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鳥取県 北栄町

平成22年 9月第5回定例会 (第 4日 9月17日)




平成22年 9月第5回定例会 (第 4日 9月17日)





 
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      第5回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)


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                   議事日程


                        平成22年9月17日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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                本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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                 出席議員(15名)


1番 奥 田 伸 行 君  2番 飯 田 正 征 君  3番 前 田 栄 治 君


4番 井 上 信一郎 君  5番 青 亀 恵 一 君  6番 清 水 進 一 君


7番 山 下 昭 夫 君  8番 津 川 俊 仁 君  9番 浜 本 武 代 君


10番 長谷川 昭 二 君  11番 前 田 正 雄 君  12番 宮 本 幸 美 君


13番 石 丸 美 嗣 君  14番 阪 本 和 俊 君  15番 池 田 捷 昭 君


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                 欠席議員(なし)


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                 欠  員(なし)


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                事務局出席職員職氏名


事務局長 ─────── 坂 田   優君  主  任 ───── 清 水 直 樹君


主  事 ─────── 浜 本 早 苗君


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              説明のため出席した者の職氏名


町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ────── 岡 ?   功君


教育委員長 ────── 吉 田 助三郎君  教育長 ────── 岩 垣 博 士君


会計管理者(兼)出納室長


        ──── 柿 本   誠君  総務課長 ───── 三 好 秀 康君


総務課参事 ────── 日 置 昭 彦君  企画振興課長 ─── 田 中 精 一君


税務課長 ─────── 松 井 慶 徳君  町民課長 ───── 鎌 田 栄 子君


健康福祉課長 ───── 手 嶋 俊 樹君  健康福祉課参事 ── 佐 伯 淳 子君


生活環境課長 ───── 別 本 勝 美君  産業振興課長 ─── 野 村 良 太君


                       生涯学習課長(兼)中央公民館長


教育総務課長 ───── 杉 川 弘 行君          ── 田 中 英 伸君


農業委員会長 ───── 近 藤 貞 裕君


(併)農業委員会事務局長 ──────────────────── 野 村 良 太君


(併)選挙管理委員会事務局長 ────────────────── 三 好 秀 康君


代表監査委員 ───── 前 田 茂 樹君


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                午前9時00分開議


○議長(池田 捷昭君) 皆さん、おはようございます。


 また、傍聴席の方、きょうは出席ありがとうございます。


 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでございます。


 ここで暫時休憩いたします。(午前9時00分休憩)


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○議長(池田 捷昭君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午前9時23分再開)


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◎日程第1 一般質問





○議長(池田 捷昭君) 日程第1、一般質問を行います。


 届け出により、順次質問を許します。


 1番、奥田伸行君。


○議員(1番 奥田 伸行君) 私は、本定例会におきまして1点について松本町長にお伺いしたいと思います。


 旧運転免許試験場の跡地の有効利用についてでございます。


 いまだ手つかずとなっているあのすばらしい土地。ただのトイレができ、中途半端にコナンのブロンズ像が設置されましたが、全く方向性が見えていません。


 今後の有効利用について町長の所見を伺いたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 奥田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、旧鳥取県運転免許試験場の跡地利用についての御質問でございますが、まず跡地の現状について確認をしておきたいと思います。現在跡地につきましては、大きく分けて2つの区域がございます。


 まず一つは、これは仮称ではございますが、出会いの広場、約5,000平米として既に観光客を中心に駐車場等に利用していただいております。


 もう一つは、当時の運転免許試験コースの広大な空き地部分、約2万2,000平米でございます。地域の運動会や鳥取中央育英高校のクラブ活動に利用していただいております。


 御質問にもありましたが、トイレとかコナンの石盤、モニュメントやブロンズ像設置した出会いの広場は、平成20年度と21年度の当初予算で本議会の御承認を得てスタートしたコナン通り整備事業を皮切りに延べ3カ年にまたがって整備したものでございます。整備のきっかけは、観光客がコナン通りの見どころであるコナン大橋を見物して大型バスやマイカーを路上駐車されるため、交通安全上支障があることから付近に駐車場の設置が望まれていたやさき、本物件が県から町に返還されることになり、その一部を観光客のための駐車場に充てるのが適当であるとの判断により、前日の整備事業の予算案を議会に提案することにしたところでございます。


 せっかく観光客のための駐車場とするなら単に駐車場だけでなく、この際、付加価値をつけ、鳥取県中部の観光客集客の拠点とすべく公衆トイレやコナン通りの充実のためのコナンの石盤、モニュメント設置や町商工会が集合店舗を設置し、町産特産物の加工品、お土産品の販売、地元食材等を使った飲食物の提供など周辺整備を盛り込んだ活性化案を県知事に提案し、あわせて県観光行政の一助となるという理由づけで県費助成を要望したところ快く応じていただき、整備費の半額を負担していただいたことは周知の事実であります。したがいまして、コナン通りに面したこの出会いの広場、仮称でございますが、これにつきましては議員御指摘の方向性が全く見えないのではなく、むしろ県の応援をいただきながらコナンの里の第2の拠点をつくり上げるという明確な方向性の上に整備したものであることを御理解願いたいと存じます。


 由良宿商店街の皆様からは青山剛昌ふるさと館と商店街の距離があり過ぎて観光客の誘導がしづらいとの御指摘もありますが、この広場がコナンの里の第2の拠点として機能すれば由良宿商店街へ観光客の誘導がより現実的になるのではないかと考えております。


 現在町商工会の集合店舗計画が商工会の内部議論の中で凍結となっておりますが、近々に実現するような結論になりますことを大いに期待をしておるところであります。


 御質問の今後の有効利用についてでございます。旧運転免許試験場跡地の利用につきましては、これまで町民の皆様の御意見を募集したほか商工会の地域づくり推進委員や自治会、地元まちづくりの会との意見交換を行ってまいりましたが、なかなか有効な活用についての方向性を今日まで見出すことはできておりません。


 議会におかれましても運転免許試験場跡地利用調査特別委員会を設置され、精力的な協議、検討、研究を重ねられ、平成20年12月18日にその調査結果の報告を賜りました。その考察には、現在の経済状況をかんがみ、今すぐハード事業の取り組みは困難で、時期を見て今後の展開に備えるべきである。また、行政だけでなく、すべての町民を巻き込んだ跡地の利活用をし、徐々に結論づけていくことが好ましいとの報告でありました。


 議員御承知のとおり、この跡地は町の中央部に位置し、町にとってとても重要な土地、財産でありますので、その有効な活用策について拙速に結論を出すことなく、今後さらに十分な住民合意の形成を図ってから対処をしたいと考えております。


 また、外部からの御意見をいただきながら町民の方を巻き込んだ研究委員会を組織し、今後のあるべき姿を検討していくのも一つの方策かと考えておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 奥田伸行君。


○議員(1番 奥田 伸行君) 先ほど町民の方も交えて意見を集約して反映していくと申されましたが、果たして本当にその町民の意見を聞いたのかどうかわかりませんが、あすこの有効利用の一つにつきまして新斎場を持っていってもいいでないかという話が出とったと思われます、本当のところは。例えば今回も円谷でほぼ決定ということが出てますが、倉吉市の一方的な案で、各首長さんたちはこれについて意見も何もせずに全会一致で納得されたというのも不思議なところではあります。1市4町でもう一度候補地を持ち寄るという話があったのにもかかわらず、それについて一つも全員協議会や議会で話も出ず、いつの間にか新聞、テレビ等で報道されて、ほぼ決定というような方向に行ってしまいました。町長は北栄町からどこか一つを提案されたのかをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 少し問題がそれたようでございますが、新斎場の件でございます。これはもう4年、5年ぐらい前になるんですかね、それぞれの各市町がそれぞれ候補地を持ち寄ったところであります。その中で北栄町は米里地区を北栄町の候補ということで提案をさせていただいたところであります。そして倉吉市は、谷地区ということで提案があったところでございます。連合の方で、4カ所の候補地を持ち寄りまして、じゃあどの場所が一番いいのかということで現場等も見させていただきまして、その中で一番いいのが谷地区だろうということで連合としては決定をしたとこでございます。


 しかし、ごらんのように地元住民の皆さんの強い反対もあり、裁判というようなこともあったところでございます。そういう中にあって市長が、もう一度倉吉市から倉吉市の場所を提案したいということがあったところであります。そういう中にあって、じゃあ今までの谷地区でなくて新しく円谷町の場所を提案したいということがございました。それで連合の中で協議をいたしました。倉吉市の方もその土地を市が買い上げて無償で提供したいというようなことでありますし、やはりあそこが一番ベストだろうというような話になったとこでございます。


 この免許試験場の新斎場というようなことは、個々にはうわさではあったかもしれませんが、じゃあ正式にここはどうだというような話を私は一切、受けておらないとこでございます。町としてはやはり倉吉市の提案された円谷町というところを新斎場として支持いたしましたし、また連合の方も議会も含めてその場所がいいだろうということになったとこでございます。


○議長(池田 捷昭君) 奥田伸行君。


○議員(1番 奥田 伸行君) ただのうわさですか、でもうわさも一つの集約の場かもしれませんので、その辺のことにつきましてはやはり行政の方も対応してもらいたいと思います。あそこに斎場持っていくのは僕はベストだと本当思ってました。これからの21世紀の斎場というものは、もちろん人も呼べます。県内外、国内外からも観光客が来れるようなすばらしい施設だと思ってます。円谷のところに新しい斎場ができる予定かもしれませんけど、何とか斎場とかいうような看板を立てるようなことでは、もういけないと思いますので、その辺のことにつきましても十分配慮していただきたいと思います。今どき山で最期を迎えるというのもナンセンスだと思います。もう火葬場というところを忌み嫌う時代ではないので、そういった面も考えてより多くの町民、市民、中部全体の問題として話を吸い上げてまとめてほしかったと本当は思っておりました。これにつきましては6月議会で僕が提案しなかったんがちょっとまずかったなと思ってますし、ちょっと出おくれた面があって、何となく自分を責める場面もありますが。


○議長(池田 捷昭君) コナンに絞ってください。運転免許試験場に。


○議員(1番 奥田 伸行君) 運転免許試験場の跡地の有効利用ですけど、提案の一つといたしまして森のようなものをつくってはどうかなと思われます。それも北栄町だけではなくて中部はもちろん鳥取県の方、各人が木を持ち寄ったりして。レイアウトだけはこちらで考えて、20年、30年先でも使えるような、中はとっといて、それぞれの方の名前をつけた木を植えて、例えば中部の拠点とするならば中部の森として新しい名前を決めてもいいと思います。やはり由良川との景観を関して皆様で持ち寄った森をつくるのが最適だと思われますけど、町長、どう思われますか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 奥田議員の免許試験場跡地の提案でございます。森をつくったらどうかというようなことでございますが、鳥取県、そしてまたこの中部地域におきましてもかなり自然の豊かな土地柄でございます。また、森もそれぞれの地域にあって、すばらしい自然景観を形成しているところでございます。またここに新たな森というようなことはいかがかなと私は思ってるところであります。森をつくって各人の名前を書いてというようなことを言われましたが、それだったら普通の山の整備して、そこの中にそういう自然のものと、また人工のものと合わせた森をつくるというのも一つの手だろうと、こう思いますので、なかなかあの地に森をというようなことは難しいんではないかなと、こう私は考えております。


○議長(池田 捷昭君) 1番、奥田伸行君。


○議員(1番 奥田 伸行君) 事業としてではなくて、皆様がつくった森が北栄町にあるんだというそういう思いをやっぱりこの中部に過ごされとる方に持ってもらいたいので、事業の一環ではなくて、森がいっぱいあるからここにはつくらんではええではなくて。やはり由良川との景観を関して、皆様方がそれぞれに持ち寄った木の森で、皆様方の名前が、名札も張ったりして自分たちの森をつくっていくというような提案はどうでしょうかということですので、その辺を最後にお聞きして終わりたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) そういう御提案でございますので、御提案として伺っておきたいと思います。また具体的に検討する中でこういう提案もあったということで会なりあるいはそういう方向性を定めるときに報告させていただきたいなと、こう思います。


○議長(池田 捷昭君) よろしゅうございますか。


 以上で奥田伸行君の一般質問を終わります。


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○議長(池田 捷昭君) 次に、3番、前田栄治君。


○議員(3番 前田 栄治君) 私は、町長に2点の質問をしたいと思います。


 まず1点目は、町長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 昨年より固定資産税の課税ミス、これはきょう新聞に載ってた課税ミスではなく、昨年の課税ミスです。次に、下水道料金の賦課漏れミス、ポリオワクチン接種のミス等が重なって発生いたしました。


 そのほかには町有施設全体の節電努力は認めますが、健康増進センターの電気代が一度にたくさん使うと一番高いラインの基本料金設定となってしまうデマンド方式により、昨年より毎月10万円以上もの高い基本料を1年間払うことになってしまいました。この原因は、町職員の健康診断のときに寒くて一気に床暖房やその他暖房の電気を入れてしまったのが原因であると報告を受けました。どの事柄もほとんどが職員の人的ミスであると考えております。


 現在町費で臨時職員を雇用までした下水道の賦課漏れの調査はどこまで進んでいるのかをお伺いします。


 次に、ポリオワクチン接種ミスについて課長を口頭厳重注意、担当職員を訓告という処分にされましたが、給料やボーナス、階級にはどのような処罰になるのか、お伺いいたします。


 次に、健康増進センターの電気基本料は、昨年に比べどれだけ上がったのか金額をお伺いするとともに、今後の対策もあわせてお伺いいたします。


 町長は、これらの事柄に対して謝罪をされました。しかし、給料のカットに対しては、再発防止が私の責任のとり方だとして、かたくなに拒否をされました。ポリオワクチン接種ミスは2人の職員だけを処分、ほかの事柄に対しては何も処分をしておられません。最高責任者の責任のとり方として町民の税金をむだにしてしまった以上、給料をカットすることは当たり前のことだと考えますが、町長の御意見をお伺いいたします。


 次に、農業振興についてお伺いいたします。


 今年度は、スイカの東京進出を目指した予算が承認されております。どのような成果があったのか、今後の予定も合わせて伺うものです。


 また、このたび農業委員会から建議書が提出されました。町長は、皆さんの協力を得て農業の町、北栄町として特色のある施策に取り組みたいと答えておられます。建議書の内容、その内容に対して現時点でどこまでの考えを持っておられるのか、お伺いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。


 引き続く事務処理のミスにより町民を初め議員の皆様には多大な御心配と御迷惑をおかけし、心からおわびを申し上げる次第でございます。


 初めに、下水道調査の進捗状況についてでございます。


 下水道負担金の賦課済み徴収猶予、下水道使用料賦課済みの情報を記載した普及状況図の準備ができた地区から調査をしており、7月12日から下水道職員が1班2名の3班体制で週2日ないし3日の現地調査を行っております。現在大栄地区の調査を終え、引き続き北条地区の調査を実施しているところであります。調査の状況といたしましては、8月末現在で15件の賦課漏れを確認しております。確認した案件につきましては、裏づけ調査の上、再度訪問し、使用者から聞き取りなどを行い、今後の対応を検討することとしております。


 次に、ポリオ接種ミスに係る給与面での処分についてであります。


 職員の処分については、地方公務員法第29条に懲戒の規定が定められており、それに基づき行っているところであります。この懲戒処分は、任命権者が職員の一定の義務違反に反し道義的責任を問う処分であり、それによってその地方公共団体における規律と公務執行の秩序を維持することを目的とするもので、定められている懲戒処分には法的には免職、停職、減給、戒告がございます。


 御質問の給与の面でどのような処分になるかについてでありますが、このたび決定した訓告処分は地方公務員法上の処分ではなく、将来を戒める事実上の行為であり、給与面での影響はございません。


 次に、健康増進センターの電気代と今後の対策についてであります。


 大栄健康増進センターの電気料金は、中国電力との間で安定した電力を供給するため最大需要電力、デマンドと申しますが、これを基準にして基本料金が決定されるような契約となっております。


 このたびの電気料金増額の原因は、平成22年1月の健診時において余りにも寒かったために全館エアコンをつけた上、手動で床暖房を使用いたしました。したがいまして、議員御指摘ような職員のミスではなく、やむを得ない処置であったと考えております。


 しかしながら、わずかな時間を利用しただけでありますが、このことで使用電力量が一気に上がってしまいました。これが最大需要電力となり、契約料金として設定されました。このデマンド契約となっている施設ですので、来年の1月まではこの量での契約となります。この件に関しましては再三中国電力と協議し、1年間の継続は長過ぎるので見直しをお願いいたしましたが、制度上、また管轄地域へ安定した電力を供給するためにそれはできないという回答でございました。


 御質問の電気代が通常に比べどの程度高くなったかということでございますが、契約電力量や使用電力量を前年度の数値を参考に算定したところ約100万円の増額となるところであります。


 次に、今後の対策についてでございますが、既に実施しておりますが、再度職員には引き続き節電に努めるよう、また配電盤など関係者以外は床暖房の操作を行わないでくださいなどの注意喚起の張り紙を添付するなど周知徹底するよう指示しております。


 なお、来年1月までは今の料金のままですが、来年2月からはことし2月から来年1月までの間の最大電力量が使用電力量となりますので、より一層の節電をし、電気料金の圧縮に努めてまいる所存であります。


 次に、町長の責任のとり方であります。


 議員の御指摘のとおり、ミスが再発しているということは絶えることなく複数体制による点検等のチェック体制の確認及び周知徹底が不十分であったことや私を含め危機管理が不足していたものと強く反省をしております。今後は、危機管理意識の徹底、前例踏襲主義の意識改革、事務処理のチェック体系及びチェックシートの作成並びに電算処理システムでのチェック機能の研究などより一層再発防止に万全を期すことによって議員を初め町民の皆様に行政への信頼回復につながるよう、そういう体制となるよう万全を期してまいりたいと考えております。


 次に、スイカの販売促進についてでございます。


 議員御指摘の予算につきましては、昨年度に町が創設いたしました北栄町農産物ブランド推進活動支援事業でございますが、本事業はスイカを初めとする本町の農産物の生産者が中心となり、行政やJA等の関係者と一体となって販路開拓や主要消費地における販売促進活動を行う場合に、その負担軽減を図ることを目的とするものでございます。昨今農産物の価格低迷、産地間の競争が激化する中、北栄町が将来にわたり産地として存続していくためには、生産者みずからが販路の開拓や特色ある販売促進活動を行うことにより産地情報を積極的に発信するとともに、消費者側のニーズを的確にとらえていくということが重要であるという認識のもと昨年度に引き続き今年度も本事業を予算化したものでございます。


 ことしのスイカの販売実績に関しましては、議員も御承知のとおり異常気象の影響によりスイカの生育状況が心配されたところでありますが、結果といたしましては販売額は当初の目標である17億2,000万円を大きく上回り、18億円を突破するという好成績を残すことができました。この背景といたしましては、春先における天候不順により全国的にスイカの生育不良が見られたにもかかわらず本町では手交配や温度管理などこれまで蓄積してこられた技術、経験を生かした生産者の努力により糖度、大きさ、肉質の面で例年以上の高品質なスイカが実り、市場から高い評価を得ることができたことによるものと承知しております。


 今年度の販売促進の活動といたしましては、6月下旬に主要消費地の一つである大阪においてスイカの実演販売等を通じた消費者との交流が行われました。私も生産者に同行し、大阪でスイカのトップセールスを行ってまいりましたが、毎年鳥取県のスイカを楽しみにされている多くのファンの方からことしは特別においしいという声をじかにいただいたことは、スイカ産地として自信と来年以降の生産に大きな励みになったものと確信しております。ことしの6月時点では、全国的にスイカの出荷量が少なかったこともあり、市場関係者の都合により東京での販売促進は行うことができませんでしたが、このような取り組みを通して生産者においても消費者からの期待にこたえていくという意識が高まり、それが産地としての信頼、ブランド強化につながっていくこととなるため今後も生産者が中心となって積極的に販売促進に取り組まれることを期待しております。町といたしましてもこのような取り組みが産地としての発展につながるだけでなく、北栄町のPRにも貢献することが期待できるため来年度も引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。


 最後に、農業委員会の建議についての御質問でございます。


 先月19日に北栄町農業委員会及びその専門部会であります農政委員会より本町の農業政策に関する建議書が提出されました。


 内容といたしましては、第1に北栄町の農業振興条例の制定及び農業振興基本計画の策定、第2に砂丘地農業の振興でございます。


 1点目の趣旨といたしましては、北栄町の農業を今後の町づくりの柱に位置づけるとともに、生産者だけでなく町民全体が農業の役割や重要性について意識の高揚を図ることを目的とした条例を制定すること及び将来を見据えた本町の農業ビジョンを描く振興基本計画を策定すること、そして北栄町の農業を全国に発信することというものでございます。


 2点目の趣旨といたしましては、北栄町の砂丘地は土壌条件やかん水の確保等農業生産条件が厳しいことを踏まえ、新たな品目の生産や農地集積について町が積極的な支援を行うこと。また、砂丘地という特色を生かした取り組みを推進することというものです。


 まず、1点目の農業振興条例の制定につきましては、これを制定することの必要性や具体的な内容等について議員の皆様を含め関係者の皆様に十分議論を行っていただき、合意が得られた段階で策定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。


 また、農業振興基本計画についてでございますが、これまで町では効率的かつ安定的な農業経営の育成を目指して農業経営基盤強化促進法に基づき北栄町経営基盤強化促進基本構想を制定し、認定農業者制度の基準として運用してまいりました。


