと思います。あわせまして、先般のまちづくり委員会からも提言がございましたが、先の話ではなくて総合相談センターをこの機構改革に合わせて緊急に設置する必要があると思われます。このあたりについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。


 最後になりますが、平成18年度の本町の職員採用は、一般職と保育士のみでございます。地方分権の趨勢や少子高齢化社会の対応のためには、今後福祉関係の専門職員が不足するのではないかと思われます。先ほど説明いたしましたように、国や県の業務がいわゆる一番町民に近い私たち地方自治体に、市町村に移譲される中で、一般職の職員採用を抑制してでもこういった福祉関係の専門職員を確保する必要があるのではないかというふうに思います。


 以上で1次質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま細田議員から、大きくは総合計画、行財政改革、福祉施策、地域包括支援センターの4項目についての御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げたいと思います。


 まず最初に、総合計画についてでございます。伯耆町の総合計画は、合併新町ということで当然のことながら、新町建設計画、いわゆる合併まちづくり計画を基本として検討すべきものだというふうに考えております。新しい町づくりの方向性は、その合併まちづくり計画の中で、町づくりの基本方針を示しております。今回の総合計画は、その基本方針をベースにするものになろうと思います。実施手段についての事業化につきましては、旧町の総合計画を参考に、できるだけわかりやすく明確にしていきたいと思います。


 2点目の、町独自の福祉施策、地場産業の振興等々の御質問についてでございますが、まち独自の福祉施策、地場産業の振興、人づくり、協働のまちづくりは、いずれも重要な施策であると、このように認識をいたしております。現在、総合計画の策定作業は、まちづくり委員会からの提言を受けて庁内職員によります策定プロジェクトにおいて、職員の視点での検討を進めております。具体的なソフト事業は、基本計画でお示しをすることになろうと思います。12月の議会への協議を現在のところ予定をいたしておるところでございます。いましばらくお待ちをいただきたいと思います。


 次に、3点目の御質問でございます。


 まず、高齢化社会への対応につきましては、平成18年4月から新介護保険制度が始まり、あわせて障害者自立支援法の制定が近いうちにあろうと思われますが、制度上の改正はあっても福祉にかかわる基本的な改正にはならないと考えております。また、南部箕蚊屋広域連合の地域包括支援センターを中心に事業を展開し、高齢者の生きがい対策など、その事業に含まれないものにつきましては、町独自の事業展開を考えており、現在、事業調整中でございます。


 子育て支援につきましては、今月から次世代育成計画策定委員会、これは保育所の保護者会あるいは各PTA、各保育所長、各小学校長等で構成をいたしております計画策定委員会を開催をいたしまして、伯耆中の子育てにかかわる長期計画を策定して子育て支援を推進をしてまいりたいと思います。


 産業振興対策につきましては、主なポイントといたしましては、農業の将来に向けて集落営農と担い手対策、グリーンツーリズムなどの都市との交流等の体験型農業、そして地域農業、観光の活性化を図るための地域の特色を生かした特産化・ブランド化などについて、検討をしているところでございます。


 人づくり、協働のまちづくりにつきましては、恒久的に実践されるべきものでございまして、総合計画に指針、方向性を明記し、住民参加を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 町民の皆様に、さらに地域に関心を持ってもらい、住民と行政が共同して住民主体の町づくりを構築していきたいと考えております。そして、地域リーダーの育成を目指し、人材活用を検討してまいりたいと考えております。


 総合計画策定作業は、現在、職員によります策定プロジェクトで検討いたしておりますが、具体的な方策につきましては基本計画の部分でお示しをすることになろうと思います。また、策定プロジェクト会議は、本日までに2回開催をし、今後2週間に1回のペースで開催をして、全部で8回程度を予定をいたしております。職員の視点での検討を現在進めている状況でございます。


 次に、行財政改革についてでございますが、近年の経済の成熟化や価値観の多様化、地域レベルでの広域化の進展などにより、今までの国中心の中央集権体制の限界が明らかになりつつあり、平成12年の地方分権一括法施行以来、国や県の事務が年々市町村へ移譲され、市町村が担わなければならない役割も、高い専門性が求められる状況でございます。先ほども細田議員の御指摘のとおりでございます。


 特に、福祉分野におきましては、合併前には障害者の支援費制度などが移譲され、市町村が実施する事務は複雑化、高度化しつつあります。


 また、地方分権の進展により、地方のことは地方で決めるという意識が根づきつつあ地方自治体の政策立案範囲の拡大、条例制定権の拡大などにより、地方自治体の政策形成能力や法制能力が求められておるところであります。さらに、国の重点施策として進められたIT技術の発達に伴い、電子政府、電子自治体の展開など単に設備を整備するだけではなく、この技術を生かした行政サービスを新たな手法で実施していく上での発想の転換などが求められているところでございます。


 御質問のとおり、合併の効果といたしまして職員が兼務する業務が減少することにより、担当する業務についてより深く高度な専門的知識の習得が可能になり、職員の専門性が高まるというメリットがあります。また、小規模な地方自治体では、専門職を必要とする業務に専門職員の雇用が可能になるというメリットもあります。


 御質問の合併前に不足していた専門分野といたしましては、福祉分野においてさまざまな施策を総合的に調整することができる能力や、それぞれの事業運営を図る上で必要な資格を持った専門職、町独自の政策あるいは施策を具現化できる政策形成能力やその制度、施策を条例化できるような法制能力にすぐれた職員、次に、IT技術・今後の動向などを理解し、それらの技術を活用して行政サービスの向上へつながる施策を立案し、実行ができる職員、または役場業務とシステムの総合調整ができるシステム管理者が必要となっております。


 2点目の、現在どのような方針で人材育成を行っているかという点でございますが、近年におきましては、地方分権時代の到来や住民ニーズの多様化などにより、職員に求められる能力も以前とは大きく異なってきておりまして、これを明らかにして職員の能力、資質の向上を図る必要がございます。


 また、行政事務、事業の成果の向上には、継続的な人材育成とともに、それを支える組織体制の見直しも必要であろうと考えておりまして、本年8月に人材育成と組織体制の見直しを一体的にとらえた伯耆町人材育成基本方針を策定し、その理念をあらわすサブタイトルとしまして、進化、前進する組織と職員を目指すようにしたところでございます。


 この方針は、これまでの住民アンケートと住民説明会で住民の皆様からいただいた行政や職員のあり方に対する御意見と、職員アンケートをもとに、これからの伯耆町の求められる職員像、必要とされる能力及び各職階における職員像を明らかにした上で、この理想像に到達するために必要な人事管理制度の整備、研修制度の整備及び職場環境の整備を連携させて、効果的な人材育成を行うための総合的人材育成制度のあり方を示したものでございます。


 この中で、最終的到達点となる、求められている職員像は4つに分類をいたしております。1番目が、住民を大切にする人として、接遇、協働意識、人権意識、説明提案能力及び交渉調整能力の5つの能力を職員に求めております。


 2番目が、プロフェッショナル意識を持つ人といたしまして、知識・技能、情報収集能力、判断力、倫理・遵法意識、勤務態度及び判断力の6つの能力を職員に求めております。


 3番目が、経営感覚のある人として、コスト意識、スピード、課題把握能力、企画・計画力及び危機管理能力の5つの能力を職員に求めております。


 4番目が、人間として魅力ある人として、統率力、人材育成力、人間関係力及びストレスを克服力の4つの能力を職員に求めております。


 今後は、この方針をもとに、人材の育成に努めつつ、組織のレベルアップも図る取り組みを実践してまいりたいと存じます。


 なお、伯耆町人材育成基本方針の詳細につきましては、全員協議会におきまして議員の皆様に御説明をするようにいたしているところでございます。


 3点目の人事交流、また長期派遣等への考え方でございますが、他団体との人事交流や長期派遣研修は、合併前もそれぞれの町において、県への派遣研修を初めとして10数人の職員を研修や交流をさせておりますが、広い視野で町の施策や業務を見ることができ、一定の成果が得られたのではないかと考えております。今後の職員研修制度を構築する中で、役場内の業務の範囲やその量、人的要因等の事情が許されれば、県を初め、国、または業務の特性によっては民間団体も含めた派遣研修を検討してまいりたいと、このように存じます。


 4点目の、職員の勤務評定等の関係についてでございますが、旧町時代の勤務評定と昇給昇格の実態と特徴につきましては、制度化された人事評価は両町とも実施しておりませんでした。また、昇給昇格につきましても、標準的な昇給昇格ラインを定め、このラインに沿って職員を昇給昇格させておりましたが、すべての職員がこのラインに沿って昇給昇格させていたわけではございません。これまで両町とも100名を切る職員数でありましたので、日常的な勤務状況や能力を把握できる状態にありましたので、これらを勘案をし、昇給昇格をさせていたところでございます。


 昇給昇格の状況は、両町ともおおむね同様な取り扱いとなっておりました。両町で違っておりましたのは、溝口町では課長補佐が管理職の扱いとなっておりました。一方、岸本町では監督職の扱いになっておりました。また、岸本町ではスタッフ制が導入されており、ここ数年、事実上係長を置いておりませんでした。また、管理職登用につきましては、年功的な要素に加えて勤務実績、職場対応能力等の総合的な評価に基づいておったところでございます。


 新町におきましては、分庁制度の導入と職員数の増加によりまして、全職員の勤務状況を把握することが困難になった部分もございますし、地方分権時代の地域間競争を勝ち抜いていくためには、職員の勤務意欲の向上を図り、職員の能力や実績に基づく人事管理制度が不可欠であると考えております。


 また、今年度の人事院勧告におきましても、人事評価及び査定による昇給昇格、役職登用するなどの公務員制度が改正をされまして、一定の経過措置期間を設けて実施するようになっておりますので、近いうちに全国的に年功的な昇給昇格や管理職登用はなくなっていくものと考えております。


 このことは、先ほどの御質問に対する答弁で御説明いたしました伯耆町人材育成方針の中でも、人事管理制度を整備する上での課題としているところでございます。


 そこで、今後の新町での方針といたしましては、伯耆町人材育成基本方針の中でも、人事管理制度の確立を重要な取り組みの一つとしているところでございます。具体的には、客観的で公正な能力・実績重視の人事評価制度を軸として、人事評価結果をもとに、研修・自己啓発、任用管理、異動配置及び給与等処遇制度と連動するシステム化した総合的人事評価制度の導入について検討をすることといたしております。


 次に、公債費の適正な財政運営ということについてでございますが、財政を分析する上で、公債費に着目した財政指標が幾つかございますが、そのうちの町の収入のうち町税や地方交付税などの一般財源の総額に占める公債費の割合をあらわす公債費負担比率という指標によりますと、15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされております。


 また、公債費負担比率を計算する式の分子、分母からそれぞれ交付税算入された公債費を除いて計算する起債制限比率という指標におきましては、14%が警戒ラインで、これを超えますと公債費負担適正化計画を作成することが義務づけられ、20%を超えますと起債そのものが借りることができなくなります。


 本町の平成16年度決算における公債費を見ますと、返済額が13億400万円で、公債費の負担比率は22.3%、起債制限比率は11.6%となっております。公債費の負担比率から見ますと危険ライン、一方、起債制限比率から見ますと警戒ラインには若干の余裕があるという状況でございます。


 これは、公債費のうち地方交付税算入されます地域活性化事業債、過疎債などが本町の公債費の多くを占めているというところに要因があると認識をいたしておりますが、いずれにいたしましても財政的には厳しい状況にございます。


