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鳥取県 伯耆町

平成17年 3月第 3回定例会(第3日 3月22日)




平成17年 3月第 3回定例会(第3日 3月22日)





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  第3回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録 (第3日)


                        平成17年3月22日(火曜日)


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                         平成17年3月22日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(28名)


      1番 安 田 直 之        2番 田 渕 章 人


      3番 影 山 一 郎        4番 竹 仲   満


      5番 角 田   純        6番 高 塚 禮 二


      7番 長谷川   盟        8番 野 坂 明 典


      9番 勝 部 博 史        10番 大 森 英 一


      11番 大 松 稔 明        12番 中 田 壽 國


      13番 景 山 隆 範        14番 奥 野   弘


      15番 小笠原 義 雄        16番 長谷川 和 幸


      17番 幅 田 千富美        18番 大 江   昇


      19番 田 邊 公 教        20番 森 谷   淳


      21番 入 江 正 美        22番 柳 清 茂 郎


      23番 浦 部 要 右        24番 田 中   宏


      25番 西 郷 一 義        26番 下 村 有 象


      27番 箕 矢 静 人        28番 西 村   忠


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               欠席議員(なし)


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               欠  員(なし)


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              事務局出席職員職氏名


 事務局長 ───── 小 原 章 信   書記 ─────── 椎 木   慈


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             説明のため出席した者の職氏名


 町長 ─────── 住 田 圭 成   助役 ─────── 石 田   保


 教育委員長 ──── 中 野 喜 弘   教育長 ────── 妹 尾 千 秋


 総務課長 ───── 岡 田 賢 治   税務課長 ───── 金 田 政 雄


 健康対策課長 ─── 永 見 文 夫   産業振興課長 ─── 梅 原 久 義


 生活環境課長 ─── 石 原 邦 章   地域情報室長 ─── 井 上 祥一郎


 福祉課長 ───── 杉 原 良 仁   総合窓口課長 ─── 森 田 俊 朗


 企画振興課長 ─── 鞍 掛 宣 史   上下水道課長 ─── 白 根 弘 道


 住民活動推進課長 ─ 足 澤 秀 基   住民課長 ───── 小 林 寿 子


 建設課長 ───── 小 村 恵 吾   商工観光課長 ─── 上 田 博 文


 合併調整室長 ─── 斉 下 正 司   教育次長 ───── 藤 井 好 文


 教育次長 ───── 相 見   厚   農業委員会事務局長  阿 部   泰


 選挙管理委員会事務局長 ─────────────────── 岡 田 賢 治


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◎午前9時00分開議





○議長(西村 忠君) 皆さん、改めましておはようございます。


 ただいまの出席議員は28人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(西村 忠君) 日程第1、一般質問を行います。


 休憩いたします。


               午前9時01分休憩


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               午前9時02分再開


○議長(西村 忠君) 再開いたします。


 通告によりまして、8番、野坂明典議員の質問を許します。


○議員(8番 野坂 明典君) 改めておはようございます。


 今、伯耆町の最初の一般質問であり、そのトップということでいささか緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。


 住田町長、激しい、厳しい、またそして苦しい選挙戦を勝ち抜き、伯耆町の町長に当選され、まずはお祝い申し上げます。


 合併を取りまとめられた一方の当事者としてその責任を果たすために立候補され、4,813人の支持を得られて合併後の最初の町長に就任されました。この任期の4年間は、合併して誕生した伯耆町を円滑にスタートさせ、将来の基盤をつくる極めて重要なものであろうかと思っております。この責任と任務の重大さははかり知れないものがありますが、全勢力をつぎ込んで取り組んでいただきますようお願いするものであります。


 旧両町は、大きく見れば似たような町ではございましたが、それぞれの特色のある施策が講じてありました。今回の予算を見ても、合併協定で取り組みがあったとはいえ、忠実に両町のいいとこ取りがしてあり、総花的で特色の少ない予算ではないかと感じております。


 合併後に早い時期に似たような事業は統合し、強化するものは強化し、調整はこれからであると思いますので、検討していただきたいと思っております。


 さて、そもそも一連の平成の合併は国の財政難によるものであり、三位一体の改革に対応しなければならなくなったからであると思っております。8兆円の補助金を削減し、6兆円の交付金などで振りかえるものであります。そして、権限を地方自治体に大幅に移譲するものであります。


 このたびの両町の合併は、財政がもたないということを第一義に上げる人がいますが、私はそうとは思っておりません。補助金の削減があり、その結果として財政の問題があったのではないかと思っております。交付金による権限移譲は、今までのような補助金行政ではできなくなるのであります。限られたお金を自分で考えて使い、すなわち自己決定であります。その結果責任は自分でとる、すなわち自己責任であると思っております。


 このたびの選挙で、あなたが主役、協働の町伯耆町とかいろいろな言葉がありましたが、意識改革のないままこのような言葉を聞くと、責任の一部を住民に転嫁しているように受けとめられかねないのでないかと思います。住民参画のまちづくりについて、具体的な行動計画がございましたらお聞かせいただきたいと思います。


 次に、合併まちづくり計画の中にもありますまちづくり委員会でありますが、町長は合併協議会に設置されていたまちづくり委員会のようなものも視野の中に入っているのではないかと思っております。現在、この委員会は廃止されております。解散する際に、委員の中からこのような委員会を継続していただきたいという意見があり、それも聞いておられるのではないかと思います。私も、再度この委員会を立ち上げるべきものと考えております。また、そうした委員の選考はどうされるのか。公募するのか、いろいろ方法はあろうかと思いますが、その点をお聞かせお願いしたいと思います。


 また、個別の事業についても、何らかの形で企画の段階から実施まで住民参画ができるシステムがなければならないと思っております。これが協働の町と思いますが、町長の考えておられる協働の町とはどういうものかお伺いしたいと思っております。


 次に、情報の公開は行政の情報をできるだけ早く、できるだけ多く公開しなければ、住民の行政参画は考えられないのであります。事業の企画段階から情報の公開が望まれますが、町長は情報公開について施政方針で簡単に述べておられます。もう少し具体的な情報公開についての方策をお聞かせお願いしたいと思います。


 次に、介護予防についてお伺いいたします。


 このたびの介護保険の改正の方向になっておりますが、これは不公平感の解消と介護予防が重要な位置づけになっていると考えております。介護度が要支援、介護度1、2度の方が大部分を占めているのでありますから、その方たちをできるだけ介護度が進まないようにすることが大切であると思います。そういうことがやっと認識されてきたからではないかと考えるのであります。町は介護予防について何か対応するものがあるか、お聞きいたします。


 この議会で、南部箕蚊屋広域連合の規約が改正される運びになっております。その中で、介護給付金の町村負担は均等割が10%、そして90%が利用者町村負担になっております。このような形になれば、南部箕蚊屋広域連合の規模ではスケールメリットいうものがほとんどなくなったのではないかと思います。介護予防事業を連合内でするには、手順を踏んで他町の同意を得なければならず、小回りがきかない上に連合から出る情報が乏しく、現状の把握が難しくなっている状態ではないかと思います。


 介護保険法の改正や連合規約の改正を考えると、合併協議をした時期と状況は変わってきていると思います。自己決定、自己責任の立場からも、介護保険は南部広域連合から脱退し、伯耆町単独運営を目指すべき時期が来ているのではないかと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。


 次に、中野教育委員長にお伺いいたします。


 子供の教育は永遠の課題ではあります。子供は家の宝であり、将来の伯耆町を担っていただく貴重な人材であります。立派な人間を育てることが日本の、また世界のためにたゆまざる努力が必要であると思っております。子供たちにとっても、充実した教育を受けることが知性と豊かな人間性をはぐくむことによって、みずからの人生が開けてくるのではないかと思っております。


 さて、教育は施設ではなく、中身であるということは承知しております。ただ、旧溝口町の教育施設への投資がおくれているところがあるように感じておりますが、合併協定の事業計画にも載っておりますが、教育施設の改善にどのように対応されるのか、お伺いいたします。


 また、合併を機に中学校区を見直す考えはないか、お伺いいたします。


 また、少子化のため学校規模の縮小が予想されます。そのために教職員の減員、数の少なくなるのもいたし方ないことであります。技術系教諭やクラブ活動、部活の専門性のある教諭を幅広く配置することが困難になってきているのが現状ではないかと思います。生徒児童が学校の特色を選んで自由に学校を選び、通学する方法もあるのではないかと考えます。委員長の考えをお伺いいたします。


 最後に、妹尾教育長にお伺いいたします。


 3年前から始まったゆとりの教育が見直されようとしております。ゆとり教育は、総合学習を通して心豊かに創造性のある人間を育てる意味から始まったものであると理解しております。国際テストが悪かったからといって、簡単に見直すことは拙速過ぎていかがなものかと思っております。教育の成果は、30年、50年という長いスパンで見なければ評価できないと思いますが、ゆとり教育の見直しについて教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。以上、1次質問を終わります。


○議長(西村 忠君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま野坂議員から3項目の御質問をいただきましたが、私に対しましては2項目の御質問でございますので、順次答弁をさせていただきます。


 まず初めに、住民参画につきまして4点の御質問がございました。


 まず、第1点目の選挙公約にあったみんなでつくる伯耆町について、具体的な行動計画はあるのかという御質問でございます。


 現時点で住民の皆様にお示しをする具体的な行動計画はありませんが、私がさきの町長選挙で訴えましたことは、住民と行政とのパートナーシップを構築する協働のまちづくりを進めていきたいということでございます。そのためには、まず行政が積極的に行政情報の公開を行い、行政の透明性、公正性を高めていかなくてはならないと考えております。


 また、住民の声が政策に反映されるような行政参画のシステムをつくり、住民の主体的な活動や意思がまちづくりに生かされるよう、検討を進めております。


 そして、住民の皆様には一つの町になったということを自覚していただき、自分たちのまちづくりは自分たちでという住民自治意識を高めていただくことにより、住民と行政との役割分担を実現していきたいというふうに考えております。このような流れにより、住民と行政による協働のまちづくりが実現すると考えております。


 2点目の合併協議会に設置されていたまちづくり委員会を想定したとき、年間常設するのか、あるいは個々の事業に対して意見を求めるのか、また委員の人選はどうするのかという御質問でございますが、合併協議会で設置したまちづくり委員会は、合併まちづくり計画に住民の意向を反映させるために設置され、委員会としての提言をまとめていただいた後、解散いたしました。伯耆町のまちづくり委員会は、合併まちづくり委員会の流れをくみながら住民参画システムの一つとなることはもとより、さらに一歩進めて地域活動の核となり、地域の先頭に立って課題解決に取り組む地域リーダーの育成を図ることをもう一つの目的としております。


 また、固定的なメンバーとならないよう、適当な任期を定めていきたいと考えております。


 これらのことを考慮して、まちづくり委員会の設置形態についてはほぼ常設的に設置していくのが適当と考えております。


 次に、委員の人選については、先例を参考にしながら全体の委員定数を決定し、大半の委員を公募といたしますが、合併の経過、合併まちづくり委員会での取り組みを理解する方を町が推薦し、委員となっていただくことも考えております。現在、委員会の設置要綱を検討しておりますが、設置形態、委員の構成についても固定的なものではなく、まちづくり委員会の運営状況などを見て検討し、柔軟に対応していけばよいと考えております。


 次に、3点目の住民が事業に参画して初めてみんなでつくる伯耆町となるが、町長の考えはどうかという御質問でございます。


 御質問のように、住民が事業に参画し、行政と住民の協働、住民と住民団体等との協働を推進することが伯耆町にとって必要不可欠な事項であると考えております。このため、新設の住民活動推進課を核として、関係各課で連携をとりながら、協働により各種事業を実施していきたいと考えております。可能な限り計画段階から住民参画を推進していきたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、情報公開の時期と内容はどのようにするのかということでございますが、情報の公開の時期と内容につきましては、一言で言えば適切な時期に適切な内容をということになりますけれども、住民参画の観点や町民の皆さんの声を行政に反映する視点から、よりよいタイミング、よりわかりやすい内容でと考えております。


 また、具体的にはケーブルテレビなりあるいは広報、各種の会合等、そういう機会をとらえて情報を提供いたしたいというふうに考えております。


 次に、介護予防につきまして2点の御質問がございました。


 まず、1点目の介護保険の改定による伯耆町の対応はどうするのかという御質問でございますが、野坂議員御指摘のとおり、平成18年度をめどに介護保険の制度が改正されようとしております。今回改正されようとしております主な項目は、予防重視型システムへの転換として新予防給付の創設、地域支援事業の創設、施設給付の見直しとして居住費、食費の見直し、低所得者に対する配慮、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上、負担のあり方、制度運営の見直し等、制度の持続可能性を確保するための改正であります。伯耆町といたしましても、南部箕蚊屋広域連合と連携し、制度改正に対応していきたいと考えております。


 また、介護予防につきましては、基本的には各町村の介護予防施策の充実を図っていくことでありますので、健康づくりを初めとする保健事業の推進を図っていかなければならないと考えております。


 次に、2点目の自治体の自己判断、自己決定の観点から、南部箕蚊屋広域連合から脱退すべきと考えるがという御質問でございますが、平成12年度に始まった介護保険制度に合わせ、岸本町、西伯町、会見町、日吉津村で広域連合を結成し、事務処理を行ってきたところであります。このたびの合併によりまして、伯耆町、南部町、日吉津村で組織する連合となり、さらにお互いの負担額の均衡を図るため、負担率の改定を行ったところであります。


 前述の議員の御質問にありましたように、平成18年度をめどに介護保険制度の改定があります。このような時期にこそ、連合として歩調を合わせながらそれぞれの構成町村の独自性をも兼ね備えた施策が必要であると存じますので、連合は継続していきたいと存じております。


 以上で私に対します御質問に対しての答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(西村 忠君) 教育委員長。


○教育委員長(中野 喜弘君) 学校教育について、?の質問要旨、旧町で学校設備に格差があるように思うが是正する考えはないかという、この事前通告の文書をそのまま解釈すれば、学校に備えられたものの品位に差があるが、その悪い点をどのように正しくするかというぐあいに私は解釈するわけでございますけれども、先ほど野坂議員が口頭で質問されたように、学校の施設設備に相互間の差があるが、今後どのように補完、補充していくかというように解しまして答弁をさせていただきます。


 例えばランチルームにつきまして、ある学校とない学校とがございます。また、図書の冊数、数において甚だしい差があるとかいうようなときにどのように整備するかということでございますが、ランチルームというような施設につきましては、改修をする場合に、その学校の改修、そういうようなときを見計らって行う。また、図書の数、そういうものにつきましては、緊急を要するものから逐次充実をしていく。そして学校づくりに取り組む所存でございます。


 ?の通学校区を変更する考えはないかということでございますが、答弁としましては、通学校区は学区と解してお答えさせていただきます。


 学校施行令の第5条並びに第6条によって、市町村教育委員会においては一定の地域ごとに就学すべき学校を定めてあります。いわゆる学区制を採用しております。この指定に対しまして、変更ありやなしやでございますが、保護者の方の申し立てによりまして相当と認める、妥当であるというふうに認めたときには、就学すべき学校の指定を変更することができます。施行令の第8条でございます。以上申し述べましたことから、変更する考えはございません。


 なお、野坂議員御案内のように、両町の合併協議会が平成15年6月に香川県のさぬき市の状況を視察しましたときに、特に私、教育関係に関係がございまして、学校はどのようにされておるか、具体的には校区であるとか、あるいは統合であるとか、そういうようなことを尋ねましたところ、学校教育につきましては校区の方から御意見が出てから取り組むということを聞きまして、教育問題につきましては慎重に対処していかなくてはいけないというぐあいに私は考えております。


 ?生徒児童が将来の学校を自由に選び通学する方法も考えられるが、伯耆町としてどう考えているかという質問でございますが、私立学校におきましては自由選択が可能であります。通学している児童生徒は、建学の趣旨であるとか、あるいは何か自分に思い当たるところがあってその学校を選んで通っておるだろうと思っております。公立、公の小学校、中学校におきましては、?で申し上げましたように法にのっとって学区制によらねばなりません。自由通学にした場合の学校の維持管理、それから教育効果、社会教育などからして、メリットを見出すということを私はちょっと考えられません。


 そして、自由学区にした場合に、地区住民、保護者はもとよりでございますが、そういう方々の意向を集約するのはまず不可能に近いんではなかろうかと考えております。


 以上、申し述べましたように、伯耆町教育委員会としましては現状維持を考えておる次第でございます。私の方は以上でございます。


○議長(西村 忠君) 教育長、答弁。


○教育長(妹尾 千秋君) 野坂議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 議員御指摘のように、平成14年度の学習指導要領の改訂によりまして教育内容が約3割カットされまして、授業時間が約1割カットされております。その中で、総合的な学習の時間というのが新設されたわけでございますけども、この総合的な学習の時間というのは、いわゆるゆとり教育を完結させるものとして設定されたものでございまして、巷間言われておりますようにいわゆる心の教育というよりも、これはその場で問題解決的な能力を養っていくということで設定されたものでございます。大体このゆとり教育というのは、昭和52年、1977年には既に改訂された学習指導要領の中に取り入れられているわけでございますけども、これは非常に社会の激しい変化、特に科学技術等の非常に変化に伴いまして、今までのような知識、能力というのを詰め込むようなそういう教育ではその社会の変化に対応することはできない。したがいまして、子供たちがみずから課題を設けて、みずから考えてそれを解決していくようなそういうような、新しい学力観というふうに言っておりますけど、そういう能力を養うということで設定されたものでございます。


 したがいまして、議員御指摘のように、この少々国際的なそういうテスト等の結果が悪かったからといって、それを見直すということは拙速過ぎるでないかということは私も同感でございます。


 したがいまして、最近、大臣がかわられるたびにいろいろな教育方針を出されますので、学校現場としてはいささか困惑いたしておるところでございますので、この大臣のそういう御発言にはとらわれることなく、中央教育審議会の審議を経て、そしてさらに学習指導要領が改訂された時点で、教育委員会としてはきちっとした対応をさせていただきたいというふうに思っております。


 野坂議員の御質問はいささかちょっと取り違えておりまして、今、学校で取り組んでいるいわゆる学力向上に向けた取り組みというようなことを中心にして答弁をさせていただく予定でございましたので、特にこれは予算にかかわることでございますので、済みませんけどもちょっと質問の趣旨とは離れるかもしれませんけども答弁をさせていただきたいと思います。お許しをいただきたいと思います。


 この学力向上というのは、教育のいわゆる不易な部分でございますし、それから今、新聞等で報道されておりますように学力低下ということが大きな問題になっておりますので、学校といたしましてもこの問題については非常に力を入れて取り組んでいるところでございます。


