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鳥取県 伯耆町

平成17年 6月第 6回定例会(第2日 6月20日)




平成17年 6月第 6回定例会(第2日 6月20日)





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  第6回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録 (第2日)


                        平成17年6月20日(月曜日)


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                      平成17年6月20日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(16名)


      1番 遠 藤 俊 寛        2番 細 田   栄


      3番 影 山 辰 雄        4番 小 村 公 洋


      5番 角 田   純        6番 長谷川   盟


      7番 野 坂 明 典        8番 勝 部 博 史


      9番 大 森 英 一        10番 中 田 壽 國


      11番 幅 田 千富美        12番 大 江   昇


      13番 入 江 正 美        14番 柳 清 茂 郎


      15番 田 邊 公 教        16番 西 郷 一 義


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 小 原 章 信   書記 ─────── 椎 木   慈


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 住 田 圭 成   助役 ─────── 石 田   保


 教育委員長 ──── 中 野 喜 弘   教育長 ────── 妹 尾 千 秋


 代表監査委員 ─── 遠 藤 政 明   総務課長 ───── 岡 田 賢 治


 健康対策課長 ─── 永 見 文 夫   産業振興課長 ─── 梅 原 久 義


 生活環境課長 ─── 石 原 邦 章   地域情報室長 ─── 井 上 祥一郎


 福祉課長 ───── 杉 原 良 仁   企画振興課長 ─── 鞍 掛 宣 史


 住民課長 ───── 小 林 寿 子   商工観光課長 ─── 上 田 博 文


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◎午前9時00分開議





○議長(西郷 一義君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(西郷 一義君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


               午前9時01分休憩


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               午前9時03分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 通告の順序に従いまして、12番、大江昇議員の質問を許します。


 大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 通告しております施行されます情報公開について伺います。


 法律は、情報公開法の目的につきまして、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する国民の権利につき定めることによりまして、行政運営の公開性の向上を図り、もって政府の諸活動を国民に説明する任務が全うされ、国民による行政への参加の充実を資するとの法の理念を踏まえ、情報公開制度の確立を目的としてあります。


 本町におきましても、情報公開条例の目的として、町民に関する情報に係る町民の知る権利及び公文書を公開すべき町の義務を明らかにすることにより、町民と町との信頼関係を深めるとともに、町民の町政への参加推進をもって開かれた町政の実現に資するを目的として施行されておりますが、本年度の町の方針によりますれば、新町発足に当たり、情報を積極的に公開し、町民の皆さんによくわかる行政の執行体制を確立し、公開を今後町政執行の中心に据え、重点的に推進するとの決意でもあります。伯耆町の情報公開条例施行規則の公開につきまして公表するようになっておりますので、公開は当然と思いますが、考えを伺います。そして、町長の情報公開に対する積極的な諸活動の取り組み姿勢について伺ってみたいと思います。


 ?平成12年4月1日に地方分権推進一括法が施行されましたが、以後、町村行政も大変な変革の時代を迎えております。その中でも想像もし得なかった市町村合併法によります両町の合併、新町の町づくりであります。また、国の助成金整理と合理化や自主税財源の確立といった財政絡みの改革もあり、三位一体の財政改革等々、急変しております政策と対応の中で、各地方公共団体においては、自主性、自立性を高めることが目的とされ、分権制度にどう対応していくかということであります。町長として、特に多くなりました公務出張の各種大会、総会、陳情等、対外的なもろもろの諸課題の内容につきまして、いち早く情報の公開の義務として、伝達と対処方の公開する考えをお聞きしたいと思います。


 ?といたしまして、情報公開条例に基づき、実施機関の責任者として、質問以上の前向きな対処方の御答弁がいただけるものと確信しておるものでありますが、条例、規則、取り扱い方法以外に、町報、CATV、ホームページ、議会等への情報の提示の考えを伺いたいと思います。


 ?といたしまして、町長、毎月の諸活動計画公開につきまして、事前の計画予定提示の公開計画の考えを伺いたいと思います。


 以上、お伺いいたしますが、町長、住民の関係におきまして、行政の運営を適正化し、公正、透明性を高める新たな行政システムを構築する第一歩として、町長みずからの諸活動の情報公開、新町発足に当たり特に希望いたし、私の質問といたします。


○議長(西郷 一義君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま大江議員から情報公開につきまして4項目の御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げたいと思います。


 情報公開条例は、旧町の平成13年度に施行されており、伯耆町においてもその制度を引き継いだものでございます。情報公開は、行政が実施しております施策、事務事業をより明らかにすることにより、住民へ行政の理解を深めていただくとともに、行政にとってお客様である住民の方々に説明責任を果たすための第一歩であると考えております。このため、必要な情報は積極的に公開しますとともに、情報開示請求のある情報につきましては、個人情報のプライバシーに係るものを除きまして、開示してまいりたいと考えております。


 2項目めの公務出張の情報公開についてでございますが、御質問のとおり、全国町村長大会、その他各種の団体の総会等の公務出張は、年間を通じて数多くございます。これらの出張は、町長として国への要請、政策の動向の情報収集など、全国的な動きなどを把握するためには必要な出張となります。また、各種団体の役員も数多く務めております。そういう中で、一般的な情報公開になじまないものもございますが、その内容については、開示請求がありましたら開示してまいる考えでございます。


 3項目めの公務出張についての町報、ケーブルテレビ、ホームページ、議会等への情報公開についてでございますが、伯耆町は町報、ホームページ、ケーブルテレビなどが提示されております分、他の町村と比較して住民の皆様への情報伝達手段が整っているのではないかと考えておりますが、それらの内容、範囲や住民の皆様にわかりやすくお知らせしているかという観点から見ますと、まだ不十分ではないかと感じております。今後、より住民の皆様にわかりやすく充実した情報を提供できるよう検討していきたいと考えております。


 また、公務日程の公開についてでございますが、現在のケーブルテレビの文字放送やホームページの中で可能ではないかと考えられますので、早急な検討をしていきたいと思います。


 4点目の町長の毎月の諸活動計画の公開ということでございますが、公務日程につきましては、事前に調整済みのものも多くございますが、また、直前になりまして日程に追加されるものも、これもまた多くあるわけでございます。どのような公開の方法が可能なのか検討をいたしてまいりたいと存じます。


 以上で、大江議員から御質問いただきました4項目につきまして、答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 12番、大江議員。


○議員(12番 大江 昇君) 再質問をさせていただきたいと思いますが、全般に前向きに取り組むという御回答をいただきましたので、一応承知しておりますが、今、本当に法令、規則に基づいて当然しなければならないことだと思っておりますけれど、先ほども言われました非公開部分もありましょうし、いうようなこともありますが、まず、新しい町発足でございますので、そういう観点から、先ほどの答弁をいただいたと私は思っております。今、本当に上部機関の県とか、それから国とかいうことで、各先生方も地方新聞あるいは全国の毎日の新聞でも朝刊にはその活動報告なり、それから予定なり載せておられるような時代でございますので、それは報道機関が聞いて載せるいうこともあろうかと思いますけれど、私たち町民として見ますれば、その予定なりを早く聞きたいし、それから、どういう諸活動をしておられるかということも知りたいということがありますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、私が意図するところは、質問の中に書いておられたと思いますけれど、結果より、取り組まれる町長さんの姿勢をまず公開によって知りたいということが私の一番の目的でございますので、そういう意味合いをもって、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということでございます。答弁は先ほどの答弁で、私、承知しておりますけど、つけ加えさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。


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○議長(西郷 一義君) 1番、遠藤議員の質問を許します。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) それでは、議長の許可を得ましたので、町民の皆さんから寄せられた声の中から2点について質問いたします。


 初めに、子育て支援について伺います。


 私たちの伯耆町には美しい緑の大地と豊かな川の流れがあり、すばらしい自然が継承されています。この美しい環境を保全してきた農林業は伯耆町の基幹産業でありますが、今、後継者不足に悩んでいます。収益のこともありますが、活気ある希望の持てる伯耆町の将来を築くためには、子供を産み育てやすい環境づくりが大事になってきます。


 子育てにお金がかかり過ぎるという点が少子化の大きな要因の一つであると言われています。そこで、義務教育にかかる費用の保護者負担を軽減できないでしょうか。今年度は遠距離通学補助に小・中学校合わせて1,281万6,000円計上されていますが、保護者の多くからは、さらに補助をしていただき、保護者の負担をなくしていただけないかとの声があります。また、学習面においては、各教科の学習効果を一層高めるために補助教材を使用していますが、この補助教材費に対して助成はできないでしょうか。


 次に、児童生徒の安全対策について伺います。


 2001年に大阪池田小学校で起きた惨劇をきっかけに、学校や通学路の安全対策が実施されてきましたが、子供たちをねらった卑劣かつ残虐な犯罪が後を絶ちません。このことから、各学校独自の防犯マニュアル作成を初め、小学校、中学校の児童生徒に防犯ブザーの貸与、ボランティアで学校を警備するスクールガードの配置など、緊急な課題となってきています。


 全国の幼稚園、小、中、高校など、約5万4,000校を対象にした文部科学省の調査によりますと、2004年度中に学校独自の危機管理マニュアルを作成済み、もしくは作成予定の学校は全体の9割に達しています。防犯ブザー、ベルを貸与してる学校は全体の32.7%で、小学校だけだと52.4%と半数を超えています。防犯カメラなどの監視システムを導入してる学校は全体の45.4%で、予算がかかることから整備状況にばらつきが目立っているとの調査結果となっています。


 伯耆町においては、通学路に民家や通行人がほとんどないコースもありますが、校区の実態に合わせた防犯ブザーの貸与についてのお考えをお聞かせください。


 2点目に、学校への不審者侵入時における対応について、防犯用具の設置状況とあわせてお聞かせください。


 3点目に、学校施設の老朽化による危険箇所の改修計画をお聞かせください。


 以上で質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 妹尾教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 遠藤議員より5点の御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。


 まず初めに、通学する児童生徒の通学費について、保護者負担をなしにできないかということでございます。


 まず、合併前の旧町の児童生徒に対する通学費の補助制度について御説明を申し上げます。旧岸本町では、小学校については通学距離が2キロ以上ある者全員に、中学校については通学距離が4キロ以上ある者全員に通学距離に応じて3カ月、6カ月、11カ月をバス定期券を交付いたしておりました。旧溝口町では、小学校については通学距離が4キロ以上ある者を補助の対象とし、2.5キロのバス運賃相当額は保護者が負担し、2.5キロを超えるバス運賃相当額は申請に基づいて町が補助し、中学校については、通学距離が6キロ以上ある者を補助の対象とし、4キロのバス運賃相当額は保護者が負担し、4キロを超えるバス運賃相当額は申請に基づいて町が補助いたしておりました。


 合併に際しまして、合併協議会で調整いたしました結果、小学校については2キロ以上の児童を補助の対象とし、保護者負担額は1キロのバス運賃相当額、月額750円とし、残りは申請に基づいて全額町が補助することといたしました。中学校については、通学距離が4キロ以上の生徒を補助の対象とし、保護者負担額は2キロのバス運賃相当額、月額2,000円とし、残りは申請に基づいて全額町が補助することといたしております。そのほかに12月から2月の冬期間における冬期間特例、中学校1年生を対象とした低学年特例を設けております。


 かいつまんで申し上げますと、旧岸本町では、小学校4キロ以上、中学校6キロ以上の児童生徒に11カ月分の定期を無料交付いたしておりましたので、合併調整により、該当する小学校5集落、中学校6集落が負担増となっております。一方、旧溝口町では、小学校で月額3,400円、中学校で7,500円となっていた保護者負担がそれぞれ750円、2,000円に減額されておりますので、旧溝口町の保護者の方からはおおむね好意的にこの制度を受けとめていただいているところでございます。


 なお、御提言いただきました保護者負担をなしにできないかということでございますが、現在のところ教育委員会といたしましては現行制度を変更することは考えておりませんので、御理解を賜ればと存じます。


 次に、補助教材費について助成できないかという点でございますが、教育委員会で指定されております補助教材費の平均額は、小学校においては年間約7,000円程度、中学校においては平均2万1,900円程度でございます。教育委員会といたしましては、児童生徒個人の使用に供する教材経費でございますので、補助の対象にするということは現在考えておりません。


 なお、経済的に困窮されておる保護者にあっては、修学援助制度ということで対応いたしております。現在この制度を利用している保護者は57名ほどございます。


 続きまして、児童生徒への安全対策についてでございますが、防犯ブザーを貸与できないかということでございます。防犯ブザーは現在、岸本中学校女子生徒に、それから八郷小学校児童生徒全員に貸与いたしております。御提言いただきました趣旨は、伯耆町の小・中学校児童生徒全員に貸与せよという御提言であろうかと思っておりますが、各学校の児童生徒の登下校等の状況を調査いたしまして、鋭意検討してまいりたいと思っております。


 続きまして、学校への不審者侵入時における対応についてでございますが、以前より町内の各学校におきましては、御指摘のとおり、文部科学省が示しております学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルをもとに、各学校がそれぞれの実態に即したマニュアルを作成いたしております。不審者の侵入に対応できるよう、日ごろから安全管理の徹底に努めておるところでございますが、しかしながら、これは県下どこの学校でもそうだと思いますけども、町内の各小学校では、校地を塀で囲っているつくりになっておりませんので、その対応も限定されていると思っております。したがいまして、防犯カメラということの設置というのは、ある意味では無意味だろうと思っております。したがいまして、非常にこの対策というのも限定されておりますので、教育委員会といたしましても苦慮いたしておるところでございますし、ある意図を持った不審者に対しては防ぎようがないというのが現状だろうと思っております。限定されたものでございますが、現在、各小・中学校で実施しております不審者対策の主なものを御紹介申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。


 警察署の指導により、教職員を対象に不審者侵入時の防犯訓練を実施いたしております。また、小学校においては、児童を対象とした防犯訓練も実施いたしております。各小・中学校には刺股、警棒などの防犯器具を配備いたしております。また、日ごろより来訪者の誘導看板を設置するなどして来訪者を受付で確認するようにし、不審者を識別できるようにいたしております。


 このような対応でございますけども、先ほど申し上げましたように、ある意図を持った不審者に対しては防ぎようがないというのが現状でございますが、今後一層学校の安全管理ということで、教育委員会としてもできるだけの指導を進めてまいりたいと思っておるところでございます。御理解を賜ればと存じます。


 続きまして、学校施設の老朽化による危険箇所の修繕計画についてということの御質問でございます。改めて申し上げるまでもなく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定してるとおり、学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止は教育委員会の職務権限でございます。一方、それらに対して予算措置を講ずるかどうかということは、首長の権限となっているところでございます。新年度に入りましてから教育委員会で精査いたしましたところ、コンピューターの整備等も含めまして、学校並びに教室施設の整備に要する予算総額は14億1,500万円、件数として72件となっております。


 教育委員会といたしましても厳しい財政状況にあるということは十分承知いたしておりますが、整備計画に次のような優先順位をつけまして、教育委員会案として18年度より始まります伯耆町総合計画に提出することといたしております。なお、この教育委員会案は、去る5月20日の教育委員会において正式に協議、決定を見たものでございます。


 整備計画の優先順位でございますが、老朽化のため児童生徒に危険が及ぶおそれのあるもの、雨漏り等によってさらに老朽化の進むおそれがあるもの、広域的な教育課題を解決するために整備が必要であるものをAランクとして、教育委員会の希望といたしましては、可能ならば18年度中に、遅くとも19年度中に予算措置をお願いできたらと願っているところでございます。以下、緊急性はないが老朽化のため整備を要するものをBランクとし、さらに施設新設、耐震診断、耐震補強をC、Dランクに分けて、教育委員会案を作成いたしております。


 なお、ここであえて言及をさせていただきたいと思いますが、耐震診断、耐震補強を実施した後に改修を行うのが本筋であろうということは十分承知いたしておりますが、診断、補強には相当な期間と多額の経費を要しますので、窮余の策として以上のような優先順位を設けたところでございます。


