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鳥取県 北栄町

平成22年 6月第4回定例会 (第 2日 6月15日)




平成22年 6月第4回定例会 (第 2日 6月15日)





 
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      第4回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第5日)


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                   議事日程


                        平成22年6月15日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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                本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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                 出席議員(15名)


1番 奥 田 伸 行 君  2番 飯 田 正 征 君  3番 前 田 栄 治 君


4番 井 上 信一郎 君  5番 青 亀 恵 一 君  6番 清 水 進 一 君


7番 山 下 昭 夫 君  8番 津 川 俊 仁 君  9番 浜 本 武 代 君


10番 長谷川 昭 二 君  11番 前 田 正 雄 君  12番 宮 本 幸 美 君


13番 石 丸 美 嗣 君  14番 阪 本 和 俊 君  15番 池 田 捷 昭 君


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                 欠席議員(なし)


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                 欠  員(なし)


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                事務局出席職員職氏名


事務局長 ─────── 坂 田   優君  主  任 ───── 清 水 直 樹君


主  事 ─────── 浜 本 早 苗君


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              説明のため出席した者の職氏名


町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ────── 岡 ?   功君


教育委員長 ────── 吉 田 助三郎君  教育長 ────── 岩 垣 博 士君


会計管理者(兼)出納室長


        ──── 柿 本   誠君  総務課長 ───── 三 好 秀 康君


総務課参事 ────── 日 置 昭 彦君  企画振興課長 ─── 田 中 精 一君


税務課長 ─────── 松 井 慶 徳君  町民課長 ───── 鎌 田 栄 子君


健康福祉課長 ───── 手 嶋 俊 樹君  健康福祉課参事 ── 佐 伯 淳 子君


生活環境課長 ───── 別 本 勝 美君  産業振興課長 ─── 野 村 良 太君


                       生涯学習課長(兼)中央公民館長


教育総務課長 ───── 杉 川 弘 行君          ── 田 中 英 伸君


農業委員会長 ───── 近 藤 貞 裕君


(併)農業委員会事務局長 ──────────────────── 野 村 良 太君


(併)選挙管理委員会事務局長 ────────────────── 三 好 秀 康君


代表監査委員 ───── 前 田 茂 樹君


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                午前9時02分開議


○議長(池田 捷昭君) 皆さん、おはようございます。


 ただいま出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでございます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(池田 捷昭君) 日程第1、一般質問を行います。


 届け出順によりまして順次質問を許します。


 4番、井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) おはようございます。4番、井上です。


 私は、町発注公共工事の入札について、代表監査委員と町長に質問をいたします。


 近年の厳しい経済状況の中、本町の商工業者は大変苦しい経営を強いられており、ついには倒産や廃業に追い込まれる事業者も多くあります。ちなみに、北栄町商工会の会員数ですが、合併前の平成17年旧大栄町商工会が242会員、北条町商工会は202会員の合計444会員ありました。翌年の平成18年に商工会も合併して北栄町商工会となったわけでありますが、その合併した年は422、その後も年々減少をたどり、ことし、平成22年4月1日現在では369会員となっております。この5年間だけでも75の会員、率にして17%近く減少をしております。とりわけ建設業関係、これは土木、建築、電気、水道、管工事等の事業者の皆さんですが、平成17年に111あったものが本年は89会員と22会員、約20%も減少しており、これは昨今の公共工事の減少もあり、取り巻く環境は大変厳しいものがあると言わざるを得ません。


 このような状況の中、本年、町報3月号に町監査委員の監査結果報告が掲載されました。その中で、公共工事の落札率について、町内業者のみの指名の場合は平均96.2%、町外業者を入れた場合は69.7%と、その差が26.5%と開きが大きい。また、平成17年度からの落札率の経過を見ると、町内業者のみの入札の場合は96から97%と高く推移しているとあります。この報告を見る限りでは、町内業者のみの指名では、あたかも落札率が高いように受け取れますが、そう思っているのは私だけでしょうか。町民の皆さんの多くも、そう感じてしまうのではないでしょうか。町報を見た事業者はもとより、従業員の皆さん、その御家族、さらには取引業者までが大変遺憾に思い、不安を感じておられます。


 監査委員の町内業者のみの指名は落札率が高く推移しているという監査意見は、いわゆる落札率が高どまりしている、町外業者を入れれば落札率は下がると判断されているとしか考えられません。代表監査委員は、落札率が高どまりしていることについてどう感じておられるのでしょうか。また、今後はどうあるべきであるとお考えでしょうか。さらに、監査意見として、これらの原因を分析し、適正な競争が促進されるよう入札制度を改善する必要があると記しておられますが、いかに改善すべきとお考えでしょうか、代表監査委員にお伺いします。


 そして、この報告を受けての町長の率直な感想と、今後この入札制度について、いかに取り組んでいかれるのか伺い、この場での質問を終わります。


○議長(池田 捷昭君) 前田代表監査委員。


○代表監査委員(前田 茂樹君) 地方公共団体の入札に関しては、地方自治法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、公共工事の品質確保に関する法律、独占禁止法等で規制されているところです。目的とするところは、最小の経費で最大の効果を上げる、公正な競争の促進、談合等の不正行為の排除、工事の適正な施行、透明性の確保に関する内容となっております。地方公共団体の会計の中で入札に関連した歳出の占める割合が高く、重要な事務と言えます。


 平成20年度北栄町の一般会計、特別会計、水道会計の総歳出額139億円のうち、工事請負費15億3,000万円で全体の11%、委託費5億8,000万円のうちの入札によるものもかなりありますので、全体では12から13%を占めており、適正な執行が求められているところであります。


 監査結果報告について、町内業者のみの入札と町外業者を入れた入札の落札率の差が26.5%となっていることについてどう感じているのかとの質問ですが、町外業者を入れた入札は、マンホールポンプ設置、プール解体、遊具整備など、やや特殊な工事ではありますが、落札率が69.7%となっています。一方、町内業者のみの入札は主として一般土木工事で、落札率が96.2%であります。県外を含む町外業者は、建設機械の確保、資材の調達、作業員の確保など、地元業者に比べ不利な条件にかかわらず落札率が低いこと、また県が、これは鳥取県ですが、平成20年度発注した土木工事の落札率が87.9%であることから考えますと、町内業者のみの入札落札率は私は高いと考えます。


 なお、この比率に対する判断といいますのは、公金、つまり税金の支出を伴いますので、町民がどう考えるかによるものと考えます。


 次に、入札制度の改善についての質問です。監査委員として回答すべき事項ではないかと思いますが、意見として申し上げます。


 制度としては、一般競争入札、指名競争入札、そして随意契約がありますが、本町では一般競争入札は事務が煩瑣なこと、期間を要することなどの理由から採用されていません。指名競争入札についての改善策としては、指名業者数を多くする、それと指名業者の選定範囲を拡大する、さらに入札事務を広域連合等で行うなどが考えられます。さらに、随意契約を極力少なくすることも必要と考えます。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 井上議員からお尋ねのあった監査報告の感想及び今後の取り組みについてお答えいたします。


