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鳥取県 伯耆町

平成17年 3月第 3回定例会(第4日 3月23日)




平成17年 3月第 3回定例会(第4日 3月23日)





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  第3回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録 (第4日)


                        平成17年3月23日(水曜日)


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                         平成17年3月23日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(28名)


      1番 安 田 直 之        2番 田 渕 章 人


      3番 影 山 一 郎        4番 竹 仲   満


      5番 角 田   純        6番 高 塚 禮 二


      7番 長谷川   盟        8番 野 坂 明 典


      9番 勝 部 博 史        10番 大 森 英 一


      11番 大 松 稔 明        12番 中 田 壽 國


      13番 景 山 隆 範        14番 奥 野   弘


      15番 小笠原 義 雄        16番 長谷川 和 幸


      17番 幅 田 千富美        18番 大 江   昇


      19番 田 邊 公 教        20番 森 谷   淳


      21番 入 江 正 美        22番 柳 清 茂 郎


      23番 浦 部 要 右        24番 田 中   宏


      25番 西 郷 一 義        26番 下 村 有 象


      27番 箕 矢 静 人        28番 西 村   忠


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 小 原 章 信   書記 ─────── 椎 木   慈


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 住 田 圭 成   助役 ─────── 石 田   保


 教育委員長 ──── 中 野 喜 弘   教育長 ────── 妹 尾 千 秋


 総務課長 ───── 岡 田 賢 治   税務課長 ───── 金 田 政 雄


 健康対策課長 ─── 永 見 文 夫   産業振興課長 ─── 梅 原 久 義


 生活環境課長 ─── 石 原 邦 章   地域情報室長 ─── 井 上 祥一郎


 福祉課長 ───── 杉 原 良 仁   総合窓口課長 ─── 森 田 俊 朗


 企画振興課長 ─── 鞍 掛 宣 史   上下水道課長 ─── 白 根 弘 道


 住民活動推進課長 ─ 足 澤 秀 基   住民課長 ───── 小 林 寿 子


 建設課長 ───── 小 村 恵 吾   商工観光課長 ─── 上 田 博 文


 合併調整室長 ─── 斉 下 正 司   教育次長 ───── 藤 井 好 文


 教育次長 ───── 相 見   厚   農業委員会事務局長  阿 部   泰


 代表監査委員 ─── 遠 藤 政 明


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◎午前9時00分開議





○議長(西村 忠君) おそろいでございますので、皆さんおはようございます。


 ただいまの出席議員は28人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(西村 忠君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告によりまして、17番、幅田千富美議員の質問を許します。


○議員(17番 幅田千富美君) 17番、幅田でございます。通告に基づきまして、町長に4点、教育委員長に1点質問をいたします。


 このたびの議会に、町政方針とその予算が示されました。新しい町の基本方針として、1、自然と調和した快適な生活基盤の整備。2番、交流社会対応の産業再構築できらりと光る個性ある町。3番、地域福祉、健康づくり、子育て支援と高齢者対策。4、教育、人権、文化の推進。5、住民参画と協働によるまちづくりの5点を上げ、みんなが主役、触れ合いとぬくもりのある公正な町政を町民と協働で進めるとしております。


 ところで、伯耆町誕生と同時に専決処分されました191の条例の中で、町長の特別職の報酬引き上げの一方で国保税、介護保険料、保育料の値上げが決められました。また、町の特別医療費助成条例や介護予防、障害者などの外出支援サービスの負担もふやされました。そのために、伯耆町になってからふれあいデイサービスに行くのに食事代のほかに交通費も要るようになって、行くのをやめようかと思っている。あるいは紙おしめの支給も7,000円から6,000円に減らされた。人工透析で週1回あるいは2回病院に行って、長い時間かけて治療を受ける。それなのに交通費の支援がなくなってしまった。障害者医療費助成、半分を減らされた。このように弱い者いじめではないのか、こうした声がございます。また、確定申告に岸本まで出ていくんだって。溝口分庁舎で何事も受け付けるから不自由しない。こう言っておられたのに、大うそだ。合併して何もいいことがない。このような声がたくさん寄せられております。本当にこれでぬくもりのある優しい町づくりと言えるでしょうか。


 合併協議の内容が、今年度予算に具体化されてまいりました。国保税で医療分、介護分合わせますと1人当たり2万7,159円値上げです。利用料も4月から6%から1割に引き上げられます。保育料も500円から2,500円、平均して年1万2,000円は引き上げられる。学童保育もおやつ代1日100円程度集めていたものが、今度、条例改正で月3,000円になる。これも1人当たり年2万4,000円、介護予防、障害者の外出支援、月2,000円払っておけばどこへでも何回も利用できた。今は月4回、労災病院に行かなきゃならないのに、1万円は余分に残しておかなければならない。1年にすれば12万円です。町の特別医療費の助成も、岸本の場合、5級まで支援してありました。90%、80%、このような中から50%に減らされております。上水道料金も下水道料金も引き上げられました。また、人間ドック、乳がん、子宮がんの検診、これも節目あるいは隔年、このように住民検診も制限されております。


 そして、このたび不燃ごみの回収も2回が1回に減らされて、そしてこの袋も要るようになった。あるモデル世帯で計算いたしますと、年間にすれば10万円から20万円を超える家庭も生まれております。サービスは高く、負担は低くと説明されておりましたのに、どうしてこのようなことになったのでしょうか、改めて町長にお尋ねをしたいと思います。


 2点目は、交付税は10年保障されるから、財政的に安定するから合併する、このように説明されておりました。うそであったでしょうか。今年度の予算は、15年度対比の65%の交付税、これが予算化、計上されております。


 3点目、地域交付金は岸本地域と溝口地域で大きな差がございます。例えば、23戸の立岩で15万67円、同じく23戸の大滝で8万3,907円です。もう倍以上の差ではないですか。これで対等合併と言えるでしょうか。これで協働の町づくりが進むのでしょうか。新しい町の初めてのことでありますから、住民合意で見直ししてから支給すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 4点目は、障害者、介護予防、外出支援サービス、本来の目的、事業推進のためにも見直すことが必要と思いますが、いかがでしょうか。


 5点目は、旧岸本町では5級の障害者から支援しておりました。この町の特別医療費の助成条例、もとに戻して再検討すべき、見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 6点目は国保税、介護保険料、保育料、この見直しをお尋ねいたします。旧溝口町は、平成3年、4年、県下一の国保税がかけられていました。当時の町長は、医療費が高いから、高齢者が多いから、近くに病院が多いから国保税を上げるのだと説明されてきました。しかし、その一方で毎年会計の残高は残って、1億4,000万円も基金が積み立ててこられました。そして、払えない人から保険証も取り上げられ、県下で2つの町の一つになっていました。人間ドックすら取り入れられていなかった町でした。脳卒中死亡率も県下一でした。けれども、現場の保健婦さんや、そして担当の課、それから社会福祉協議会、福祉サミット、こういう課を乗り越えた連携をつくりまして、そして日南町の医療、介護、福祉、早期発見、早期治療、そうした取り組みを学んできました。そして、日南病院の患者は在宅に帰ったときに、お医者さんが自宅まで通ってそして診ていく。町道は病院の廊下、こうして地域医療、包括ケア体制が整えられていた。ここから学んで、そして県の指導や保健所の指導を受けながら、寝たきりゼロの町づくりを目指して早期発見、早期治療、こうした取り組みを進めてまいりました。集落に出向いた住民健診、40カ所でのげた履き健診、受診率は大幅に引き上げられ、そして保健師も栄養士も正職で雇い入れられました。町長も一人の病人で40万も50万も使うより、保健師1人雇い入れてそして住民福祉をした方が安上がりだし、町民にとってもよい。このような決断でそうした取り組みが広げられた結果、平成6年、そして9年、2回にわたって1世帯当たり4万4,000円国保税が引き下げられて、以来ずっと据え置いたままで今日まで頑張ってきたわけです。


 今、岸本町もベッドタウンで高齢化が進み、長い坂道を歩いての買い物もままならない、こういう声も聞いております。この地域福祉計画や老人保健計画、障害者計画、子育て支援計画など、今策定されるわけでありますけれども、この溝口のよいところを新しい伯耆町全体に広げていく取り組み、これこそ大切だと思います。医療費が高いから国保税を上げるのだというような短絡的な取り組みではいけないと思います。見直すべきだと思います。


 保育料にしてもそうです。保育料も子育て支援としてずっと低いままで据え置いて頑張ってきました。国の保育への撤退によって、地方に交付税をおろすのだと、一般財源化という名によって削減されまして、昨年、幾分引き上げられましたけれども、やはり子育て支援という立場からは保育料が高くてどうして子供を産み育てることに役立つでしょうか。


 7点目は、在宅介護支援センターの充実についてでございます。


 高齢者の方はあらかた家で死にたい、こう願っています。けれども、介護力がないから施設に入れるしかない。こうした状況が蔓延しております。介護保険も、またこの施設に入所によって大きく引き上げられる、負担が大きくなる、こういう状況が繰り返されておるわけであります。しかし、今、夫婦で21万円の年金がある方も、1人施設に入れたら今度は13万円になる。ホテルコスト、食事代も取るのだといって、こんなことをされたならどうして生きていくことができるのだろうか。見直してほしい、こういう強い声が上がっていますけれども、本当に国民年金の人たちがどうして利用できるのか。こういう状況のもとでは、やはり在宅介護の支援センターを充実して、そして一人一人を手のひらに乗せながら、この地域は一軒一軒、集合住宅でありませんから自宅でヘルパーを派遣し、各サービスを利用する、そして在宅生活を支援していけば十分に成り立つわけでありまして、何としてもこの在宅支援センターを充実しながらマンパワーを確保していく、これが必要だと思うわけでありますけれども、町長のお考えをお聞かせください。


 大きく言って2点目でございます。分庁舎の有効利用についてでございます。


 地震で復旧いたしました6階建ての旧溝口町の分庁舎、1階は総合窓口として、2階は農業委員会関係で4人、介護支援センターも含めて4人利用しています。そして3階は教育委員会、あとは空きスペースでほとんど利用されておりません。がらがらです。


 まちづくり計画によりますと、障害者支援センターを5億円以上かけて建設の計画がありますけれども、障害者福祉は建物ではありません。マンパワーの確保です。今あるこの施設を有効利用する。保健センターの役割、障害者支援センター、子育て支援センター、在宅介護包括支援センター、こうした総合的な利用を図っていく。そしてまた、各種サークルやさまざまな住民ニーズにこたえて活用していく。あるいは商工、産業のために活用していく。有効活用が必要と思いますけれども、町長のお考えをお伺いいたします。


 3点目は水道事業についてでございます。


 安全で安定した飲料水の提供、これは行政の一番大事な仕事でございます。今回やっと水道事業の一元化に取り組みの一つとして、条例提案がされてまいりました。しかし、溝口あるいは二部、旭地区の全面改修、一元化への予算、構想は出されているものの、未普及地域、そして全部の改修地域、石綿管がどのようになっているのか、こういったことも含めての全体計画は示されないままであります。まずその全体計画をお示しになるお考えがあるのかどうなのか、お聞かせください。


 そして、今回条例提案の中には料金の条例もございます。未設置地区、未改修地域、そして冬にはずっと水を流しっ放しにしなければ凍結する。こういう地域の水道料金、徴収されるのでしょうか。すべてが完全に解決されるまでは新しい料金を徴収してはならないと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目は、この水道事業の一元化におきまして、それぞれの溝口地域では集落を単位とした、本当に地域任せの水道事業会計になっておりました。そのために、多くの苦労のもとで地域で水道施設を設置した。そうした経緯の中で今回一元化となって、施設は取り上げられ、料金は上げられる。こんなことがあるのか、こういった怒りの声が届いております。住民合意がなければなりません。まずそれぞれの施設のそれぞれの状況に応じて、数年あるいは何年かにかけて料金は据え置きながら、あるいは基金を取り崩してその施設を町が買い上げていく、こういったことも含めて住民が理解と納得できる対応で進めるべきと思いますけれど、いかがでしょうか。


 4点目は、地域経済の実態と支援についてでございます。


 長引く不況、そして西部地震や台風被害、倒産やリストラによります失業で地域経済は本当に冷え切っています。そして、これまでの国の景気対策によって事業を進めてまいりましたけれども、この公共事業も今、大きな曲がり角に来ております。土木事業、建設事業、ばたばたと倒れている、こういう状況にございます。自治体は、借金返済が予算の2割を占める。そして、国の合併推進によって農村地域、またまた疲弊しています。鳥取県内の経済を見ましても、国のこうした交付金、支援金のもとで7割は、3割自治と言われておりますから、ここが削られたならどうしてこの農村地域が生きていくことができるでしょうか。