 本構想は、現在の農業構造の現状と今後の見通しのもとに農業が職業として選択し得る魅力と、やりがいのあるものとなるよう、おおむね10年後の農業経営の発展の目標を明らかにしたものとなっており、このたび提案のあった農業振興基本計画と類似の性格を有するものと考えております。


 なお、本構想が法律上5年ごとに見直しを行うこととされており、来年の平成23年の見直しに向け現在準備を始めているところであります。


 また、これからの北栄町の将来像を描くまちづくりビジョンを策定中でございますが、このビジョンの中にも農業の振興を大きな柱として位置づけることを予定しております。既にパブリックコメントをいただき、今後、農業団体等とも意見交換をし、再度内容について検討を行っていくようにしております。


 これらを踏まえますと町といたしましては、新たに農業振興基本計画を策定するのではなく、まちづくりビジョン及び北栄町経営基盤強化促進基本構想の中で農業振興を図ってまいりたいと考えておるところであります。


 2点目の砂丘地農業の振興につきましては、6月の定例会でも答弁したとおり、チャレンジプラン支援事業等によるナガイモやブドウ、ラッキョウなどの主力品目の生産振興、農地利用集積円滑化団体制度を活用した農地集積の推進、次世代農業者育成確保総合対策事業等による新規就農者への積極的な支援を引き続き行ってまいります。


 このほか農商工連携や6次産業化といった北栄町の特産物のPRや営農意欲のさらなる高揚につながる取り組みに関しては、積極的に後押しをしてまいりたいと考えております。


 また、前回の定例会で同僚議員から御指摘のありましたねばりっこチップスにつきましては、今月JA鳥取中央女性会大栄支部加工グループが申請しておりましたチャレンジプラン支援事業による支援が決定したところであります。今月の8日には同支所のサラダハウスが竣工し、チャレンジプラン支援事業を活用してねばりっこチップスや総菜を製造するための施設が導入されたところでありますので、これからの取り組みと成果を期待したいと思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 3番、前田栄治君。


○議員(3番 前田 栄治君) 1問目の町長の政治姿勢ということで大きくくくって質問をさせていただきました。ちょっと答弁の中で聞き漏らしがあったのかわからないですけども、答弁が聞けなかったもので、もう一度答えてほしいんですけども、まず何点か答弁漏れがあったように思います。


 答弁書つくられたのがだれかわかりませんけども、まずポリオワクチンの接種ミスについてですけども、訓告のことは出ましたけども、口頭厳重注意に対してのことはありませんでした。このことを1点まず先にお伺いします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 口頭厳重注意につきましては、課長と、それから健康推進室長の2名を口頭厳重注意にしとるとこであります。給与面へのそういう反映というものはございません。


○議長(池田 捷昭君) 3番、前田栄治君。


○議員(3番 前田 栄治君) わかりました。


 次に、私の最後の質問の締めくくりですね、給料をカットすることは当たり前だと考えるが、どうですかという質問に対してどうされるのかということを答弁がなかったと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 給料のカットといいますのは、これは職員でしょうか、私でしょうか。私のことですね。(「最高責任者の責任のとり方」と呼ぶ者あり)そこはちょっと考えておらんようなところでございまして、先ほど答弁したとおりにやはりミスの再発防止に向けて積極的に取り組んでいくということを最大の責任のとり方と考えとるとこであります。


○議長(池田 捷昭君) 3番、前田栄治君。


○議員(3番 前田 栄治君) わかりました。


 給与のカットは考えていないと、再発防止が責任のとり方だということですので、そこはまたちょっと後で話をします。


 先ほど電気料金のことで100万円という単位で言われました。私が取り寄せた資料、いただいた資料によりますと毎月12万円、4月は12万円、5月は12万円、毎月12万円ずつぐらい上がってるんですよ。これを単純に1年したら100万円じゃないですよね。150万円、14万円ぐらい上がっとる月もありますんで、12万円を割っとる月あります。150万円ぐらいですけども、なぜ100万円という数字を言われたのか。何を参考に100万円と言われたのか、ちょっとそれをお伺いしますけど。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) このデマンドでございますが、契約して1年の間で一番高い電気量を使ったところが基本になって、そこからまた1年間ということになるわけであります。そしてまた、その1年間の中にまた高いとこがあれば、その高いとこから1年間がまたその電気料金になるということであります。先ほどの何で100万円かということでございますが、ことしの1月に19万9,970円という電気料金になっとるとこであります。そして1月にそうやって床暖房使ったということになって、2月から付加されるわけでありますが、それが28万4,000円ということでございまして、10万円近くなるんですね。9万円弱ですね。9万円ちょっと切るというようなことでございますので、年間通したら約100万円程度だということでございます。


○議長(池田 捷昭君) 3番、前田栄治君。


○議員(3番 前田 栄治君) わかりました。その月だけを見て100万円と。


 100万円が150万円という議論をするつもりはありませんので。次に、このデマンド方式という方式については、私も理解するのに何度も話を聞いて初めて理解できたぐらい難しいシステムでして、このデマンド方式、今回初めてこの方式によって上がったんですか、それとも中国電力にこのことだけじゃなくて別のデマンド方式でも過去何度か何とか免除してほしいという申し入れをされたことはありますか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) このデマンド方式をとってる施設も、やはり高圧電力を使っとる等がありまして、そういうのをとっておるとこでありますが、過去にも1件あったわけですが、これは本当に短い時間だったということでお話をさせていただきまして、何とか以前のままでお願いしたということでございます。


 しかし、今回はまたということでございまして、これも中国電力の方に行って何とか本当に1年を通したらわずかな時間でありまして、これ何とかならないかというようなお話もさせていただいたんですが、やはりそういう契約だからということで強く言われまして、やむなく今の最大電力量ということでしておるとこでございます。


○議長(池田 捷昭君) 3番、前田栄治君。


○議員(3番 前田 栄治君) 過去もあるということで、私も少しお聞きしてたので、ちょっとこの場で答弁をいただきました。


 過去もあって、また同じことをして、今度は金額がとんでもない金額になってしまったと。これ単純にだれが払われるのかといったら、職員さん払われるわけじゃないですよね。当然町民の税金で百数十万円余分に払うわけで。


 さらに先ほど言わさせてもらったポリオワクチン、大きな問題ですよね。謝罪もされとられますし、人体にこのたびは影響がなかったですけども、影響があったら大変なことです。処罰という問題ではない話です。


 このポリオワクチンの懲罰委員会ですね。副町長を委員長として内部の方だけで委員会を組まれました。これ本当だったら外部の方を入れたら、担当者、また担当者の上司の方だけでなくて町長以下三役の責任も当然外部の方が入ると言われとると思います。なぜ内部の職員さんだけの委員会にしてしまったのか不思議でなりませんけども、また処罰を言い渡すまでの期間も非常に長かったですね。1カ月からかかったんですかね。なぜ懲罰委員会を身内だけで組まれたのかも不思議がしようがないんですけども、そのことをもう一度お願いします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 懲罰委員会ということでなくて、審査委員会ですかね、これは。処分に関する審査委員会という形で副町長、そしてまた教育長、総務課長、それから担当職員というような形でさせていただいたとこであります。内部の職員だけがそうやって審査するというのは甘いでないかというようなことだろうと、こう思います。そういう批判もあると思いますし、またこれから厳重にしていかなければならないという思いも持っております。


 そしてまた、先ほど外部の委員さんというようなこともございましたし、そういうことを外部委員、外部審査委員会といいますか、そういうのも県等もつくっております。ほかの町はそのものないということでございますが、県もつくっております。そういう中で検討するのも町民目線といいますか、町民の皆さんの目線の中で厳正なる判断をいただけるのかなと、こう思っておりまして、そういうことも検討してまいりたいなと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 3番、前田栄治君。


○議員(3番 前田 栄治君) 今後こういうようなミスがあったときの委員会をつくるときは、ぜひ外部の方も交えていただきたいと思います。


 最近町長の政治姿勢は、町民というよりも町職員さんの目線に立っちゃってんじゃないのかなというふうに非常に思います。町職員にぬるいというんですか、そういうふうに感じられます。本人さん思っとられんかもしれませんけども、そう思います。


 もう1点、町長の政治姿勢ということで大きくくくったのにはもう1点ありまして、このたび庁舎の統合問題出されました。政治問題、政治姿勢ということで大きくくくって質問させていただくわけですけども、この庁舎統合問題は町長の政治姿勢として、町長としてやるんだという姿勢が見えてきません。何か職員さんにまた押しつけして、職員さんから言わせて的な感じに受け取られます。町長の政治姿勢として庁舎の統合問題どう考えておられるのか、そこお願いします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 庁舎の統合問題、今回議員の皆さんには全協で考え方等をお話しさせていただいたところでございます。合併して5年にもなります。いろいろ北条庁舎、大栄庁舎分かれとの中で問題もあるとこでございます。1点は、効率性の問題もあります。それから何か災害があったときの危機管理体制というのも、これも2つに分かれとるとなかなか問題があるということがあります。


 反面、住民の皆さんにとりましては、やっぱり近い方がというようなことがあるということで、大変この統合問題については難しい問題であろうと、こう考えておりますが、しかしいつまでもその2つの庁舎を置いて仕事するというのは先ほど申しましたように一つの町としての仕事のやり方、あるいは町としての姿としてはふさわしくないんではないかなと、こう私は思っとるところでございまして、かつて、特例債という有利な起債があるわけでございますが、その中でそういうことができないかということで職員に検討させたところでございます。また、それを今回全員協議会で議員の皆さんに考え方等を述べさせていただいて、議員の皆さんにそういういろんなお知恵をいただければと、こう考えておるところであります。決して任せっ放しということはないわけでありまして、やはり一つの町として経営、運営をしていくためにはこの統合というものを避けて通れないだろうと、こう考えております。


○議長(池田 捷昭君) 3番、前田栄治君。


○議員(3番 前田 栄治君) 庁舎の統合問題については、非常に重要な問題ですので、統合するにしろ統合しないにしろぜひ町長が前面に立ってしていっていただきたいと思います。


 それで町長の政治姿勢の最後の締めくくりですけども、給与のカットはしない、今後は再発防止が責任のとり方だということで言われてますけども、このたびこの僕の質問つくったときにはなかった問題が非常にタイミングよくというか、出てしまいまして、また再発してしまいました。この問題自体が新聞にももう出てますし、先ほどの全協でもやったので言ってもいいと思いますけども、土地開発公社の固定資産税の問題出ました。この場で私はこうします、ああしますということは多分まだ言えないと思いますので、今後の約束として、これもう本当再発防止が私の責任のとり方だといって再発してしまった以上、何らかの責任をとられないといけないと考えます。これ多分町民さんしっかり見とられますので、今後の町長の姿勢が問われる問題だということを申し上げて、この政治姿勢の方の質問に対しては終わります。


 次に、農業振興の方の問題に入りたいと思います。


 答弁の中で、ことしは確かに数量も少なくて、ただ非常においしい、私も大量に食べさせていただきましたけども、非常においしいスイカができました。予算のときには東京の方の拡販、販売を目指してもいきたいということで予算を組まれたんですけども、先ほどの答弁では数が少なかったけ東京の方には何もできなかった的な答弁があったんですけども、そこをもう少し詳しく言っていただきたいんですが。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 東京の販売促進についてでございますが、これは計画ではJA等、あるいは生産者としては、やっぱり東京の方も行って販売促進をしたいという思いがあったわけですが、やはり受け入れる市場の方が量的にも若干少ないということもあったものですから、ことしは遠慮したというようなことでございます。


 ただ、東京に品物を送らなかったということでなくて、東京の方にも送っております。大変いい値段で購入していただいておりまして、大分大栄スイカとしてのブランド力もついてきたのかなと、こう思っておるところでありますので、そういう思いはあったわけでございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 3番、前田栄治君。


○議員(3番 前田 栄治君) わかりました。


 この東京進出、私はスイカをつくってませんし、農業もしておりません。簡単に言ってもらっちゃ困るという意見もあるんですけども、やはり東京には東京で地元の作物を一生懸命鳥取県のものを売りたい、北栄町のものを売りたいといって頑張っておられる方も実際おられるわけですね。この間、町長メーンですけども、東京の方から来られた方にねばりっことかの番組的なものもつくりましたというか、つくるように町長も出演されました。そこに同行されておられた方で、私がことしの夏スイカとかブドウとか東京の方でぜひそういうものを売っとられる、そういうことをイベントとしてやっておられる業者さんがあられるので、どうですかねということを言われたら、急だったのでスイカもブドウも玉数もありませんし、数量もありませんので、生産者さんの方から断られたという経緯がありますけども、今後、来年度以降の予算でやはりある程度東京進出というと皆さんが二の足踏まれるのが、まず運賃、その次に東京で失敗したら全国的な知名度で失敗してしまうというその2点で二の足を踏んでおられるということをお聞きいたしました、生産者の方から。ということですので、その辺も考慮しないといけませんけども、来年度予算でぜひ東京進出、東京の拡販を目指した予算をまたもう一度組んでいただきまして、しっかりとした計画を立てて拡販に向かっていただきたいと思いますけども、その御意思はどうでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の質問でございますが、やはり東京を征服するということは、これはもう全国的なブランドになりますので、またJA等とも相談しながら販売促進に向けて取り組んでまいりたいなと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 前田栄治君。


○議員(3番 前田 栄治君) 最後に、農業委員会からの建議書について1点だけ。先ほどの答弁の中で振興基本計画と類似した、ちょっと長いあれでしたんで、構想があるということで、10年後の農業等も見据えたということで新しい計画は考えておられないということですけども、今後は農業委員会の方とももっと連携をとられて、農業委員会の方がその振興計画に類似した構想があるということをまず知っておられるのか知っとられないのかということもありますんで、今後、農業委員会の方とはもっと密にして、計画等をつくって頑張っていっていただきたいと考えています。


 また、農業委員会の方も今回建議書を、私が議員になって、旧北条時代からですけども、初めて建議書というものを出されたんですけども、非常にいいことだと考えております。内容的なものが、ちょっと大きな内容なんで、もう少し中身を詰められるような建議書を出されたらどうかなというのもあります。


 この中で1点ですけども、砂丘地農業の振興というところに問題点としてかん水の確保というものが建議書の中にうたわれておられます。これは過去砂丘地のことを語るときにはもう僕以下皆さんの議員さん、砂丘地の農業語られるときにはかん水の問題はずっと出ています。このかん水の確保の問題について、またもう一度町長の方から今後ため池とかそういうものも、どんどん町のお金で造成してかん水をしっかりするような計画があるのかどうか、これをお聞きして終わりたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の再度の御質問でございますが、農業委員会と連携を密にしてということでございますが、月に1回農業委員会がございまして、その中でいろいろ農地問題とか、あるいは農政問題の協議をしとるとこでございますし、またその委員の皆さんにはそれぞれ農業の熟練された方ばかりでございますんで、いろんな会にも入っておられまして、今後ともさらに密にしていきたいなと、こう思います。


 農業振興基本計画ですが、北栄町の農業基盤強化促進基本構想というのございまして、これが10年スパンでするわけですが、5年ごとに見直していくということでございますので、農業委員会の方も知っとられると思います。その中でやはりやっていこうというような考え方でございますので、御理解賜りたいなと、こう思っております。


 それからかん水の確保でございます。砂丘地農業のかん水の確保。今、11月ごろからですか、2月ごろまではかん水をしてないというようなことでありまして、その期間がやはり水が欲しいときにはなかなかないというようなことでございます。特にブドウを作付されとる方等は、やはりハウスをかけて水が欲しいときになかなかないというようなことでございまして、そういう方たちは掘ってポンプでかん水されとるというような状況でございます。そういう方たちには若干の補助もさせていただくということをしとるとこでございます。


 大きなため池をというようなことでございますが、これは当然町だけではできることでありませんので、土地改良区とかいうようなこと、あるいはそれに関連されとる方、関係されとる方ともやっぱり協議が必要だろうと、こう思っております。


 砂丘地農業、大変遊休農地もふえてきとるというのが現状だろうと、こう思います。本当にこれは農業の皆さんなり、あるいは関係者の皆さんと英知を結集して遊休農地対策なり、あるいは新しい品目、そういうことも考えていく必要があるんではないかなと、こう思っておりますので、議員の方も格段の御協力いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(池田 捷昭君) よろしゅうございますか。


 以上で前田栄治君の一般質問を終わります。


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○議長(池田 捷昭君) 暫時休憩いたします。(午前10時21分休憩)


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○議長(池田 捷昭君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。(午前10時35分再開)


 13番、石丸美嗣君。


○議員(13番 石丸 美嗣君) 私は、本定例会におきまして1点だけ町長にお伺いをいたします。


 まず、文化・スポーツサークルに積極的な助成制度をと題しまして伺ってまいります。


 この町には各種の文化団体、スポーツ団体など趣味であれ体力増進のために高齢者となっても頑張っている愛好者、未来の夢を見ながら取り組んでいる若年層のスポ少の子どもたちに今以上の助成制度を確立させる努力をすべきと思い、町長の考えを伺うものであります。私は、過去にも同じような質問をしてまいりました。北栄スポーツクラブの働きに現在の段階では評価をする、下がった方向ではないかという私の考えも持っておりますが、体育振興、スポーツ振興に貢献しているとは言いがたい現状であると思います。なぜならば競技スポーツと生涯スポーツ、その区別をし、計画立案、指導者の確保、リーダーの育成など自信を持って町民の前でやっていますと、以前に比べてよくなったと胸を張れる状況ではないからであります。


 スポーツクラブに指定管理者として委託していることは、県下では前例のないこと。先にやって注目を集めたい町長の政治姿勢にほかなりません。体育協会とスポーツクラブの趣旨は、全く違うものであります。北栄町においては一部経費削減のための策で、町民に対するスポーツ振興の対策ができていないと断言できる状態だと私は考えております。補助金等を考えてみますと、非常にこの中部においても低いワーストの部類に入る内容であり、小・中学生の遠征費等についても他町に比べるとやはり北栄町は低いと聞いている現状からすれば本当にスポーツの愛好者に対しての思いやりが欠けているのでないかというふうに思えてなりません。一般の愛好者に対しては、全くそういう助成、補助というものについてスポーツに関していえば皆無と言っていいでしょう。強いていただいたといえば郡民大会700円をいただいたのが唯一補助金だったかなと思いますが、町長はこれで満足でありましょうか。予算の繰り越しを2億円もする、電気代を100万円余分に払っても、補助金等については1人当たり700円ぐらい出して本当に出したと言えることになるのでしょうか。


 例えばスポーツ団体と文化団体を、これはよしきにつけあしきにつけ比べることは余りよくないと思いますけれども、スポーツ愛好者には現在の段階では金を出して動けというのが現状。文化系のサークルに対しては面倒見ましょうという予算措置がなされているのが今までの内容でございます。


 細かいことは言いません。文化団体でこういうことやってる、ああいうことやってるということはこの場での発言は差し控えますが、もう少し生涯スポーツを愛好してる高齢者の人たちに対して健康維持のため、介護予防、医療費軽減等について十分な貢献をしている元気な高齢者に対して本当に今後も助成ということを考えて今以上の活動をしていただく、これが財政的にも非常に有効なことであると考えます。なお、学校等におきましては、やる気を持たせるためには子どものスポ少であったり、また指導者の育成であったり、こういうものについても積極的な助成を考えていただきたいと思い、町長の明快な答弁を伺うものであります。以上、壇上での質問を終わります。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 まず、文化団体やスポーツ団体への助成制度がどうなっているのか、現状を説明させていただきます。


 文化団体等への補助といたしましては、平成22年度は文化団体連絡協議会補助金として昨年度までは10万円でございましたが、今年度この北栄町文化団体連絡協議会に北条文化教室、大栄文化教室も加入され、会員数372名の大きな団体となられましたことから、会員研修や展示活動のために10万円の増額をしたほか会員の作品集の発行補助に30万円を加えた50万円を予算化しております。また、文化教室等成果還元活動費補助金として16万円を予算化しております。この補助金は、教室やサークルで学ばれたことを体験教室を開催して広めたり地域や施設などで実演、展示などを通して町民の方に還元されるような活動に対して1回につき4,000円、上限3回の補助金を交付しております。


 次に、スポーツ団体、愛好者グループへの補助でございますが、現在補助金として交付しているものはございません。中部他市町の状況も体育協会に加入の競技団体には補助がありますが、愛好者団体には補助を行っているところはないように伺っております。


 また、北栄スポーツクラブにおいては、町民を対象としたスポーツの普及振興を図るために大会を開催する場合、加入団体の協力のもとに行っておりますが、運営費として運営係員1人当たり600円を支出しております。これを部の活動費としてされている団体もあるように聞いておるところであります。


 議員の言われるように、高齢になられても健康維持や体力増強のために運動を続けておられます愛好者のグループの方、若年層のスポーツ愛好者のグループの方にその活動を支えるための費用を補助することは活動の継続や広がりを支援するために有効ではあるかもしれません。しかし、このような活動はだれのためにやるものでなく、あくまでも自己のために行う生涯スポーツの取り組みと考えております。したがいまして、行政といたしましては、その活動のために直接補助金といった形で支援することは考えておらないところであります。


 しかしながら、そういった皆さんが活動されるための体育施設や文化施設等の維持や管理などの環境整備はもちろんのこと文化活動の発表の場の提供やそれに伴う経費、あるいは自治会対抗のスポーツ大会等はスポーツクラブを通じてですが、行政として当然行っていかなければならないことだと考えておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 石丸美嗣君。