 本年1月15日、平成21年度第2回の定期監査の結果を監査報告として報告を受けたところでございます。内容は、各種団体への町補助金と工事の実施状況の監査の結果でありました。指摘のありました工事の入札状況について調査をいたしましたところ、監査報告で指摘のあった町外業者を含めた入札の結果で最も落札率が低かったのは、由良町民プールの解体の50.5%、続いては下水道のマンホールポンプ設置工事の3件で、それぞれ54.4%、55.5%、56.5%となっております。由良町民プールの解体では、落札業者が専用の残土処分地を所有していること、下水道マンホールポンプ設置工事では、ポンプ本体を公表されている価格より安価に仕入れたことが低落札率につながったものと思われます。


 町外業者を含めた入札10件のうち先ほどの4件を除くと、落札率は96.0%と町内業者のみの落札率96.2%とほとんど差がないという結果であり、必ずしも町内業者のみと町外業者を入れた場合との入札結果に著しく差があるとは認識してないところでございます。町報をごらんになって監査委員の指摘はもっともだと思われた方もあれば、町内業者に受注をふやし、活性化させるべきだと思われた方もあろうと思いますが、今後とも発注業務の内容や金額による基準に基づいて適正な発注を行ってまいりたいと思っております。


 なお、町報により町民の皆様が疑問を生じられたことにつきましては、配慮が足りなかったことをおわびを申し上げる次第であります。今後は、監査結果に対する執行部の対応をあわせて掲載することにいたしたいと思います。そして、これまでも品質も含めて適切な入札、契約となるよう、予定価格の公表の仕方を初め公募型指名競争入札あるいは総合評価入札制度の導入を図っていきますが、さらに制度の見直しを加え、公平公正で適正な入札制度となるよう取り組んでまいる所存でございます。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) 初めに、前田代表監査委員にお伺いをいたします。


 冒頭も述べましたが、これがいわゆる町報に掲載された中での表の予定価格、落札金額等の合計の部分は省いておりますが、要はその上の段が町内業者のみ、町外業者を入れた場合の件数とその率ですね。これが掲載をされておったわけですが、先ほどの代表監査委員の答弁では、町外業者を入れた工事の中には、マンホールポンプであるとかコンクリート解体工事の特殊工事があることは認識はしておるが、県では土木関係でも87.9%で、町内業者は高いということを先ほど述べられた思いますが、高いという判断が、どこからそういう判断になるんですか。


 先ほど町長の答弁にもありましたよね。特殊工事を除いたら、およそ96%で、この町内業者だけの96.2とほとんど変わらんとおっしゃったんです。あなたは、先ほどの答弁で、何度も繰り返しますが、特殊工事が入っておって、こういう落札率になったということは認識しとるけども、それでも町内業者だけの工事は高いと認識しているということを申し述べられました。改めて高いと判断される理由をお聞かせください。


○議長(池田 捷昭君) 前田代表監査委員。


○代表監査委員(前田 茂樹君) さっきの率のことでございますが、これは予定価格に対して実際に落札したその比率を求めております。したがいまして、予定価格が適正としたら、やはりそれに対して競争をして下げる、これが一つの競争の原理でございます。したがいまして、県外のさっきの非常に低いマンホール設置とか、いろいろありましたけども、そういうものに対しての予定価格というのも、町は私から見ると適正に設定されているんじゃないかと思いますけども、そこの差というのは、私はやはり町内の落札率は高いんじゃないかと。


 それと、参考までに申し上げますと、県の土木整備の関係ですが、土木関係、これは一般土木の内容が多いんですが、17年度94%、18年度92%、19年度87%、20年度87%と落ちてきてるんですね。これは何かといいますと、新聞でいろいろ物議を醸して、談合疑惑によって指名競争入札が働いてないじゃないかということで、入札の指名取り消し、あるいは停止。そういうことがかなり出たわけです。これによって下がってきた面はありますが。それともう1点、これは私は一般論は言ってもしようがないかもしれませんが、一応全国にそういう、例えば岐阜市等は、高落札に対する調査、なぜ高いかという調査をしております。一つの基準が95%を目安にどうもやってるようでして、落札率が96%より高い場合は原則として調査するんだというような、そういう中の内規ですが、設けてやってるところもございます。いろいろその基準がどこが高い、どこが安いということは一概に言えないと思いますが、私は、そういうことの総合的な判断で、やはり今の数字は高いんじゃないかと考えております。以上です。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) 何か高いのか安いのか、最後の御答弁では高いと判断しておると申されたので、この落札の率については高いというふうな代表監査委員は認識だと思いますが、先ほどのマンホールポンプですね、予定価格自体が本当に適正なのかどうか。先ほどの答弁では、マンホールポンプの予定価格、コンクリートの解体工事にしても、予定価格自体がはなから、いわゆる積算根拠が余りにも甘くて、現実と照らし合わせれば、そんな予定価格にはならないであろうというふうに思っておられますか。だから、あの予定価格が本当にちゃんとした、本来予定価格は、ちゃんと積算して、根拠があって積み上げていって出してあるものですから、それがはなから、先ほどの代表監査委員の答弁では、その予定価格自体が疑問視されるようなふうにも聞こえたんですけども、そのあたり、その予定価格についてどうお考えですか。


○議長(池田 捷昭君) 前田代表監査委員。


○代表監査委員(前田 茂樹君) 予定価格は恐らく、私も中身を見せていただけませんので、それは適正かどうかというのはわかりにくいところがありますが、やはり流通価格という一般に取引されている価格等を参考にして、あるいは建設物価、こういうものを参考に設計されて、その積み上げが予定価格になっているものと思っております。したがいまして、県外だろうと県内だろうと、そういうことは差別なく、予定価格というのは設定されていると思っております。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) 県外であろうが県内、地元の業者だろうが、その辺は考慮がしてないということを今申されましたが、では、例えばマンホールポンプですね。ほとんど工事代金は、ポンプ本体の金額が大部分を占めるわけですよね。過去にありましたよね。パソコンを自治体が大量に購入するときに、大手のメーカーが1円で落札したというのが新聞にも出ましたが、なぜそういうことをするのか、もう当然代表監査委員は御存じでしょうけども。それはその後のソフトの更新であるとかメンテナンスであるとか、もろもろそちらの方で十分利益として回収ができるからということなんですよね。マンホールポンプでも、同じようなことが言えると思うんですよね。だれも事業者、最初から損してまで仕事なんかしませんよ。どうしても今月の資金繰りがということで、原価を幾らか下回っても、とりあえず当座の資金を工面するためとか、そういう特殊な事情がある場合もあるでしょうけども、今回、この比較をされた、去年の4月から11月10日までですか、この間のマンホールポンプすべてそうですよね、50何%。


 私も何度も申しました、監査委員さんも申されました、そういう特殊工事、町報に掲載された報告の中には、そういうものが入っておったというふうなことは一切記載されていないわけですよね。これだけですよ。監査委員の意見の中にも、高く推移している、改善していかなければならないという意見が付してあるわけですから。それを見られた、読まれた町民の人は、町内業者はえらい高い率で落として、えっともうけとっでないだかえとか、町外の業者さんはそんなに安く仕事をしてくれるんだったら、うちは今度、家を建てかえするときは、町内の業者さんは高いけえ、町外の業者さんに頼もうかななんて、そういうふうなことまで考えられる。それこそ極端なこと言うと、さも町内業者が悪徳業者で、町外業者はと考えられませんか。私が言いたいのは、余りにもこの監査意見は片落ちの部分があるとしか言いようがないと思うんですよ。