 公債費負担比率から見ますと、警戒ラインの15%になるためには、8億8,000万の返済額が望ましく、旧町のこれまでの公債費の推移からいたしますと、当面最低限10億円以下のラインをめどに起債借入額を抑えていかなければならないことになりますが、これは交付税で措置される額を加えた金額になります。


 本町では、公債費のうち交付税算入される部分が57%程度になります。したがいまして、一般財源ベースでとらえますと43%程度ということになります。財政運営上には、起債制限比率を用いて運用管理していくことが妥当であると考えております。起債制限比率を13%で策定いたしますと、一般財源ベースで4億3,000万円程度をガイドラインと考えております。


 次に、医療費の制度改正に伴います受益者負担を求めるかどうか、町独自の軽減策を講じていくのかどうかという点での御質問でございますが、これにつきましては、三位一体改革に伴いまして国庫補助負担金が削減されつつありまして、平成18年度におきましては、地方六団体の国庫補助負担金改革案により義務教育費負担金8,500億円の取り扱いが結論を見るとともに、経常的な事務事業及び施設整備事業などさらに6,000億円規模の税源移譲に結びつく国庫補助負担金改革が実施されることになっております。


 これに伴いまして、財政格差が拡大をし、本町のような脆弱な財政基盤の地方自治体はさらなる財政難を余儀なくされることを懸念をいたしております。国の制度の趣旨、町内の実態、今の財政状況を踏まえた上で考えますと、老人医療費改正などによります住民への受益者負担の増額は、国の制度に沿ったものにならざるを得ないのではないかと思いますが、制度の中身がはっきりしてから、具体的に検討いたしてまいりたいと思います。


 次に、行財政改革の現段階での骨子は何かという点につきましてでございますが、行財政改革の取り組みにつきましては、既に助役と管理職6名によります行政改革検討委員会、中堅職員10名によります行政改革検討ワーキンググループを立ち上げまして、行政改革大綱の基本的枠組み及びその具体的な取り組み方策につきまして検討いたしている段階でございます。現在のところ、行政改革大綱の基本的枠組みの方向性を決定をし、具体的な取り組み方策につきましては9月中には集約をし、検討する予定をいたしております。


 また、現在、策定中の総合計画と歩調を合わせて策定をすることにより、総合計画との整合性を図ることといたしております。


 公務員制度改正に伴います人事評価制度の構築、公共施設の管理制度改正に伴います指定管理者制度の導入などにつきましては、平成18年度に実施しなければならない喫緊の課題でありますので、行政改革大綱の策定と同時に取り組んでいるところであります。


 行政改革大綱の基本的枠組みにつきましては、1つは、住民との協働の推進、2つ目が、多様で質の高いサービスの提供、3つ目が、効果的かつ効率的な事務事業の実施、4点目が、健全な財政基盤の確立、5点目が、行政ニーズに迅速かつ的確な対応が可能な組織・機構づくりの5つの項目を改革課題としているところでございます。


 次に、福祉施策についてでございます。


 まず、障害者自立支援法の対応についてでございますが、今の通常国会に提出をされていました障害者自立支援法につきましては、衆議院の解散に伴いまして参議院での審議未了により廃案となりましたが、厚生労働省としては早期の再提出を目指すことといたしておるというふうに聞いております。


 なお、先月の西部町村会の定例連絡会で、県の方からこの障害者自立支援法の骨子についての説明会を計画をいたしておりましたが、廃案となりましたので、これにつきましての説明は取りやめといたしまして、今後提出される法案を待って対応するようにいたしておるところでございます。したがいまして、その再提出されます法案については、その内容や具体的なスケジュールについて明らかにされておらず、本町といたしましても国の動向を注視をいたしているところでございます。


 次に、審査会の設置についてでございますが、廃案となった障害者自立支援法案につきましては、サービスが公平に利用できるよう、サービス支給決定の過程で第三者機関である市町村審査会の設置を義務づけており、委員には各分野から専門的な知識を持った者を選任するようになっております。


 このため、町単独では委員の確保は困難ではないかと予想もしておりまして、近隣市町村との共同運営や、県への委託による実施などもあわせて検討をしてまいりたいと思います。


 続きまして、ケアマネージャーの配置についてでございますが、サービス事業にかかわりますケアマネジメントを含めた相談、支援業務につきましては、現行の制度においても市町村の重要な責務であると考えております。


 また、廃案となった障害者自立支援法案においても、サービス利用に係るケアマネジメントが制度化されておりまして、新たに相談支援事業者の位置づけを行うなど、その重要性が反映されております。


 町といたしましても、新しい制度の中で十分な対応ができるよう、今後、相談・支援を行う専門職員を配置するなど、必要な体制を整備してまいらなければならないと考えております。


 次に、制度改正に伴います財源確保についてでございます。障害者自立支援法につきましては、御質問にありましたとおり衆議院が解散になり廃案になりましたが、解散選挙後の政局による変動要素が大きいものと考えております。


 また、老人医療費につきましては、平成14年10月から利用者負担が1割または2割の全面定率負担の改正が実施されており、今後、厚生労働大臣は平成19年度までに医療保険制度全体の見直しを行うことを明言しておりますが、財源需要額を推計することができる具体的な内容は示されていない状況でございます。


 財政運営におきまして、国の制度改正に伴う地方自治体の負担増加を初め、将来に財源需要が発生する事情などを予測しながら財政の健全化を図っていかなければなりませんが、御指摘にありました障害者施策や医療費制度の改正などの財源需要の影響額につきましては、まだまだ不確定な要素も多く、変動性も高いため、国の動向を注意深く見守るある一定の方向性やその内容などが示されたときに速やかに対応してまいらなければならないと存じます。


 次に、将来に向かって何を考え、何をしようとしているかが決定前に意思表示をする必要があるという点についてでございます。


 国の各省庁におきましては、IT基盤整備の成果をもとに、平成12年度にIT基本戦略を打ち立て、ホームページを利用した情報提供や電子入札など電子政府の実現を積極的に進めておりまして、各審議会等の検討中の資料も広く国民に情報提供されております。


 国民にとっはて、国の中央省庁の存在は、同じ行政でも市町村を比較しますと、かなり遠い存在であるように感じますので、このようなIT技術を利用しての情報提供は、国民がすぐに情報を得ることができるという点でかなりの成果が上がったのではないかと評価をいたしております。


 本町におきましても、ホームページを開設し、情報を提供するよう努めておりますが、市町村は住民に最も身近い行政機関でありまして、住民の顔が見える行政を心がける必要がございます。


 町の情報を提供する手段として、ホームページを利用するほか、事業説明会、住民懇談会などの従来からのアナログ的な双方向の手法も大切にし、住民の皆様へ町行政に関心を持っていただくとともに、御理解をいただき、住民との協働を進めていくことが大切であると考えております。また、町の施策・事業は住民生活に直接影響を与えるようなものばかりでございますので、施策・事業によっては、誤解などを招かないように慎重に取り扱わなければならないものであります。


 さらには、国における国会と国の行政とのかかわりと、市町村におきます議会と行政とのかかわりも少し様相に違いがあると考えております。議会との調整を図りながら情報提供を進めてまいりたいと存じます。


 次に、地域包括支援センターについてでございます。この地域包括支援センターにつきまして、2点にわたる質問がございましたが、先ほども野坂議員にも答弁をさせていただきましたように、まず地域包括支援センターにつきましては、広域連合に本部となるセンターを設置し、各構成町村に支部を設けるよう検討いたしております。


 支部につきましては、当面は高齢者支援を中心とした活動を行っていくことになりますが、福祉サービスの拠点として機能するよう、体制等を踏まえた検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の福祉関係の専門職の人数についてでございますが、今後想定される事務量の増加や専門的な相談に対応できるよう、他部署に所属しております有資格職員の活用も含めた必要な人材確保はしていかなければならないと考えているところでございます。


 以上、御質問をいただきました項目についての答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 2番、細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) どうもありがとうございます。重ねて二、三お尋ねをいたします。


 まず、総合計画についてでございますが、12月議会には町の基本的ないわゆるソフト事業、その部分を提案したいということでございます。ただ、既に建設事業が議会の方に送付されておりまして、こことの関係が私、先ほど申し上げましたが、やはり中心はどんな町づくりをこれからやっていくのか、その基本戦略にあると思われます。まずその柱を早急に立てていただきまして、そのために必要な道路整備、施設整備という組み立てが通常かと思いますので、そのあたりの現在示されております建設事業との調整の方法についてお尋ねをいたします。


 それから、行政改革の地方債のところでございますが、公債費負担比率、起債制限比率ということで説明がありましたが、やはり一般の町民にはわかりづらいところがございます。先ほど数字的には多少の余裕があるんだけれども、厳しい財政状況に変わりはないということで安心しているわけなんですが、認識的にはそのように認識いただいております。ただ、私ども一般の町民が考えますときに、町税の総収入を超えるような返済額が本当に果たしていろんな交付税算入とかあるもので、非常に危機的に思えます。そのあたりを住民の皆様にももう少しわかりやすく説明していただきたいなというふうに思います。当然これは総合計画で行財政計画というのをおつくりになるわけですから改めまして、この起債の償還金の目安につきましても慎重に対応していただきたいというふうに思います。


 それから、人事管理のところにつきましては、非常に細かく、すばらしい人材育成計画ができておりますので、これを実のあるものにするためには、やはり人事評価と一体的なものが必要かと思いますので、適正な運用をお願いしたいと思います。


 それから、あと福祉の一番最後に出しておりました、伯耆町が将来に向かってどのような施策を展開していくのか、できるだけ早く出していただきたいということで、当然ホームページとか事業説明会、住民説明会というお知らせする手段はいろいろございますが、やはり行政そのものが、特にこれから本格的な行革をやっていく場合、どうしても住民の痛み軽減、そういったことが必要になってこようかと思います。早目にとにかく行革とか公共料金の引き上げとか、こういったことはやはり行政が着目した時点で住民の皆様に、こういう視点で行革を行っていきますよというようなことは、できるだけ早く公開をしていただきまして、今までややもしますと全部決まり切ってしまってからじゃないと住民説明会など行われておりませんので、私が申し上げておりますのは、もっと緩やかな、特に住民に直接影響するような事柄については、あらかじめこういったことを町が検討に入ったんだというようなことを意思表示していただきたいということでございます。


 最後に、包括支援センターにつきましては、広域連合で本部をつくって支所をつくるんだということでございますが、本当に伯耆町の特性といたしまして、庁舎も二分されておりますし、先ほどるる申し上げました児童福祉から障害者、介護者に至る本当にこの3本柱、これを総括的に一括してできる手法はないもんだろうか、このあたりはもう一回担当課、今、担当課がそれぞれ分かれてしまっておりますので、御検討いただきまして、何としてでも安心できる相談センター、広域連合にもございますが、これは介護保険の包括支援センターでございます。私が申し上げておりますのは、町の総合的な相談センターを何としてでも合併効果の一番最大の目玉として、できるだけ早く設置していただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 何点か続きまして御質問いただきましたが、総合計画の先ほど答弁で申し上げましたように、基本的には合併まちづくり計画を基本にして策定するものでございまして、それぞれの項目でその目指すべき町づくりの方向性というものはある程度示しておるわけでございまして、その基本的な理念に沿って先般議会で御協議をさせていただきましたように、まちづくり計画の特にハード面、建設事業の優先順位について提案をさせていただきました。それは新しい町づくりが目指す方向性の中で、何をまず建設計画の中へ取り入れていかなきゃならないかという視点で順位を協議させていただいたところでございますので、総合計画の中にもやはりきちっとそういう位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、財政運営につきましては、住民サイドからすれば確かに大きな借金について非常に不安な面もあろうというふうに思いますし、これについての説明も十分ではなかった部分もございます。これからの町づくりの基本的な考えは、やはり行政と町民との協働のまちづくりであり、あわせて情報公開、町の情報を住民の皆さんに開示して行政が住民の皆さんにとって身近なものの存在であり、そして信頼される行政の運営体でなけりゃならんという面からいたしますと、努めて情報公開には努力してまいらなければならないと思っておるところでございます。住民説明会とか集落懇談会とか、あらゆる場をとらえてそういうふうな課題等については住民の皆さんにお話をさせていただくようにいたしたいというふうに考えております。