○議員(13番 石丸 美嗣君) 町長、簡素にお答えをいただきました。本来ならば町長部局でやることじゃない、教育委員会のもとで指導される内容であると考えますけれども、以前は教育委員会に問いをしても答えは全く同じ内容でございましたから、今回は町長だけに絞っておるわけでございますけれども、文化団体に対する助成、団体という形でやるならば確かに言われるように10万円プラス10万円であったり文芸集の発行に使ったりということでありますけれども、スポーツ団体に対しては自分のためにやるもんだと今、町長言われましたね。スポーツ団体だけが、スポーツをする者は自分のためにやるんだ。文化関係でやられることについては、町長、自分の趣味でやってることは自分のためじゃないですか。人のためにやってるわけじゃないんですよね。自分の趣味を生かしてサークルとして動いて、例えば俳句であったり短歌であったりいろいろとあるでしょう。そういうものの文芸集をつくるときには町が全額、金を出してそういう文芸集をつくったりしてるわけですよね。それ自分らが趣味で自分らのためにやってるんであれば、自分らでつくればいいじゃないですか。


 今体育関係に関しては、人のためじゃない、自分のため、高齢者の生涯スポーツはそういうもんだとおっしゃったけれども、それでは体育施設、また利用する場所の提供等は、それは減免申請出してでも無料申請して有効活用させていただいとることも事実でございますけれども。それでは高齢者が生涯スポーツやらずに、ああ、きょうは雨が降った。ほんなら医者でもしゃべりに行こうか、こういう人がふえた方が大変じゃないですか。今現在高齢者のスポーツといって外でやっても雨が降ろうが雪が降ろうが寒かろうが暑かろうが頑張ってる方あるんですよ。そういう方に年間わずかのことでも出している方がはるかに有効だと思うんですが、介護予防であり、医療費軽減であれ町長の決断でいっぱいむだな金があり、2億円繰り越して自慢にはならないと思うんですね。余す理由があったか、仕事しなかったかと。その仕事しなかったかということになると何でも使ってしまやいいのかということに切りかえられると困るんで、余した理由、その繰り越しをされる2億円というようなものがあるならば、もう少し町民全体に行き渡るような目線で考えてもらわなきゃいかんと思うんですが、スポーツは自分のため、町長がその席に座っておられる間ずっと町民に対してそう言われますか。町長に答弁を求めます。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 趣味あるいはやっぱり自分のしたいことというのは、あくまでもやはり自分がやられる、また仲間を募ってやられるということが基本だろうと、こう思っております。


 ただ、今、町の方でも中央公民館等でシニア教室なり、あるいはシニアスポーツ、これはスポーツクラブの方ですが、やっておられます。そういう中でいろんな趣味を持った方もそこの中に入ってやっとられるということで、全く町としてやってないというようなことではないわけでありますので、ぜひまたそういう中に仲間になって入っていただきたいなと、こう思っております。


 ただ、じゃあ今やっとるところに補助はというようなことがあるわけでございますが、そういう施設面なり、あるいはそういう競技大会の経費とかそういうものを町の方で負担していくというのが一般的な筋だろうと、こう思っておるところでありますので、理解をしていただきたいなと思いますし、また郡体等先ほども話がありましたが、町の代表として出られるということでございます。大変北栄町は他の町に比べて少ないということでございますので、そういう点につきましてはやはり町の代表ということであれば、そしてまた今の実態を見る中で若干の見直しというものをする必要があるんではないかなと、こう考えておりますので、また教育委員会等と協議してまいりたいなと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 石丸美嗣君。


○議員(13番 石丸 美嗣君) ちょっと柔軟になってきたところについては、私も柔軟に対応しなきゃいかんのかなというふうに思うんですが、郡体を取り上げられました。確かに隣の町では2,500円であったところが私の町は700円。町の代表として働くのに頑張ってくれと町長は激励の会を開かれて、そういうことが町の代表という形のものについてはちょっとでも余分に見なきゃいかんのかなという認識ができたことについては大変結構だなというふうに思っております。


 ぜひ来年度はもとに返るような、これは黙ってたから1,200円だったものがだんだん落ちて1,000円になり、次には700円になりと。黙ってると落ちちゃうんですね。今度はただで働けと言われるんじゃないかなというふうに思いましたけれども、そうでないという認識ができたことについては大変結構だなというふうに思います。


 まずこれは高齢者の問題だったり郡体の問題でありますけれども、各種サークルというのは隣の町、琴浦町においては、以前にも1度言ったことありますが、5人以上のグループが週に3回働いて、スポーツであれ文化のサークルであれ、そういうグループとして動いた場合には月2,000円の補助をいたしますというような動きを、これはスポーツ団体には限らないわけです。どこが出されるかはおたくの方で、行政で調べていただきたいと思うんですけれども、そういうシステムをとってるんですね。年間本当にフルに動けば2万4,000円そのサークルがいただけるということで、非常に動きが活発化したといって隣の町は言っておられます。


 それと逆に、今度は東の町は、各種スポーツの参加費については負担をいたしますということで、参加費のかかる大会等については町内大会以外町から中部大会、県大会、それ以上の大会については参加費を負担するということで、必ず参加されるグループは領収書をくれと。これは請求を出さなきゃいかんといって領収書を持って帰られる、こういう状況です。どこでもやっぱりそのくらいの配慮してるんです。医者のフロアに行く時間があればスポーツしてもらう方がはるかに高齢者には有効なんです。財政負担も少ないということが明らかな状態でございます。


 なお、今高齢者のことばかり言いましたけども、子どもたちのスポーツ活動についてもスポーツ活動の活発な学校、地域はデータ的には成績もいいと言われております。うそかどうかは石丸がこんなこと言ったから調べてみいと教育委員会が調べられればいいことなんで、学校格差もそういうことから出てくるだろうと思っております。文武両道と両立することは難しいんであれば学力を上げる努力をする子どもがあっていいし、スポーツに秀でた子どもがあっていいと思うんです。工作をやって、工作だけはあの子はもう抜群だと言われる子どもは、将来的には大工さんになってくれる、建築士になってくれるかもしれん。いろいろと特徴がある生徒が生まれればいいと思っております。そういうところに対してもやっぱり子どものスポーツに関して、私はサークル、スポーツと言っておりますけれども、子どもが動きやすい体制、親が負担をしなくてもいいような体制で動ける方法、こういうことについてわずかでも助成と言っておるんでありまして、元気な高齢者をつくれというのと元気な子どもも同じようにつくる、そこには助成金等も十分と言えなくても町の姿勢を出してほしいなということを言っておりますが、町長、郡体の方はちょっとは考えなきゃいかんという今言われました。ちょっと上がっても来年は、ああ、町長言われたとおりだなと。そこをちょっとじゃなくて大幅に上げていただきたいなと思いますけれども、そのほかスポ少の子どもであったりサークルにもう少し、むだな金を使ってるものを十分精査すれば回せられる金はあるだろうというふうに思いますが、町長、いかがですか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 補助金のということでございます。いろんなサークルがあるわけでございまして、それぞれ自主的にやっておられるサークルもございますし、補助金をいただくと縛られるから嫌だというようなとこもあるというのも聞いておりますが、いろんな形の中のサークルがあると思います。そういう実態を調査しながら教育委員会等ともまた検討してまいりたいなと、こう思っておるとこであります。ただ補助を出せばいいという問題ではないわけでありまして、やはりある程度自発的な自立したような活動というのも必要なわけであります。そういうバランスをどうやってとっていくかということを、また十分に教育委員会等とも検討しながら、補助のあり方というものを考えてまいりたいと、こう思います。


○議長(池田 捷昭君) 石丸美嗣君。


○議員(13番 石丸 美嗣君) 十分教育委員会と検討するという前向きな話でございますけれども、そこにつけ加えまして文化・スポーツ推進室というのが、スタッフがこういう名前でつくられましたが、この室はどの程度まで関与されていくつもりですか、ちょっとその点をお聞きしたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 北栄町の町全体の文化関係あるいはスポーツ管理といいますか、掌握する室であります。その中には文化団体もありますし、またいろんな文化事業、公民館事業等もあるわけであります。それからもちろんスポーツクラブ等もあるわけでございまして、そういうことを総括して掌握しとる室でございます。


○議長(池田 捷昭君) 石丸美嗣君。


○議員(13番 石丸 美嗣君) 全体を掌握するため、確かに6人のスタッフでやられるんですが、現在のところはその機能が果たして生きとるかどうか。スポーツという名前が出ておりますけれども、現実にはかかわり合いしてるのは、すいか・ながいも健康マラソン、ここ一つだけじゃないですか。そのほかのことについては何らタッチすることないように感じますけれども、今後については優秀なスタッフで室という一つのものができてきておるわけですから、十分な英知を出し、教育委員会、また執行部ともに町全体の活力、活性化のために一番目立つのはスポーツなんですね。学力で名を売って本当に県下で1番になったというようなことがあれば結構なことなんですけれども、それより先に宣伝できるのは、スポーツの方が宣伝が早いんですね。北栄町はようやってると言われるのは学力でしょうか、スポーツでしょうか。そうなると学力で上がらなきゃスポーツでも頑張るというぐらいの気力、教育委員会も両方一緒に上げようとしてどっちもだめになるケース、そんなことよりはまずスポーツからでも頑張っていただきたいというふうにお願いして、私はこの場での質問を終わりたいと思います。以上です。


○議長(池田 捷昭君) 答弁はいいですね。


○議員(13番 石丸 美嗣君) いいです。


○議長(池田 捷昭君) 以上で石丸美嗣君の一般質問を終わります。


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○議長(池田 捷昭君) 次に、2番、飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 飯田正征です。私は、2点の項目について質問させていただきます。


 最初に、バリアフリー社会の実現について質問をいたします。


 バリアフリー社会の実現は、介護を要する高齢者や身体に障がいのある人に限らず、病気やけが等すべての人が日常生活や社会生活を営む上で根底にある重要な問題でございます。


 また、高齢者や障がい者等にとって障壁のない社会は、すべての人にとっても住みよい社会であると考えますが、町長の考えを伺います。


 障害白書では、次の4つのバリアが定義され、このバリアをなくしていくために取り組みが進められております。


 1番目、道路や建物の利用の妨げとなる階段や設備の不備など、物理的なバリア。


 2番目で能力以前の段階で入学や就職の機会が与えられないなど、制度的なバリア。


 3番目が点字や手話通訳等の情報伝達の欠如や文化に親しむ機会の制約など、文化情報などのバリア。


 4番目が障がい者に対する無知や無関心からくる偏見や差別など、知識上のバリア。


 北栄町においても種々取り組んでいるところと思いますが、このうち3つのバリアについて質間いたします。


 物理的バリアフリーについて。


 昨年12月の定例議会で質問、北栄庁舎のバリアフリーの点検について、町長から点検しますと答弁がありました。その後いつだれが点検され、結果はどうだったのか伺います。


 バリアフリーは、障がい者や高齢者など特定の人のための取り組みと思われがちですが、すべての人々の多様な関係や平等性、見た目の自然さまで踏み込んで考えるべきと思います。


 町長は、車いすの方が2階、3階に用事のある場合について、担当者がおりてきて対処するとも答弁されました。現在もそれでよいと思われますか。エレベーターの設置をすることを考えられませんか、町長に伺います。


 北栄町でも人口減、少子高齢化は確実に進み、高齢化社会の到来が現実のものとなってきます。年を重ねていく中で身体的な機能が低下することは、すべての人が避けて通ることのできない問題であります。障がい者だけでなく、高齢者みずからが主体的に社会活動に参加するためにもエレベーターは必要だと考えますが、町長の考えを伺います。


 制度的なバリアフリーについて。


 民間企業、国、地方公共団体は、障害者の雇用促進等に関する法律に基づき、それぞれの法定雇用率に相当する数以上の身体障がい者または知的障がい者を雇用しなければならないとされています。


 北栄町は、職員数が48名以上でございますので、2.1%の雇用率が適用されますが、昨年、ことしの雇用状況について伺います。


 文化、情報などのバリアフリーについて。


 点字、手話通訳のできる職員配置について、町長の答弁に配置はしていないが、筆談で対処するとありました。私は、今後、点字や手話通訳のできる職員を養成、配置することが必要だと考えます。


 そうすることによって役場窓口の情報伝達がスムーズになるだけでなく、講演会等各種会合にも参画でき、文化等に親しむことのできる機会について制約が軽減すると考えます。


 そして障がいのある人もない人もともに暮らせる住みよい町になると考えますが、町長の考えを伺います。


 2番目の質問に入ります。学生等が中国大会以上に出場する場合の、宿泊費についてでございます。


 現在北栄町では、中国大会以上の大会であっても開催地が県内の場合には宿泊費の支給がなく、他県でも7,000円の宿泊費しか支給されません。このため大会に出場する生徒たちは、県内の遠距離の場合には早朝に出発して競技に臨みます。県外の場合は宿泊しますが、大会事務局のあっせんする宿泊施設の宿泊費7,000円を超えるため不足分を生徒の保護者が毎回補てんしています。ベストコンディションで臨まなければならない大会に疲れ果てた選手、先生。生徒の代表で、夢ある大会であるのに毎回保護者に負担をかける、これでよいと思われますか。


 県内の他市町村では、中国大会以上は県内外を問わず宿泊費が全額支給されています。支給されていないのは北栄町だけですと、町内の学校の先生から申告がありました。


 会場が北栄町の近くであれば不要ですが、遠距離の場合、県外の場合は北栄町の子どもたちにも他市町村と同じ条件で試合に参加させるべきだと考えますが、町長、教育委員長の考えを伺います。


 町長は、いつも子育てするなら北栄町、教育するなら北栄町、若者が住みたくなるような町にと言っておられますが、このような状況では矛盾していると思われませんか。町長の考えを伺います。


 このことについて教育委員会では2回協議され、結果、宿泊費を上げる根拠がないので現行のまま行うとのことだと伺いました。本当に根拠はないのでしょうか。現行の支給規定では親が手出しをしなければ参加できない生徒もでき、子どもたちの夢、意欲をそぐことも考えられます。伸びる子ども、夢ある子どもを育てていくためには、他市町村と同じように中国大会以上は基本的に、宿泊費全額支給とするべきだと考えますが、教育委員長の考えを伺います。以上、この場での質問を終わります。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 飯田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、バリアフリーについての考え方でありますが、高齢者、障がい者等が社会生活をしていく上で障がいとなるものを除去することであると認識しております。しかしながら、一口にバリアと言っても障がいの種類や立場でバリアは違ってきております。一つの障がいに対応しても他の障がいには対応できない、それどころか逆にバリアがふえてしまうこともあるところであります。したがいまして、バリアフリーといいましても総合的に勘案して取り組んでいくことが必要であると考えております。これらを踏まえ議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、物理的バリアフリーについてであります。


 昨年の12月議会において議員より御指摘のありました点字ブロックの修繕に関しましては、議会終了後、総務課及び健康福祉課職員で直ちに点検し、本年2月に修繕をいたしております。


 御質問にありました庁舎内の点検でございますが、点字ブロックの点検の際に確認しておりますが、2階等に上がる際、壁側に手すりがございません。議員御指摘のとおり、エレベーターも設置してありません。


 階段の手すりにつきましては必要と感じておりますので、設置の方向で取り組んでいきたいと考えております。


 次に、エレベーターの設置につきましては、高齢者の方や障がい者等に対する必要性は感じておりますが、庁舎の構造上の問題や庁舎の今後のあり方や財政的な面も考慮し、現時点では設置する予定はございません。今後、庁舎の統合ということも検討する必要がありますので、その中で必要であれば設置する方向で取り組んでいきたいと考えております。当分の間はさきの議会で答弁いたしましたとおり、対応者がおりてくるか職員が付き添って誘導していくという形で対応してまいりたいと考えております。


 次に、制度的なバリアフリーについてでございます。


 議員御指摘のとおり、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき毎年6月1日現在の障がい者である職員の任免に関する状況を国、県に通報することとされております。


 御質問の法定雇用率でありますが、昨年度の雇用率は2.67%で、今年度は2.72%となっております。町では、何らかの障がいを持つ職員の採用を実施しており、今後も行ってまいりたいと考えております。


 また、法定雇用率を下回っている事業所には法定雇用率を上回るよう県、国と連携して働きかけを行ってまいりたいと思っております。


 次に、文化、情報などのバリアフリーについてであります。


 初めに、点字や手話通訳のできる職員配置につきましては、改めて専門的職員を採用するのではなく、筆談やゆっくりとした口調により対応していきたいと考えております。


 また、職員を養成することについても私も共感するところでありますが、通訳を行うということは当然通訳に対しても伝える、伝わる責任が生じることになります。また、あいさつ程度ができる手話ではなく、行政の専門的な用語などを的確に伝えることは熟練した者でないと対応が困難であり、非常に高いレベルでの手話通訳技能の取得が必須で、手話通訳者になれるには個人の資質や環境にも大きく影響されますが、5年とも10年とも言われております。


 そこで現在の職員が即窓口での対応ができるかといえば対応できませんが、一人でも多くの職員が手話という言語の必要性を認識し、聴覚障がい者とのコミュニケーションについて理解を深めるための職員研修等の開催を実施したいと考えております。


 次に、議員御指摘の件でございますが、耳の不自由な方で簡単な日常会話ができる程度の通訳では対応できない場面もございますので、そのような場面で手話通訳などが必要な方は中部1市4町が特定非営利活動法人コミュニケーション支援センターふくろうへ共同委託し、手話通訳等の派遣を行うことで意思疎通の円滑化を図ることを目的とするコミュニケーション支援事業を活用し、講演会に参加したり外出場所での支援など社会参加ができるよう取り組んでおります。どこでもだれでも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方に基づく環境整備を実現するためには、計画、実施、評価、改善のPDCAサイクルに基づき段階的かつ継続的な改善を進めていく必要があります。したがいまして、バリアフリー社会の実現に関しましては、まちづくりビジョンを軸として実施計画であります障害者計画の中でいろいろな立場から御意見等いただきながら総合的に議論して取り組んでいく必要があると考えております。


 次に、中学生の中国大会以上の大会への生徒派遣費についてでございますが、この制度につきましては保護者の経済的な負担を軽減するため教育委員会が北栄町生徒派遣費補助金要綱を定め、大会参加に係る旅費、宿泊費、参加費等の経費について予算の範囲内において補助金を交付しているところであります。


 議員から御指摘のありました中国大会以上の大会参加に係る宿泊費につきましては、大会が県内で開催された場合には県大会と同様宿泊費は補助の対象外とし、県外での開催においては1泊7,000円を上限として補助を行い、保護者の負担軽減を図っているところでありますが、私といたしましては大会日程等実態を見ながら検討していく必要があろうと思っているところであります。


 次に、子育てするなら北栄町、教育するなら北栄町と掲げていることに対し矛盾してるのではないかということについてでございますが、平成22年3月、第2回定例議会に行いました施政方針において人材が育つ活力ある町づくりとして子どもが自立して生きていく力を身につけ、社会に羽ばたいていく基礎となる教育の充実が地域づくりのかなめと位置づけ、具体的な施策を申し上げましたが、全体として教育環境の整備や保育、幼児教育の充実を図り、町外からも子育て世代を呼び込もうと考えているものであります。したがいまして、今回の生徒派遣費につきましては、本町においても生徒の派遣費補助を行っているところでありますし、若干の保護者負担があるものの考え方が矛盾しているとは考えておらないところであります。


 しかしながら、先ほど申したとおり生徒の派遣に対する補助につきましては大会日程等考慮しながら教育委員会とも協議し、検討してまいりたいと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 引き続きまして、飯田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、中学生の生徒派遣費補助につきまして御説明申し上げます。


 この制度につきましては、文部科学省、教育委員会並びに中学校体育連盟、中学校文化連盟及び吹奏楽連盟が主催または共催する全国大会、及び中国大会に出場する生徒に対しまして参加に要する経費の一部を助成することにより、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、中学校生徒の部活動を通じて学校教育における体育・文化活動の振興を図ることを目的に北栄町生徒派遣助成金要綱を定め、生徒の大会参加にかかわる経費につきまして町が一部を補助しているところであります。


 議員から御指摘ありました中国大会等の県内で開催される場合の宿泊費を補助しないことについてでございますが、現在は全国大会や中国大会が県内で開催される場合には鳥取市、米子市など県内のいずれの場所においても移動時間は約1時間程度であり、また予選となる県大会においても実際に大会は日帰りで行われており、十分に日帰りの対応はできると判断しておりますので、旅費及び大会参加費のみを補助の対象とし、宿泊費については補助の対象外としております。基本的な考え方として、このような大会では、まず生徒たちには学校教育における部活動を通じて積み上げてきた成果を発揮する舞台でありますので、どこまで自分の力を発揮することができるかなどを学んでいただきたいと考えておりますし、指導者においては部活動が学校教育の一環であることを十分に理解した上で、この経験を今後の子どもたちの将来における生きる力となるよう指導に取り組むべきであると考えております。


 この件につきましては、教育委員会が学校訪問行った際、学校現場との意見交換においても同様の意見がありましたので、7月及び8月の定例教育委員会において協議を行いました。この制度は、あくまで保護者の負担軽減を図っていく制度であることが確認されました。