 議員御提言のとおり、老朽化による危険箇所の改修を最優先に順次施設改修を図ってまいりたいと存じますので、御理解を賜ればと存じます。


○議長(西郷 一義君) 遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) 今後、さらに努力されるということはわかりました。通学費補助は、財源的に非常に難しいと思いますけども、例えばスクールバスの運行も含めて将来的にはどのような考えがあるかお聞きしたいということと、あと侵入時のことですけども、防犯用具を設置というのは、例えば各教室にでもあるかなということと、それと刺股を配備されているのは確認してますけども、なかなか使いにくいものではないかなという気がいたします。例えば簡単なもので催涙スプレーとかというようなものもありますが、そういうものの配置のお考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。お願いします。


○議長(西郷 一義君) 教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) お答えさせていただきます。


 このバス定期についての補助でございますけども、以前には小学校4キロ以上、中学校6キロ以上ということで、国の方が交付税の措置をいたしておりましたけども、それが廃止になっております。聞くとこによりますと、このバス定期についての補助というのは、近隣の町村でいわゆる昭和の合併のときに合意されたそういう補助制度というのを最近廃止された町があるということも聞いております。したがいまして、このバスについては保護者にそれ相応の負担を求めることがこの制度を維持するまず第一前提だろうと思っておりますので、今後とも保護者の何らかの応分の負担というのは求めてまいりたいと思っております。


 ただ、遠藤議員が御指摘のように、非常にこれはいい制度、画期的な制度だと思っておりますけども、ただ、日光地区の小学生につきましては、利用するバスがないということで、まさに絵にかいたもちであるということでございます。したがいまして、将来的にはそういうふうな、財政が許せばスクールバスの導入といったようなこともやっぱり検討してまいりたいということで、PTA等からのそういう要望を受けているところでございます。とりあえず現時点ではこのような制度というのが最善だろうと思っているところでございます。


 それから、各教室に防犯用具ということですけども、これ、警察等の指導によりますと、刺股等は安易に使うと逆にこれが侵入者に奪われて向こうの方の凶器になるというようなこともありますので、職員を対象とした防犯訓練のときには、例えばそこにあるいすであるとか、ほうきであるとか、そういうものを使っての防御ということを訓練をさせていただいております。防犯スプレーについては、これは、そういうものが果たして有効かどうかということについては、今後また検討してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 1番、遠藤議員。


○議員(1番 遠藤 俊寛君) わかりました。町の将来を担う子供たちが安心して学べて安全に生活できる施策が大事だということを強く訴えて、質問を終わります。


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○議長(西郷 一義君) 大森英一議員の質問を許します。


 大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 通告書によりまして、2項目、4点にわたりまして、町長及び教育委員長にお尋ねいたします。


 先般行われました3月定例議会におきまして、私の一般質問の中で、合併後、住民と行政のきずながしっかりできているかとお尋ねいたしましたところ、住民活動推進課を核に、実践中の組織とともに協働について取り組むとの町長の答弁でした。そこで、その後調べてみますと、実践中の組織に対し数万円の補助が出ておりました。わずか数万円という金額にもかかわらず、これまでは公民館との連携で金額以上の活動実績があるようです。


 ところが最近、活動に支障が出てまいりました。その原因を探ってみますと、合併後、公民館の予算が緊縮され、これまでできていたことができなくなっているようであります。町長は、施政方針において、合併協議を尊重すると表明され、そのように実行されておられます。職員もそれに従って職務を遂行している。町長から特に指示がないものは、当然のように合併協議のとおり合理化を優先しております。このようにして公民館の予算は減らされ、その結果、地域活動に支障が出てきているのです。


 ところが、一方において、町長は、協働の町づくりを公約されておられます。ここでどうしても私には理解ができないことは、協働を取り組んでいる実践中の組織として、公民館活動に支障があってはならないのではないかということです。ところが支障が出ております。この状況をどう判断したらよいのでしょうか。町長、本題に入る前提として、ここで指摘しておきたいのは、町長以下、同じ方向を見ていない上、この矛盾に気がついていないのではないかということです。この矛盾に気がつく者がいないのではないかということです。


 この際、住田町長に早い段階での自覚を促すために厳しく指摘いたしますが、町長公約の実施に当たり、町長のリーダーシップがないため、整合性、一貫性に欠け、すべての予算が機械的に削減されていると言わざるを得ません。こうした懸念の中、まちづくり委員会が始動いたしましたが、その目的に住民の行政のパートナーシップの育成とあります。パートナーシップと言うからには、当然町民の委員と同数の行政職員が携わるべきと考えますが、具体的に何をして、どのような成果を得ようとしているのかお尋ねいたします。


 そして、委員会の目標として、伯耆町総合計画策定時に意見提出をするとありますが、既にでき上がっているまちづくり計画やことしの取り組みとして、集落単位で持たれた5カ年計画などに加え、委員会の意見をあわせることが量的に、予算的に可能なのか不安を覚えますが、まちづくり委員会の意見をどのような扱いとするのかお聞かせください。


 こうしてみますと、合併の目的の一つである協働の町づくりについて、積極的な解釈をするのか、消極的な解釈をするのか、町長に確かめておく必要があります。かねてよりの私の持論として、これまでの行政手法ではこれまでの二の舞になる、思い切った手法が必要であると考えております。これまでの行政手法は行政主導で物事を決めてきました。その結果、財政の行き詰まりが生じ、つらい思いをし、合併に至ったのです。何の不都合もなかったら合併はなかったでしょう。はっきりしていることは、合併後はこれまでの行政主導ではだめだということです。それでは、行政は要らないのか。いいえ、協働の町づくりへの理解を得るため、まず町民の皆様のパートナーとして信頼される必要があります。私の目には、町民の皆様には我慢してくださいとお願いばかりで、行政みずからの具体的な行動がないように思えます。そこで、町民に協働の町づくりへの理解を得る方法として、職員全員がやる気を示す、これが有効であると考えております。職員全員による業務改善提案の義務づけと、その提案を生かす仕組みが直ちに必要と考えますが、町長、いかがお考えでしょうか。


 あわせて、公共施設の活用について検討すべきではないでしょうか。伯耆町には4公民館と文化センターがありますが、この施設を協働の町づくりの拠点、最前線として、町民と行政の信頼関係づくりの場とし、そのために、一つの考え方として、管理職になる課長が今後伯耆町にとって重要な位置づけに、大事な役割を果たしていただくわけでございますが、その課長になる手前の課長補佐、こうした最前線でしっかりと、町民がどのような思いをしているのか、どういう実態なのか、そういったものをしっかりと見ていただく。課長補佐がだめなら、またほかの方法も提案していただいても構いませんが、そうしたような仕上げの場として公共施設を利用して、町民としっかりと触れ合う、こういうことが大切ではないかと考えますが、町長並びに教育委員長のお考えをお聞かせください。


 以上で終わります。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま大森議員から2項目、4点についての御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、前段で姿勢についてのお話がございましたが、合併に伴っていろいろな町民の皆様の声を耳にいたしておるところでもございます。ただいま大森議員から、いわゆるコミュニティー活動におきます公民館等の予算の減額措置についての言及がございましたが、一つには、例えば予算が伴わなくても自分たちでやれることはあるんではないかと、これだけ今厳しい地方財政の中で、従来のように行政に対して要求がありましたものについて、金がないないと言いながら、これまでは何とかそれにこたえられた時代であったわけですけども、今日大変厳しい状況の中で、行政主導ばかりでなく、住民の皆さんも自分たちのことは、やれることは自分たちでやっていこうという、そういう意識の変革、お互いにやはり考えながら、よい町をつくっていくために、一体とした英知を結集していける、そういう枠組みといいますか、そのことは一番必要なことであるというふうに私は基本的には思っているところでございまして、それはまず行政と住民の皆さんとの信頼関係の構築が第一でありますので、前段、先ほど大江議員からも情報公開の御質問もございましたように、努めて情報公開をし、その政策決定の過程におけるものがよくわかるように努めてまいらなきゃならないというのが基本的な姿勢でございます。


 それでは、質問いただきました項目について、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、まちづくり委員会は住民と行政のパートナーシップの構築を一つの大きな目的としております。このパートナーシップは、行政参画のシステムとして、協働の町づくりを推進するため、行政施策の企画段階から住民の意見を取り入れ、それを実行に移し、その結果をともに受けとめ、将来に反映させることでございます。そのためには行政が積極的に先ほど申し上げましたように情報公開を行い、行政の透明性や公正性を高めるとともに、説明責任を果たしていく必要がございます。一方、住民側の皆さんにとりましても、自分たちの町は自分たちでという住民自治意識を高めていただくことにより、住民と行政との役割分担を実現していきたいと考えております。


 そして、パートナーシップは短期間に実現できるものではございません。徐々に積み上げられていくもので、住民と行政との相互理解を深めていくことも大切でございます。現在、伯耆町まちづくり委員会には29名の町づくりに意欲をお持ちの委員さんが参加され、熱心に協議いただいております。総合計画策定においては、まちづくり委員会の提言を踏まえて、庁内のプロジェクトチームや課長等で組織をいたします策定委員会で検討を深めていきたいと思います。


 私が考えるまちづくり委員会に期待する成果といたしましては、まちづくり委員会こそ行政が生の住民の声をお聞きする住民と行政との接点であり、パートナーシップの原点だと考えております。そこで、住民の意見をお聞きすることはもとより、行政についての理解を深めていただくことも大切だと思います。また、住民の視点で合併後に見えてきた課題や問題点から、行政が取り組む施策、そして住民サイドで対応していただくことをまとめていただき、それを総合計画に反映させてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の御質問についてでございますが、まちづくり委員会の総合計画策定への提言までのスケジュールといたしましては、合計8回のプログラムを予定をいたしておりまして、8月末に提言をまとめていただくよう予定をいたしているところでございます。まちづくり委員会の協議結果は順次ホームページ等で公表し、委員会への参加者以外の住民の皆様にもお知らせしていきたいと考えております。また、9月に予定をいたしておりますまちづくりシンポジウムでは、この提言を広く住民の皆様にお知らせをし、さらに御意見をいただく場をつくる予定でございます。このように多くの皆様の膨大な労力をかけていただくまちづくり委員会の御提言は、行政の執行者として真摯に受けとめさせていただきたいと考えております。


 次に、住民とのパートナーシップについて御質問がございます。伯耆町が発足いたしまして約5カ月が経過し、早急に解決すべき課題、問題点等も浮き彫りになってきたのではないかと感じております。御指摘のとおり、協働の町づくりを住民の皆さんに御理解いただくためには、職員のやる気が必要であります。先ほど議員からも御指摘のとおりであります。このため、伯耆町の職員のあるべき姿をしっかりとイメージ化し、職務に取り組ませるために、伯耆町人材育成方針、伯耆町行財政改革大綱等の策定を踏まえた上で、職員の人材育成を図っていきたいと考えておるところでございます。これらの取り組みの中で、職員提案制度を検討してまいりたいと考えております。


 次に、公民館、文化センターを協働の町づくりの拠点として、町民と行政との信頼関係づくりの場、及び課長補佐の課長になる前の仕上げの場としてどうかという御提言でございますが、協働の町づくりは伯耆町の合併まちづくり計画の中で、住民と行政による協働の町として方向づけた重点課題でございます。そのための拠点整備や仕組みづくりについては町内の各施設の利用状況や住民活動推進課、総合窓口課などの課の事務分掌など、また各施設の機能や組織の機能を十分検討した上で、住民と行政との信頼関係づくりに取り組んでいきたいと考えております。


 また、課長補佐職の仕上げの場としてということでございますが、協働の町づくりの拠点整備や伯耆町人材育成計画の策定の過程の中での検討をいたしていきたいと、このように考えているところでございます。


 以上、私に対しての御質問をいただきました項目について、答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 教育委員長。


○教育委員長(中野 喜弘君) ?につきまして答弁させていただきます。


 公民館並びに文化センターは、地域コミュニティーの拠点であります。そして、公民館の目的につきましては、社会教育法に明記してあるところでございます。公民館並びに文化センターは、地域の実態を踏まえ、いろいろ特色ある行動や行事を実施いただいております。町内はもとより、公民館によりましては米子方面からの来訪者もあるということでございます。このことは議員もよく御承知のとおり、しかも議員は地元公民館の実行委員として創意工夫を願っておるところでございます。教育委員会は、公民館並びに文化センターの有効利用につきまして、鋭意努力いたさねばならないと思っております。


 人事につきましては、意見具申をすることがありましても、人事権は設置者の帰属するところであり、議員御指摘の点につきましては、先ほど町長から御答弁になったとおりでございます。御意向に沿い、実効が上がるよう努力いたさねばならないと考えております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 9番、大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 御答弁をいただきました。そのような答弁でありましょう。ただ、私が繰り返し言っておりますのは、これまでのやり方、意識、執行部なり行政の方の意識が私は何らかの変革といいますか、今、町長の答弁の中で、自分たちでやれることは自分たちでやる時代だと。じゃあ行政が変わったのか。町民に対しての意識は変えてくださいと、ところが行政が何が変わったのか。私はそのことが言いたいわけです。行政が変わらないと、これまで歩んできた、踏んできた結果として、財政破綻なり、こういったことになっておる。町によっては10数年前からそういう意識を持って町づくりで自立をかち取っとる町も実際にあるわけです。だから、今までのことを否定はしませんし、私も数年間の間かかわっておりますので、私も責任を逃れるわけではありませんが、ただ、意識を変えないと、もとのもくあみですよと、これはだれが考えたってそうじゃないですか。同じ手法を繰り返したら同じ結果が出る、これは当たり前のことであります。それで、自分たちでやれることをやってください。結構でしょう。それなら、行政はじゃあ何が変わって、町民の皆さんに、行政はここまで変わります、一緒にやりましょういう姿勢を今までどう見せておるか、これが私は不足だからこうやってお尋ねしてるわけでございます。


 まちづくり委員会、私も期待しております。だけど私がそこで変わってください、行政に変わってほしいというのは、町民の皆さんに、まちづくり委員会の皆さん、わざに出ていただくなら、行政の方も同じ数だけ出たらどうなんですか。それが最初に町民との意識を対等にスタートするスタートだと、それぐらいの気構えをしていただきたい、それの町長のリーダーシップをぜひお願いしたいという思いで今回質問をしております。それでないと、今、いろんな不満がありますけど、この不満は、それは仕方ない部分も、甘んじて受けることもあるでしょうし、ただ、理解も、町民の皆さんに理解をしていただかねばならない。それは先ほど町長が言われた、その方針でよろしいと思うんですけど、行動を示すことがないじゃないですか。口ばっかりで、テレビを使ってああだこうだと、町民の皆さんは1カ月のいろんな料金を2カ月しただけでひいひい言ってるわけです。この気持ちを察すれば、もう少しそこにこたえる何らかの対応があってしかるべきだというふうに考えるからこそ、こういったことの質問になっております。


 それから、一つ言わせていただきますが、私がこのごろ本当に一貫性がないと思っておるのは、議会の研修費が削減されております。これは時代の流れでやむを得んだろうと。それと、職員の研修費はかなり使って最近も研修に行っておられる。私はここの説明を聞きたい。議会に対してもきちっと、こういう理由で、こういう考えでやるんだということもぜひ聞きたいと、削減したからどうのこうのではなくて、一貫性があるかどうかいうことを確認したいということでございます。


 それと、職員の改善提案、これには前向きに考えていただいておるようで、ぜひお願いしたいというふうに思いますが、ただ、単にこれをやりますと言っても、職員の感情として、提案したはいいが、上まで上がっていくのか、あるいは提案したらどう言われるかわからん、てらいがある、こういった風土は私だけが感じとる風土ではないだろうと、まして2町が合わさった中で、なかなかそこら辺の職員の気持ちが揺らいでおるというところがあろうかと思います。大事なのはその仕組みにそういった風土、JRのあれではありませんが、風土が大事であると。これもやはり町長の強いリーダーシップをお願いせんとかなわないことだろうというふうに思います。


 それから、公民館の利用ですけど、私、旧溝口町の議会でもこの種の質問をいたしておりまして、いまだにその質問は続けていきたいなというふうに思ってるんですけど、やはり新たな施設を金をかけてつくったり、仕組みをつくる、その前に、今ある仕組みをどう有効的に使うか、これこそ合理化ですよ。こういった考え方で、やはり今の施設と人材を有効に利用していただく、これをぜひやっていっていただきたいと思うわけですけど、私の意図するところの答えられる部分を町長に答えていただきたいというふうに思います。