 ただ、おっしゃいましたように、これ学力向上によって勉強勉強ということで子供たちを追い込んで、心の問題ということをおろそかにするとかそういうことがあってはならないということは言われるとおりでございます。大体このゆとり教育というのが出ましたそのときには、非常に画一的な詰め込み教育というのが盛んに行われまして、それによって非常に校内暴力であるとかそういうことが学校の問題が多発した時代でございますので、その一つの見直しということもありましてこのゆとり教育が出ておりますので、そういう学力向上一辺倒で学校を塗りつぶすということではございませんので、御理解をいただきたいと思っております。


 今取り組んでおりますことは、一つは学力向上のためには子供たちが真剣に授業に向き合うということが大事でございますので、そのための基盤づくりというのを、これは教育委員会も非常に指導力をかなり指導を発揮しておりますけども、言語環境の整備であるとか人間関係づくりというようなことについて取り組んでおります。


 それから、学力の向上のためには、何よりも教職員の指導能力の向上ということが大事でございます。そのために、小・中学校の連携のもとに小・中の授業公開をお互いしておりますし、中には教科によっては小学校と中学校の交換授業というのを行っているところでございます。合併によりまして新しい伯耆町というのが誕生いたしましたので、中学校も2校になりました。その中で、いい意味での学校間の切磋琢磨、教員間の切磋琢磨ということを教育委員会としても積極的に仕組んでまいりたいと思っております。


 それから、これは予算計上もいただいておりますけども、著名な外部講師といいますか、大学教授等を積極的に招いて、資質の高い授業の改善に努めております。これも17年度予算に予算計上させていただいておりますので、ぜひこれも全町的に取り組んでまいりたいと思っております。


 それから、16年度、今年度より地域担当の指導主事を県教委の方から配置していただきましたので、指導主事が日常的に学校へ出向いて研究授業等で指導助言を行っております。これは非常に今、学校が効果を上げているというふうに思っております。


 それから、この指導主事も御存じのように480万ほど町の方が金を出していただいておりますので、大変ありがたく思っております。


 それから、もう一つは全国標準学力検査、これを全学年全教科実施しております。そうしますと、教員が1年間自分が教えた結果というのがこの数値にあらわれてきますので、非常にこれも教員が自分を振り返るということで効果を上げていると思っております。


 それから、学力向上フロンティア事業ということで、文部省の指定を3年間受けました。そして2名の教員を加配をいただいておりますけども、ことしで終わりましたけども、17年度にもまた2名、そういう学力向上のための教員を配置していただく予定になっておりまして、それによってまたこの全町的に学力向上に向けての取り組みをさせていただきたいと思っております。


 それから、家庭学習が不足しているというふうに言われておりますので「家庭学習のすすめの手引き」というようなものをつくりまして、これも保護者を巻き込んだいわゆる学力向上ということで取り組んでおります。


 それから、これはちょっとこれからの問題なんですけども、16年の夏休みに長期学習塾ということで補習授業を各学校で行いましたけども、猛暑のために非常に十分に効果を上げることができませんでしたので、ぜひ財政が許せば今年度にでも特別教室にクーラーというのを設置していただきまして、ぜひこの長期夏休みのそういう補習授業というようなものを取り組んでいきたいと思っております。


 ただ、初めに申し上げましたし、議員もそういう御指摘がありましたように、この学力向上ということで心の教育というのを失ってはならないと思っておりますので、そのあたりは十分気をつけながら、一つの今現代的な課題であります学力向上につけて、教育委員会といたしましても学校を十分指導してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(西村 忠君) 8番、野坂議員。


○議員(8番 野坂 明典君) 丁寧な答弁、ありがとうございました。


 町長にお伺いするわけですけれども、いろんな委員会が今度の予算の中にも結構あるんです。伯耆町総合計画の委員とか、あるいは福祉計画策定委員、高齢者福祉計画策定委員とか、あるいはCAテレビの運営委員とかいろんな委員がこれから選定されることになろうかと思います。その委員なりの選定については、本当に住民の意見が十分に行政に反映するような選定をしていただきたいと思うわけですけれども、この間、溝口の公民館でありました地域計画の鳥取短大の先生の講演の中にありましたけれども、町長もそのときに聞いておられたと思いますけれども、あの先生の意見が全く全部いいというわけでもないとは思いますが、公募する場合には本当に公募だけに偏りますと、もう何か一点集中的な委員になってしまう危険もあると思います。あのときにありましたように、年齢とかあるいは専門的な視野を持つ人、そういう方を選んで、そして事業に反映するという形をとるのがいいじゃないかと思いますが、町長、その辺のところの応募の関係についてどういう考えをお持ちでしょうか、お伺いいたしたいと思います。


 それと、住民参画についてなんですけれども、この協働とかみんなが主役とか、そういうことは非常になれない言葉だと思います。今までになかった言葉でありまして、それを口で言うのは割合易しいんじゃないかと思いますけれども、実際にそれを行動を伴った事業にするにはかなり困難というか、意識の改革というか、そういうものが必要になってくるんじゃないかと考えますので、その点も十分考えていただかなければならないと思っております。


 地域リーダーあるいは地域活動の核とか、非常にすばらしい言葉だとは思っております。けれども、本当になかなかこれは難しいことだと思いますので、十分に検討しながら実行に移していただきたいと思うところでございます。


 情報の公開でございますけれども、具体的に適切な時期に適切な方法でというのはもちろん立派な答弁で、ありがたいとは思っておりますけれども、本当にこれはなかなか難しい面もあろうかと思います。ただ、できるだけ早く内容の要点をわかりやすく公開していただかなければ、その住民参画というのはできないんじゃないかと思いますので、この点十分考えながらやっていただきたいと思います。


 それと、住民参画のシステムでございますけれども、これもなかなか初めてのことで難しいと思うんですけれども、今までの行政はどっちかといえば事業が決まって、そしてその事業を予算づけをして、さあこれを使ってくださいという言い方をされてる場合が多かったじゃないかと思うんです。そうじゃなしに、あるいはこういう事業内容がある、金もこれだけあります、だからこれを皆さんで使ってくださいというような、そういうような使い方も一つの方法じゃないかと思いますけれども、だから例えばの話ですけれども、何かイベントしてする場合、そのイベントをやるときにイベントの内容的には大体の大まかなことは決まってると思います。そこの中でイベントの実行委員会に50万円ありますから、この50万円で自由に使ってやってくださいというようなやり方もあるじゃないかと思うんですけども、その点、そういうようなお金の使い方はいかがなものかと思いますので、町長、お考えがございましたらお尋ねしたいと思います。


 次に、介護予防でございますけれども、平成18年度から予防ということはなるわけですけれども、実際問題として介護予防の大部分の人数、介護認定者の数は要支援、介護1・2、この方で大体60%は伯耆町の場合占めておるわけです。そして介護4・5というのは入所したり、あるいは居宅介護にしても相当金額のかかるところでございまして、その方が25.8%あります。


 お金の方といえばちょっとその情報が得られなかったで、4、5でどれだけお金を使って、それで1、2、3のところでどの程度お金を使ったかいうことがちょっと私の資料とれませんでしたけれども、前から言われていることによりますと、その25%から30%の方で大体7割の介護保険料が使われており、あるいは要支援、介護度1・2の方で3割ぐらいのお金が使われてるということが言われております。だから介護が1度進むごとにどんどん介護保険の財政は負担が大きくなるわけですので、できるだけその進行をとめることが大切ではないかと思います。そのためには、介護保険の中でその伯耆町が単独で介護予防に力を入れるというのがなかなか難しいんじゃないかと思うわけです。介護保険は連合の中でないとできないわけです。介護予防のその要支援とか介護保険でない部分に当たりましては、町村の自由度は確かに十分あると思います。だけども、その介護保険の中ではなかなか伯耆町でどうこうのいうのがなかなか難しい面があるじゃないかと思いますので、再度、もう一度その介護保険の適用されてる方についての介護予防の特色を出せる方法はないか、町長の考えをお伺いするところでございます。


 次に、教育問題でございますけれども、なかなか立派な答弁でございました。ありがとうございました。


 通学校区については、そういうことでできないということでございましたけれども、けれども住民の意向がどこにあるのか、あるいはそういう希望者があるのかないのか、その点について調べる考えはないかどうか、お伺いするわけです。例えば陸上競技が盛んな学校に、私は陸上をやりたいからぜひこっちの学校に行きたいとか、そういうことの例外的なのものがあった場合にそれを認められるかどうか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。


 校区の選定については、住民の意見を聞いて、そういう雰囲気があってからそれ検討するということでございましたけれども、やはり住民の意見がどこにあるかということも一応調査すべきではないかとは思いますけども、今、合併したてでなかなか難しいかもしれないですけれども、合併したというちょうどいいチャンスですので、その辺のところの意識調査をされる考えはないかどうか、お伺いしたいと思います。


 それと、ゆとり教育についてでございますけれども、確かに私の考えの中には、ゆとり教育を急に変えるということはいささか私も拙速過ぎるとは思いますけれども、3月の初めだったでしょうか、共同通信社のアンケート調査によりますと、ゆとり教育は75%の方が見直すべきだと。朝日新聞社によりますと、82%が見直すべきだということが発表されておりましたけれども、父兄はどのように考えているのか、その辺のところも、学校、先生サイドとしては当然これはゆとり教育もいい教育でありますので、それを継続したいという意向のようですけれども、保護者の意向はどこの辺にあるのか調査する考えはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。


 また、ゆとり教育において子供たちのゆとりがどこに行ってるかということも何か問題にされてるとこもあるじゃないかと思います。ゆとりを塾に通っているとか、ゆとりをテレビゲームにすりかえているとかというようなうわさもあるわけですけれども、その辺のゆとりの状況を、ゆとりは以前、教育長の方からは家庭に返すんだというようなこともありましたけれども、実際それはどうなんだということで、本当にゆとり教育が子供たちのためになっているかどうか、何か答弁は難しいかと思いますけども、ちょっとお伺いしたいと思います。


 また、国際的なテストが悪かったということなんですけれど、先ほど全国テストをされるという答弁でございましたけれども、今まで伯耆町の教育の程度はどの程度のところに行ってるのかというのが保護者の心配しているところではないかと思いますけれども、その辺、発表できればしていただきたい。できなければ構いませんけれども。以上、2次質問終わります。


○議長(西村 忠君) 住田町長。答弁をしていただく時間が全体で15分を切りましたので、よろしくお願いします。


○町長(住田 圭成君) 重ねての御質問でございますので、答弁させていただきます。


 まず、住民参画の中のいわゆるまちづくり委員会等の問題でございますが、御指摘のようにできるだけ公募で幅広い町民の皆さんの御意見を求められるような中で、このまちづくり委員会を立ち上げていきたい。それは年齢、男女の関係もございます。それから、いろいろ幅広い分野で御活躍いただいておりますそういう中からできるだけ総合的に考えながら、広い分野での意見が求められる形でまちづくり委員会を立ち上げていきたいなというふうに考えております。


 それから、審議会等の関係につきましても、町長の諮問機関としての審議会もございますし、いろいろあろうかと思いますし、また法的に位置づけられたものについてはその選出の分野が定められたものもございますが、できるだけ学識経験といいますか、幅広い町民の意見が吸い上げられるような中で、場合によっては公募もしていかなきゃならんではないかなというふうに考えておりますので、そうした審議会、個々の審議会の状況というものを十分検討しながら、町民の皆さんの意見が吸い上げられるような形での審議会に持っていきたいというふうに考えております。


 また、住民参画と住民参加、従来はどちらかといいますと行政主導的に一つのことをやるのに審議会なりそういうものに諮って、住民の意見を聞いたというような形が往々にしてあったと思います。それはどちらかといいますと住民参加の形での状況だったというふうに私は認識をいたしておりますが、これからはやはり十分意見を聞かせていただく、そういう体制での取り組みというものを考えていかなければならないであろうというふうに私は認識をいたしておるところでございます。


 それから、情報公開の関係につきましては、これは一つの形にあらわしてどうこうということはなかなか難しい。それぞれの問題点を住民の皆さんによくわかるように、説明責任をしていくということがまず大切であろうと思っておりますので、それぞれの場においてよくわかるような、そういう説明責任は果たしていきたいというふうに考えております。


 また、イベントのやり方等についての御意見ございました。これもいろいろなイベントの取り組みについては十分町民の皆さんの意向というものを参考にしながら、より効果的に、そして町民の皆さんが本当に参加できるような体制の中でのイベントというものを考えていく必要があるというふうに考えております。


 介護予防につきましては、私も連合の状況というものをまだ十分、就任早々でございまして把握をいたしておりませんが、旧溝口町の状況からいたしますと、溝口町は出現率は非常に高い状況でございまして、いわゆる施設介護等に入所されますと、分母が小さいとどうしても介護保険料にはね返ってくる部分がございます。そういう面では、広域連合になりますと分母が大きくなりますので、大きいそうした施設等への入所等がありましても影響、いわゆる介護保険料にはね返ってくる影響というのは薄らいでくるんではないかなというふうに思っておりまして、そこらあたりが連合のメリットではないかというふうに認識もいたしておりますが、やはり議員も御指摘がありましたし、これからの介護保険を考えますときに、介護予防をどうやっぱり充実させていくかということが大きな課題でございます。そのためには、寝たきりにならないように、そして自立できる年齢の期間というものをできるだけ長く持っていくためには、健康づくり、また保健事業の充実というのはこれは欠かせないことでもありますし、介護保険の中でやるのも、それは一つの行政体としての行政の責務としてやるべき仕事であるというふうに思っております。それぞれの町でこれまで介護予防、健康づくりに取り組んでまいりましたことをベースにしながら、さらに充実を期していきたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(西村 忠君) 中野教育委員長。


○教育委員長(中野 喜弘君) 野坂議員の質問、2つに分けさせてもらって答えさせていただきます。いわゆる学区制の問題と、それから部活動に絡む通学自由というぐあいに分けまして。


 まず、第1点でございますが、伯耆町におきまして客観的に見まして、この小学校に通うよりもこちらの方に来た方が距離的に便利がいいではないかと思われる点が私はあると思っております。しかし、この学区制につきましては、地域住民の方々、それから保護者の方、それと一番大きな問題は同窓会、何々小学校卒業同窓会、何々中学校卒業同窓会、この同窓会の意向というものはかなり厳しい。これらがまとまらなくては、ちょっと簡単に校区を変更するというわけには私はまいらないと思っております。


 次に、部活動に関しましてでございますが、これは中高一貫教育、西部地区においてもございます。そういうような学校は、これは自由でございます。これはもう文部省も認めておるところでありますからそれは番外でございますが、私はやはり小学校、中学校におきましては教科、科目の基礎基本、これを十分勉強し、充実させて、そして議員のおっしゃいます、やれテニスが得意である、あるいは陸上競技、野球、そういうような、あるいは文学方面、そういうようなことにつきましては、高等学校になってからでも十分ではなかろうかと。ただし、英才教育といっても学校に行かないうちからされるというのは番外でございますが、一般的にはそのように考えております。以上でございます。


○議長(西村 忠君) 教育長、答弁。


○教育長(妹尾 千秋君) 先ほども答弁をさせていただきましたように、このゆとり教育ということの本来的な意味というのが、世間一般で誤って伝わっているじゃないかというふうに思っております。ゆとり教育というのをゆるみ教育であるとかたるみ教育とかって、そういうふうなやゆされる部分もありますけども、先ほども申し上げましたように、このゆとり教育というのはそういう非常に激しい社会の変化に対応するために、今までの知識というようなものを詰め込んでいくような教育ではそれに対応できない。これまでは緩やかな社会ですと、学校で習ったことというのがこれは一生通用するという、そういう時代もあったわけですけども、結局、自分が学んで新しい知識というのを獲得していくようなそういう問題解決能力といいますか、そういうものを結局これからの学力というのは求めているということでございますので、このゆとり教育の理念というのは、もう議論の余地のないこれは一つの共通項だろうと思っております。


 ただ、そういう新聞等で出ておりますようなそういうゆとり教育の見直しというのは、先ほどありましたように3年前に改訂されました学習指導要領で非常に教科の内容が3割カットされて、そして時間数が1割ということでございますけども、じゃその中で総合的な学習の時間等で子供たちにこれこそゆとりを持たせて、じっくり物を考えさせて、さっき言いましたようなみずから課題を設けて、そして考え、そして物事を解決していくというような、そういう学力というのを十分つけさせていこうという、そういうことで始まったわけでございますけども、いささかその総合的な学習の時間等に時間をとり過ぎたということでございますので、若干揺り戻しが起こって、主要教科といいますか、数学とか社会とか国語、そういうことのウエートを高めていこうという、そういうことを新聞等のアンケート等で要求されているだろうと思っております。やはりその方向というのは、多分間もなくそういう方向に行くだろうと思っておりますけども、ただ、一番その問題なのは、そういう70年代の反省に立ったときに、子供たちにそういう勉強勉強ということで座学というのを強いることはもう既にできない状況だと思います。とても子供たちが机に向かってそういうある知識を詰め込むという、そういうことはできないと思いますので、このゆとり教育の方向というのは間違いないと思いますし、いわゆる過去に帰ることではないというふうに思っております。御理解いただきたいと思っております。


 学校といたしましても、先ほど言いましたようにこの学力向上、この問題というのは真剣に取り組むべき課題だと思っておりますので、鋭意取り組んでいるということでございます。


 それから、伯耆町の学力はどうかということでございますけども、全国の標準学力テスト等によって、一応データは持っておりますけども、中のちょっといいぐらいで大体推移しておりますけども、これは余りここではっきりした物の言い方をするといけませんけども、学年によって違います。多分、300ぐらいの一つの母集団を持ったそういう学年であると、これは大体年によって大きくぶれることはないと思いますけども、50人とか80人とかそういうような母集団だとこれは年によって、指導方法とか云々ではなくてこれはぶれてきますので、なかなか難しい面がありますけども、大体、中のちょっといいぐらいなそういう水準を保っているだろうと思っております。今後ともそういうことで、学力向上ということについては十分取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(西村 忠君) よろしいですね、野坂議員。


○議員(8番 野坂 明典君) はい。


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○議長(西村 忠君) 休憩いたします。10時15分まで休憩いたします。


              午前10時00分休憩


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              午前10時15分再開


○議長(西村 忠君) それでは、再開いたします。


 次は、6番、高塚禮二議員の質問を許します。


○議員(6番 高塚 禮二君) 最初に、さきの町長選挙で伯耆町の初代町長の御就任に対しまして、住田町長に心よりお祝いを申し上げます。これからの4年間は、町長のリーダーシップで右肩下がりの時代に入った伯耆町行財政の大転換を企てていただきたいと思います。