 そうしたもとで厳しい暮らしが余儀なくされているわけでありまして、今この新しい伯耆町のこの地域の経済実態がどのようになるのか、なっているのか、これは実態把握が必要であると思います。製造業はどんどん外国に移されています。その一方で、外国から従業員が流入しています。若い者の就業先もない、フリーター、このような状況が蔓延しております。こうした実態を調査し、そして失業対策事業も起こす、これも必要な状況になっているのではないでしょうか。


 また、発想の転換も必要と思います。今、新しい伯耆町での福祉部門、国保の会計では11億円、老人会計では17億円、介護の会計で8億円。これは連合に入れておりますから、連合は20億を上回ります。民生費は14億円、衛生費が5億円、これ合わせると55億から60億という大きな財源がここの地域におりるわけであります。福祉を大切にした町づくり、このことこそ雇用の場の拡大にもなりますし、地域の経済を潤していく、若者の仕事の口にもなっていく、こういうふうな発想の転換が必要ではないでしょうか。


 教育にしてもそうです。建設にしても、住民の生活に沿った下水道事業、上水道事業、合併浄化槽の事業、生まれています。学校の全面改修、これもこの地域経済を潤す事業になると思います。そうした点で、町長のこうした来る当てのない人を求めた町づくり、観光を中心にした町づくり、これが果たしていいのかどうなのか、厳しく問い直さなければなりません。町長のお考えを伺いたいと思います。


 5点目は、教育施設、教育体制の充実についてでございます。


 町長は、今回の選挙戦に当たりまして、公約の第一に教育施設の全面改修、そして教育の充実、うたっていらっしゃいました。非常に心強く思っております。


 ところで、今回、伯耆町の溝口分庁舎に教育委員会が設置されて、そして溝口地域の状況も手のひらに乗せられ、今度の予算に予算化されるのかなと非常に期待しておりましたところが、17億円からの建設事業の中で教育予算はたったの128万8,000円でございました。非常に残念に思っています。これまで校長先生を初めPTAから議会に溝口小学校、二部小学校の全面改修、中学校の改修、たびたびと要請がございました。議会でも陳情してまいりました。今年度予算に反映されておりませんでした。しかし、過疎計画にこの改修計画が上がっておるわけでありますけれども、いつごろまでにこの改修がなされるのか、お尋ねをしたいと思います。


 2点目は、学童保育の充実についてでございます。


 このたび学童保育の利用料の条例が提案されて、1カ月3,000円の負担と明記されております。溝口の場合、開設されてから間もなくて、青年の家の一室を借りて利用しているような状況でございます。指導員も臨時で、専門職が新しく配置されておりません。そして保育内容も非常に不十分でありまして、指導員の研修も保障されていない。こういう状況のもとでの3,000円の負担でありますけれども、どのようにお考えでありましょうか。


 また、各学校にこそ学童保育が必要であるわけでありますけれども、八郷、岸本、二部、溝口、それぞれの地域で小学校に上がった子供たちが不安なく放課後が豊かに保障されていく、この体制のためにどのようなお考えにありますでしょうか、お尋ねをいたします。以上です。


○議長(西村 忠君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま幅田議員から5項目にわたりまして御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1点目の合併調整の関係についてでございますが、合併調整につきましては、第1回合併協議会におきまして協定項目等の協議、調整方針が確認、決定をされました。この方針の中に「協議・調整の基本原則」というものがございまして、これは5つの原則を定めております。その一つに「制度等の違いのあるものについては、原則として一元化を図るものとし、健全な財政を維持できる範囲で調整するものとする。負担増となる場合は、具体的な理由・根拠を明示する」という原則がございます。事務事業を一元化するに当たり、住民サービス制度の見直しや住民負担増となる調整につきましては、この原則に基づき、現在の運営状況や今後の財政推計などをお示ししながら、適正な受益者負担をお願いをして、健全な町財政を維持できるように調整を行ったところでございます。よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。


 次に、2点目の地方交付税の問題、それから地域自治交付金の見直しについての御質問でございます。


 まず、地方交付税10年間保障されるとの説明はうそかという御指摘でございますが、推察いたしますに、合併算定がえ分と合併後5年間措置される普通交付税の合併直後の臨時的経費に係る財政措置分、または合併後3年間措置される合併に伴う特別交付税措置分を同じものと受けとめていらっしゃるのではないかと思います。


 合併算定がえ分につきましては、合併後10年間措置され、さらに5年間、段階的に措置されることにこれは間違いございません。


 次に、地域自治活動交付金につきましては、岸本地区の区長協議会、溝口地区の部落代表者の御意見もお聞きした上で、できれば18年度には一元的に交付できるように努めてまいりたいと考えております。


 なお、17年度の交付金は、各地区とも従来の交付額は確保しているところで、岸本地区は従来のとおり、溝口地区は若干増額になっております。その点は誤解のないようにお願いをいたしたいと存じます。


 次に、4点目の障害者、介護予防の外出支援サービスの見直しでございますが、介護保険の要介護認定を受けた方や障害者の方で、公共交通機関の利用が困難な方の在宅生活を支援するために医療機関や公共施設への送迎をする事業で、合併以前にも両町で実施しており、溝口町では月2,000円の個人負担で週1回程度を限度として実施しており、また岸本町では1回当たり町内100円、町外500円の個人負担で月2回を限度として実施しておりました。


 このたびの合併におきまして、個人負担金は1回当たり町内は500円、町外は距離により算出することとして、回数は月3回を限度といたしました。この事業は、従来県の介護予防事業補助金4分の3を受けて実施しておりましたが、平成17年度から補助金の対象外となっております。外出支援サービスは利用者の需要も多く、事業に係る経費も増加傾向にあるため、町の負担増加を考慮して負担金を決定したものでございます。


 なお、この負担金の金額につきましては、合併協議会で決定されております。


 次に、特別医療費助成条例の見直しをということでございますが、伯耆町医療費助成条例に対するものではないかと思われますので、町医療費助成の方でお答えをいたします。


 旧町と比較しました場合、給付率は下がっており、一部負担金は入院の場合、1日1,200円、通院は1回につき530円で、月4回までは自己負担をしていただくことになりました。また、入院時食事料は助成対象外としております。これは他の公費負担医療費助成と同様に負担をいただくようにいたしたものでございます。


 ここまで考えますと、助成内容が後退したように思われがちでございますが、しかしながら合併するに当たり、お互いに旧町のよいところを取り入れながら調整をしてきたところでございます。


 まず、旧岸本町から見ますと、ひとり親につきましては母子家庭のみであったものが母子・父子家庭に拡大し、さらに4歳から就学前の幼児の通院費について、以前は制度がなかったものを助成対象といたしております。


 次に、旧溝口町から見ますと、身体障害者の方は身体障害者手帳3級及び4級が対象でありましたが、3級、4級及び5級と拡大いたしました。


 精神障害者の方につきましては、旧岸本町では精神保健福祉手帳2級、旧溝口町では精神保健法第32条該当者が対象となっておりましたが、これも精神保健福祉手帳2級及び精神保健法第32条該当者といたしております。


 さらに、対象となる病院が限定されておりましたが、どの病院で受診されたものでも対象といたしましたし、また旧溝口町では入院は助成対象外でありましたが、入院も対象となっております。


 このように、制度の枠をお互いに広げております。できるだけ住民サービスの低下にならないように調整をいたしたところであります。各医療費が伸びている現状と財政状況を勘案いたしながら条例を制定いたしたものでございます。現時点での見直しの考えはございませんので、御了承いただきたいと思います。


 次に、6点目の国保税の見直しについてでございます。


 このことにつきましては、今年度当初予算で計上いたしました国民健康保険税を旧溝口町の立場でお考えの御質問であろうというふうに思います。


 旧溝口町の国民健康保険税医療費分で比較いたしますと、本年度の1人当たりの国民健康保険税が6万6,044円でありますが、16年度は5万3,247円で比較いたしますと、1万2,797円の増額となります。これは既に御承知いただいております医療費の増加によるものでございます。


 具体的に医療費の状況を申し上げますと、平成15年度は1人当たりの医療費が28万8,638円で、県内39市町村のうち第5位の高さとなっております。県平均は25万167円で、3万8,471円高くなっております。


 その一方、1人当たり国保税につきましては、医療費分5万3,247円で県内39市町村のうち第5位の低さとなっております。県平均は6万7,465円で、1万4,218円低くなっております。このために、平成15年度、16年度においては急激な医療費の伸びに対応するために基金を取り崩しをして財源不足を補い、国保会計を維持をしてきております。


 しかし、この状況を続けていくわけにはまいりません。基金残高も既に旧溝口町分は8,208万4,000円となっております。16年度に取り崩した基金のうち、医療費分を国保税として課税したと試算をいたしました場合、1人当たりの国保税は1万8,831円となり、本来の国保税と合計いたしますと7万2,078円となる状況でございます。実際にはこれだけの国保税になるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 17年度の国保税の予算につきましては、旧両町の過去4年間の動向と平成16年度の医療費の推移を勘案し17年度の医療費を検討した結果、1人当たりの国民健康保険税を6万6,044円で計上いたしております。いずれにいたしましても、旧溝口町から見ますと引き上げざるを得ない状況にあります。


 基金の取り崩しについては、国保税を賦課してなお医療費の伸びがあり、財源に不足が生じた場合に考慮すべきと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 また、一般会計からの繰り入れにつきましては、基金で対応できない場合に考慮すべきものと考えております。


 次に、介護保険料につきましては、平成12年に制度が始まり、介護保険事業計画をもとに決定されております。次の見直しは平成17年度となり、保険料の改定実施は平成18年度からとなります。


 また、保育料は平成16年度から公立保育所運営費負担金が交付税措置となり、財源の確保が困難となることが予測されることから、月額2,000円程度の増額という措置をとりました。見直しにつきましては現在未定でありますが、収入及び支出の状況を見きわめ、検討していきたいと思います。


 次に、在宅介護支援センターについてお答えをいたします。


 伯耆町には2カ所の支援センターがあり、それぞれ旧岸本町には伯耆町全域をエリアとして小規模基幹型の伯耆町介護支援センターが、旧溝口町には旧溝口町をカバーするための地域型の溝口介護支援センターを開設をして、介護保険の届け出、相談に対応いたしているところであります。


 昨日、野坂議員にお答えいたしましたように、平成18年度をめどに介護保険制度の改正が行われる予定で、介護支援センターにつきましても地域における総合的な相談窓口機能、包括的、継続的マネジメントの支援を担う地域包括支援センターとして機能強化を図られることになります。伯耆町としても、地域包括支援センターの創設に向け取り組んでいきたいと考えております。


 次に、2項目めの分庁舎の有効活用についてでございます。


 溝口分庁舎の現在の事務室及び会議室の利用状況は、全体で約1,013平米のスペース中527平米を使用いたしており、利用率は52%となっております。約半分のスペースがあいているわけでございます。庁舎は公用財産でありますので、その使途には制約もございますが、公共的な団体の活動拠点施設とか、あるいは貴重な資料等の保管展示など、今後皆様の御意見や御要望を聞きながら、地域の活性化を図る観点からも施設の有効活用について検討してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、3項目めの水道事業についてでございますが、水道事業全体計画についての御質問でございますが、町全域に安全で低価な水を供用し、かつ維持管理費の軽減を図れるよう、水源及び配水池等の位置を検討し、旧溝口町の議員各位には、昨年4月の議会全員協議会で基本構想を御説明をし、賛同を得まして、昨年12月に県知事の事業認可を受けたところでございます。この事業計画は、全員協議会で説明いたしました基本計画とほとんど変わっておりません。


 概要を申し上げますと、本地区には水道施設の数が多く、また小規模で老朽化が進み、維持管理費が増加をいたしております。本計画は10カ所の簡易水道と2カ所の飲料水供給施設を統合し、5カ所の水道未普及地域を解消し、維持管理費の低減化を図ることにあります。既設の小規模水源をできるだけ整理し、新たに高いところに優良な水源を求めてむだなポンプ施設等の統合を図るとともに、給水は自然流下となり、合理的かつシンプルな施設とすることができます。


 昨年、大滝地内、宮原地内の2地区において調査ボーリングを実施いたしましたところ、もくろみどおりの水質良好でしかも水量豊富な深井戸を探し求めることができました。これと既設の優良な水源を活用することにより、新設2、既設1の計3つの水源を主力水源として、事業統合を推進いたしてまいります。


 本計画により、安定供給、維持管理の合理化、経営基盤の強化を図り、将来にわたって持続可能な安全で安心できる水道の実現を図るものでございます。事業実施につきましては、緊急度の高いところから着手し、早期の事業完了を考えております。


 次に、未設置、未改修施設、いわゆる集落が設置し、集落の管理している水道施設または自家井戸使用集落と考えられますが、この計画につきましては、このたび計画をいたしております統合水道事業にこの区域も含められております。それぞれの施設等の管理体制を考えますと、平成17年度から使用料を徴収する考えはなく、この事業で整備終了後に使用料金を徴収させていただくことにいたしております。