 それで、先ほど岐阜のことを申されましたが、我が北栄町にも、北栄町建設工事等に係る指名業者の選定及び入札要領というものがありまして、当然そこの一番最初、第1条の趣旨として、公正かつ的確性、透明性の確保に期するためというふうなことでこの要綱が設けてありますが、ここでは、この要綱以外に選定の基準について別に定める運用規定によるものとするとあるんです。ちょっとここからは質問の相手を町長の方にお願いをしたいと思いますが、この運用規定です。本来、町の財務規則の第42条、入札者の指名、第138条に、3社以上、3人以上指名しなければならないということがうたってあるんですけども、結局それ以外に運用規定によるというふうなことがうたってあるので、その運用規定、ここにあります。北栄町の場合は、この運用規定まで町のホームページ上で公開をしておられます。ですから、日本全国どなたでもこの資料は入手ができます。


 ちなみに、琴浦町、湯梨浜町、三朝町、それぞれ要領ないし要綱として、ここまではすべての町がホームページ上で閲覧ができますが、内規というか、運用規定を設けてるのは、琴浦町以外3町が運用規定を設けております。それで、琴浦町の場合は、建設関係の業者さん、県でいうA級も何社もあって、そういう関係の事業所がたくさんあるので、もうほとんどの工事が町内業者で完結してしまう。ただ、やはりそうはいっても特殊な工事になると町内業者ではできないからということで、そういう例外規定が設けてありますが、琴浦町ははっきりと選定の要綱の中に、原則として町内に本店を有する業者を選定するとはっきりうたってあるんですよね。先ほど私が申し上げたように、特殊な工事には、そういう町外も選定をしますよという。ですから、基本的には町内をはっきり優先して発注しますよということをうたっておられるんですね。


 三朝町の場合には、我が北栄町と同じように、県の格付のAからBまでをそれぞれ各種工事ごとに、それも金額に応じて何社以上指名するかというのを事細かく決めておられますが、三朝町の場合には、一番少ない対象の工事金額が130万円未満だったら3社以上、今度500万円までだったら5社以上というふうになっております。湯梨浜町の場合も同じようにですが、湯梨浜町は2,000万円とか1,000万円未満とかいうことにしておられます。大体我が北栄町と似たり寄ったりではあるんですけども、先ほど我が北栄町ホームページ上で閲覧ができると言いましたが、湯梨浜町の場合には、これが要領まではホームページ上で閲覧ができましたが、要領にも、ここにも別途運用規定によるものということがうたってあるんですけども、じゃあこの運用規定はどんなもんかいな。ホームページ上では公開されておりません。今回、質問をさせていただくに当たって、湯梨浜町の方に連絡をとりましたが、大変苦労いたしました。この運用規定をいただくのに。その点からいうと、我が北栄町は常日ごろから情報公開をしていくんだということをうたっておられますので、その点では我が北栄町は湯梨浜町よりは進んでいるのかなとは考えております。


 それで、運用規定です。北栄町の場合には、一般土木、舗装、建築、電気、造園、水道、測量設計、電気、通信工事と8工種に区別がしてあるんですが、実は先ほどの由良町民プールの解体工事のことが出ておりましたが、予定価格約1,100万円のものが550万円ほど、もうほぼ半値で落札されたという特殊なものですよね。これについて指名された業者が町内が1、町外が13ということで、結果として町外の業者さんが落札をしておられるわけですが、いわゆる解体工事、特殊な工事と監査委員も町長も私も何度も申し上げておりますが、自社で処分場を持ってるとか持ってないとかあるでしょうけど、今コンクリートとかの廃材って、いわゆるリサイクルもできるんですよね。うまくすれば逆にリサイクルをして利益が上がるような状況もあるわけです。でも、町ではそこまでは考えないというか、それは予定価格の中には積算ではなくて、そうですよね、そういうことは考慮がされてないというふうに伺っておりますが。ですから、そういう部分からいけば、そういうリサイクルまで活用できるような業者さんであれば、半値でも十分利益が出るわけです。だから、こういうふうに当然町内業者1社は指名をしてありますが、町内業者ではそういうリサイクルをして利益を上げるような整備も何にも持ってないから、だから、自社で処分するところがあるから埋めてしまうとか、その程度のことで終わってしまうから、落札率にそういう差が出てくるということになろうと思います。


 それで、由良町民プールの解体の後に由良保育所に小さなプールを設置をされましたが、そのときの予定価格と落札金額、指名業者数、落札された業者は町内だったか町外だったのか、お伺いします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 保育所のプールの解体でなくて、プールを設置したときの業者さんですか。今、資料を持ち合わせてませんので、ちょっと休憩をお願いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 暫時休憩いたします。(午前9時35分休憩)


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○議長(池田 捷昭君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午前9時47分再開)


 質問者は、監査委員の役割あるいは執行部の役割、その辺を振り分けての質問をお願いいたします。


 前田代表監査委員、どうぞ。


○代表監査委員(前田 茂樹君) 先ほど要綱、要領とか、いろいろな他町村のこともありましたが、私の立場ということは、町内業者の育成、これは大事なことです。これは別の面でしっかりやっていただくということが大事ですけども、町の発注工事といいますのは、町の買い物、つまり町民の買い物です。やはり安くて品質のいいもの、これに尽きるわけでして、そういう観点というのを忘れてはならないと思っております。以上です。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 由良保育所のプールの新設工事についてでございますが、8社が入札しておりまして、そのうち町内が4社と町外が4社ということでございます。北和さんが落札をされておるということでございます。96.3%の率で落札をされておるということであります。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) 初めに、監査委員さんの方へ。町の買い物は町民の買い物であると。安くて品質のよいものをと。私も全く同感でございます。そういたしますと、先ほどの表ではないですけども、近隣の市なり町、業界の方からも意見書が出ておりますので、当然監査委員さんもごらんになっているとは思いますが、そこでの他の市町の工事について落札率が上げてありますが、ほとんどが95、96。要は北栄町の町内業者が受注した落札率と大差がないわけですよね。そういう実態があるわけで、ですから、こういう比較表だけでは非常に町民の皆さんに誤解、不信感を招く。ですから、情報として非常に不足をしていると思うわけです。


 先ほどから言ってる、そういう特殊工事も含んでるということですよね。それを除けば、何ら96%という町内業者の落札率が異常に高いという判断には至らないと思うんですが、先ほどからも代表監査委員と私の認識の違いなんでしょうかね。安くていいもの、当然のことです、それは。安かろう悪かろうではだめです。高くていいのは当然ですし、ただ、周辺を見ても、何度も出しますが、北栄町のこの96.2ですよ。これが下にこういうものが比較として掲載をされれば、どうしても皆さん、これを見たら、すごい高いと錯覚するでしょう。私は、この表は本当に町民の皆さんをミスリードするもんだと思いますよ。どう思われますか。