 そこで、財政危機が想定されます伯耆町の今後の行財政改革についてお尋ねをいたします。


 私は、最近、米子市の若手経営者の方々と話し合う機会がありましたが、その話の中で私は非常にショックを受けました。それは、この数年来、西部の中心都市であります米子市が急激に活力を失いつつあるという現実であります。元気な企業がなく、昔、元気だった企業までが今では守りに入り、経費の削減を打ち出し、一部の製造業を除いてことごとく衰退の状態だそうであります。特に土建業者は、この数年、半減に近い公共事業量で業者間の淘汰が始まり、また商店街も郊外の大型店にその座を奪われ、シャッター街となっております。このままでは県西部は地域間競争に負けてしまうどころか、中小零細企業は廃業に追い込まれるのではと大変危惧をされておられました。


 また、県外企業の多くが、広域合併をして特例市になる松江市にその拠点を奪われるのではないかと大変懸念をしておられました。広域合併を主張いたしました私も、全くの同感であります。


 その米子市に隣接し、生活圏を共有している私たち伯耆町も例外ではありません。さほど大きな地場産業のない伯耆町の基幹産業は、何といっても農林業だと思います。就業者数は減少し、農家は減反に苦しみ、中国からの輸入野菜に苦しむ中で、相変わらずの補助金づけの現状であります。


 そこで、町長にお尋ねをいたします。新生伯耆町がスタートして、これから始まる行財政の苦悩といえば、過疎問題、それに比例しての少子高齢化問題、長引く不景気、その結果、税収が急減することの危惧であります。人口減による過疎と財政難をどのように切り開こうと考えておられるのか。町長には、21世紀に責任の持てる地方行政が問われております。伯耆町の将来を担う子々孫々のためにも、この10年、20年後のビジョンを正しい統計データのもとで生み出す責務があると思います。国の助成に頼ったり、右肩上がりの成長拡大の時代は既に終わりました。これからは身の丈行政の必要が問われ、町長の責任は大変に重いと思います。所信表明では、具体的な計画が表明されていないように私は思いましたので、どのような行財政改革をお考えになるのかお尋ねをいたします。


 次に、植田正治写真美術館についてお尋ねをいたします。


 私は、この問題については前岸本町長に再三にわたり質問をいたしました。旧岸本町議会も特別委員会を設置し、意見書を提出した経緯があります。しかしながら、文化施設、文化の発信基地等々の理由で、ほとんど何の解決策もないまま17年度を迎え、今回、約5,850万円もの予算計上がなされております。


 開館から10年経過し、その間、2度にわたる福山雅治氏の協力にもかかわらず、美術館への実質的町負担額は約4億3,300万円、町長の年収に換算いたしますと実に37年分もの負担をしておるわけであります。起債残額も17年、18年、19年度に約2億7,000万の残が残っております。


 町長は、次の理事会で前岸本町長にかわり新しい理事長に就任されると思いますが、町長は施政方針の中で次のように述べておられました。新しい課題へと行政を転嫁するには、町民の皆さんの意識の方向転換が必要だと考えております。何を、だれが、どのようにがこれからの課題ととらえております。まさにそのとおりであります。町民の立場から申し上げさせていただくなら「隗より始めよ」という中国のことわざがありますように、美術館を町長、理事長がどのように方向転換をし、管理運営をされるかがこれからの最大の課題ととらえていただきたいと思います。入館者数も15、16年度、ついに2万人を割ってしまいました。また、美術館は御案内のとおり池の中に建っているようなものですので、築後10年もたてば地下の部分はかなり老朽化が進み、保守管理が一層厳しくなると思われます。運営管理も含め、前理事長とどのような引き継ぎをなされたのか、お伺いをいたします。


 最後に、合併による町長、議会議員選挙についてお伺いをいたします。


 合併協議会で、旧溝口町と旧岸本町の合併を平成17年1月1日と決定されました。また、新しい町議会は、4月30日まで在任特例の適用が決まりました。これにより、旧岸本町14名、旧溝口町14名、計28人が4月30日までの議員として在任することが決定いたしたわけであります。


 まず、1月30日、約1,100万円もの経費をかけて町長選挙が実施されました。また、4月には在任特例が終了する議会議員選挙が約1,300万の経費をかけて実施されます。今までは旧溝口町も岸本町も町長、町議のダブル選挙でありました。しかし、合併後は4年ごとにわずか3カ月の間に年2回の選挙をすることになります。合併して経費節減どころか、逆に経費がふえることになると思いますが、合併協議会では当然議論されたことと思います。なぜ同時選挙にされなかったのか、理由をお伺いし、最初の質問を終わります。


○議長(西村 忠君) 町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま高塚議員から3項目の御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1点目の危機の中の伯耆町財政改革ということでございます。


 まず、伯耆町の財政改革につきまして、10年後、20年後の将来ビジョンをお尋ねでございますが、率直に申し上げまして、難しい御質問でございます。三位一体の改革もまだ霧の中であります。国は、平成18年度までの全体像は示されておりますが、伯耆町ではどうなるか具体的な内容はよくわからないのが正直なところでございます。当面は合併に伴う特別な措置がありますので、その分はわかっていることになりますが、本町の事情として、平成17年度から19年度の3カ年間、借入金の償還がピークに差しかかっておりますので、この間が特に厳しい時期に当たります。


 財政運営は、入るを図りて出るを制す、これが基本であります。要するに、収入の範囲で支出を抑えることが肝要となります。財政のための財政であってはならないことは当然でありますが、収入が減少したときにどのように地域社会が変わっていかなければならないか、真剣に、かつ危機感を持って考えていく必要がございます。


 21世紀の社会の仕組みをいろいろな方が予見、予想されておりますが、概して言えば、豊かさの目標は物から心の豊かさへと転換し、量より質へ、拡大よりゆとりへと移行していくと言われております。未来への拡大指向から現在の生活を大切にすることに変わり、生活者本位になります。生活のモデルは会社人間ではなく、家庭、地域のつき合い、趣味、会社生活がバランスのとれたものが求められ、情報もそれぞれの地域の情報が重視されるようになっていきます。教育も個性を伸ばすようになります。これらは多くの人が既に指摘していることばかりであります。これに合わせて行政も変わっていくことになり、行政の目標も公共施設を建設する物づくりから、公と個人、その間に存在する集落自治会やNPOなどの各種団体との関係づくりへと変わっていくことが必要と言われております。施設や制度だけでなく、この関係や文化を充実しなければなりません。これらはお金で達成されるものではありません。そして、町民の皆さんの暮らしを豊かにする地域の公は、これからの時代は行政だけでつくれるものではないことはだれもが認識しているところでございます。


 町民の方々は、行政サービスの対象から地域づくりへの参加へ、行政の客体から主体へと変わらなければならないと言われております。しかし、これらは自然に変化するものではありません。行政も町民の皆さんも一つになって獲得しなければならないと思っております。


 前段申し上げましたように、公である行政と個人である町民一人一人、そしてその中間的な位置にある集落自治会やNPO、ボランティア活動、スポーツ団体、PTA、趣味の同好会など、それぞれが広義のコミュニティーであり、またさまざまな公的機能を果たすようになるだろうと思っております。これらの連携のかなめになることや、町民の皆さんにどのような活動があるのかといった情報を提供することが、行政が担う仕事の一つになってまいります。このように、これからの地方公共団体はNPO、地縁団体、サークルと役場との連合体というイメージになると思います。官が引き受ける責任の範囲、公共的団体が引き受ける責任の範囲、個人が引き受ける責任の範囲、この3つの機能がうまく働くことが方向性として出てくるものと思っております。


 10年後、20年後のイメージとしては、財政面で収入が減少する部分を町民みんなで知恵を出し、肩がわりしていくことが求められる時代になってくると考えております。


 次に、2点目の植田正治写真美術館についてでございます。


 町立写真美術館は、地域の文化振興と地域の活性化を目指し、平成7年9月のオープン以来10年がたとうとしております。先ほど高塚議員からの御指摘もありましたとおりでありますが。この間、この美術館もいろいろな方に支えられ、全国各地から約32万人の方々においでをいただき、植田正治さんの作品を通じ写真文化に触れていただくとともに、本町の自然風土に親しんでいただいており、本町を全国にアピールすることができたと評価はいたしております。しかし、他方では財政的な負担もあることは承知をいたしております。


 これからの美術館の運営につきましては、これまでの状況を検証するとともに、文化的価値の高い施設でありますので、文化振興会等の団体の組織化も図りながら、また広く町民の意見も求めながら、より効果的な運営方法を検討いたしたいと存じます。


 次に、町長、議員選挙についてでございます。


 町の執行する選挙費用についてでございますが、概略試算してみますと、合併前より多少増額になるものと思われます。町長、町議会議員選挙の経費につきましては、これまで岸本町では同時選挙でございました。この経費が490万円程度。一方、溝口町では選挙期日が別になっておりました関係で、町長選挙で600万円、町議会議員選挙で720万円程度で、合わせまして1,320万円程度必要でありました。両町を加えますと、およそ1,810万円程度が選挙費用として必要であります。それぞれの選挙がありましてから今日までに職員等の人件費が引き上がっていることを考慮いたしますと、2,000万円程度になるものと思います。


 合併後、さきの町長選挙の経費は、実績額で900万円程度になります。4月執行の町議会議員選挙の予算が1,300万円程度でありますので、合わせて2,200万円程度と見込んでおります。


 こうして見ますと、合併前で約2,000万円、合併後で約2,200万円で、200万円程度の増額になるものと見込まれます。


 他方、合併後において仮に町長、町議会議員選挙を同日に執行すれば、1,700万円程度になるものと見込んでおりますが、先ほどもございましたように、合併に当たりましては町議会議員の任期は在任特例を適用することになっております。その間の事情につきましては議員御承知でございますので、御理解を賜りたいと存じます。以上で答弁といたします。


○議長(西村 忠君) 6番、高塚議員。


○議員(6番 高塚 禮二君) ありがとうございました。


 しかし、答弁を聞いておりまして、本当にただいまの答弁が町長選挙を戦って新しい伯耆町のリーダーとなられる答弁かと、いささか頭をひねったことは事実であります。町長は、施政方針の中で、交流社会に対応した産業の再構築を核としたきらりと光る個性ある町の発展に取り組みたい。このきらりと光る町政の発展とはどのようなものなのか、まず1点お尋ねをいたします。


 それから、財政の問題で、同じようにこれから平成20年以降、町長の任期の最後の年かもわかりませんけども、そのときには財政の硬直化は免れないと心配していらっしゃる。そして、歳出の徹底した見直し、自主財源の積極的な確保等々述べていらっしゃいまして、先ほど私が質問いたしました徹底した見直し、これは例えば美術館の問題であります。あるいはわずかな金額とおっしゃいますけども、町長、町議会の選挙であります。それから、収入の面では、ずっと昔からお話が出ております税の滞納の問題であります。こういうような問題が抜本的に示されておりません。あなたは4年間、新しい伯耆町のリーダーとして我々の子々孫々のためにどのような方向づけを持っていかれようとしておられるのか、見えてこないんです。町長は、有権者から直接選ばれた大統領制であります。その与えられた権限は、非常に強いものがあるんです。あなたが決断をされれば、かなりの部分、行財政改革は可能であります。税金の重さを知る町民からすれば、効率のいい行政やむだな税金の使い方を省く行政であれば大歓迎で協力もするでしょう。その場合、我々議会はチェック機関でありますので、住民サービスの低下になるような施策に対してはもちろん反対や反発はあるでしょうが、財政危機という時代的背景のもとでの効率のよい行政を推進するには、町長だけの問題じゃなくて、我々議員一人一人の責務であると私は思います。


 町長には、最大限の住民サービスを心がけていただくように願ってはおります。右肩下がりの新しい時代に入った伯耆町の行財政改革の試練は、これからが本番であります。だからこそ、選挙で選ばれた町長のリーダーシップを期待しているわけです。この4月には、これをサポートする町議会の選挙も行われます。この議会、行政を運営する立場の人が心を一つにしなければ、新しい町に合併した意味がないじゃないですか。間違っても巨大な借金を残して、巨大な退職金をいただいて、後は野となれ山となれで町長の座を退いてもらったら困るんですよ。再度、決意を聞かせていただきたいと思います。


○議長(西村 忠君) 町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) 再度にわたります質問でございます。


 議員御指摘のように、今日の地方自治を取り巻く環境、非常に厳しい状況は自分自身が一番よく承知をいたしておりますし、それだけの危機感を持って今後これからの行財政運営については真剣に取り組んでまいらなければならないと、このように思っております。そのためには、組織の見直しの問題も含め、できるだけむだな経費を省いて、より住民サービスにつなげていくかという行政の基本的姿勢をもって町政に臨みたい。また、そのことが私に対します初代伯耆町長として町民の皆様から信託をいただきましたその責務を果たしていくことにつながる、このように決意をいたしておりますので、今後とも御指導いただきたいと思います。


 そこで、まず交流社会に対応した産業の再構築等の問題につきましても、これからはやはりそれぞれの行政の枠を超えて、幅広くいろんな分野での交流を促進をして、産業の再構築、特に主幹産業であります農林業をできるだけ再構築していって、地域に元気が出る体制を築いていかなければならないと思っております。既にそれなりの取り組みを住民団体の中で取り組みをいただいている団体もございますが、やはり町の施政の方向として、これからできるだけこのすばらしい自然環境に恵まれております伯耆町というものを外に向かって情報発信しながら、交流を促進をしてまいりたいと思っております。


 そういう中で、きらりと光る存在感のある町、これにつきましては、後段で勝部議員さんからも御質問がありますので、その中で答弁させていただく予定にいたしておりますが、先ほど申し上げました非常に自然環境に恵まれておりますし、また多彩な環境資源にも恵まれておるわけでもございます。そういうような状況というものを生かしながら存在感のある町をつくっていく、このことが必要であるというふうに私は認識をし、それを訴えてまいったところでございます。


 その条件としては、私は一つには町民の皆さんが元気でなければならない、そして住民活動が活発であるということ、そして文化レベル、地域が文化を感じるような、そういう地域社会でありたい、これがやはりきらりと光るまちづくりを進める上の一つの条件ではないかというふうに私は思っておるところでございます。また勝部議員さんにも答弁を申し上げる考えでございます。


 それから、御指摘のように財政の硬直化を招かないためにも、先ほど申し上げましたようにまず歳入財源をきちっと踏まえて、いわゆる歳出を抑制していく。むやみに将来にわたっての町民の負担を多く求めるような財政運営は、これは避けていかなきゃならない。それは当然のことでございます。物を建てるために借金をして建てる時代ではなくなりましたので、より効率的な財政運営を図っていくためにはより有利な借金、同じ借金にしましても有利な借金をできるようにしながら、歳入面での確たる見積もりに基づいた中での町政運営をしていくということ、これは当然のことでございますので、答弁申し上げましたように、いわゆる歳入に合わせた歳出の抑制という面で意を用いてまいらなければならないと思っております。


 そのために、まず自主財源の確保、先ほど町税を初めとするその滞納の関係につきましては当然のことでございます。いろいろ今検討をされようとしておりますのは、行政の枠を超えて広域でそうした徴収事務を進めたらどうかというようなことも今話題に上がっているところでございますが、町民の皆さんの御理解をいただきながら、やはり町税を初めといたします負担金の問題等については利用料、使用料等については滞納がないように、これは鋭意努力をしていかなければならない課題であるというふうに認識をいたしております。それに向かって努力をいたしたいと思います。


 それから、効率と行政サービスの面では、一つのバランスの問題も必要ではないかなと。ただ、行政効率を追い求めると、ややもすれば住民サービスの低下が懸念されるというような状況もございますので、その辺はやはり十分情報公開をしながら、バランスのとれたやっぱり施策というものが必要ではないかなというふうに思っております。


 次に、選挙の関係につきましては、行財政的に申し上げますとそれは同日選挙が一番ベターであろうというふうには思っておりますが、これについては先ほども答弁申し上げましたように、合併協議会で、また小委員会においても十分議論をしていただき、両町の議会の皆さん方も議論を経た経過がございます。そして、合併協議会で決定された事項でありますので、これを合併後に同日選挙ということはなかなかならない事情があるというふうに私は認識をいたしております。今後、こうした問題については、議会の皆さんともまた十分議論をして深めてまいらなければなりませんけれども、これは議会の議員の皆さんにかかわる問題でもございますので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思います。


 まだ説明不足でございますが、とりあえず答弁とさせていただきます。


○議長(西村 忠君) 6番、高塚議員。


○議員(6番 高塚 禮二君) ありがとうございました。


 私も、伯耆町になられて最初の年であります。厳しさは重々承知しております。その中で、あえてこの厳しい質問をさせていただきました。


 先ほども申し上げましたように、中国のことわざにもあります。町長の仕事というのがどれだけ大変な仕事か、多少なりとも認識しているつもりでおります。「隗より始めめよ」、この言葉を肝に銘じていただきたい。言われるのは、町民が納得できるかどうかは町長の手腕にかかっております。ですから、こういうことをおれはやるんだと。4年の間、死に物狂いでやるんだということをみずから御判断されて、それを町民の方に情報を開示されれば、町民もついてくると思います。ただ、先ほど来の御答弁を聞いておりますと、非常に消極的に聞こえてしようがないんです。私たちは、米子市に隣接している地域に住んでおります。ですから、町民の方の話の中ではやっぱり物足りなさがあるんです。だから子供たちが大きくなっても、みんな外に出てしまうんだ。地元に残ってくれないという寂しさといいますか、自分らは年をとるけども、後を継いでくれる人がおらんようになる。それを一番危惧していらっしゃいますので、やっぱり人口減、高齢化、定住化、そういうもののビジョンをやっぱり出していただきたい。夢を持たせていただきたい。そのことを強くお願いしておきます。


 いろいろ失礼な文言を申し述べて申しわけございません。ひとつよろしくお願いをいたします。


○議長(西村 忠君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 貴重な御意見として受けとめさせていただきます。また頑張ってまいりたいと思いますので、御指導いただきたいと思います。


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○議長(西村 忠君) 次に、14番、奥野議員の質問を許します。


○議員(14番 奥野 弘君) まず最初に、新伯耆町の町長になられました。本当に心からおめでとうございます。


 私は、きょう3点について質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、政策決定過程における男女共同参画、女性の登用状況について質問します。


 皆さん方も御承知のように、鳥取県は女性の就業率が非常に高くて、そして都道府県の中でも最も高い状況にあるわけでございまして、したがって男女共同参画社会の実現に向けて真剣に取り組んでおります。