 次に、住民合意形成についてでございますが、本事業計画に基づき、関係集落等に十分な事業計画を説明し、住民合意と協力を得ながら事業を実施していく考えでございます。


 4項目めの地域経済実態と支援についての御質問でございますが、国が2月に発表した月例経済報告では、企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加しているものの、景気の回復が緩やかになっているとなっております。


 一方、鳥取県では、新設住宅着工戸数は前年を上回っておりますが、有効求人倍率0.77倍と83カ月連続して1.0倍を割り込み、公共工事請負金額は5カ月連続して前年を下回るなど景気回復の兆しが見られるものの、先行き不透明感などを訴える声は多く、地域経済や中小企業の景況感は引き続き厳しい状況にあるというのが現状だと思われます。


 また、平成16年、鳥取県に影響を及ぼした台風は7個と、過去に例がないほどの数となりました。地域経済に及ぼした被害は、稲の倒伏などで米の作況指数は93となり、伯耆町の農家にも大きな影響がありました。


 このような現状に対しての支援策としては、商工業者には小口融資事業により低利、長期の融資を実現し、中小企業者の経営の安定を支援しております。


 また、農作物被害につきましては農業共済金の給付、農業施設災害につきましては災害復旧事業による施設の復旧など、被害対策を講じているところでございます。


 次に、5項目めの教育施設、教育体制の充実につきまして、2点目の学童保育の充実については私の方で答弁をいたしたいと思います。


 学童保育の充実につきましては、指導員を積極的に研修等に参加させ、資質の向上を図るとともに、子供たちが楽しい時間を過ごすことのできるよう一層の努力をしていきたいと存じております。


 また、保育時間、開設日については、保護者のニーズにこたえることのできるよう検討をいたしてまいりたいと思います。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(西村 忠君) 中野教育委員長。


○教育委員長(中野 喜弘君) 二部小学校、溝口小学校並びに溝口中学校の全面改修はいつになるかという幅田議員の質問でございますが、議員が冒頭述べられましたように、伯耆町の過疎地域の自立計画、平成17年度から21年度の中に老朽化しておるということは述べられており、よく御承知のところでございます。


 二部小学校につきましては、議員御案内のように福岡分校がございます。相当老朽化しておりまして、その都度部分的改修はしていただいておるところでございますが、大体もう限度に来ておるというぐあいに思っております。


 また、本校の位置につきましては、過去において巷間いろいろとどこがよいとかいうようなことがささやかれたことも承知いたしております。


 溝口小学校につきましては、耐震調査を全面的には受けておりません。その耐震調査を受けて改修をした方がよいのか、あるいはそれを受けないで実施した方がよいのか、これは検討すべき点であると思っております。


 溝口中学校は耐震調査を受けておりますが、耐震調査に基づき改修した方がよいのか、あるいはそれ以外の方法で改修をした方がよいのか、これまた検討を要する点ではなかろうかと思っております。


 以上、3つの学校の改修につきましては、校区、地域の方々の御意見を聴取し、そして町当局の御意向を伺いながら、何とか5年以内に事業の完了を見るように教育委員会としては目標にしておるところでございます。


 このように申し上げますと、答弁が簡単過ぎるではないかという御指摘があろうかとも思いますが、追及もあろうかと思いまして、この辺でとどめさせていただきます。


○議長(西村 忠君) 17番、幅田議員。


○議員(17番 幅田千富美君) 町長に数点、再度お尋ねしたいと思います。


 時間も余りありませんのであれですけれど、先ほど合併協議でしているので見直す考えはないというような御答弁でありましたですけれども、地方自治体の一番大事な仕事は住民の生命、安全を守る、そして福祉の向上に努める、これが自治体本来の仕事であると思います。このたび新しく伯耆町になりましたから、ここに本腰を入れた取り組みが今必要でないでしょうか。


 今、資料をお配りいたしましたけれど、これは小泉政権がこれまで実施済みの住民に負担をかけた内容、そしてこれから実施が始まる内容、そして5年度以降の計画の内容、これを一覧表にさせていただきました。御存じのとおり、先ほど町長も医療費が増嵩している、この状況もおっしゃいました。確かに医療費の値上げ、平成2年、平成3年連続値上げでありました。もう高齢者の方は悲鳴が上がっていました。そしてその間、医療費は下がったんですよ。なぜですか、説明を求めました。わからない。受診が控えられている、こういう状況も生まれていたわけです。結果、その後に重症化してから医療に行く。そして医療費が増嵩する。これが今の状況が生まれている実態だと思います。ですので、医療費がかかるから上げればいいというこの悪循環は絶たないと、どうしても本来の役目が果たせない。そして、このように住民負担がどんどんどんどん弱い者に、もう悲鳴が上がる状態、そして障害者まで負担を強いていく。もう死にかけた介護者に対して足げにしていく。こういう小泉政権のもとで、どうしても地方自治体が住民の生命、安全を守る、この防波堤になっていく、この役目こそが今求められていると思いますので、改めてその柱に、そういう立場で溝口では実施して、さまざまな工夫をしてきたと思います。その点をお考えください。


 そして、今、来る当てもない、1万未満のちっちゃな自治体が、フランスでは有名である、世界にも有名である植田正治の美術館、これを維持管理運営していかなきゃいけない。5,000万から6,000万の町費の負担がかかる。


 そして、美術館ばかりじゃありません。官から民へ、こういうような流れの中で、今、観光事業の会社さえ撤退するような状況の中で、どうして公的な自治体が観光事業に手を染めなければならないのでしょうか。それこそ官から民へ移していく。そして、本来の福祉の事業を徹底していく。先ほど申しましたけど、介護、医療、福祉、そうした会計を合わせるともう50億を超えている。この会計を手のひらに乗せながら、住民一人一人を手のひらに乗せながら、そして最期までみとっていく。連合などに投げ出すのではありません。


 この間、箕蚊屋連合の議会に2遍傍聴に行ってまいりました。あの坂本連合長の答弁は、どこか厚生労働省の大臣の話を聞いているのだろうか、こう思いました。戦前戦後を本当に御苦労なさって、そして自分の食べ物も子供に、食べることを抑えてそして食糧難の状況の中でお米を供出しながら、そして守ってきて、子供たちはこの地域に残せない。都会に出して、今一人で暮らしている。ひとりぼっちになっている。この高齢者の方々を守ることこそ、町長、あなたの役目ではないでしょうか。ですので、介護保険も連合などに投げ出すのではなく、先ほど言われたように地域包括支援センター、これを立ち上げた中で住民一人一人手のひらに乗せながら、医療、介護、福祉、保健、これを連携で守っていく、こうした柱に町の姿勢をしっかりと示していただきたい、このことをお願いしたいと思いますが、町長はその点での取り組みについてどのようにお考えでしょうか。


 今、新しい町になりまして計画を策定する段階であります。これも町長の言うことを聞くような住民ばかりの任命した人で何もかにも決めていく。このようではなくて、本当に広い多くの人たちのいろいろ経験された方々の知恵を結集しながら、そして計画も策定していく、このようにお願いしたいわけでありますけど、いかがでしょうか。


 教育委員長さんにお尋ねいたします。5年間のうちに改修をしていきたい、このようにおっしゃいました。ぜひとも教育の施設、教育の場というのは年次計画的にすればいいというものではありません。子供たちは一日一日そこで育つわけです。いつでも整備されて、そして壊れたら直していく、この姿勢こそが大事だと思います。旧岸本町は、合併前に前倒しで補正予算を組んできれいに整備されました。今度は溝口地域の番です。均衡を保っていかなければなりません。


 それと、町長さん、今、見直しはしないというふうにおっしゃいましたけれど、合併したはなだからこそ手のひらに乗せて、そして十分住民の意見を聞いて、そしていけないものは直す、いいものは広げていく、この姿勢に立っていただきますことをお願いしますが、どのようなお考えでしょうか、もう一度御答弁願います。よろしくお願いします。


○議長(西村 忠君) 住田町長、答弁。1分程度でお願いします。後、教育委員長にも述べていただきます。


○町長(住田 圭成君) いろいろ重ねての御質問でございますが、まず高福祉を推進するためには、やはり財源の問題でございます。どうしても今の町財政の状況からしますと、住民負担を求めていかざるを得ない状況でございまして、そういう事態を踏まえて合併協議会でも町の財政基盤を確保しながら、将来の責任を持った自治体運営ができるようにということで、先ほど原則を申し上げましたが、それに基づいて合併調整の協議を行ったところでございます。


 幅田議員、ただいまこのチラシを見させていただきまして、確かに小泉内閣の今推進されようとしております三位一体改革にいたしましても、これについては地方の声として地方交付税の持っております財源調整、財源保障機能はこれは絶対堅持してもらいたいということを国の方にもよく申し上げているところでございますが、一番財源の大きなものは地方交付税の動向がどうなるかということでありまして、やはりある程度の財源が確保されないと、福祉の充実につながっていかない問題でもございます。このことについては国の方に強く要望してまいりたいと思いますが、しかしながら現下の状況は先ほど申し上げましたように大変厳しい状況でございますので、その中である程度の住民の皆さんの負担増を求めていかないと、健全なそれぞれの国保の問題にいたしましても介護保険の問題にいたしましても運営ができない状況でありますので、そこは十分説明をしながら理解を求めるようにしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、見直しの関係、これはいわゆる特別医療の関係について申し上げたところでございまして、幅広くこれまでのサービスを拡大された部分がございます。それを採用しておりますので、これについての見直しということは総合的に御判断をいただいて、決してサービスを低く合併調整したわけでございませんので、その辺は御理解をいただき、見直しをする考えはないというふうに申し上げたところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(西村 忠君) 中野教育委員長。


○教育委員長(中野 喜弘君) 町の最高機関であります町議会並びに町当局の執行機関のさらなる御理解をいただきまして、学校施設設備の充実には努力してまいりたく考えております。


 2番目、教育方針につきまして御高見を拝聴しました。座右の銘として、いつまでも忘れずに努力いたします。


○議長(西村 忠君) 以上で幅田千富美議員の質問を終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(西村 忠君) 休憩いたします。


              午前10時00分休憩


     ───────────────────────────────


              午前10時15分再開


○議長(西村 忠君) それでは、再開をいたします。


 引き続き2番、田渕章人議員の質問を許します。


○議員(2番 田渕 章人君) 2番、田渕章人です。


 まずは住田町長に、本年1月1日に誕生いたしました新しい町、伯耆町の初代町長に就任されましたことを衷心よりお喜び申し上げます。旧溝口町議会出身の私としては、非常にうれしく思っております。


 私のごときが申し上げるのもはばかりますが、溝口町長時代よりも一回り大きくなられたと感じているこのごろでございます。


 しかし、課題山積の中であります。施政方針でも述べておられますように、公正な町政、町民の皆さんと協働し、みんなが主役の新しい伯耆町発展のために尽力いただきますことを冒頭にお願いいたします。


 私は、旧溝口町の1期3年目の議員でありまして、まさか合併した新しい町、伯耆町議会定例会において一般質問ができるとは思いもしませんでした。合併による議員在任特例のおかげで、私にとりましては伯耆町議会定例会一般質問、最初で最後の質問ができることを大変光栄に思っております。


 前置きはこれぐらいにしておきまして、質問に入らせていただきます。


 通告に基づき、2項目3点について町長の所見をお伺いいたします。


 まず初めに、公共料金の口座引き落としについてであります。


 固定資産税、町県民税、国民健康保険税、軽自動車税、上下水道代、ケーブルテレビ代、インターネット代等々、旧溝口町におきましては全金融機関、すなわち山陰合同銀行、鳥取銀行、米子信用金庫、鳥取西部農協、郵便局、各金融機関の中から自分の都合のよい金融機関を選び、口座落としを利用している現状であり、地域住民から大変喜ばれているところであります。


 本年1月1日、岸本、溝口が合併し、伯耆町が誕生したわけであります。その際、町民に配布された生活便利帳の34ページの口座振替取扱金融機関の欄に、郵便局だけが除外されております。合併以後、新規に口座振替を郵便局で利用しようと申し込むと、これらの住民に対し郵便局の利用は町外在住の人しか受け付けないとのことでありました。また、旧溝口町時代に郵便局で申し込みをした既利用者については認めるけれども、新規に郵便局での口座振替は認めないということはなぜでしょうか。軽自動車税をコンビニでも支払いができるようにとの話も出ている昨今、このことは都市部の若い人たちには便利でいいでしょう。納税率も向上するでしょうが、しかしながら本町のように過疎化が進み、高齢化している状況の中、地域に密着している郵便局での口座振替ができないということは、高齢者にとりましても一般住民にとりましても大変不便であると思います。