 また、県外の宿泊施設には複数の宿泊ランクが定められていたり開催県の状況により会場付近の宿泊施設がなかったり、申込者が多かった場合には高額の宿泊施設に宿泊しなければならないという状況があります。


 今後、教育委員会としましては、県内で開催される場合や県外での宿泊費について、また生徒の負担が大きい場合等を勘案し、大会会場や日程、開催要項など十分に検証しながら見直す方向で町長とも協議し、補助内容を継続して検討してまいりたいと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 2番、飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 町長の方から基本的なことについては私と全く一緒でありましたので、すべての人が住みよい社会にするんだということは一緒でございますので、そのようにぜひお願いをしたいなというふうに思います。


 それから物理的バリアフリーについての質問でいつ点検されたのかということで、点字のブロックのときに点検したという話でありましたけれども、町長はこんな冊子御存じですか。教育委員長もこんな冊子御存じですか。(発言する者あり)「みんなですすめよう福祉のまちづくり」、これは鳥取県の県が出してる冊子であります。これは小学校の4年生に全員配付して活用してもらうようにということで配付してあります。この中に、目次から言いますと、バリアフリーについて考えよう、バリアをなくそう、バリアを体験してみよう、バリアフリーからユニバーサルデザインへ、点字って何、手話で話そう、2人の友達から学んだこというような形で載っております。同じ小学校の4年生でもう既にこういうものをやっておるわけでありますけれども、この北栄町のだれが点検されたのか聞いておりませんけれども、本当に点検されているとは思えません。


 まずそうじゃないですか。その点検のときに入り口の点字ブロックめくれてる。全然ない。修理します。そしたら点字ブロックの周りに植木が来て、点字ブロックはみ出して、ようやくこの前切ってきれいになっております。それで点字ブロック伝ってきて、玄関入ります。玄関入って、目は見えないもんですからどうですか。入り口までは案内してありますよ。どう行くんですか。マットが敷いてある。真っすぐの正面にはバリアフリーどころかバリアまでしてある、展示物が。真っすぐ進んでいって、もう来るなというような感じで掲示板がど真ん中にああじゃないですか。それとあわせて中入っても受付、町民課ぐらい行くまでは点字ブロックのあれがあってもいいじゃないですか。来るとこまで案内しとって、中入ったら好きなとこ行けって、行けるわけないでしょう。まずこの辺が私は、本当にもうこういうものを見ますと、小学校の4年生が勉強しとることはこの庁舎の中入ったらいっぱいバリアがあるわけですわ。先ほど町長もおっしゃいましたけれども、階段の上がりおりするときには両サイドにつける、まずこういったことも大きなもんでありましょうし、ここにも載っておりますけども、階段のところには点字でそういうものの案内をするとか、この本にはちゃんとそういうこと載ってますよ、小学校の4年生。すべてやはり入って、それからここ来るまでにしても同じことですよ。ならといってここの施設も、前からしてあるもんだと思いますけれど、鳥取県議会なんかはスロープになってますよね、そこも全部ね。それから傍聴席にしても。本当、傍聴席に車いすなんかで入るようなあれがあるんですか。車いすの方が、町長、おっしゃいましたけれども、用事があったらおりてきて対応する。エレベーターつける気はないということでありましたけれど、それまた後で質問しますけれども、ならって議会を見学したいというふうに言われたらどうするんですか。まずそこを一つお聞きします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 物理的バリアフリーの件でございますが、議員から、昨年の12月議会でございますが、質問がございまして、議員の質疑にあったところにつきましては点検をして修繕をしたとこでございますが、その後、それに続くものができてないでないかなということでございます。そういうことまでちょっと気がつかなかったです。大変申しわけなく思っとるとこでございますが、そういうことも今後検討してまいりたいなと、こう思っておるとこであります。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 私は、鳥取県内の15の町村に対しましてエレベーターの関係について、あるいは議会の傍聴について、それから障がい者用のトイレがあるのかどうかということで調査をいたしました。


 そういった中でエレベーターのついてるところは9町村あります。それと見積書をとって既に検討入ってるところ、庁舎が古いということで庁舎を建てかえする、それについての今そういった設計をやってると。それを外しましたら、ない、考えてないなんて町村、残りもうわずかであります。


 エレベーターの設置は考えてないということでもありますし。それからもう1点は、傍聴に来たいということで、その場合はというと、補助したりあれしたりして上がるということでありますけれども、本当に見た目に自然なんでしょうか。そのことをちょっとお伺いいたしますが。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) エレベーターの設置でございますが、これは考えていないということでなくて、考えた中で現在のところは設置ということにはならないだろうということを申し上げたとこでございます。いろいろ考えました。じゃあ、どこにつくったらええかということも考えましたし、今の構造の中でどういうところにつくったらええか、あるいはどういうとこにつくったらどういう問題があるかということも考えたとこでございますが、なかなか難しく、現在は設置しなくて、先ほど申し上げました職員がおりていったり、あるいは必要であったらその車いすごと2階、3階の方へおいでいただくということをしとるとこでございます。ただ、先ほどの答弁で申しましたように、庁舎の統合ということもありますので、そういう中で再度またエレベーターの設置についてするといいますか、できる方向で考えていきたいなと、こう思っておるところであります。決して全く考えていないということではないということを御理解いただきたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) エレベーターは考えてないじゃなくて、つける方向で考えておると。場所をどこにするか、どうするかということが問題だということでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) そういうことがありまして、ただ今すぐにはなかなか難しい面もありますので、そういう庁舎統合という中で一体的に考えてまいりたいと、こう思ってるとこであります。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 統合の関係もあるでしょうし、いろいろ課が2階に上がったり、いろんなことが生じてくる可能性もあると思います。ぜひ自然な形で、車いすで入ってきても何しても、そういったものがすぐスムーズに、ぱっとエレベーター乗せて上へ上がって、そこにすっと行って用事を済ませるというような形が本当の自然な形じゃないですかね。はたから見とって、もし自分がけがをして車いすの生活になったとしまして、町長さん、町長続けていきたいと。そうしたらやはりそんなことをされても、ならといってそういうふうになったから町長やめないかんのかということにもなりかねません。私は、早い段階で検討して、ぜひつけていただきたいなと思います。


 それとあわせて、次の方の質問します。制度的なバリアフリーということで、雇用の状況をお聞きしました。去年が2.67%、ことしが2.72%ということで、雇用率は2.1%以上超えとるということでありますけれども、正職員の方は何人いらっしゃるのか、お伺いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 総務課長に答弁させます。


○議長(池田 捷昭君) 三好総務課長。


○総務課長(三好 秀康君) 正職員の方はお一人、それから町が独自で障がい者の方を雇用するということで雇用させていただいてますのがお二人でございます。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 先ほど町長の言われた雇用率のパーセンテージは、すごい雇用率を上回っておりますけれども、本当にそうなんでしょうか。これは町の方がお答えになりましたあるものの回答でありますけれども、現在の障がい者雇用は1人で、法定雇用を満たすためには役場では4人の障がい者雇用が必要となっています。鳥取労働局から指摘を受けており、6月1日に追加採用する予定で現在準備を進めておりますいうような、回答があるわけですが、町長、いかがでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) それはいつのものでございましょうかね。私はちょっと承知してないとこでありますが。


○議員(2番 飯田 正征君) これは時期は、年度はちょっとわかりません。4月5日のあれで、何日ぐらいにそちらに届いてるかはわかりません。


○町長(松本 昭夫君) 何年のものですか。


○議員(2番 飯田 正征君) ここ2年か3年ぐらいの、2年ぐらいのもんじゃないですか。


○議長(池田 捷昭君) 三好総務課長。


○総務課長(三好 秀康君) 飯田議員の再度の御質問にお答えしたいと思いますけども、いつの時点の内容かは不明で私も把握できかねますけども、そこの中で4名ということがございました。それは多分こういうことだないかと思いますけども、実情は3名なんですけども、お一方重度の方がございまして、その方はお二人分ということで換算しますので、もしかしたらそのことかもわかりませんし、またそれあわせて何月にどうこうということは私が承知してないところなので、それについては御勘弁いただきたいというふうに思います。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) この回答は、総務課から回答がございます。


 それで重度の方は1人で2人分というようなものもちゃんとあります。それは調べましたらそういうふうにカウントされるようになっております。


 非常勤ばかりで対応する、臨時ばっかりで対応する。私は、すべて正職員で採用してやるべきだというふうに思いますが、町長の御意見をお伺いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) これは雇用の問題だろうと、こう思っております。職員の採用試験するわけでございますが、決して障がい者の方を疎外するということでなくて、健常者の方と同じように採用をするということでしておりますので、その中で試験には採用にならなかったというようなこともあると思いますが、正規の職員としてぜひ受験をしていただければと、こう思っておるとこであります。


 ただ、こういう法の中でやはり障がい者の方も雇用しなければならないということでございますので、現在臨時の職員ということで対応させていただいとるとこでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) ぜひ同じように正職員で採用していただきたいなというふうに思っております。


 それとこれもあれなんですけど、総務課がお答えになってる件でありますけれども、障害者の雇用の促進等に関する法律によって町には障がい者雇用の義務があるため一般とは別に採用試験を行いましたということで、応募は5名ありましたというような採用募集についてのことでこういう回答があるわけですけれども、町長にお尋ねします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) その件につきましては、臨時職員の採用のことだと、こう思っておりますが、先ほど正職員が1名だということがありましたので、臨時の職員を採用して雇用を図っていくということをさせていただいたということだと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) それと私は、北栄町にはいろいろな検討委員会を立ち上げられたりいろいろしておるわけでありますけれども、そういった検討委員会の構成員のメンバーにそういった方というのは入っておられたことあるんでしょうか、お伺いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) いろいろ検討会もあるわけであります。あえてじゃあ障がいのある方というようなことではしてないと、こう思っておりますが、ただそういう障害者計画とかそういうものをつくる中では、やはり意見等も聞いとると、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) ぜひそういった検討委員会にもいろんな形で障がいのお持ちの方を含めて検討し、よりよい僕は住みやすい町になればなというふうに思っております。せんだって教育民生委員会で橋本市の保育所、幼保一元化で研修に行きました。そこの職場で精神障がいをお持ちの職員を採用しておられました。北栄町ではそういった一つのものを、雇用の仕方を検討されるというようなことはございませんか、伺います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) いろいろ業務があるわけでありますが、そういう業務内容等も考えながらやはりそういう採用というものを考えていく必要があるんではないかと、こう考えております。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) いろいろとやはり考え方はあろうかと思いますけれども、幅広い意味で多くのいろんなところの適材適所もたくさんあります。ぜひいろいろな角度で障がいをお持ちの方の立場に立ってひとつ今後ともお願いしたいというふうに思います。


 次の情報関係のバリアフリーの関係で言いますと、せんだってTCCでも琴浦町の会の模様が、これは男女共同推進会議の模様だったかなと思いますけれども、手話を交えての場面が出てまいりました。本当にすごいなと。いろんな形でそういった会議にも参画され、新しい一つの物の考え方取り入れようというような動きは見えました。ぜひ北栄町でも、先ほどの続きになりますけれども、そういった方も、手話の関係もありますけれども、そういった人もできるような形に僕はしていただきたいなというふうに思います。


 それで町長が手話云々は筆談どうやこうやという話をされましたけれども、これも若干ちょっと相談の中に入ってるものもあります。役場の窓口の関係でプレートが設置してあって、筆談に応じるというようなものが書いてある。その中で、このことについて将来的には手話のできる職員の配置も検討しますと、これも総務課の回答ですけども、今は全然ないという町長の答弁でありましたけれども、お尋ねします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 現在手話をできる職員はおらんわけでございます。今後、研修してみたいと思いますが、先ほど答弁で申しましたように大変そういう熟練するためには5年なり10年なりかかるというようなことでございまして、難しい話等につきましてはなかなか職員がにわかで習っても大変だろうと、こう思いますので、今のところはあらかじめ連絡をしていただいておりまして、もし必要な場合はふくろうさんから来ていただくというような体制もとっとるようでございます。みんなが手話をすればいいわけでございますが、これはなかなか困難だろうと、難しいと、こう思っておるとこであります。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) やはり職員の方でも、私けさあれしましたけれど、手話がちょっとできる人があって、私が手ぶりしましたら、みんなぱっぱっぱっとこう言われました。合っとんのかいななんて思って確認をしたわけですけれども。本当に手話ってあいさつだけでも違うと思うんですよ。専門的なこと云々、そりゃ難しいかもしれません。しかし、簡単な一つのものぐらいは、やはりあいさつはできるぐらいと言ったらおかしいですけど、本当はみんな内容が説明できりゃ一番いいわけですけれども、必要なことじゃないかなと私は思います。


 議会等におきましても、この内容をTCCのあれで手話で説明があれば、やはりそういった障がいをお持ちの方皆さんもこういう政治に関心を持ち、町の様子に関心を持ち、そういったひとつ文化等についても何々館でどういうものをやります。皆さん、見に来てくださいとかばっと一遍に招集されたりするときなんかもそういう手話なんかで説明されるということになりますと参加される方もふえると思いますし、文化等においてもかなり興味を持たれていくんじゃないかなというふうに思います。ということでその辺もあわせていろいろと今後とも検討し、いい方向に進めていっていただきたいというふうに思います。


 次の質問に入ります。中国大会での宿泊費の問題であります。


 いろいろそういった日程だのそういう状況によって金額等については考えていくということでありますけれども、町長さんにお尋ねしますけれども、教育委員長さんもですけれども、鳥取市に行くのに1時間ほどで行けますと言われますけど、1時間車乗って本当に長いと感じませんか。ちょっとお尋ねします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 鳥取市に行く時間ですが、大変道路事情もよくなりまして、1時間弱で行けるようになっておりますが、そんなに長くは感じておらんとこでございます。本当に以前に比べればかなり近くなったなという感じを受けております。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長、ありますか。


 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 実際に列車で行く場合は1時間程度で行くと思いますが、問題は行くまでの準備、行ってからの開催までの時間というようなことも考えないけませんので、1時間前後、1時間強は必要ではないかと、これ考えておるわけですけれども、いずれにしてもそんなに長時間というぐあいには考えてはおりません。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 私は、仮にスポーツのことあれしますと、スポーツの選手なんかが1時間もあれしたりすると、コンディションも狂ったりいろいろするんじゃないですか。やっぱり生徒にしてもいい記録を出したい、いろいろ頑張りたい、そんな思いはあるわけでしょう。そしたらいい条件で同じように、よそのところは出してるというんですから。


 この大会に派遣されて追加のお金を払うとしたらどれぐらいかかるんですか、お尋ねします。


○議長(池田 捷昭君) どなたでしょう。


 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(池田 捷昭君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 飯田議員の御質問にお答えいたします。


 本年度の場合の中国大会に岡山市で陸上がございました。その場合に自己負担をしていただいとるのが800円。それから柔道大会が松江市でございました。その場合が自己負担が800円。それから卓球の大会が広島市でございましたが、その折が1,000円ということでございます。また、全国大会、柔道がこの松江市で行われましたが、このときには自己負担が1,500円ということでございます。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 800円、800円、1,000円、1,500円、これは人数がふえりゃあかさむと思いますけれども、北栄町は保護者にこれだけでいいということでしょうか。これぐらいの金なら幾らでも出せるんじゃないですか。本当にこういうことに金を使わにゃあ何に金を使うんですか。合計して何ぼですか。いろいろ人数にもよりますけど、そんな金が払えんのですか、伺います、町長に。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 払える、払えないという問題ではないだろうと、こう思っております。払えるには払えると思いますが、やはり考え方の中で先ほど教育委員会等もありましたように協議されまして、そういう額に落ちついたということだろうと、こう思っております。


 ただ、最初の答弁でも申し上げましたように、実態を考慮して見直しをしていくということを考えておりますので、そういうことも理解していただきたいなと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 金のある家庭ばかりではありません。その負担を保護者にさせると。大会に出れん子もできるんじゃないですか。そういうことを踏まえて私は、今、町長がこれから見直すと、検討するということでありますので、ぜひ、本当はこの場で、よそと同じように全額やりますよと言っていただきたいなと思っておりますけれども、本当にわずかな金で行けないこともありましょうし、北栄町で全額そういった指定のとこに泊まったら支払いますよというような形で町長、返事はもらえないもんでしょうか。もしもらえなかったらいつまでにそういう回答いただけるのかどうか、ちょっとお尋ねします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 最初の答弁でも申し上げましたが、教育委員会等とも協議してやっていくということを申し上げて答弁にかえさせていただきます。


○議員(2番 飯田 正征君) 私は、いい方に解釈をして、これは変えてそういうような形に持っていきますというような思いで今後いろんな分、エレベーター等につきましても大いに期待をして、町民の皆さんが本当にこれからいろんな部分で高齢化も進んでいくわけでありますので、そういったことも大いに期待をしまして、以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(池田 捷昭君) 以上で飯田正征君の一般質問を終わります。


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○議長(池田 捷昭君) 暫時休憩といたします。(午前11時57分休憩)


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○議長(池田 捷昭君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後1時00分再開)


 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 私は、本定例会に当たりまして、1点について教育委員長並びに町長へお聞きをいたします。


 ことしの1月に文部科学省による平成20年度の子どもの学習費調査が公表され、公立の小学校で学校教育費が平均で年間5万6,020円、中学校では平均で13万8,044円かかっていることが明らかになっています。


 この学校教育費というのは、教科書以外のPTA会費、その他の学校納付金、寄附金などで、学校教育のために各家庭が支出した経費であります。それ以外に給食費もかかります。給食費を加えると小学校で年間9万7,556円、中学校では17万547円かかり、保護者負担は相当な額になります。


 義務教育費は、これを無償とすると憲法26条では規定をされています。そして国際人権規約A規約の第13条2項(a)では、初等教育は義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとするという義務教育の無償化条項について日本は1979年に批准をしています。しかし、義務教育無償と言いながら、無償とは大きくかけ離れ、保護者負担に依存しているのが実態であります。教育現場では、各教科のテスト、漢字ドリル、資料代、家庭科実習費、画用紙代などのこうしたものが毎月のように徴収をされており、教育活動が保護者の負担によって成り立っているという状況があります。


 義務教育における教材費は、1953年に制定された義務教育費国庫負担法によって2分の1が国庫負担であったのが臨調行革によって1985年に国庫負担から一般財源化され、それ以来地方財政の悪化に伴って教材費が保護者負担に転嫁をされてきた状況があります。


 子どもの貧困白書によると、入学時に必要な義務的経費は小学校1年生で13万3,485円、中学校1年生では約25万6,000円かかるというデータも示されています。こうした保護者負担の増加は、経済状況や雇用の悪化に伴う貧困と格差の広がりの中で家計の状況によっては義務教育が保障されないことになりかねません。


 教育基本法は、第4条で経済的地位または門地によって教育上差別されないとし、その3項で国及び地方公共団体は能力があるにもかかわらず経済的理由によって就学が困難な者に対して奨学の措置を講じなければならないとし、就学保障のための国と地方公共団体の責任を明確にしています。また、学校教育法第19条は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては市町村は必要な援助を与えなければならないと援助主体は市町村であるとし、就学援助法で国が市町村に対し補助するとしています。


 しかし、2005年度から国からの補助は要保護者に対する就学援助に限定をされ、準要保護者に対する国からの補助はなくなり、交付税で措置されることになりました。


 準要保護者に対する支給基準、支給内容、支給単価、これはそれぞれ自治体によって異なっています。


 2008年度全国の生活保護法の対象になる要保護児童生徒数は13万1,032人、そして要保護者に準ずる程度に困窮していると市町村教育委員会が認めた準要保護児童生徒数は135万5,092人に上っており、年々増加傾向にあります。本町の場合は、合併後においては約80人程度で上下をしています。


 今日の貧困と格差の拡大は、子どもの生きる権利や成長する権利、そして教育を受ける権利をも奪っています。子どもの権利条約は、子どもの最善の利益を認め、児童の身体的・道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についてそのすべての児童の権利を認めています。憲法に保障された義務教育無償を現実のものとするために保護者負担の解消を目指す取り組み、それとともに準要保護基準を見直し、就学援助の拡充を図ることについて教育長並びに町長に伺います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の教育費の保護者負担と就学援助費制度の拡充についての御質問にお答えいたします。


 まず、教育費の保護者負担についてでございますが、憲法第26条第2項には義務教育は無償とするということで定められておりますが、昭和39年の最高裁における義務教育費負担請求による教科書代の保護者負担による判例におきましては、義務教育の無償としての意義として国が義務教育を提供するにつき有償としないこと、換言すれば子女の保護者に対しその子女に普通教育を受けさせるにつきその代価を徴収しないことを定めたものであり、教育提供に対する代価とは授業料を意味するものと認められるから同条項の無償とは授業料不徴収の意味と解するのが相当である。よって、憲法の義務教育は無償とするとの規定は、授業料のほかに教育費、学用品、その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできないと判断しているところであります。


 しかしながら、憲法においてすべての国民に対しその保護する子女をして普通教育を受けさせることを義務として強制していることから、国は保護者の教科書等の費用負担についてできるだけ軽減するよう配慮、努力するという観点から国の財政等の事情を考慮し、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律を制定し、教科書の無償支給を行っているものであります。こういったことから本町といたしましても保護者の負担軽減の観点から町の財政等の事情が許す範囲において児童生徒が共有して使用する教材など、必要に応じて負担をしているところでございます。