○議長(池田 捷昭君) 井上議員、これは代表監査委員は意見を申し上げとるわけでございます。だから、今の件については執行部の方の答弁になろうと思いますが。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 先ほど来より町報に記載された監査委員さんの印刷の件について御質問があるわけでありますが、そのまま町報に載せたというのも少し我々の方も十分配慮が足りなかったんではないかなと、こう思っております。やはり指摘を受けたら、それについての対応とか、あるいはこれはこうでしたというようなことも必要だったんではないかなと反省をしてるところでありまして、今後は監査意見も町報に載せていくようにしますが、それについての町としての対応なり、あるいはなぜかというようなことも載せていきたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) そういたしますと、先ほど由良保育所の町民プールの設置工事で8社指名されて、町内4、町外4で、地元業者の北和さんが96.3%で落札されたということで、実はこれは先ほどの運用規定で、町民プールの設置工事は一般建築工事になるわけですよね。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 一般建築工事になると思っております。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) そういたしますと、この運用規定の中で、由良保育所の町民プールは、たしか1,000万円未満の工事だったと認識しておりますから、この表でいう一般建築は下が2,000万円未満、次が2,000万円から5,000万円、その上が5,000万円から1億円、1億円以上、この4段階に分かれおって、保育所のプール設置工事は一番下の2,000万円未満ですから、運用規定では指名業者数は8社以上ということですから、ちゃんと規定に合ってる数の業者を指名をしておられる。そこで、その後ろに県の格付等級という欄があって、そこに県でいうA及びB以下というふうな表現が入れてあるんですが、このA及びB以下というふうになってるということで、この町内にはA及びB以下の業者さんというのは何社ございますでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 北栄町におきましては、県の格付等級A、B合わせて4社でございます。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) そういたしますと、町内4業者、だから、この格付の4社が当然指名をされたということで、ただ、指名業者数は8社以上と規定をしておられるから、町内には4社しかないということは、残りの4社は町外から指名をしなければならないということになるわけですよね。以前から町長も、地元の企業は保護なり育成、育てていかんといけん、特にこういう建設業関係、従業員の方もかなり雇用しておられるし、従業員には家族もいる、事業所が利益を上げれば町にも税金も入ってくる。だから、できれば町内業者でできる工事は町内業者でということをよく町長は答えておられます。その点からいきますと、この運用規定ですね、ほかの工事、一般土木では4以上とか、舗装工事は8社以上とか、非常に発注する工事の金額が一番下でも、一番少ないもので4なんですよね。要は町内業者にできる仕事は町内業者で、琴浦町は原則町内業者でということをはっきりうたっておられるぐらいです。ですから、そういう町長の考え方からしても、この業者数は多いと思われませんか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 指名業者が多いではないかという御質問でございますが、琴浦町の話がよく出ますが、琴浦町はやっぱりある程度業者を抱えておられるということでして、かなりのたくさんの方が入札できるというようなことがあります。北栄町の場合は、そんなに業者数も多くありませんし、またA、Bも先ほど言いましたように4社しかないという中で、やはりある程度の競争原理というもの、そして公平性というものを担保しようかと思えば、ある程度の業者を入れてやるということが必要だろうと、こう思っております。


 ただ、私個人といたしましては、やはり町内の方に仕事はしていただきたいという気持ちはあります。ただ、そういう公平性とか、あるいは競争原理を働かすということになれば、ある程度の業者の入れることもやぶさかでないと、仕方ないと、こういうような気持ちを持っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) 町長のお気持ちもよくわかりますが、そうであるなら、県でいう格付を北栄町の場合、水道施設、測量設計、電気、通信工事については指定なしにしておられるんですよ。土木、舗装、建築、電気工事、造園工事には、県の格付を準用しておられるというんですか、使っておられる。この格付を発注金額の500万円とか400万円とか300万円とか、小さい金額のものは、そういう指定なしにすれば、舗装工事にしても、この町民プールですけど、今度、栄保育所にも同様のプールを設置されるようになっております。今の運用規定からいけば、規定を守れば必然的に町外業者を入れざるを得ないわけですよね。こういう規定自体が私はおかしい、変えるべきであると思うんですよ。そのことについて、町長、どう思われますか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) この規定を変えるべきであるということでございますが、今、見直しの方もしておるところであります。やっぱりそぐわない面も多々ありまして、その面については見直しをしたいと、こう思っております。特に舗装工事1億円以上、1億円以下というのもあるわけでございますが、これに8以上というのも、1億円というような、そういう分けるということ自体が、そんな1億円というのは余りないわけでありまして、そういうところも分けていかなければならないだろうと、こう思っておりますし、また土木事業等につきましても、小さいのがあります。そういうものにつきましては、A、Bの方は遠慮していただいて、CとかDとかいう方にしていただくというようなことも配慮しながら今のところやっておるところでございまして、やっぱりそういうこともある中で、ある程度見直しというものもかけていかなければならないだろうと、こう思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) 確認をさせていただきます。入札の検討委員会、正式名称はちょっと存じ上げませんけども、そこで事あるごとにずっと検討して、ずっと今までも変更というか、改良していきながら、その実態に合ったように変えてきておるというふうに伺っておりますが、先ほどの町長の答弁では、先ほど舗装工事が1億円以上か下か、この2つしか分けてない。それで、1億円未満は8社以上、1億円以上は10社以上、これ1億円以上はA級のみと。1億円未満はAかBか。わずかな距離の舗装工事もあって、数百万円の舗装工事もあるわけですから、その辺で、じゃあ指名業者数も今後減らす。格付等級をつけておる部分も、金額の小さな工事については指定も外していくということでよろしいんでしょうか。確認させてください。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 舗装工事の件が出ましたが、舗装工事ができる業者というのは町内では余りないんですね。そういう中で、他町の業者も入れなければならないと。その中で公正な入札を行っているということでありますが、ただ、小さいというのもあるんでして、そういうのはやっぱり段階を分けてするべきだろうと、こう思っております。そういうところで、やっぱり見直しも考えていきたいなと思っております。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) 町長が最初に舗装工事のことを出されたんで、舗装工事を私は言いましたが、多いのは土木工事もありますし、建築工事、先ほどのプールの設置工事も、これなどもA級とかB級、舗装工事に至っては町内には3社しかない。土木もA級は4社、B級になるともう4社、建築の方は、A、B合わせてもこれも4社しかない。ちょっと限定して一般建築工事を取り上げたいと思いますけども、由良保育所の町民プールの設置工事、8社で指名をされたんですけども、数百万円の工事だったと思うんですけども、そういう小さな工事ですね、一般建築のそういう工事を、今は2,000万円未満という金額になっておりますが、これをさらに1,000万円未満、500万円未満にして、この格付を外していく。私はそうすべきだと思うんですけども、町長のお考えを伺います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 金額の細分化して格付を落としてやれということでございますが、由良のプールにつきましては1,300万円ほどの予定価格になっておりまして、2,000万円未満ということで8社にさせていただきました。そういう中で、格付を外せということがありますが、やはりいいものをつくってもらわなければいけないということになれば、それに合ったような格付を持っておられる業者というのも必要であろうと、こう思っております。ただし、そういう適性の中で判断しながら業者を指名しておるところでありまして、そういうところは十分御理解いただきたいなと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) そうすると、何か町長の答弁聞いてますと、格付のあるところは信用も置けて、立派な工事をしていただける、ないところは不安な部分があるというふうに聞こえるんですけども、格付のない、A、B、C、Dまであるそうですけども、それすらない小さな業者さんもおられますけども、皆さんやはりそれなりに一生懸命頑張っておられるわけですから、大きな工事は当然それなりに格付も必要でしょうけども、小さな工事までそういう格付を設けて、格付を設けて、さらに8社もなんていうことにすると、町内に8社もないから、必然的に町外を入れなければならない。町長、先ほども、できることなら町内の業者さんにできる工事をやっていただきたいと町長もおっしゃってるわけですから、もう一度改めて。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 先ほど申しましたように、やっぱり工事によって技術的な面とか人的な面とか、大きな工事については、そういうのがないといけんと思いますし、先ほど言ったように、小さい工事につきましては、そういうことでなしに、小さい業者さんに仕事が行くように配慮もして指名をしてるということでございます。そういう中にあって、やはり指名業者数というのも今見直しをしてるところでありまして、なるべく仕事が行くようにというような形で考えておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) 配慮をして、これから検討委員会でも検討して考えていくということなんですが、昨年までの工事の中で、この運用規定には合ってない、これより少ない業者しか指名せずに、指名をされた工事があるやに伺っておりますが、そういうことがあったのでしょうか。