 それから、人材育成の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、今それについての基本的な方針を策定をいたしたところでもございます。近いうちに議会の方でもその基本方針についてまた説明をさせていただきますが、これからの行政体としての運営は、やはり信頼される職員像に持っていくためには、やはり人材の育成、また評価制度の導入等は、これは欠かすことのできない問題でございますので、これについては現在取り組みをいたしておるところでございます。


 それから、まちづくり計画の中でも提案もいただきました総合的な相談センターの開設、行政としてこれからの地域の住民のニーズにこたえていくためには、より身近な行政体として、あらゆる部署での住民の相談できる体制をつくっていかなければならないのは当然でございますので、その中で検討いたしてまいりたいというふうに考えます。


 それから、包括介護支援センターにつきましては、先ほど野坂議員なり、また細田議員からの御質問いただきました項目について御答弁をさせていただきましたように、包括支援センターと連携しながら、やはり町村独自の取り組み、先ほど申し上げましたいろんな相談事項に対応できるような体制づくりは行政として当然施策としてやっていかなきゃならない課題でございますので、前向きに検討してまいりたいと、努力してまいりたいというふうに考えます。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) お約束の制限時間が、発言時間が終わりましたので、細田議員の質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) ここでまた休憩に入ります。20分まで休憩いたします。


              午前11時10分休憩


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              午前11時20分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、6番、長谷川盟議員の一般質問を許します。


 長谷川議員。


○議員(6番 長谷川 盟君) 議長の許可を得ましたので、私は2点について質問をいたします。


 まず初めに、農業の活性化対策について伺います。人間が生きていくためにはなくてはならない命の源である食糧を生産する農業は伯耆町の基幹産業でありますが、その従業者は、担い手の高齢化、採算性などから大変苦しい状況に置かれており、このままでは衰退の一途をたどることは必至であります。この問題は、行政としても真剣に受けとめなければなりません。


 私は、有機栽培など全国に通用する伯耆町の特産物をつくるためのブランド化施策を早急かつ強力に推進することが急務と考えますが、町長の見解を伺います。


 また、有機栽培を推進することによって、農薬、化学肥料の長い間の蓄積で変化した土壌を自然環境の土に返すことができ、健康によい食糧が生産されます。さらには、農産物のブランド化は、先般オープンした大山望など集客効果につながり、関係法人の経営改善や農業従事者の働きがいにも大きく貢献できます。さらにつけ加えますと、昨年建設されたばかりの堆肥センターの有効活用にもつなげることができ、まさに一石三鳥と考えますが、町長の考えを伺います。


 次に、ケーブルテレビの統合について伺います。ケーブルテレビが岸本地区にも導入され、町民の日常生活に欠かせないものとなってきております。中海方式の岸本と町営方式の溝口でサービスの内容、料金が異なっており、町民からも疑問の声がありますが、合併前につくられたものでいたし方ありません。今後ケーブルテレビの設備を活用したいろいろな事業を展開する上において、統合は不可欠であります。そして、その検討がなされていると思いますが、その統合について、統合方針並びに業者委託など運営体制について町長はどのようにお考えか伺います。


 以上です。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま長谷川議員から2項目についての御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1項目めの農業の活性化対策について、有機栽培などで農産物のブランド化施策を早急・強力に推進するのが急務と考えるがどうかという御質問でございます。


 農産物のブランド化を図ることは、農業者あるいは農業者団体等の活性化や経営改善を図る上で大きな影響を及ぼすことは十分認識をしているところでございます。既に八郷米や日野川源流米等、ある程度のブランド化が定着しつつあるものもございます。


 その上で、議員御指摘のような趣旨をもとに考えられるのが、有機農産物認証支援制度でございます。また、鳥取県特別栽培農産物認証制度がございます。現在、町内でも幾つかのグループがこの認証制度を取得し、ブランド化に向けた栽培を行っておられます。今後こうした制度の積極的なPR等を推進をしてまいりたいと考えております。


 また、今年度から新たに5カ年間実施されます中山間地域等直接支払制度にも、新規作物の導入や有機農業等によります高付加価値型の農業の実践メニューも設けられておりますし、町といたしましても旧溝口町で実施をいたしておりました農産物生産振興助成補助金制度を伯耆町として引き続き、今年度当初予算で計上いたしまして、御承認をいただいているところでございます。この制度は、現在、国が行っております生産調整の関連事業といたしまして、町と農協がその費用を負担金をして特定品目の作物助成をしていくものでございます。現在、反当5,000円の助成措置を行っております。


 いずれにいたしましても、ブランド化戦略は、流通や面的まとまりが必要でありますから、農協、農協各生産部会、生産団体、集落等の連携を密にしながら各種制度を十分活用し、事業展開を推進してまいりたいと考えております。


 また、有機栽培の推進につきましては、多肥料・多農薬使用への危惧感もあり、有機農法等は注目をされているところでございます。町内におきましても数戸の農家が取り組んでおられるようでございます。前に述べましたように、有機農産物認証支援制度等を十分活用いただきながら推進を図っていきたいというふうに考えておりますし、また先ほど議員から御指摘のありました、いわゆる有機農法に対します検討会、これも現在、計画を進めておるところでございまして、今後そうした検討会を持ちながら今後の動向を見守りたいと考えております。


 御指摘のありましたように、今、食の安全や、あるいは有機栽培、これはやはり顔の見える農産物の生産を図っていくということは、これは今必要な農業振興の面での重要な課題でもございますし、今後検討してまいらなければならない課題だというふうに認識をいたしておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。


 次に、ケーブルテレビの統合についてでございます。旧岸本地区と旧溝口地区は、御指摘のとおり合併前から旧岸本地区は中海テレビ放送の運営区域であり、また旧溝口地区におきましては町営のケーブルテレビとして運営を行っておりましたために、サービスの内容や料金とも異なっておりまして、統合も当然考える必要がございます。また、業者委託など運営体制についても同様であるというふうに考えております。


 この状況下での統合案についてでございますが、チャンネル数及び視聴料について何らかの変更が必要になると考えておりますが、中海テレビ放送につきましては、本町のみでなく他町村においても既に放送業務を行っておられますので、この現状を踏まえた場合に、将来的には旧溝口地区の視聴できるチャンネルをふやし、サービスの均衡を図る必要が出てくるのではないかというふうに考えております。


 しかしながら、一方で旧溝口地区におきまして、現在のサービスで十分と言われる御意見もございますので、今後どのような段階を踏まえ、どういった方法で統合を行っていくのか十分に検討をする必要がございます。


 また、施設的には旧溝口地区におきまして、平成15年度に補助事業で伝走路の広帯域化を実施した経過があるため、補助金適正法についての配慮が必要でありまして、施設の変更等を早期に行うことはできない状況もございます。統合について、変更を行う場合は、所有権及び管理運営方法等について十分な注意が必要であるというふうに考えております。


 あわせまして、平成23年のテレビの完全デジタル化や、指定管理者制度導入なども踏まえながら、業者委託及び運営体制について検討をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 6番、長谷川議員。


○議員(6番 長谷川 盟君) ありがとうございました。


 まず、農業活性化対策については、いろいろ行政としても検討しておるというふうな回答でございました。それから、ブランド化は非常に難しいということにつきましては、私も重々承知はしております。一番大切なこというか重要なことは、行政の取り組み姿勢だと思います。今、先ほどいろいろな各面にわたって取り組んでおるというふうな回答がありましたが、その取り組み姿勢が果たして町民に伝わっておるのか、私はまだまだそこまでいってないと思います、伝わってないと思います。これが一番の問題だと思います。取り組み自体もスピードが非常に遅い。これは、これに限らずいろいろなことにも通じていることかもわかりませんが、やっぱり問題が起きれば、早く、いろいろな角度から検討する。行政、役場としてもいろいろなことをやっているんだよということを、やっぱり町民の皆さんに示さんといけんじゃないかというふうに思います。


 こういう姿勢が見えれば、おのずとそういうブランド化がなかなかできなくても、一生懸命やらにゃいけんという気が従事者の方には起きると思います。このことがすべての面について大きな活力になるというふうに私は確信しております。再度この点について町長の見解をお伺いします。


 それから、ケーブルテレビでございますけれど、これは合併前につくられたもので、いろいろな問題があると思います。今後は恐らく統合していくようなことも検討されておるというふうに今伺いましたけれど、一つだけ要望しておきたいのは、情報の共有化という面で、今現在行っております3チャンネル、伯耆町チャンネル、これは非常にこれからも重要なチャンネルになってくるんじゃないかと思います。したがって、このチャンネルの充実を図っていく必要がある、こういうふうに私は考えます。できれば、このチャンネルを文字放送とそれから画像放送に分けることも必要じゃないかなというふうに考えます。インターネット等の普及で、ホームページ等でいろいろ情報はとれるわけなんですけれど、これは完全なものになるということになれば10年も先、さらに20年もかかるんじゃないかなと私は思います。そういう意味で、このケーブルテレビを使ったいわゆる情報の提供というのは、行政の一番大事なことではないかなというふうに思います。そういう意味で、3チャンネルの充実をさらに充実していただくようにお願いしますが、この点について町長の考えも伺います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 農業振興ばかりじゃなく、いわゆる行政としていろんな課題について速やかな対応をしていかなきゃいけないということは、御指摘のとおりであります。全般的な課題について、そういう姿勢を持つように努めてまいりたいと思います。


 それから、ケーブルテレビの3チャンネルの充実につきましては、これは町民に一番身近な放送機関として、地域情報を提供できる唯一のメディアでもありますし、充実について努めてまいらなければなりません。と同時に、先ほど申し上げました中海テレビとの民間・都市型のテレビと農村型のテレビが2つあるわけでございまして、これの統合についてはいろんな課題がございますが、デジタル化に対応するためにはかなりの投資もしてまいらなきゃなりませんし、そうしたことを踏まえて今後大きな課題として検討してまいりたいと。先般もケーブルテレビの運営委員会あるいは番組審議会、新町になりましてから初めて持たせていただきまして、委員の皆様方からもいろいろと御意見を徴したところでもございます。その場でも、現在の状況についてお話をさせていただいて御理解をいただいたところでございますが、先ほど申し上げましたように非常に大きな課題でもございますし、十分検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 長谷川議員。


○議員(6番 長谷川 盟君) ありがとうございました。ぜひ進めていただきたいと思います。終わります。


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○議長(西郷 一義君) 次に、4番、小村議員の質問を許します。


○議員(4番 小村 公洋君) それでは、一般質問を3点させていただきます。


 1点につきましては、こしき・ふたば両保育所の統合について、また2点目に、重複いたしますけど、先ほど来、各議員さんが質問されておりましたですけど、抜本的な行財政改革について、3つ目に、新町の総合計画について、町長にお尋ねいたします。