○議長(西郷 一義君) 大森議員、一般質問は通告制でね、先ほどの2次質問の内容ですがな、職員と議員の研修費の問題、これはまたの機会にしないや。(発言する者あり)答えられりゃ答えやええと思いますけど。


 町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) 重ねての数項目の御質問ございましたが、あるいは答弁が落ちになるかもわかりませんので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。


 まず、意識の変革をしていかなきゃならない時代だということを申し上げました。これは住民の皆様に対して一方的にそういうことを言ってるわけではございません。先ほど申し上げましたように、やはりこれまでの手法でなくて、このまちづくり計画案の中にもありますように、住民との協働の町づくりを進めるという、そういう面では、行政も住民の皆さんもやはり同じ課題についてパートナーとしてお互いに検討して、考えを追求していかなきゃいけない課題だというふうに受けとめておりまして、今回、今、まちづくり委員会でもいろいろ御検討をいただいておるところでもございますが、やはりこれからの町づくりの中では、住民参画をいただく中で、しっかりとその辺の意識を持って、お互いこういう問題は、住民サイドでできること、あるいは行政でこうしなきゃならんとか、そういう常にパートナーとして、十分同じ立場で、公平、公正な立場で議論をしていくことは必要であるということを申し上げたいと思います。


 それから、まちづくり委員会の委員の数に合わせた職員の数ということでございますが、これは、今、まちづくり委員会の関係については、企画の方、あるいはまた住民参画推進課等が中心になって、いろいろ作業を進めておりますけれども、これには部会を設けておりますので、その部会の関係については、またかかわります担当課の方も出かけていって説明もしなきゃならないし、また、いろいろな御意見もいただく予定になっておるわけでございますが、いずれにいたしましても住民の皆さんの自主的な意見、主体的な意見というものをその場でまとめていただいて、そしてそれをもとにしながら一つの素案づくりを進めてまいりたいと思っておりますので、ただ、限られた人数で対応ということでなくて、非常に幅広い町政の各般にわたっております。したがいまして、それぞれ行政事務執行の中で、担当が出かけていって説明しなきゃならない問題もこれから数多く出かけてくると思いますし、また、そういうことがこの庁舎内の課長なり、あるいは係長クラスからしますワークショップ等の中で生かされるというふうに考えておるところでもございます。


 それから、研修費の関係についての御質問もいただきましたが、議会の研修については、これは議員の皆さん、議会の中で十分御検討いただきたいと思っております。職員の研修、これは、新しい地方分権の時代に対応する行政職員として、先ほども大森議員から御質問がありましたように、人材育成、職員の資質の向上というのは、これは当然のことだと受けとめております。できるだけ機会をとらえて職員の研修を図って、行政職員の資質向上に努めていきたい、そのことがこれからの地方分権に対応していく職員のあり方だというふうに思っておるところでございます。


 それから、公共施設の有効活用につきましては、御指摘のとおり、今あります施設、これまでの岸本、溝口両町には公共施設がいろいろ整備されておりますので、これは十分有効活用を図っていくことは当然でございますので、そういう方向で進めてまいりたいと思います。以上です。


○議長(西郷 一義君) 9番、大森議員。


○議員(9番 大森 英一君) 9番。最後にもう1回お尋ねします。私がまちづくり委員と同数の職員ということを言ったのは、心構えの例えとして言っとるわけです。それで、実質業務が、そんなにまちづくり委員会に全員が出れるわけない。だけど、よく考えてください。まちづくり委員の1人に対して行政の担当者を、精神的に支える担当者を1人つくってくださいよ。一々まちづくり委員会に出席しなくても、まちづくり委員1人に対して行政職員が、いろんな相談でもできる1人のパートナーをつくってくださいよ。それぐらいな配慮、かゆいところに手を届いてくださいよと、そうしないと協働の町づくりなんかできませんよと、かねてより私は言っとるつもりです。そういった今の公民館の地域活動の件も、矛盾に気がついていただかないと、町長が言いっ放しではだめだいうことです。気持ちは、その方向なりはいいんですけど、職員全員がそれ理解できてますか。だから、それは町長の強いリーダーシップで、方針はこうだ、こういうところに気を配ってやってくれと、それがない限り、職員は文書どおりですよ、それは。削減しますよ、経費を。だからそこをぜひお願いしないと、私も協働の町づくりに期待をする1人として、このところをぜひ町長に早い段階で指摘をさせていただいて、この辺の取り組みを議会、町長、言われました、両輪だと、議会も、両輪、あえて私も言いにくいことを言わせていただきますけど、職員と議会と力を合わせてやっていくということについては、町長に期待が大きい、その分は厳しい、きつい言い方になるかと思いますけど、そこら辺を御理解いただいて、どういいますか、検討するなり、考えるなり、答弁していただきたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) 基本的なことは先ほど答弁申し上げたところでございます。大森議員の意見は意見として真摯に受けとめたいと思います。


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○議長(西郷 一義君) ここで休憩いたします。10時20分まで。


              午前10時10分休憩


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              午前10時20分再開


○議長(西郷 一義君) 再開いたします。


 次に、2番、細田栄議員の一般質問を許します。


 細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) それでは、一般質問を行います。


 私は、大きく分けまして6項目につきまして、町長に御質問いたします。


 まず、第1点目でございますが、町長の施政方針についてでございます。


 去る3月定例議会の町長の施政方針を、私たち新議員は5月になりまして読ませていただきました。格調の高い施政方針でございましたが、この施政方針に基づきまして、総合計画を初めといたします各種の事業計画も今年度中に策定というふうに伺っております。その施政方針の中で、町長は、きらりと光る個性ある町の発展を目指していきたい、小規模でもきらりと光る町づくりをしたいという意気込みであろうかと思いますが、その分野はどのあたりを指しているのでございましょうか。そして、その程度、目標とされます水準は、どのあたりを目標にして言っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。また、それを実現するための手法、事業、具体的なものがございましたらお答えをいただきたいと思います。


 2点目に、町長は常々、合併してよかったと思える町づくりに努めたいというふうに言っておられます。合併いたしまして5カ月を経過いたしました。現在のところ、旧溝口町からは国保料、保育料、水道料金の値上げや検診費用の有料化など住民負担が増加する一方で、役場は遠くなるし、行政サービスはほとんど変わらないか、むしろ不便になったという不満の声をお聞きしております。旧岸本町からは、当分の間は溝口の生活環境整備に追われて、岸本の建設事業はほとんどできないのではないかというふうに不安がっておられます。そこで、新しい町づくりの息吹が感じられないのは私だけでございましょうか。これらの町民の声について、町長はどのように認識しておられますのか、お尋ねをいたします。


 さらに、町民のこのような不安や不満は直ちに取り除かなければ一体感のある町づくりはできないと思います。そのためには新しい町づくりに夢や希望が持てるメーンの事業を町長みずから提案されて、町民と一丸となって目標を達成する努力が必要であると思います。町長のこのたびの任期中に実施されたい目玉事業を何件かお聞かせいただきたいと思います。


 大きな項目の2点目でございますが、総合計画の策定についてお尋ねをいたします。


 総合計画の基本構想と基本計画を策定すると説明されておりますが、合併新町の大変重要な計画でございます。まちづくり委員会を設置して計画策定を進めておられますが、まことに結構な手法だと期待をしております。


 そこで、1点目でございますが、議会の議決は総合計画、基本構想のみと理解してよろしいのでしょうか。大切な具体的な事業が列挙されます基本計画につきましては、議会にはどの段階で協議されるお考えでございましょうか。


 2点目でございます。町長は今まで、合併まちづくり計画を着実に実行したいと言われておりますが、総合計画の基本構想が議決されれば、合併まちづくり計画はその役割を完了して廃止されるものと理解してよろしいのでしょうか。そうであるならば、基本構想は、ほぼ現在ございます合併まちづくり計画のとおりでよいのではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでございましょうか。


 3点目といたしまして、5年間の基本計画には具体的な事業名をのせるべきだと思いますが、合併協議のときに検討されました事業計画はどのように扱われますでしょうか。特に合併協議の際の事業計画では、ふたば保育所とこしき保育所を統合して新築する計画になっております。どちらも定員90名の保育所でございます。現在の園児数は、ふたばが80名、こしきも約70名の園児がおります。これを統合して新しい保育園を新築するという計画でございます。定員といたしましても200人に近いマンモスの保育園をつくることになります。この意義がどこにありますでしょうか。その統合しなければならない理由をお尋ねをいたします。この統合につきましては、現在通園しております保護者もほとんど御存じではございません。一たん白紙に戻して、住民の意見を聞いて、再検討をできないものでございましょうか。また、今回の合併に伴いまして統合する施設はほかにどのようなものがありますでしょうか。


 さらに、合併まちづくり計画では、乳幼児専用の保育所を単独でつくる計画になっております。この事業費も1億2,000万ほど計上してございますが、乳幼児単独にいたしますと、兄弟で通園させるときに年中、年長と乳幼児と別々な保育所に通わなければならない矛盾が生じてまいります。私はむしろ、今は老朽化しておりますこしき保育所の改築と同時に、多機能な保育所として設置した方が、より管理運営もスムーズにいくのではないかというふうに思います。多機能な保育所とは、ゼロ歳児保育とか休日保育とか延長保育とか、障害児保育、育児相談など、伯耆町の核となるべき保育所をイメージしております。そのようなお考えはないかお伺いをいたします。


 大きな項目の3点目でございます。各課の業務の指針となるべき個別事業計画の策定についてお尋ねをいたします。


 合併して間もなくて、本当に先ほどから職員が右往左往としてるのではないか、伯耆町の指針となるべき方針が見えないのではないかという御意見も闘わされておりましたが、法令とか国や県の指導によりまして、各町村が持たなければならない計画、特に合併後直ちに策定しなければならない個別事業計画があると思われます。その計画名と担当課、策定の期限、現在の作業状況をお聞かせいただきたいと思います。


 具体的には、名称が変わっておりますが、子育て支援計画とか、福祉の町づくり計画とか、農業振興地域の整備計画とか、法や要綱に基づきまして、直ちに各町で策定しなければならない計画がメジロ押しだろうかというふうに思います。こういった具体的な個別事業計画と総合計画の基本計画は、どのように整合を図っていかれるおつもりなのでございましょうか。さらには、そういった個別事業計画というのは直接住民に影響を与える指針でございます。町民の意見はどのようにして取り入れられていくのでございましょうか。


 それから、個別事業計画は、各課の業務の指針、いわゆる目標でございます。民間で言うならばノルマと言ってもよろしいのではないでしょうか。それから、行政組織が意思統一をするためには、町長以下、末端の職員まで同じ考え方で行動するためには、なくてはならない計画だというふうに思います。もう既に合併して5カ月が経過いたしました。来年度予算の編成に向けると、もう待ったのない時間でございます。合併の忙しさを理由に先送りすることがないように、指定された期限までに完了していただきたいと思います。


 大きな項目の4点目でございます。快適空間整備事業についてお尋ねをいたします。


 本年度も実施予算がついておりますが、町道岸本大原線の路肩に植栽する快適空間整備事業は何年間の継続事業で、総事業費はどれぐらいかかるのかお尋ねをいたします。植栽の管理を簡単にするためだと思われますが、ヒューム管にポット植えをするという人工的な工法がとられております。もっと大切な自然になじむような工法はなかったのでございましょうか。また、今後ほかの場所でもこのような同様の計画がありますでしょうか。


 2点目に、町を美しくする取り組みは大いに進めていかなければならないというふうに思います。しかし、過去に岸本町が施行いたしました本庁舎前のポケットガーデンや大原総合公園入り口の植栽、景観歩道などがここ数年、管理もされず放置されております。これらの管理体制はどのようになっておりますでしょうか。美しい町づくりに住民の参加は不可欠でございます。植栽の管理などは町長が提唱しておられます協働の町づくりによりまして、行政と町民が一体となって取り組んではいかがなものでしょうか。


 次に、大きな項目の5点目でございます。行政機構についてお尋ねをいたします。


 1点目でございますが、総合相談センターの設置についてお尋ねをいたします。合併時のまちづくり委員会、福祉部会からも提唱がございましたが、近年増大いたします複合的で多様な相談ケースに対応するための安心相談センターを早期に設置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。最近の相談ケースは多岐にわたっておりまして、例えば消費者金融の多重債務、家庭内暴力、要介護者、病気で仕事ができないなど、一つの理由ではなくて複合的で、なおかつ緊急を要する事態もございます。きちんと組織化をして、今からでもケースワーカーを確保するなど、合併したからこそできる行政機能の充実向上を図るべきではないでしょうか。


 行政機構の2点目に、溝口分庁舎に権限のある職員を配置してはどうかという点についてお尋ねをいたします。合併いたしまして、溝口の商店街の方から、役場の職員が少なくなって寂しくなったと、あわせて権限のある人が本庁舎に行かれたため、なかなか相談に行けないという声がございました。さらに、職員の立場からは、財務の執行決裁にたびたび本庁に行かなくてはならないため非効率と思われます。買い物をするにも課長の専決と言いますが、課長の権限は3万円しかございません。それを超えるものはそのたびに本庁に行って決裁を受けなければならないという仕組みになってございます。そこで、助役と総務課長の中間くらいの権限を持ちます支所長クラスの職員を配置してはどうかというふうに、これはお尋ねをいたします。


 次に、職員の定数管理についてでございますが、合併協定では、年次的に職員を減ずるとしております。これは合併効果の最大の経費節減であろうかというふうに思いますが、当面、平成18年度から5年間、次期総合計画5年間の具体的な減員計画を年度ごとに説明をお願いをしたいというふうに思います。


 最後に、外出支援サービスについてお尋ねをいたします。


 この事業の対象者は、一人でバスなどに乗りおりができない障害者の方、要介護の方の利用でございます。そのため、補助者の同乗が原則となっておりまして、利用目的も医療機関への通院など、回数も原則月2回に限られております。この外出支援サービスの事業は、対象者の方にとりましては、まさに生命線とも言えるべき重要な事業でございます。私自身も合併前に役場の職員として福祉保健部会で検討して合併協議会に提出させていただいた経緯もございまして、まことに心苦しいのでございますが、1月から新制度が運用開始になりまして、利用者の方から、町内の利用料金が100円であったものが500円になった。極端な事例では、米子市、五千石の医療機関に行くのに100円が1,500円になったと。1人だけではございませんでした。三、四人の方から直接私の方に苦情の電話や伝言がございました。町長が言っておられます安心して暮らせる町づくり、これを実現するために、利用者負担の軽減策など、使いやすい制度に再検討するお考えはございませんでしょうか。


 以上で1次質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま細田議員から、町政各般にわたっての御質問の中で、大変貴重な御意見を拝聴いたしました。行政に携わってこられた豊富な経験をもとにしての御意見であるというふうに受けとめさせていただいておるところでございます。


 そこで、御質問に沿って答弁を申し上げたいと思います。


 まず、きらりと光る個性のある町の発展ということについてでございますが、伯耆町には、御案内にように、恵まれた自然環境、多彩な観光資源、高速交通網などの地域特性があります。これらを生かして、農業、観光、交流が連携し、産業の再構築が行われ、地域の特色を生かした町づくりを行うことで、鳥取県西部圏域においても個性が際立ち、存在感のある町にしようという思いを、きらりと光る個性のある町づくりという表現をいたしたところでございます。きらりと光る町づくりの条件といたしましては、地域活動が活発であること、住民が元気であること、地域に文化の薫りを感じる町でなくてはならないと思っております。


 現在、総合計画策定のためのまちづくり委員会を立ち上げて、提言をまとめる話し合いをしていただいているところでございます。まちづくり委員会等の提言や各種団体からの意見をもとに、総合計画の中で具体的な施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 それから、きらりと光る町づくりにつきましては、先ほども大森議員の御質問の関係で答弁を申し上げましたように、町民の皆さんとともにやはり英知を結集をして、みんなでよい町をつくっていくという、そういう意識をだれもが持って取り組んでいくということがまず大切なことだというふうに私は思っておるところでございます。