 幸い、伯耆町には簡易郵便局も含めますと6局あります。特に二部地区、日光地区、金屋谷地区、これらの地区の独居老人、また高齢者はもとより一般住民の方々もこれらの郵便局を利用され、サービスを受けておられるところであります。八郷地区においても同じことが言えるのではないでしょうか。合併により郵便局だけ利用できないということは、より以上サービス低下になると思うものです。


 県下自治体での郵便局利用状況を見ますと、淀江町については米子市との合併により平成17年度から利用開始を決定しているようであります。中山町については一部利用のみであったが、3月合併を機に新しい大山町になり、利用開始が決定。日吉津村については現在検討中と伺っております。


 平成17年3月末合併時には、県庁を含めて21団体中19団体、利用率にいたしまして90.1%であります。全国の利用状況を平成16年4月末で見ると、3,246地方公共団体中3,202団体、利用率が98.6%。同じく中国管内では313地方公共団体中307団体、98.1%が郵便局の利用可能という現状であります。


 伯耆町になって、口座振替取扱金融機関がどういう事情で郵便局だけ除外されたのか経過は存じませんが、除外された経過をお伺いいたしたいと思います。


 新規に郵便局口座振替は利用できないということは、住民サービス低下と言わざるを得ません。町内金融機関を同じ土俵に上げて、住民の方々がそれぞれ選択できるようにすることが税金、公共料金その他負担金の徴収率も上がると思います。町長は常々、ぬくもりのある町政とおっしゃっておられますが、このあたりの町長の所見をお伺いいたします。


 次に、学童保育についてお伺いいたします。


 働く女性がふえたり核家族がふえている中で、共働き家庭や母子家庭、父子家庭などでは、子供たちは学校から帰った後の放課後や長期休暇などの学校休業日には親が仕事をしているため、子供だけで過ごすことになります。このような共働き家庭や母子・父子家庭の小学生児童の放課後の生活を守る施設が学童保育であることは言うまでもありません。ここに入所していると親も安心して仕事を続けられ、学童保育には親の働く権利と家族の生活を守るという重要な役割があると思います。


 旧溝口町におきましては、平成14年度からこの制度が実施されてきました。当初、長期休暇中の実施はだめということでありましたが、保護者の皆さんの願いが通じ、町長の御理解もいただき、平成15年度から長期休暇も実施していただき、今日まで来ております。内容は、指導員の方々とともに遊び、学び、悪いことは注意していただいたり、とりわけ最近では他人の子供を注意するという光景など見られなくなりましたが、溝口の学童保育におきましては、こんな光景も見られます。家に帰りゲームやパソコンをいじっているよりこういった環境で切磋琢磨すれば、すばらしい子供たちが育つと思います。このような現況で、地域の保護者から大変評価され、楽しく過ごしている現状です。


 この学童保育は、1998年4月より児童福祉法と社会福祉事業法に位置づく事業となり、学童保育は放課後児童健全育成事業という名称で国と地方自治体が児童の育成に責任を負うと定めている児童福祉法の第6条の2第6項に、この法律で放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に云々とあります。また、同法第21条の11に、市町村は児童の健全な育成に資するため、第6条の2第6項に規定する放課後児童健全育成事業の利用に関して相談に応じ、及び助言を行い、並びに地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行うものと連携を図る等により、当該児童の放課後児童健全育成事業の促進に努めなければならないとあります。


 そこで、お尋ねしたいのは、おおむね10歳とは小学校3、4年生ごろでありますが、10歳を過ぎたら学童保育では預かりません、これでは共働き等の保護者は本当にお困りになると思うわけであります。さきの大阪寝屋川市の少年による教師刺殺事件、不審者の学校侵入事件等々、さまざまな事件が起きております。児童を取り巻く環境は保護者を含めて非常に不安であります。したがって、学童保育の充実は今日の社会状況、共働き、母子家庭、父子家庭などふえる中、伯耆町の将来を担う子供たちには必要不可欠であると思います。希望があれば、4年生以上の児童にも門戸を広げてはどうか。


 また、岸本においては長期休暇の条件が違うけれども、児童の環境は岸本でも溝口でも同じではないでしょうか。


 次に、月額利用料金について伺います。


 旧岸本は、平成13年、岸本町条例第24号で制定され、月額3,000円であったようであります。旧溝口につきましては条例はなく、今議会、議案第251号の概要説明にも明記されているとおり、児童のおやつ代、教材費、実費で実施されています。中でもおやつ代については、指導員の方々が創意工夫され、スーパー等に出向き安く上げていただき、1カ月1,000円足らずであります。これが現実です。


 ところが、よく調べてみますと、両町の合併事務事業調整段階で利用料の条件が違うにもかかわらず、その課題、問題点は利用時間の統一が必要とただ1点だけであり、調整方法は、合併後に一元化するとあります。一元化することに反対するものではありませんが、こういった溝口地区の学童保育の実態を町長は御存じなかったのではないでしょうか。


 私は、私ごとで申しわけありませんけども、3年間、孫を学童保育にお世話になっておりまして、その実態はよく把握しているつもりでございます。溝口地区については、事前説明もなく、いきなり従前利用料金の約3倍、利用者負担が月額3,000円になる。これではぬくもりのある行政とは言えないと思いますが、そのあたり町長さんの所見をお伺いいたします。以上で1次質問を終わります。


○議長(西村 忠君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま田渕議員から2項目にわたりましての御質問でございますので、答弁を申し上げたいと存じます。


 まず、公共料金等の口座引き落としの経過についてお尋ねでございます。


 旧溝口町では、指定金融機関の山陰合同銀行、収納代理の鳥取西部農業協同組合、鳥取銀行、米子信用金庫並びに郵便局で口座引き落としを実施しておりました。旧岸本町では、郵便局を除いて溝口町と同様に口座引き落としを実施しておりましたが、郵便局については県外の方のみ口座引き落としを認めておりました。先ほど田渕議員からの御質問にもありましたとおりであります。


 指定金融機関を実施したために、指定金融機関から郵便局に対して収納代理店として指定がなされなかったことと、口座引き落としの取扱手数料が1件につき郵便局は10円、他の金融機関は5円となっており、経費削減のため取り扱っておりませんでした。合併協議において、指定金融機関の取り扱いについては岸本町の例によることとされたため、合併後においては新規に郵便局の口座引き落としの依頼は受け付けておりませんでしたが、年金受給者が多く利用されている実態や、あるいはJA支所の廃止等の状況を踏まえますと、今後、指定金融機関等と協議をし、郵便局を収納代理店として指定し、郵便局でも口座引き落としができるよう検討いたしてまいりたいと存じます。


 次に、2点目の学童保育についてでございます。


 まず、対象児童の枠の充実につきましては、ニーズを踏まえて検討していきたいと思います。岸本放課後児童クラブは、長期休暇は夏休みのみ開設しておりますが、冬休み、春休みの開設についてもニーズにより検討いたしてまいりたいと思います。


 2点目の溝口放課後児童クラブを利用されている方、またはこれから利用しようとされている方にとっては、御指摘のとおり利用料が増額されることになります。しかし、その利用料につきましては、合併調整によりなされたものでございますので、今後、保護者の皆さんには御理解をいただいて実施してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。以上で答弁といたします。


○議長(西村 忠君) 2番、田渕議員。


○議員(2番 田渕 章人君) 郵便局の口座振替につきましては、検討するという御回答でございましてありがとうございますが、具体的にいつごろになるか、これについて再度お願いいたします。


 それから、学童保育の利用料金につきましては、合併調整で岸本町の例にしたというふうなことでございますが、それにしましても余りにも事前説明もなく、いきなり月額3,000円ということは溝口の保護者、非常に憤慨しているというような状況でございます。


 3月の15日だったと思いますが、学童保育の申し込みを締め切りされたと思います。そこでどれぐらいの申し込みがあったのか、学童保育の申し込みが、そのことをちょっとお伺いいたします。とりあえずそれだけお願いいたします。


○議長(西村 忠君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 実施の時期につきましては、早急に協議をして結論出したいと思います。


 それから、申し込み数につきましては事務的な関係でございますので、担当課長の方から答弁をさせたいと思います。


○議長(西村 忠君) 杉原課長。


○福祉課長(杉原 良仁君) 申し込み人数について答弁いたします。


 ただいまのところ、岸本放課後児童クラブ、28人申し込んでおります。それから、溝口児童クラブが25人です。以上でございます。


○議長(西村 忠君) 田渕議員。


○議員(2番 田渕 章人君) ただいまの会員募集の状況でございますが、岸本が25人という定員だったかと思っております。溝口が35人だったと思いますが、岸本はちょっとオーバーしておるようでございますが、溝口は定員に足らないという状況でございますが、これは何か利用料金に問題があるというふうなことも聞いておりますが、そのあたり。


 それと、この溝口の減ったことによって、減るということは利用料金もさることながら高いということがありまして、その分、図書館に行くんじゃないかという懸念があるようでございます。というのは、図書館は多く行くことは非常にいいことではありますが、学童保育の年齢層の人たちが多数そこに行くと、図書館の今、係の人が2人ですかね、いらっしゃいますけども、非常に困るんじゃないかというような懸念もちょっと聞いておりますけども、そのあたりのことはどういうふうに判断されていらっしゃいますでしょうか。以上です。


○議長(西村 忠君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 利用料が原因で学童保育の申し込みが少ないというふうには私は思っておりません。


 それから、図書館の関係、所管はこれは教育委員会の関係でございまして、子供たちがそこに図書館を利用してそれが影響があるというふうには私は考えておりませんで、むしろ自主的にそうした図書館を利用して読書に親しむということは、これは大切なことだというふうに思いますし、子供たちができるだけ図書館を利用してもらいたいという思いも強く持っておりますので、そのことが図書館利用に大きな影響、悪い影響はないというふうに私は思っておるところでございます。


○議長(西村 忠君) 以上で田渕議員の質問を終わります。


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○議長(西村 忠君) 次に、1番、安田直之議員の質問を許します。


○議員(1番 安田 直之君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、1番、安田直之が6項目についてすべて町長に一般質問いたします。


 質問に入ります前に、さきの町長選を見事かち取られた新伯耆町、住田初代町長に衷心よりお祝い申し上げます。おめでとうございました。


 まず、通学路の安全確保についてお尋ねします。


 児童生徒に対するいろいろな目を覆いたくなる凶暴事件が頻発している今日、リバータウン、遠藤地区の通学路以外にも街灯がなく真っ暗な地区もあろうとは思いますが、ここでは私が直接耳にしましたリバータウン住民が通学路の安全に不安を抱いておられますので、ここに的を絞って質問します。


 この地区には、近年、不審者の出没もあったと聞いているところです。特に冬の時期に問題を内包しています。冬期に、中学生は部活が終わり帰宅する時刻は日没後でしょう。その他、JR利用の高校生、特に女子高生には保護者が出迎えに行かれているようです。私が実地検証しました結果、約1.1キロの途中にある県道53号線には街灯はありますが、その他は真っ暗と言えるものです。このような状況で不審者が待ち伏せしていたとしても事前に見つけることはできず、わなにかかるのは火を見るより明らかなことでしょう。街灯を設置すれば、周辺の水田の稲作に害虫、稲の成長に悪影響を及ぼすことから、地権者の了解を得ることはなかなか難しいこととは承知しておりますが、もう一つ大きな問題があるのです。それは、電柱の管理会社には中電、NTTがありますが、当該通学路の電柱はNTT専用柱です。そのため、電気配線はありません。


 また、NTT柱は数年前から従前のように電柱の途中に街灯を設置することができなくなりました。変更理由は、電柱点検時のNTT社員の安全確保にあるということでした。そのため、街灯設置位置は電柱最上部からさらに約1メートル上部に設置するように内規が変更されています。このように地上から離れた位置に街灯を設置しても、安全上の照度は得られないものと判断できます。


 このような状況を踏まえた上で、当該通学路の安全確保をどのようにされる計画があるのか示されたい。


 次に、町民税、水道料金等々の滞納金の徴収率向上対策についてお尋ねします。


 町単独で徴収する町民税、水道料金等々の滞納金総額を減額するために、日夜努力を傾注しておられることは承知しておりますが、このままでは滞納額を減額するのは至難のわざと言わざるを得ないのが現状でしょう。各担当課には守秘義務があることは百も承知です。


 ここで、フランスの物理学者、思想家、パスカルの言葉「人間は考える葦である」のことわざを思い起こしてください。人間はアシのようにか弱いものであるが、思考するという1点において何にもまさる尊厳を有しているのです。つまり発想の転換をして、前進が図られる英断を期待するものです。


 この発想の転換とは、滞納者に督促状を発送する前に各担当者は課の枠を超えて綿密にあらゆる場面を想定した広範囲の検討を重ねるのです。担当者以外に内容が漏れなければ、守秘義務違反にはならないはずです。各担当課が連携を保ちながら、督促状の発送、滞納者宅への訪問などはお互いがより強固な連携を図られ、徴収率向上に努められたい。あるいは現状のままで滞納率が減少すると言われるのなら、その方法を具体的に明快に答えていただきたい。