 私といたしましては、学校で使う用品を購入するための学級費なりドリルや書写ノートなどの教材費、給食費につきましては保護者が負担すべきものと考えております。


 次に、準要保護で基準の見直しについてでございますが、平成17年度より国庫補助の対象となってきた準要保護者への就学援助が一般財源化となりました。具体的には三位一体の改革以前においては要保護者、準要保護者に対する就学援助費の2分の1が国庫補助の対象となっておりましたが、三位一体の改革により準要保護者に対する就学援助の国庫補助がすべて廃止になりました。一般財源化になった現在も国の認定基準に基づいて認定し、支給をしておるところであります。しかしながら、昨今の経済状況や援助費補助金の補助項目の見直しもあり、認定基準や補助項目の見直しにつきましては教育委員会とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 引き続き長谷川議員の質問にお答えいたします。


 日本国憲法では、すべての国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に教育を受けさせる義務を負うと定められていると同時に、義務教育は無償とすることが定められています。義務教育は、憲法が国民に保障する教育を受ける権利の最小限の保障としての意義を有するものであることから、すべての国民に対しひとしく無償で提供する必要があります。このことを踏まえ、学校施設の設置、整備や教科書の給付など義務教育に必要な経費については法律に定められているとおり国、県、市町村それぞれが役割において経費を負担しているところであります。


 しかしながら、学校や家庭のいずれにおいても使用できる児童生徒個人の用に供する教材の購入や教育活動の結果、児童生徒に直接的に利益が還元されるものについては義務教育無償の原則に触れるものではないと解されているため、必要な範囲において保護者の負担を求めてるところであります。


 次に、保護者負担の軽減の観点から準要保護認定基準の見直しと就学援助の拡充についてでございますが、現在本町の就学援助制度は、教育基本法及び学校教育法の規定により北栄町立学校の児童または生徒が保護者の経済的理由により就学が困難と思われる場合において、適切な財政援助を与えることにより学校教育活動の円滑な運営を図るとともに、義務教育効果の向上に資することを目的に生活保護法の規定により認定された、いわゆる要保護児童生徒や要保護者に準ずる程度に困窮していると認定された準要保護児童生徒に対し、就学援助費を支給する制度であります。


 この制度につきましては、平成16年度までは国庫補助制度でありました。平成17年度三位一体の改革により国庫補助は廃止され、一般財源化されました。本町においては、憲法や教育基本法、学校教育法の趣旨にのっとり、引き続き就学の援助に必要であると判断し、北栄町要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助費支給に関する規則を制定し、町の負担において就学援助を継続し、実施しているとこであります。就学援助費の種類としましては、新入学児童生徒の学用品を初め、通学用品、修学旅行費、学用品、医療費、学校給食費、校外活動費、通学費の8項目にわたり予算の範囲内において支給しております。認定手続につきましては、保護者からの申請を受け現在の生活状況などを申請者から直接面談において聞き取りをし、あわせて民生児童委員の御意見をいただきながら教育委員会において規則に定める認定基準に照らし合わせ審査し、決定しているところであります。準要保護の認定基準につきましては、国庫補助制度であった際、文部科学省が示しておりました基準に基づいて定めております。現在は経済状況が厳しい中でありますので、町長とも協議しながら認定基準を十分に検証していきたいと考えております。加えて今年度から国庫補助制度である要保護児童生徒援助費補助金の補助項目が見直されたことから、本町においても準要保護に対する就学援助の内容項目として加えるかについても検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 再度お聞きをいたします。


 まず、教育費の無償化についてでありますけれども、お尋ねをしますけれども、本町の場合には教科書以外の教材費、PTA会費などそういった保護者からの徴収状況はどういうふうになっているんでありましょうか、お聞きをいたします。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(池田 捷昭君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 委員長にかわりまして長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 学校なり、それから学級なりで状況は変わると思いますけども、これ中学校の例でございますけども、PTA会費、それから互助会費、部活動費、生徒会費、合わせて1家庭から5,500円を集めておるという例がございます。


 また、学級費につきましては、先ほども申し上げましたけども、学級それぞれで違いますが、これは小学校の例でございますが、4月分の学級費が150円、5月分が90円、6月分が100円、7月分が95円といったような状況でございまして、その支出内容につきましては学級で使うマジックでありますとか白表紙、画用紙等々でございます。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 本町の場合にも額は少額であるけれども、今お答えいただいたように保護者が負担してる部分があると。それについては個人に還元されるものであるから負担をいただいてもやむを得ないということのようでありますけれども、もう一つお聞きしたいんですけれども、小・中学校の教育振興費の中には図書、教材備品購入費というのがありますけれども、この中にこうした教材に対しての費用というのは含まれているんでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(池田 捷昭君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 委員長にかわりまして長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 振興費の中に含まれております教材費につきましては、その教科等について使う教材費、共通して使う教材費を含んでおります。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) つまりそれは個人が使うのではなくて、全体で使うものということなんでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(池田 捷昭君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 教科によって共通して使えるものがありますし、学年をわたって使えるものもございます。そういったものにつきましてはこちらの方の教材費で負担しておるということでございます。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 個人が使うものというのは個人に直接利益になるというふうに、そういうふうにお聞きしたんですけれども、そういうことを言うと結局、教育を受けていろいろなことを学んでいくということの成果として個人がそれだけ社会に対応できるそういう人格を備えていくわけですから、それも個人に利益があるというふうに大きくとらえればなると思うんですよね。だからそういうふうに個人が使うから、使わないからということの仕切りをつくって教育費についての負担を求めるというのは私はどうも理解ができないんですけれども。やっぱり全体として教育そのものに費用をかけずに、個人負担をかけずに国が保障していくということが大もとにあって、それを受けて地方自治体も実践していくということが本来ではないかというふうに思うんですけども、全然全くもうこれからも負担する気はないということなんでしょうか。私は、少しでもやっぱりそういう負担をして子どもたちが豊かな教育の機会を与えられるべきだというふうに思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(池田 捷昭君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 先ほど申し上げました振興費の中の需用費の中で教科で使うもの、例えば音楽でディスクといいましょうか、そういったようなものはこちらの方で負担しておりますが、いわゆる子どもたちが使うものの中で学校の学習にも使うし家でも使えるといったようなもので、例えばピアニカでありますとか、それから縦笛とか、それから裁縫セットでありますとか、そういったようなものは保護者の負担をしていただいとる。あわせて先ほど議員もおっしゃいましたけども、ドリルでありますとかワークテスト、そういったようなものも含めて個人の負担にしていただいとるというところでございます。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 極端な話ししますけど、もしドリルを買えないという子どもがいた場合、そしたら教育はどうしてやるんでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(池田 捷昭君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 実際場面のことで経験でようございましょうか。業者からいろいろ見本等もいただいておりますので、そういったようなことで対応した場合もございます。


 それから中には忘れてくる子もありますので、著作権ではやっぱりいけんことなんですけども、そのクラスの子どものものを写して、これ宿題だよということで渡したといったようなことも経験がございます。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 当然やっぱり現場の対応としては現実的にはそうなるんだろうと思いますね。けども先ほど言われた個人に直接利益が還元される場合には手当てしないんだと、個人負担なんだということとは現実はやっぱり違ってきますよね。それが原則であればそれ貫き通すべきですよね。でもそれ貫き通したら今度は教育ができなくなりますよね。ですからやっぱりそんなふうに仕切りをつくる必要はないんで、財政の問題が大変だということはわかりますけれども、少しでも手当てをしていくんだということが求められているんじゃないかと思いますけども、財政面含めて町長、その辺検討されるようなお気持ちはございませんでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 子どもたちがひとしく教育を受ける権利もあるわけでございますし、当然それの教材等もやはり町としても応分の負担をするべきだと、こう思っております。先ほど共通の教材という中でどういうものを共通の教材にしていくかということも一つの大きな課題だろうと、こう思いますので、その中にそれも含めていくのかというそういうこともやはり検討するべきだろうと、こう思っております。教育委員会等とも協議しながら検討してまいりたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) ぜひ研究をしていただきたいというふうに思います。


 準要保護の認定基準についてお聞きをいたします。鳥取県の高校の授業料の減免状況を示した資料が県の教育委員会から出されております。これはことしの2月の2日付になっておりますけれども、これを見ますと2007年から2009年まで3年間の一覧が出ているわけですが、全体合計した分の全年、半年を含めた分の減免率というものが示されているんですけれども、鳥取県全体の全日制の場合ですと2007年が20.8%、それから2008年が22.9%、そして2009年が24.1%であります。それから定時制の場合ですと2007年が21.3、そして2008年が23.4、それから2009年が24.5ということで、物すごくこれはばらつきがありまして、4.4%の学校から、高いところでは55.8%というような、もう半数以上が何らかの減免を受けているというような状況が浮かび上がってきております。これは今パーセントを言いましたように年を追ってふえてきております。こういうことを見ましても、これは義務教育課程ではありませんけれども、やっぱり推しはかれる一つの数値ではないかなというふうに思いますので、申し上げたわけですけれども、各家庭の教育費の負担が非常に貧困化が進んでいる、そういう中で深刻化してきているというふうにとらえてもいいんじゃないかというふうに思います。


 そこで他町はどんな認定基準で準要保護を決めているのかということを見てみますと、島根県の邑南町というところがあります。ここでは所得上限が生活保護基準の1.5倍以内で支援をするようになっております。本町でもこのくらいの拡充をしてはというふうに思いますけれども、これは財源問題も絡みますんで、町長の方にお聞きをしたいというふうに思いますが。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 現在要保護につきましては生活保護の子どもさんをすべて全額見ておるとこでございますが、準要保護につきましては、1.7倍ということはないわけでありますが、基準がございまして、その基準に沿ってしておるとこでございますが、議員御存じと思いますが、今年度基準が若干またふえたと、追加ができたということでございますので、そういうものも含めて準要保護対応してまいりたいなと、こう考えとるとこであります。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) その基準について具体的にちょっとお聞きをしたいんですけれども、準要保護の認定基準というのは先ほども壇上で申し上げましたように、市町村がそれぞれ決めることになっているようであります。北栄町の場合は、町の要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助費支給に関する規則というふうになってまして、この第13条に7つの号が上げられております。その中の3号に町民税の減免を受けていることというのが一つの要件として上げられております。


 そこで北栄町の町税の減免規定、措置要綱というふうに名目はなっておりますけれども、これの減免基準の表、別表第1があります。1の方は生活保護を受けている世帯ということですし、2の方では世帯主が死亡または長期の疾病にかかり、もしくはこれに準ずるもので、その世帯の収入金額が生活保護法の最低基準生活費の額に到達しない生活困窮世帯、つまり生活保護を受けてもいい世帯ということになるんではないかと思いますけれども、というのがあります。そしてこれはアですけれども、イとして病気の分、それから世帯主の死亡、それからもしくは病弱のため就労不可能、その他これに準ずるものでその世帯の収入金額が生活保護法の最低基準生活費の100分の130以内で生活が困難と認められる世帯というふうになっておりまして、所得割額の10分の7ということになっております。これはここの中に具体的にその他に準ずるとかいうことで言葉があるんですけれども、この規定はイのところは準要保護の認定基準の3号での町民税の減免ということに該当するんでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) どなたに言ってもらいますか。長谷川議員、どちらに問われる。


○議員(10番 長谷川昭二君) 教育委員長。


○議長(池田 捷昭君) 教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(池田 捷昭君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 規則の13条の3項の市町村民税の減免ということのところでございます。減免を受けとる者につきましては準要保護に認定をするというふうに解していただければというふうに思います。


○議員(10番 長谷川昭二君) ですからそれがこの町税の減免措置要綱の2のイに該当するのかということを聞いてるんです。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(池田 捷昭君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) そこの詳しいとこまではちょっと今わかりかねますので。(発言する者あり)


○議長(池田 捷昭君) どなたが答えられる。答弁保留かな。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 3番目の13条の(3)ですね、市町村民税の減免の件ですね。今担当の方ちょっと資料持ち合わせしておりませんので、これをこれから持ってきますんで、暫時休憩お願いしたいと思いますが、今聞くところによりますとそういう今のところは申請がないというようなことでございますので、報告はさせていただきます。


○議長(池田 捷昭君) なら暫時休憩いたします。(午後1時35分休憩)


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○議長(池田 捷昭君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後1時43分再開)


 答弁はどなたですか。答弁はどなたがされますか。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) この減免につきましては、税務課長の方に説明をさせます。


○議長(池田 捷昭君) 松井税務課長。


○税務課長(松井 慶徳君) 長谷川議員の御質問にお答えします。


 今回、税条例等の減免の措置の条例でございますけども、先ほどのお尋ねの失業の場合、このイの条文につきましては病弱のため就労不可能等これに準ずる者ということでございますので、失業等の者につきましてはこの減税には該当はならないということでございます。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) そうなりますと該当しないということですから、この要保護基準の認定基準の方にも該当しないということになるわけでして、この失業者の場合ですね、そうすると失業によって収入が激減した場合にそういう家庭に子どもさんがあれば、この認定基準では生活保護くらいまでやっぱり困窮しないとここには該当しないということになるわけですね。ですからやっぱりこうした数字的なものをきちっと認定基準を示した規則の方に載せるというようなことで、先ほど言いましたけど、1.5倍という邑南町のこと申し上げましたけども、うちの場合をそういうふうに当てはめてみると、結局ここではイでは100分の130となってますけれども、これは病気とかそういうことの場合であって、失業などで収入が減った場合には該当しないわけですから、そういった家庭では認定が受けられないと。したがって、就学援助も受けられないということになるわけです。大きな差があるわけですよね、これはね。生活保護世帯だけということになりますから、失業の場合ですと、この島根県の邑南町の場合には生活保護基準から1.5倍ということですから、我が北栄町とは大きな差があるわけですね。ですからそこのところをぜひ見直していただきたいということを申し上げております。


 それでやっぱりこういうわかりにくい表ではなくて、きちっと要保護基準の方の規則の方にも所得の制限額だとか支給の種類だとか額、そういうものを数字ではっきりと一覧表などにして示して、それを住民の人にわかりやすくする、そしてまたそれを使って制度の内容も通知をしていくということをしていかなければいけないというふうに思うんですけれども、この条項、条例の表示の仕方ということについて見直しをしていただきたいと思うんですけれども、これは町長部局の方でよろしいんでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の質問でございますが、先ほど税の規定では救われないじゃないかということでございますが、実は準要保護の児童生徒認定基準というものがございまして、その中に市町村民税の減税とか、あるいは生活保護の方、あるいは市町村民税非課税とるるあるわけでございますが、その中に失業対策事業適格者手帳を有する日雇い労働者または職業安定所登録日雇い労働者という項目がございますし、また職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者というものもございまして、そういうところでカバーできるんではないかなと、こう思っておりますし、またこの基準の要綱も今年度新たに追加された項目がございまして、現在こういうことも見直しの中に入れたらどうだろうかということが検討しとるとこでございますが、それが学校納付金の納付が困難な者、被服、学用品、通学用品等に不自由している者または生活状態が極めて悪いと認められる者、それからもう一つが経済的な理由による欠席人数が多い児童等の保護者、そしてもう一つがやむを得ない理由により所得が著しく減少した者または家族の病気等により支出が著しく増大した者で教育委員会が援助する必要があると認める者と、こういうものを新たに3つ追加していこうと、こう考えております。そういう中でカバーしていきたいなと、こう思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) ぜひ見直しをしていただきたいと思いますけれども、その際に先ほど申しましたように周知する意味でもきちっとやっぱり一覧表にしていく、数字化していくということがいいんではないかというふうに思いますんで、その点についてもう一度お聞きしたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 数値化の件につきましては、今考えておらんとこでございまして、検討する余地があるだろうと、こう思いますが、教育委員会なり、あるいは税務等とも協議してまいりたいなと、こう思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) その点については他町村の要綱なりそういったものを見ていただくとそういうところもありますんで、非常にわかりやすいです。だれが見てもわかりやすいんで、条文で文章でずっとだらだらだらだら書いてあっても一般の人にはわかりづらいので、やっぱりきちっとそういうふうに表で示していくということが、やっぱり周知する義務というのもあるんだろうと思いますんで、ぜひお願いしたいというふうに思います。


 いずれにいたしましても北栄町の将来担う子どもの教育機会、これを保障するということは北栄町の未来を豊かにするという意味での重要施策というふうに私は考えます。さらなる支援拡充を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。


○議長(池田 捷昭君) 以上で長谷川昭二君の一般質問を終わります。


      ───────────────────────────────


○議長(池田 捷昭君) 次に、7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) ちょっとあれですけども、7番、山下です。私は、北栄町の農業振興と農業委員会のあり方について質問させていただきます。


 先ほど中部森林組合主催の中部地域の林業振興について市長、町長と森林組合との意見交換会が水明荘でありました。その中で荒廃農地における農業振興地域の解除と地目の早期変更が課題となっておりました。


 近ごろ管理の行き届かなくなった農地が多く、荒廃農地も多く見られます。このような状況下で戦後65年が経過しております。町の農業振興とともに農業委員会のあり方も変化しなければいけないのではと考えております。これからの町の農業振興なりを町長、農業委員会長はどのように考えておられますか。端的にお答えをお願いしたいと思います。以上で私の質問終わります。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 北栄町の農業振興と農業委員会のあり方についての御質問でございます。


 議員御指摘のとおり、戦後60年を経過した現在の経済状況は大きくさま変わりしております。戦後農政においては、食糧増産、農工間格差の是正に重点が置かれ、圃場整備事業や構造改善事業が進められるなど農業への公共投資が手厚く行われてきました。しかし、高度経済成長以降産業構造の高度化に伴う国民所得の増大や食生活の多様化を背景に需要と国内生産のミスマッチ等により農産物価格の長期低迷、食糧自給率の低下といった現象が深刻化する一方で、国の農業予算は年々低減するなど昨今の農業を取り巻く経済環境は大変厳しいものとなっております。北栄町におきましても農業収入の減少、農業者の高齢化、遊休農地の発生、地球温暖化の影響等多くの困難に直面しておりますが、このような昨今の状況を踏まえ町の農業振興について考えを述べたいと思います。


 北栄町では、スイカ、ラッキョウ、ナガイモ、ブドウなど畑地農業において一定のブランドを確立している品目もございますが、産地間競争が激化する中で引き続き消費者から信頼される高品質の農産物を生産していくにとどまらず、みずからの経営能力を磨き、積極的な販路開拓や新たな販売方法を模索するほか、これらの品目を軸に農商工連携や6次産業化といった取り組みも進めていくことが有効であると考えています。また、地球温暖化等環境変化の影響も現実となってきていることから、生産面において生産技術の向上や品種改良、さらには新たな品目の生産も視野に入れる一方、裏作や輪作など農地の高度利用、有効利用を徹底していくことが重要であります。将来国内人口が減少し、農産物の総需要が大きく伸びることが想定されない一方で、消費・流通サイドの志向やニーズは頻繁に変化しており、またグローバルな経済環境の中では国内農産物の輸出にもチャンスが広がっております。このような環境の中では家族経営や法人経営、その形態いかんにかかわらず生産性が高い生産技術と経営能力を確立し、常に将来を見据えた農業経営を行っていくことがますます重要となってくると考えています。町といたしましては、園芸試験場や農業改良普及所、大学とも連携を図りながら生産者の果敢なチャレンジを積極的に支援してまいりたいと考えております。


 一方、本町の水田農業においては、農家の高齢化、担い手の減少が懸念されますが、比較的集落営農の組織化が進展しております。今後、国の戸別所得補償制度のほか必要に応じて農地集積や大型機械の導入等について支援を行い、経営基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。


 また、水田は、農業用水、あぜ道、ため池等の農業用資源と一体となって洪水防止、地下水の涵養、美しい景観、生物多様性を保全する等多くの機能を備えておりますが、これらの機能が失われないよう引き続き農地・水・環境保全向上対策事業等を活用しながら大切に守っていくことが必要であります。


 新規就農に関しましては、新たな農業後継者や異分野からの新規参入者が今後の北栄町農業の担い手として、また地域の活性化にも貢献することが期待されることから、国や県の事業だけでなく町単独の事業も活用して就農当初の生活面や機械導入等の初期投資を支援し、積極的に確保・育成してまいります。


 また、議員から御指摘のありました遊休農地につきましては、これまで企業参入や農地・水・環境保全向上対策事業等を通じて少しずつ解消を図っているところであります。遊休農地の中でも生産条件が比較的優良な農地につきましては、新規就農者や企業参入など耕作意欲のある農業者にあっせんすると同時に、北栄町地域耕作放棄地対策協議会の中で国や県の補助金も活用しながら遊休農地の解消に必要な費用に対し補助を行うこととしております。


 他方、条件が悪く、仮に復元したとしても継続して使用される見込みのない農地としての機能が失われている土地につきましては、来年6月までに農業振興地域の農用地区域の範囲を見直す中で関係機関や消費者等の意見を伺いながら同地域から除外する等の措置を検討してまいりたいと考えております。


 また、このような遊休農地対策を行うに当たっては、農業委員会が大きな役割を果たしているのも承知しております。現在農業委員会は、毎年10月から11月にかけて各委員が担当地区を巡回し、遊休農地の調査・把握に努めており、町といたしましてもこのような取り組みを行う農業委員会と密に連携しながら遊休農地対策を推進してまいりたいと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 近藤農業委員会長。