 次に、2点目の問題でございます。いろいろ御質問の中で、町民の声について町長はどのような認識をしているかということでございますが、御指摘の不満の声のあることも承知をいたしております。合併協議で両町の面はできるだけ生かしていくことを基本に合併協議会で決定をいただいております。個別の事業につきましては若干の負担増をお願いをした事業もございますが、しかしながら、合併に当たってサービスの向上した事業もあるわけでございまして、いずれにいたしましても、合併に当たって事業の統一を図らなければなりません。そういうことを十分議論をしながら御決定をいただいたところでもございます。これらの決定事項につきましては、当然説明責任を果たしていかなければならないと考えております。あらゆる場を通じて説明していき、説明責任を果たしていきたいと、そして町民の皆さんの触れ合いというものを大切にしながら、そういう場を通しても説明責任を果たしていきたいというふうに考えております。


 なお、ハード事業につきましては、本年総合計画を策定する年でございますので、まちづくり計画をもとにさらに検討をいたしまして、両町均衡のある計画をつくっていきたいと考えております。


 次に、今後計画する事業の関係でございますが、総合計画策定の中で、まちづくり計画にあるものをもとに、さらに検討を加えて、財政計画との調整を図りながら、事業計画をつくっていきたいと考えております。目玉になる事業をとのことでございますが、合併協議の際に作成いたしましたまちづくり計画に示されております事業は、どれも必要な事業と考えております。事業につきましては、総合計画作成の際に検討しながら、継続事業、緊急に対応が必要な事業等を優先的に取り組み、財政計画との調整を図りながら、事業について検討してまいりたいと考えております。


 次に、基本計画についてでございますが、基本計画につきましては、議会の議決案件ではありませんが、議会の全員協議会の場等で説明をし、議員の皆さんからの御意見も拝聴してまいりたいと考えております。


 次に、基本構想についてでございますけれども、まちづくり計画は合併10年間の町づくりの指針として、住民アンケート、合併まちづくり委員会の提言を踏まえて検討され、住民説明会や各集落での出前説明会を経て、合併協議会での承認をいただき、策定をされてまいりました。このため、伯耆町総合計画は、この合併まちづくり計画を大きく逸脱するものにすべきではないと考えております。しかし、その一方で、合併して見えてきた課題や問題点もあろうかと思いますので、基本構想にはそれらをさらに加えて検討するように考えております。


 次に、5年間の基本計画につきましての具体的な事業名等についての御質問でございますが、合併協議のときに検討されました事業計画は、言うまでもなく伯耆町総合計画のベースとして検討を進めていきたいと思います。しかし、基本構想と同様に、合併してから見えてきた事業、必要となった事業も存在するので、それらを加味し、できるだけわかりやすく具体的なものとなるよう検討をいたしてまいりたいと思います。


 次に、4点目の御質問でございます。合併協議の際に作成された事業計画中のふたば保育所とこしき保育所の統合についてでございますが、ふたば保育所につきましては築後14年、こしき保育所につきましては築後29年と経過をいたしております。こしき保育所については改築が必要となっております。合併前の平成14年に、これは旧岸本町においてでございますが、検討委員会がつくられて、検討の結果、統合という結論が出ておるように聞いております。しかし、位置等は改めて検討となっておるようでございます。このような経過を踏まえて、合併協議会に統合について上がった項目でございます。統合につきましては、改めて保護者の方とも慎重に検討してまいりたいと考えております。いわゆる統合ありきということでなくて、やはり関係者の皆さんと十分検討した上で事業を進めてまいらなければならないと思っております。


 なお、合併に伴い計画されているものは、給食センターの統合がございます。本定例会におきましての補正予算等を計上させていただいているところでございます。


 次に、5点目でございますが、まちづくり計画において、乳幼児専用の保育所を単独で設置という計画についての御指摘でございますが、まちづくり計画の策定段階でいろいろ議論ございました。旧溝口町におきましては3カ月以上の乳幼児の受け入れを実施をいたしておりますが、旧岸本町において乳幼児の受け入れの要望が強く、これに対処するため、乳幼児専用の保育所という計画が住民の意向を踏まえて出されたものでございます。先ほど細田議員から保育所の中に多機能保育所の設置の検討はいかがという御提言もございます。当然そういうことを含めながら今後検討してまいらなければならないと思っております。現実に乳幼児専用の保育所ということになりますと、ゼロ歳児においては3人に1人の保育士の配置が必要でありますし、保健師または看護師の常勤専門職の設置が必要でございます。また、これには多大な人件費等も必要になってまいりますが、今後のそういう乳幼児施設の、保育のあり方等につきましては、次世代育成計画等において、十分御意見を伺いながら検討を行っていきたいというふうに考えております。


 次に、各課の業務の指針となる個別事業計画についてでございます。策定しなければならない個別事業計画は、現在のところ11件あります。


 個々の計画状況等でございますが、1つには、行政改革推進室が作成をいたします伯耆町行財政改革大綱の策定期限は17年度になっております。町民の意見の取り入れ方法といたしましては、総合計画のまちづくり委員会の関係する意見をピックアップする予定といたしております。現在、大枠の骨組みを検討中であり、行政改革検討委員会、これは庁舎内のプロジェクトでございますが、大綱案を策定をいたしました後、議会に報告する予定にいたしております。


 2つ目に、同じく行政改革推進室が作成いたします伯耆町集中改革プランの策定期限は、これも17年度といたしております。町民の意見の取り入れにつきましては、先ほどの行政改革の各項目ごとの実施計画などで特に必要がないというふうに考えております。行政改革大綱策定後、取り組むことといたしております。行政改革検討委員会、庁内プロジェクトでございますが、この大綱案の策定後、これも同じく議会に報告し、ホームページや町報等を利用して公開をいたす予定でございます。


 3つ目に、同じく行政改革推進室が作成をいたします伯耆町定員管理適正化計画の策定期限は、これも同じく17年度といたしております。町民の意見の取り入れにつきましては、定員管理計画なので特に必要ないと考えております。行革大綱策定後、取り組むことといたしております。行政改革検討委員会で大綱案を策定後、これも議会報告し、ホームページ、町報等を利用し公開をいたす予定でございます。


 4つ目に、総務課が作成をいたします伯耆町地域防災計画の策定期限は、これも平成17年度でございます。町民の意見の取り入れ方法といたしましては、パブリックコメントの実施を検討中でございます。現在、基礎資料の作成、旧町の地域防災計画の課題の再検討を行っているところでございます。鳥取県西部地震や最近の災害の問題点等を踏まえながら策定をすることにいたしております。


 次に、5つ目でございますが、同じく総務課が作成をいたします伯耆町国民保護計画の策定期限は18年度でございます。パブリックコメントを検討し、計画原案の作成中であります。県計画との調整により、年内の完成を予定をいたしております。


 6つ目に、企画振興課が作成をいたします土地利用計画の策定期限は17年度として、まちづくり委員会等の意見を参考に、総合計画策定のスケジュールと並行して策定をするよう計画をいたしておるところでございます。


 7つ目に、福祉課が作成をいたします伯耆町高齢者保健福祉計画の策定期限は17年度として、高齢者保健福祉関係者の幅広い参画を得るため、策定委員会を設置し、関係者の意見を反映させ、これまで両町で計画いたしました高齢者保健福祉計画の成果と問題点を分析あるいは評価するとともに、今後の本町における高齢者の保健福祉ニーズに基づいて策定を行うようにいたしております。また、鳥取県老人保健福祉計画と南部箕蚊屋広域連合介護保険事業計画との整合性を図りながら策定を進めたいと考えております。


 8つ目に、同じく福祉課が作成をいたします伯耆町次世代育成支援行動計画の策定期限は平成17年3月となっておりましたが、これは既に期限を過ぎておりますけれども、合併の時期が1月でありまして、3月までのわずかの期間では物理的に策定作業が不可能でございます。したがいまして、期限を過ぎておりますので、現在素案を作成中で、早急に策定委員会を立ち上げ、計画を策定をいたしたいと考えております。子育て中の保護者の方の意見を取り入れるため、子育て講演会を行い、その後に意見交換会を行いたいと考えております。


 9つ目に、同じく福祉課が作成をいたします伯耆町障害者計画の策定期限は平成18年でございますが、サービス実態把握調査の実施、策定委員の一般公募、町内障害者団体との意見交換などを実施しながら、住民の意見の取り入れを行っていきたいと考えております。現在、国会にて審議中の障害者自立支援法によって、市町村は新たに市町村障害福祉計画の策定が義務づけられます。この計画は、サービス必要量の見込みやサービス確保のための具体的な方策を盛り込んだもので、障害者基本法に基づく障害者計画中の障害者福祉サービスについて実施計画的な位置づけとなる予定でございます。両計画は一体的なものとして策定を行う必要があります。そこで、障害者計画の策定に当たりましては、障害者福祉計画と調和が保たれたものにするため、障害福祉計画と同時に策定を進めたいと考えております。


 10個目に、健康対策課が作成いたします伯耆町健康づくり計画の策定期限は18年でございます。保健福祉推進協議会で計画作成について意見を聞きながら、策定委員会を設置し、関係機関や各種団体及び町民の参画を求め、新町の健康課題や対策を協議する経過を通して、専門的な意見や町民の意見を計画に反映させ、保健委員会での意見交換や町民へのアンケートを実施して、計画に取り入れるよういたしておるところでございます。また、伯耆町で展開いたしております健康づくり事業をもとに、各地区の資料整理、情報収集、町民のニーズの分析をして、計画を策定するようにいたしております。


 11個目に、産業振興課が作成いたします伯耆町農業振興地域整備計画の策定期限でございますが、平成17年度としております。今後5年後を目安にした農地転用の意向、規模拡大、農用地集積等、あるいは縮小、離農の意向等の農家意向調査を実施するようにいたしております。作業手順といたしましては、本年7月に新しい農業委員会の委員の選挙がございまして、新しい農業委員が決定になりました後、農業委員会委員説明会により、担当地域における調査等の協力依頼をし、現在旧岸本町のみある農業振興地域整備促進協議会の改編を行い、農業全般に関する農家の意向調査、取りまとめの後の素案の作成、素案により関係機関の協議等を考えておるところでございます。現在の農業振興地域整備計画は、農振除外等、合併直後から必要となるため、各町、昨年の12月20日付で、旧町の計画書をそのまま新町に適用する公告を行い、利用しております状況でございます。


 次に、個別事業計画の策定予定について説明を申し上げたいと思いますが、総合計画の策定体制といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、庁内の課長補佐、係長で組織をいたします策定プロジェクト、さらには上部組織として課長レベルで組織をいたしました策定委員会を設置して、庁内の情報交換、調整を行うようにいたしておりますので、個別の事業計画との整合性や調整がその場で図られるものと考えております。


 次に、4点目の快適空間整備事業についてでございます。これは、町道岸本大原線路肩植栽の全体計画でございますが、事業実施期間は、平成15年度に美術館入り口を起点として117メートルに着手をし、平成16年度はその続きから町道真野須村線の交差点までの490メートルを実施してきております。この計画の終点は、水田の終わる町道大原須村線の交差点までとなっておりまして、残りが約620メーターとなっております。本年度、平成17年度にそのうち300メーターを計画をいたしておりまして、残りはあと320メーターということになりますが、これにつきましては18年度に計画を完了したいと考えております。したがいまして、これは旧岸本町のときから事業が進められておるものでございまして、平成15年度から18年度までの4年間として、総延長が1,227メートルを整備する予定でございます。


 総事業費につきましては、平成15年度に113万4,000円、平成16年度に590万1,000円でございまして、実施額が703万5,000円でございます。本年度の予算といたしましては、400万円を見込んで予算計上をいたしております。18年度の見込みといたしましては、410万円を見込んでおるところでございまして、総事業費が1,513万5,000円を予定をいたしております。県補助金につきましては、快適空間整備事業の補助事業として、総合スポーツ公園のグラウンドゴルフ場として利用いたしております多目的広場を平成12年度に、事業費1,066万6,000円のうち県の補助金500万円で整備をいたしております。町道岸本大原線路肩植栽につきましては、当初から全額一般財源で実施をいたしてきているものでございます。


 今後、他の場所でも計画があるかとのことでございます。現段階のところ、計画は白紙でございます。


 次に、ヒューム管を花壇にして実施した工法についてでございますが、初年度に実施したのり面に植栽した工法につきましては、植生位置が低くてドライバーの視線に入らないとの議会からの御指摘もあり、花壇植栽にいたした経過があります。この工法ですと確かに管理の軽減にもつながる面がございます。今のところ植生も伸びておりませんので、ヒューム管の人工面が際立っております。数年後には覆いかぶさってきますので、人工面は見えなくなるのではないかと思います。自然になじむような工法とのことでございます。この道路を利用されるのは主にドライバーであり、このドライバーの心を和ませるため、長期間咲いておりますマツバギクの植栽が最良と考えましたし、目にとまりやすい工法として、道路面よりも一段高くした花壇を整備するということで取り組んでまいった状況でございますので、御理解をお願いをいたしたいと思います。


 同じく快適空間整備事業についての2項目の御質問でございますが、町を美しくする取り組みにつきましては、町が施行したポケットガーデン等の管理についてでございますが、お尋ねの施設の管理所管は現在産業振興課で行っているところでございます。毎年職員が草刈り等を行っておりますので、美化という面では十分ではございませんが、日程等の調整を図りながら取り組んでまいっているところでございます。ことしはこれらを行う計画をいたしておりますが、また、細田議員に御指摘の行政と町民が一体となった管理体制につきましては、既設の施設につきましては難しい面もありますので、協働の町づくりを推進する上で非常に大切なことでありますので、今後の計画段階とあわせまして、住民の皆様の御理解が得られるよう努力をしてまいりたいと存じます。


 5点目の行政機構についてでございます。近年の住民ニーズは社会情勢の変化とともに多種多様化し、それに伴って行政の対応も年々複雑化しつつあります。これらの対応を総合調整することができる組織機能の強化及び人材育成は喫緊の課題であると認識をいたしております。行政組織は往々にして縦割り行政などと言われておりますが、伯耆町はそのようなことを言われることがないように、組織のフラット化、風通しのよい職場づくりを目指したいと存じます。多様なケースに対応するためには、1つの課では解決しない場合が多々生じます。事務分掌の見直し、組織権限の見直し等、現在の組織での対応の是非、あるいは機構改革などを検討をいたしてまいりたいと存じます。


 また、ケースワーカーの設置につきましても、組織・機構の検討とともに、専門的な職員を育成するのか、あるいは総合的に思考できる職員を育成するのかなどの、人材育成の観点から検討をいたしてまいりたいと存じます。


 次に、溝口分庁舎に権限のある職員の配置をということでございますが、御指摘のとおり、溝口分庁舎での職務者の権限、予算執行時の決裁等、伯耆町発足後、問題等が生じております。予算執行につきましては、合併時に電子決裁を導入いたしましたので、ある程度不便さは解消されているのではないかと思っておりますが、住民の皆様に不便をかけている点を初め、合併後生じた問題につきましては、職務権限、組織機能、組織改革、電子申請など、さまざまな視点から早急に検討してまいりたいと存じます。その中で、溝口分庁舎に権限のある職員の配置につきましても検討してまいりたいと存じます。


 次に、職員の定数でございますが、本年度、定員管理適正化計画を策定する予定といたしておりますので、その中で退職者数を見ながら採用者数を決めてまいりたいと考えております。なお、合併まちづくり計画の中で、財政需要を試算するために実施いたしました職員定数のシミュレーションにおきましては、10年をかけて通常の定数とすることといたしております。


 参考までに申し上げますと、その中で、平成17年度からの増減は、平成17年度、退職者1名、採用予定なし、18年度、退職者3名、採用予定2名、平成19年度、退職者5名、採用予定2名、平成20年度、退職者6名、採用予定2名、平成21年度、退職者7名、採用予定2名といたしておりますが、5年間の退職者数の合計が22名、採用者数の合計が8名、差し引きいたしますと14名の削減を予定したシミュレーションを行っております。なお、参考までに申し上げますと、合併まちづくり計画では、合併から10年後の平成27年度までに23名の削減を行い、職員数を168名から145名にするものといたしております。今後十分検討してまいりたいと思います。