 初めに、こしき・ふたば両保育所の統合問題についてお尋ねいたします。


 去る6月定例会議会の一般質問におきまして、同僚の細田議員より、こしき・ふたば両保育所の統合については再検討をしていただきたいとの質疑がありました。町長さんの答弁では、両保育所の統合については、改めて関係保護者会等と慎重に検討していきたい旨との答弁でございました。


 去る7月発行の第2号議会だよりが町民の皆様に配布された後、保育所の統合については非常に地元の皆様、保護者の皆様方から強い関心を寄せられ、この件に関しましては地元住民の方並びに保護者会の方々から早速多数の署名運動が起こりまして、今までに町長さんの方にこの署名運動が提出されたように聞き及んでおります。これに対しまして、町長さんの署名運動に対しましての御回答をひとつお願いいたしたいと思います。


 次に、抜本的な行財政改革についてお尋ねいたします。


 国政においても、国民の最大の関心は、今は構造改革であります。先ほども国政選挙が終わりましたんですけど、非常に構造改革等問題化されております。新町におきましても、行財政改革は根源からの構造的な改革が必要と思います。昨今、新聞紙上などでも非常に問題となっている少子高齢化社会へ向けてのスピードが早まっております。国から地方交付税も年々削減され、町財政も今や一段と考慮しながら計画をなされていかなきゃならないかと、このように思っております。


 本年1月、新生伯耆町ができ上がりまして、町民の皆様も非常に喜んでおられることと思いますが、既に8カ月を経過いたしました。町民の皆さんは、目で見てわかる、数字でわかる目標と成果を町長に示していただきたいと期待をいたしております。また、私一議員といたしましても、新生伯耆町、住田町政の奇抜なアイデアと機動力、実行力を期待しております。いま一度、当面の行財政改革の具体的な方向づけと所見をお伺いいたします。


 次に、3番目に、総合計画についてお尋ねいたします。


 現在、策定中の総合計画に、地域の特色を生かした町づくりが盛り込んでいただければ、各地域の将来像を明確にすることができるんじゃないかなと、このように思っております。町長さんの方にぜひこの将来像、地域の特色を生かした未来に向けての将来像を明確に御答弁していただきたいと思います。


 2番目に、荒廃農地を防止するために、今や減反政策等で非常にまた農業離れが起きまして、農地が荒廃いたしているところがあります。目に余る状態でございます。これに対しまして、農業促進において、国からの助成ばかりじゃなく、町からも若干助成ができないでしょうか。そうすれば、また荒廃農地の再度の作付等が整備されることと思います。ぜひこの助成制度を創設していただきたいと、このように思っております。


 また、この中にも先ほど来、町長さんの答弁で有機農法に関するお話がありましたんですけど、有機農法、バイオ農法、これに対しましても幅広い意味でグループ活動が盛んに行われておりますので、ぜひ幅広い助成をお願いいたします。


 3つ目に、自然環境を保全する上で山林の荒廃も非常に心配でございます。これも目に余る状態でございます。皆さんが山林を歩かれたときに、倒木等で行く道をふさがれたりして目的地まで行けずに後戻り等をされることも多々あるんじゃないかな、このように思っております。これにつきまして、山林の保全管理に指導と倒木等、それから草刈り等の助成を町独自でやっていただければ、このように思っております。草刈り等につきましては、基幹林道だけではなるべくやっていただきたいなと、このように思います。基幹林道と申し上げますと、せめて軽トラックぐらいがスムーズに通れるところまではやっていただきたいな、このように思っております。ぜひお願いいたします。


 4つ目に、地元企業の育成は、町勢発展と雇用の促進からも重点的に取り組む必要があるんじゃなかろうかなと思っております。これに対しましては、非常に条件が絡みますけど、小口融資の利用促進、これに対しましては保証問題等ございますけど、いろいろな面から商工会の活性化の対策に小口融資をまた大々的に宣伝をしながら、今困っておられる企業の方々を助け合う点でもぜひお願いしたいな、このように思っております。これに対しましても、助成だけじゃなくて、企画やアドバイスや指導等を積極的に商工会向けに、また企業さん向けに行っていただきたいと思います。


 大山山ろくにおきましては、サービス業のペンション等もやっておられる方がたくさんいらっしゃいますので、こういったところに対しましても、従来の岸本町でございますね、新しくなりまして伯耆町といたしまして、非常に県外で伯耆町というのはどこにあるかなという知名度もまだままならない状態でございますので、いち早く他県より、また他町村より先駆けて伯耆町の宣伝をぜひやっていただきたいな、これには宣伝用のポスター等を県内ばかりじゃなく県外の方にも配布をいたしていただきまして、新しい伯耆町がここの位置にある、こういう町の特色があるということもぜひ宣伝していただきまして、活性化を図っていただきたいと、このように思っております。


 以上、3点につきまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま小村議員から3項目にわたっての御質問をいただきましたので、答弁をいたしたいと思います。


 まず、こしき・ふたば両保育所の統合についての御質問でございますが、先ほども御質問ありましたように、保護者会、地元自治会より、統合せず単独での存続を望む多数の署名が提出されましたことは、重く受けとめ、今後の保育所のあり方の参考にいたしたいと、このように考えております。


 2点目の関係でございますが、保育所の統合につきましては、6月の議会での答弁を申し上げましたように、基本的にはそのような考え方で取り組んでまいりたいと思いますし、また先般もまちづくり建設計画の優先順位の中で、特に老朽化しております狭隘な環境になっております施設もございますので、早急な結論を出していかなければならないと、このように思っております。


 子供の健やかな成長のためには、保育環境を整備することは町としての大きな責務であるというふうに考えております。今後、保護者のニーズなり、あるいは地域の実情を踏まえた次世代育成計画策定をする過程の中で、早急な方向性を見出していきたいというふうに考えております。


 2点目の根本的な行財政改革についてでございます。少子高齢化によります人口減少時代を目前に控え、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、地方自治体が中心となって住民の負担と選択に基づき、おのおのの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムの転換が求められているところでございます。


 国は、地方分権の進展、市町村合併によります地方自治体の規模、能力が拡大したことを前提に、ことしの3月29日に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を定め、その指針において、地方自治体が新しい視点に立って不断に行政改革に取り組み、その体制を刷新するとともに、今後行政改革を推進するに当たっては、住民と協働し、首長のリーダーシップのもとに、危機意識と改革意欲を首長と職員が共有して取り組んでいくことが必要であるというふうに、そのように言っているところでございます。


 特に、行政改革推進上の注意事項といたしましては、先ほども細田議員にもお答えをいたしましたが、1つには、地方公共団体におきます行政の担うべき役割の重点化、2つ目には、行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織、定員管理及び給与の適正化等、4点目が人材育成の推進、5点目が公正の確保と透明性の向上、6点目が電子自治体の推進、7点目が自主性・自立性の高い財政運営の確保、8点目が地方議会の役割などの点につきまして、取り組みを強化することを求められております。


 行政改革の具体的取り組み内容につきましても、1つには事務事業の再編・整理、廃止・統合、2点目が民間委託等の推進、3点目が定員管理の適正化、4点目が手当の総点検を初めとする給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等諸手当の見直し等など給与の適正化、5点目が市町村への権限移譲、6点目が出先機関の見直し、7点目が第三セクターの見直し、8点目が経費節減等の財政効果などに、住民によりわかりやすく、できれば数値目標を定めた具体的な取り組み事項を公表することを求められているところでございます。


 そういうことを踏まえまして、本町におきましても、先ほども議員の皆さんの御質問の中での答弁を申し上げましたように、厳しい財政状況の中で、合併後のさまざまな諸課題、伯耆町らしさを具現化する新しい町づくりの諸施策に取り組んでいかなければなりませんので、住民の皆様の御理解をいただきながら、効果的かつ効率的な行政を進めていく必要がございます。そのため、新たな行政改革大綱及びその実施計画を可能な限り目標の数値化や具体的かつわかりやすく指標を用いて策定することといたしております。職員によります検討委員会及びワーキンググループなどの庁内プロジェクトにより検討を進めているところでございます。


 現在、作業中のものでありますが、行政改革の基本的視点を、1つには地方分権時代への対応、2つ目が高度情報化時代に対応した取り組み、3点目が経営的視点に立った行財政運営、4点目が住民活動を含む民間活力の導入、5点目が職員の意識改革に絞り、先ほどの質問でお答えをいたしました5つの推進課題を決定をいたしまして、各課へ事務事業の再点検及び見直しを指示し、具体的な取り組み方策を集約をいたしているところでございます。


 行政改革大綱及びその実施計画を策定次第、議会に報告し、公表する予定といたしておりますので、いましばらく時間をいただけたらというふうに考えます。


 3点目の総合計画についてでございます。この項目につきましても、先ほど答弁をさせていただきましたように、現在、総合計画の策定作業は、まちづくり委員会からの提言を受けて、役場職員によります策定プロジェクトを中心に計画原案づくりの作業を進めている状況でございます。御質問のとおり、総合計画において地域の特性を生かした特色のある町づくりについて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、荒廃農地防止対策についてでございますが、この問題につきましては、農業者世帯の高齢化や後継者不足等で、看過できない問題となってきております。


 御質問の荒廃農地防止のために作物助成はできないかということでございますが、旧溝口町で実施しておりました農産物生産振興助成補助金制度を伯耆町として引き継ぎ、今年度当初予算に計上し、御承認をいただいたところでございます。


 この制度は、現在、国が行っております生産調整の関連事業として、町と農協がその費用を負担し、特定品目の作物助成をしていくものでございます。直接、荒廃農地防止のための事業ではございませんが、この制度を十分活用いただければというふうに考えております。


 また、荒廃農地の復旧のための助成整備はできないかということでございますが、現在のところ直接的な事業は特段予定をいたしておらないところでございますので、御理解いただきたいと思います。


 来年度、畜産事業におきまして、県と協力をし、耕作放棄地に和牛を放牧することによりまして、畜産農家の労力軽減と農地の荒廃防止対策となるような事業がございますので、このような事業を活用しながら、荒廃農地の復旧を目指してまいりたいというふうに考えております。


 また、今年度から新たに5カ年間実施されます中山間地域等直接支払制度には、耕作放棄地復旧加算制度も創設をされているところでございまして、こうしたものを十分に活用していただきたいと考えております。また、直接支払い制度の対象農地でない地区につきましては、利用をいただけるような整備、助成事業はございませんが、傾斜度の低い農地と考えられますので、対象地区以外はそうした傾斜度の低い農地が大半の地域でございます。したがいまして、集落営農を進めていただくことや、利用権設定等で農地維持に努めていただく等お願いをいたしたいというふうに思います。


 特に、認定農業者の方と利用権を設定していただければ、規模拡大農業者支援事業で認定農業者の方に助成、反当8,000円でございますが、そうした助成をする事業もありますので、これらを有機的、効果的に活用していただきながら、各農業者、各集落単位で荒廃農地防止に御努力いただきたいと、このように考えております。


 3点目に、自然環境を保全する上で山林の果たす公益的機能は大変重要だと思うが、そうした山林の荒廃が進む一方での、山林の保全管理の指導と倒木除去や継続的な下刈りなどについての町独自の助成ができないかということでございますが、森林の果たす水源涵養、災害防止、土壌保全、温暖化防止等の地球環境保全等の公益的機能は、近年改めてその重要性が問われてきております。これらの機能を十分発揮するためには、森林の適切な管理や整備が必要となることから、県を中心として、森林施業やそれに伴う倒木の処理、林道整備等を対象としたさまざまな支援が行われております。