 続いて、3項目めとして都市計画についてお尋ねします。


 岸本地区の圃場整備されていない地区には、次々と新築家屋が建設されている。木造建築物3階以上を有し、または延べ面積が500平方メートルを超えるもの、木造以外の建築物で2階以上を有し、または延べ面積が200平方メートルを超えるものについては建築確認が必要ですが、これは単に家屋本体の設計が建築基準法に適合しているか否かを審査するだけで、都市計画区域の建築確認を必要としているわけではありません。


 したがって、新築家屋の建ぺい率、進入道路の幅員等々の規制は一切ないのです。この原因は、伯耆町が都市計画区域の認定がないからにほかありませんが、本町は圃場整備地域が余りにも膨大な面積を占めているため、本町全体が都市計画区域の認定を受けるわけにはなりません。


 昨年の木戸口で火災が発生しましたとき、消防自動車が木戸口手前の橋をなかなか渡り切ることができなかった。このように、道路の幅員が狭いと消防自動車、救急車等、人名にかかわる状態が発生しても簡単に目的地に到着できないのです。このような状態が続くことは、住民の日常生活に不安を抱かせることになりかねない。これにより、一部地域に新築、増築家屋において建築確認が必要になるようにするために、建築基準法第6条第1項第4号に従って本町の一部を要建築確認地域にしてもらうための申請を知事にしてはどうか。安心安全の町づくりに取り組むべきだ。町長はどのように対処されるのか示されたい。


 参考として、伯耆町周辺では江府町江尾地区、日野町根雨、三谷の地区が建築基準法第6条第1項第4号の知事が指定した要確認地域になっております。


 4項目めとして、基本健康診査項目に血管診査の追加についてお尋ねします。


 伯耆町の平成17年1月1日現在の高齢化率は27.71%、3月1日現在27.78%である。このように高齢化率が高まる中で、高齢者の健康維持はますます重要な位置を占め、必須項目と言っても過言ではありません。病気の早期発見、早期治療はもちろん本人のためであることは言うまでもありませんが、医療費の低減にもなります。血管検査の項目を基本健康診査項目にぜひとも追加して、動脈硬化症、血管の炎症、梅毒などが原因で血栓や血流が悪くなって発病されていると言われている大動脈瘤、静脈瘤の発生や血管破裂を防止し、早期発見に効果があると言われています。


 この病気が発病したときに、自覚症状のあらわれた人は病院に行かれ検査を受けられるでしょうからまだしも、自覚症状がなく植物人間になられる人もおられるようで、このような症状になられると本人はもとより御家族の方々も悲惨な状態に陥られるでしょう。また、保険財政にも悪影響を及ぼすことは火を見るより明らかなことです。


 鳥大医学部の臓器等の組織を検査する部門の病理学助教授のお話では、統計はとっていないけれど、大動脈瘤、静脈瘤の発生率は年々増加傾向にあるということでした。等々を踏まえ、血管検査を平成17年度伯耆町住民健診の調査を終わりましたので、来年からでも導入してはどうかということをお伺いいたします。


 次に、5項目として岸本温泉ゆうあいパルの運営についてお尋ねします。


 岸本町地域振興株式会社経営のゆうあいパルは、平成17年度伯耆町予算案では運営補助金として1,412万3,000円が計上されています。運営補助金があるからと安易な経営を営んでおられるというのではありませんが、昨今の民間企業を取り巻いている経済環境を考えていただければおわかりいただけると存じますが、厳しい経営姿勢で営利を追及する姿勢を前面に出さないといけないと思う。昨年の決算審査でもいろいろ意見が出されていました。特色ある土産物の販売。元旦は営業時間を短縮してでも開業して帰省客を誘致する。また、ゆうあいパルがスタート、ゴールになっている元旦マラソンの選手や応援に来られた家族に入浴してもらう。


 また、淀江町の淀江ゆめ温泉では、平成15年3月から毎月1回、ミニコンサートを「ほうき星を探せ淀江ゆめ温泉ロビーコンサート」と名づけて開催されています。このように、特色のあるイベントの開催等を立案して、客層の掘り起こしを考えるべきである。決算審査以降の具体的な営業戦略の進捗状況を示されたい。


 また、福祉センター周辺の照明は午後9時30分に消灯されています。つまりタイマー設定であろうと考えられますので、設定時間変更は難しいとは考えられませんので、防犯の目的をもちまして午後10時、できれば11時まで点灯してはどうかと考えます。


 そして、ゆうあいパルの看板の再考を願うところですが、字の色は国道、県道の案内標識と同じブルーであります。異なる点は、ゆうあいパルの看板に光沢を持たせてあることです。卓上、つまり机の上で比較すれば断然すぐれているのですが、地上四、五メートルくらいの高い位置に設置されると逆転するのです。つまり、ゆうあいパルの看板の文字は光線により反射され、見えにくくなるのです。その上、岸本温泉の文字は余りにも小さく、歩行者にようやく読める程度の大きさです。初めて訪れる私の知人からは、標識がわからず通り過ぎてしまい引き返しているといつも苦言をいただいているのが実情です。引き返していただいているからまだしも、通り過ぎたからやめようということになれば入湯者の減少になるのです。再度検討してはどうか、お尋ねいたします。


 最後の6項目めとして、溝口地区のイベントを岸本地区に広めてはどうかについてお尋ねします。


 2月から3月にかけまして、溝口地区の4つのイベントをすべて見学してまいりました。いずれのイベントにも子供から高齢者まで各世代の出展があり、そして創意工夫された作品ばかりでした。来場者にも高齢者が多数見受けられ、交流が図られているようでした。また、子供と高齢者の交流も盛んなように見受けられました。特に4つ目のイベント、3月19日から21日までの溝口公民館祭りでは、中学生が自主的にボランティアとして受付係、休憩室でお茶のサービス係をしておられました。まことに心温まる光景に遭遇しました。


 また、溝口中学校美術部員の出展作品制作中に突然イノシシに襲われ、部活は中断しましたが、何とか2日目、開門から展示されていました。災害に遭遇された中での出展、見事でした。


 すべてのイベントで高齢者の作品と思えます出展品が多く、しかも多彩な趣向を凝らしたものばかりで感銘を受けました。


 また、外出して人々と触れ合うことは大変喜ばしいことと受けとめました。つまり、高齢者になるほど新しいものを創造してチャレンジすることと体を頻繁に動かすことは、2004年12月24日付で厚生省は行政用語「痴呆」を「認知症」と変更しました。この認知症予防に効果があることは医学的にも言われていることです。このようによいイベントを岸本地区に広めてはどうか。


 以上、6項目の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西村 忠君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) 安田議員から6項目の御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、通学路の安全についてでございます。


 これは町といたしましても鋭意取り組まなければならない課題であることは重々承知をいたしているところでございますが、昨今起こっております悲惨な事件を見ますときに、行政としてどこまで対応できるのか苦慮いたしているところでございます。


 御指摘のリバータウン、遠藤地区の通学路の街灯の件でございますが、議員も御承知のように農村総合整備事業によって街灯設置を完了いたしたところでございます。ただ、この事業は道路の交わる交差点にしか設置できない事業でございます。また、田畑の耕作地の中に街灯を設置する場合、当然のこととして耕作者の了解も必要となってまいります。


 御指摘の場所に街灯設置が可能かどうかにつきましては、現地確認の上、検討してまいりたいと存じます。


 2点目の町民税、水道料金等の滞納金の徴収率向上対策についてでございます。


 滞納につきましては、町税、水道料金、保育料の滞納金がありますが、町税の滞納の徴収につきまして申し上げますと、町税条例、地方税法並びに国税徴収法に基づき、滞納処分を実施をいたしております。また、水道料金は町水道事業給水条例並びに水道法、保育料につきましては児童措置法によりそれぞれ徴収しているところであります。


 税の取扱者には、御指摘にありましたように守秘義務が地方公務員法並びに地方税法により二重に課せられており、財産の内容まで調査することができます。滞納処分並びに督促の方法もそれぞれの法により違いがありますので、統一の方法ではできません。滞納処分の方法は、国税徴収法に基づき、税では財産の差し押さえ、競売による換価等の処分、水道料金では給水停止、保育料では入園停止となります。


 今後、滞納金の徴収につきましては、担当課と綿密に連絡をとりながら徴収向上に向けて検討いたしてまいりたいと考えます。


 次に、都市計画についてでございますが、都市計画の意義あるいは目的といたしましては、御意見の中にありますように土地利用の規制と一定方向への誘導を行うことにより、建築基準法の適用を初め開発許可による計画的かつ的確な開発の確保などを行うことにより、各種の建築物や道路、水路、防災施設などより良好な居住環境をつくり出すことでございます。


 都市計画を策定するためには、町民の皆様への提言はもとよりでありますが、町民の皆様の御意見を受けて都市計画づくりが大切なことと考えております。


 都市計画区域の指定が施行されますと、住宅開発や工場立地、商業施設の集積などその用途も明確化することも可能であり、一定の秩序ある機能的で安心できる生活環境の確保が期待できることも承知いたしております。


 現在あります開発指導要綱等には法的な強制力はありませんので、建築の設計基準の確認や住居区域、商業地域、工業区域などの各用途区域の調整などできないのが現状であります。


 今後計画される宅地開発等につきましては、開発指導要綱等で市街化区域として機能を持たせるよう指導していきたいと考えております。


 なお、平成17年度総合計画を策定をする予定にいたしておりまして、全般的な土地利用を含めまちづくり委員会等で検討してみたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、4点目の基本健康診査項目に血管検査の追加をという御質問でございます。


 高齢者の健康維持は重要であり、そのためには壮年期からの健康管理が特に必要であります。


 本町では、心疾患、脳血管疾患などの原因となる生活習慣病の予防と早期発見のため、動脈硬化の誘引となるコレステロール、中性脂肪検査、血圧検査などを基本健康診査で鳥取県保健事業団に委託し、実施をいたしております。これらの健康診査の検査項目は国、県の指導を受け実施し、健診後も要指導者には生活改善のための食事、運動、生活指導に取り組んでおります。


 御指摘の大動脈瘤、静脈瘤の早期発見の血管検査は、現在では鳥取県保健事業団では実施していない検査項目であり、基本健康診査の基本項目には追加できないものと考えております。この血管検診は、鳥取大学医学部の研究の一環として大学側から要請のあった大山町、淀江町、南部町、これは旧会見町でございますが、実施しておられるようでございます。いずれも基本健康診査とは別枠で実施されております。


 本町においての血管検診については、鳥取大学医学部の意向も踏まえ検討してみたいと思います。


 5点目の岸本温泉ゆうあいパルの運営についてでございます。


 営利を追求する姿勢ということでありますが、営業努力といたしましてはマスコミや広報誌での広報に力を入れておりますし、近隣施設へパンフレットを設置するなどを行っており、入場者数は9万人を達成する見込みでございます。


 次に、土産物の販売についてでありますが、フロアの制約があり、難しいと考えております。


 保健福祉センター周辺の照明につきましては、検討していきたいと思います。


 看板につきましても、周辺の交差点などに設置をし、案内方法に努めておる状況でございます。


 いろいろイベントのあり方等の看板等につきましても、先ほど提言をいただきましたが、それらを踏まえてまた検討いたしたいと思います。


 次に、6点目の溝口地区のイベントを岸本地区に広めてはどうかということでございます。


 安田議員さんにおかれましては、御多忙の折、2月から3月にかけて開催しました溝口地区の各公民館祭りにお越しをいただき、まことにありがとうございました。


 私も溝口地区の公民館祭りに出向きまして感じましたのは、各公民館とも高齢者の方々の出展が多く、地域とのつながりの深さや生涯教育の充実ぶりを感じたところでございます。


 岸本地区には公民館が1つしかありませんが、松栄学級など高齢者の方々を初めさまざまな方々が教室を開かれて、積極的に活動をしておられます。伯耆町としてスタートしたわけですから、双方の文化活動のよさを取り入れながら伯耆町としての文化の創造に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、子供との世代間交流を岸本地区にもということでございますが、現在、岸本町子ども支援協議会がきしもと子ども塾の活動を通して地域の方々とのさまざまな交流や体験活動を行っております。約24の活動が行われておりますが、その多くは地域の高齢者の方々に子供たちへの指導をいただいたり、交流をいただいているところでございます。その活動の様子は、きしもと子ども塾だよりとして全戸配布させていただいているところでございます。


 新年度からは、合併に伴い溝口地区との組織を統一して新しい体制でスタートする予定でございます。さまざまな活動が展開されると思いますので、高齢者の方々を問わず、今まで以上に地域の方々の御協力をお願いをいたしたいと思っております。以上で答弁といたします。