 次に、6項目めの外出支援サービスについてでございます。これにつきましては、先ほども細田議員もおっしゃいましたように、合併に当たりまして、福祉保健部会の責任者として、その責任を取りまとめられた経緯がございますので、その議論の経過は十分御承知おきをいただいておるところでございますが、このたびの合併におきまして、溝口町では月2,000円の個人負担で週1回程度を限度とし、また、岸本町では1回当たり町内100円、町外500円の個人負担で月2回を限度として実施しておりましたものを、個人負担金については1回当たり町内500円、町外は距離により算出することといたしまして、回数は月3回を限度とすることといたしました。個人負担につきましては、サービス利用者の需要も多く、また、事業にかかる経費も増加傾向にあるために、町の負担増加を考慮をして、合併協議会で決定をいたしたものでございます。御質問にありましたような利用者の方からの御意見は担当課の方にも入ってきておりまして、承知をいたしているところであります。今後、実施方法及び負担額につきましては、改定をする方向で検討を行いたいと考えております。


 以上で、御質問をいただきました項目についての答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 2番、細田議員。


○議員(2番 細田 栄君) ありがとうございました。親切に回答していただきまして、ありがとうございます。時間も押しておりますが、2点ほど再度お尋ねをしたいと思います。


 まず、1点目の総合計画の目玉事業として、町民が期待する夢や希望の持てる事業をお聞きしたわけなんですが、合併まちづくり計画にあるものは、どれ一つ欠かせないということで、具体的に御回答いただけなかったわけですが、この合併まちづくり計画、私どもも合併資料を見させていただきまして、膨大な事業計画となっておりました。89億6,000万円の建設事業計画が網羅してございます。ただし、この計画につきましては、町民の皆様が果たしてどこまで1路線、1路線、承知しておられるのか、非常に浸透していない合併まちづくり計画の具体計画ではなかろうかというふうに思います。町民は新しい町づくりにつきまして、住田町長に大きな期待を寄せております。この高い識見と志の一端をぜひともお聞きしたいものというふうに町民は願っておりますので、伯耆町のリーダーとして、町長の率直な、先ほどきらりと光る部分も私も同感でございます。そういったあたりで、何点か夢の持てる、希望の持てる事業をお答えいただければありがたいと思います。


 2点目でございますが、現在策定作業中の総合計画と、先ほどから論議になっております合併まちづくり計画の関係について再度お尋ねをしたいと思うんですが、総合計画を議決した時点で、合併まちづくり計画はその役割を完了して効力を失うのではないかというふうに思う点がございます。それは、総合計画の策定につきましては、地方自治法第2条第4項で、義務規定として掲げております。概要は、市町村は、その事務処理をするに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的に行政の運営を図るため、基本構想を定めて、これに則して行わなければならないというふうに規定しております。したがいまして、総合計画が最優先されるべきではないかというふうに思いますので、これは総合計画が議決された暁には合併まちづくり計画というのはどうなっていくのかなという確認でございます。そのあたり、担当課長でも構いませんので、どちらが上位法になりますのか、お答えいただきたいと思います。


 それから、ここは町長さんに再度お尋ねするわけですが、合併まちづくり計画も合併調整方針も確かに大事なことでございます。これをすべて御破算にして総合計画をということではございません。しかし、今は合併をいたしまして、いろいろな問題点がフィードバックされてる真っ最中でございます。当然修正しなければならない事項も先ほどから何点か町長さんも言っておられますが、問題は、合併調整で決定してるからという理由だけで切り捨てないようにお願いをしたい、総合計画の策定の段階で柔軟に対応をしていただきたいと思います。


 先ほどのこしき保育所とふたば保育所の統合問題につきましても、保護者とよく相談をして決めたいということで、少し安心をしたわけでございますが、その理由は、合併以前に旧岸本町で決めとったことだから、合併協議会でもそれを踏襲したと、ここで町民の方が異議を申し立てられなければ、このまま合併した保育所が総合計画にすんなり移行してしまうのではないかというふうに思います。合併まちづくり計画の当事者であります町長から、保育所統合のねらいや理由をよく理解していただきまして、保護者と相談を、協議をしていただきたいと思います。


 時間の関係もございますので、以上で再質問を終わります。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 重ねての御質問でございます。先ほども答弁させていただきましたように、何を目玉事業として取り組むかということでございますが、まちづくり計画に決定をいただきました事業は、今抱えております行政の中でどれも重要な事業であります。そのように思っておりますことは先ほど答弁を申し上げました。その中でまず緊急性を要する問題、また、時代のニーズにこたえて優先的に取り組んでまいらなければならない事業等を十分検討をして、これはまちづくり委員会の皆さんともその辺の議論も深めていきたいと思いますし、また、議会の皆さんとも十分議論をしながら事業の推進を図っていきたいと思っております。やはり従来から取り組んでおります継続事業、いわゆる国、県の裏づけがついておる事業は、これはどうしても推進をしてまいらなきゃなりません。それにあわせまして、先ほど申し上げましたように、それぞれの町の現状というものを踏まえて、住民の皆様のニーズをとらえながら、やはり政策の優先順位を定めていかなきゃならんであろうというふうに思っております。その中で、町の財政計画と十分整合をしながら、両町のバランス面にもやはり配慮する必要があろうかと思っております。


 具体的な事業名についてはこの場でちょっと申し上げることは差し控えたいと思いますが、岸本町地内におきましては、先ほどありました保育所の関係、いわゆる子育て支援については、これは今日の社会情勢の中で大きな課題でもございますし、将来を担ってくれる、そうした若い世代を育成するための環境整備というものは、やはり優先的に取り組んでいかなければならない課題であるという認識はいたしておるところでございます。


 それから、総合計画とまちづくり計画の整合性、あるいはどちらを優先するかということでございますが、当然新町のまちづくり計画をまずベースにして、その精神を踏まえて総合計画を今回策定するわけでございます。まちづくり計画と離れた総合計画というものはあり得ないと思っております。したがいまして、町行政の指針としては、法律に位置づけられておりますように、総合計画をやはり大きな指針として、これについて基本構想、そして5年間の実施計画を策定をしてまいりますが、計画があるからといって、これは変更できないものではありませんし、やはりローリングをかけなきゃならないような事態も今後、非常に世の中が激しく動いておりますので、そういう中であるいは新たな課題も出てくる場合もあろうかと思っておりますが、基本的にはまず5年間の計画というものを十分見きわめながら、その計画の中に織り込んでいきたいというふうに思っておるところでございまして、やはり総合計画が上位と申しますか、やはりこれが一つの指針として考えていきたいというふうに考えております。


 それから、いろんな項目について、先ほども申し上げましたように、合併協議の場では細かいところまで見えてきてない部分も確かにあったと思います。実際に合併をしていろんな町政を進める中において見直していかなきゃならない事柄等については柔軟に対応し、見直しを図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○町長(住田 圭成君) もう3分ありますので、どうぞ。


○議員(2番 細田 栄君) ありがとうございました。


 最後に、各課の事業計画が11件ございます。先ほど町長の目玉の事業、お聞きしたかったんですが、やはりこういった行政としての意思統一ができていないと、町長初め課長、職員に至るまで、なかなか住民に向かって確たる説明ができないわけでございまして、総合計画、それからこの各課の個別事業計画、本当にこれは町民に具体的に説明する題材となってまいりますので、本当に合併の忙しさで大変でございましょうが、できるだけ来年の予算に間に合うように策定をしていただきたいというふうにお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。


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○議長(西郷 一義君) 次に、10番、中田壽國議員の質問を許します。


 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 中田壽國でございます。初めに、本年4月に行われました第1回の伯耆町議会選挙におきまして、町民の皆様方の温かい御支援を賜り、再度議会に送っていただきました。まことにありがとうございました。新生伯耆町の住民の方々が少しでも生活しやすくなるように努力をしていきたいと思っております。今後とも皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。


 それでは、通告書に従い、大きく3項目について質問をさせていただきます。


 初めに、環境問題に対する取り組みについてお伺いいたします。


 21世紀は環境の世紀とも言われ、はや数年が経過しました。その間、世界を挙げて地球温暖化防止策や京都議定書の基準、約束の遵守等の取り組みを実施しているところであります。20世紀後半の特に終戦後の半世紀は、著しい産業、経済の発達に伴い、大量生産、大量消費、そして大量廃棄により地球環境をむしばみ、地球温暖化、森林破壊、砂漠化等を招き、負の遺産を残した世紀とも言われています。そしてそれを引き継ぐ21世紀は環境の世紀と言われています。私たちもライフスタイルや産業活動のあり方を転換し、環境と調和した新たな社会システム、循環型社会の構築は不可欠となっているのであります。


 県でも多くの取り組みを実施中であります。そして2日前、6月の18日には、鳥取におきまして、環境立県県民会議の設立がなされたところであります。また、6月の環境月間には、今月は環境月間でございます。環境立県フォーラムが昨日と一昨日の2日間、中海クリーン作戦、ライトダウンイベント、アイドリングストップ運動等々開催し、意識の高揚、啓発に努めています。


 私たちの地域、二部地区におきましても、先月末、道路、河川の一斉清掃を子供から高齢者の方々ともどもに行いました。毎年、年2回実施し、地域住民の意識高揚に大変に有意義であると思っています。この状況は、役場の担当課長ほかもつぶさに見ていただいたところであります。


 そこで、伯耆町としての環境に対する取り組み、対策が具体的に何も現在見えていないと思います。環境月間にもかかわらず、例えばごみの減量化、省エネ対策等の啓発運動も未実施であります。そして多額の建設費をかけた庁舎前の広告塔にも啓発の垂れ幕等は掲げられていません。町としての重点施策があればお知らせをください。町長の所見をお伺いいたします。


 環境問題の2点目についてお伺いいたします。


 前段で述べました循環型社会を構築するための規格であります国際標準化機構ISOが1996年9月、産業界の要請を受けて、ISO14001を発効しました。既に県内でも多くの事業所が認証取得されています。行政としては県庁が平成12年に、西伯町、今の南部町、郡家町が平成13年に、近隣では日南町が14年に、昨年は米子市が認証取得をされ、取り組みを実施しています。県内の地方公共団体として既に13の事業所が認証取得されています。県においても今月末に、環境月間の一つとして、取得を目指す事業者を対象に導入のメリット等について説明会をして、普及を図るとのことであります。13年2月の環境フォーラムにおいて、鳥取県に対し、認証式が行われました。私も出席をいたしました。この取り組みをして何よりも大きな成果は、職員の環境に対する改革ができたと同時に、県庁内の縦割りの行政が強かったものが、横との連携が非常によくなったと片山知事も言っておられました。知事もISOの取得に向けての支援を進めるとのことでした。ISO認証取得した会社を優先的に入札の指名業者に入れたりする県、市町村もあるとフォーラムで言われていました。合併し、伯耆町が誕生しました。行政が率先してISO14001認証取得に向けた取り組みをすることについて、町長の所見をお伺いいたします。


 2項目め、有線テレビ放送、CATVですが、旧溝口町のCATVのことでございます。将来計画についてお伺いいたします。


 平成5年度から着手した旧溝口町のCATV整備事業について、毎年、各種事業を実施し、サービスの向上を行っていることは、よく理解しているところでございます。平成13年に出された情報化計画に沿って整備事業を実施しており、既に各家まで光ケーブル化、在宅健康管理サービス、インターネットサービス、BSデジタル放送対応等が実施されています。しかし、平成15年実施予定の町内間が無料で電話ができるIP電話の契約が全く実施されておらず、消されているように思います。光ケーブル化で軒下の保安器の取りかえをするとき、住民に対して、今後は家の電話で町内にかけるときは無料でかけられるようになるからと説明していました。将来計画は多種あろうと思いますが、全世帯に関係するIP電話サービスの計画についてお伺いいたします。また同時に、旧岸本町エリアの中海テレビでございますが、既にIP電話の実施をしております。それとの、旧溝口エリアとの相互接続についてもお伺いをいたします。


 2点目について。CATV未整備地区及び未加入者に対する情報提供及びサービスについては、現在どのような対応がなされているのでしょうか。住民に対して行政からの情報漏れがないか危惧をしております。現在の対応についてお伺いをいたします。


 3点目について。溝口エリア内の告知放送の有効活用についてお伺いをいたします。現在、各加入者に設置されています音声告知放送が、緊急時以外ほとんど使用されていない現状でございます。重立った行政連絡、地区の行事等、旧岸本町内のように時間を定め放送してはどうでしょうか。文字放送が流れているからといって、文字放送を見ない人も多くおられると思います。音声告知放送の有効活用についてお伺いをいたします。


 3項目め、おにっ子ランドの整備についてお伺いをいたします。


 おにっ子ランド、鬼ミュージアムの来園客は年々減少の一途をたどっておる現状でございます。それに相反し、維持費が増加すると予想されています。今年も既に、今回も今議会で緊急に弁慶号の線路の修理等で町として約400万円も補正予算が組まれました。来園当初とは経済環境、そして住民のニーズ等も大きく変化してきています。将来、おにっ子ランドの弁慶号も老朽化し、修理が必要となり、また、橋げたの塗装、ローラー滑り台の修理等も必要でしょう。修理費がかさむことは目に見えています。また、毎年多額の人件費を投入しているのです。平成15年度においては、第三セクターの観光事業団に対し、一般会計から、鬼ミュージアム、おにっ子ランドの管理事業として人件費が約2,300万円、フィールドステーション管理事業として人件費で約600万円を支出しているのでございます。この施設の活性化策として、広く町内外からアイデアや提言を募集し、改善する考えはあるのでしょうか。町長の所見をお伺いいたします。


 2点目に、おにっ子ランド園内にトイレが全くなく、子供さんや高齢者の方が大変に不便をされています。急な階段、あるいは大変に大回りして、駐車場の先のトイレまで行かねばなりません。多額の費用はかかると思いますが、園内にトイレを設置することについてお伺いします。そして、少子高齢化に対応した施設に改良してはどうでしょうか。


 また、雨天時は全く利用ができない施設でございます。遊んでいます。検討が必要であると思います。例えば遊歩道の整備、または魚とり、水遊びができる自然体験ができる設備とか、または思い切って園内を無料開放して管理のみを委託する等の考えについて、町長の所見をお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(西郷 一義君) 中田議員の1次質問が終わったわけですが、余り長くなりますので、ここで10分間休憩いたします。十二、三分ありますが、45分まで休憩いたします。


              午前11時33分休憩


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              午前11時45分再開


○議長(西郷 一義君) おそろいでございますので、再開いたします。


 中田壽國議員の第1次質問に対して、町長、答弁をお願いします。


 町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま中田議員から、3項目にわたりましての御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 まず初めに、本町の環境に対する対策、取り組みについて、大変おくれているが、町民に対するごみの減量化、省エネ等の啓発活動の未実施や、あるいは広告塔に啓発の垂れ幕が掲げられないかという趣旨の御質問でございます。環境に対する対策といたしましては、庁舎内では節電、室内温度管理、グリーン購入の推進などに現在取り組んでいるところでございます。また、公用車のアイドリングストップ運動も取り入れて、取り組みを始めたところでもございます。


 ごみの減量化につきましては、ただいまの質問の中で町は取り組みがしてないという御質問でございますが、ケーブルテレビ等で御案内のように、町といたしましては、広報や冊子やケーブルテレビ等で町民に対して啓発を現在も行っているところでございます。最近もケーブルテレビで分別の方法、減量化について町民にお知らせをし、それを再放送等で徹底するようにいたしておるところでもございます。また、旧岸本町におきましては、廃棄物等減量推進委員が各集落で選任をしていただいておりまして、指導、啓発に御協力をいただいておるところでございます。ごみの問題は、やはり一人一人の問題として減量化を図っていくという意識を啓発していくということは、何よりも必要なことであるというふうに思っておるところでございます。旧溝口町でも廃棄物等の減量推進委員を選任していただくように、現在、各部落にお願いをいたしているところでございます。


 そういう中で、先ほど中田議員もお話がありましたように、二部地区活性化機構という住民自治組織の中で、地域を挙げて子供から、地域で一体として環境に対しましての取り組みをいただいておるところでもございます。このように、やはり地域全体でごみの問題に意識を高めていくということは必要でございますので、今後一層啓発を推進してまいりたいと思っております。


 また、環境月間の垂れ幕等につきましては、現在交通安全や防災等の啓発、懸垂幕等がございますが、町民の皆様に広く周知すべきものにつきましては、必要な措置をとっていくよう検討してまいりたいと思います。