 県主体の事業といたしましては、森林組合等によります森林施業を対象とした森林整備事業、森林施業計画の実施に必要な森林の現況調査その他の地域活動を支援する森林整備地域活動支援交付金、森林所有者による小規模な森林施業を対象とした生きがい林業促進事業、森林教室の開催等を対象とした森林環境保全税を活用した事業等がございます。


 町独自の事業はございませんが、部落及び生産森林組合の所有する森林を対象とする植栽、下刈り、除・間伐等への上乗せ補助を行っております。県事業と連携しながら、町としてもそういう上乗せの補助を行っているところでございます。


 これらの事業をケースに応じて有効に活用していただき、森林保全に役立てていただきたいと考えております。


 次の、商工会の活性化対策等についての御質問でございますが、平成18年4月に岸本町商工会と溝口町商工会が対等合併する予定で、現在、準備中でありますが、合併後は伯耆町商工会として組織的、財政的基盤が強化され、会員への指導体制や経営改善に向けた企画、助言も充実していくものと考えております。


 こうした中、総合計画における町の商工振興方針といたしましても、現在の小口融資制度や鳥取県の融資制度の有効利用を図るためPRに努めるとともに、溝口駅周辺整備事業等の支援、また新しい商工会と協力しながら地産地消の取り組み、盆踊り大会等の地域イベントの共同開催などを進めていき、さらに商工会の活性化に取り組んでいきたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上で御質問いただきました項目に対します答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 小村議員の1次質問に対する答弁、町長の答弁終わりました。


 これで午前中終わりまして、休憩に入ります。1時から再開いたしますが、2次質問、答弁は午後の再開後にいたします。よろしくお願いします。


               午後0時04分休憩


     ───────────────────────────────


               午後1時00分再開


○議長(西郷 一義君) 午後の再開をいたします。


 先ほど皆さんの手元に資料を、幅田議員の一般質問の資料としてお配りしております。町長と皆さんにお配りしましたので、参考にしていただきたいと思います。


 それでは、再開いたします。


 小村議員。


○議員(4番 小村 公洋君) 4番、小村。町長さんの方にいま一度質問をさせていただきます。


 それから、先ほど冒頭に説明をさせていただきました中で、こしき・ふたば両保育所の問題に対しまして、2番目をちょっと落としておりましたので、簡単に質問させていただきますので、補足でお願いいたします。


 こしき・ふたば両保育所の統合について、?と、こうなっておりますお手元の資料に、保育所の統合については、いま一度幅広く関係者の方々、地元の皆様と意見を、また要望を取り入れて早期に時代のニーズに合わせ、多機能性を持った保育所を検討してみてはどうでしょうかということで、これもひとつ答弁をお願いいたします。


 また、2次質問といたしまして、こしき・ふたば両保育所の統合につきましては、先ほど町長の明確な御返答をいただきましたんですが、この総合計画の中では両保育所の統合問題に対しましては、順位の位置づけは上位でということを言われましたので、これを私どもも認識いたしまして、御了解をいたします。こしき保育所につきましては、新町において一番古く、まだ建てかえ並びに大々的な改装をいたしておりません。要所要所の改装はいたしておられるのが現状かと思いますけど、これに対しましてはこしき保育所は新町においても一番古く、築後30年余りを経過しておりまして、老朽化が非常に進んでおります。一部の遊戯室に至っては、昭和38年に旧幡郷小学校の理科室として建築され、既に40年余りが経過しておりますんで、現状では非常に時代にそぐわないものと、このように思っております。いち早く検討をお願いいたします。


 続きまして、行財政改革につきまして質問をいたします。行財政改革につきましては、日ごろの努力を一生懸命やっておられるのは、私どもも認識しておりますけど、この件に対しましては、なかなか目で見えたものが長期にわたらないとある程度達成感がなされないんじゃないかなと、このように思っております。ですけど、要望といたしましては、町民の皆さんは新町になりまして目で見て即成果が上がってきたものを評価いたしますんで、これに対しましては1点でも2点でもよろしいから、早期に住民の皆様が納得できるものを一つずつ行っていただきたいと思います。


 総合計画につきまして、一遍にばっとやられるのも結構ですけど、順次早いものから手をつけていただいて、今できるものをすぐにということをお願いしたいと、このように思っております。


 また、昨今、一般社会では非常に過当競争が厳しくて、購買に関しましては鉛筆の1本まで節約する会社もあるというようなことをテレビでもやっておりましたんですけど、一般社会におきましては大手に関しましては購買課なるものを持っておりまして、そこの購買を通さないと競争入札も受けられない、また仕様書も作成できないというようなニーズにこたえてのものでありますので、この点はワンクッションを置かれて、各所轄課の担当だけじゃなくて、そこにまた1ランク上のワンクッションを置かれた購買課の係なるものをつくられて検討されて、そこで再度チェックいたしまして、細かいところまで節約、倹約されて、町政の中におきます徴税、これを町民の皆様が納得できる減税対策をぜひやっていただきたい、このように思っております。


 月並みに、所轄課の担当のところで見積もりがいろいろ出まして、1社でも3社でも同じですけど、そこをスムーズにぱっと通って購買品を買うというようなことではなくて、再度チェック機能を持ちまして倹約に倹約を重ねながら町財政を盛り上げて、ゆとりある新生伯耆町なるものを今後つくっていただきたいと、このように思っております。


 3番目に、総合計画につきましてちょっとお尋ねいたします。2次質問になりますけど、これには先ほどからいろいろな分野で長谷川議員さんも指摘されましたんですけど、バイオとか有機農法とか、こういうものをやっておられますし、それから先ほど町長さんの説明の中に県の助成、国の助成もありながら、また町の助成もありながらと、こういうぐあいに申されまして、先ほどの説明を聞き及んでいる中で、集団的な助成はあるんですけど、荒廃地といいますのは、私が質問させていただいたのは集団的なものではなくて、山間地等における個々の小さな休耕田、荒廃地があるわけで、集団に該当しないところがありまして、その辺をいま一度どのように検討されるかということをです。


 これに関しましては一般家庭の篤農家以外の方でも休耕地を持っておられますので、これに対してもう少しそれじゃ一生懸命農業に取り組んでいきたい、米作ばかりじゃなくて別なもの、聞き及んでおります会見町の方ではワサビ整田なんかを取り組んでおるということも聞いておりますんで、そういったような細部にわたっての配慮をしていただきたい。これに関しましては、2番目から4番目までの御説明を受けましたんですけど、助成に対する、いま一度幅広い助成、もう少し町政にゆとりを持っていただきまして、一生懸命皆様方農家の方が働いておられますけど、農家の育成もなかなか昨今難しい、後継者もない、この中でですね、1つでも2つでも農業施策に貢献できるような助成をお願いいたします。


 その次に、最後になりますけど、4番目の地元企業の育成並びに町の発展等雇用促進から重点的に取り組んでいただく必要があると申しましたんですけど、この中にもう一つ町外へ向けての観光等のポスターの宣伝等、先ほど申し上げました1次質問で、新生伯耆町なるものをどのようにしてアピールしながら、観光と農業、林業、商業の立町を営んでいくかという点で、観光宣伝なるものをしていただいたら非常にいいんじゃないかな、このように感じておりますんで、よろしく御答弁のほどお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 小村議員、第1番目の保育所の統合問題の中で、2項目めの多機能を備えたという、質問は落としなっただも通告していらっしゃるけん、町長は答弁しておりますけん。後で。


○議員(4番 小村 公洋君) わかりました。それじゃ、その答弁は削除してくださいませ。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 先ほど議長さんの方から、保育所の関係についての御指摘ございましたが、私も答弁を申し上げたつもりでございますが、先ほど答弁いたしましたように、多機能を持った保育所の関係については答弁いたしましたように、次世代育成計画作成の中で、その位置づけをしっかりしていきたいということを申し上げたところでございますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、行財政改革の関係につきましても答弁申し上げましたが、今取り組みをいたしておりますが、そのほか現実に事務事業を執行する面で経費の節減を図る面から、非常に細やかな取り組みを現実にはいたしておるところでございますので、むだを省いて行政執行ができるようにするのは当然のことでございます。そういう方向で今、事務執行を行っておりますので、御理解いただきたいと思います。


 農業振興の面で、確かに荒廃地対策、私も荒廃地対策というよりもむしろ優良農地をどう守っていくかということが、非常に中山間地域における農業振興の面では大きな課題であるというふうに思っておるところでございまして、いろんな方法があると思いますけども、確かに高齢化が進み、また後継者がいないような状況の中で、やはり一つには、基本的には地域での集落営農を推進していかなきゃならないということ、それからまた一つには、担い手として農業振興公社等の組織の活用という面があろうかと思います。それと、一つはグリーンツーリズムとかあるいは市民農園的に、他からのそういう優良農地を公開をして、そこに入っていただくような方をやはり積極的に推進をして優良農地を守っていくとか、そういうような施策についても今後検討してまいらなければならない課題だというふうに受けとめておるところでもございます。


 それから、荒廃地の対策として、先ほど答弁申し上げましたように、現在ある制度についてはやはり十分PRしながら、当然として活用してまいらなきゃならんと思っておりますので、これについてのPRもしてまいりたいというふうに思います。


 それから、商工観光の関係でございます。商工会の方も来年新しく統合されるということで、これについての組織力の強化、基盤強化ということで期待もいたしておりますし、また広域的に支援センター的なものも一つの計画にあるようでございます。そうしたことを中心にしながら、商工会の活性化なりあるいは地域の地場産業としての商工会の発展のために、町としてもできるだけ支援できるものは支援していかなきゃならないと思っております。


 と同時に、先ほど申し上げましたいわゆる観光と結びついたところの経済の活性化を図っていかなきゃならんというふうに思っております。特に、伯耆町はそういう面では観光資源に非常に恵まれておるわけでございますので、そうした地域資源を生かしていく方策は、総合計画の中でも位置づけをしながら、振興に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 4番。


○議員(4番 小村 公洋君) 先ほど来、明確な御答弁をいただきましたんですけど、最後に私が町長さんにお願いすることは、所信表明で冒頭に、新伯耆町に対しましてはきらりと光るものを、このように所信表明で明言されましたので、いち早く日ごろの成果と実行力をもちまして、このきらりと光るものをいち早く町民の皆様に示していただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。以上です。


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○議長(西郷 一義君) 次に、11番、幅田議員の質問を許します。


 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 通告に基づきまして、大きく言って6点、町長並びに教育長にお尋ねをいたします。


 まず、第1点は福祉、保健、これに対する町長の政治姿勢、2点目が機構改革溝口分庁舎の有効活用、3点目がデジタル化対応、4点がアスベスト問題、5点目が溝口駅前の再開発の見直しについて、6点が町の誘致企業の地域貢献について、お尋ねをいたします。


 まず第1点、福祉、保健に対する政治姿勢についてでありますけれども、町民の悲願、これは福祉の向上あります。そして新しい町の基本理念、優しさとぬくもりのある町づくり、こういって合併してまいりました。9カ月がたちました。町民の皆さんからは悲鳴が上がっております。それもそのはずでございます。国保税や介護保険税、保育料、上水道・下水道料金、そしてありとあらゆる公共料金が引き上げられまして、サービスが削られたからです。


 小泉構造改革のもとで、これまで医療や介護や保健、そしてこの改革が行われて、弱者への痛みの改革でした。


 この西部地域の経済も、リストラ、倒産、そして大変な不況、農業の深刻な事態、こういったもとでの新たな合併の被害でございます。


 私は、今、多くの議員の皆さんが総合計画、そして機構改革、財政改革、この点を指摘されました。私は、また角度の違った点からお尋ねをしてみたいと思うんです。


 ここに、ちょうど本町と同じ規模の1万ちょっとの町で、合併をしない、これを選んだ、自立推進計画を持った福島県矢祭町の行政改革の目標、何であるのか。そして皆さんのお手元にその資料をお配りしておりますけれども、具体的な方針、この角度からお尋ねをいたします。