○議長(西村 忠君) 安田議員。


○議員(1番 安田 直之君) ただいま町長から答弁いただきまして、おおむね前向きな答弁であったと解釈いたしておるところです。ありがとうございました。


 滞納金の問題では、それぞれの担当課において種々今後いろいろ検討していただきまして、滞納額が減るような努力を重ねていただきたいと、このように思っておるところであります。


 それから、通学路の安全確保ということについてでありますが、万一現在の通学路で難しいということになるようでありましたら、岸本中学校正門を出まして押しボタン式信号機で国道53号線を渡り、日野川土手下流を歩道として使用できるように、1級河川でありますから国土交通省になろうかと思いますが、そちらの方に申請していただきまして、展望駐車場前の歩道を通り、日野川土手から県道に接続される道路にペイントの横断歩道をつくり、リバータウン、遠藤への進入路までの県道には歩道設置を西部総合事務所県土整備局に申請していただきたい。そして、それらはいずれも早急にお願いしたいと考えておるところであります。県道になりますれば、街灯の設置も可能になろうかと存じております。


 あるいは現在の通学路に自発光の水銀灯あるいは蛍光灯の設置、これは高さの低いもので、幾ら高くても2メートルぐらいまでだろうと思います。または自発光によります赤色点滅機の設置などがあると思われます。そのほかには、車のライトで光る白または黄色のデリニエーターがありますけど、これは車の通行量が少ないから無理だと思われます。


 それから、基本健康診査項目ですが、保健事業団の検査ではないからという答弁でありましたが、確かにこれは医学部の教授が単独でやっておられまして、現在この近隣では大山町、淀江町、旧会見町、日吉津村の西伯郡内の4カ町村でありますが、これは歴史的経過を見ますと、約15年前、鳥大医学部の働きかけもあり、大山町、淀江町が導入されました。5年前に鳥取県から鳥大医学部に働きかけがあり、それ以降、腹部大動脈瘤検診及びその大きさをはかったり、破裂時の対処方法などを全県システム化について継続的に取り組んでおられるようです。その動きと相前後して、旧会見町、日吉津村が検診されるようになったという背景です。このような背景を考えるときに、鳥大医学部から近距離にある本町が血管検査を導入していないことに対してどのように考えられておるのでありましょうか。


 これは医師が個人契約という形でされておることです。費用も非常に安価に設定されておるようです。私の聞きますところでは、1人当たりが5,000円前後ではなかろうかというぐあいに判断しております。そして、市町村によりましてはこの人件費をゼロとして、運搬とか通信費及び雑費等々、経費を全部負担するという方法をとられておられるところもあるようです。ということから判断いたしますと、それほど高価な費用にはならないと判断できます。


 その他の項目につきましては検討したいという御答弁でございましたので、ひとつよろしくお願いいたします。以上で私の2次質問を終わります。


○議長(西村 忠君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) 通学路の安全確保につきましては、先ほど答弁申し上げましたように現地確認をして、今後検討してまいりたいというふうに思います。


 滞納の問題につきましては、当然努力をしてまいらなければならない問題でございます。鋭意努力をしてまいりたいと思います。


 それから、血管検査の関係につきましても、やはり専門的な鳥取大学医学部の先生方と十分協議しながら、またこれまで実施されております町村の状況というもの、その効果というものも検証しながら検討してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。


○議長(西村 忠君) 安田議員。


○議員(1番 安田 直之君) おおむね今後検討を重ねたいという御答弁をいただきました。大変ありがとうございました。ぜひ実現できますように御努力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


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○議長(西村 忠君) 休憩いたします。


              午前11時12分休憩


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              午前11時24分再開


○議長(西村 忠君) 若干早いようでございますが、再開をさせていただきます。


 次は7番、長谷川盟議員の質問を許します。


○議員(7番 長谷川 盟君) 7番、長谷川です。議長の許可を得ましたので、3点について一般質問をいたします。


 まず初めに、行政サービスの改善について伺います。


 合併して役場の体制や人員配置が新しくなり、町民と職員がお互いに面識がなかったことに原因があるのかもしれませんが、最近、町民から役場へ行ってもあいさつもしない職員が多くなったとか、全体の雰囲気が暗いとか、パソコンに向かって仕事中の担当者には忙しそうで声がかけにくいなどの苦情をよく聞きます。町長の見解はどうか、伺っておきたいと思います。


 役場は町民に対して行政サービスを提供する典型的なサービス業であります。町民の協力を得て町政を遂行するためには、今まで以上に行政サービスの品質改善が必要と考えます。私の提案は、サービスの原点に返って、感謝の気持ちと笑顔を基本に置いて、「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」を毎朝朝礼でワードトレーニングするなど、全職員に応対の基本用語として徹底することが行政サービスの品質改善の第一歩と考えますが、町長のお考えを伺います。


 次に、町内業者育成について伺います。


 町内業者で、能力があっても実績のない業者は競争入札に指名してもらえないと不満の声があります。新しい伯耆町になって業者もふえましたが、どのような基準で指名されるのか伺います。


 基準があるとすれば、その基準を緩和してでも町内の規模が小さくても一生懸命頑張っている業者を優先して指名しなければ、企業はいつまでたっても育ちません。自主財源確保のためにも、できるだけ多くの町内業者を優良企業に育成することが行政として不可欠と考えますが、町長の考えを伺います。


 最後に、公的法人の経営改善について伺います。


 植田正治写真美術館など公的法人の経営がいずれも深刻な状況にあることは御承知のとおりで、昨日も3名の議員から質問があり、また議会においても過去再三にわたり改善を求めてきたところでありますが、改善の兆しが見えてこないのが現状であります。今となっては、人件費の問題はありますが、思い切って経営のトップをかえ、理事長とか社長に民間から優秀な人材を登用して経営に専念できるような体制にすべきと考えますが、町長の考えを伺います。終わります。


○議長(西村 忠君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) 長谷川議員から3項目にわたりましての御質問でございますので、順次答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1項目めの行政サービスの改善についてでございます。


 職員の応対や接遇についてでございますが、御指摘の点は率直に認めざるを得ないと思います。いろいろな要因はあると思っておりますが、これは言いわけのできることではないというふうに思っております。


 職員ともども、公務員としての意識の持ち方を再確認し、好感を持っていただけるよう努めてまいりたいと存じます。御意見の基本用語は、早速に実行してまいりたいと存じます。努力をしてまいります。


 次に、2項目めの町内業者育成についてでございます。


 業者の指名につきましては、指名審査委員会を開催し、選定いたしているところであります。指名審査委員会のメンバーは、助役、総務課長、産業振興課長、上下水道課長、建設課長で構成をいたしております。基準といたしましては、まず指名参加資格審査申請書、通称指名願と言っておりますが、これが提出されていること、次に工事実績、会社の経営状況や県の格付を参考に審査し、業者を選定して指名をいたしているところであります。


 また、指名業者数につきましては、工事の内容、工事金額に応じて決めております。優先的に町内業者をということでございますが、基準に合えば町内業者を中心に指名をいたしているところでございますので、御理解をお願いをいたします。


 3項目めの公的法人の経営改善でございますが、美術館など公的法人の経営についてでございますが、平成18年9月1日までには各施設について直営で行うか、もしくは指定管理者を指定するかを決めなければなりませんので、御指摘の点も踏まえた上で結論を見出したいと考えております。


 昨日も美術館の関係についても数名の議員さんからもいろいろ御質問いただいたところでございますが、広く意見を踏まえながら検討してまいらなければならない課題だというふうに思っております。今後検討してまいりたいと存じます。以上で答弁といたします。


○議長(西村 忠君) 7番、長谷川議員。


○議員(7番 長谷川 盟君) 再度、再質問をさせていただきます。


 まず、行政サービスの改善についてでありますが、町長の回答は前向きに検討していきたいということでございます。


 しかしながら、この問題はすべての業務遂行にかかわる、また大きなミス防止にもつながると思われる大変重要な問題でありますので、再度確認しておきたいと思います。


 これからの自治体は、地方分権に向かって町民との信頼関係は不可欠であります。そのためにサービス品質の改善は絶対に必要ですが、簡単にできるものではありません。町長みずからがトップダウンで実行していただく以外にないと思います。この点はどうでしょうか。


 次に、町内業者の育成でございますが、これ審査委員会で基準項目があって、その基準に合えば指名するということでございます。この中で、基準の中に実績という項目がございますが、これは指名がなければ実績はできない。いつまでたっても実績はできないということになります。こういう点はやっぱり配慮していかにゃいけん問題だというふうに私は考えます。


 それから、公的法人の経営改善についてでございますけれど、指定管理者制度も含めて検討するということでございます。


 植田正治写真美術館について言えば、恐らく理事長は町長でありますけれど、経営ということについては町長は非常に多忙でございます。したがって、ほとんどが経営の中に専念できるような状況じゃないと私は判断しております。おのずと事務局長にすべてを任せておるというのが実態ではないかと思います。改善するためには、これでは絶対だめだと思います。その本当に真剣に経営というものを考えていく。専念できる人でなければやっぱりトップは務まらない、私はこういうふうに確信しております。その点をもう一度お願いいたします。


○議長(西村 忠君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) まず、行政サービスの改善について、町長が率先して取り組むべきだという、当然のことでもありますし、私も努めて役場にいらっしゃいます町民の皆さんにはあいさつをするようにいたしております。そういう気持ちで今後町政の執行に当たってまいりたいと思いますし、また課長会をたびたび持っておりますので、そういった事柄等については十分課長を通して職員に徹底するようにしてまいりたいと思っております。


 それから、町内業者の育成についてでございますが、実績はこれは必ずしも公共工事の実績ばかりじゃありませんが、それの業者の持っておられますこれまでの信頼度、実績等も当然踏まえて、できるだけ町内の仕事についてはある程度実績が確認できる状況にあれば指名をしていくということに努力はいたしてまいりたいと思います。いずれそういった問題につきましては、指名審査会で十分検討していきたいというふうに考えております。


 それから、公的法人の関係、特に植田正治写真美術館の関係でございますが、これの財団の役員、まだ私も一度もその会に出席をいたしておりませんが、近いうちにまたそういう会議が持たれるというふうに思っております。その状況も踏まえながら、先ほど申し上げましたように一つの提言として受けとめさせていただいて、検討いたしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(西村 忠君) 以上で長谷川議員の質問を終わります。


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○議長(西村 忠君) これで午前中は休憩にしたいと思います。


              午前11時36分休憩


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              午後 1時00分再開


○議長(西村 忠君) それでは、おそろいになりましたので再開をいたします。


 10番、大森英一議員の質問を許します。


○議員(10番 大森 英一君) 通告によりまして、合併当初の課題について3点にわたり町長にお尋ねいたします。


 質問に入ります前に、先般の町長選において当選され、その翌日から本日に至るまでの連日の執務に対し敬意を表し、あわせて御慰労申し上げます。


 そして、町民の皆さんの強い支持と合併の基盤づくりという重責を担った町長に対し、質問できることを改めて光栄に思います。よろしくお願いしたいと思います。


 初めに、私の質問をわかりやすくするために、字句の説明を先にさせていただきます。


 インターネットを検索したところ、ある種の取り組みがありましたので、協働について一部紹介いたします。


 協働の概念。協働とは、それぞれの主体となるものが目的が共通する事業において互いの能力や特性を生かし、社会的役割を踏まえながら対等、平等の立場で協力、協調して取り組む関係をいいます。このときの主体は、市民公益活動団体と行政、企業のほか、複数の団体同士での協働もあります。協働の意味としては、多様な考え方や互いの関係のあり方の中で幾つかの表現がありますが、本市は市民と協調した連携による町づくりを目指すため、基盤となる形をパートナーシップに置きながら、その中に発展的な意味を持たせて3つの協働という考え方をとらえていきます。


 パートナーシップ、同じ目的を目指す中で主体間の対等、平等な関係による連携をあらわす意味。コラボレーション、互いに異なる主体が同じ目的を目指し、その異質性や個性を出すことで新たなものを生み出すことに主眼を置いた関係をあらわす意味。コプロダクション、同じ目的を目指す中で相乗効果による生産性の向上や効率化に主眼を置いた関係をあらわす意味。


 これらの協働を進める際には次のことが求められます。1、柔軟性、先駆性、多様性などを生かすため、対等、平等かつ自由な立場での関係であること。2、公平性、信頼性を確保するため、情報の公開、共有を図ること。3、惰性的な継続や特定団体の既得権益化を排するため、時限性の確保や事業評価性などを図ること。