 次に、行政が率先をして環境管理システム及びISO14001の認証取得を目指し取り組むことが必要ではないかということでございます。県内の取得市町村は米子市を初め9市町村がございますが、伯耆町としては従来から庁舎内の休憩時の節電、コピー用紙の両面使用など、日々できることを積み重ねていくことが重要であると考えております。ISO14001の認証取得につきましては相当な経費が必要でございますし、毎年の検査手数料も必要と聞いております。経費面はもとよりでございますが、これには人的な配置、監視機関の構築など、さまざまな面を考慮しながら検討をする必要がございます。当面の間は旧町での環境に優しい役場率先実行計画、職員に対しますこういう計画、マニュアルを持っているわけでございます。また、役場エコオフィスプランを引き続き実践しながら、職員の意識の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 次に、有線放送テレビの将来計画についてでございます。IP電話についての御質問でございますが、旧溝口地区では放送と通信との融合を図り、地上波、BS、CSチャンネルのデジタル化やインターネット接続サービスの通信サービスを実施していくために、平成13年度を初年度といたしまして、情報化5カ年計画を策定をいたしまして、高度情報化を展開をいたしてまいりました。その中で、平成17年に合併をして伯耆町が誕生し、町として放送や通信サービスを共有化していくためには、旧町の経緯等を十分踏まえた上で、総合計画に基づいた情報化計画を検討をしていくことになります。


 その中で、IP電話への取り組みということでございますが、現在、旧岸本町区域におきましては、株式会社中海テレビ放送のサービスとして既に利用できる環境になっておりますが、旧溝口町区域では、まだ利用できる環境でございません。今後IP電話が利用可能な環境整備として必要な事項をおおむね把握をいたしておりまして、どのように実施していくか検討していく段階に参っております。伯耆町における情報化計画策定とあわせ、具体的な実施方法について引き続き検討をいたしていく予定でございます。


 次に、2点目の御質問でございますが、ケーブルテレビの未整備地区、未加入者に対する情報提供及びサービスについての現在の対応でございますが、町内ケーブルテレビの未整備地区は、小林から桝水側、ガーデンプレイスから大山観光道路側、アイノピア、遊久の郷、大山の森の大滝側、富江周辺の小規模別荘地となっております。この未整備地区を見ていただいてもわかりますとおり、町内の各集落につきましては整備はおおむね終わっております。先ほどの別荘地等を残すのみという状況でございます。この未整備の別荘地等につきましては、どのような形で今後整備するのか検討に入っている段階でございます。


 また、ケーブルテレビ加入状況でございますが、5月末現在で3,054世帯がケーブルテレビに加入しており、全世帯と比較いたしますと682世帯が未加入の世帯となっておりまして、加入率は81.7%となっております。この未加入の682世帯についてでありますが、岸本地区が593世帯、溝口地区が89世帯となっております。


 未整備地区、また未加入世帯につきましては、まず情報提供の手段といたしまして、毎月月末に発行いたしております町報ほうきがございます。これによりまして基本的な情報は提供できているものと考えております。このほかの手段といたしまして、岸本地区につきましては、防災行政無線を活用し、1日に朝、昼、夕方の3回定時放送を行っておりまして、これにより行政情報を提供をいたしておるところでございます。溝口地区につきましては、ケーブルテレビの加入率が高いことから、これに大きく依存をいたしているところでありますので、未加入世帯につきましては、月1回の広報誌が主要な情報提供の手段となっております。町全域においてケーブルテレビの加入促進の施策も今後の課題となりますが、必要な問題等につきましては、広報誌の情報コーナー等のさらなる充実を図っていかなければならないと思っておるところでございます。


 次に、3点目の溝口エリア内の音声告知放送の有効活用ということでございますが、現状では定時放送として運営を行ったことはございません。これには機械的な状況を確認する必要がございます。ただ、ケーブルテレビの放送時間案内をいたしておりますので、それをごらんいただいて、それぞれの御都合のつく中で見ていただく、可能な時間帯を設定していただいて放送いただければ、定時放送にかわる効果があるんではないかというふうには思っておるところでもございますが、今後の問題として、先ほど申し上げましたように機械的な問題もございますので、検討をいたしてまいりたいと思います。


 次に、おにっ子ランドの整備についてでございますが、近年のおにっ子ランドの入園者数は、ここ数年1万6,000人から1万8,000人の入園者で推移をいたしておるところでございます。これは料金をいただいておる人数でございまして、施設を利用していただく人数はこれよりも多くなることは御承知をいただいているところでございますが、また、この施設は平成9年度に開園をいたしまして、丸8年経過をし、御指摘のとおり、今後、汽車や滑り台などの遊具や施設の改修が生じてくることは予想されます。利用者の安全のためにも今後施設の点検などを行い、施設の改善、改修について対処する必要があろうかと存じます。


 こうした状況の中で、おにっ子ランドに対する町内外からの意見、提言の募集の考えはとのことでございますが、より多くの方に入園をしていただき、利用しやすい施設にするためには、町内外の皆様から幅広く意見をいただくことも大切なことだと思いますので、今後インターネットや、あるいはアンケート箱の設置などを検討して、おにっ子ランドの運営を行いたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。


 また、先ほど無料開放についての御質問がございましたが、利用者の安全等のために無料開放はいかがなものかなというふうに考えて、やはり責任を持った管理体制がベターではないかというふうに考えておるところでございます。


 次に、2点目の園内にトイレの設置についてでございます。これらにつきましても中田議員からは旧町の時代に、おにっ子ランドの整備について御質問もいただいた経過がございます。そういう中で、以前、おにっ子ランド内に簡易トイレを設置をいたした経過もございますが、入園者からトイレのにおいがするというような苦情が出たために、以後は設置をしていない状況でございます。また、新たにトイレを設置する場合、既存施設との関係やスペース的な問題もございます。現在、多目的グラウンドとおにっ子ランドのトイレといたしましては、チケット販売所の横にトイレは設置をいたしておりますので、不便をおかけする部分も確かにございますが、遊具から歩いて二、三分の距離でございますので、現在のトイレを利用していただきたいと思います。


 また、雨天時や高齢者への対応した施設整備についてでございますが、このおにっ子ランドは子供や親子が屋外で元気よく遊んで、かつ乗り物に乗って楽しめる施設として整備をいたしたものでございます。このため、高齢者の方にとっては急なスロープや起伏のある歩道、階段など、かなりきつい施設でございます。また、雨天時の対応につきましても、あずまやや休憩所などを設置いたしておりますが、本格的な雨天対応の施設になりますと膨大な経費が必要となってきますし、スペース的な問題も生じるなど、課題も多くございます。今後、住民の皆さんのいろいろな御意見を伺いながら、周辺整備等も含めまして、その施設の目的、特性に応じた改善整備計画を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上、御質問をいただきました項目についての答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 発言があるようですが、ここで、議事運営についてちょっと皆さんに協力を要請しておきたいと思います。中田議員の質問、答弁が終わるまで、正午過ぎますが、継続してやりたいと思います。午後の開会をそれだけおくらせたいと思いますので、よろしく協力をいただきたいと思います。


 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 継続ということでございますので、町長の答弁に対しての質問をさせていただきます。


 1番の環境問題に対する町の取り組みでございますが、啓発ということが本当に今月何もされてないのが現状でございます。県ではいろいろなステッカーなり、環境立県の設立なり、フォーラムも行っております。アイドリングストップの自動車の中に張るステッカー等も配布したりしております。町としてもうちょっと、環境の世紀でございます、対応なり、それこそ啓発活動は役場の方から率先してやっていただきたいと思います。そういうことが、今からでは遅いかわかりませんが、後の問題にもひっかかりますが、テレビに流しているからといって、いわゆる啓発活動にはちょっとほど遠いように思います。何かそういう垂れ幕でもかけて啓発活動をするような動きがあるかどうか、再度質問をいたします。


 それから、環境問題の2点目のISOの取り組みでございますが、今、合併し、ちょっと語弊があるかわかりませんが、職員に余裕があるように思っております。細田議員の説明で、5年間ぐらいで14名ぐらいの削減を今考えておられるようですが、こういう専属の課を、専任の課、あるいは専任の職員を配置しても取り組む姿勢をしてほしいというように思います。県でもそれに要する費用はある程度見るということで、今月の月末にはその取り組みについての説明会もするいうて、私、土曜日にちょっと県の方へ行きましたら言っておりました。支援をするので取り組みをしてほしいということでございました。私、13年に同じような質問を、今、住田町長にもしましたが、そのときにも、認証取得をする必要があると思うので、認証取得に向けて推進なり努力をしていきたいというような回答でございました。そのような取り組みをぜひしてほしいというように思っております。


 それから、情報のことですが、私もここに情報室長から情報化計画、議会でも聞きましたけども、IP電話はまず一番先にやると、光ケーブルが終わったらすぐにこれを取りかかるという、健康管理システムやその前に町民皆さんが利用できる一番目玉商品としてIP電話をやりますということで、私も理解して、部落にもそのように説明して、軒下に工事に来られるけど、これは町内に電話をかけたらただになりますよということで話をしました。これを見ても15年度にはIP電話は完了しとらないけない計画になっております。ぜひ町民の皆さんができるように、早急に計画を立ててほしいというように思います。


 それと、中海テレビではもう既にIP電話をやっておりまして、市内へかけて、その加入者がただで電話が、話ができると、通話ができるという状態でございます。ぜひその辺の相互性についても計画があれば、今、お答えを願いたいというように思います。


 未加入者の世帯等が伯耆町で全体から見れば非常に多くあります。81.7%というと、約2割の方がまだ加入されていない。月1回の情報連絡だけでは、非常に不徹底なことがあろうかと思います。ぜひそれを、加入促進に努めていただいて、漏れのないように努めていただきたいというように思います。


 それと定時放送ですけれども、非常に岸本町内の家庭へお邪魔しとるときでも時間を、定時になったらその放送があるので聞かれるということで、非常に有効な手段だと思います。テレビから離れておっても音声ですので聞こえますし、手を動かしとっても、手先を動かしとっても耳だと聞こえます。非常に有効な手段ですので、機械的な何か問題があるように言っておられましたけれども、告知放送ですので、有効にこれを利用することを検討していただきたい、早急に検討していただきたいと思います。テレビの下に大きな機械を置いてるけど、サイレンが鳴るときとか、緊急放送しか聞けない。これは何の機械だというような、邪魔者扱いにされていますので、早急に定時放送について検討をしていただきたいと思います。回答ができたら回答をお願いしたいと思います。


 それから、おにっ子ランドのことでございますが、非常に、冬期は利用はできませんが、夏期になっても梅雨なり、雨天のときは全く利用できず、職員の方が外の作業も思うようにできないし、手持ちぶさたのような感じも失礼ですけども感じております。雨天でも来客があって何かができる設備を、町内外から広くアイデア、提言を募集して、早急に回避策を立てていただきたいというように思います。人件費の話をしましたが、鬼ミュージアムとおにっ子ランドだけで230万も一般会計から支出をするのであります。フィールドステーションを含めると約3,000万、一般会計から人件費として観光事業団に委託してございます。その辺のことを配慮して、町民に対してもう少し利用できる体制をしてほしいと思います。それこそ思い切って無料化開放して、管理委託だけを、本当の管理だけを観光事業団にしていただいたらというような気がして、きょう提言をしました。


 それから、トイレのことも、これは14年の一般質問で私がして、ここへ持ってきておりますが、あそこにまだそのときは宇代の終末処理場が、あの下の終末処理場がまだ未整備でして、それができたら、つながったら、鬼の館や入り口の切符の販売所の辺のトイレにつながったら考えようというような回答をいただいております。ぜひ園内、子供から高齢者の方、歩いて行かれるという話だが、真っすぐ歩くようなところでなくて、階段も相当段差がありますし、木の丸太でつくった階段ですので、足がつまずきます。非常に危険な階段でございます。それから、スロープのようになった迂回路は山の下をぐるっと回っておるということで、これも非常に遠回りになるので嫌って、なかなか利用されない。子供なんかすぐ公園の陰の方に行ってトイレを、おしっこをしているような状態をいつも常に見ております。これは早急に、トイレがないというのは不便なことですので、金が少々かかっても整備する必要があると思います。特に溝口町内のいろいろな施設に対してはトイレの不便を感じているところが多いので、町長さん、ぜひそのことに取り組んでほしいというように思います。


 以上で終わります。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) まず、環境問題につきましては、中田議員も御指摘のように、今日、国際的にも環境問題は大きな課題であり、国を挙げて取り組んでいく、そういう意識をやはり踏まえながら、町としても取り組みをしていかなきゃならないというふうに思っております。これについては町民、町職員の意識はもとよりでありますし、大いに啓発をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、ケーブルテレビの関係でのIP電話でございますが、平成13年に情報化5カ年計画、高度情報化基盤の5カ年計画を策定をいたしました際には、まだ溝口町として計画を策定をいたした段階でございます。したがいまして、合併をいたしまして、IP電話を整備しますと、今の状況で整備しましても、旧溝口町地内だけしかこのIP電話のいわゆる無料化といいますか、通話の無料化の効果が期待できない。今、合併をしてエリアが広くなりましたから、そういう中で、中海テレビとのネットワークを拡大をして、中海エリアと広くやはりIP電話がつながるような形での整備をする必要があろうかと思っておりまして、今後の総合計画の中に十分検討すべき課題として位置づけをしてまいりたいと思っております。


 それから、おにっ子ランドの関係につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたように、これから整備をいたしますと、かなり莫大な経費等が必要になってまいります。町の財政、また、町民のいろいろな施策の中で優先順位をつける中での検討も必要になってこようかと思っておりまして、確かに御指摘のように十分な施設で、入園していただく皆さんのニーズにこたえる施設の面では不備な点がございますが、そういうことを含めながら、将来の検討課題として検討いたしてまいりたいと思っております。


 それから、おにっ子ランドの関係、これ、この計画をつくります段階で、子育てをされておられます若いお父さんやお母さん方が身近なところにそうした子供を遊ばせる場所、公園が欲しいという非常に強い要望がございまして、前の第3次総合計画の中でそういう位置づけをした経過もあるわけでございまして、これは一般的な企業ベースだけの判断で、物差しで評価をいただくだけの問題でない、そういう問題がありますことをひとつ御理解をいただきながら、町民の皆さんがより多くの利用できる環境の整備というのは当然進めてまいらなきゃならんと思っております。そういう考えの中で今後検討いたしてまいりたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 中田議員。


○議員(10番 中田 壽國君) 井上課長がそこに見えてますけども、定時放送、告知放送を利用できることについて、そんなに問題があるのかどうかお聞かせ願いたい。


 それと、おにっ子ランドのような施設で、丸山のところにあります遊び場、これは非常に結構利用されています。これは無料ですので、うちの子供やちもよく行きますけど。それからカラス天狗にしても皆無料化でございます。弁慶号の保守管理をやめると言や語弊があるかわかりませんが、運行しなかったら、これを無料開放しても何も支障がないような感じもするわけでございます。この辺を含めて、伯耆町となってそういう無料の遊び場所があったりして、そこを利用したりしております。今の時代、金を出しておにっ子ランドに遊びに行くというのはほとんどないと言っても過言ではないというように思います。一遍乗った子供がまた再度利用するというようなことも余り見受けない。リピーターも余りないような感じでございますので、この辺も含めて早急にまた次年度でも検討願いたいと思います。


 定時放送についてちょっと再度お願いしたいと思います。


○議長(西郷 一義君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 告知放送については答弁を落としておりましたが、機械的な問題が現実にはございますので、現在の告知放送は直接放送をやってるわけです。これを定時的にやるということになりますと、テープ等を吹き込んでやる、そういうシステム等の関係も出てまいりますので、機械の関係を十分検討しながら、これが可能かどうか検討いたしてまいりたいと思います。


 それから、おにっ子ランドの関係については、先ほど基本的な答弁をさせていただきましたので、それで御理解をいただきたいと思います。


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○議長(西郷 一義君) これで休憩に入ります。午後は1時20分から再開いたします。