 もう1点、といいますのが、今年度、この4月以降は運用規定どおりに指名業者数が指名をされておるというふうにも伺っておりますが、いかがでしょうか。これは事実なんでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 運用規定の中で、これになってないものがあるかということでございますが、JVでやったもの等については、A、Bと、町内業者を入れることというような形でさせていただいたものがありました。それから、きめ細かな交付金事業を行っておるわけですが、やはりこれは町内業者を育成するといいますか、潤うようにということの事業でありますので、これにつきましては町内業者、1社足らない、2社足らないという中であるわけですが、その中で実施をさせていただいております。


○議長(池田 捷昭君) よろしゅうございますか。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 今年につきましては、今のところ規則どおり実施してるというようなことでございます。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) 今、きめ細かな交付金事業だから町内業者の方に限定をして、だから、規定では8社以上、本来であれば指名しなければならない工事でも、2社なり3社なり、とにかく町内業者だけを指名したということなんですけど、私、きめ細かな交付金事業だけでなく、一般財源でするものでも、やはり町内でできることは町内で、お買い物も町内でというふうに。要は経済は循環をするものですから、殊さら、今でも事業はどんどんどんどん少なくなってる。特に公共工事なんかはそうですよね。それなのに、あえて町外業者を入れなければならないような運用規定、何度も繰り返しになってしまうんですが、できる限り町内業者を使っていくんだという町長の言葉を私も何度も聞いておりますので、本当にそれを実行していただきたいと思いますが。


 新聞なんかにも時々県の工事とか出ますが、過去に県の方から指名停止が出ておった業者を、指名停止期間中にもかかわらず町が指名したような事実はございませんか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 私の記憶の中では、合併後にはそういうのはないと思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) 具体的会社名は申し上げませんけども、中国地方整備局の関係の工事で、今年度、平成22年4月の20日から7月の19日のこの3カ月間、指名停止になった業者さんがございます。これについては御存じでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 業者につきましては存じ上げておりませんが、総務課長の話によりますと、北栄町は指名してないというようなことであります。今までも指名してないということであります。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) 改めて総務課長にお伺いします。


○議長(池田 捷昭君) 質問者は町長です。


○議員(4番 井上信一郎君) 済みません。失礼しました。訂正します。先ほど町長は自分は知らないが、担当課長は指名はしてないという答弁でした。この期間に指名された業者については、町長は知らないけど、担当課長は知っていて、その間、この業者は指名していませんということでよろしいんですね。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) そういうことであります。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) 私もはっきり事実関係を確認したわけではありませんので、それであれば、至ってそれは当然のことですので、今後ともきちんと遵守をしていただければと思います。町長が町内業者を保護・育成、できる工事は町内でというふうに常日ごろからおっしゃっているのに、この報告書が町報に掲載をされた。ですから、事業者以下の関係の皆さんが本当に町長は我々のことを真剣に考えてくれているんだろうか。やっぱりその辺では不信感を持ってしまうと思うんですよね。今回のこの件は町として配慮が足りなかったということで、今回の件に関しては改めて、こういう部分で配慮が足りなかった、町民の皆さんに誤解を与えるようなことがあった。その誤解を解いていただけるような、そういう表現の記事を町報に掲載していただけるんでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 先ほど申し上げましたように、今後また監査意見等も町報に載せるようにいたしますが、ただ載せるということでなくて、その内容等あるいは指摘された事項等について十分に検証して、町の考え方等も載せながら掲載してまいりたいなと、こう思っております。


 それから、今回の件につきましては、やはり建設業界の方も心配されて私のところにおいでいただきました。十分お話をさせていただきまして、やっぱり町内の業者さんに頑張っていただかなければいけないということでお話をさせていただいたところでございまして、十分御理解を得たもんだと、こう思っておるところであります。殊さらこの件だけについて町報に載せるということではなくて、次の監査意見を載せるときに、あわせて知らせるということも考えてみたいなと、こう思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) 町報にどういうふうに載せるかは別にしても、次回の監査意見をいただいた後に、町報なりで掲載をしていくんだということなんですけど、今度そういう監査報告が上がってくるのはいつなんでしょうか。それが出て、何月ぐらいの町報にそれが掲載をされるんでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 質問者、入札制度の改善をいかに考えるかというのが代表監査委員、これに対して、今後いかに取り組んでいくかというのが執行部の答弁です、内容は。こういうことを含んで、松本町長の方で。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 次の監査は決算監査になろうと思いますが、それを終わって、9月議会過ぎてからだと、こう思っておりますが、代表監査さんの方にまた提示もあると思いますので、それについて回答等もその中でさせていただくということを考えております。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) そういたしますと、監査報告が町報に掲載されるのは10月、11月、秋以降ということになるわけで、要はこれからどう取り組んでいくのか、その取り組む上でも、今回のこの報告書については非常に住民の人に誤解を与えてしまったような部分があるわけですから、やはり早急にその点については住民の皆さんの誤解を解くような、そういう取り組みをされるべきだと思います。いかがでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 誤解をなくすようにということでありますが、監査報告につきましては、監査のそのままを載せたということでありまして、町の意見は出しておらんわけでありまして、それが数字的には事実であります。ただ、それがそういう内容的なものがどうかということで、若干の誤解といいますか、受けとめられる方によってまた変わってきたということもあると思いますので、そういう面につきましては、先ほど言いましたように、建設業者の方も大変心配して来られたという中で説明もさせていただいております。これをじゃあ住民の皆さんにということだろうと、こう思っておりますが、町報で今すぐ載せないということであれば、やっぱりホームページとか、ああいうものにでもできますし、またこうやって議会を見ておられますし、こういう中でも町民の皆さんもある程度理解をされるんだろうなと、こう思っております。ホームページ等でも出してみたいなと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) 配慮が足りなかった、誤解を招くようなことがあったということで、今ホームページでもということでしたので、早急にホームページ等で今回の件に関しましては住民の皆さん向けに誤解を解くようなといいますか、そういうものをぜひとも掲載をしていただきたいと思います。いずれにいたしましても、内部規定、指名業者数の数の問題、工事金額に応じての格付をつけるつけない、その辺については今後、検討委員会ですか、そこで私の意見も十分考慮していただいて、町長がきょうも何度も申しておられます、できることなら町内業者にと。全く私も同感ですので、そうできるように内部規定を町内業者の育成が図れるような規定に変更をしていただくということをお約束いただけるかどうか、御返事をいただきたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 先ほど来よりの同じような質問でございますが、誤解を解くということではなくて、やっぱり町の対応といいますか、そういうものをきちんと載せていきたいなと、こう思っております。それによって、ある程度数字的な理解を得られるんだろうと、こう思っております。