 ちなみに、本町は住田町長はパートナーシップという表現を使っておられます。


 それでは、本題に入りたいと思いますが、さて、合併してから3カ月がたとうとしております。唐突でありますが、町長、この3カ月を長いとお思いでしょうか、あるいは町長就任してからまだ2カ月しかたっていないとお考えでしょうか。このようなお尋ねをしますのは、町内を歩いておりまして確定申告の苦情、合併への苦情をよく耳にするからです。好意的な人は、これから対応してもらえばよいと言い、厳しい人は合併していいことが一つもないと言われます。私が聞き及ぶ限り、合併後の経過に対し不満を感じている人が多いように思います。私は、このことから、町民の皆さんと行政との合併に対する認識がずれ始めているのではないかと思うようになりました。そして、私が何より心配いたしますのは、これらの不満がやがてあきらめに変わるのではないかということです。これまでの行政手法で考えれば、まあ仕方ないとここで終わりになるかもしれませんが、我々は合併したのです。そして協働による町づくりを目指すためには、対等、平等の立場で協力、協調して取り組む関係でなければなりません。片一方が受け身になれば、協働は成立しません。そして、あきらめから対等、平等に戻すには相当な時間と経費が必要となるでしょう。財政基盤立て直しという合理的な取り組みと、協働という役場と町民との信頼関係のルールづくりをどうやってつくっていかれるのか、お尋ねいたします。


 次に、本・分庁舎の機構、体制についてお尋ねします。


 政治は生き物だという人がいますが、まさにそうではないかと思うことがあります。きのうまで通用していたことが、きょうは批判を受けることがあります。合併協議で検討された本・分庁舎の機構、体制ですが、町長の施政方針において協働への熱意を聞かされますとき、合併協議でこれまで協働が語られていただろうかとふと思い、旧溝口町の皆さんに庁舎ががらんとした寂しさを感じさせてよいものだろうかと自問自答します。協働というテーマを取り組む体制が十分とは思えませんが、町長、現在の体制について見直す考えがあるかどうか、お答えください。


 合併には、初期対応、中期対応、10年対応があると考えます。現時点での初期対応は気構えづくりが中心であり、時期がずれては何の意味も持ちません。改めて予算を見ますと、協働にかかわる初期対応の予算が少ないように思いますが、いかがでしょうか、町長のお考えをお聞きします。以上で終わります。


○議長(西村 忠君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) 大森議員から、合併当初の課題についての御質問をいただきました。


 まず、第1点目の新町まちづくり計画の着実な推進に当たり、協働の準備はできているかということでございますが、協働への取り組みは、新町発足と同時に新設となりました住民活動推進課を核にして、各課で連携をとりながら住民の皆様に各種の事業にかかわっていただき、そのように進めていきたいというふうに考えております。


 そして、そのシステムや住民と行政との協働等の手法については、現に旧溝口町におきましては二部地区活性化機構という地域での組織もございます。そうした協働を実践中の組織もあるわけでございます。今後は新たな協働の形態も住民意向を踏まえて検討するなど、行政のスリム化も視野に入れた各種会議の場を設けて検討を進めてまいりたいと思います。


 協働の形としては、一番ベターなのはやはり地域自治組織にあろうかというふうに思っております。将来的には、そういう住民の皆さんと意識を共有しながら、そのような方向に進むべきではないかなというふうに思っております。


 それから、2点目の協働するのに本・分庁舎の機構、体制の見直しが必要ではということでございますが、先ほども申し上げましたように、まだ協働への取り組みは手探りの状況にございます。新しい地方分権の時代を迎えて、これからは行政主導でなくて、やはり地域の住民の皆さんとやっぱり行政とが共通の課題、地域の課題を共有しながら、お互いに議論し、そして結論を見出していくような地域組織というものは、先ほど申し上げましたようにこれからますます必要になってこようと思っておりますので、そういう方向性に向かっての取り組みはこれからの状況でございます。先ほど申し上げましたようにまだ手探りの状況にございますが、着実にそういう方向に持っていきたいというふうに考えております。


 総合計画の策定も具現する中で、住民と行政のあり方、伯耆町型住民主体の行政執行の構築を目指す考えでございます。現段階での機構、体制の見直しは、今、発足いたしましてまだ2カ月余りの状況でございます。昨日も御質問いただきましたように、組織の関係、また行政執行の体制等につきましては現体制を踏まえて、その中でやはり検討すべき課題だというふうに思っておるところでございまして、今の状況の中では体制の見直しは考えていないところですが、今後の問題として検討すべき課題だというふうに思います。


 今後、住民の皆様の声を聞きながら、システムの構築を検討していきたいというふうに考えております。


 協働というコミュニティーづくりの予算が少ないのではということでございますが、協働は住民の責任、行政の責任を明確化することであり、その行政施策あるいは住民提案にお互いの能力を出し合い、各種事業を完結することでございます。本年度予算につきましては、研修会、講演会等を中心に現行予算での実施を考えているところでございます。


 以上、3点にわたりまして大森議員の一般質問の答弁といたします。よろしくお願いをいたします。


○議長(西村 忠君) 10番、大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) もう少し議論を深めてみたいと思いますが、私はこの協働という概念といいますか、仕組み、これは町長が非常に力を入れておられるということを承知しておりますし、私もこれをぜひ取り組んでいただきたいというふうに強く思っている一人であります。その理由といいますのは、本来、合併で大きな目的の一つに合理化を目指したはずです。合併協議からずっと見ておりまして、今、合理化ということで言うなれば、議員定数の削減しか大きなものがありません。私は、その職員の定数とかこれを削れ、あるいは賃金を削れという考えは毛頭持っておりません。なぜなら、私はこの協働という精神で職員の皆さんが心を、前回、長谷川議員さんだったでしょうか、そういった意味も言われた部分もあろうかと思いますが、職員が協働という概念を町民の皆さんと共有することによって、伯耆町の行政経費、1年間のいろんな補助金とかありますけど、そういった経費が私はこの協働の概念によって下がるという確信を持っているから強調しているのであります。これまでの行政手法でこのまま続けたら、合併した意味がありません。合併でそうした新しいコミュニティーのあり方を考えるために合併したわけです。それが今、この時期に役場職員と町民がどんな連携をこれまで模索、この合併してから3カ月、どういうことをやってこられたか、一つも目に見えないわけです。


 今後に延ばす中期的なものとか長期的なものはありますが、私は先ほど言ったようにこの初期段階での町民の皆さんが協働という概念にだれが引き込むのかということを考えたときには、やはりこれは行政の方がともに協働をやりましょうということを声かけないと、町民の皆さんは恐らく理解ができないだろうと。それへ引き込むことによって、職員の皆さんと町民が一緒になって汗をかき、泥をかぶってやることで、これまでの行政でかかっとった経費を一緒にともに安くしましょうという、これが協働の概念なんです。だからこそ、これから職員の削減とかいう短絡的な考えではなしに、このことを協働を一生懸命やれば、恐らく経費は極端かもしれませんが半分になるかもしれません。それこそ議会の定数を減らした。だけど執行部の皆さんが、じゃどんな努力をしたんですかと。それが見えないわけです。だからこの協働という概念を職員と町長以下一丸となってこれを行うということが、町民の皆さんに合併してこれからやっていけれるんですよということを示していかなければ合併した意味がないというふうに思っておるから、協働を強調しておるところでございます。


 そういった考え方において、改めて町長、感想なり決意なり私はいただきたいというふうに思っております。


○議長(西村 忠君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) まだ行政執行体制、新町になりましてから3カ月に満たない状況でございまして、目に見えてどうこうという状況はございませんが、ただ、地方分権の時代を迎えて、やはり行政の側もそういう意識を持っていかなきゃならんという点については、職員も十分承知をいたしておると思います。何せ合併当初でございますので、それぞれ今までの行政執行の体制、町づくりの手法、いろいろ違っておりますので、まだぎくしゃくした部分もあろうかと思いますが、そこはお互いに一つの町としてよい町をつくっていかなきゃならないという思いは職員も常に持っていることでございます。そして行政側としては、町民との信頼関係を構築していくということがまず一番重要なことであろうというふうに思っております。住民の視線で行政が行えるように、職員も全体奉仕者としての意識というものを持ちながら、行政執行に当たっていかなければならないと思っております。


 それから、いわゆる協働に向けての手法につきましては、いわゆる住民参画型、いろいろな事柄等について町民の意向というものを十分踏まえた行政執行ができるように、公募によって幅広い意見を求める住民参画まちづくり委員会をこれから立ち上げてまいります。その中で、いろんな地域の課題については議論をしていただきたいと思いますし、また具体的な事業等についても、具体的な計画を策定する段階からやはり関係の皆さんには幅広い意見を求めるそういうシステムといいますか、住民参画を促進をして、この行政の執行の中に政策を取り入れる中に十分意向を踏まえられるように努力はしてまいる考えでございますので、そういう面ではこれからの協働の町づくり、着実な推進を図っていきたいというふうに決意をいたしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(西村 忠君) 大森議員。


○議員(10番 大森 英一君) 再度、もう少しお聞きします。


 住民参画なりまちづくり委員会とかいうことで、町長、決意を新たにやられるというふうにお聞きして、そのとおりやっていただきたいというふうに思いますが、その取り組みは中期、長期の取り組みの、あるいは短期、中期といいますか、ちょっと先の取り組みとしてそういうことはぜひお願いしたいわけですが、合併当初の住民の皆さんの意識をどうするのかということが抜けておるんです。今、戸惑っておるからどうだというふうに言われますが、町民の皆さんは合併協議からいえばもう2年3カ月たっております。だから町長は大変申しわけないけど2カ月しかたってないんですが、町民の意識というのはずうっと合併協議に心を揺るがされて、こうやって経過があるわけです。それで合併について、やはりぴんとくるものが欲しいわけですよね、町民の皆さんは。ところが、これから住民参画でこういう仕組みをつくりますということはきちっと表現して言っていただかないといけんわけですが、町長にお願いしたいのは、その町民の皆さんの心を町長がつかんでもらいたいんですよ。今の合併当初の町民の皆さんの気持ちをぐっと町長に引き込んでほしいわけです。今、もう少し待ってください、やりますからということをきちっと表現してもらいたいということです。そのことによって、町民が先ほど質問の最初に言いましたようにあきらめとった気持ちがぐぐっと、あ、町長がそげって言うけんもう少しほんなら仕組みができるの待ってみようかと。ところが、もうあきらめてしまうと、それをまたこっちへ引き戻すのに大変な経費と労力がかかるわけです。それをとめていただくのは町長しかいないというふうに思いますので、その合併当初のそういった取り組みを、本にない部分を強いリーダーシップをぜひお願いしたいというふうに、そのことが伯耆町の利益につながるというふうに確信しておりますので、感想をお聞きして終わりたいと思います。


○議長(西村 忠君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 合併せざるを得なかったといいますか、合併を選択をした経過については大森議員御承知のとおりでございまして、地方分権の時代を迎えて、自治の自立を求められる中で合併は避けて通れない。そういう中での選択でございまして、そのことは住民の皆さんも十分御理解をいただいておるというふうに思っております。


 要は、やはり行政の範囲が広くなりますと地域の住民とのつながりというのが疎遠になりますと、おっしゃいますようにいろんな面での不満等が生じてまいろうというふうに思います。したがいまして、そこは十分説明責任というものを果たしていかなきゃならないと思いますし、また私自身がそういう町民の皆さんの中に入って十分状況を説明をしながら、行政の責任ある執行をしていくという、常にそういう思いを持っております。今後できるだけ機会をとらえて、地域の住民の皆さんの中に入って十分意見を拝聴してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(西村 忠君) 以上で10番、大森議員の質問を終わります。


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○議長(西村 忠君) 次に、18番、大江昇議員の質問を許します。


○議員(18番 大江 昇君) まず冒頭に、先般行われました町長選挙でございますけれど、私は住田町長さんと行動をともにしなかった一員ではございますけれど、目指す目的は町長さんと私は一緒であったと思います。新しい町をどのようにいい方向に導くかということにつきましては、住田町長さんと一緒であったと思います。まず新町長になられました住田町長さんに、おめでとうございます。また、今後の活躍を御祈念申し上げて、通告によります質問に入らせていただきたいと思います。


 前者議員各位が同趣旨の質問をされましたので、重複する点が多々あろうかと思いますが、町長さんの誠意ある御答弁をお願い申し上げて、私の質問に入らせていただきます。


 さて、地方分権によります地方自治体の時代を迎え、旧岸本町と溝口町が新生伯耆町としてスタートいたしましたが、住民皆様方に期待されます基礎づくりの初年度の議会であります17年度の方針といたしましても、合併協でまとめました理念を基礎とし、それなりの方針並びに当初予算の計画であると総合的に評価するものでありますが、町政方針の中で、今後、将来を見据え、町長として推進の重点課題としまして地方分権を自己責任の確立としてとらえ、行財政基盤の強化が最も重要であるとした初年度の取り組みがうかがえますが、行政改革推進に向けた取り組みについて伺いたいと思います。