○農業委員会長(近藤 貞裕君) 山下議員の質問についてお答えします。


 農業委員会は、農業委員会等に関する法律第3条に基づき設置されております。


 業務につきましては、1つに農地法による利用関係の調整に関する事項、2つ目に農業経営基盤強化促進法による農地の利用権設定等農業委員会の権限に属する事項の処理を行っております。3番目に北栄町内における農地等として利用すべき土地の農業上の利用に関する事項、4番目に農地等の利用の集積、その他農地等の効率的な利用の促進に関する事項、5番目に農業及び農業者に関する情報提供などの業務も行っております。


 農業委員会のあり方についてでございますが、現在従来からの業務、活動を強化するため昨年改正された農地法、農業経営基盤強化促進法についての研修、また昨年度立ち上げました農地行政のあり方について協議していく農政委員会、農地優良の保護活用について協議する農地委員会、委員会の取り組みや農業者の様子等をお知らせする広報委員会、この3委員会の活動の充実を図っております。


 これからの取り組みについては、農地利用集積円滑化事業が今年度から実施されております。この事業は、円滑化団体が農地の効率化を図るため賃貸借や売買に携わる者で円滑化団体としてJA鳥取中央からの申請を受け、これを承認しております。これにより農地を適正管理する農業委員会もこの団体の活動と連携をとり、農地の集積等一層の農地管理を図っていくこととしております。また、この事業では、研修事業も含まれております。最初の取り組みとして鳥取大学と連携を目指し、大学から講師を招き講演や意見交換会を行い、農地や農業問題に取り組むことも予定しております。農業委員会は、農業経営の基盤である農地を管理する業務ですので、農地パトロールの強化、委員として研修等により農地問題について意識の高揚を図り、北栄町農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) きょうは、農業委員会のことについてちょっと質問させていただきたいと思います。農業委員会の方からこの前建議書が出ております。いろいろ読ませていただきますところ、北栄町の農業は先人の英知と努力により畑作、水田改良とかいろいろ書いてあるわけです。一般的に文章はよくできとると思います。でも何か読ませてもらって具体的なことがないように見受けられます。やはりこれからは具体的なことを取り上げてもらって、その中で検討していただくようなシステムをつくってもらわないけんでないかと思っております。


 それから今、町長も言われたわけですけど、北栄町の遊休農地は、わしがいつか質問したときは57町ほどだったでしょうか。今大体どれぐらいあるわけですか。ちょっとそれを農業委員会長さん、伺いしたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 近藤農業委員会長。


○農業委員会長(近藤 貞裕君) 現在約60町単位で推移しております。


○議員(7番 山下 昭夫君) 両方合わせてですか。


○農業委員会長(近藤 貞裕君) そうです。


○議員(7番 山下 昭夫君) 水田も畑作も。


○農業委員会長(近藤 貞裕君) はい。


○議長(池田 捷昭君) 山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) そういうような今、北栄町の状況であります。わしの質問の内容は、地目の解除とか変更とかそういうことが何か厳しいようなことを。わしも5畝ぐらいの畑をちょっと山に植林をしたですけど、そういうときでも何か農業委員会の厳しいように感じるわけです。それからほかの方のも言われるですけども、何か農業振興地域になっとるけ厳しいのか、その辺どのように感じておられますか、農業委員会長さんは。


○議長(池田 捷昭君) 近藤農業委員会長。


○農業委員会長(近藤 貞裕君) 農業振興地域であればもちろん、それはやはり農地として利用していただくという考え方になりますし、それから何と言っても隣地があるわけでございますから、隣地の方の承諾を得てもらわん限りには、そんなに勝手に自分の農地だからいって自由にするということはなかなか難しいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 隣地の承諾をいただいても隣も山だと、やっぱりそういうところでも厳しい。わしも申請して、今ちょっと山にしとるわけですけども、何か厳しい、非常に。何遍も申請してもあれだと。やはりそれを北栄町だけでなし県の方にも届けを出して承認を得ないけんですか。


○議長(池田 捷昭君) 近藤農業委員会長。


○農業委員会長(近藤 貞裕君) 面積の小さい場合は、町というか、北栄町で対応できます。


○議長(池田 捷昭君) 山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) それとそういうこともあるですし、またこれ農業委員会、今現委員さんは26名おられるわけです。それから選任委員さんは6名、定数が20名は選挙で選ばれるというようなことで、いろいろと言われる方があるわけですけども、転用とかそういう月に1回の仕事で余りにも人数が多いでないかというようなことがあるです。これは農地法で何か決まっとるわけですか。会長さんにちょっと伺います。


○議長(池田 捷昭君) 近藤農業委員会長。


○農業委員会長(近藤 貞裕君) そういう決まりというものではございませんが、先回のこの会議の一般質問の中でも答弁しましたように、我々は非常に地域全体を把握していなければいけないという大きな任務がありまして、やはりこのくらい人数を持って向かっていかなければ、ひどいところでは1人で5部落、一番ひどいところでは6部落も見て管轄しなければならないということになれば他部落をなかなかそこまで1筆ごとに管轄するということが難しいわけでございまして、やはりこの人数は私は必要だと思っております。


○議長(池田 捷昭君) 山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) それでその処理件数見せてもらっております。農地法第3条は36件、総トータルして114件、去年あるということですわ。それぐらいの件数だと。


 それから私の思うのには選任委員というのは、農協から選ばれた委員さんとか、それから共済組合とかそういうとこから選ばれたのが選任委員さんでないかと思っとるわけです。やはり何かこの数を見とれば前からずっと同じだと。選任委員そこまで数が要るのかというのと、やはり今、会長さんが言われましたように部落から選ばれとるのはいいとしても選任委員さんというのは何かしっくりいかんという、私の感じですけども、それといろいろそういう意見もあるわけです。その点はどのように考えておられますか。会長さんに。


○議長(池田 捷昭君) 近藤農業委員会長。


○農業委員会長(近藤 貞裕君) 選任委員さんは、農協、共済、それから改良区、これは規定としてありますし、あとの3名はこれは議員の方の選出で成り立っとるところでございます。


○議長(池田 捷昭君) 山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 今言われたように、これから農業ですか、耕作放棄地も物すごく多くなっていく。今、町長が言われたように、立派なことは言われるわけです。でも具体的な内容が見えてこないと。それで前の農業委員さんにちょっと聞いたですけど、部落入って売買のあっせんされるとか、遊休農地を、やっぱりそういう仕事もやっておられるわけですか、ちょっと農業会長さんに伺いたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 近藤農業委員会長。


○農業委員会長(近藤 貞裕君) 売買のあっせんというのは、農業委員会としてはやれる立場でないわけです。紹介をしていくというところまでです。


○議長(池田 捷昭君) 山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 今もやっとられるということですけども、何か遊休農地が今委員さんほんにやっとられるかなというようなわしは感じするわけです。なぜかというと、遊休農地はどんどんどんどんふえていく。どうもその辺がしっくりいかないということと、それからここに菜種という農業委員紙出いとられますね。それでここの裏の方に農地流動化情報というのがああですわ。これを見とれば何か委員さんでも偏っとられる。大谷、下種、それからその他ちょっとと。これは年に何遍出されとるか知らんですけど、やはり農業委員さん20人が本当にやっとられるかどうなかと、その辺のちょっと疑問がわいてくるわけです、こういうものを見せていただけば。やっぱりその辺がありますので、今後農業委員さんの、選任委員さんもですけども、その辺のこともやはりこれから検討していただきたいということが私の一つの願いですわ。その点会長さん、どう思われますか。


○議長(池田 捷昭君) 近藤農業委員会長。


○農業委員会長(近藤 貞裕君) 選任委員の問題は、さき方も答弁しましたように決まりとして3名は決まっております。あとは議会の方で選任してもらうわけですから、私の方でどうのこうのはありません。


 それから遊休農地がふえて、いかにも何か農業委員会が怠けとるか何かのような発言ですけど、これは遊休農地いうのは個人の責任で個人が管理するものであります。個人が管理しないものをそんなに人に持っていくというのはいかがなものかと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 今言われたあれですけど、この建議書見せてもらえば立派なことが書いてあるわけです。これと逆行しとるようなことがあるではないかということを言っとるわけですわ。それで今もあれですけども、これから75歳以上、この前ちょっと会合があった。今70歳以上の方が余計おられます。農業しとられる方、これから5年先なればほとんど農業やめられる方がわしらの部落でも大分あるわけですわ。そういうところに、そういう時代にこういう建議書ですか、出されても何かぴんとこないというか、時代おくれ、時代外れというか、そんな気がするですけど、そういうことは思われませんか。


○議長(池田 捷昭君) 近藤農業委員会長。


○農業委員会長(近藤 貞裕君) 建議書を出したことに対して、そんな時代おくれなんていうようなことは全然考えておりません。


○議長(池田 捷昭君) 山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 時代おくれでなし、そういうことと矛盾するではないかということですが。出されとることはいいことですよ。いいことだけども、その内容が今そういうような状況であるかどがなかという、そういうことをお聞きしとるですけどな。


○議長(池田 捷昭君) 近藤農業委員会長。


○農業委員会長(近藤 貞裕君) 建議書は、自分らがいろいろな問題を検討して、そこで町に対してこういうことを取り組んでもらいたいというのが建議書という格好で出ておると思います。


○議長(池田 捷昭君) 山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) いろいろの見方というか、あれもあるわけですし、これからいろいろと検討してもらいまして、いろいろな方面の意見を聞いてもらって、これからの北栄町の町政、農業ですか、これから内部で検討されて、会議でもいろいろのことをあれしていただきたいと、そういう要望です。


 それからここでちょっとあれですけども、この質問出したときに野村課長の方から電話がありまして、あんたはどういう趣旨でおられると。ここ野村課長がおられるわけですけど、いろいろと北栄町のこと、それで西川さんがおられますし、室長が、それでわしの申請した場所もありますし、それからお願いしたいのは、それから西高尾ダム、それから小田股ダムですか、それから船上山ダム、それを見物というか、見ていただいて、これからの勉強にいろいろと北栄町の、やはり今の時代にこういう農業委員会法、それ時代が65年もあって同じようなことでなしに、やはりその地域に合ったような農業委員、それを町長なり権限を認めるとか、そういうようなこともこれから国に帰られたら図っていただきたいと思いますんで。


○議長(池田 捷昭君) 質問者は町長、農業委員会長ですので、お願いいたします。


○議員(7番 山下 昭夫君) これは関連しておりますので、以上で終わらせていただきますけども。


○議長(池田 捷昭君) 答弁はよろしゅうございますね。


○議員(7番 山下 昭夫君) 答弁はいいです。


○議長(池田 捷昭君) 以上で山下昭夫君の一般質問は終わりました。


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○議長(池田 捷昭君) 暫時休憩といたします。(午後2時18分休憩)


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○議長(池田 捷昭君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後2時35分再開)


 14番、阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) 14番、阪本でございます。私は、2点町長に伺いたいと思います。


 まず、町長の環境政策は果たして今のままでよいのかということでございますが、地球なくして世界はないとした町長のスローガンは実にすばらしく、最近の異常気象を見るとき地球温暖化対策の一つとしてエコカーや風車、太陽光発電では到底問に合わないのではないかと思います。開発途上国の森林の乱開発、砂漠化を生み、湖が枯渇するといった現象も起きております。北半球の偏西風も異常に蛇行して流れております。黄砂現象も期間が長くなり、私たちが子どものころには花粉症やそういった黄砂現象というものもなかったわけでございますが、最近では黄砂現象の期間が長くなって、まして子どもたちの花粉症あるいはぜんそくのリスクが通常の3倍以上になっておるということも確認をされております。


 国内でもゲリラ豪雨や竜巻など中国大陸の環境変化が大きく日本に影響する現状を考えれば、中国大陸の森林の再生が不可欠と思います。


 遠山正瑛さんの提唱された砂漠緑化事業が今改めて大きな評価を受けるようになりました。民間のボランティアに頼るだけでなく、環境の町、北栄町として行政が積極的に参画すべきだと考えますが、町長の御所見を伺います。


 次に、次年度国家予算10%カットで果たして町民サービスが維持できるのかということでございますが、政府は先般、各省庁の予算一律10%カットを表明し、10%カットで予算を組むような指示をされたようでございます。私は、去る3月議会の定例会の一般質問で北栄町の財政は果たして大丈夫かとの質問に、実質公債比率県下ワースト3、将来負担比率県下ワースト2の中で前副町長が補足説明でこれは織り込み済みで心配する必要はないと答弁をされました。


 平成22年度末には国の借金は900兆円になると言われております。稲場工業団地の問題先送り、青山剛昌ふるさと館の不振など問題が山積と言わざるを得ません。地方交付税カットは、自治体だけでなく町民生活を圧迫することは避けられません。


 財政力が弱い本町にとって死活問題と思いますが、国に対する意見書の提出など働きかけを強めるべきと思いますが、町長の御所見を伺います。以上。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 阪本議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、環境施策は果たして今のままでよいかという質問でございます。


 猛暑日、熱帯夜の連続など過去の観測記録を塗りかえる今年度の記録的な猛暑は、いやが上でも地球温暖化が影響しているのではないかと考えさせてしまいます。気候に影響与える要因については種々あるわけでございますが、エルニーニョのような自然の内部変動によっても地球の気候が左右されるのですが、20世紀後半に観測された気温の上昇は人為起源の温暖化ガス濃度の観測された増加によってもたらされた可能性が非常に高いとIPCCの第4次評価報告書でも述べられております。


 この問題に対し政府では、地球と日本の環境守るためには温暖化対策は喫緊の課題であるとして、平成32年に二酸化炭素を平成2年比25%削減、平成62年には80%の削減を実現するための対策、施策の道筋を提示したいとし、その一環とし、チャレンジ25キャンペーンを実施しております。


 本町においては、平成20年に策定した新エネルギー・省エネルギービジョンにおいて平成28年度エネルギー消費量の24%削減を目標にしておりますが、平成17年度に稼働した北条砂丘風力発電所で9%削減しておりますので、残り15%の削減に向けてさまざまな施策を実施しているところであります。


 さて、議員仰せの森林の伐採による砂漠化は、我々の想像を絶する規模で拡大をしていることはマスコミ等でも報じられているところであります。これの原因としては、各国が自国の経済発展を最優先課題にして開発を進めていることが最大の要因であると思います。さきの洞爺湖サミットにおいてもすべての国が低炭素社会について明確なビジョンを持つべきこと、IPCCの科学的知見を考慮した実効的な中期目標の設定が必要であること等がメッセージとして発出されました。しかし、具体的な数値目標の合意には至っておりません。こうした状況の中において地球温暖化対策に対し環境技術では世界最高レベルの技術を有する日本政府が主導して、世界各国がそれぞれの国の置かれた状況を勘案しつつ継続的な発展をしながら削減をする仕組みを提案することが重要であると考えております。


 一方、国内においては、国、県、市町村を初めとして企業やNPO、NGOなどさまざまな主体がそれぞれの立場や役割分担の中で取り組むことが大切であると思います。


 議員提案の本町による中国大陸の森林の再生は今日の黄砂や酸性雨などの対策の一つだと思いますが、中国のような広大な国、そして膨大な面積の砂漠に対しては北栄町は余りにも小さく、できることが非常に限られていると思っております。このような地球全体に及ぶような温暖化対策に関しましては、国、県などに対して積極的に行うよう働きかけを行うとともに、国が砂漠化対策の一環として行っております地球環境基金などを活用した事業を通して県内のNPOでも河北省の緑化事業をされているところがございますので、情報収集に努めるとともに、町民の皆さんに積極的な情報発信していくことが重要であると考えております。


 町が進める地球温暖化対策といたしましては、二酸化炭素を大量に排出する企業のない北栄町におきましては一般家庭から出る二酸化炭素を少しでも減らす取り組みを行うことだと思います。小さな町でもできること、小さな町だからできることという考えのもとで町として地球温暖化対策のためにできることは現在行っているさまざまな取り組みを今、一層普及させていくことが効果的であると考えております。


 さらに現在緑の分権改革において北栄町クリーンエネルギーネットワーク推進可能性調査事業を実施しております。これは地域にあるクリーンエネルギー資源を把握し、最大限活用する仕組みをつくり上げることにより地域の活性化、きずなの再生を図り、分散自律型、地産地消型社会、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会への転換を目指すことを目的とした事業でありますので、この事業の結果を踏まえてさらなる環境への取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 次に、次年度予算10%カットで果たして町民サービスが維持できるかという御質問でございます。


 国の一律10%削減要求には衝撃が走りましたが、それには社会保障費と地方交付税を除いた経費を対象とすると示されており、事実8月30日に総務省が示した平成23年度地方交付税の概算要求の概要では三位一体改革で削減された地方交付税を復元するとともに、地域経済を活性化し、元気な日本の復活を図る観点から平成22年度と同様別枠の加算を行うと示され、交付税の総額は330億円減で、平成22年度予算の99.8%となっております。概算要求の段階ですが、0.2%の削減は、国の財政状況等を考慮するといたし方ないものと考えますので、国に対し町単独での意見書を提出することについては考えていないところでございますが、県あるいは県内の市町村と歩調を合わせ国の方へ要請活動行い、地域の実情が今後の予算編成や制度改正に反映されるよう求めてまいりたいと思っております。


 今議会の議案で提案申し上げましたが、平成21年度決算における実質公債費比率は昨年度比較で1.2%上昇し、22.4%になりました。借入金の返済額が元金、利息を含め10億円を超えていること、下水道に対する繰出金が5億円を超え多額であることがこれまでも申し上げてるとおり高い比率の要因でございます。今年度は幸いにも普通交付税と前年度の繰越金が増額となり、今回の一般会計補正予算におきまして基金として積み立てるのではなく、予定しておりました臨時財政対策債の借り入れを減額し、実質公債比率、将来負担比率の抑制を図ることとしております。国の借金も議員仰せのとおり膨大な金額となっております。自主財源が少なく、国の地方交付税に大きく依存する本町にとりまして今後ともより一層の行財政改革に取り組むとともに、真に必要な事業を選択し、借金を抑え、健全な財政運営に努めてまいりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。


○議長(池田 捷昭君) 阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) 非常に国際的な地球の話をこの町議会の中でするつもりはなかったんですが、町長のスローガンであります地球なくして世界はないという言葉は非常に気になったもんですから、恐らくそういった取り組みをされるんじゃないかという期待を込めて質問をさせていただきたいと思います。


 実は8月の1日の新聞、日本農業新聞ですけども、日本農業新聞が気象庁からいろんな情報を得て、春先から7月いっぱいの世界の気象異変といいますね、それを調査して世界地図に落としたものが出ておりました。これは時には日本にも集中豪雨とか、あるいは竜巻とか、非常に暑い日が続くということもあったんですが、ちょっと小さい図面でございますからわかりにくいと思いますが、もう世界じゅうがおかしくなっとるんですね。EUでは熱波、洪水、ロシア、カザフスタン、ウクライナでは干ばつ、中国では乾燥、洪水、ベトナムでは高温、干ばつ、タイでは干ばつ、オーストラリアでも干ばつ、一方、アメリカでは低温、洪水、南アメリカでは寒波というようなことが、いろいろ調べてこうして載っておりました。


 開発途上国では、さき町長もおっしゃいましたが、乱開発が進んで、例えば我々が小学校のころだったと思いますけども、教科書でアマゾン川流域の大密林地帯というような勉強もした経過があるわけでございますが、そうした密林地帯が大開発といいますか、森林がどんどん減って生態系が大きく変わりつつあると。それから中国大陸におきましても年に何十キロも砂漠化が進んでおると。琵琶湖の何倍もあるような湖が干上がっちゃって船がごろんごろんひっくり返っとるというような状況があるわけでして、そういった点について非常に大きな気象変化が、環境変化が起きてることをみんな承知をしとるわけでございますが、中国大陸からの黄砂現象というのは先ほど申し上げましたように年々多くなる、そして期間も長くなる。子どもたちのぜんそく、あるいは最近は花粉症、それから中にはいろんな科学的な影響を受けて病名もわからんような症状が出ておる。これは恐らく環境汚染ではないかという、はっきりわからない部分があるわけでございますが、そういった報道といいますか、そういうことも最近では多くなっております。


 それで何で中国大陸かといいますと、偏西風というのがもう流れを日本人が変えようがないわけですわ。偏西風の流れは、太平洋高気圧がどんどん張り出して偏西風流れを押し上げて、結局いつまでも暑い、それから集中豪雨が発生する、日本では今まで経験したことないような竜巻があちこちで起きる、そういう原因だろうと言う専門家もおられるわけで、遠山正瑛先生が中国大陸、いわゆる砂漠の緑化推進をすべきだということで取り組まれてきたわけでございますが、先ほど町長はスケールが大き過ぎると、町の単独ではできないと。私もそう思います。ただ、やっぱり環境の町日本一という名誉な賞をもらったわけでありますから、行政とか、あるいは国に対してでもどんどんやっぱり発信をしていく。そして国際会議あたりでももっと積極的に、そうしないと日本は大変なことになると思うです。そういった点でちょっと町長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 阪本議員の御質問でございます。阪本議員仰せのとおり、昨今のこの異常気象なり、あるいは砂漠化なり、あるいはいろんな自然の諸問題につきましては、この温暖化というものは大きく影響しとるんだろうと、こう思っております。そのためにはやはりそれぞれがまずできることは自分でやっていくということが肝要だろうと思いますし、また地域でできることは地域でやっていくということがまず肝要だろうと思います。一人一人がそういうふうに心がけていけば必ずその成果は出るもんだと思っておりますが、しかし何と言いましてもそういう考え方ばかりではないわけでありまして、やはり世界的に見ると特に今発展途上と言われる国につきましては経済的なものを優先という中でどんどんどんどん開発がなされているということでございます。国際的な場の中でも何とかこの地球温暖化に対して二酸化炭素を削減しなければならないというような発言はあるわけですが、先進国と発展途上国等のやはりそういうあつれきの中でなかなか国際的に一致した意見を見られないということでございますので、大変憂慮しておるところでございます。