 鳥取県男女共同参画推進課調べによりますと、これ平成16年4月1日現在でございますので、旧岸本町とか旧溝口町で出ているわけでございまして、その点、あしからず御了承いただきたいと思います。


 鳥取県男女共同参画マップによると、法律、政令及び条例により設置されている審議会など、女性比率は旧岸本町24.7%、旧溝口町は22.8%となっています。次に、女性管理職の登用状況は、県内市町村女性管理職比率の平均は20.5%となっていて、旧岸本町は5.9%、旧溝口町が11.1%となっております。委員会等の登用状況は、県内市町村の委員会における女性比率の平均は11.4%となっており、旧岸本町が3.3%、旧溝口町は10.3%となっております。


 そこで、質問しますが、伯耆町になって審議会、管理職、委員会等への女性登用状況はそれぞれ何%になっているのかお伺いいたします。


 また、審議会等の構成は、同じ人が幾つもの委員に就任していないか伺います。


 最後に、教育委員会には平成16年4月1日現在、女性委員が旧岸本町に1名、旧溝口町1名となっていましたが、合併に伴う新委員に女性委員を推挙されなかったのはなぜか、その理由を伺いたいと思います。


 次に、写真美術館の維持管理について質問させていただきます。先ほど前議員が写真美術館の質問もされましたが。


 バブル時期に建てられた公共施設が各地で問題になっておりますことは皆さん方も御承知のとおりでございますが、鳥取県ではことし1月、公の施設でも民間の管理者を置いていいですよという意味の公共施設の指定管理者制度の研修会を開いております。この研修会の目的はといえば、施設の建設費は計画返済できても毎年の維持管理費が負担になっているからでございます。たびたび問題になる本町の写真美術館も例外ではございません。


 平成16年度の写真美術館の実質町負担額は4,926万2,000円となりまして、旧岸本町の平成16年12月1日現在の人口7,303人が均等に負担すると、6,745円ずつになるわけでございます。合併してこの額は違ってまいりますが、とても妥当な額とは言えません。ちなみに、平成15年度の実質町負担額は4,421万7,000円となっております。写真美術館は文化施設とは言われていますが、私は美術館管理運営事業が教育費になっていることが不可解で、美術館は町民のためというだけでなく、観光的性格も持ち合わせておりますから、経営をしていかなければならないと思っております。住民が写真美術館を地域文化と感じているかは、甚だ疑問だと思います。今後は住民負担額を明確に示した上で、各種会合の場において住民との対話集会を開催し、住民の意見を聞き、住民の発想、知恵の吸い上げに努めてはどうでしょうか、お伺いいたします。


 3番目ですが、若者の定住対策についてお伺いいたします。


 私の周りで、近年、高校の段階で親元を離れ就職したり、大学や専門学校に行き、卒業しても帰ることなく都市の企業に就職して、そのまま結婚してしまう人もいるわけでございます。非常にこの若者が多くなりました。残された人々が親だけになれば、高齢化は進んで過疎化がさらに進むという悪循環になります。若者の定住対策について、旧溝口町長時代、どのようなことに取り組まれ、そしてどのような成果があったかお聞かせいただいたら幸いだと思います。


 また、伯耆町で働く場所といえば、公共事業によって成り立っております建設業と、また役場、商工会、JAが主流で、特に役場関係に就職を希望しても、地縁、血縁がなければ入れないというようなうわさがまことしやかに流れております。伯耆町で職を求めるのは無理、公営または一般住宅事情も悪いとなれば、若者は結婚と同時に米子市に住み、そして核家族化するというようなことを繰り返しております。伯耆町の過疎化と少子化に歯どめをかけるには、すべてとは言えませんが、若者の定住だと思います。若者定住対策にどのように取り組まれますか、お伺いいたします。以上でございます。


○議長(西村 忠君) 町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) 奥野議員から3項目にわたりまして御質問がございましたので、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1点目の政策決定過程における男女共同参画、女性の登用状況についてでございます。


 伯耆町になりましてからの審議会等への女性の登用状況についてのお尋ねでございますが、現在までに設立や選任がなされたものについてお答えをいたします。


 まず、行政委員会では、教育委員会が委員5名中女性はございません。先ほど御指摘ございましたとおりでございます。次に農業委員会では、委員31名中、女性委員が2名で、登用率は6.5%となっております。選挙管理委員会では、委員4名中、女性委員はありません。監査委員も委員2名中、女性委員はありません。固定資産評価審査委員会は委員3名中、女性委員はありません。その他の委員会では3つの委員会が設置されておりまして、委員数75名中、女性委員が23名で、その登用率は30.7%となっております。


 各種審議会におきましては、11の審議会が設置されておりまして、委員数が173名中、女性委員が44名で、その登用率は25.4%となっております。


 職員の管理職の登用状況は、管理職員30名中4名の女性管理職員がおりまして、その登用率は13.3%であります。


 2点目の審議会等の構成で、同じ人が委員に就任していないかとのお尋ねでございますが、委員会や審議会の委員の総数は、今後に設置されますものを含めますと相当数の町民の方にお世話になることになります。できる限り就任の重複は避けたいと考えておりますが、限られた町民数の中での選任でございますので、ある程度の重複はやむを得ないものと思っております。


 3点目の教育委員会の新委員に女性委員が選任されなかったのはなぜかということでございますが、このたびの教育委員の選任におきましては、特に地域の教育実情や旧町のこれまでの経過を十分承知いただいております方をという点を重視いたしまして選任をいたしました。その結果として、残念ながら女性委員の選任には至らなかったということでございます。


 今後は毎年委員の改選がございますので、その際には幅広い視点で女性の参画も十分念頭に置きまして選任いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、2点目の写真美術館の維持管理についてでございますが、現在、美術館の運営につきましては、写真美術財団運営委員会を設置し、幅広い意見、御提言をいただき、美術館運営に生かさせていただいているところでございます。また、美術館友の会の総会や役員会の際にも、いろいろな御意見をいただいております。


 今後の問題でございますが、先ほども高塚議員からも御質問がございまして答弁を申し上げましたが、その運営につきましては幅広く町民の御意見をいただきながら、より効果的な運営ができるように検討いたしてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の若者定住対策についての御質問でございますが、旧溝口町時代どのようなことに取り組み、どのような成果があったか。また、伯耆町として若者定住対策にどのように取り組むかという御質問でございますが、まず旧溝口町時代に取り組んだ若者定住対策といたしましては、ソフト事業ではケーブルテレビの整備によります情報化事業、安心して子供を産み育てることのできる環境を整備するための乳幼児保育、子育て支援センターなどの保育所事業、学童保育事業、出産祝い金、チャイルドシートの貸し出しなどとともに、鬼の館イベントや観光イベントの開催により、地域の活性化に取り組んでまいったところでございます。


 また、ハード事業としては、清水の里住宅団地の分譲、図書館、武道館、下水道の整備などの生活環境の整備に取り組んでまいりました。また、企業誘致を若者定住の最重要課題と位置づけ、雇用の場の確保に努めてまいりました。近年の誘致といたしましては、平成15年にコカ・コーラグループの現地法人、大山ビバレッジ株式会社が操業を開始いたしまして、約40名程度の雇用を生んでおります。


 伯耆町としての今後の取り組みは、旧両町が取り組んでまいりました企業誘致はもとより、定住化事業を継承するとともに、乳幼児施設の整備や保育所統合整備事業により共働き世帯の支援を行い、定住化人口の拡大や新たな流入人口の増大に努めてまいりたいと存じます。


 先ほどの御質問の中で、就職の関係、町の職員の関係についての御質問もございましたが、役場職員の採用に当たりましては県の町村会並びに西部町村会が主体となって採用試験を実施しておりますので、町単独によります実施をいたしておりません。その中から合格者を求めて採用いたしておりますので、地域の縁故とかそういう関係は一切ございませんので、その点はひとつ御認識、御理解をいただきたいと思います。以上で答弁とさせていただきます。


○議長(西村 忠君) 奥野議員。


○議員(14番 奥野 弘君) ただいま御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 2回目の質問をちょっとさせていただきたいと思いますが、男女共同参画の実現でございますけれども、これに向かって着実に動いておることは事実でございますが、きょうの御回答ではちょっと私も物足りないような気がするわけでございます。


 男女共同参画とは、女性登用の問題だけではありませんで、広い意味で、例えば昔は女性は子供を産むもんだと、育てるもんだという考え方でしたけれども、最近は男も育てなければいけない、責任があるということを非常に強く言われておりますが、そういう広い意味で男女共同参画とはどのように町長御自身が認識しておられるのか、その辺ちょっと男女共同参画についてお聞きしたいなと思います。


 それから、若者定住対策につきまして、学校を卒業してそのまま伯耆町にとどまっている者は何名ぐらいいるのだろうかなということを、これ人口統計グラフを分析すれば大体おわかりだと思いますけれども、深刻な状況ではないのかなと実は思っているわけでございますけれども、これひとつもしかわかりましたら教えていただきたいなと思います。


 それから、ちょっと飛ばしましたが、写真美術館の維持管理についてでございますけれども、町長も理事長になって、理事会を運営されなければいけないわけでございますけれども、理事長としてどのようなお考えを今現時点お持ちか、それをちょっと簡単にお聞かせ願いたいなと思います。以上です。


○議長(西村 忠君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) まず、男女共同参画についての町長としての認識についての御質問でございます。


 これは今の社会は実際に女性が中心で、いろいろな場で活動いただいております現実を踏まえれば、当然その女性の皆さんの力、能力、知識、そうしたものを生かした、みんなで地域社会を支える体制は必要でございます。一つ農業の問題にいたしましても、元気のある女性が今日の農業を支えておる状況でもございますし、各種のいろんな団体でも、女性の皆さんが元気がよくて、そして活発な活動をされておる団体が多いわけでございまして、できるだけ多くの場で女性の活動の場を求めて、そして活動していただく体制というものは必要でございます。いろいろ審議会、また女性の皆さんの御意見を聞く会等たくさんございますので、できるだけそういう面では人材の起用という面も考えていくべき重要な事柄だというふうに私は認識をいたしております。


 それから、卒業いたしまして地域を離れて地元にどれだけ残っているかということについては、そのデータを今持ち合わせておりませんので、またこれは調査いたしてまいりたいと思いますが、私は一つにはやはり心の教育といいますか、ふるさとを愛する、誇りを持つ教育といいますか、そういうものは地域全体でやはり考えていかなければならない問題だなというふうに思っております。そのことは先ほど高塚議員さんにも申し上げましたが、地域の存在感、それは一つには文化のレベルを上げていくこともやはりこの地域に対する子供たちが誇り、愛着を持つ、そういう心を持って育てていくことにつながる。少なくとも、我々大人が過疎だとかだめだとか、そういう思いを子供にやっぱりつなげないように、大人が心の過疎にならないように地域の子供たちに接していく、そのことは私は必要なことだというふうに思っておりまして、今後のまちづくりの中ではそういう面では大きな柱としながら、地域全体で文化の薫りの高いそういうまちづくりを目指していくべきであるというふうに思っておるところでございます。


 それから、写真美術館の関係につきましては、先ほども答弁申し上げたところでございまして、これまでの状況を十分検証しながら考えていきたいというふうに思います。


 一つ、やはり十分外へ向かって、すばらしい文化施設でありますのでPRをしていかなければならないと思いますし、また地元でそれなりの評価をいただくような体制も必要であろうと思います。と同時に、この施設を町民がより有効に活用できる方法というものも考えていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますが、これは合併のまちづくり協議会の中でもいろいろ議論された問題でもございますので、今、私個人としてどういう方向というよりも、これまでの状況を踏まえながら幅広く皆さんの御意向を聞きながら、そして町民がより活用できるような、文化施設として生かしていけるような方向でいろいろ議論をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。以上で答弁といたします。


○議長(西村 忠君) 奥野議員。


○議員(14番 奥野 弘君) 簡単に一つ質問させていただきますが、写真美術館のことですけども、広報等あらゆる情報手段を使って今後の会合、集会の内容を町民に知らせていただきたいと思いますけれども、町長はどうお思いになるか、それ一つお聞かせ願いたいと思います。


 それともう一つ、若者定住対策の問題で、若者の意見とか見解とか、あるいは要望などを収集してはどうでしょうか。これ町長に、この2点だけ質問させていただきます。


○議長(西村 忠君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) 写真美術館の関係につきましては、旧岸本の皆さんには、先ほど御質問がありましたものを伺いますと議会の特別委員会等でも十分御議論をいただいた、提言をいただいたようでございます。これについては、住民の皆さんに今後の運営について十分意見を求めるときにその状況というものをお示しをしながら、やはり真剣に検討をしていただきたいというふうに思っております。


 それから、若者定住対策の関係について、若者の意見をということでございます。これは当然、若者の意見というものを求めていかなければならないと思っております。その手段の方法としては、これから具体的にまちづくり委員会等でいろいろ伯耆町の将来について御検討いただく期間をつくるように今検討いたしておりますが、その中でも議論をいただきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(西村 忠君) 以上で奥野議員の質問を終わります。


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○議長(西村 忠君) ちょうど1時間になりましたので、休憩をいたします。


              午前11時14分休憩


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              午前11時25分再開


○議長(西村 忠君) それでは再開いたします。


 なお、次は勝部議員の質問でありますが、多岐にわたっておりますので、12時になりましたら質問でありましょうと答弁でありましょうと一応切らせていただきますので、事前に御了承を得ておきます。


 それでは、9番、勝部博史議員の質問を許します。


○議員(9番 勝部 博史君) 議長のお許しを得ましたので、ただいまから町長並びに教育委員長、教育長に一般質問をさせていただきます。


 最初に、厳しい選挙をかち取られ当選されました町長に対しましてお祝いを申し上げます。


 私は、町長に全幅の信頼を寄せる者の一人として、また全町民は住田町長に絶大なる期待を寄せております。今後、町民のための町政を拡大をしていただきますようにお願いを申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。


 最初に、町政の基本方針について4項目お尋ねいたします。


 先般の伯耆町長選挙におきましては、争点でありましたまちづくり計画について、町民の審判は住田町長が提唱、力説されました合併協議会のまちづくり計画を着実に具現化することを支持したものと思います。それに伴いまして、以下質問をさせていただきます。


 第1点といたしまして、平成17年度は伯耆町総合計画を初め各種の計画を策定するに当たり、住民の参画を進めると述べておられますが、これにつきまして具体的なことについてお聞きしてまいりたいと思います。


 これも前者の答弁にもございましたようでありますが、選挙公約でありました住民との協働によるまちづくりでありますが、まちづくり委員会を立ち上げ、委員を公募されるように聞いておりますが、委員の選任方法、人員、また合併まちづくり委員会のように現場の専門家のような専門委員会が立ち上げられるのか、また伯耆町の総合計画審議会条例による委員のみか。また、今後どのような会議をされるのか、その内容についても伺います。


 そしてまた、町全般的に各集落の意見を直接聞く校区別等の意見交換会等は開催されないものか。計画があるとするならば、現時点での町長の考えを伺います。


 2点目といたしまして、旧両町の町民が融和をし、心を一つにしてまちづくりに取り組むことが重要だと述べておられますが、道路状況を含めまして地理的状況、また天候、降雪地帯とかいろいろ、人口密度、高齢化率、少子化問題等を見ましても、その地域ごとに異なっております。両町の町民の生活基盤や風習も違いがあると思いますが、どのような具体的な施策、行動計画を考えておられるのか伺います。


 これまた前者に質問がありましたが、交流社会に対応した産業の再構築となっておりまして、きらりと光る個性ある町の発展とありますが、余りにも抽象的でありまして、特に町長としてはこのことはどの部分を際立たせるつもりでありますか、お伺いをしておきます。


 第3点目といたしまして、簡素で効率的な行政システムと徹底した行政改革となっておりますが、これは何でありましょうか。例えば課の増設など、このことについての整合性はどうお考えでしょうか。もちろん合併協議会で協議された事項でありますが、両町の以前の課制と現在では余りにも細分化され過ぎ、町民も対応に戸惑うと思います。簡素で効率的な行政システムとはやや逆行するものではないでしょうか。この組織体制などは再検討はどう考えておられますでしょうか。また、徹底した行政改革とは何か、具体的に説明をしていただきたいと思います。このことにつきましては、職員の徹底したコスト意識が求められると思いますが、町長の所感を伺っておきます。


 第4点といたしまして、企業誘致及び都市住民との交流事業と今後の計画、あるいは方針について伺います。


 現在、岸本町では大和ハウス別荘オーナーとの交流会とかいろいろ行われておりますが、今後は農村と都会との交流が必要であります。姉妹都市交流のようなものを考えておられますでしょうか。グリーンツーリズムの拠点として、いろいろなことを立ち上げられることを考えておられるのでしょうか。町は積極的に行動を行い、若者の定住策として企業誘致が最も大事であります。このことについても所感を伺います。私は、例えばこの企業誘致につきましても、これだけ人材が多く集められたこの合併であります。専門職を置いてでも、このことについては第1番に考えられるのが得策と考えるところであります。


 続きまして、第2項といたしましては地域防災についてお尋ねをいたします。


 一昨日20日、福岡県沖地震が発生をいたしました。福岡の沖にあります玄海町の方では非常に被害が大きくて、避難をされるというような状況でありますが、これからいろいろと被害状況もわかってくると思います。このように、地震、風水害、火山災害、雪害等の自然災害を初めとして、事故や災害など全国各地で地域住民の生命、身体、財産を脅かす災害が後を断ちません。こうした一連の災害から町民の安全を確保し、災害から守るということは、何をさておいてでも最優先とされる事項と思います。首長たる町長の最大の責務は、住民の生命、財産を保護することだと強く思います。国民保護法制の観点からでもありますが、それは別といたしまして、危機管理体制の充実、強化は喫緊の課題とされると思います。起きてから対応することではなくて、起きる前に対応することが重要であります。以上の観点に立って、抜本的な対策が強く求められておりますが、基本的な6項目について現状と町長の考え方を伺います。


 伯耆町防災計画の策定はいつでしょうか。また、その進捗状況はどうなっておるのでしょうか。これについてはいつも言われておりますが、災害は忘れたころにやってくるのではなくて、災害はもういつでもやってくるということであります。一昨日のその地震もそうでありますが、新潟の中越地震もそうであります。これに対しましてもプロジェクトチームを立ち上げられて、早急に対応すべきだと思います。どうでしょうか。


 第2点といたしまして、鳥取県西部地震より5年目の節目がことしの10月であります。本町といたしましても、防災に対する行事及び訓練でも行われるでしょうか、伺っておきます。