 何といっても、この目標と理念は、住民が大切にされる町、美しい自然の中で安心して豊かに暮らせる町、住民一人一人が大切にされる町をつくる、そして2点目が、高いサービス水準の町、そして住民参加と協働の町、町行政の原点に回帰する。機構改革は、町民が安心して豊かに暮らせるための組織改革である。役場の原点に回帰する、ここを目標にして、先ほど差し上げました、この政策目標と改革方針、これが提示されておるわけであります。


 私たちの町も合併して9カ月たち、そして3月までの決算審査が今終わろうとしております。その中で、住民税、固定資産税を初め、税金とそして公共料金、その滞納が1億円を超そうとしております。そしてその対象は700人超えております。


 具体的に申しますと、その中でも特に悪質な滞納者に制裁措置をと国が指導しております国保税や介護保険の滞納者に保険証を渡さない、こういうことを指導しているわけです。この保険証の滞納者は169人にもなっております。圧倒的には、長引いている不況の深刻なもとで、倒産などによります未納者です。金の切れ目が命の切れ目となっては住民福祉の向上とは相入れないということです。


 具体的に申します。年金生活の圧倒的な方々が4万円以下という状況です。それは、家族に課税義務のあった家庭のお年寄りですけれども、高齢者が肺炎で入院された場合の1カ月の入院料金、幾らかかっているのか。医療費が4万200円、食事代が1万9,500円、ベッド代9万円、そのほか合わせまして19万1,000円を超しております。保険税が払えない人、こんな多額の医療費を払うことができるでしょうか。たったの1カ月です。介護保険も10月1日から、施設入所、デイサービスも5万6,000円から8万1,000円に、食事代4万200円、4人部屋であっても部屋代1万円、介護保険が該当しなくなって払わなくてはならなくなりました。低所得者への軽減措置ありますものの、家族の全員非課税で年金が80万以下、そういった方への措置はありますものの、非常に大きな負担となっています。


 介護保険料を払ってない人は全額払わないと利用ができない、こういうことになるわけです。保険料、利用料、そして医療費の減免制度独自につくって、あるいは福祉手当を制度をつくって町民の生命、暮らしを守る、そうした対策に乗り出すお考えがあるのでしょうか。


 町長はこれまで、国の制度であるから、低所得者の対策があるから、こう言ってこられましたけれども、地方自治法の第2条の1項で、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉の保持をすること、そして2条の9では、生活困窮者、病人、老衰者、身体障害者、寡婦などを救助し、援護もしくは看護し、または更生させること、このことを町の一番大事な仕事として明記しています。憲法25条、国民健康保険法、老人保健法、この精神から、この新しい町でどのように生かされるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 介護保険法や障害者自立支援法については、さきに議員の皆さんがされましたので割愛させていただきます。


 2点目は、溝口分庁舎などの有効活用、機構改革についてお尋ねをいたします。


 まちづくり委員会は、この都度8回もの熱心な協議を終えて、伯耆町まちづくり委員会提言書を町長に手渡されました。この内容は、合併協議内容を一歩も二歩も踏み込んで、みんなで安心して暮らせる町のためにはどうすればいいのか、財政・組織の見直し、修正も含めて具体的に検討されたものでした。その中で、まちづくり委員会の継続と事務局、事務室の確保、溝口分庁舎空き部屋の有効活用を図る、このことが提案されております。分庁舎の4階かには、その事務室はいかがでしょうか。町長はどのようにお考えでしょうか。


 産業課が分庁舎に移って助役が本庁1階に移るなどの発表がありましたけれども、分庁舎には財政も決裁の権限もございません。支所機能を持たせて職員や園長が一々本庁まで行って伺いを立てなくても済むようにする、これも住民サービスではないでしょうか。


 先ほど矢祭町の行政改革、お話ししましたけれど、その内容は、課の統合とか係長の廃止とかグループ制の導入とか、窓口業務をフレックスタイムにするとか、一部組織の民間委託とか、滞納の整理、これも滞納ゼロを目指して全職員、特別職を含む滞納整理班を編成して恒常的に滞納整理に当たる、こうした具体的な内容も提示されております。


 分庁舎の有効活用は、そして公民館の空き部屋の有効活用、地震で建てかえたこの分庁舎、そして公民館、がらがら。たくさんの会議室もありますけれど、ほとんど利用されていない部屋もあります。公民館も入り口の事務室は狭くて、お客さんが2人入ればいっぱいになる、こういった状況になっています。


 図書館機能の拡大ですけれども、図書館は開設以来、町民から非常に喜ばれて利用者も拡大しております。夕方、あるいは春休み、夏休み、子供たちでいっぱい、手狭になっています。この春、町民の方から要請があって、公民館の2階に読み聞かせのできるスペースを確保して補正予算が組まれておりました。けれども、実現に至っておりません。今後の方針をお聞かせください。公民館の受付窓口のありますお部屋をぶち抜いて広げる、そして2階の以前、教育委員会が使っておりましたお部屋は、ちょうど前にお便所もあり、子供たちが使うには好都合な場所でありますけれども、そこでの読み聞かせ、そうした利用が有効かと考えます。


 3点目、テレビ地上波デジタル化対応についてお伺いいたします。西部地区の地域は、来年の10月から地上波デジタル放送が開始されます。このデジタル化に伴って、今のテレビは見ることができなくなる。デジタル波をアナログ波に逆交換して、TVDエリア内、アナログ波を送信する。町民に過大な負担を強要しなくても済むのではないでしょうか。そのために、デジタル化のためにテレビ受像機の買いかえや1台が16万から20万、こういう高いものを買わなければなりませんし、また廃棄処分となりますと調べてみますと1台が5,460円もかかる、このような住民負担が生まれてまいります。性急なデジタル化で大手電機メーカーはぼろもうけするでしょうけれども、大量の廃棄物が生み出されて、その負担にまた町民があえぐという事態が発展するのではないでしょうか。


 また、アナログテレビにセットアップ変換機をつける、月1台が750円程度かかる、これをつけたからといってきれいな映像が映るわけではありません。ただこれまでどおりの映像が映るだけでありますのに、その負担が必要になります。2台、3台と家庭にありますから、リース料が1,500円、2,000円超すというようなことにもなるでしょう。


 NHKは、デジタル化移行を契機にいたしまして、カラー契約1,395円を衛星放送契約2,340円に契約がえしようと推進する方針であるようです。デジタル化に伴って現在のテレビ朝日、サンテレビ、テレビせとうちなど域外局が見られなくなるのではないかというお話がありますけれども、このためにケーブルテレビ離れが起きはしないか、こういった対応についてどのようにお考えでしょうか。


 本町の場合は、独自の放送局を持っております農村テレビ局、県下では本町だけでありましょう。これまで財政負担軽減からも広域化への対応をお尋ねして提案してまいりましたけれども、どうも南部町は中海テレビと契約されたようでありますが、どのようなお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 4点目、アスベストの問題についてです。アスベストが発がん物質でありますことは、1935年にアメリカで指摘されて、1972年、世界保健機構、国際労働機関ILOなどが発がん中皮腫発生の危険性を指摘しました。80年代、ヨーロッパ諸国では全面使用禁止、そして1989年には生産も輸入も規制しています。にもかかわらず、日本は60年代の高度経済成長期から、建物や製造現場で大量に使用されてきました。そして90年代は輸入がピークになって、日本全体に大量に使用されているという状況であります。


 日本政府は、1971年に製造加工工場での吸引防止策を盛り込んだ特定化学物質などの障害予防規則をつくりましたけれども、これは工場内だけでありまして、工場周辺住民の健康被害認識しながら、排出基準をつくらずにきました。そして75年にアスベスト吹きつけ禁止だけされて、使用されたものの撤去は行われずにきました。


 政府が原則禁止、これをしたのは昨年になってからで、そして昨年の10月以前につくったものは販売も認められている状況であります。1995年以降になって政府が中皮腫による死者の統計をとりました。6,000人を超えております。労災認定はごく少数でありまして、70年代のデータは不明です。政府は、1960年末にはこの石綿による深刻な被害知っていながら、使用禁止措置をおくらせてまいりました。この国の責任は重大であります。


 周辺住民の方々が実名で発表ということになりまして、大きな社会問題となってまいりました。これまで公共施設の使用実態、水道管布設がえの未実施状況、これも県がその状況をまとめたというふうに思いますけれども、大変遅い取り組みでした。そして町内には昭和42年に町が誘致した富士化成工業が製造していたというニュースが入っておりますけれども、その実態、公表はいかがでしょうか。そして、周辺住民への健診、公費による治療、これを国にも求めていくことが必要だと思うわけでありますけれども、町長のお考えをお聞かせください。


 5点目は、溝口駅の再開発見直しについてでございます。新町まちづくり建設計画に溝口駅周辺整備と交通環境改善によって、町民の観光客の交流拠点をつくっていく、3年後には5,000人の入り込み客を予定しているということで、チャレンジショップや地域交流センター、創作工房やポケットパーク、四季の店、展示館など、さまざまな施設も計画されて、そして181号線に向けた道路を4億円をかけて整備するなどという計画がつくられました。そして本年当初の予算にも1億8,000万組み込まれておりますけれども、今その駅前再開発が必要でしょうか。幾ら県事業とはいえ、財政運営の上からも多大な投資する必要があるでしょうか。地域住民の皆さんの意向調査、その結果はどうであったのか、お伺いいたします。3年後に5,000人の入り込み客を見込めるとは思えません。地域住民、生活の場が奪われることのないように、交通事故解消など必要最小限の事業に見直す必要があるというふうに考えますけれども、どのようなお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 最後は、町誘致企業の地域貢献についてお伺いいたします。岸本・溝口旧両町とも、若者定住を柱にして雇用の場の確保として企業誘致を進めてきました。そして団地造成や固定資産税の減免、さまざまな条件整備も行って、この間、若者、婦人、町民の雇用の場として大きな役割を果たしてきたと思います。近年の経済情勢のもとで、工場周辺の乗用車の数が急に減っている、町民より外国人が多いのではないかなどなどの町民の皆さんの声を聞いております。現在、若者の雇用情況は最悪でして、20代、30代、3分の1はニートあるいは不安定雇用、女性の半分はパートと言われています。年金のみの、結婚、出産も控えられる社会問題となっております。町との定期協議が、この誘致企業とどのようになされているのでしょうか。そして町内の採用状況はいかがでしょうか。これまでの誘致企業と同時に、医療や福祉や保健、教育分野の町内雇用の場の確保、これも労働条件も整備して意識的な働きかけも必要ではないかと考えますけれども、これこそ地域経済の活性化につながる、町長のそのお考えをお聞かせ願います。


 以上であります。再質問もしとうございますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。


○議長(西郷 一義君) 町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) 幅田議員から、大きく6項目にわたりましての御質問がございましたので、順次答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1点目の福祉、保健等に対する政治姿勢についてでございます。


 地方自治法第2条にうたってあります住民福祉の増進を図ることは、地方自治体に課せられた基本的役割であり、ここでいう住民の福祉は、老人福祉、児童福祉、福祉施設、社会福祉法人等、社会保障・社会援護等を包括するものとして用いられる狭義の意味での福祉ではなく、より広く住民全体の利益、地域における公共の利益を意味することとされております。地方自治体は、この広義の意味での住民の福祉を増進するために、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことが課せられており、事務を処理するに当たりましては、住民の福祉に努めてまいらなければならないとされているところであります。