               午後0時14分休憩


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               午後1時20分再開


○議長(西郷 一義君) 午後の再開をいたします。


 11番、幅田千富美議員の質問を許します。


 幅田議員。


○議員(11番 幅田千富美君) 合併いたしましてから半年たとうとしております。町民の方から、合併して何もいいことがない。何もかにも上げられて、サービスは下げられて、どうして暮らせばいい。テレビや下水、水道料金、預金口座から間違えて引き落としたからと断りに役場から来られた。一体役場はどうなってるんか。何でこうなるのか。こんな声をたくさん聞いております。町長は、議員全員協議会あるいは有線テレビで、この徴収の間違い、お断りをされました。議会で正式に町民への謝罪があって当然ではないでしょうか。行政の信頼にかかわる重大な問題だと考えますが、いかがでしょうか。まず最初にお尋ねをいたします。


 私は、町長に、かねてから公約されております、住んでよかった、優しさとぬくもりのある町づくり、共同で実現する立場から7点、教育委員長に2点質問をいたします。


 その第1点が、国保税の問題でございます。


 この都度、税率改正で、旧溝口地域の被保険者は、国保税が1人当たり介護保険分を合わせまして2万3,800円も一挙に引き上げられました。1人当たり8万5,634円となりました。被保険者の生活実態、どのように把握されているのでしょうか。法定減免世帯、7割、5割、2割、この世帯が幾らになっているのでしょうか。国保世帯の約半分になるというふうに私は踏んでいます。もう国の支援がなければ、税の減免、そして医療費の減免制度、これがなければ成り立たない制度になっているのではないでしょうか。そして払えない人から保険証を取り上げる、こうした指導が国から行われています。病人が多いから、医療費が上がったから税が引き上げられたと説明されておりますけれども、だれが好きで病気になるのでしょう。ぜひともその保険者一人一人の身になって検討を願いたいと思います。


 2点目は、住民検診、人間ドックの充実についてでございます。今回、住民検診は有料化されて、人間ドックは40歳から60歳、5歳刻みと、こうなっています。そして料金も引き上げられました。乳がん、骨粗鬆症、これも2年置きです。どうしてこれで病気の早期発見、早期治療に役立つのでしょうか。60歳過ぎたならば相手にもされない。こんな住民検診でいいのでしょうか。少なくとも希望者は拾い上げていく、そういう取り組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。


 2点目は、介護保険についてでございます。


 6月の16日、政府・与党、民主党の賛成で、参議院の厚生労働委員会でこの介護保険法の改正が可決されました。この法律が成立したならば、10月1日から施設入所者はホテルコストだといって部屋代や食事代が徴収され、年間40万円以上の負担がふえると言われています。そして、軽度の要介護、介護1の方々は、ホームヘルプサービスが受けられなくなる。介護予防といって筋肉トレーニングに移行するのだと言われております。現場では大変な混乱が予想されておりますけれども、この制度改正に伴う影響をどのように予測されているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 2点目は、特に第2階層、所得税非課税、老人単独の家庭の人、保険料や利用料の減免が必要でないでしょうか。介護手当の支給をしなければ、この制度が成り立たないのではないでしょうか。生活保護基準をもとに保険料、利用料減免を求めたいと思いますが、いかがでしょう。平成18年をめどに定率減税の廃止、あるいは高齢者の減免、免税点が引き上げられる、このために大幅な税の負担がふえてくると予測されておりますけれども、どのようにおはかりでしょうか、お尋ねをいたします。


 3点目は、広域連合の議会調査資料公表についてであります。介護保険はこれまで議会ごとに報告が受けられました。実態そのものを数値で示して報告され、手のひらに乗せてまいりました。今回、合併に伴って、西部広域連合議会にゆだねられることになりました。連合議会には議員が議会から4名出ておりますけれども、特に高齢化の進んでいる旧溝口地域からは、だれ一人その議会に派遣されておりません。連合議会の副連合長であります町長は、ぜひとも各議会ごとに各町の実態が報告できるよう、そして分析ができるよう、資料作成を求めてまいりたいと思いますが、どのようなお考えなのかをお伺いいたします。


 3点目は、ごみ問題についてでございます。


 西部広域行政組合が計画しております大型焼却炉施設の建設は、現在、南部町の御内谷あるいは鶴田、これの予定が上げられて、推進されているように伺っております。この施設は、24時間稼働の大型焼却炉、100億円を超える建設費用の上に維持管理に大きな費用がかかる。きょうも午前中議論がありましたけれども、住民の参画でせっかく分別して減らしたごみ、そしてリサイクルすべきごみ、プラスチックや産業廃棄物を焼却炉の燃料として燃やす、こういう状況も生まれているわけであります。このごみの減量化の方向とも逆行しております。現在、ダイオキシン対応できる研究も大きく進んでおり、この計画は根本的に見直す必要があると思うわけです。


 この計画の問題点を大きく4点に分けて申し上げますと、2001年策定されましたこの長期計画では、廃棄物発生量の増加が1日75トンと見ています。10年後には86トン、そして2017年には92トンと、年々増加する計画になっております。ですから、このごみ減量化の方向とは全く逆の方向が示されています。2点目は、本来別処理されるべき下水の汚泥処理、同時に行われようとしております。これは通常産業廃棄物として、水分除去90%まで重量を下げて加熱してケーキ化し、有機物であるから有効な堆肥、資源にすべきであると思います。廃棄物減量化のための明確な方針が示されない、この点が3点目です。今、循環型社会の形成のために、ごみを何でも燃やしてしまうという方向から、区分処理をしてごみの半分を示しております有機性ごみ、生ごみをエネルギーや堆肥にしていく、そして化学薬品、廃油、医療ごみ、これを区分して製造業者に責任を持たせていく、販売店に引き取らせていく、そして感染性の廃棄物処理を徹底していく、こうした取り組みが必要だというふうに思うわけです。4点目は、広域計画では、施設は300メートル以内に学校や病院や住宅、公園がない、このことを示しておりますけれども、外国では、1キロ以内には住宅を建設できないことになっております。甘過ぎはしないでしょうか。このような問題点が指摘されておりますけれども、この広域連合議会において、こうした議論がされているのでしょうか。何でもようございます、ようございますと決めてもらっては困るわけであります。


 4点目は、学校給食センターの統合計画見直しについてでございます。新町まちづくり計画では、学校給食センターの統合が予定されております。溝口のセンターは老朽化が進んでおりまして、職員体制も臨時で対応されております。今議会にはセンターの統合事業設計委託料が150万円計上されております。父母や教師や関係者の意見、聞かれてのことでしょうか。給食調理は本来自校方式が望まれています。今、食育の場としての位置づけのもとで、検討委員会を立ち上げて、十分議論を尽くして実施に移すように求めたいと思いますが、どのようなお考えでありましょうか、お尋ねをいたします。


 5点目は、学校施設の早期改築についてであります。午前中、遠藤議員の質問に対して御答弁がありましたから細かくは言いませんけれども、学校教育施設は子供たちが毎日毎日育つ教育の場であると同時に、地域住民の防災拠点施設として、住民の生命と安全を守る場でもあります。ところで、二部や溝口小学校、福岡分校など、未整備のまま後回しにされてまいりました。3月議会の私の質問には、5年以内に実施をする、このように明快な答弁がされておりますけれども、具体的にその計画についてお聞かせをください。


 6点目は、観光施設、美術館の運営見直しについてでございます。


 きらりと光る町づくり、こういうスローガンをもとに、人が集う、寄ってくる、交流の町、こういうことで、これまでにも観光を中心とした町づくりが行われてまいりました。今、美術館、今年度は植田正治の追悼記念の催しということで大きく打って、大がかりな展開がされております。交流センターも新しく立ち上がりました。スキー場、ガーデンプレイス、おにっ子ランド、鬼ミュージアム、フィールドステーションの運営状況、集客、そして起債償還状況、一般会計から繰り出されております。これが我が町の財政に大きな負担となっておるわけでありますが、この観光中心、大山ふれあいリゾート構想に基づいた取り組みは、一般の民間は手を引いていく中で、公共の施設がつくられてまいりました。


 花回廊が当初150万人の入り込み客というのを打ち出しておりましたけれど、昨年度は40万を切っている。そして全国のこうした施設の入り込み客が減少してきている。こういう状況のもとで、今、真剣にこの運営について検討すべきときだというふうに思うわけであります。美術館についても1万2,000足らずの住民で運営すべき施設なのでしょうか。広域の取り組みをして、そして県の指導も仰いで取り組んでいく、検討していく、このことが今、急速に求められておると思いますが、どのようなお考えに立っていらっしゃるのかをお伺いいたします。


 7点目は、情報公開についてでございます。午前中に大江議員が質問されましたので細かくは言いませんけれども、おおむね自由に情報の公開はできる、とりたいときにとれるというふうに聞きました。しかし、現在、議員の調査活動、そして一般質問の準備のために資料を提供を求めても、議長の許可が要る、このようなことが言われて、議会の運営委員会がそうたびたびない中で、なかなかとりづらい、このような状況になってきているわけでありますけれども、町長は、そのような御回答をなさったのかどうなのかお尋ねをいたします。


 まず、情報公開といいますれば、県や町、さまざまな資料がつけられ、県にも国にも報告がなされています。そうした情報がいつでもとれる、これは当たり前のことでありまして、例えばホームページ、あるいは図書館、あるいは議員の議会の図書室、ここにきちんと常備されているのが当然であろうと思うわけでありますけれども、それに対するお考えをお聞かせください。


 8点目は、靖国神社参拝問題について、町長の見識をお伺いしたいと思います。


 小泉首相は、4月に行われましたアジア・アフリカ会議では、我が国はかつて植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた、こう反省とおわびを述べられました。こうした一方で、靖国神社の参拝を繰り返して、今、アジアの諸国はもちろん、諸外国の人たちからも批判の声が上がっています。そして国際問題にもなっているわけであります。しかし、これに対して内政干渉だ、批判することは逆に国益に反する、このような主張をされてまいりました。


 ところで、さきの国会で、靖国神社遊就館図録、この冒頭に宮司が、近代国家成立のため、我が国の自尊自衛のため、さらに世界的に見れば、皮膚の色とは関係ない自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった戦いがございました、このように書いているというわけであります。日本の戦争は正しかったという立場から、戦争の責任をアメリカに押しつけるなどという戦争観、歴史観を持った神社であって、永久戦犯は祭られておりましても、原爆や空爆、沖縄戦で亡くなった一般の国民は祭られておりません。こうした神社に首相として参拝することが、侵略戦争を正当化する神社の戦争観に日本政府の公認というお墨つきを与えることになりはしないのか。この質問に対しまして、戦争を正当化するつもりは全くないと言いながら参拝に固執する、その主張の矛盾が浮かび上がってまいっております。


 今、こうした状況のもとで、新しい歴史教科書をつくる会が、日本のやった戦争を美化する歴史認識を若者に注入しようと、教科書採択まで手を伸ばして、そうした教科書が既にでき上がって、この伯耆町の図書館にも閲覧として鎮座しております。


 町長は、この首相の靖国公式参拝について、どのような見識をお持ちなのかをお尋ねをいたします。


 最後になりますが、憲法9条問題についてお伺いをいたします。


 日本国憲法は、今、大きな危険にさらされております。国際貢献や新しい人権を口実にいたしまして、日本国憲法を改正しようとする動きが急速に強まってきています。そのねらいは、世界に誇る第9条を変えて、私たちの国を再び戦争する国にする、ここに大きなねらいがあるわけであります。


 これに対して、今、9条を守ろう、この一点で、作家の井上ひさしさんや小田実さん、大江健三郎さん、澤地久枝さん、そして評論家の加藤周一さんや憲法学者の奥平康弘さん、哲学者、そして国連婦人会の元三木首相夫人であります三木睦子さんらの9人の呼びかけで、九条の会がつくられました。そして鳥取県内でも宗教者や医療界、そして鳥大、環境大、岡大、そうした教授の皆さん、マスコミや文化人、そして学生や労働者など、多くの呼びかけによって、その結成が準備されております。


 今、日本政府が、そしてあらゆる政党が、この憲法の9条をも変える議論が大きく持ち上がろうとしておりますけれども、町長は、戦争を御体験なさった立場として、どのように見識を持っていらっしゃるのか、その見解をお伺いいたします。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 町長。


○町長(住田 圭成君) ただいま幅田議員からいろいろ御質問をいただきました。


 まず、1点目の国保税について答弁をいたします。


 5月30日に原案可決をいただきました伯耆町国民健康保険税条例の一部改正する条例の中で税率改正を行いましたが、これにより、国保税が大幅に引き上げられたが、被保険者の生活実態をどのように把握しているかということでございますが、旧溝口地区において引き上げざるを得ない状況については、既に説明をさせていただいておるところでございます。重ねて説明させていただきますと、平成15年度において、一般被保険者の医療費が順位の高い方から県内で第2位でございます。財源となる保険税は低い方から第7位、16年度は第5位となっております。そういうような状況で、国民健康保険の運営が成り立たなくなっている状況でございます。このために、平成15年度、16年度におきまして、基金を取り崩しをして財源不足を補い、国保会計を維持をいたしてまいりました。


 御質問の被保険者の生活実態をどのように把握しているかということでございますが、景気の低迷により所得が減少している現状は承知をいたしているところでございます。住民の生活が苦しい現状にありますのに国民健康保険税が上がり、さらに生活を圧迫していくのではないかということでございますが、これは制度の中で皆様の所得に応じての保険税の軽減措置を行っておりまして、この対象世帯が平成17年度は全体の49%の世帯の方が保険税の軽減を受けられている状況でございます。生活実態については、それぞれの家庭によりいろいろな御事情があろうかと思います。御相談にお越しいただきました方には事情をいろいろお聞きをいたしております。また、その状況によっては災害等の減免を行うなど、対応をいたしております。しかしながら、国民健康保険は万一の病気やけがに備えてお互いに助け合うという制度であります。負担の公平という大原則でございます。御理解をいただきたいと思います。


 次に、国保税についての2点目の住民検診、人間ドックの実施についてでございますが、集団検診といたしましては、20歳以上の方に対し基本健診を実施し、また、国、県のがん検診実施指針に従い、40歳以上の方に胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、乳・甲状腺がん検診、30歳以上の方に5歳刻みで骨粗鬆症検診、20歳以上の方に子宮がん検診を実施をいたしております。さらに胃がん検診、子宮がん検診、乳・甲状腺検診は、より利便性を考えて、医療機関委託検診でも行っております。これらの検診については、各保健委員を通じて個人通知により希望を取りまとめ、受診勧奨しておるところでございます。


 また、受診いただきました方には速やかに結果をお知らせをし、また、要精密者には精密の受診勧奨を、要指導の方には訪問指導及び糖尿病予防教室、高脂血症予防教室など、各種の予防教室への御案内をすることによりまして、疾病の早期予防、早期発見に努めているところであります。


 これらの集団検診等以外にも、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の節目の年齢の方を対象に、人間ドック検診も実施をいたしております。これにつきましても集団検診と同様に、受診勧奨の周知を図るとともに、検診後のフォロー体制の充実にも努めていきたいと考えております。


 今後も住民検診、人間ドックを通じて、住民全体の健康管理に努めていきたいと考えております。


 次に、介護保険につきましての御質問でございます。


 介護保険につきまして、3点にわたって質問をいただきましたので答弁申し上げますが、まず1点目についてでありますが、このたびの介護保険法の改正によりまして、本年10月から食費、居住費の見直しが行われることになっております。これは、在宅と施設の利用者負担の不均衡を是正する必要があることから、施設入所者の食費、居住費、及びショートステイやデイサービスにおける居住費や食費についても利用者に負担をしていただくこととなるものでございます。見直しに当たりましては、低所得者の施設利用が困難にならないよう負担軽減を図る観点から、新たに補足的給付が創設されるとともに、高額介護サービス費についても、現在の保険料段階の第2段階のうち課税年金収入額が80万円以下の方については、上限額を生活保護基準と同額にするなどの配慮がなされております。この改正につきましては、急速な高齢化が進展する中で、介護保険制度を持続可能なものとしていくために必要なものであると考えております。第2段階のうち新制度に該当する対象者の把握作業につきましては、南部箕蚊屋広域連合において作業が進められております。


 次に、2点目の保険料、利用料の減免についてでございますが、平成18年4月以降の保険料段階の設定については、現在の保険料段階の第2段階を2つの区分に分け、保険料負担の軽減が図られることとなっております。減免につきましては、これまでどおり制度の範囲内で対応していきたいと、このように考えております。