 それから、見直しでございますが、今しておるところでございます。早急にこれを実施してまいりたいなと、こう思っておるところであります。いずれにしても、やはり町内業者さんに頑張っていただかなければならないと、こう思っておるところでありますが、いつも業者の皆さんに言うわけでありますが、なかなかそういう厳しい中で、本当に仕事がなくなってきておるということもお話をさせていただいてるところでございます。そういう中にあって、やはりいい仕事、そして適正な値段でやっていただきたいということもあわせて言っておりまして、そういう意味で、町内の業者も育成をする必要があるんだろうと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 井上信一郎君。


○議員(4番 井上信一郎君) 最後の質問とさせていただきます。今検討しておるところだと先ほど答弁があったと思うんですけども、こういう方向にというふうな方向性みたいなものが出ておるのか、こういう方向にしようとこれから検討会でしていこうと考えておられるのか、今の段階で、ある程度こういうふうにしていこうと考えているというふうな案を今お持ちでありましたら、それをお答えいただきまして、私の質問を終わります。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 今、見直しについては検討しておるわけでございますが、考え方等について総務課長の方に説明をさせますので、よろしくお願いします。


○議長(池田 捷昭君) 三好総務課長。


○総務課長(三好 秀康君) 井上議員の御質問でございます。先ほど来ありますように検討委員会、名称は別として、昨日から実は検討に入っておるところなんで、これにつきましては毎年やってることなんですけども、この時期に昨年の状況等を踏まえながら検討して、それをやって、これから進めていくということです。今回、基本的な考え方でございますが、発注割合がございまして、それはそれぞれの私どもの方が発注させていただいた、そういう機会を参考にしながら、減らさないようにということも考えて、現行案を細分化していく、そしてまた受注機会を変えないということですね。それから、あわせて先ほど来出てるように、町内業者の育成を含めて考えていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(池田 捷昭君) よろしゅうございますな。


 以上で井上信一郎君の一般質問を終わります。


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○議長(池田 捷昭君) 暫時休憩いたします。再開は10時45分といたします。(午前10時18分休憩)


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○議長(池田 捷昭君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午前10時45分再開)


 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 私は、本定例会におきまして3点質問をさせていただきます。


 まず、県営住宅の今後についてお伺いいたします。


 県営住宅とは、公営住宅法に基づき、鳥取県が整備し、管理する低所得者層の方を対象とした賃貸住宅であり、家賃は入居者の収入や住宅の規模等により決定されます。町内3カ所にあります県営住宅を現在、町が管理委託を受け、家賃の集金や入居の募集、管理を行っております。公営住宅法とは、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して定価な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。


 しかし、この法律が施行された当初と現在とでは、状況が大きく変わっております。初期のころは、老朽化した公営住宅につきましては、経過年数を勘案しながら建てかえをしておりました。現に本町における住宅につきましても、建てかえがなされた経過があります。その後、地対財特法失効に前後いたしまして、県住の建てかえはしないとの方針転換がされました。ですから、現在あります栄第2団地8戸が平成15年度に建てかえ建設がなされたのは県内でも最後の建てかえ事業だったようであります。その後、何年か経過する中で、平成6年度、7年度建設と他の県営住宅よりも建設の早かった栄第1団地8戸につきましては、県、町主導で払い下げに向けての説明会が平成19年になされております。


 そのときの内容につきましては、まず1点目として、県営住宅については、公営住宅法にのっとり払い下げをする場合は、建築後15年を経過したものから順次話し合いながら、これは県と町と入居者等で進めていくというもの。2点目は、入居者の意向に基づいて事業を進めていく。これは入居者が払い下げを希望すれば払い下げをするし、希望せずに家賃入居を続けたいなら、そのように対応するというものでした。そして、払い下げの際は町に無償譲渡し、町が境界を画定したり、道路部分と居宅部分を分離したりの作業を行い、入居者へ払い下げる作業をしてほしいとのことでした。また、払い下げを希望しない場合は、政策空き家として現在の入居者の保障はするが、その方が退居したときは新規入居者は入れずに空き家にし、その後、取り壊すというものでした。県の担当の方は、そのとき入居者の意向を調査し、8戸ほとんどの方が払い下げを希望しているとのことでした。


 さて、今年度、22年度がその15年経過の平成22年度です。いよいよ栄第1団地の払い下げについての検討する時期になりましたと思っていたやさき、昨年の10月、公営住宅法の改正に伴いまして、築10年経過した公営住宅から払い下げができるようになったとの情報が入りました。とすれば、北条の県営住宅6戸につきましても、平成11年建設ですから対象になります。だとすれば、栄第1団地の8戸、北条の団地の6戸、両者を同時に対応されるのがよいと思うのですが、今後、県営住宅に対して町としてどのように対応されるのか、お伺いいたします。


 次に、給食センターの一部民間委託についてお伺いいたします。


 いよいよ給食センターの増改築工事が始まろうとしています。これに伴い、小・中学校の保護者に対しまして、平成23年度から給食センターの調理業務を民間委託する旨の説明がなされたと伺っています。町職労に対しても同じ説明がなされたとのこと。さらに、議会に対しても先日来、全員協議会において説明がなされました。なぜ平成23年度当初から強引に推し進める必要があるんでしょうか。説明によりますと、現在案では、人件費のみの節減効果しかなく、これも2社見積もりの中で1社のみ安く、1社については逆に直営よりも高い委託料を計上しています。民間委託するメリットより、安心・安全のリスクが大きく、さらに食育の推進という観点からも適切ではないと思われますが、いかがでしょうか。


 一つの例を挙げます。平成15年6月、平成16年度、大栄小学校へ入学予定児の保護者が当時の教育委員会を訪ねられました。お子様にアレルギーがあり、食事療法を行っているので、給食において除去食を実施してほしいとの申し出でした。そのお子さんは、植物性油、卵白を除去する食事療法を家庭や幼稚園等で実施されていました。その対応について、当初は余り除去食に対する理解がなされなかったとの記録が残っています。過去に個人の給食をつくった例がないとの説明さえなされていたのです。しかし、粘り強い交渉の末、除去食、代替食をつくることになっていくのですが、そのときの苦労があって現在の除去食、代替食をつくる体制ができたと私は思ってます。当時のセンター長と保護者と栄養士が来月分の給食献立表をその子に合った食事に変えていく。牛乳は豆乳に、植物油は動物性に、卵は使わず、食材を変えて、見た目も他の児童の食事と同じように見えるように工夫をして、それでも対応できない場合は弁当持参。毎日の献立は、すべての料理に目を配り、正職員を1名配置しての対応でした。


 さきの説明の中で、調理業務を民間委託した際も現在の除去食、代替食は続けるとの回答でしたが、本当にできるのでしょうか。現在、除去食、代替食を実施しているお子さんの状況を教育委員長、教育委員会の皆さんは把握していらっしゃいますか。そして、今後、アレルギーのお子さんが入学されたときに、1人のための給食はつくれないというふうな発言はなされないのでしょうか。調理部門を民間委託する際には、そこまで詰めてから実施すべきであります。経費削減の面からも疑問であります。現計画では、統合して直営による運営の期間が6カ月間と短く、直営での運営経費が幾らになるのか不明です。その段階で、業者の提案された金額が安いのか高いのかを判断するのは無理があると思うのです。1年なり2年なり直営でやってみて、それから判断すればどうでしょうか。