 また、行政は、私企業と異なりまして、利潤の原則が働かなく、ややもすると非能率に陥りやすいため、その非能率により、結局住民の財政負担の増加をもたらすので、最小経費で最大効果を上げるよう努力することが課せられております。


 さて、本町におきます住民の福祉の増進の具体化でありますが、現在、合併まちづくり計画の理念をもとに、伯耆町総合計画の基本構想、基本計画を鋭意策定中でありますので、この総合計画の原案がまとまり次第、議会にお諮りをし、伯耆町の町づくりの具体的取り組みをお示しをいたしたいと存じます。


 先ほど来、多くの議員の皆さんから御質問をいただきました総合計画に関する答弁を申し上げましたように、そのような考え方で現在、策定中でございます。御理解をいただきたいと思います。


 2点目の、憲法第25条を伯耆町でどう具体化するのかという点でございますが、憲法第25条には、国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、生活権が保障されており、国民の具体的・現実的な生活権の設定・充実は、国の責務である社会的立法及び社会的施設の創造拡充によって実現されるものであるとされていると認識をいたしておりますが、憲法の解釈などにつきましては、本来、国会で議論するものであると考えておりますので、一地方議会である本議会での議論は控えさせていただきたいと存じます。


 さて、本町におきます憲法第25条の具体化ということでありますが、国の責務において実施されます社会福祉、社会保障などの制度・諸事業において、地方自治体として役割を果たすことなどが課せられているものにつきましては、この趣旨を遵守していかなければならないと考えております。


 次に、国民健康保険法、老人保健法を本町でどう生かされるかということであります。先ほどの御質問の中の憲法第25条に規定してあります、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、が国民健康保険法、老人保健法に反映されており、それが本町にどのように生かされているかということでありますが、当然のことながら憲法に定める社会保障制度の中の社会保険部門として実施してきております。


 国民健康保険法に基づき国民健康保険を、老人保健法に基づき老人保健事業を実施をいたしているところであります。


 国民健康保険は、健康で明るい生活を送るためのかけがえのない相互扶助の精神にのっとり、住民を対象として病気等の場合に保険給付を行う社会保険制度であります。法律、条例の定めにより実施しておるところでございます。また、老人保健法は、お年寄りに健康な生活を送っていただくために、働き盛りのころから病気を予防したり、病気を早目に発見し治療をするなどの健康管理のための対策の充実を図るために、本町では医療面はもとより健康診査、機能訓練、健康相談等の各種の事業に取り組んでおります。


 次に、4点目の介護保険の改正と障害者自立支援法に対する見解と対応についてでございます。これは、この件につきましても先ほど来、議員さんからの御質問ございましたが、介護保険法の改正につきましては、先ほど来、答弁を申し上げまして重複する部分がございますが、その点は割愛させていただきたいと思います。


 また、廃案となりました障害者自立支援法案につきましては、サービスの一元化や障害者の就労支援など、基本的には今後の障害者福祉施策の方向性を決定づける重要な法案であったと認識はいたしております。しかしながら、サービス負担については、サービスの利用料に応じた応益負担による原則1割負担を利用者に求めるもので、法案が示された当初より当事者である障害者からは制度の抜本的な修正を求める声が大きく、慎重な審議が望まれておりました。


 なお、法案につきまして、厚生労働省としては、早期の再提出を目指すとしておりますので、本町といたしましては国の動向を注視し、情報収集に努め、遺憾なきよう準備を進めてまいりたいと思います。


 2点目の溝口分庁舎等の有効活用についてでございます。合併後8カ月が経過いたしましたが、実際に一つの町として事業を実施してみますと、すべてが合併前に考えていたとおりに進んでいるわけではございませんで、まだまだ伯耆町としての町づくりが十分でないことは痛感をいたしております。伯耆町の総合計画を初め、各種計画につきましても、各担当に策定を急がせているのが現状でございます。御指摘のありました分庁舎の機能を含めた組織機構につきましても、住民の皆さんの反応など実際に事業を実施してみないとわからない点も多くありますので、平成17年度はこの組織で事業を実施し、その中で生じた諸課題を検討した上で、組織機構改革を手がけていきたいと、このように思います。


 なお、既に御報告しております10月1日付の組織の一部見直しにつきましては、産業振興課と農業委員会が庁舎を別々にしていることから、農業諸施策を推進する上で連携をとりにくいということもありまして、この連携を強化するため産業振興課を分庁舎へ移転することといたしております。また、合併後の調整事項が行政改革との関連が大きいために、事務の効率を上げるために合併調整室と行政改革推進室を統合することにいたしました。


 また、現在、助役室を役場の2階に設置しておりますが、日常業務全般の状況をより把握し、また、職員との風通しをよくするため、他方、住民の皆様が気軽に相談に来られますように、1階事務室へ移すことにいたしたところでございます。


 次に、2点目の分庁舎の有効活用についてでございます。この件につきましては、本年3月定例議会の一般質問で、幅田議員から同趣旨の質問がありまして、そのときと同じような答弁になりますが、御了解をいただきたいと思います。


 溝口分庁舎の利用状況でございますが、事務室につきましては、本年1月1日の合併を機に、教育委員会部門、農業振興公社及び介護支援センターを分庁舎に移しましたことと、また10月1日からの、先ほど申し上げましたように機構改革によりまして、産業振興課が分庁舎に移転することといたしております。したがいまして、旧町長室及び議会事務局の部屋を除きまして、すべて使用することになります。また、会議室ではそれなりにスペースがある部屋が5階と6階にございます。空きスペースにつきましては、引き続き皆様の御意見や御要望を聞きながら、町民や公共的な団体の拠点等として地域の活性化を図る観点から、有効活用してまいる所存でございます。


 また、先ほどの質問の中に、支所機能を持たせるというような御質問の趣旨もございましたが、これは合併協議において支所方式はとらないということで、分庁舎方式の選択をいたしております。そういう中で支所としての決裁権限、決裁機能等については、見直しをすべき事項については見直ししていかなきゃならないというふうに考えております。


 次に、3項目めの溝口公民館の有効活用、図書館の機能拡大につきましては、教育委員会所管でございますので、教育長の方から答弁がございます。


 次に、3項目めのテレビ地上波デジタル化等についての町の対応についての御質問でございますが、地上デジタル放送は、平成15年に関東、中京、近畿地区でスタートし、平成18年12月までに全国の約79%の世帯で視聴可能となります。


 このような中で、鳥取県西部地区は来年の10月からNHKや山陰放送など区域内の5チャンネルについてデジタル放送が開始となりますが、平成23年7月まではアナログ放送とデジタル放送の両方の電波が送信をされます。この放送体系をサイマル放送といい、UHFアンテナでアナログ放送をごらんの方は、平成23年7月まで現状の環境でアナログ放送をごらんいただけますが、それ以降は地上デジタル放送対応テレビを購入していただくか、現在御利用のテレビに地上デジタル放送対応チューナーを追加していただき、デジタル放送をごらんいただくことになります。ただし、現在利用されておりますテレビによっては、ハイビジョン等高画質、高音質での視聴が不可能な場合がございます。


 また、ケーブルテレビに加入されております世帯については、中海テレビではデジタルプラスコースが設定されており、現状ではBS、CS等のデジタル放送がごらんになれることになっております。 区域内の地上波がデジタル化された場合も、同様にごらんになれる状態になると考えられます。


 本町の有線テレビジョン放送におきましては、現在BS、CS等のデジタル放送を行っていますが、これは放送局でアナログに変換をしておりますので、純粋なデジタル放送ではございません。


 これを地上波のデジタル化に合わせ、デジタル放送を行うためには、デジタルヘッドエンドの整備を初め、地上デジタル放送の伝送方式などの検討を要する事項や経費の問題が発生すること、先ほどの長谷川議員の質問にもあります統合問題もございますので、平成23年のアナログ放送終了までに慎重かつ十分な検討を行い、善処してまいりたいと存じます。


 2点目の問題でございますが、デジタル化に伴いましてテレビ受像機の買いかえ時期は今から5年先の平成23年前半に集中するものと考えられますが、現在のデジタルテレビは数十万円もするために、庶民には高ねの花といったイメージでございます。このデジタル放送は全国一律で実施されるため、5年先には現在の価格より大幅に安くなるんではなかろうかと期待もいたしております。


 そこで、お尋ねのテレビ受像機、アナログテレビのリサイクル料、変換機に対するリース料などの住民負担は、これは個人財産に対する負担でありますので、現在のところ町が費用を助成する考えは持っておりません。


 3点目の農村型のケーブルテレビのエリア広域化の対策でございますが、鳥取県西部地区の農村を抱える町村は、情報化の推進を図るべき手段として日吉津村、日南町は中海テレビ放送の放送エリアとして供用を開始しております。また、隣町の南部町では、中海テレビ放送の放送エリアとしてケーブルテレビの導入を決定し、現在、設計中であり、工事に着手して来年度には供用を開始する予定と聞いております。


 このような中で、本町と他町村との農村型ケーブルテレビのエリアの広域化は難しく、番組交換等で共通の話題を提供していくことが肝要と考えております。


 4点目の中海テレビとの二元化に対する対応でございます。先ほどの長谷川議員からも御質問ございました、その答弁と重なる部分がございますが、テレビ放送の一元化、料金体系の一元化などさまざまな問題を考慮して、地上デジタル放送の開始や指定管理者導入問題とともに、検討をいたしてまいりたいと思います。


 次に、4項目めのアスベスト問題でございます。初めに、町民の不安にこたえる調査と対応についてということでございますが、公共施設につきまして調査いたしましたところ、今現在、アスベストが含まれていると思われます施設、吹きつけをしてあります施設は8施設であります。


 先般も全員協議会で説明を申し上げたところでございますが、設計事務所などと現地確認をいたしました結果、そのうち露出をしております4施設につきましては、アスベストの含有量を調査し、飛散対策をとるようにいたしております。残りの4施設は、壁材などで密閉してありますので、アスベストの飛散は考えられないとの見解でございます。


 町民の不安を取り除くためにも、調査、飛散防止対策をとってまいります。


 調査につきましては、密閉してありますが、町民の出入りがあります農村環境改善センター、岸本体育館、溝口体育館、二部保育所の4施設内の空気中のアスベスト濃度調査を、また露出をいたしております施設の農村環境改善センター映写室、本庁舎車庫、八郷小学校ボイラー室、二部保育所機械室、この施設は扉があり、一般町民の出入りはない施設でありますが、この4施設のアスベスト含有量調査を現在行っているところであります。


 調査結果が出ますまで約1カ月以上の期間を要しますが、結果が出次第、報告をさせていただきます。


 なお、結果が出るまでは、八郷小学校ボイラー室と二部保育所機械室の出入りを禁止する措置をとったところであります。


 公共施設の対応につきましては、以上のとおりであります。


 また、一般住宅などの民間施設につきましては、県・役場に相談窓口を設けております。不安のある方には、相談に応じるようにいたしているところでございます。


 2点目の、町内での製造企業の報告と対応についてでございますが、大気汚染防止法に基づき、アスベスト使用している企業は県への届け出が義務づけられております。このリストに載っております企業について、県は7月に立入調査を実施いたしております。町内の会社につきましても、県から7月7日に立入調査をしたとの報告を受けました。