 鳥取県の片山知事は、鳥取県西部地震の発生から5年を経過したこの10月に西部地区でいろいろ行動を起こす記念行事をするというように聞いております。特に旧溝口町では、激甚災害の指定を受ける大災害地であります。伯耆町においては、この地震の教訓を風化させないためにも、指導的な立場で効果的行事を行うことも必要であると思います。


 また、この県の行う事業との連携を今どう考えておられますか、町長に伺います。


 3点目といたしまして、溝口分庁舎を地域防災の拠点として活用するように整備してはどうでありましょうか。阪神・淡路大震災から数えましても丸10年、西部地震から5年、いろいろと災害は起きておるわけでございますが、この日本列島を取り巻く海底プレート及び危険断層の活動が活発化するというようないろいろな説もあります。地震の活動期に入っているというある学者の書物にも載っております。あるいはこの地球の温暖化に伴う異常気象によりまして、いろいろな状況が変わってきて事故が起こるというようになっております。伯耆町のもし大きな災害が起きましたときに行政の中枢部が壊滅的な打撃を受けたとしても、このセンターでいろいろな自然災害に対応した住民サービスの拠点となるようにいろいろこの施設を利用してはどうかと思いますが、どうでしょうか。


 4点目に、これまたきょうの日本海新聞にも載っておりましたが、自主防災組織の設置の促進であります。組織状況は、また旧溝口町の防災無線の緊急時の対応が問題になっておりますが、どうでありましょうか、伺います。


 各地域、すなわち部落並びに企業、各種団体の組織化であります。この自主防災組織をいち早く立ち上げいかなければならないと思います。この設置の促進には、町といたしましても最大限の助成が必要であると思います。この緊急時の町民に伝達する方法でありますが、この本庁舎より一元的に放送する体制にしなくてはならないと思います。町長の前向きな考えを伺います。


 そして5点目といたしまして、いろいろ学校関係のハードの部分でも質問が出ましたようですが、学校は地域の防災の拠点であります。したがいまして、校舎の耐震診断及び耐震化工事はどのようになっているのか伺います。まちづくり事業計画では計画に上がっておりますが、これについては町長はどのように認識され、順位づけされていくのか、所信をお聞かせくださいませ。


 6点といたしまして、県職員災害応援隊との連携についてお聞かせください。


 また、町職員の災害対応に対する訓練と教育はどうなっておりますでしょうか。


 それと、ボランティアとの連携もお聞かせを願いたいと思います。


 第3項でありますが、学校の防犯対策について3項目お尋ねをいたします。


 過般の寝屋川市内の小学校で起きました教職員殺傷事件、あるいは昨年の奈良県での下校時の少女誘拐殺人事件など、挙げれば多数の悲惨な事故が続発をしております。4年前のあの大阪教育大学附属池田小学校の事件を教訓として踏まえて、再発防止に向けてハード面に依存し過ぎてはいけませんが、個人はもっと危機意識を持つようなことが大切だと思います。


 そこで、第1点でありますが、防犯対策としてハードとソフト面での対応はどうなさっていますか、及び警察との連携対応はどうなっているのか伺います。


 2点といたしまして、地域住民及び各種団体を含めました公的機関との連携はどうなっておるのかをお尋ねをいたします。以前も提言をいたしましたが、例えば郵便局との連携であります。巡回する配達員の特性を生かして、不審者等の目撃がありました場合には情報提供等の協定が郵便局とするのが適当だないかとは思いますが、そのことについても以前提言をしておりますが、そのことの回答をお願いをいたします。


 それと、今いろいろなところで行われております行政巡回パトロール、通称青パトというものですが、これを設置をするお考えはございませんか、お尋ねをいたします。


 青色回転灯の使用は、道路車両法が緩和をされまして、治安が悪化をし、これに対応するため、市町村が防犯活動の一定の条件が整えばこのパトロールカーを使用してもよいように法律が改正をされております。また、このようなものを町内に走らせますと犯罪の抑止力にもつながりますし、町民の意識向上にもつながると思いますが、どうでございましょうか。以上につきまして、教育委員長並びに教育長の明快なるお考え、施策を伺います。


 それと、第4項目めでありますが、県警察の組織再編について伺います。


 鳥取県警は、4月から新体制で臨み、警察署の統廃合並びに駐在所の縮小をしまして、犯罪の多い支部に人員を多く配置し、治安情勢に対応するというようになっております。これは警察力の強化が大きなねらいでありますが、と私は理解をしておるところであります。しかしながら、伯耆町は米子市と隣接するところでありまして、犯罪も多発傾向にあります。本町も人口の増加する地帯と、それと過疎の進む地域とあります。実感の伴わないままの不安視をする声もあるように聞いております。今の時代に求められることは、県民に愛される顔の見える警察だと思います。


 したがって、次の2点についてお尋ねをいたします。


 第1点といたしましては、溝口署の廃止と岸本二部駐在所が廃止になりますが、町としては何かお考えがありますでしょうか、伺っておきます。


 そして第2点でありますが、廃止駐在所を活用し地域防犯の拠点として整備をし、ボランティアを中心とした組織の充実を図って活動してはどうでしょうかと思いますが、町長のお考えを伺っておきます。


 第5項目でありますが、指定管理者制度についてのお尋ねをいたします。地方自治法の改正で、民にできることは民ですると民間活力の導入を進めるために、自治体が公的施設の管理を民間事業者並びに団体にゆだねることが可能になりました。指定管理者制度ができたわけでございますが、この公の施設は質の高いサービスを提供し、町民の福祉を尊重するという原点を維持しなければならないと思います。本町では、さきの議会で説明がございましたが、伯耆町共同堆肥センターと伯耆町ふれあい交流ターミナルが指定予定となっておりますが、今後はどのような施設を指定を考えておられますか、町長の考えを伺います。


 それと、最後にバス問題の対策と改善策についてお尋ねをいたします。


 地方での乗り合いバス事業は、もう経営が成り立たなくなっております。県下のバス利用者は、昭和41年をピークといたしまして現在ではもう8分の1から9分の1に乗客は激減をしておるのが状況であります。そして、現在運行しております町内循環バスは乗客は少なく、毎日空気を運び、二酸化炭素を排出して走っているように見えますのが現状であります。この現状を見られまして、スクールバスの機能もありますが、また既存の路線バスとの関連もありますんですが、抜本的なダイヤの見直しを行い、利用しやすくしなければなりませんと思います。しかし、1台の車両でダイヤ編成はもう難しいことでありますが、なかなか至難のわざとは思います。このバスの乗車人員、乗車区間、乗車時刻等はどうなっているのかお聞かせをください。


 それから、年次的に見て循環バスに係る負担額はどのようになっているか、伺っておきます。


 そして第2点といたしまして、この解決策でありますが、高齢者、交通弱者の対応でありますが、以前にもお話をいたしましたが、デマンドバスのことであります。を検討していただきたいと思うわけでありますが、これは七、八人乗りの小さなワゴン車を使用して、電話予約で随時狭隘な集落、道でも出向くというようなものでありますが、これは既成の路線もありますんですが、路線を外れてそういう山間地に出向くようなものであります。これは決してただではありません。有料でするようにしなければならないと思います。特に旧溝口町の日光地区には、利便性の増進になると思います。これは島根県の掛合町では以前試行されておりましたが、検討のほどはどうでありましたでしょうか。


 それと、県が運行を今検討しております大山環状のバスがあります。それにつきましても、この観光の輪を広げる一面といたしましても桝水高原や大山まきばのミルクの里なども構想に入っておるようでございますが、もっとアピールをして観光の振興を図るようにしてはどうでしょうか。現状はどうなっているのでしょうか、このことについてもお伺いをいたします。


 以上、長々と質問をさせていただきましたが、これで1次質問を終わります。


○議長(西村 忠君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) ただいま勝部議員から、私に対しましては5項目、細部にわたりまして数点、数多い御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げたいと思います。


 まず、町政の基本方針について御質問をいただきました。


 まず、1点目の住民との協働の観点から、集落住民との意見交換会を開催しないか。まちづくり委員公募について、メンバーの種別、人数、時期等の協議項目の内容についての御質問でございます。


 これは先ほど野坂議員からも御質問をいただいた項目でございますので、そこで触れさせていただいておりますように、まず行政と住民との意見交換は最重要課題であります。行政が事業を一方的に実施し、成果を上げる方法が今までの流れであったと考えます。しかし、行政で可能なこと、地元で行っていることを協議する必要は日に日に増加しており、当然のことながら提案、意見交換の場を事あるごとに設けていく考えでございます。当面、各集落での行政懇談会というような形の中で、従来は部落の要望等についてそういう懇談会での議題が中心でございましたが、やはりこれからは地域の課題をお互いに共有していくということが必要であるというふうに思います。そういう面から、集落での住民の皆さんとの懇談会は鋭意取り組んでまいりたいと思っておりますので、ぜひそのような機会をつくっていただきますようにお願いを申し上げるものでございます。


 まちづくり委員会につきましては、先ほど野坂議員に対しまして答弁を申し上げましたので、御了承をいただきたいと思います。


 それから、総合計画の関係についてでございますが、まちづくり委員会での提言もいただき、また行政的には各職員が責任を持って取り組みをできるようにしながら、総合計画審議会の中で十分議論をしていただき、素案をまとめていただきたいというふうに思っておるところでございます。


 次に、2点目の旧両町の町民が心を一つにすることとあるが、具体的な実施施策は何か、行動計画はあるか、きらりと光る個性あるまちづくりとは具体的に何かという御質問でございます。


 新町が発足し、私が住民の皆様に一番お願いしたいことは、住民の皆さんが融和し、心を一つにしてまちづくりに取り組んでいただくことでございます。その具体的な実施施策につきましては、自治会組織を初め各種の団体の統合を図りながら、住民の主体性を生かした新町の一体感を醸成する事業となるよう、また住民参画により実施に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。何分にも心、意識の問題でございますので、一歩一歩継続的に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、きらりと光る個性あるまちづくりについてでございますが、先ほど高塚議員からも御質問がございましたが、伯耆町には恵まれた自然環境、多彩な観光資源、高速交通網などの地域特性がございます。これらを生かして農業や観光、交流が連携し、産業の再構築が行われ、地域の特色を生かしたまちづくりを行うことで、鳥取県西部圏域においても個性が際立ち、存在感のある町にしようという思いを「きらりと光る個性あるまちづくり」という表現をいたしたところでございます。


 先ほども答弁申し上げましたように、きらりと光るまちづくりの条件といたしましては、地域活動が活発であること、住民が元気であること、また地域に文化の薫りを感じる町だというふうに私は思っております。今後、具体的な施策は検討を進めてまいりたいと存じます。


 次に、3点目の簡素で効率的な行政システムと徹底した行政改革とは何か、課の増設などとの整合性はということでございます。


 行政システムと行政改革についてでございますが、行政が抱える課題には2つの種類があると思っております。1つは、住民の不安や地域社会の不満にどうこたえるか、地域の課題にどう取り組むかということでございます。2つ目は、行政を効果的に行うにはどうすればいいか、住民の意思を反映するにはどうしたらいいかという行政の仕組みの問題でございます。


 地方分権や財政再建は行政の課題であり、直接的には住民や地域社会の悩みではありせん。これらは行政をより効率的に、また効果的にしようとする問題だろうというふうに思っております。これまでの行政の課題は、前段申し上げました2種類の分類からすると地域社会の課題であり、また同時に行政の仕組みの課題でもありました。しかし、これからは何が地域の課題か、そしてそれを解決するために行政の仕組みをどう変えるべきかを明確にして議論をする必要があろうと考えます。厳しさを増す今後の財政を考えるときに、真に住民に必要な行政サービスは何か、また費用対効果を検証し、最小の経費で最大の効果が上がる手段を工夫しなければなりません。そのための知恵を絞らなければならないと思っております。


 先ほども答弁申し上げましたように、行政効率を追い求めると行政サービスの低下を懸念される問題も生じ、その辺のバランスの問題も考えていかなければならないというふうに考えております。


 課の増設に触れられておりますが、確かに簡素で効率的という視点からは矛盾していると思っておりますが、合併という大事業をなし遂げるにはやむを得ないことでありましたので、御理解を賜りたいと存じます。今後は行政の仕組みや組織のあり方を十分考慮し、検討した上で、柔軟に改善を図りたいと考えております。


 4点目の企業誘致の関係でございます。


 まず、企業誘致についてでございますが、企業誘致は雇用の場の確保と町の財源確保につながり、地域の自立や若者定住につながる重要な施策と位置づけております。御案内のとおり、伯耆町には土地開発公社の所有地も含めまして4カ所の企業、分譲地があります。これらの分譲地を有効に活用するため、去る3月初旬、つい先日でございますが、鳥取県大阪事務所から企業誘致の専門職員を招いて現地視察をいただきました。企業誘致の実現に向けて取り組んでおるところでございます。今後とも県等の関係機関と連携をして、情報収集やPR活動を積極的に行ってまいりたいと存じます。


 次に、都市住民との交流事業でございますが、本年度までとっとり花回廊のつながりで旧岸本町、溝口、会見の3町が合同で兵庫県宝塚市と双方のイベントに参加したり、宝塚市の子供たちが来町して自然体験をするなどの交流事業を行ってまいりました。


 また、旧溝口町では、むらまち交流会という住民団体が兵庫県神戸市の商店街や大阪府の福祉施設のイベントに農産物を供給したり、都市から来町されて自然体験や農業体験をしていただくなどの交流が行われております。


 そして、旧岸本町でも、田植えや稲刈りなどの農業体験を通じて生産者と消費者の交流を図る取り組みが行われております。


 また、米子市などの近隣都市から参加をいただき、生産者と消費者などの交流が行われておりますので、今後とも継続して推進するとともに、さらに都市へ情報の提供をし、市民農園への呼びかけやグリーンツーリズムの推進を核とした交流の推進を図ってまいりたいと考えております。


○議長(西村 忠君) 住田町長、午前中休憩させていただきます。ここで切らせていただきます。


○町長(住田 圭成君) では、あとはまた午後の答弁とさせていただきます。


○議長(西村 忠君) 以上で休憩をいたします。


               午後0時00分休憩


     ───────────────────────────────


               午後1時00分再開


○議長(西村 忠君) それでは、再開をいたします。


 午前中の勝部議員の質問に対する町長の答弁から始めさせていただきます。


 住田町長。


○町長(住田 圭成君) それでは、2項目めの御質問につきまして、以降答弁を申し上げたいと思います。


 まず、2項目めの地域防災についてでございますが、初めに防災計画の策定につきましては17年度中に着手し、年度内に策定を終える考えでございます。事務の進捗につきましては、4月から着手することにいたしております。現段階では、若干の資料の収集を行っているところでございます。


 次に、防災行事は県と西部地区の市町村とが連携をして、総合防災訓練を10月に行うよう計画になっておりますので、これに参加するよう考えております。


 なお、町単独の防災訓練は現在のところ予定をいたしておりません。


 次に、溝口分庁舎を地域防災の拠点として活用するよう整備しないかということでございますが、現在はその考えを持っておりません。拠点になり得る要件としては、やはり常に情報の把握が必要でございますし、町長の所管の中で、やはり本庁舎に防災拠点を持っていった方が円滑な防災体制が運営できるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、自主防災組織の設置状況は、64地区で組織化されております。溝口地区で39組織、岸本地区では25組織となっております。今後も区長協議会などの場を通じまして啓発しながら、みずからの地域はみずからで守るという意識の醸成を進めてまいりたいと考えております。


 次に、旧溝口町の防災無線の緊急時の対応でございますが、屋外の24基の拡声機と、並びに声の聞きにくい地域につきましては約40戸ございますが、この約40戸には個別の防災行政無線受信機を備えつけております。そうした防災行政無線の周知と、それからCATV、音声告知緊急放送によります周知となります。これはほぼ全世帯に緊急時の対応が可能でございます。


 なお、緊急放送のシステムとしましては、本庁舎からの放送は伯耆町全域に流れますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、5点目の学校は地域の防災の拠点である。校舎の耐震化診断及び工事計画はということでございます。


 耐震診断の必要な学校の建物は、昭和56年以前の耐震基準で設計された建物となっております。小学校では校舎及び体育館19棟のうち11棟が、中学校では校舎及び体育館5棟のうち3棟が耐震診断の対象となっております。これまでに耐震診断を実施しました建物は、溝口中学校の校舎の1棟、体育館1棟及び二部小学校の木造校舎1棟であります。


 なお、耐震診断並びに耐震補強工事につきましては、新町まちづくり事業で計画いたしておるところであります。具体的な内容につきましては、教育委員会で検討することになっておりますので、御理解を賜ればと存じます。


 次に、6点目の県職員災害応急隊との連携は、また町職員の災害対応訓練と教育またボランティアとの連携はということでございますが、まず県職員災害応急隊との連携についてでございますが、本町で大地震等の大規模災害あるいは重大な災害の発生時には、町長が要請することで県職員災害応急隊の応援が得られるようになっております。現在、167名の県職員がこの応急隊に登録されております。活動の内容は、被害者の救出、障害物の除去、屋根のシート張りなどでございます。


 町職員の災害対応訓練と教育、ボランティアとの連携につきましては、防災計画並びに鳥取県西部地震の教訓を生かして、町職員用の災害対応マニュアル等の作成も含めて早急に検討してまいりたいと存じます。


 次に、4項目めの県警の組織再編についてでございますが、まず警察官駐在所廃止につきまして町は何を考えているかということでございますが、県警の再編計画が示されました際に、溝口警察署の存置について河合前岸本町長と一緒に県警本部に要請を行った経緯がございます。県警本部としては、再編計画は変更しないが地域としての安全対策についての意見は出してほしいとのことであります。


 そこで、治安が懸念されることのないよう強く要望をいたしてまいったところでございまして、県警本部は警察署や駐在所が廃止される地域は不安があるかもしれないが、溝口警察署跡に幹部派出所、また自動車警ら隊を常設し地域パトロールを強化するので、治安は今より向上するとして理解を求められておりますので、これを信用し、信頼をいたしているところであります。


 仮にも懸念されるような状況が生じますれば、当然として対策を講じるよう要請してまいりたいと存じます。


 また、廃止される駐在所を地域防災の拠点として整備を検討してはということでございますが、県警本部では駐在所の建物等の処理について、岸本駐在所は取り壊し、二部駐在所はまだ検討していないということでございますので、県警の動向も踏まえた上で町で何かに利用できないか、御指摘の点も含めて考えてみたいと思いますが、現時点では具体的な利用策は持っておりません。


 次に、指定管理者制度についてでございますが、今後の指定管理者を指定する施設につきましては、現時点では具体的な案は持っておりません。しかしながら、平成15年の自治法改正によりまして、平成18年、来年の9月1日までには各施設について直営で行うか、もしくは指定管理者を指定するかを決めなければなりませんので、今後検討してまいらなければならない問題だというふうに認識をいたしているところでございます。