 民間委託のメリット、デメリットの比較表の中で、デメリットとして、センター長は調理員の把握が間接的になる、あるいは栄養職員の指示が間接的になると指摘されておられるように、除去食、代替食などの対応のノウハウを十二分に検証してから取り組むべきです。現状では不十分な気がします。さらに、今回は食育の推進、地産地消については町で指示する、できるというふうになっております。しかし、民法上の請負、民間委託契約では、この場合、指示を行うということは偽装請負に当たるとの解釈もあります。偽装請負とは、契約の形式は請負あるいは委託ですが、実態は労働者派遣となっている請負・委託事業のことです。


 今回の給食調理業務の委託を分析すれば、献立は町が作成する。食材は町が仕入れて、業者に無償で提供する。調理場設備は町が無償で提供、電気、水道は町が無償で提供、町の作成した衛生管理マニュアルに従って業者調理員が調理、こういうことになると思います。これでは委託を受けた業者の事業の独立性が保てません。また、衛生管理マニュアルに従って調理されてるかを町職員が監督すると、町職員が業者調理員を指揮命令することになりかねません。これが偽装請負になる可能性があると指摘をさせていただきます。


 では、逆に偽装請負から適正請負にすると、この適正請負の原則は、町が業者調理員へ指揮命令しない、町が業者の事業の独立性を損なわないとなりますし、つまりは給食調理業務の委託に適用すると、食材は業者が仕入れる。すると、どこで仕入れるかは業者の責任と判断で行われ、地産地消は困難になる可能性もあります。安全性の問題も出てきます。それがあってもチェックできないということになります。衛生管理マニュアルについては業者の方で行い、調理場は完全に業者の管理下となり、町のチェックは弱体化します。いずれ献立も業者が作成するということにもなりかねません。将来を見据えて、ここまでやっていくおつもりなのか、お尋ねいたします。


 次に、口蹄疫発生と対応について伺います。


 私が申すまでもなく、現在、宮崎県において口蹄疫が発生し、大変な問題になっています。本町にも畜産農家がたくさんあり、このまま感染が広がれば、畜産農家はもとより地域経済は大影響を受ける可能性があります。西日本新聞6月15日0時11分、インターネットニュースによりますと「宮崎・口蹄疫 家畜埋却 月内に完了 県が見通し 進ちょく率は64%」の記事がありました。宮崎県の家畜伝染病口蹄疫問題で、同県は14日、感染疑いが確認された殺処分対象約19万7,000頭のうち埋却が終わったのは約16万7,000頭、84.9%で、ワクチン接種分を含めた殺処分対象の家畜約27万5,000頭の埋却は30日までに完了するとの見通しを明らかにした。ワクチン接種分を含めた埋却進捗率は64.2%だが、各自治体で埋却地確保にめどがつき始めたためとありました。


 私は、この記事に注目したのは、ウイルスの根絶を図るためには、感染牛・豚の処分しかないからであります。その作業が終わらない限り、感染の可能性はまだまだ続くと覚悟しなければなりません。報道では感染拡大防止のための報道が目立ちますが、一番大事なのは、速やかな牛や豚の処分だと思ってます。その進行をおくらせてる理由の一つに、人的な不足があると思ってます。牛や豚を専門的に扱える人がこの日本には少ないということが言えると思っております。私も畜産農家の一人として援農にも期待という思いもあるんですが、全国の畜産農家と同様、自分の作業を目いっぱい抱えてる、そのような状況の中での援農というのも大変難しいものがあると思います。それが畜産業界の実態であります。


 このような中で、本町畜産農家の不安もさらに広がり、畜産農家はもとより地域全体の影響も少しずつ出てきました。畜産農家は、日々の牧場へのウイルス侵入を防ぐための消毒作業に追われ、先日より始まった大栄スイカの出荷に対しての要車も九州ナンバーの車両を入れないとのことであります。もし万が一を考えれば、地域を挙げての取り組みが必要であり、鳥取県、本町に口蹄疫が入ってしまえば、とても大きな打撃を受けるものと考えます。口蹄疫発生に伴いまして、これまでの町の対応と今後についてお伺いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、県営住宅の今後についての御質問でございますが、町内には栄第1団地、栄第2団地、大野団地の3団地があり、22戸の方が入居されており、いずれも県からの管理委託を受けて町が管理をしているところでございます。鳥取県では、平成18年に管理代行団地について、地域の自立を推進するため、入居者が固定化しているなどの現状から、市町村移管及び入居者への払い下げについて、土地、建物とも無償で市町村への移管を推進する。移管対象団地は、建設後10年を経過した団地とする。地域の自立の観点から、入居者の払い下げを促進する。入居者の払い下げ希望がない場合は、用途廃止を念頭に置き、入居者へ住みかえの働きかけを行うという4つの基本方針が示されました。この方針に沿って県では、平成21年度までに59団地ある管理代行団地のうち9団地を管理移管し、そのうち2団地で払い下げが行われているところであります。


 北栄町においては、管理移管が可能な建設後10年を経過し、払い下げが可能な耐用年数の2分の1である15年となる平成23年に払い下げが可能となる栄第1団地で、県主催による払い下げに当たっての説明会を平成19年に開催をしたところであります。入居者のおおむねの意向は、払い下げ希望ということでございました。北条団地につきましては、今後説明会等を開催するようにいたし、検討してまいりたいと考えております。このような状況から、管理移管及び払い下げ可能な平成23年を来年に控え、進入路、駐車場及び倉庫の取り扱いをどうするかなど、払い下げに向けて県、入居者と協議を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、給食センターの一部民間委託についての御質問でございます。


 まず、学校給食センターの統合の状況と調理業務の民間委託の経過について御説明をいたします。初めに、統合についてでございますが、北条学校給食センター改修工事の入札を終え、本格的に工事を行っております。9月末には新しく北栄学校給食センターが完成し、10月から各学校へ給食を配送する計画であります。この工事期間中の給食対応については、大栄学校給食センターで調理いたしまして、町内の学校、幼稚園に給食を配送する予定にしていることは以前にも御説明を申し上げたところでございます。


 次に、調理業務の民間委託の経過でございますが、平成18年12月の定例議会におきまして、北栄町議会行政改革調査特別委員会から結果報告書が提出されました。この報告書には、幼保一元化施設にも給食センターを活用することと、近い将来は公設民営化を視野に入れることと明記されております。また、町の諮問機関であります北栄町行政改革審議会から平成19年1月に答申された北栄町行政改革プランによりますと、施設の統合後には調理を委託することを検討すると提言されております。いずれも調理業務の民間委託につきまして将来的には実施するとの方向性が示され、現在検討を重ね、進めているところでございます。


 保護者には、PTA総会におきまして総合に向けての給食対応を説明する中で、口頭で来年度には調理業務を民間委託する方向で検討を進めてまいりますと話しております。また、4月に職員労働組合に対しまして、学校給食センターの調理業務の民間委託化について申し入れ書を提出したところでございます。現在、回答はいただいておりませんが、今後双方で協議する予定するようにしております。


 次に、人件費のみの削減効果しかないとのことでありますが、委託することによって民間の技術力を活用して、衛生管理面での充実が図られ、より一層安全・安心な給食が提供できるものと考えております。