 調査結果について県に聞きましたところ、この会社は断熱材を製造している会社でありまして、昭和50年から平成3年まで断熱材の原材料をつくるため、他の材料とアスベストをまぜていたとのことであります。施設内の作業環境中のアスベスト濃度の測定記録は、管理基準値の10分の1であったとのことであります。


 会社では、従業員の健康被害や周辺住民からの健康被害も聞いていないとのことであります。


 町といたしましても、現地確認をするために、米子保健所に再度の立入調査をお願いをいたしまして、町の担当職員を同席をさせました。再調査の結果につきましても、当初の調査と同じ内容でございました。


 3点目の、公費による住民検診についてでありますが、アスベストは天然に産する繊維状珪酸塩鉱物で、熱、摩擦に強く、切れにくく、また酸やアルカリにも強く、丈夫で変化しにくいという特性を持っておりますが、飛び散ったアスベストの繊維を吸い込むことによって健康障害が発生するおそれがあります。アスベストを吸ってから長い年月の潜伏期間を経て、肺繊維症、肺がん、悪性中皮腫などの病気を発病することが多いとされていますことから、アスベストに関して不安のある方を対象に、アスベスト検診を計画をいたしておるところであります。検診は、鳥取県保健事業団に委託し、検診内容は問診、医師の診察、レントゲン直接撮影で検診料は無料で行うことといたしております。


 アスベストに係る健康相談窓口を健康対策課と総合窓口課に設けていますので、周知を図りながら今後も町民の健康不安の解消に努めていきたいと考えております。


 次に、5点目の溝口駅前再開発の見直しについてでございます。


 溝口駅周辺整備に関する住民意向の把握については、溝口4区から再三要望書を提出いただき、また6月9日に溝口商工会役員への事業概要説明、翌10日に溝口4区の住民への測量作業に伴う立ち入りについて説明を行い、住民の皆様からの意見をちょうだいし、それらが地元の意向と考えております。


 現在、計画の見直し作業を進めておりますので、できるだけ早期に計画変更の内容について御説明を申し上げ、今後とも広く住民の皆様の意向把握に努めてまいりたいと思います。この件につきましては、明日の全員協議会での見直しについての基本的な考え方について説明を申し上げる考えでございます。


 次に、2点目の駅前再開発に対する見直し、先ほどと関連ございますが、幅田議員からの御質問にも御指摘いただいた点もございます。この溝口駅周辺整備事業は、平成17年度一般会計当初予算で計上いたしまして、本年3月に国の事業採択となっております。


 現在、7月に提出された溝口4区からの要望書や、まちづくり委員会からの提言を踏まえ、計画の見直しを進め、国土交通省や鳥取県の関係各課との協議を現在進めております。当初計画の見直し内容といたしましては、花回廊への入り込み観光客を誘致して駅周辺のにぎわいを形成することを目標にしておりましたが、花回廊への交通手段としてJRを利用して伯耆溝口駅で乗降する観光客は極めて少なく、7、8月に観光振興のため臨時運行いたしましたオマージュバスの乗車実績では、2カ月の間に乗った人が2人、おりた人は2人で、入り込み客が期待できるような状況でございません。


 そこで、観光客の入り込みを目指す計画から、地域の住民の生活利便性を高め、にぎわいと交通安全性を高めるとともに、既存の公共施設を有効活用するなどの経済効率を考慮した住民本位の計画に変更するように鋭意取り組んでいるところでございます。現在、そういう方向での見直し作業を進めております。


 先ほど申し上げましたように、今後、議員各位、町民の皆様にもできるだけ早く、早期にその変更内容について御説明を申し上げたいと考えております。


 次に、6点目の町の誘致企業の地元貢献についてでございますが、企業誘致の主なものは、旧岸本町では昭和43年に大山ゴルフクラブがオープンし、その後、大山平原ゴルフクラブ、グリーンパーク大山ゴルフクラブ、アストロデザイン、大山ロイヤルホテル、大山ヒルズなどの誘致が実現をいたしました。


 旧溝口町では、昭和41年当時の安泰メリヤス株式会社が操業を開始し、その後、内田工業、旭産業、日本電産、大山アークカントリークラブ、大山ビバレッジと誘致を進めてまいりました。


 さて、御質問の定期協議についてでありますが、平成17年度に入ってから、数社の企業を担当課が訪問をし、意見交換を行っております。訪問していない企業についても、問題や要望などあればお聞きする体制をとっているところでございます。


 幸いなことに、現在までのところ、誘致いたしました各企業は、わずかな入れかえはあるものの、厳しいながらも操業を続けていただいておりますので、今後とも町といたしまして、自主的な企業活動を行政の立場で支援をしてまいりたいと考えております。


 2点目の町民の採用状況についてでございますが、企業は、地域の雇用の場を確保するという大きな役割を担っていただいております。我が国の憲法や職業安定法では、職業選択の自由、すなわち就職の機会均等をすべての人に保障しています。企業は、多くの人の働く場を提供する事業主として、また就職の機会均等の確保を図る当事者として、すべての応募者の就職の機会均等を保障し、応募者の適性と能力に基づいた公正な採用選考を実施する責務があります。


 また、企業は、その企業活動を支える人材を求めており、採用条件を町民に限定することは、企業活動を阻害することにもつながり、企業としてもできないのではなかろうかというふうに考えます。したがいまして、町内在住者に限定をして採用することはできないので、町といたしましては今後とも各企業に対しまして積極的に町民の雇用の場を提供してもらうようにお願いをしてまいりたいと思います。


 なお、主な事業所の町民の採用状況でございますが、大山ゴルフが87人中48人、大山平原ゴルフが51人中21人、大山ロイヤルホテルが139人中40人、大山ヒルズが26人中20人、旭産業株式会社が97人中58人、安泰ニットが77人中61人、日本電産が119人中29人、大山ビバレッジが62人中22人の状況でございます。


 3点目の、地域貢献についてでございますが、誘致企業の企業活動を通じた地域社会への貢献は、一般的に地域の雇用の場の確保などが考えられます。一方、義務とはいえ、誘致企業の納税は町の財源を支える大きな要因となっております。


 それぞれの企業は、ごみ拾いや清掃など独自のボランティア活動や大規模災害における被災地への物資提供に協力をいただいております。


 また、平成11年度から、大和ハウス別荘オーナーを中心にリゾート交流会を開催をして、都市と農村との交流や情報交換を行っております。


 このような取り組みで、その企業が立地することにより地域のイメージアップにつながっているものありまして、企業誘致は、今後とも重要な施策と位置づけ、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。


 以上で質問をいただきました項目についての答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 幅田議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 御質問の趣旨は、旧教育委員会事務局室を読書活動等のそういう幼児コーナーとして使えということだと思いますけども、現在この事務局室は公民館同好会であるとか、貴寿美学園が使っておりますので、それはなかなか無理だろうと思っております。


 それから、6月補正で5階のフロアというのをそういう部屋に改築するという予算をいただきましたけども、現在、管理上の問題等があって再検討いたしておるところでございますので、今後これについては十分詰めてまいりたいと思います。以上です。


○議長(西郷 一義君) 幅田議員、残り時間を有効に使いない。


○議員(11番 幅田千富美君) 有効にって、5分しかありません。


○議長(西郷 一義君) 5分だけ。あんまり質問が長いけんだ。


○議員(11番 幅田千富美君) まず第1点、介護保険料が4,150円、これが年間4万5,800円というのが平均になっております。これで妥当な金額というふうにお思いでしょうか。国保税が引き上げられました。これが月4万足らずの国保の世帯、これは妥当な金額というふうに思われますでしょうか。減免制度をつくらなければならないのではないでしょうか。全国で3分の1の自治体が実施しています。町長の先ほど言われた、るる長いこと言われましたその福祉を守る姿勢、地方自治法の精神からしていかがでしょうか、そのことが1点。


 それから、分庁舎の権限ですけれども、課長の財政権限3万円、子供のお小遣い、お年玉にも満たないようなことで、どうして権限があると言えるでしょうか。決裁権、これについてもどうでしょうか。岸本へ岸本へ、本庁舎へ本庁舎へなびくようにして動かなければならないこの実態はいかがでしょうか、お答えください。


 教育長さん、住民のニーズ、そして住民の声で署名も上がっております。いつどのようにされるのか、その3点お答えください。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) まず、国保税、介護保険料の関係でございますが、これは基本的には国の制度に基づく問題でございますので、その制度の中で減免措置等は検討すべきものというふうに考えております。特に、国保税の関係につきましては、どうしても医療費が県下でも非常に高い状況でありますので、そのことが国保税にはね返ってくる、そういう状況であります。したがいまして、医療費の高騰を防ぐためにも保健施策の充実を期して医療費の抑制に努めてまいらなければならない、それがいわゆる町政としての大きな施策であるというふうに思っております。


 それから、介護保険料につきましても、非常に今の認定率がいわゆる非常に本町高い状況でございます。多く利用すればやはりするほど、保険料に影響が出てくる状況でありますし、しかしながら、もう保険料の上限と申しますか、これ以上の保険料を高くしていくというのはやっぱり限度があるというふうに思っておりますし、先ほど来いろいろ御質問がありました介護予防あるいは保健事業、健康づくりを重要な課題と位置づけてまいらなければならないというふうに考えております。でありますから、今日の状況を十分踏まえた上で対応してまいらなきゃなりませんので、妥当かということになりますと、これはやむを得ない部分もあるというふうに御認識をいただきたいというふうに思います。


 それから、分庁舎の権限の問題につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、これは支所方式でございませんので、分庁舎の課も本庁の課も同じレベルでの分庁方式にいたしておりますが、いろんな面での見直しをしていかなければならない問題も出ております。それは、行財政改革、そうした中での見直しを現在進めておりますので、その中で検討してまいる考えでございます。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 先ほど時間内にお答えするということで、ちょっとはしょってお答えをさせていただいておりますけども、まず、公民館の活用状況でございますけども、合併いたしましてから全体の利用人数というのは約6割減少しております。これは公民館活動に限定してみますと約6割ふえておりますので、これは公民館の機能としては十分果たしているだろうと思っておりますし、施設等も有効に活用されているというふうに私は理解をしております。


 きょうの質問の趣旨でありました、いわゆる子供の読み聞かせ等のスペースとして、旧教育委員会事務局を使わせろという、そういうようなことだったと思いますけども、この部屋につきましては既に合併当初、公民館長等の構想によりまして、あそこを公民館同好会であるとか貴寿美学園のそういう活動の場として活用するという、そういう構想がありますので、それは無理ですよということを私は申し上げたわけでございます。


 それで、その申し出のありましたグループの方であるとか、窓口課長であるとかと立ち会いのもとで、本庁舎の5階をそういう場所に活用しようということで、フロアをどういうふうに改築するかということについては、合意のもとである構想を立てたわけでありますけども、最近に、そこでは管理上の問題がある、便所が少ないというようなことで、そこではだめだというような、そういうことがあったということでございますけども、それについては教育委員会サイドの方には一言もございませんでしたので、私の方も十分そのことについては把握してないところでございますけども、結局幅田議員がおっしゃるような旧教育委員会事務局をそういう場所に使うということは、既に公民館活動としてスタートし、動き出しておりますので、それは無理だろうと思っております。


 その中で、確かに分庁舎、かなり空き部屋があることは確かでございますので、全体の中でいろいろ構想してまいりたいと思っておりますので、そういう要望書が出ているということも、私なんかも見たことはありませんですし、そういうようなことで、またある一つを何か筋を通して話を進めていただくことを今後ともお願いをしたいと思っております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(西郷 一義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


               午後2時30分散会


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