 次に、バス問題の対策と改善策についてでございます。


 現在、岸本地域の循環バスの利用状況の傾向といたしましては、朝夕のスクールバスとなっているコース、保健福祉センターを発着するコースの利用が多くなっております。負担額につきましては、バス会社への補助金年間約700万円のうち、県補助金を除いて約600万円程度を町が負担をいたしております。


 公共交通網の整備につきましては、循環バスの導入を中心とした新たな公共交通網を形成し、生活の利便性を高めることが必要と認識をいたしており、このことは合併まちづくり計画の中でも重点項目としております。


 見直しの方法につきましては、平成17年4月以降に設置しますまちづくり委員会において総合的に検討したいと思っております。町民のニーズの把握に努め、財政状況や費用対効果等を勘案し、町民が利用しやすい、町民の声を反映させた公共交通網の形成を行っていきたいというふうに考えております。


 次に、高齢者、交通弱者対応のデマンドバスの検討、対応はどうかということでございますが、旧岸本町におきましては、高齢者、交通弱者対応としての公共交通の整備は過疎バス対策や循環バスにより対応を行っているところでありますが、これに対する財政負担は、平成16年度総額で2,900万円のうち町負担は約2,600万円で、非常に大きいものでございます。循環バスは住民だけでなく、観光客等も対象としており、定時に各バス停を回る必要があります。デマンドバスは需要に対応して運行の仕方を柔軟に変更させる総称で、デマンドバスを運行する場合には循環バスの上乗せ等になるために、新たに運行することは困難でございました。今後、循環バスの見直しを行う際には、デマンドバスや乗り合いタクシーなどさまざまな手段を調査し、町民のニーズや町内各地域の実情を踏まえた上で総合的な公共交通のあり方を検討し、よりよい公共交通網の形成ができるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、6項目めのバス問題の対策と改善策についてでございます。


 その中で、県が運行を検討している大山観光循環バスの現状についてでございますが、去る2月21日に大山周辺の点在する観光地、観光施設を結び、周遊型観光を実現する大山循環バスの運行を目的として、大山エリア観光二次交通整備推進協議会が設立をされました。この協議会の主な構成員は、鳥取県、米子市、大山町、伯耆町、この3市町の観光協会、JR米子支社、日本交通及び日ノ丸自動車等でありまして、今後この推進協議会でバスの運行方法やルートの決定、バスの名称、PR方法などについて協議をすることになっております。


 この観光循環バス運行の主な内容につきましては、米子駅から30分で大山寺を結び、その後、桝水高原、大山まきば、大山ガーデンプレイス、大山ロイヤルホテル及びフィールドアスレチック等の大山周辺の観光施設をバスで循環し、平成17年度は7月から11月までの土曜、日曜、祝日に運行する計画で現在調整中でございます。


 また、このバスの運行に要する経費は全体で約600万円が見込まれておりまして、負担割合は、県が3分の1、関係市町が3分の1、民間団体3分の1の予定であります。


 なお、詳細につきましては、3月末に再度この推進協議会が開かれ、17年度の具体的な内容が協議される見込みであります。本町におきましても、この大山周辺の循環バスの運行は町内の観光施設と主要な観光地を結びつけ、観光振興につながると思いますので、県や観光協会及び周辺の観光施設と一体的にこの循環バスの利活用を図るとともに、PRに努めたいと思います。以上で答弁とさせていただきます。


○議長(西村 忠君) 中野教育委員長。


○教育委員長(中野 喜弘君) 教育長から答弁します。


○議長(西村 忠君) 妹尾教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 勝部博史議員の学校の防犯対策についての御質問にお答えをさせていただきます。3点御質問いただいております。


 まず、第1点の防犯対策、教職員、児童生徒の教育は、また警察との連携はということでございますが、最近、日本各地で小・中学校への不審者の侵入により、教職員、児童生徒への殺傷事件が多発しております。以前より町内の各学校におきましては、文部科学省が示しております学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルをもとに、各学校がそれぞれの実態に即したマニュアルを作成し、不審者の侵入に対応できるよう、日ごろから安全管理の徹底に努めてまいっているところでございます。


 教育委員会といたしましては、去る2月28日に町内小・中学校教職員を対象に、溝口警察署の指導のもとに溝口中学校の教室を会場にして不審者侵入時の防犯訓練を実施したところでございます。これは侵入した不審者に対して、刺股やいすなどを使った具体的な対応方法を教職員に身につけてもらうために実施したものでございます。


 なお、この訓練は各学校で既に実施済みでありましたが、大阪の事件を受けまして再度行ったところでございます。また、各小学校でも同様の児童対象の防犯訓練を実施いたしております。


 次に、青少年の非行対策として、集配する郵便局員に協力を求めてはどうかという提言を平成15年9月の岸本町議会でもいただきました。その折に、私は、このようにお答えをさせていただいております。広く防災無線で町民の方にも参加を呼びかけ、青少年育成町民会議、駐在所連絡協議会、小・中学校並びにPTA合同主催で夏休み中に計5回、夜間パトロールを行いましたが、残念ながら参加をいただく人数も限られ、人も固定化しておりました。もっとも、問題のありそうな青少年にも出会いませんでした。パトロールなど不必要なものかもしれないと、多少自嘲ぎみに思っているところでございます。この取り組みについては、私はこの答弁で否定的にお答えをさせていただいたところでございます。


 16年夏にも実施いたしましたけども、そのような状況というのは変わっていないと思っております。


 この問題につきましては、まず第1点としてはその非行問題ということについてはさほど緊急性がないということ、それからこのパトロール等につきましては、行政並びに町全体を挙げて取り組むべき問題だろうと思っております。その取り組みの不備を補完するために、そういうような郵便局等に協力を求めるというのはいかがなものかと思っておりますので、私は提言を受けました折、すぐにいわゆる何かアクションを起こしたということではございません。


 ただ、先ほど議員の御質問の中にもありましたように、この不審者に対する対応ということで緊急の問題が起こってきましたので、郵便局等とも十分詰めてこの問題については前向きに検討してまいりたいと思っているところでございます。


 次に、巡回行政パトロール、通称青パトについての提言でございますが、旧岸本地区の各学校には、昨年、青少年育成町民会議より約40センチ四方のパトロールステッカーを配布いたしております。現在、教職員、PTA協力のもと、下校時に合わせてパトロールがされているところでございます。間もなく溝口の学校にもステッカーを配布いたしますので、巡回を始められるものと思っております。


 なお、近々のうちに各学校、PTA、教育委員会で検討会を持ちまして、それぞれの学校が独自に取り組んでおりますこのパトロールについて、効果的で持続性のあるパトロールのあり方について協議する予定になっております。この検討会の中で、青パトについての要望もあろうかと思いますが、大変重要な取り組みだと思いますけども、少なくとも今の事務局体制の中では実現が難しいというふうに言わざるを得ないと思っております。といいますのが、ちょうど合併に伴いまして非常に事務局多忙をきわめておりまして、職員の方が7時ごろまで大体残業をするのが常となっております。他の課においても多分そうだと思いますので、行政の方でこういう青パトを組むということは現時点ではなかなか難しいだろうと思っております。ただ、このことにつきましても前向きに検討させていただきたいと、このように思っております。御理解を賜ればと存じます。


○議長(西村 忠君) 勝部議員、あと残りわずかでございますので。6分程度です。


○議員(9番 勝部 博史君) 簡単にお答えをお願いをいたします。


 この行政改革の役場の組織の問題とか事務所の場所でございますが、せっかく大殿に保健福祉センターというすばらしい建物ができております。そこには合併までには保健部門、健康対策に関するところの部署が位置しておったわけですが、合併になりましてこっちの本庁の方に引き揚げておるということがあります。あそこに行きますと、実際問題いろいろな検診はあそこを中心にしていろいろなことがなされておるわけでして、手狭なこういう場所より向こうにオンラインでいろいろな連絡体制がとれておりますから、向こうを拠点に私はすべき方が町民のためになるではないかと思うわけですが、簡単にお答えをくださいませ。


 それと、交通関係もこの一、二年のうちにとっととっとと課が変わるような風潮があります。最初は総務課でありましたし、今度は企画振興課でありましたし、今度は生活環境課ですか、いろいろなところに振り分けられるようでありますが、これについてもどういうお考えをお持ちですか、伺っておきます。


 それと、一番大切なことは、町民がいろいろなことを相談に来ても、あっちの課、こっちの課というように振り回されないように、例えばですけど、名前はどうでもいいですけど、苦情があれば「すぐやる課」というようなことが全国的にもありましたんですが、そういうものを意識したところが必要ではないかと私は思います。これについても、簡単にお答えくださいませ。


 それと、防災についてですが、江府町はせんだって1月24日でしたか、防災の拠点として大きな防災センターというようなものをつくっております。ですから、前向きにいろいろなことを考えて、そういうものは必要ではないではなくて、いろんなところを、あいたところを利用してやるということも肝心ではないかと思います。例えば、これは問題外だかもわかりませんが、溝口町のせっかくそういういいところがあるわけですから、ヘリポートとかいろいろなものをつくるような考えはないでしょうか。非常に国も県もそれに対する財政的な裏づけはするというように伺っておるところであります。


 それと、一昨日の地震につきましても、地域のああいう離れ小島でありますから、地域によったそういう自主防災組織の人、あるいは消防団の人が多くの人を救出したというようにいろいろなニュースで伝わっております。こういうようなことがありますから、地域防災の組織はなるほどなされておるかもわかりませんが、それが本当に役に立つものかどうか、もう一遍改めて検討されて、それなりの補助体制をつけてやっていただくようにしてはどうでしょうか。もう一遍提言をしておきます。地域防災の自主防災組織が一番大切なことだと思います。


○議長(西村 忠君) 勝部議員、あなたの発言だけで時間がなんなった。


○議員(9番 勝部 博史君) わかりました。終わります。


○議長(西村 忠君) 町長、答弁。残り3分でございます。要点をお願いします。


○町長(住田 圭成君) 組織の見直しにつきましては、これは当然、今、合併してやっと2カ月余りの状況でございますので、これまでの状況を踏まえて、今後見直しの必要な部分については徹底した見直しを図っていきたいと思いますし、あわせましてやはり事務分掌の関係についてもそのような視点で考えてまいりたいと思います。


 保健センターの関係につきましても、その他の課の設置の問題にしましても、あわせて総合的に検討してまいりたいと思います。


 それから、防災の関係につきましては先ほど答弁申し上げましたが、やはり災害が発生したときにはやはり初動体制をどうとるかということが一番大きな要件になろうかと思っております。そういう面では、西部地震の教訓として、旧溝口では地震が起きます2カ月ぐらい前に町の職員の体制、出動の防災マニュアルを職員用のものを配って、各職員に徹底をしておりまして、早く初動体制ができたなというふうに思っております。そうした西部地震の教訓を踏まえながら、あらゆる災害に対応していく体制というものは今後防災計画の中で検討していかなければならないというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。


○議長(西村 忠君) 以上で勝部議員の質問を終わります。


     ───────────────────────────────


○議長(西村 忠君) 次に、13番、景山隆範議員の質問を許します。


○議員(13番 景山 隆範君) それでは、13番、景山です。今から一般質問を始めさせていただきます。


 まず最初に、非核平和宣言の採択についてお伺いします。


 伯耆町の前身である旧溝口町と旧岸本町は、非核平和宣言の町として全国的にも早いうちに議会決議をし、平和の町、そして核兵器を許さない町として近隣の自治体を先導してきました。日本は、あの60年前の8月の6日、同月9日に広島と長崎と相次いで原子爆弾を落とされて、未曾有の被害を受けました。原子爆弾の研究を進めていたアメリカは、1944年9月に原爆を日本に対して使用することがこれが決められまして、そして日本をできるだけ早く降伏させ、アメリカ軍の犠牲を少なくするといった理由のほかに、戦後、世界で優位に立つため、ソ連参戦以前に原子爆弾を日本に投下する必要があった。あるいは世界最初の原子爆弾を一日も早く実戦で使い、その効果を測定したいと考えておりました。これらの理由から、原爆の使用を急いでいたと言われております。


 そして1945年の7月16日、人類史上初めての核爆発実験に成功した後、7月25日に原爆投下の命令が出されました。この命令を受けて、8月2日付の野戦命令で攻撃日を8月6日とし、その第1目標を広島とすると指定されました。1945年の8月6日、月曜日の朝は雲もなくよく晴れて、真夏の太陽が上ると気温がぐんぐんと上昇しました。午前7時9分、警戒警報が発令され、多くの市民が防空ごうなどに避難をしましたが、1機のアメリカ軍機が高空を通過していっただけだったため、この警報は午前7時31分には解除され、市民は防空ごうを出てそれぞれの仕事に取りかかったときであります。アメリカ軍のB29爆撃機エノラゲイ号は、8月の6日、日本時間の1時45分にテニアン島を出発し、そして広島上空で高度8,500メートル、この位置から原爆を落として、すぐに方向を変えて北へ飛び去っていったのであります。


 このときの原子爆弾が爆発したのは、原爆ドームのところと言われておりますが、これの隣にありますT字型の相生橋の東南約300メートル地点、この島病院上空約580メートルだったと考えられています。この爆発と同時に、空中の爆発点の温度は、何と驚くことに摂氏100万度以上にも達したと言われております。その当時の爆弾の最高温度が5,000度だと言われておりますから、いかにすごい温度か想像ができると思います。この原爆で約14万人が死亡し、旧広島市の建物の90%以上が消失または破壊されました。日本は世界で唯一の被爆国として、再び地球上で広島、長崎の惨禍を繰り返すことがないよう、核は持たない、つくらない、持ち込ませないと非核三原則を内外に高々と示しました。


 旧岸本町と旧溝口町は合併して伯耆町となりましたが、旧両町で採用しておりました非核平和宣言を高らかに町民決議として採択すべきではないでしょうか。


 次に、町議会議員選挙における選挙公報並びにCATVによる政見放送の実施についてお尋ねをいたします。


 これは選挙管理委員長ということをお願いしておりましたが、どうもお見えでないようですが、合併後初めての選挙は町長選でありました。合併後初めてということもあり、候補者の人となり、そして候補者の公約も十分知ることなく選挙に突入いたしました。南部町の合併後の選挙で天萬庁舎での期日前投票が実施されなかったことについての町民の不満を耳にして、伯耆町の町長選挙に関して溝口分庁舎でも期日前投票を実施するよう求めて、受け入れていただきました。その際、選挙公報は、今回は実施できないが町議選では実施したいという言葉を当時の代高田選挙管理委員長からいただいております。南部町では、町議選で選挙公報も発行しております。今度、この4月ですが、行われます伯耆町議会議員選挙では、旧町の候補者はわかっても新町の候補者全員がわからないという有権者がほとんどであると思われております。選挙公報の発行とともに、伯耆町テレビと中海テレビで政見放送を実施して、有権者に各候補者の人となりを理解してもらうべきではないでしょうか。新しい選挙のスタイルとして若者たちにも理解してもらえ、そして年々低下する投票率の低下歯どめにもなりはしないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、ふえ続けるごみに対する減量化計画についてお尋ねをいたします。


 聞くところによれば、西部広域行政管理組合は可燃物焼却場建設計画を持ち、伯耆町旧溝口地区に1カ所、南部町に2カ所の建設候補地があると言っております。町長は、これをどこまで把握しておられるのか。情報を町民に公開すべきではないでしょうか。


 今、地球規模でいえば京都議定書が発効し、二酸化炭素の削減に向けて全世界で取り組まなければならない事態となっております。伯耆町においても再資源化を徹底して進め、ごみの減量化に当然取り組まなければなりません。二酸化炭素の増加は地球温暖化に直結し、昨年のような台風の大量発生や海洋資源の変化など、人類に大きな影響を及ぼします。自然界にある木や草を燃やしても二酸化炭素は出ますが、燃やさなくても土に返るときに同量の二酸化炭素を発生するので、地球上の二酸化炭素量は変わらないといいます。二酸化炭素の量がふえる大きな原因は、石油や石炭といったいわゆる化石燃料を使用することが一番だといいます。我々もごみを買わない、そしてごみを出さない、そしてごみを資源化する、これをモットーにごみの減量化に積極的に取り組むべきではないでしょうか。新伯耆町においてごみの減量化計画を早急に立ち上げ、近隣の自治体の範となるべきではないでしょうか。


 私の質問項目の最後の項目であります。写真美術館と鬼っ子テレビについて、行政と町民とのギャップについてということで、私たちが行いました町民アンケートですが、これが今続々と返送されてきております。その結果に基づいてお尋ねをしたいと思います。


 中でも、植田正治写真美術館と鬼っ子テレビ、循環バスに対する批判はこのアンケートの中で痛烈であります。写真美術館は、町民の意見を聞いて用途の変更が一番です。そして閉館してほしい、これが2番です。次がその他で意見が述べられております。意見としては、売却してはどうか。運営状況を町民に明示して町民の提案を募集する提案制度の活用。町民の大事な税金をむだ遣いしてほしくない。規模を縮小して他のことにも使ってはどうか。例えば子供の映画鑑賞とか、利用方法と人が来ることを検討すべき。赤字でも町民が納得できる利用方法を考えるべき。文化の発信施設としての付加価値をつける。一回も行ってみたことがない。町民参加を拒否する公的建物は存在意義はない。写真よりも有名絵画を鑑賞したいなどなどです。


 また、鬼っ子テレビは、中海テレビなどに買ってもらったらが1番。そして、見ていない人もいるのに町の財政を使うのはおかしい。鬼の関連施設は、関連しまして夜のライトアップは何のためか。鬼の館の大きな鬼の像に見合う内容はないか疑問。おにっ子ランド、植田正治美術館は補助金だけ返済し、廃館、廃止すること。こんな言葉もあります。


 そして、そのアンケートの中にあります循環バスの問題でありますが、循環バスは朝と夕は子供の通学に。午前と午後に米子までの便を。電車との接続をよくし、わかりやすい運行表を。便数が少なく利用しにくい。もっと他町に行くバスの運行はできないのか。町内だけでは利用がない。このままなら廃止にしたら。1日に数人の利用は不経済。こう分かれております。


 合併直後の今こそ、町民の意見を真摯に聞くときではないでしょうか。町民の声が生かされてこそ、地方自治体の本領発揮と言えるのではないでしょうか。以上で私の1次質問を終わります。答弁をよろしくお願いします。


○議長(西村 忠君) 住田町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) 景山議員から、4項目にわたりましての御質問でございます。