 こういうことが続きますと、そういう自然災害だけでなくて生態系等にもかなり大きな影響があるとこであります。現在でもこの前も農業新聞も出ておりましたが、今まで地域でつくっとった作物が暑くなってここではできなくて、ほかのとこでつくるというようなことも出ておりました。ドラゴンフルーツにしてもマンゴーにしてももう本州の方でつくるんだというようなことも出ておったとこでございまして、これからどうなってしまうのかなというような気はしております。また、北極海の方も氷が解けてき出いた。夏も冬も余りそういう氷の塊ができない。あるいは南極の方でも氷棚といいますか、そういうものも崩落してきとるというような状況でありまして、海面の方も上がってくるんではないか。あるいは海水温が上がって下の方に冷たい空気が入らないために下の魚あるいはそういう魚介類が窒息してしまうんではないかなというようなことも懸念されとるとこでございまして、やはりこれは国際的にそういう枠組みをつくってこの温暖化対策へ向けて努力しなければならないと、こう思ってるところであります。


 私も環境をきちんとしなければ、やはりそこに生活するあるいは生存する人間なり生物もなかなかうまく生存できないだろうということを思っておりまして、環境問題取り組んでおるわけでございますので、ぜひそういう機会がありましたら国、県あるいはいろんな形の中で声を大にして訴えてまいりたいと、こう考えております。


○議長(池田 捷昭君) 阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) 私が一番心配しますのは、近年たばこを吸わない人でも肺がんが多いと。これもやっぱり環境汚染でないかということが言われておりますし、それから黄砂が、例えば砂が降った日にぜんそくになる子どもたちが通常の3倍以上になっとると。これから何回も何回も黄砂現象があると、これは大変なことになるなという思いがあるわけであります。これは森林破壊だけでなしに、中国大陸の海岸線には工業地帯が余計あって、工業排水あるいはばい煙、そういった規制も日本と比べて非常に甘いようでございまして、その煙が上空に舞い上がって黄砂と一緒に飛んでくるというのが一番大きな原因のようでございます。先ほど町長もおっしゃいましたが、そういった酸性雨といいますかね、そういうものの半分ぐらいは海洋にたまっていくと、海にたまっていくと。したがって、貝とかプランクトン、そういったものの生育が抑えられて、結局育たなくなるというような調査結果も出ておりますから、大きな問題ではありますが、やっぱり徐々に徐々にこれは将来にわたって非常に大きな課題ということになりますと自分ところは自分でせえというやなことじゃなしに、少しずつでもやっぱりそういった遠山正瑛さんの趣旨に賛同して頑張っておられるボランティアもたくさんあるわけでございますから、やはり将来の子どもたちの健康あるいはそういった日本の環境考えるときに少しずつでもそういった取り組みに参画すべきでないかと思いますが、もう一度お答えいただきたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 阪本議員の仰せのとおりでございまして、やはりそれぞれがこの地球問題を考えていかなければならないだろうと、こう思っております。


 その中にあって町ができることはどうかということでございますが、先ほど答弁したように、やはり町でできることは町でやっていくと。そしてまた黄砂現象等のために森林を再生するということであれば今NPOさん等も行っておられますので、やっぱりそういうところの情報を流したりとか、あるいはもう少し県あるいは国の方に働きかけて中国等に要請していくとかいうようなことも必要だろうと、こう思っておるとこでありますので、引き続きこの温暖化問題につきましては機会があれば発言をさせていただきたいなと、こう思っとるとこであります。


○議長(池田 捷昭君) 阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) ぜひそういった事業には、どういう形でも結構だと思います。やっぱりそういった団体と歩調合わせてやるべきだないかなというぐあいに思っております。遠山正瑛先生が提唱されてから、この6月に第46次の砂漠緑化隊といいますか、これが行って帰られたようでございまして、やっぱりそういったボランティアの思いあるいは今の日本における実態、そういったことを考えたらよそ見をしとるわけにはならんような気がいたしますんで、ひとつ積極的に取り組みをされたいと思います。


 それと先ほど町長の太陽光発電のこともございましたが、ことしは非常に実証例が多くて予想以上の実績が上がったということでございますが、ただ他県と比べて鳥取県というのは非常に効率が悪い。以前、6月議会でしたか、私も申し上げましたけども、岡山で平年値が2,009.8、山口が1,907.6、広島が1,854.1、鳥取が1,677.7なんですよ。したがって、やはり太陽光パネルを上げるにおいてそういった実情を取り組んでいただく人たちには十分に説明をして、あわせてそういった不利な条件にある鳥取県では設置費用をよそに比べて多目に補助金を要求するとか、あるいは電気代のこれも幾らか加算していただくというようなことをやっぱり国に対して要望せないけんと思います。


 例えば国民というのは、環境だと言やそうだ、エコだと言ったらそうだといってみんな言うですよ。以前温室効果ガスを15%削減しようという話があったときに報道機関がいろいろ調査をしたそうです。15%削減目標を示したときに49%、約半分がそうだそうだと言ったそうです。ところが1世帯当たり1年間に7万円強負担がありますよと言ったら大体60%ぐらいが反対したということがあります。だから環境政策でみんながええ、ええ言っても、やっぱり後のことも説明していかれないと、後から何ということだというようなことでは困るわけで、そういった点もあわせて取り組んでいただきたいと思っております。町長にちょっとそこでお答えをいただきたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 太陽光発電の発電効率のことだと、こう思いますが、確かに山陰側ということで山陽側に比べれば日照時間短いだろうと、そういう中でそういう数字が出とるんだと、こう思っておりますが、しかし以前は家庭電力の料金で買い取りをしていただいたというような経過がございますが、現在は、これは国の政策でございますが、10年間に限り倍の48円で買い取りしていただくということでございますし、また太陽光発電の機材自体も以前に比べるとかなり安くなっとるということで、採算性についてはある程度とれるんではないかなと、こう思っております。そういうこともやはり設置される方にはお話もさせていただくということもしなければならないわけでございますが、太陽光発電することによって温暖化に貢献しとると、あるいは二酸化炭素を削減に貢献しとるというような気持ちもやはり大切なもんだろうと、こう思っておるとこであります。


 それより我が町には風車がございまして、風車も買い取りしていただいとるわけでございますが、何とかこの方も今買い取りの議論をしておりますが、何とか上乗せをして買い取りをしていただければと、こう思っておるところであります。この風車につきましても余談でございますが、東北や北海道の方は入札で建てとるというようなとこもございまして、要するに買い取りの単価の安いところに建てさせるというようなことがあって、かなり風が吹いたにしても経営的には厳しいわけでありますので、ぜひそういうところも太陽光だけでなくて風力の方の発電量の買い取りも太陽光とあわせて高く買っていただくようにということで今、国の方にもお願いをしとるとこであります。


 また、負担のこともそれにつきまして一般の方の電気代が負担がふえるわけでございますが、やはり地球全体のことを考えていただければ若干負担をしていただいてこれから持続可能な社会といいますか、いつまでもこの地球の中で暮らせるようなそういう思いを抱いていただければと、こう思ってるとこであります。


○議長(池田 捷昭君) 阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) ぜひ積極的にそういった国に対する要望等取り組んでいただきたいと思います。


 最近鳥取県を中心だと思いますけども、全国的にナラ枯れ現象ですね、カシノナガキクイムシ、これが潜行といいますか、木に穴あけて、伝染病ですね、一種の、こういった現象が、二、三年前まであんまり気がつかなかったんですが、最近どんどん広がって、そこらの山でも非常に真っ赤になってしまっとるという現象があるわけでございますが、いろいろ新聞等の情報見ますと、やはり奥山はともかく里山と呼ばれる近くの山の管理が行き届かんようになったというのが一番大きな原因のように思います。そう書いてあります。以前はたきぎとか、あるいはシイタケを植えつけたりそういったことで、あるいは草刈ったり牛のえさやったりということで管理もできとったんですが、最近ではどんどんそういった仕事のできる人がいない。特にきょうもいろいろ同僚議員からありましたけども、この間農業センサスの発表がございました。過去5年間で農業就業者が22.4%減ったと、数で75万人減ったというわけです。鳥取県でもやっぱり恐らく同じような比率だと思います。したがって、今後そういった里山の管理なんてできるわけがないわけでして、だけど木は枯れていくということになりますと大変なことであります。竹やぶの管理といいますか、そういったこととあわせてひとつ行政として取り組む気持ちがないか、町長に伺ってみたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 先ほどございましたが、里山の再生というのが今大きくクローズアップされてるんではないかなと、こう思っております。里山は、森林、そしてまた竹林が繁茂しとるというやな状況でございます。森林組合等ともこれも大変憂慮されとるところでございまして、森林、竹やぶについてはそういう補助金もありまして、若干ですけど、ことしも去年も実施いたしましたが、その繁茂を防ぐために伐採等もしとるとこでございます。


 里山につきましてもこれは何らかの対策を立てていかなければならないだろうと、こう思っておるところでございますが、森林組合等とも協議しながら里山を守るということも取り組んでいかなければならない問題だろうと、こう思っております。それが環境あるいは生物多様性といいますか、そういうものをはぐくむだろうと、こう思っておりますので、今後、森林組合等あるいは関係者等と進めてまいりたいと思っております。


○議長(池田 捷昭君) 阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) いろいろお考えのようでございますし、ぜひ地球なくして世界はないというすばらしいスローガンを抱えておられるわけでございますから、関係省庁とも十分に協議をして早急な対策を講じていただきたいというぐあいに思います。


 次に移ります。9月の15日に2009年度の市町村財政状況が発表されました。実は一番鳥取県でも財政状況の悪かった日野町も職員の削減あるいは債務の繰り上げ償還等で少し改善されておるということでございますし、去年の新聞には次は江府町かというような見出しが載っておりましたが、ことしは江府町も健全化転落回避という記事に変わっております。北栄町も21年度決算見ますと徐々に改善されとるということで多少喜ばしい部分もあるわけでございますが、昨年同様に実質公債比率は数字はよくなっても県下ワースト3、将来負担比率も県下ワースト2、これは順番は一緒でございます。さらなる健全財政に向けて努力をしていただきたいと思います。


 先ほど国からの交付税がいわゆるストレートに一律カットということは、私も実はそんなことは考えておりません。しかし、国の借金が900兆円もなんていうことになるといつどうなるかわからんわけですね。合併前の姿をいつも私は思い出すんですよ。合併したら合併特例債は使わまあぜ、あがなもん借りたらほんにえらい目こくけというようなことだったんですが、行政執行者としてはやっぱり有利な合併特例債は有効に使いたいという思いも当然あるわけで、それはそうで仕方がない部分もあるわけでございますが、実は今月1日の厚生労働省の発表によりますと、国民の所得格差が過去最大となったという報道がございました。


 一方、7月の新聞報道によりますと、大学の新規、新卒ですね、卒業者のいわゆる留年、就職がないから留年ということですね、これが7人に1人だったのが9月に入ったら5人に1人仕事がない、そこまで経済状況が悪化しとるわけですね。こうした厳しい財政状況の中で町としてどのような対応を考えておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 財政問題でございますが、国が900兆円、また地方を合わせると1,000兆円を超えるような借金にあるということでございます。


 本町といたしましても一般会計で約100億円近くありますし、また下水道で130億円近くもあるわけでございます。大変な額でありますので、いろんな事業を精査してきて今までおるわけでございます。その中で節約できるもんは節約して、そして必要な事業はやはりやらなければならないということでやってきております。合併特例債の話もございましたが、これもやはり必要な事業を重点的にやっておりまして、そういう意味では健全な合併特例債の運用を現在のとこ続けておると、こう思ってるとこであります。昨年、また一昨年から国の方もやっぱり緊急の経済対策ということがございまして、かなり地方の方にも経済対策事業ということで交付金をいただいたところでありますが、その中でこれも今まで本当にできなかったことがかなりできたということでございますが、しかしこれも国からいただいたというものでございまして、それは国がまた負うということになりますんで、またそういう借金もふえてきてるとこであります。今はそうやって国からもたくさん来ておるわけでございますが、そういうものもそれはそれとして、やはり町としての財政基盤というものをしっかりつくっていく必要があると、こう思いますので、今後さらに行財政改革等進めて、本当に必要な事業あるいは今必要なのか、あるいはどうかと、そういうことも検討しながら行財政改革を進めてまいりたいと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) 私の一番心配の種は、将来に負担を負わせるということなんです。国が900兆円借金をして、この償還、返済をどうするかというような議論、実はテレビで見とりましたら四、五十年かけて返せばいいような話をした閣僚がございました。今生きる我々がぜいたくの限りを尽くして使い放題借金をして、本当に四、五十年先の姿を想像してみてください。子どもじゃないですよ。孫やひ孫に負担がかかるわけですよ。日本の人口もどんどん減っていく。ほんに支え切れると思いますか。そういったお荷物をやっぱりかわいい孫やひ孫に背負わせるようなことだけは絶対してはいけんと思っております。


 本町においてもいろいろ努力をされて改善の方向には向かっておりますけども、けさ方も問題がありました稲場工業団地の問題でも未処分地域の問題先送り、どうしようもない部分もひょっとしたらあるかもしれませんけども、やはりこうした平成21年度の決算で2億円もお金が余るというようなときに少しずつでも何とかなる方法があるんじゃないかというぐあいに考えたりするわけでございます。交付税の減額ということになりますと町民サービスの低下は当然でございますし、やはり町民にいろんな面で負担を負わせるということになってくると思いますが、この点も町長に伺ってみたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 阪本議員仰せのとおり、本町も自主財源が乏しい町でありますんで、地方交付税大いに依存をしとるところでありますので、いつまでも国から来るということでなくて、やはりきちっとした施策の中で事業していかなければならないだろうと、こう思っております。特に合併10年後は段階的に交付税が削減されると、そして15年後には一般の類似団体といいますか、そういう規模の団体の交付税になってしまうということでございますので、十分にその点は配慮してまいらなければならないと思っております。そういう中にあって今、町づくりの基金といいますか、そういうのも積み立てておりまして、そういういざというときに対しての財政措置を今とっておるとこでございます。


 また、稲場工業団地の問題につきましては、2億3,000万円ほどがまだあるわけでございまして、今、町の一般会計の方から買い戻すのがいいのか、あるいはそのままにして貸し付けをする中で簿価を減らしていくのがいいのかということを、そういうこともまた検討しながらしていきたいなと、こう思っておるとこでありまして、いずれにいたしましてもやはり将来的なことを考えればただ要求があるから出すということでなくて、しっかりとした考えの中で財政支出あるいはそういう施策をとっていかなければならないと、こう考えとるとこであります。


○議長(池田 捷昭君) 阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) この3月に平成22年度の事業の提案理由の説明の中で松本町長は、万葉歌人であります山上憶良の歌を引用されました。金も銀もどうどうと。非常にこのうたは親が子どもを思う気持ちがうたってあるということで非常に提案の理由の中に織り込んであったということでほんにすばらしいなと思ったんですが、事業執行をされる中でもう少しやっぱり思いやり、優しさ、心遣い、そういったものがあんまり見えてこないんですよ、実をいうと。


 きょうも同僚議員何人かの方がいろいろ述べられましたけども、例えばスポーツクラブの子どもたちが中国大会、全国大会、一生懸命頑張って行っとるわけでございますが、私は特別のことをせといって言うわけじゃないですよ。やっぱり他町並みの支援はされるべきだと。北栄町の基準がどうのこうの言われますけども、それは変えられらええです。全国大会行くのになら交通費、宿泊費だけじゃないわけですから。いろいろな準備費用とか、子どもだけ行くわけでもないし、そういったことはやっぱり考慮されるべきだな、そういうことを痛切に感じておりますし、やっぱり中国大会、全国大会に出る子どもたちは北栄町の看板を背負って出るわけです。だから勉強のできない子でもやっぱりスポーツすると輝いてくるんですよ。活力生まれる。勢いなんですよ。だからそういうこと総合的に教育の中でもやられるべきだし、町としてもそれぐらいのやっぱりよそ並みの対応されたらええと思いますよ。


 それからこの夏非常に暑かったわけでございますが、始業式の前に私は……。


○議長(池田 捷昭君) 阪本議員、10%カットの町民サービスという趣旨で質問お願いいたします。


○議員(14番 阪本 和俊君) 10%カットになった場合は、先ほど町長がおっしゃったように、いろいろ財調基金とかありますから何とかなるかもしれません。だけど再来年もその先も同じようにそういった交付税がおりてくるという保証もないわけで、やっぱり国に対して積極的に、町長も幸い中部の町村会長をしておられますし、三朝町長も県の町村会長でございますから、県下の市町村あるいは町村に呼びかけてやっぱり本気で取り組まれたがいいなというぐあいに思っております。


 そういった厳しい予算の中でも、例えばこの夏暑い中で勉強ができないと。私は子どもたちの教室の状況について心配があったもんですから、いろいろ聞きました。倉吉市の方では子どもたちがかわいそうだから扇風機を保護者から集めて使っとる。湯梨浜町に聞きましたら、二、三年前に各教室に全部扇風機を設置しました。ところが教育委員会のクーラーがどうもようにきかんと。直してもらわないけんという声がございましたが、私は順序が違うんじゃないか。この暑い中に大人でもおり場がない状況の中で子どもたちがどがにしとるだらかいといって、そういった心配をする、教育委員会の中でそういう声が出んなんちゃなおかしいと思うんですよ。ぜひそういったことも含めてやっぱり予算編成といいますか、次年度のそういうことも考えていただきたいというぐあいに思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) この小学校あるいは中学校の学校の暑さ対策ですね、やはりこれは本当に必要だろうなと、こう思っておりまして、何とか対策をとらなければならないなと、こう思っとるとこであります。これだけ暑い日が続くと、やはり勉強に対する意欲といいますか、またそういう思考力も落ちてくるだろうと、こう思いますんで、ぜひ来年度はこういう対策をとってまいりたいなと、こう考えておるとこであります。


 それから交付税がどんどんどんどん少なくなるんでないかなという懸念の中で国に要望してはどうかということあったわけでありますが、また国もそうしますと借金がふえます。借金がふえるとやはり子も孫も、これがずっとまた代々それを負っていかないけんということになりますので、やはりできるとこは切り詰めてるとこは切り詰めていくと、そして必要なものはやはり実施していくという中でこれからの財政運営をしてまいりたいなと、こう思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) 私が言うのは、そういったハード面の事業じゃなしに、教育とか福祉とか当然必要なやっぱり予算が確保できるように頑張ってほしいという意味でございます。やっぱり町民をあんまり犠牲にしないように、町民が納得するような行政運営を、あるいは行政執行を期待いたしまして、質問を終わります。


○議長(池田 捷昭君) 以上で阪本和俊君の一般質問を終わります。


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○議長(池田 捷昭君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 私は、本定例議会におきまして1点、特定不妊治療費の助成について質問をさせていただきます。


 少子化対策の重要な柱として子育て政策とともに不妊治療の支援があります。


 我が町にも子どもが欲しくても授からない不妊症の人たちがおられます。日本産科婦人科学会によりますと、体外受精や顕微授精といって生まれる子どもは1年間に生まれる子どもの2%を占めています。今、日本では10組の夫婦のうち1組は不妊に悩んでいると言われ、近年の晩婚化の影響もあって不妊症が増加しているそうです。


 通常一般不妊治療とされる不妊症の検査や治療の一部には医療保険が適用されますが、それでも妊娠に至らない場合は体外受精、顕微授精といった特定不妊治療がされます。しかし、特定不妊治療には医療保険が適用されないため実費診療となり、高額な治療のために経済的な負担から治療をあきらめる方が多くおられます。


 国では、平成16年4月、特定不妊治療費助成事業が創設され、その後、段階的に助成額、支給期間等少しずつ拡充され、実施されております。現在県では、2万5,000円を上乗せし、17万5,000円を年2回、5年間助成をしております。あわせて県中部でも北栄町を除く市町では単独に助成を実施しており、私は本町でもだれもが安心して子どもを産み育てる環境を整えるために不妊治療の支援の拡充を図るべきと思いますが、町長の御所見を伺います。以上、私のこの場での質問終わります。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 特定不妊治療助成についての御質問でございますが、平成17年、国立社会保障・人口問題研究所調べでは、4組に1組が不妊の心配をしたことがあると回答しているそうでございます。多くの夫婦が不妊に悩み、不妊治療を受ける夫婦も年々増加しているという報告があります。


 平成18年、日本産婦人科学会の調べでは、鳥取県におきましては特定不妊治療によって生まれる子どもの数は年間約90人と推定されております。これは総出生児の100人に1.8人が特定不妊治療により出生していることとなります。


 子どもが欲しくても授からない不妊に悩む夫婦については、体外授精や顕微鏡授精といった特定不妊治療を実施した場合には医療保険の適用がないため高額な治療費のため経済的負担がかかり、治療を断念せざるを得ないケースがあります。