 3点目の広域連合議会調査資料公表については、必要があるものにつきましては、南部箕蚊屋広域連合と調整し、公表を行っていきたいと考えております。


 また、先ほど広域連合の議会に旧溝口町から議員が出てないというようなお話もございました。これは議会の中の構成の段階でございますので、これについては私の方から申し上げる問題でございませんので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、ごみ問題についてでございます。西部広域で計画をしていただいております広域可燃物ごみ処理施設につきましては、3月議会での一般質問でも答弁させていただきましたが、各自治体が持っております焼却施設の耐用年数は、平成23年から二十六、七年ごろであります。そういう状況を踏まえて、西部地区の焼却施設の更新は、平成23年を目途として現在計画中でございます。


 このような状況の中で、今後の可燃ごみ処理の検討をしなければならない時期となり、単独処理施設の管理運営をするよりも、広域での管理運営が効率的であるということによりまして、広域可燃ごみ処理施設の計画がなされたものでございます。本町の清掃センターもダイオキシン対策のための基幹改良をいたしてまいりましたが、この施設も平成23年度まで維持するための改良でしかございません。そのため、広域可燃ごみ処理施設を設置していただく立場で臨んでいるところであります。


 次に、設置場所の一つに旧溝口町とあるがとのことでございますが、このことにつきましても3月議会での一般質問でも答えさせていただきましたが、3月に西部広域行政管理組合議会のごみ焼却施設建設等調査特別委員長の報告がありまして、旧西伯町、旧会見町にそれぞれ2カ所、旧溝口町に1カ所が候補地としてありましたが、旧会見町の南部町地内に候補地を選定されたものでございます。したがいまして、伯耆町の溝口地区に設置予定箇所はございません。


 最後に、ごみ減量化計画につきましては、広域可燃ごみ処理施設計画で、過去5年間のごみ排出量と今後の推移を検証していただいているところであります。本町としてのごみ減量計画につきましては、この推移をもとに計画を策定をいたしてまいりたいと考えております。進捗状況といたしまして、過去のごみの排出量と広域での今後のごみ排出量予測の数値を検討している段階でございます。


 それから、公共下水の汚泥の関係につきましては、御案内のように、現在米子市にその処理を委託をいたしておるところでございまして、米子市を含む広域計画を現在推進をいたしておりますが、これらについても当然この計画の中で検討をしてまいらなければならない課題であるというふうに考えております。


 それから、外国の施設の設置の条件的な話もございましたが、いろいろ国内の施設の状況を視察した中で感じますことは、大都市の住宅周辺にもそうした施設がどんどん建っている状況、非常に今日環境問題はやかましい状況であります。その処理施設が以前のような問題、公害を垂れ流しにするような施設でなくて、本当にきちっとした整備が図られて、そういう住宅地の中にも建設されておる状況でもありますし、本町内に設置されております灰溶融固化施設におきましても、クリーンな環境の中で設置されてきている状況でもありますので、そういうことを踏まえて、地域の皆さんの御理解をいただきながら、こういった計画は推進されなければならないというふうに考えております。


 次に、5点目の関係につきましては、教育委員会委員長への答弁を求められておりますので、私の方からは、観光施設、美術館の運営の見直しについて答弁をさせていただきます。


 まず、平成16年度の各施設の集客状況でありますが、写真美術館が1万7,243人、交流センターとありますが、ふれあい交流ターミナルのことと思いますが、この施設は4月末にオープンしたばかりでございまして、6月13日までに現在8,619人、ガーデンプレイス19万4,912人、桝水スキー場は26万4,379人、おにっ子ランドは1万5,970人、鬼ミュージアムが6,310人、フィールドステーションが1万3,061人でございます。


 次に、起債償還の状況でございますが、写真美術館の償還残額は2億5,887万2,000円で、平成19年度が最終年となっております。交流ターミナルは今後全額償還予定で、1億3,000万円で、平成28年度まででございます。ガーデンプレイスの償還残高は7,695万2,000円で、平成19年度が最終年となっております。桝水スキー場は平成15年度にすべて償還済みでございます。おにっ子ランドの償還残額は2億7,323万4,000円で、平成20年度が最終年となっております。鬼ミュージアムの償還残額は8,198万円で、平成19年度が最終年でございます。フィールドステーションの償還残額は820万8,000円で、平成18年度が最終年となっております。


 また、施設ごとの一般会計繰り出し状況でございますが、写真美術館が人件費を除いて2,605万3,000円。交流ターミナルはことし完成したばかりであります。ガーデンプレイスは運営費には繰り出しをいたしておりませんが、観光案内所人件費として200万円の助成を行っております。桝水スキー場につきましては繰り出しはございません。おにっ子ランドと鬼ミュージアムは合わせて798万8,000円の繰り出しでございます。フィールドステーションは1,573万4,000円の繰り出しとなっております。


 今後の運営の見直しをとのことでございますが、これらの施設は町の観光振興、文化振興及び産業振興の活性化の拠点施設として、今後も適正に維持管理を行い、県外や町外から多くの方に来ていただくとともに、町民の方にも気楽に利用していただける施設として運営していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、情報公開についてでございますが、情報公開は、住民と行政とが共通認識や信頼関係を築くため、行政が住民の皆様への説明責任の第一歩であると考えております。午前中の一般質問におきましてもそのように答えさせていただいておるところでございますが、特に伯耆町合併まちづくり計画では、住民と行政との協働の町を目指して町づくりを実施するとしており、住民と行政との共通認識が協働の町づくりの最初の段階として、情報公開を積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


 しかしながら、行政の情報は膨大にありますとともに、わかりにくいという指摘があります。そこで、すべてを公開するというわけにはいきませんので、住民の皆様と共通認識ができる範囲でわかりやすい情報提供を実施していきたいと考えております。また、それ以上の情報公開につきましては、開示請求がありましたら、個人のプライバシーなどの非公開情報を除きまして、公開することといたしております。


 次に、靖国神社参拝について町長の見解をという、歴史認識についての御質問でございます。私は、戦没者遺族の一人として、靖国神社には格別の思いもあり、上京のたびに時間がとれれば心静まる場としてお参りをいたしておりますので、町長という立場より、私個人としてのやはり見解として申し上げたいと思います。


 靖国神社は国事に身をささげていった殉難者を祭神とした神社でありまして、日本における戦没者慰霊の中心的施設として位置づけられているものと思っております。そして先祖崇拝という日本人古来の習俗の発露として建設された、我が国独特の神道祭祀の場として靖国神社が存在していると思います。靖国神社に永久戦犯が合祀されていることに中国、韓国など近隣諸国から異論が出て、議論をされているところでありますが、永久戦犯は交戦国であった連合軍によって裁かれた人たちであり、日本の国家主権が回復されていない状況の、そうした時代でございます。戦後、平和条約の発効によりまして日本の国家主権が回復をし、戦争犯罪受刑者の赦免や減刑、仮釈放の規定のもとに、戦没者遺族援護法の一部改正によりまして、刑死、獄死した人々の遺族に対し、公務扶助料や拘禁期間を公務在職とする措置がとられております。この法律につきましては、当時、社会党右派の代議士の先生が中心的な役割を担ってこられまして、自由党左派、社会党を含めた与野党全会一致で国会で可決された歴史的な事実がございます。このことは、国内法では罪人ではないということを保証したことでありまして、永久戦犯の人々を祭神として合祀されたことについては合理性があるのではないかと私は思っております。小泉総理の内政の問題だと言われる論理もそういう面からは合理性があるのではないかと、間違っていないのではないかと私個人としては思っておるところであります。


 これが私の歴史的な認識の見解でありますが、これは、政治的な問題としては、近隣諸国との友好は重要な問題でありますので、冷静に、適切に、賢明な対応が必要であると思いますが、これ以上の見解は差し控えたいと存じます。


 次に、憲法9条の問題についてでございます。我が国の憲法は、さきの大戦の反省から、戦争の放棄を宣言したもので、平和憲法の精神はとうといものであると思います。しかしながら、主権国家として持つ固有の自衛権は否定されるものではなく、憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではありません。憲法制定以来半世紀以上が経過し、当時の社会情勢、国際情勢は大きく変化をいたしております。核保有国も確実にふえ、核の驚異やテロ攻撃事態など、国際的緊張は以前にも増して高まっていると思っております。国は、国民の生命、財産を守るという基本的責務を担っており、有事法は、我が国に対する武力攻撃やテロ攻撃の事態が発生をした場合、これを排除するために制定された法律で、武力攻撃事態対処法や国民保護法などの法令が整備され、憲法改正の議論が高まっておりますことは当然のことだと、このように思慮をいたしております。十分議論をして、国民の意思として改正される判断が出れば、これに従うのが当然であります。ただ、平和憲法の精神を踏まえて、侵略戦争は行わないという決意は変えるべきではない、このように私は思っております。


 以上で、幅田議員からの御質問に対します答弁とさせていただきます。


○議長(西郷 一義君) 次に、中野教育委員長、どうぞ。


○教育委員長(中野 喜弘君) 学校給食センターからお答えさせていただきます。


 昔なつかしい自校方式、大なべ、大がまの30年代をほうふつさせます。私は、単独調理方式なる言葉は、ここ20年、30年、新聞の活字で見たことがございませんでした。ところが先日、6月の17日でございますが、中学校の給食の方法について3つの方式が提示され、自校方式が選択肢の一つになっておる。幅田議員の先見の明に敬意を表しながら読みました。メリット、デメリット、それぞれ述べてありますが、私は一つ落ちておるのは、現在の給食でセレクト方式あるいはバイキング、こういうようなことが果たして自校給食でできるかどうか、子供のニーズに対応できるかどうか、非常に疑念を持つものでございます。


 統合計画につきましては、かつて平成13年、旧溝口町の12月の定例議会において、幅田議員から、デリバリー方式についての質問がございました。そのときに、私は、学校給食法に基づき、学校設置者が判断すべきであると申し上げております。したがって、このたびの統合計画につきましても、午前中、細田議員の質問に対し町長の答弁があったところでございます。あくまでもこの統合というような問題については町長の判断に基づくと思って考えております。


 では教育委員会は何をするのかということになりますが、教育委員会としては、管理運営並びに学校給食における教育指導は一段の創意工夫をいさたねばならない、このように考えております。これが4のお答えでございます。


 次に、5番目の学校施設の早期改築でございますが、これは午前中、教育長の方から遠藤議員の質問に答弁いたしたとおりでございまして、重複は避けさせていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(西郷 一義君) 11番。


○議員(11番 幅田千富美君) 11番、幅田。再質問をさせていただきます。


 まず、町長にでありますけれども、1点、国保税の問題であります。お聞きいたしますと、私が試算したのと同じく、国保世帯の約半分が減免世帯であるということですね。私、調べておりますのに、その減免世帯の中でも7割軽減が圧倒的というふうに認識しています。7割軽減といいますと、所得から基礎の33万円以下、こういうことになっておりますから、年金世帯でいきますと、ひとり世帯ならば75万ほどの年間の所得、この方々が3割の保険税を払わなければならない、そして病気にかかった場合には、やはり医療費の3割を負担しなければならない、こういう生活実態です。所得のある方の場合には若干上がって、120万ぐらいになるかというふうに思いますけれども、それにしても相当厳しい生活実態が浮かんでくるではありませんか。平成9年当時、溝口の場合のこの7割軽減、5割軽減、34%でありました。それがこの10年たたないうちにこういう実態にまでなってきている。もうこれは公平に費用を負担していただくなどということではない、生活保護基準以下、税を取ってはならない、こういう実態があるということではないでしょうか。その点について、どのように認識なさっているのかということを再度お尋ねしたいと思うわけです。


 そして、国保法の第44条ですね、これには医療費の一部負担の減免は世帯主が失業したとき、特別な事情があるときは、病院窓口で払う3割の一部負担金の減免と徴収猶予が受けられる、こう規定してあります。これを活用しようと思えば、そうした御家庭の救済はできるわけであります。町長、本当に優しさとぬくもりのあるという町政であるならば、ぜひともこの要綱をつくっていただきたい。そして適用しながらつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 1980年の3月、衆議院の地方行政委員会で、共産党の三谷秀治議員、今は亡くなりましたけれども、住民税や国保税の減免を受けられるケースはどんなときか、こういう質問をいたしました。当時の自治省の石原税務局長は、生活保護や修学援助、保育所入所世帯、老人医療や児童手当、福祉年金などの受給者が公の扶助に当たって、おじさんなどからの援助は私の扶助に当たる、こういうふうに言っています。住民税の減免規定でも、この転載、あるいは特別の事情がある場合、貧困による公私の扶助を受けてる人が該当になるときちんと77条でうたっています。そうした法に基づいて、ぜひとも国保税の減免、そして医療費の窓口の減免・免除、これをぜひつくっていただきたいと思います。いかがでしょうか。そして、ぬくもりと優しさのある町政にしていただきたい。


 2点目は、人間ドックであります。先ほど町長、答弁で、40歳から60歳までの人間ドック、非常にこれは有効でありましてね、そしてこれで救われたという町民の方、たくさん聞いています。そして乳がんもマンモグラフィーに変えられて、触診ではできなかったものが精密検査で見つけられて救われた、こういう御婦人も耳にしています。病気は早く発見して、そして治療の線に乗せて、家庭の崩壊にならないように手を尽くしていく、これはとても大切だと思うわけです。


 ところで、60歳を過ぎますと、もう知らんぞという人間ドックの体制ではないですか。今回、61歳の方、62歳の方、63歳の方、この方々はまだ現役で働いている、こういう方がたくさんいらっしゃいます。この国保の家庭、そして健康保険の本人でない方々、これは対象にすべきではないでしょうか。こうした検診を惜しんではならないと思います。ほかは削ってでもこの費用は生み出せるのではないでしょうか。拾っていく、この5歳刻みを柱としつつも、それからはみ出てる人も、そこで救えなかった人も乗せていく、だから早くその線に乗せていきて、5年トータルぐらいで、名簿をきちんと管理していますれば、毎年毎年検診などということはないと思うわけでありますから、ぜひともそうした手だてを尽くしていただきたい。


 脳ドック、60歳に検診するということになっておりますけれども、これもとても大切な検診です。脳卒中やそうした血管性の予防をしていく上でも、この60歳の検診、特に枠を広げていただいて、そこで救えなかった人を拾っていく、そうした見直しもぜひ行っていただきたいと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。(発言する者あり)はい。


 それと、学校給食の件であります。確かに学校給食は設置者の責任であります。しかし、なぜ私が学校給食のことにこだわるかといいますと、食の教育の場、これが遠いところから弁当が配られるというようなことでは教育にならないわけでしてね、地域の農業者、そして生産者、父母、それから職員の方、さまざまな方々の、この地域の地産地消を進めていくという観点からも、循環型の農業、環境を保全していくという大きな立場からも、とてもこの学校給食、教育の、食育の大きな柱になっていきます。将来の識見者を育てていく大きな柱になってまいります。地域産業の、またこの教育の場でもあります。でありますから、関係者がテーブルを一つにして、そしてこの学校給食の大切さも含めて検討していく、そういう機会をぜひともつくっていただいて、その後にどういう施設にするのかということはぜひとも、教育委員長さんが難しいというのであれば、ぜひ町長さんの方から御答弁願いたいと思います。よろしくお願いいたします。


 ごみ問題については、連合の議会の方に町長さんも出ていらっしゃいますので、先ほどの見識も含めまして、ぜひとも見直し、検討、そしてそうした資料も十分精査をして、そして現在のごみの状況なども手のひらに乗せながら、大きな費用を投入することなく、そしてもうこれも学校給食と同じで、ごみも住民の目の近くで、住民の参画のもとで減量化をしながら循環型の環境保全、これを資源も含めてやっていくという、とてもこれも食育と同じ立場のものであります。環境保全、そうした立場から再検討願いたいと思うわけでありますが、そうしたデータも含めて検討をして、そして議論をしていく大きなお気持ちがありますのかどうなのか、その点を再度お尋ねをいたします。(発言する者あり)じゃあいいです。その点について。(「もう終わりだが」と呼ぶ者あり)


○議長(西郷 一義君) これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(西郷 一義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。大変御苦労さんでした。


               午後2時20分散会


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