 まず、最初の非核平和宣言の採択についてでございます。


 非核平和宣言につきましては、これまでに同じ趣旨の宣言を両町でなされておりましたので、今後、議会とも協議して、どのような形で行うのかを検討してまいりたいと思います。特に宣言の趣旨の重みを考えますときに、町民の意思の代表決定機関であります議会の場においての議決がやはり重みをなすというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたように議会の議員の皆さんと十分検討して、対処してまいりたいと思います。


 次に、町議選挙における選挙公報並びにCATVにおける政見放送の実施について、答弁を選挙管理委員長に求められておりましたので、この件に関しましては選挙管理委員会の事務局長であります総務課長をして答弁をさせたいと思います。御理解いただきたいと思います。


 3項目めのごみの減量化計画でございます。


 初めに、西部広域行政管理組合の可燃物焼却施設建設計画の建設候補地の件でございますが、伯耆町溝口地区に1カ所、南部町に2カ所の候補地についての御質問もございましたが、これにつきましては西部行政管理組合議会でごみ焼却施設建設等調査特別委員会の委員長報告がございまして、構成市町村から建設候補地が提供された南部町4カ所、伯耆町1カ所について検討され、南部町地内の2カ所を選定したとの報告がございました。今後、この候補地をもとに、西部広域行政管理組合と関係町で事務が進められるものと考えております。


 候補地の公開につきましては、関係町の御事情もありますので、西部広域行政管理組合並びに関係町からの公開を待ちたいと思います。


 次に、ごみの減量化計画についてでございますが、早い時期にごみの減量化計画を策定するよう担当課に指示をいたしているところであります。しかし、このごみの減量化計画につきましては、県西部広域行政管理組合との連携をとりながら策定をする必要もある、このように考えておるところでございます。


 それから、写真美術館と鬼の里テレビについて、行政と町民とのギャップについての御質問でございます。


 町民の声を真摯に聞くべきではないかという趣旨でございます。そういう御指摘でございますが、言われておりますアンケートの対象、回収、その集計の状況等につきましては、こちらに参りまして先ほどその集計の状況を見させていただきまして、十分承知をいたしていないところでございます。これについての所見は、現在申し上げる状況にございませんことをひとつ御理解をいただいて、そのアンケート結果をつぶさにまた検討させていただきたいというふうに思います。


 町民の声を真摯に聞くこと、町民の声が生かされていくということにつきましては、私の基本姿勢でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 一方、行政の立場として皆さんに御理解をいただかなければならない点は、十分説明申し上げてまいりたいというふうに考えております。


 なお、御質問の中に鬼の里テレビを中海テレビに買ってもらったらとのことでございますが、これは旧溝口町地内におきましては町内の身近な行事や話題など放映して、住民がステージという地域密着型の放送事業として定着し、好評を得ております。また、自主放送番組のほかにケーブル網を利用して音声告知放送や在宅健康管理システムなどの通信サービスも提供いたしておるところでございまして、これについてはこれらのことを含めて、今後、町民の意向も踏まえながら問題についての対応を検討いたしたいというふうに考えております。


 以上で私に対します質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(西村 忠君) 岡田選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(岡田 賢治君) 選挙管理委員長にかわりましてお答えいたします。


 町議選挙で選挙公報の発行と鬼の里テレビ、中海テレビで政見放送を実施すべきではないかというお尋ねでございます。


 町議会議員選挙で選挙公報を発行することについてですが、このたびの町議会議員選挙では、選挙公報の発行並びに有線放送での政見放送を行うようにはいたしておりません。


 町議会議員の選挙におきましては、選挙公報の発行は法的に義務づけられたものではありませんので、今後、選挙管理委員会で十分議論を重ねてまいりたいと存じます。


 なお、選挙公報を発行するには条例の整備を伴いますが、現在その条例を制定しておりません。条例制定を初めとして選挙管理委員会での体制整備はもとより、町議会議員の選挙期間は5日間という短い期間でありますので、立候補届け日における候補者からの原稿の提出、印刷から有権者への配布までの手順などの確立を図る必要もあります。当然に、立候補者への周知期間も必要となってまいります。直前に迫った選挙におきまして十分に準備もできない状況の中で拙速な取り組みを行い、混乱を招く事態はこの際避けた方がよいと判断しておるところですので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(西村 忠君) 景山隆範議員。


○議員(13番 景山 隆範君) それでは、再質問させていただきます。


 順番に従いましてお聞きしたところですが、先ほど選挙管理委員会、岡田事務局長の答弁に対して再度まず質問させていただきます。


 平成15年の4月に行われました統一地方選挙、これに関する意識調査が同年の5月に行われております。これは明るい選挙推進協議会という半ば公的なところで行ったアンケートであります。その調査結果でありますが、候補者に関する情報は何で得たかという問いに対して、こうですよ、役に立ったか立たなかったかは別として、統一地方選挙であなたが見たり聞いたり勧められたりしたものがこの中にありましたら全部おっしゃってくださいということで、何回丸をしてもいいということでのあれです。


 まず、候補者や政党の演説会が17.1%、候補者や政党確認団体の街頭演説が25.2%、宣伝カーの連呼、これが46.6%、候補者や政党の新聞広告、これが24.7%、候補者のはがき、これが33.4%、候補者や政党のビラ、これが32.7%、候補者や政党のポスターが47.1%、候補者のテレビ、政見放送、これが11.2%、候補者のラジオ政見放送2.1%、選挙公報34.1%、政党の機関紙8.8%、電話による勧誘31.1%、選挙熱心な人の勧誘14.4%、家族の話し合い15.5%、近所の評判11%、職場での話し合い5.0%、友人、知人、親戚の勧め24.3%、上役や有力者の勧め2.1%、労働組合関係の推薦3.4%、仕事関係の団体の推薦、これが5.1%、自治会、町内会、区会などの推薦、これが9.5%、その他の団体の推薦3.1%、後援会の推薦や依頼12.5%、新聞の選挙報道17.2%、テレビの選挙報道14.2%、ラジオの選挙報道1.8%、週刊誌、雑誌の選挙報道1.1%、大体こういうところです。


 したがいまして、役に立っても立たなくても何で情報を仕入れたかということでいいますと、選挙公報は34.1%とかなり高い数字を上げてるわけです。


 さらに、これを答えた人に対して、統一地方選挙で候補者の情報を得るのに役に立ったものがこの中にありましたらおっしゃってください。あなたが投票なさらなかった場合でもお答えください。幾つでも結構ですと、こうあります。ここです。一番高いパーセンテージで載ってるのは選挙公報の19%、その次が候補者や政党のポスターで11.7%、次が友人、知人、親戚の勧めで11.1%、そして新聞の選挙報道が10.2%、残念ながらテレビの選挙報道は6.4%ということになってますけども、選挙公報がいかに効果があるか。


 特に今度の選挙ですよ。旧岸本町の人が旧溝口町の候補者がわかるかといえば、わからないと言った方が正しいと思います。そして、旧溝口町の方が旧岸本町の候補者がわかるかというと、わからないというのは当たり前だと思います。そして、現実にこの選挙公報をこの間の南部町の町議会議員選挙では出してるんですよ。それは、選挙に対してのまず説明会をやって、選挙戦に入る1週間前でしたかね、に締め切って、そのときに選挙公報の原稿も持ってくるという形でやってました。何の滞りもなくできているわけです。


 したがって、今も言いましたように、この選挙公報がいかに役立っているかわかると思います。既に発行している南部町においても、選挙公報が非常に役立ったと私は聞きました。特に10月の南部町の町議選挙は初めてですよ。今回の伯耆町と一緒なんです。以前の他町の候補者に関する情報を得ることができて、有益であったと話しておりました。


 したがって、選挙公報の発行は有権者にとって必要不可欠であります。特にこういった町議会議員などの小さい行政規模の選挙であれば、マスコミが取り上げるなんてことはほとんどありませんから、したがいましてこの選挙公報が唯一そういった手段になるということは言えると思うんです。したがいまして、選挙公報だけでもぜひともまずやっていただきたい。


 それから、せっかくこの普及が進んでいるCATVによる政見放送が本町では実施可能であります。有権者に情報を提供するには、公報よりも情報量が圧倒的に多いわけであります。投票への参加推進はもとより、町政への参画推進にも私は役立つと考えるものであります。もう一度検討を願いたいと思います。


 次に、ごみの問題です。ごみに関しまして、先ほど町長は南部町4カ所、それから伯耆町1カ所、これを南部町の2カ所に絞り込んだということをおっしゃいました。その南部町の絞り込んだ2カ所ですね、これがどこかはまだお聞きになっていらっしゃらないのでしょうか。私が聞きましたところによりますと、グリーンパーク大山の隣の方と、それから御内谷の奥の方ということを聞いております。南部町の方に言わせますと、一番有力なのはグリーンパーク大山のすぐ近くにあるところが一番有力だと。これはなぜかといえば、地権者が南部町である。土地を買うのも何にも要らないんですよ。あのグリーンパーク大山というのは、御存じのように伯耆町の土地ももちろん入っているわけです。したがいまして、本当の町の境界の部分にグリーンパーク大山のゴルフ場はあるわけです。そのすぐ近くにダイオキシンが出るかもしれない、何が出るかもしれない、いわゆる迷惑施設です。それができるということになれば、これから様子を見てなどというゆっくりしたことは言っていられないんではないでしょうか。少なくとも、あそこのグリーンパーク大山の上手のところから左に曲がって堤の横を通れば、もうすぐ小町です。


 それと、ここの灰溶融炉ができましたときに環境アセスをやっておりましたが、その報告からすると、日野川の流れに沿った風が一番年間を通じて多いということになっています。そうすれば、グリーンパーク大山から、それに関していえばですよ、坂長やそれから岩屋谷、殿河内、あのあたりが一番その風に乗って煙がやってくるところになるわけです。そういったことですから、もし町長がその2カ所をお聞きになっておれば、この後、答弁でお答えください。そういうことであれば、我々はその住民としても非常に危険であるということで、環境アセスはもちろんですが、やっぱり反対の運動を起こしていかないけんなと、こう思っています。


 それともう一つは、先ほどごみの減量化計画を早急に立てなきゃいけないと町長答弁なさいました。ところが、このごみの減量化計画は、もう数年も前から私は言っております。現実に、ごみの減量化計画をつくらなければならないというたしか条例が岸本町ではあったはずです。それがいまだできてないわけですけども、京都議定書を受けても非常にごみの減量化が進んでないわけですよ。要は、取り組んでいないということだと思うんです。


 この間に、町長、見てください。これが地球の地上の気温の変動なんですよ。1960年から2000年で実に0.8度気温が上がってるんです。0.8度の気温が上がるということはすごいことなんだそうですね。私もわからんかったんですが。特に生物などにとっては、0.8度違うということは大変なことだそうです。ましてこれに付随してもし水温がこれだけ上がったとすれば、魚のもう生息域がまるっきり違うと。九州と北海道ぐらい違うんだそうです。それぐらい違うんだそうですよ。


 したがいまして、我々も本当にそのごみの減量化ということでもっと本気にならないけんと、こう思うわけです。そういった観点から、私はそのごみの減量化計画を早急に策定してほしいということを言ってるわけであります。


 そして、最後のアンケートの問題でありますけども、とりあえずまだ見てないから答弁は差し控えるということでありましたけども、まず一つは町民の中に写真美術館に対するそういう思いがあるということ。それから、循環バスにしてもやっぱり電車と、それはだれが利用してもそうじゃないですか。やっぱり電車と接続がうまくいってなきゃ使えませんよ。これは車内でバスの運転手さんに、本当は運転中に話したら多分だめなんでしょうけども話されたそうですが、もうちょっとダイヤを変えてもらえや皆さん使ってもらえるになというのが運転手さんの本当の気持ちだったようです。そういったことも考えまして、やっぱり町民に愛される伯耆町ということで考えるならば、そういった言葉を大いに取り上げてほしい、こう私は思います。


 以上、3点について、答弁をよろしくお願いします。


○議長(西村 忠君) 休憩します。


               午後1時59分休憩


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               午後2時15分再開


○議長(西村 忠君) それでは、再開をいたします。


 住田町長に答弁をいただきます。


 住田町長。


○町長(住田 圭成君) まず初めに、可燃物の焼却施設の中で西部広域行政管理組合が事業主体となって進めております焼却施設のことでございますが、先般の西部広域議会定例会におきまして、特別委員長から報告がございました。そのことにつきましては、先ほど答弁を申し上げたところでございまして、南部町地内2カ所に絞ったということの報告はございましたし、また同時に、事務方からもその2カ所についての話を承りましたが、1カ所についての絞り込みについては、今後関係町なり西部広域行政管理組合で十分検討されるものだというふうに思っておりますし、また仄聞するところによりますと、南部町としても受け入れの方向であるというふうな情報は耳にいたしておりますが、いずれにいたしましても関係町のいろいろな事情もございます。関係町なり、あるいは西部広域行政管理組合の状況の中でそれらを踏まえてまた情報も皆さんにお知らせをするようになろうかというふうに思っておりますが、現在は南部町の状況なり西部広域行政管理組合の状況を注視しているというような状況で、それ以上の詳しいことはまだ掌握をいたしておりません。


 それから、ごみの減量化計画の関係でございます。先ほど申し上げましたように、その計画は早急に策定をしてまいらなければならないと思いますが、ごみの問題は、やはり一つには町民一人一人がごみに対します意識、ごみを出さないというそういう意識を持っていただくこともこれは大きな要素であるというふうに思っておるところでございます。したがいまして、分別収集等の徹底を図りながら、ごみ問題に対する対応をしてまいらなければならないと考えております。


 それから、公共交通機関としてのバスのあり方等につきましても先ほど答弁申し上げましたように、今後町民の皆さんが利用しやすいようなダイヤの問題を含め、総合的に福祉目的でするのか、あるいは公共交通機関として守るべき路線はどうあるべきか、あるいはその他の関係で検討すべき問題としては予約タクシーとかいろんな方法があろうかと思いますが、そういった問題は総合的な中で住民の足を確保していく、そういう視点でもって十分検討いたしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(西村 忠君) 岡田局長。


○選挙管理委員会事務局長(岡田 賢治君) 選挙公報発行の件について、再度のお尋ねですが、まずこのたびの町議会議員選挙で選挙公報が発行できない理由といたしましては、まず一つには一番大きな問題は、選挙公報を発行するための条例が現在ないという点が一番大きな理由でございます。


 それから、さらに選挙公報は今回の選挙でいいますと19日の告示日に立候補者から原稿を提出していただく。24日には有権者の手元へ配布するというふうな、極めて厳しい日程の中で作業する必要が出てまいります。そういう意味からいいましても、現在、本町では仮に今回発行するといたしましても初めての経験になりますので、選挙公報を19日に原稿いただいて、印刷にかけて有権者の皆さんの手元に配布する。それはどういう方法で配布するかという点も一つ問題となってきます。その辺の仕組みといいますか、システムが十分に構築されていない。こういうふうな状況の中で選挙公報を発行することは極めて危ない話じゃないかなと思っております。


 まず、選挙は一点のミスも許されない事務でございますので、現在そのようなノウハウを持っていない状況の中であっては、拙速にそのような取り組みをするのはいかがなものかというふうな判断をしております。


 ちなみに、南部町の方では既に発行がされておるという点を御指摘でございますが、南部町では旧西伯町がこれまでに選挙公報をずっと発行されているという経験をお持ちですので、その辺につきましては南部町では割と比較的その辺の作業がうまくいったのではないかというふうに考えております。


 最後につけ加えておきますけども、御質問の中で前委員長の話がございましたけれども、これは前委員長が私見を述べられたというふうなことで私どもは理解しております。恐らく公的な場で発言されたものではないと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(西村 忠君) 景山隆範議員。


○議員(13番 景山 隆範君) ごみの問題、それから先ほどの、しつこいなって言われるかもしれませんが選挙公報の問題ですけども、選挙公報は小さい町ほど発行しやすいということだそうでございます。これは高知新聞というのがそれを載せておりますけども、高知市の選管職員いわく、10万も20万部もつくることを思えば、2,000部とか4,000部で済むならば、1戸に1部であればその方がずっと楽だろうと。


 現実に、当日来られる、いわゆる選挙説明会に来ずに、告示日に来られる人がそういった原稿を持ってこられたと。それは入るのかということですけども、告示を締めてから準備をしちょって、前もっていただいた原稿を準備をしておいて、締めた時点でそれを持っていってすぐチェックをして印刷にかかるということですので、その翌朝にはもうでき上がっているというのが選挙公報作成の実務だそうです。現実に南部町もそういう形でやっておられるようです。あとは各集落や自治会でそれを配布していただいているという形で選挙公報が作成され、実施されているということです。これは条例をつくらなければもちろんできませんが、しかしながらことしの1月1日には191もの条例を専決されたわけでありますから、これは専決はできないとしましても、きょうこれから条例作成にかかって、最終日に何とか条例を提出して通すということも十分可能ではないかと思います。時間的にはまだまだあるわけであります。幸いにも、私が初日の質問でありましたので、あしたならばえらいかもしれませんが、きょうならまだ十分間に合うと思います。そういった点からも再考願いたいと、こう思います。やっぱり知る権利というのは最大保障していかなければならない。それがやっぱり民主主義の原則ですから、ひとつよろしくお願いします。


 それと、次はごみの問題です。2カ所に絞られましたということで、それだけですかね、聞いておられるのは。場所は聞いておられんのがちょっと私は不思議だと思います。というのが、何せ100億から200億円もかけてつくる施設ですので、当然土地の買収から何からいろいろ問題が出てくるわけですね。平成23年には稼働できるようにするということを西部広域行政管理組合言ってるわけです。


 本当は、我々はごみがどんどん減ってくる中で、1日に100トンどうでも燃やさないけん施設をつくらないけんのかということの方が私はちょっとまだ疑問があるんですけど、現実に米子市でもあそこで燃やすものが足りなくて、燃やしてはならないものではないけども、一応分別したものもまた中に投げ込んで燃やしてしまうとか、そういった現実もあったようです。そういった状況の中で、わざわざそういった大きなものをつくる必要があるのかということが一番我々は疑問に思うわけです。素朴な疑問だと思います。やっぱりこれは西部広域行政管理組合の一員である町長、そしてこの議会からも代表者出ているわけですけども、やっぱりそのことについては議論を尽くしてもらわんと我々は困ると思っているわけです。現実に今、ダイオキシンが出ない燃焼炉という、小さい燃焼炉でも出ないというものができているわけですよね。そういったものを使えば、わざわざ100億も200億もかけてつくる必要がないじゃないかと。