 1つといたしまして、行政改革としての組織(課)の再検討の考えを伺います。


 新町の方針として、まちづくり計画、交流社会に対応した産業の再構築、地域福祉、健康づくり、教育、文化、人権、地域政策等、全般にわたり行政施策として取り組まなければならないことは住民だれもが思い、期待をしているところでありますが、現段階では町民の大方の皆さんがスタートいたしました組織体制につきまして、課の多いことに驚かれたことと思います。


 住民サービスよりも全職員をどこかに配置しなければならないという考慮からの組織体制ともうかがえるのであります。ぜひ分権時代にふさわしい、簡素で効率的な行政システムの確立のために徹底した行政改革の組織体制を見直し、推進をまちづくり計画の一つのテーマとして取り上げて検討していただく考えがあるのか、町長さんに伺いたいと思います。


 続きまして、事業実施手法として外部委託導入の考えにつきまして伺います。


 新町においても、現行、会社組織、第三セクター方式、法人化、事業委託等、行政施策の一環として実施されてあることも承知しておるところでありますが、近隣の自治体状況も同様であります。指定管理者制度の取り組み、独立採算制に向けて努力されておられる状況下も伺っておるところであります。部外委託導入施行につきましても既存のあるところでありますが、文化施設としてフィールドステーション、鬼ミュージアム、植田美術館、学校給食、農業振興事業として共同堆肥センター、交流ターミナル、農業公社等々、運営につきましても親方日の丸運営との住民の評価もあるところであります。行財政厳しい状況下の中で、外部委託導入検討の必要性について町長さんの考えを伺いたいと思います。


 3つ目として、福祉(介護)、少子化(子育て)事業として土曜日対応の考えを伺います。


 2月1日より福祉協議会も合併になり、地域活動の推進を図るを目的とし、法人化運営として地域福祉事業、訪問介護サービス事業、通所介護サービス事業、居宅介護サービス事業等、祭日も含め週6日制の対応であります。多様化する福祉支援に努力されておられることも評価するものでありますが、事業内容の多様化、また住民の皆さんの生活基盤を見ますときに、さまざまな条件の中で暮らしを求めておられるところであります。


 多種組織の課設置状況の中で、人命にかかわる日常業務の関係する課につきましては、行政職、技能職ともに住民密着型の行政こそ必要かと思いますが、対応といたしまして一部行政職の6日制対応について、まちづくり計画のテーマとして取り上げていただく考えはあるか、町長さんに伺いたいと思います。


 少子化(子育て)事業として、保育所土曜日対応でありますが、土曜日通常半日、希望があればその1日の一部現場対応のようでありますが、住民の生活環境の状況の中で、若者定住の立場に立った支援こそ必要かと思います。事情預かりでなく、平日預かり6日制について、これもまちづくり計画のテーマとして検討課題に取り上げていただく考えがあるのか、町長さんに伺いたいと思います。


 4つ目といたしまして、職員研修の充実と業務上必要な資格取得について伺います。


 職員の身分の取り扱いにもなりますが、行政上多様化する実施事業対応に資格を必要とする職種がありますが、現対応の状況と研修対応、あわせて資格処遇も含め町長さんに伺い、私の質問といたします。


○議長(西村 忠君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) 大江議員から数点にわたりましての御質問でございますが、まず行政改革の推進についてでございます。


 行政改革として、課を含む組織の再検討についての御質問もございました。


 現体制は、旧町の管理職を新町におきましても管理職として、そのポストを確保いたしております。そのこともありまして、課の数が多いという点は否めないと思っております。


 また、課によりましては、まちづくり委員会等の提言もありまして課を新設をいたした課もございます。すべて管理職、ポストに合わせて課をつくったというわけではございませんが、確かに課は多いというふうには思っておりますが、今後は管理職の退職などを考慮して、整理統合も図っていかなければならないと考えているところでございます。


 同時に、現体制が新しい時代の行政の仕組みに適合するかどうかも検証しながら、検討をいたしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、事業実施の手法として外部委託導入についてでございますが、これまでにお答えいたしましたように、施設の管理運営につきましては、指定管理者制度の取り扱いの中で十分検討してまいらなければならないと考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。


 次に、福祉、少子化事業対策としての土曜日の対応でございますが、介護保険の土曜日営業につきましては、社会福祉協議会、これは介護保険の事業者になっておりますが、そうした事業者は土曜、祭日等も事業を実施しておりますので、対応できるものと考えております。


 次に、溝口保育所、ふたば保育所につきましては、土曜日におきましては一日じゅう勤務のある場合に対応いたしまして、午後6時まで開所いたしております。そのほか二部保育所、日光保育所につきましては12時30分まで、あさひ保育所、こしき保育所については12時まで開所いたしておるところでございます。すべての保育所で延長保育を行うのが保育所のニーズとは思いますけれども、職員数の多い溝口、ふたばの2つの施設で延長保育を実施いたしておるところでございます。保護者のニーズ、また保育に欠ける状況等を踏まえて、適切な保育所の運営を実施してまいらなければならないと思っておりますが、これにつきましてはどうしても運営上、職員の数の多いところへ弾力性を持たせながら運用してまいらざるを得ない状況もございますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、職員の資格取得の件でございますが、特に専門性の高い職員は専門職を採用した方がよいように考えております。合併のメリットの一つに、専門職を確保できる点がございますので、今後は専門職をこれまで以上に配置できるものと考えているところでございます。


 一方、行政無線を取り扱う無線従事者は国家資格が必要でございます。これは短期間の講習で資格試験に合格することも可能でございますので、一般職の中で資格を取得させているところでもございます。


 このほかにも、職員に資格を取得させておけばよいと思われるものを一度洗い出して、検討いたしてみたいと存じます。基本的には、一般行政職の職員は行政職員として人材たらしめるよう育ててまいりたいと考えております。


 以上で、簡単でございますけれども答弁といたします。


○議長(西村 忠君) 大江議員。


○議員(18番 大江 昇君) それでは、再質問させていただきます。


 それぞれ町長さんに御答弁いただきましたですが、行政改革の観点からもう少し質問させていただきたいと思いますのは、総合計画審議会が立ち上げられます、4月から。それに際しまして、総合計画並びに土地利用計画について、調査及び審議を有することとされてありますが、総合計画全般にわたる重要性を持った私は審議会だと判断いたしますが、町長さんの考えをまず伺いたいと思います。


 それから、新町のまちづくり計画の委員さんと、それから総合計画審議会の整合性についてどのように考えておられるか、伺いたいと思います。


 それから、審議会委員の10名選任となっておりますが、前議員さんも質問にあったと思いますが、私はその選任には公共団体役員もしくは知識経験を有する者ということでなっておりますけれど、往々にして今までが利害関係が左右されがちな選考も私が11年、旧溝口町で出させていただいた中にもそういう懸念を持ったこともありますので、委員の選任につきまして、町長さんの権限でございますけん私がどうこう言うわけでもありませんけれど、町外の有識者を入れて考えられる考えはないか、伺ってみたいと思います。先ほどもありましたけれど、大学あたりに総合計画などをお願いすれば安うて経費が検討できるというような、安田議員さんだなかったかと思いますが言われた、これは医療関係でございましたけど、近隣に環境大学もあれば鳥大もあります、島大もありますいうようなことで、その外部の大学教授でも入れられてというようなことでも考えていただけたらなというような気持ちを持ちます。


 新町がスタートして3カ月ほどでございますけど、先ほども町長さんの答弁の中や、それから大森議員の質問の中にありました合併審議をし出しまして2年3カ月、町長さんはそれを推進者の一人として今回出馬されて、めでたく当選されたということにつきましては、やはり3カ月だなくして今までの経緯を考えるならば、そういうような外部の考えを入れるというようなことにつきましても、2年前ぐらいにもう私はあってしかるべきだったなと思ったりしておったところでございますし、合併につきましては旧町のときには町長さんとかなり議論した経緯も私、思い出すところであります。ぜひそういうような外部委託でも入れられるような考えがあるのかないのかということをお聞きしたいと思いますし、それから任期がたしか18年の9月だないかと思いますが、18年いっぱいに総合計画審議会がなっておったように、私が見違えたかもしらんですけど、たしかそのように私は把握したつもりでございますので、あとそげすりゃ1年半ほどしかないというようなこともありますので、早急にその対応をしなければならないという状況下にあると思いますし、それから4つ目として違った観点からちょっと私、聞いてみたいと思いますのは、現行組織体制の中に合併調整室と行政改革推進室が組織体制に継続となっております。その中で、私は先ほど1番の行政改革のところで申し上げました。何人かの職員さんでプロジェクトをこしらえていただいて、徹底的にその問題を解決していただく方法を考えていただきたいなという考えは、赤字事業の解明と適正な事業運営、それから徹底した福祉対策、それから滞納者の対応対策、それから第1次産業の改革について等、総合したプロジェクトを何人かで結成していただいて、伯耆町の活性化に向けた検討のプロジェクトをぜひこしらえていただきたいというような考えを提案として言ってみたいと思います。


 それから、4番の福祉事業の関係につきましては説明どおりで了解しましたが、本当に福祉協議会なり、それから技能職の方は一生懸命取り組んでおられますし、いい方向性で企画事業もこしらえてありますので了解しますけれど、やはり行政職としてもう少し今の人員だったら手伝いができらへんかないうような気持ちを持つわけです、私としましては。そのようなことで、そういうようなプロジェクトで対応、手伝い言やあおかしいですけど、丸投げでなしとに、ともにその事業に推進するだいうようなプロジェクトをぜひこしらえていただきたいなというような考えを持ちますので、答弁ができればしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 それから、4番目の資格取得のことでございますけれど、ぜひ、事故があってはなりませんけれど、事故のあったときにはまた刑事問題なんていうようなことも発生しますし、それからそれなりのやはり処遇もしてあげる必要もあれへんかなというようなことを思いますので、答弁はしていただかんでもいいと思いますけど、そういうような気持ちも持っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。


○議長(西村 忠君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 総合計画についての御質問でございますが、これは地方自治法の中で位置づけられておりまして、町づくりの一つの町の行政を行う指針として総合計画を策定することが位置づけられているわけでございます。当然、新町まちづくり計画と十分整合性をとりながら、総合計画を策定していかなければならないと思っております。その総合計画を策定をするプロセスとして、まちづくり委員会を公募して立ち上げて、広く町民の皆さんの意見というものを吸い上げて、その総合計画の中に反映するようにいたしてまいりたいと思っております。


 そして、そのまちづくり委員会の提言と同時に、また行政面ではワーキング会議等を持ちまして、課題を整理をしながら素案づくりに取り組んでまいります。そしてその提言を受けたものをまた管理職の職員で十分検討して、ある程度の素案づくりをして、審議会の委員の皆さん方に御検討いただくという予定でおるところでございます。


 その計画策定の期間といたしましては、17年度には総合計画の策定をして、議会の方に提案をいたしてまいりたいというふうに考えております。でありますから、早くまちづくり委員会を公募して、意見を求められるような体制をしていきたい。4月になりまして、早速にも公募体制を整えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、審議会の委員の町外の識者の意見をということでございます。やはりそういう状況も出てこようかなという気がいたしておりますが、今後その審議会の委員につきましては十分検討してまいりたいと思いますし、議会の議員の皆さんについては、議会にその総合計画を提案をさせていただきますので、別に十分御審議をいただくわけでございまして、できるだけ議会の議員さんよりも幅広い町民の中から審議会の委員さんになっていただいた方がベターではないかなというふうに考えております。


 それから、合併推進室の関係あるいは行政改革の推進室でございますが、これは合併いたしましていろいろな課題を抱えておるわけでございまして、その合併協議会での経過等を踏まえながら円滑に新町がスタートできるように、重要なポジションでもございます。と同時に、また行政改革も今後一層推進をしてまいらなければなりませんので、この課は非常に重要な課として今後行政執行の中でその責任が果たせるようにしていかなければならないと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 そのほか、介護保険の関係、福祉の関係の、これ答弁を求めないということでございましたが、いずれにいたしましても新しく介護保険の制度が導入されて5年を経過いたしておりまして、新たな見直しが図られようとしているわけでございまして、行政としては地域に介護サービスの基盤をどう整えていくかということも大きな課題でございますが、幸いにも旧溝口、旧岸本、いわゆる伯耆町におきましては介護保険の事業者としての基盤というのが整っておるというふうに思っております。地域の住民の皆さんの介護ニーズについては十分対応し得るサービス基盤は整えておりますので、介護保険が今後円滑に運営できるように、ケアマネージャーとかそうしたマンパワーの確保は行政としても責任持って対応してまいらなければならないと思っておりますので、また御理解、御協力をいただきたいと思います。以上で答弁といたします。


○議員(18番 大江 昇君) 了解しました。


○議長(西村 忠君) 以上で大江議員の質問を終わります。


 これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(西村 忠君) 以上で本日の日程を全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたしたいと思います。御協力ありがとうございました。


               午後1時57分散会


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