 このように経済的負担を軽減するため国では、平成16年度より特定不妊治療費助成事業を実施し、費用の一部を助成しております。


 鳥取県では、平成16年9月より特定不妊治療費助成制度を開始し、今日までに助成限度額や通算助成期間などの拡充を実施しております。


 県内市町村の実施状況でございますが、議員御指摘のとおり中部のほかの自治体では既に独自助成を行っております。ほかには鳥取市及び伯耆町で独自に実施をしております。


 また、県内の助成件数及び助成額の実績でございますが、毎年増加傾向でありまして、平成21年度には県内で400組、延べ助成件数636件という状況であります。北栄町の住民の方も県の助成制度を利用されてるという報告を受けております。


 議員御指摘のとおり、また私のマニフェストにも掲げておりますように、だれもが安心して子どもを産み育てる環境を整え、子育てするなら北栄町の実現のためにもこの制度を実施していきたいと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 先ほど特定不妊治療に多額の医療費がかかると、かかって治療をあきらめる人が多いと言いましたが、不妊治療の支援に取り組むNPO法人のファインが行った実態調査によりますと、体外授精や顕微授精の場合、1回当たりかかる費用は30万円から50万円が最も多く、治療開始からこれまでに支払った治療費の総額は100万円から200万円と答えた方が多く、4人に1人は200万円以上の治療費がかかっているという結果も出ております。町長も先ほど御答弁されましたが、本当に多額な費用がかかります。治療されている方は、1回の治療で子どもを出産できる保証もなく、当事者は経済的・精神的な不安を抱えながら、それでも子どもを授かりたいとささやかな願いを胸に努力されております。そういう意味では私は、決して国、県の支援額では十分とは思えないと思いますが、町長のもし御意見がありましたらお願いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問でございます。先ほども答弁いたしましたが、国、県もしておりますし、町の方もそれに上乗せしてするように考えてまいりたいと思っております。


○議長(池田 捷昭君) 清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) ありがとうございます。


 ぜひとも、これ以上は言いませんけども、今まで中部では一番最後のおくれをとっとるということを私は感じております、そういう面では。それでこれだけ考える期間があったということで、本当に今後は全国でも模範となるような助成をしていただきたいなと心の中では思っとるわけでございます。先ほど町長が助成を考えたいと言っておられますので、ぜひとも本当に来年度から取り組んでいただきたいなと思います。


 それともう1点だけ、不妊に関する問題というのは本当は家族や友人にもなかなか相談ができるもんではないと私は思います。また、治療に関する情報不足というのもあると思います。また、社会的にも不妊治療に対する認識というのがまた低いような、私が思ってるんですけども、低いような感じがいたします。そしてそういう人たちは、周りから子どもはまだですかなんて言われちゃいますと本当に何げない一言が精神的なストレスが多くのしかかってくると思います。そういう意味では不妊治療に対する情報の提供とか、また相談体制が重要になってくるのでないかなと私は思います。町長は、どのような考えでおられますか、御答弁いただけましたらよろしくお願いします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問でございますが、仰せのとおりでございまして、やはり情報提供をしていかなければならないだろうと思いますし、相談体制もきちっとしたものをとらなければならないだろうと、こう思っております。なかなかそういう表に出したくないということもあると思いますが、やはり情報提供する中で相談していただくということを、そういう体制をとりたいと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 最後になりますけども、不妊治療に対する相談窓口というのは、実は県立中央病院に不妊治療専門相談センターというのが設立、県ではされております。そういうことで私も調べたわけですけども、なかなか町民の方というのはまだまだそういう知られん方というのは多いんだないかなと私思っております。そういう意味では、やはり1年に1遍ぐらい小さなチラシというかな、町報と一緒にそういう配布をしてあげるということも大事なことでないかなと。そういう小さなところまで目配りをしていくというのは大事でないかなと私は思っております。どうかその辺も御理解をしていただきまして何かいい方法を、施策を考えていただきたいと思います。以上で終わります。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長、答弁がありゃしてください。いいですか。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) やはり来年度から実施したいと、こう思いはありますので、その中で情報は提供させていただきたいと思いますし、また何らかの方法で情報提供できるような形をとってまいりたいなと、こう思います。


○議長(池田 捷昭君) 以上で清水進一君の一般質問を終わります。


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○議長(池田 捷昭君) 9番、浜本武代さん。


○議員(9番 浜本 武代君) 9番、浜本でございます。私は、1件、教育委員長にお尋ねをいたします。


 町内全戸の人権同和教育小地域懇談会への参加を目指してと題して教育委員長にお尋ねをいたします。


 人権同和教育小地域懇談会は、北栄町の将来像であります人と自然が共生し温かい心の触れ合う町、こんな町づくりを進めるために町民一人一人が人権尊重の視点で身の回りを振り返り、あらゆる差別の現実から学び、すべての人が支え合い、安心・安全に暮らせる地域を築くことを目的として実施されております。同和教育は、約60年の歴史があります。本町は、昭和49年から取り組まれ、ことしで36年目となります。とても長い間継続されている人権学習であります。


 平成19年から21年の人権同和教育小地域懇談会の参加率を見てみました。大規模自治会では、最低数ですが、6%、小規模自治会では最高で123%、これは1戸のうちから複数参加をしておられるのです、と、とても大変な開きがあります。全体では平均29.8%と少数の参加者となっておりますし、また同じような方々が参加され、広がりが見られないのが現状だと思います。


 この参加率を見るときに少数単位での参加であれば参加しやすいのかなという思いがしたものですから、各自治会において班単位で開催されたらどうだろうかなと思ったわけです。大規模自治会では一回りするのに、班が10班あれば10年はかかるわけですから、何年もかかるかもしれませんが、町民全員が本当に自分のこととして研修し、各家庭や地域で認め合い、支え合って暮らしていける北栄町になるといいなと思います。一人でも多くの町民の方々が参加される手だてはないものでしょうか。


 1871年、明治4年ですが、明治政府は、長い間封建時代の身分制度で苦しめられた賎民身分の人に対して、今後、身分・職業とも民同様とするとした解放令を出しました。139年経過した今日でもなお陰湿な部落差別が現存をしております。私も高齢者の仲間ですが、学校教育で正しい部落差別の成り立ちを勉強しておりません。ですから私たちは同和問題に対する正しい認識を持ち、身の回りの不合理を正し、自分の中の差別意識を見詰め、自分勝手な思い込みが差別と結びついていないか、また一人一人が相手の立場になって行動するように、この人権同和教育小地域懇談会で学び研修することですべての人が支え合える北栄町になればいいなと思います。


 私たち一人一人が自主的に参加できる啓発活動について教育委員長にお伺いをいたします。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 今年度も人権同和教育小地域懇談会は、9月4日のみどり西団地から始まり、11月末までの間に63全自治会で実施していただくことになっております。


 この小地域懇談会は、平成21年度からこれまでの行政主導の取り組みから各自治会で主体的な取り組みにしていただくようお願いしておるところでございます。内容につきましてもビデオや講演だけでなく参加型の学習や交流研修なども組み入れ、各自治会で実態に合わせて選択できるようにしてまいりましたが、今後もその充実を図ってまいりたいと考えております。その上で地区推進員の事前の会において各自治会での参加者がふえていくような周知方法をお示ししたり、工夫された呼びかけ方などを情報交換したところでございます。また、この懇談会の取り組みを自分たちの自治会を暮らしやすい地域とするための一環としてとらえていただき、積極的な参加をしていただければと考えておるところであります。


 鳥取県人権教育調査研究会がまとめました平成21年度人権教育推進のための調査研究報告書によりますと、平成21年度鳥取県では、人権教育推進の核と言える自治会を単位とした人権学習会、いわゆるこの小地域懇談会は全市町村で実施され、3万人強の人が参加されており、全県下でこのような取り組みが行われているのは他に例を見ない鳥取県の特徴的な取り組みであるとしています。また、学習内容のマンネリ化、参加者の固定化、高齢化、推進者の育成などがどの市町村からも課題として上がっております。しかし、このような課題がありながら、その都度新たな取り組みや工夫を加えながら40年近くも継続して取り組まれ、その懇談会に毎年確実に参加する人がいるということは誇るべきことであり、ただでさえ人間関係が希薄になり、地域住民同士のつながりも薄れつつある今日、この貴重な学習の場を大切にし、一人でも多くの地域住民が集まり、共通のテーマについて語り合い、つながり合うことのできる場としてもこの小地域懇談会をよりよいものとしていく必要があると報告しております。


 継続は力なりとも言いますが、小地域懇談会を続けてきた中で平成20年度に実施しました北栄町人権・同和問題に関する意識調査では、人権ということについて重要であると思うと答えた人がそう思うとまあそう思うとを合わせて82.4%ございました。町としましては、私たちの身の回りにはまだ人権に関するさまざまな問題が残ってると考えておりますので、今後ともこの小地域懇談会を人権問題を考える年1回の学習機会として継続していき、差別が解消されることを目指して取り組んでいきたいと考えております。


 また、この小地域懇談会の持ち方につきましては、現在行っております懇談会の最後にアンケートを書いていただくことで皆さんの意見をお聞きしてるところですが、町民の方からいただいた御意見等も参考にしながら参加者がふえる新たな工夫も考えていきたいと思っております。また、学習方法や内容を大幅に見直すことも必要かなと思っております。


○議長(池田 捷昭君) 浜本武代さん。


○議員(9番 浜本 武代君) 今、教育委員長に答弁していただきましたが、本当に私も新聞を切り抜いておりますが、全国的にも鳥取県はすばらしい継続した小地域懇談、人権学習をやってるということは私も承知しておりまして、本当にすばらしい息の長い研修であるということは私も思っております。


 がしかし、先ほども言いましたように、私は駅前だけしか、何十年私の部落だけしか参加をしていなかったのですが、昨年からちょっと小地域懇談会の推進指導会、指導員ですか、そういうこと仰せつかったものですから、昨年は3自治会に出させていただきました。


 一つ紹介をしたいと思いますが、3自治会に参加して、本当にうれしいと思って心に残っていることがあります。これはとても少ない参加者の中に高齢の女性の方が1人、男性の中に参加しておられました。この高齢の女性の方は、御夫婦で住んでおられまして、若い方、若い男女の方とお話をする機会が地域でも余りないということでした。そしてその高齢の女性の方は、地域のある若い女性の方からおはようございます、お元気ですかと声をかけてもらわれたそうです。本当にうれしかったと笑顔で話をされました。本当にこのように地域で老若男女、子どもたちも含めてだれもが声をかけ合い、あいさつを交わすことが笑顔で元気で暮らせる大きな力となっていくと思うんです。それでこれまた地域のつながり、本当にコミュニティーのつながりになると思うわけです。それで北栄町の将来像にもつながっていくんじゃないかなと思うわけです。


 それでこの小地域懇談会を考えたときに私たちの北栄町の事業で63集落に全部公平に行政の職員さん、そして学校関係の先生方、そして指導員ということで五、六名ですか、4名から五、六名の行政職員から参加して、その一つ一つの集落でこういう事業を展開していくということは本当にすばらしいこと。この小地域懇談会を地域づくりにつなげていくということが本当に大事。これからも恐らくずっと続けていかれる、人権学習ですからずっと続いていくんじゃないかなと私も思うわけですが、もう一つ紹介したいのは、8月の上旬に瀬戸内国際シンポジウム2010というのが瀬戸内海の香川県の直島というところで開かれました。アメリカの大学の先生であるとか日本の先生であるとか、話し合いの中で本当の豊かさとは何だろうかなということで話し合いが3日間されました。その中で話し合われた中で、豊かで本物の幸せとは地域のつながり、コミュニティーのありように尽きると強調をしておられます。これも新聞を切り抜いておりますが、だからこの地域づくり、コミュニティーということはいかに大事なのかなということをつくづく思って、この私たちの北栄町にすばらしい小地域懇談会があるんだから、これを地域づくりにもっと参加者をふやしていくということをしていきたいなということを、去年からかかわらせてもらったものでそう思います。


 それでさらに今、教育委員長さんの答弁もありましたけれども、アンケートを見たりいろいろ手だてをしていかれるわけですけども、この生かす方法をやっぱりみんなで考えていかないといけないなという、宝の持ちぐされかなというようなそんなことまでやっぱり思ったわけです。


 それで私が今健康サポーターの養成を7回受けました。あと3回残っております。この健康サポーター養成といいますのは、本当に私たちがどんな町がしたいのか具体的な目標を定めて、それに向かって行政なり社協なり私たち健康サポーターなり町民なりが、自治会なりがどんな役割をすればその目的の町づくりができるかなという組織づくり、今組織の系統をつくる勉強を受けてるわけですが、それを受けてつくづく思ったのがこの小地域懇談会も、先ほど委員長言われましたけども、やはり私が思うのは受け身の研修だと、つくづく健康サポーターの研修を受けてそう思うんです。やはりビデオ見たりアンケートをしたり、工夫しておられるとこもありますけども、ほとんどがやっぱりビデオ見て、私たちの今の生活を見て、じゃあどのようにしてこのような幸せになることに私たちが取り組めるかなというような話ですけども、やはり受け身の研修であるなということをつくづく思います。ですから各集落で、大変難しいかもしれないけれども、各集落の方たちを含めて息の長い研修だからこういう健康サポーターのような本当に自分たちが自発的に駅前をこんな集落にしたいんだよというような、そういう自発的なものを入れていかないと何かもったいないかなということをつくづく思いましたので、ちょっと教育委員長さん、長くなりましたけれども、お伺いしたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長の方が答えます。


○議長(池田 捷昭君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 委員長にかわりまして浜本議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど委員長の答弁の中にもありましたけども、行政がこの小地域懇談会主導でやっているという形から変化をさせてきました。それは町民の方の意識調査の中からもやはり参加しない人の意識を問うたときに忙しくて都合がつかないからとか、それからそのような講演会、研修会があることを知らなかったとか、知っていたけども参加する気がなかったといったような答えが多く出てまいりました。これはやっぱり自分には関係ないんだなといったような意識のあらわれかなということを感じたところでございまして、小地域懇談会の持ち方もやっぱり住んでおられる住民の方々の一番つながりの強い自治会を主体にして進めていった方がより深まり、広がりができるではないだろうかといったようなことから各自治会の協力も得ながら選択をしていただいて進めるといったような形にしてきたところでございます。参加していただいた方のアンケートの結果を見ますと、参加していただいた方はわかりやすかったといったような反応でありますとか、思ったことが発言できたといったようなことを答えていただいておるわけです。なかなか多くの方にお集まりいただいて取り組むということが議員御指摘のようになかなか進まないということでございまして、地区推進の会のときにも呼びかけの仕方を具体的に例示しまして、例えば例年やっておることですけども、チラシを全戸配布するということはもちろんでございますけども、自治会の役員さん、各班の班長さん、そういう方にも呼びかけをしてみてくださいよと。また、各種団体の方へのこちらからも参加依頼をお願いしますけども、ぜひ呼びかけていただけないでしょうかと、そういったような具体的なPRの仕方といいましょうか、そういったようなこともお示ししたところでございます。また、中には役員さんが電話作戦で電話したといったようなこともありましたので、そういったような情報交換もしながらできるだけたくさんの人に集まっていただくようなことを取り組んできたところでございます。あわせて各自治会長さんにもお願いを2回ほど文書でいたしまして、地区推進員の方が中心になって進めていただくわけですけども、各自治会の役員さんも協力していただけますようにということでお願いをして進めてきたところでございます。


 もう1点、たくさん集まっていただくため、アンケートの中からちょっと拾ってみたですけども、参加者がふえるような意見を地域の方と前向きな話し合いが持てたらなというふうに思いますというような、先ほど浜本議員がおっしゃったように地域でのやっぱり話し合い、そういったものを言っておられる方もございます。また、会の持ち方としまして、やみくもに意見を募るだけでなく、問題提起をして、それをもとに討論してみてはどうかといったような提案もいただいております。


 また、参加したくない理由を拾ってみますと、出席者みんなに話をさせるような雰囲気が嫌だといったような意見もございますし、人前で意見を言うのが恥ずかしいといったようなこともございました。


 こちらでお願いしております小地域懇談会の持ち方として、前段で選択されたものをしていただくと。その後、後段でより深まり、広がりを持ちたいということで懇談会を分散会で持っていただくといったようなことにしておるわけでございますけども、その持ち方も今の意見で出てきておりますように話したくないといいましょうか、恥ずかしいといいましょうか、そういう意見を持っておられる方もあるということで、その辺もちょっと検討していく必要があるのかなというふうに感じておるところでございます。


○議長(池田 捷昭君) 浜本武代さん。


○議員(9番 浜本 武代君) ありがとうございました。


 本当に私も何十年も、こちらに嫁いできてもう40年以上になるわけですけども、ずっと何十年出たかわかりませんけども、大体出るように、ずっと毎年出させていただいてます。それで現状の中で実際本当に私のとこは小さい集落でもありますし、1軒から複数も出たりして、何とか少しでも、来ていただく方よりも住民の方が少ないようじゃ本当に大変だという、情けないという思いがあって声かけなんかするわけですけども、それが実態なわけです。それで例えば議会報告会もしたり、それから行政の方で行政報告会を開催したり、本当に町民の方の関心がないというのか、参加者が少ない。その中でやはり小地域懇談会も同じだろうな。まして意識改革というかそういう、別にそこに出てどうこう、そこに出て本当に幸せになるのが何かというような具体的なものが見えない中で参加者はやっぱり少ないんだろうなと思うわけですが、先ほども言いましたように63集落あって、例えばさっきの私が今研修受けてる健康サポーターのように、ある集落で私たちは本当につくられた差別ってどんなことか勉強したいんです、そういう課題で勉強したいとか、それから本当に地域で会ったらあいさつをしましょうよとか、本当そんなささいなことでいいんです。本当にきちんと具体的な目標を立てて、そういうことをみんなで取り組んでいくというような何か地域が例えば1年に63集落ある中で3集落でも4集落でもできれば30年間もすれば、3集落であれば20年間かかってそういう町ができていくというそういうやっぱり息の長いこれは事業だろうと思うわけで、そういう息の長い期を持ってこつこつと今まで36年してきた思いを続けて、またちょっと転換してみてはどうだろうかな。そらお世話していただく方には本当に大変かもしれないけれども、やっぱり地域づくりは人づくりだということをずっとみんな言われますね。ですから本当にこつこつとそういうことを続けていく。現にもう36年目もなってるこの大切な小地域懇談会ですから、そういう一歩を進めて変化というか、具体的な本当にわかりやすい町づくり、地域づくりをしていくというようなことに、もし共鳴していただける集落があればそういうふうに取り組んでいって輪が広がっていけばいいかなということをすごく思うわけですね。健康サポーターのことを再々言うわけですけども、岩永先生は今、私も60何歳ですから、70にもう近いわけですから、今健康サポーターで勉強してることは私が享受できるような町づくりになるんじゃないよ。子や孫が実際そういういい町になって享受できる町になるんだから、焦らないで本当に長い気持ちでどんな町にしていくかということをみんなで話し合ってほしいということを言われるんです。だからそういう気持ちでやっぱり町づくりはしていかないといけないかなという思いがすごくありまして、だから大変な事業だとは思いますけども、また確実に毎年開催できる小地域懇談会だからこそそういう取り組みができるのかなと思ってますので、ちょっと御意見をいただきたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(池田 捷昭君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 委員長にかわりまして浜本議員の御質問にお答えいたします。


 各自治会で主体的に取り組んでいただくという中で、先ほど議員おっしゃいましたように、やっぱりその地域の中、自治会の中で実践化につながっていくような話し合いになっていったらなというふうに思っております。1つでも2つでも小地域懇談会があって、そこの中で出た話題がなら村のみんながやっぱりその辺頑張っていこうやということになれば大変ありがたいなというふうに思っておりまして、できたら懇談の最後のころにそんな申し合わせといいましょうか、そんなふうになればなということで地区の推進員さんにも、また司会の方の進め方につきましてもそんなふうなお願いをしておるところでございますが、なかなか難しいというところもあるのが現実だろうと思います。


 また、あわせて浜本議員から御提案のありました1自治会で例えばシリーズ的に学習していくようなそういうグループができればということの提案がございましたが、またこれもちょっと検討させていただきたいというふうに思います。


 それから私やっぱり自治会の中で学習活動が盛んになっていってほしいなというふうに考えておりまして、ことし公民館の事業の中で生涯学習部長さんに集まっていただいて研修会を持つ、そういう計画も進めております。生涯学習部長さんだけに限らず、自治会長さんもお集まりいただいた自治会もありましたけども、各自治会の公民館活動の中でその自治会の課題をとらえて学習会が独自に開催されればいいなと、そんなふうになっていったらなということで生涯学習部長さんの研修会も2回計画しておる。1回を終了したところでございます。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 浜本武代さん。


○議員(9番 浜本 武代君) それと最後ですけども、私がビデオを見ながらいつも思いますのは、参加者が少ないですね。それで新年の総会は盛りだくさんで30分を割くということは大変難しいかもしれないけれども、私はほとんど全員が出られる初総会に30分の時間を割いてもらってあのビデオみんなが見ていただけたらどんなにいいかなということをうちの駅前部落でも言ったことがあるんですけども、そういうふうなことももし1部落でもできたらいいので、何かそういう学習部長さんの会でそういうことももし提案していただいたら本当に皆さんでそういう共有ができるんかなということをいつも思ってますので、そういうことも一つ提案をして終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(池田 捷昭君) 以上で浜本武代さんの一般質問を終わります。


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○議長(池田 捷昭君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 これにて散会いたします。


 18日から20日までを休会とし、本会議は21日の午前9時から開きますので、御参集ください。御苦労さんでございました。


                午後4時15分散会


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