 さらに、岸本地域に堆肥センターができているわけですけども、その堆肥センターに生ごみ、これを、水分調整が十分できるような方法は当然必要だと思いますが、そういった形で堆肥にしていけば、これはさらにごみの減量化ができるわけですから、今の多分3分の1、4分の1になっちゃうと思います。そういった施策を推進する方が私は先であると思うんですが、やっぱりこの広域連合だとか広域行政管理組合だとかそういうものになりますとどうしても住民が直接対峙することはほとんどなくなりますので、知らない間にどんどんどんどんこういった計画が進んでいくというのが実際にあるわけです。ここの灰溶融炉もやっぱりそうだったと思います。最初の検討は我々が知らない間にやられておって、そのうちにもうそろそろ出してもいいかというときになってから出てくるというのが現実だと思います。そういったことから、ぜひとも町長さん、何とかこれは阻止してもらうようにお話をしてもらわないと私はいけないと、こう思います。もしかしてダイオキシンがどんどん出ちゃって、日野川左岸地域の伯耆町の夫婦には子供ができんやになっちゃったということでは非常に困るわけですから、ダイオキシンはいわゆる環境ホルモン、女性ホルモンとの疑似ホルモンということですからね、そういったことで非常に怖いわけです。ホルモンというのは体の中に耳かき1杯しかないそうですから、それで全身をつかさどってるというのがホルモンだそうですから、そこら辺でもぜひともそういった取り組みをしていただきたいと思います。その取り組みについて、町長さんの姿勢を伺いたいと思います。


 それから、バスにつきましては検討するということでしたけども、ぜひともそのときには交通弱者も含めたその検討委員会をつくっていただきたい、この新交通システムにつきましてね。そういった取り組みが必要ではないかと思います。やっぱり車に乗れるうちはいいんですが、車に乗れなくなったらどうしようかというのは僕らもやっぱり考えるところです。現実に、それだったら米子のお医者さんもあってスーパーもあって、陽田町あたりのアパートに住むのが一番ええのかなと、こう思ったりします。女房との会話の中でもそういう話も出てきます。やっぱりそういった意味で、そういったライフラインというか何というか、生きていくために必要なものを確保するということは考えておかなければならないことだと思います。ひとつ答弁をよろしくお願いします。


○議長(西村 忠君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) 広域での可燃物の焼却施設の建設につきましては、今それぞれの町が持っております焼却施設の耐用年数いいますか、稼働可能な期限というのが大体平成23年、西部地区がなっておるようでございます。まだそれ以降も使用可能な施設もございますが、少なくとも23年ぐらいには各町がそれぞれ今後のごみ処理をどう措置していくか、行政の責任の中で対応しなければならない状況が生じております。


 そういう中で、それぞれの町が単独で施設運営をするよりも、広域で焼却施設を運営した方がより効果的な運営ができるんではないかということで、広域の焼却施設の建設計画がなされてまいったことは御承知でございます。この一番もとになりますのがダイオキシンの関係でございまして、1日大体処理能力100トン以上の焼却施設を24時間通しで燃焼した方がダイオキシンの発生が少ないということで、やはり100トンの焼却施設をつくっていかなければならない。そういう認識のもとに取り組みがなされておったというふうに思っております。


 したがいまして、今、旧溝口町も基幹改良をやって23年まで何とか今の焼却施設を維持するようにやったところでもございますし、また旧岸本は南部町との施設組合で運営されておりますが、これもいつまでも今の施設が稼働できる状況ではありませんので、西部広域の中ではその100トンの施設を建設するのに地理的な要件は当然考えていかなければならないところでございまして、一番、西部旧14市町村でございますが、米子市を除きますあとの町村の立地的な条件の中から、今回候補地として選定されたというふうに私は理解をいたしております。


 ただ、米子市の場合、確かに余裕があるというふうにおっしゃいました。確かにそうだろうと思いますが、ただ一つ、こういう場で発言していいかどうかちょっと考えなきゃならないと思いますけれども、広域行政の場でごみの焼却施設について議論がありました中に、米子市の議員さんの中で米子市民以外のごみは持ち込まないという覚書があるんで、米子市としてはそれを受け入れられないというような発言を私も耳にいたしておりますし、現に私、旧溝口町の焼却施設の基幹改良をやりました際に、米子市にごみの処理の委託をしました際にそういうことも直接伺ってまいったところでもあります。いずれにしても、ごみ処理の問題は町村にとりまして大きな課題でもありますし、責任を持って処理できる体制をしていかなきゃならないから、西部の12町村が、米子、境港を含めまして旧の14市町村になりますか、そういう中でこの計画を練り上げて、現に広域行政として現在推進をしつつある状況でございます。


 先ほど申し上げましたように、この問題は一番もとになりますのはダイオキシン対策としていわゆる24時間稼働の施設をつくっていこうということでありますので、ひとつ御理解をいただいて、御協力をお願いをいたしたいというふうに思います。


 それから、バスの関係等については、先ほど来答弁を申し上げましたように幅広く皆さんの御意見を聞きながら今後の検討をいたしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(西村 忠君) 岡田選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(岡田 賢治君) 選挙公報につきましては、御熱心な御質問でございますが、いずれにいたしましてもこの問題は選挙管理委員会の中で今後十分議論を重ねていっていただく問題だと思っております。条例も25日に出せば間に合うというふうなことですけれども、そういう拙速なことは私どもは考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。以上です。


○議長(西村 忠君) よろしいですか。


 以上で景山隆範議員の質問を終わります。


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○議員(13番 景山 隆範君) 次に、3番、影山一郎議員の質問を許します。


○議員(3番 影山 一郎君) まずもって、先般行われました町長選に初代の伯耆町の町長として当選されました住田町長に心よりお祝い申し上げます。


 町長の施政方針に当初出されております合併協議でまとめられました新町のまちづくりの理念を生かし、その具体化に向けまちづくり計画の着実な推進を図り、新町の基礎づくりに努めていただきたいと願うものでございます。


 町政の基本方針につきましては、前議員からいろいろ質問が出ておりまして、町長の答弁もございましたので、私はそれを理解するところでございます。


 私の質問といたしましては、具体的に4点質問させていただきますが、最初の1番、2番につきましては先ほど勝部議員さんの質問と重複するところがございますが、通告しておる関係上、質問させていただきたいと思います。


 まず、第1点でございます。町内の各小・中学校の防犯対策についてでございますが、最近、日本各地で小・中学校への不審者の侵入により教職員及び生徒児童への殺傷事件が多発しているのが現状でございます。町内の小・中学校でも、いつ起きるかわからない現状であると考えられます。地域に開かれた教育とのはざまの中で、大変難しい問題ではございますが、子供の命にはかえられないと思います。安心安全を守るために、学校の出入り口もしくはどこか適当なところに、防犯カメラまたは刺股などの防犯設備など、全般的な防犯に対するシステムの設置をする考えはございませんでしょうか。


 2番目に、警察署の統廃合についてでございます。


 警察署の統廃合により、伯耆町内の駐在所の縮小、また本署であります溝口署の廃止などが新年度4月1日より実施されることになっております。以前、町村会長会でも警察に対してこの統廃合につきましては再考を促しておられましたけども、都市部を集中的に守るということで再編が実施されました。


 我が伯耆町はベッドタウン化しており、相当な人口が集中してきております。また、先ほどからほかの議員さんからも質問がございましたけども、米子市に隣接する地域に住んでおります関係上、いろいろな各種の犯罪、いわゆるひったくり、それから空き巣、それから若者の夜間の徘回などいろいろな犯罪が起きております。そのほかに、交通事情に関しても交通事故も多発している現状でございます。


 そういう中で、町民の安心と安全を守るためにも警察の統廃合について再度考え直さなきゃいけない時期だと思います。その点につきまして、町長の考え方をお伺いいたします。


 3番目に、障害者支援センターについてでございます。


 合併後の新町建設計画に、障害者支援センターの建設の計画が上がっていましたが、建設の構想はどのようになっておりますでしょうか。


 また、現在、今あります岸本の小規模作業所は、1型から2型に移行する計画になっております。その段階で、現在の施設が将来的には手狭になりはしないかどうか、その辺をお伺いいたします。


 また、新生伯耆町の総合的な障害者の支援を行うためにも、総合支援センターの早期な建設が必要でございませんか。


 続きまして、坂長9号線の問題点についてでございます。


 現在着工中の県道坂長バイパスから国道180号へ連絡する坂長9号線は、坂長から約1.9キロ地点までは道路の拡張を計画されて工事中でございます。その1.9キロの地点がちょうど農地のど真ん中を走ります9号線の真ん中でございます。田んぼの真ん中でございますけども、その真ん中のところがいわゆる広い道路から急に狭い道路になるところでございますし、また農道との交差点になっております。そこは現在、公安委員会指定の一時停止にはなっておりますが、町道の方は全くなっておりません。真っすぐ181号につながる格好になっておりますが、その真っすぐの町道が広いところから急に狭くなるようなそういう状況になっております。事故の多発する可能性が非常に多いと思います。事故防止及び交通の円滑化のためにも、早い時期に国道まで拡張する必要があると思いますが、いかがでしょうか。民家があって大変な状況はわかりますが、せめて民家のあるところまで広げていただければ、その民家のところにつきましてはやはり運転者の方はスピードを落としたり注意されるではないかなというふうに思います。


 以上、4点につきましてお伺いいたします。


○議長(西村 忠君) 町長、答弁。


○町長(住田 圭成君) 影山議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 1項目めの御質問につきましては教育委員会所管でございますので、私からは2項目め以降について答弁を申し上げたいと思います。


 まず、警察署の統廃合についてでありますが、先ほども勝部議員からも御質問いただいておりまして、答弁を申し上げたとおりでございます。溝口警察署は、今後、幹部派出所と本部直轄の自動車警ら隊本部が新設されますので、治安は今までよりよくなるものと思っております。


 また、米子署に配置される機動捜査隊を増強し、広域的運用がされる一方、各署の警らパトカーとも連携をとり、特に警察署がなくなった地域は夜間空っぽにしないということでございますので、今までより治安が悪くなるとは思ってないところでございます。御理解をいただきたいと思います。


 次に、障害者支援センターについてでございます。


 障害者支援センターの建設につきましては、具体的な内容は現在のところ未定でありますが、障害者の地域での自立生活を総合的に支援できるよう、障害者からの相談に応じて必要な指導、助言を行う相談窓口の設置や、障害者の身近な就労、生活訓練の場として活用できる複合的な施設を目指して計画を進めてまいりたいと思います。


 また、岸本保健福祉センター内にあります小規模作業所「みらい」については、今後通所される方がふえて現在の場所では対応できなくなった場合には、作業所を運営されております家族会と一緒に検討いたしてまいりたいと思っております。


 次に、坂長9号線の問題でございますが、町道坂長9号線の改良事業につきましては、国の地方道路交付金事業により県道米子岸本線、坂長バイパス計画地から500メートルの間を平成16年度から平成18年度の3カ年で整備するよう計画をいたしているところでございます。特に見通しが悪く、勾配も急な部分を解消することが急務であると考え、工事を進めているところでございます。


 質問の国道までの間の整備でございますが、現在計画をいたしております区間の工事が終わり次第、引き続き特定道路整備事業で行うよう計画いたしておるところでございます。この事業整備につきましては、早期にということでございますが、年次計画的に整備をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。以上で答弁といたします。


○議長(西村 忠君) 妹尾教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 影山一郎議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 町内各小・中学校の防犯対策についてお尋ねでございます。


 先ほど勝部博史議員にもお答えをいたしましたように、各学校それぞれの実態に即した危機管理マニュアルを作成し、不審者の侵入に対応できるよう日ごろから安全管理の徹底に努めているところでございます。


 なお、刺股、警棒などは備えておりますが、防犯カメラに関しましては鳥取県内のほとんどの小・中学校では敷地をへいで囲んでいるつくりになっておらず、不審者がその気になればどこからでも校舎に侵入できる環境にあります。このような環境では、防犯カメラを設置しても不審者をキャッチすることは事実上不可能に近い状況にございます。


 町内の各学校では、不審者の侵入を防ぐために来訪者の誘導看板を設置するなどして来訪者を受付で確認するようにしておりますが、ある意図を持った不審者に対しては防ぎようがないというのが本音でございます。今後、可能な限り各学校に一層の安全管理の徹底を求めてまいりたいと思います。御理解を賜ればと存じます。


○議長(西村 忠君) 3番、影山一郎議員。


○議員(3番 影山 一郎君) 再質問させていただきます。


 まず、1番の町内の各小学校の防犯対策でございますが、大体言われることはわかりましたけども、不審者の侵入については来訪者のチェックをしているということですが、悪いことしたい者をチェックなんかすうしません、悪いことしに来るんですけん。ですけんいわゆる防犯カメラというのはなかなか県内ではやっておらんということですけども、それは考えの視野に入れておいてもらわないけんと思いますし、その前にまず教員なり職員なりの方がチェックができん状態のときには、いわゆる学校の周辺もしくは学校内の巡回パトロールといいますか、そういうようなことでもやりながら防犯カメラのかわりをするというような具体的な考え方で進んでもらえれば私はええじゃないかなと思いますので、その点についてお答え願います。


 それから、警察署の統廃合でございますが、溝口署の跡にパトカーを配置して一層の巡回パトロールをやって従前の治安は守っていくんだということですが、パトロールは恐らく各地域の、いわゆる部落の中の方まで入ってくうへんと思います。それはよっぽどのことじゃないと、何かがあったときじゃないと入らないと思いますけども、私どもの地域では、やはり買い物帰りで家の近くの方でひったくりに遭ったとかいろんなことがありましたので、パトカーで巡回しているのは大きな通りばっかりで、田舎の部落の道の方のところまでは来ませんので、そういうところは決して悪いことしたい者はそういうところでないとしません。それは大きい道路で人がおるところではがいにしませんけん。それで実際にはなかなかパトロールは難しいという状況になってくると思いますので、パトロールばっかりじゃなくて、一つの伯耆町として、いわゆる町民に防犯に対する啓発活動、啓蒙活動を強力に推し進めたらどうだろうかなというふうに思いますので、その点について一つ質問いたします。


 それから、障害者支援センターでございますが、このものについては未定であるということですので、将来的に建設の方向で向かっていただければ結構だと思いますけども、小規模作業所について、今、1型から2型に移行しまして、いわゆるそこの入所者がどんどんふえてくれば、まあ今の現実では20名ぐらいは何とかなる。ところが、それが25名、30名となったときに今のままじゃとても対応できませんので、どこぞほんなら入らないけんだねかと。どこぞへ建てないけんだねかということになってくる可能性は近い将来あると思います。ですから、いわゆる将来発展的に発展させていくんだということでありますれば、保育園の広域入所的なこともありますが、いわゆる米子市もしくは江府町あたり、近隣の市町村からでも受け入れて、広域的に受け入れながらその作業所なり福祉施設を将来広域的に発展的に進めていきてもらいたいなというふうに思います。


 それと、もう一つは、いわゆる作業所の入所の年齢制限でございますが、現在15歳から65歳までというふうになっておりますが、その15歳までの障害者、それから65歳超えた障害者、そういう人たちをどういうふうに後の面倒を見ていく、支援していくのかということについてちょっとお伺いしておきたいと思います。


 それから、坂長9号線の問題については、現在あそこまで工事しておるところから国道までつなぐという将来的な事業計画、年次計画を立ててやっていくということですので、それは今後なるべく早いうちに実施していただきたいというふうに思います。以上。


○議長(西村 忠君) 住田町長。


○町長(住田 圭成君) まず、警察署の関係につきましては、先ほど申し上げましたように治安はそう悪化しないというふうに判断しておりますが、この再編計画が示されました際に、先ほども答弁申し上げましたように県の方針として都市に近いところ、犯罪件数の多いところを重点的に対応できるような体制をしていきたいと。そういう中での再編計画でございまして、そうした場合に、溝口警察署と黒坂警察署との状況を見ますと、やはり都市に近いだけ溝口警察署がいろんなそういう件数を余計抱えておりますので、私、申し上げたのは、溝口警察署を残していただいて、こちらが本来、黒坂警察署管内を管轄するような体制がいいんではないかということを申し上げたところでもございますが、県警としては黒坂署は県境を抱えておって、今非常に広域的な犯罪が多くなっておると。そういう面で、やはり黒坂警察署は必要であるというふうな見解でございまして、この再編計画は動かしがたい問題であるというふうに県警からも意見を聞いておるところでございます。


 そういう中で、一番何が溝口警察署管内で必要か、不安な問題はどうかということについてのパブリックコメントは出していただきたいということでありまして、日常的に溝口警察署で治安の維持に当たり、また地域住民が安心して過ごすことのできるそうした体制を、やはり従来と変わらない体制をつくってもらわなきゃならんということは申し上げてまいったところでもございまして、溝口警察署跡に先ほど申し上げましたような体制を常設する体制が整えられたということで、そういう面では地域の治安は守られるであろうというふうに思っております。


 今後、その状況を見ながら、また問題点があれば指摘をしていかなければならないと思っておりますし、それから防犯の関係につきましては、防犯協議会の組織もございます。そういう中で、地域の防犯をどう確立していくかということもこの協議会の場等でも十分検討してまいりたいというふうに考えております。


 小規模作業所の関係につきまして、これは今後ニーズが高まってまいりまして多くなりますと、関係者の皆さんと十分検討してまいらなければならないと思っております。そのことにつきましては、先ほど答弁を申し上げましたところでございますが、障害者の皆さんのいろいろな総合的な相談等に行政として対応する窓口は、現在の行政の中でも福祉課なり、あるいは分庁舎の中におきます総合窓口課を一つの窓口として、いろんな相談、指導ができるような体制を行っているところでございます。今後の障害者の支援センター的なことにつきましては、合併まちづくり計画の中にも位置づけをいたしております。地域のニーズ等を踏まえながら、今後検討すべき課題であるというふうに認識をいたしておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


○議長(西村 忠君) 妹尾教育長。


○教育長(妹尾 千秋君) 影山議員も御理解をいただいていると思いますけども、この学校の防犯対策につきましては、多分その対策の100を完全としますと、今、学校等が取り組んでおりますのはほんの数%ということだろうと思っております。ただ、これを100に限りなく近づけるためには、やはり地域における学校のあり方そのものというのを見直す、そういうことが必要だろうと思っております。したがいまして、いろいろなその御提言はいただきましたけども、現時点で次に教育委員会といたしまして、または学校といたしましてどういうような対策がとれるということについては、私もそのお答えできるようなものを持っておりませんので、御理解を賜りたいと思っております。


○議長(西村 忠君) よろしいですか。


 これにて一般質問を終結いたします。


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○議長(西村 忠君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。


               午後2時58分散会


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