 次に、食育の推進でありますが、調理業務を委託することによって食育が後退することはないと考えております。今までどおり地元の食材を活用し、地産地消を推進いたしますし、食材の栄養素あるいは食の連鎖等食事の大切さは指導されるものと思っております。また、学校栄養職員は、献立を作成するとともに、調理指示書により業者の現場責任者に指示し、調理物の出来ばえや味つけなどを検査することになり、直接調理作業に指示することはできませんので、計画に基づいた食育の指導などの時間確保が可能になり、さらに学校との連携を密にすることによって、より一層の推進が図られるものと考えております。


 調理業務の民間委託につきましては、先日来の議会の全員協議会で御意見、御指摘をいただいたことを踏まえ、10月から統合する給食センターの運営状況を見ながら、調理業務の民間委託にどういう問題があるのか、課題は何なのか、さらに検証し、検討を深めていきたいと考えているところでございます。


 次に、口蹄疫発生と対応についての御質問でございます。


 宮崎県で発生した口蹄疫につきましては、現在もその感染は拡大を続けており、6月12日現在、既に288の事例が確認され、戸数としては288戸、殺処分の対象となった家畜の頭数は約19万7,000頭にも上っています。殺処分された家畜への補償もようやく整いつつありますが、宮崎県の畜産農家や関係者の方々の失意や苦労の大きさは、到底推しはかれるものではありません。現在、同県では、今月4日に施行された口蹄疫対策特別措置法に基づき、患畜、疑似患畜以外の家畜も殺処分の対象に含めるなど、さらに徹底した防疫措置が行われているところでありますが、いまだ口蹄疫の感染経路は特定されておらず、今後、どの程度の期間がたてば感染が終息するのか見通しが立たない状況が続いております。


 鳥取県におきましても、口蹄疫の侵入を確実に防ぐため、4月30日に県が家畜伝染病防疫対策本部を立ち上げ、その初動として県内の畜産農場の緊急調査や情報収集・提供、注意喚起の徹底、畜産農家への消毒剤の緊急配布を実施したところであります。町といたしましても、危機管理の徹底という観点から、県等の関係機関の協力も得ながら情報収集・提供に努めるほか、先月末に町内で偶蹄類を飼育する畜産農家等へ消石灰を無料配布し、継続的な消毒活動を維持していただくようお願いしたところであります。


 また、5月26日の全員協議会において議員からも御指摘がありましたが、消毒剤の配布に当たっては、今後の口蹄疫の感染の拡大の状況を踏まえ、町内で十分な消毒活動が維持されるよう県やJA等による対応も勘案しつつ、一定の期間ごとに追加配布していくといった対応も検討をしております。さらに、先般、鳥取県中部総合事務所や中部の市町等の関係機関の担当者と連絡会を設け、密接に情報交換を行うなど、互いに連携し、足並みをそろえた防疫の体制づくりに努めていくことを確認したところであります。


 今後の具体的な対応についてでございますが、畜産農家を初めとする偶蹄類の飼養者の中には、自主的な消毒活動を維持していただくことはもちろんのこと、町といたしましては、県の担当課や家畜衛生保健所、近隣の市町、JA等の関係者と連絡を密にして情報収集・提供に努めるほか、町内で十分な消毒活動が維持されるよう、必要に応じて支援を行っていくこととし、今後も関係機関との役割分担のもと、口蹄疫の侵入防止に最大限手を尽くしていきたいと考えております。議員の皆様におかれましても、引き続き御協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 引き続きまして、津川議員の御質問にお答えします。


 先ほど町長から調理業務の民間委託については答弁がなされました。教育委員会といたしましては、民間委託に伴う学校給食での食育の重要性についてですが、子供たちの食生活を取り巻く社会環境は大きく変化し、栄養の偏りや生活習慣病の若年化など食に起因した新たな問題が指摘される中、食の教育を進めていくことは、とても重要なことだと考えております。


 食育に関する取り組みには、食に関する指導の全体計画の中で、食事の重要性、食事の喜び、楽しさを理解するなど6項目の指導目標を定めております。そして、発達段階に応じて、幼稚園では基本的な食事の仕方を身につける。小学校の低学年では、食べ物に興味、関心を持ち、食品の名前がわかるようにする。中学年では、健康に過ごすことを意識して、好き嫌いなく食べるようにする。高学年では、食文化や食品の生産、流通、消費について理解を深めるようにする。さらに、中学校では、望ましい食習慣を身につけ、自己管理能力を身につけるなどと具体化しております。これらを目標に、学校栄養職員が年間を通して学級活動の時間と給食時間に学級に出向いて指導しているところでございます。また、教科学習や学校行事との関連をさせながら、食育を推進しているところでございます。


 調理業務を民間委託した場合の学校栄養職員の食育の推進については、民間委託後も現在と変わりありませんが、調理指示書により業者の現場責任者に指示し、食育の指導などの時間確保が可能になります。それにより、給食主任や担任との打ち合わせなどの連携を密にすることによって、より一層綿密な食育の推進が図られると考えられます。そして、給食習慣の取り組みや食材を提供していただいているJA女性会との交流も深まるものではないかと考えております。


 また、学校給食センターと学校栄養職員が委託業務において、文部科学省が示しておる学校給食衛生管理基準を厳守し、適正な業務が行われているか衛生管理の確認を行い、安全で安心の調理業務が確保されているかを責任を持って点検、確認し、指導することになります。加えて、業者には、指示書に基づいて汚染、非汚染区域を分けた調理作業や配食作業時の注意事項などを示して調理を行っていただく予定としております。食の安全は業者のノウハウでより一層高まり、食育の推進にもメリットがあると考えておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) まず、県営住宅の問題につきまして再度お尋ねいたします。


 県の方針が18年度に4つの方針として打ち出されて、本町におきましても、栄第1団地につきましては払い下げに向けて協議していきたいというふうな御説明でございました。いわゆる町が主体となって入居者の方を巻き込んで取り組みを進めていきたいというふうなニュアンスで私は受け取ったんですが、そのような理解でよろしいのでしょうか。あるいは今後の具体的なスケジュール、先ほどの町長の答弁では23年度以降の払い下げしかできないというふうな説明だったように思うんですが、私どもの認識としては、さっきも申しましたように、公営住宅法が改正されまして、10年経過した時点から払い下げができるんだよというふうな理解をしてるんですが、そこんところの認識はどのようなことでしょうか。


 それとあわせて、北条での説明会もしたいというふうなことですが、具体的な説明会のスケジュール等も考えていらっしゃるんであれば教えていただきたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 県営住宅団地の払い下げの件でございますが、建設後10年を経過した団地ということが基本的にあるというようなことであります。その中で、以前はこれは補助金返還がない場合は15年を経過したと、耐用年数の半分というようなことがあったようでございまして、10年を経過しても15年以内だったら補助金の返還があるというようなことがあったようでございます。そして、耐用年数の半分を過ぎれば補助金が返還をしなくても払い下げできるというようなことだそうでございますので、そういうことで先ほど答弁をさせていただいたところでございますが。いずれにいたしましても、19年度にそういう話をさせていただいておりますし、住民の方もやはりそういう思いを持っておられる方もたくさんおられると思いますので、また23年度からということになっておりますので、それに向けて町といたしましても県と一緒になって早急に対応してまいりたいと、こう思っております。


 スケジュール等につきましては担当課長の方に説明をさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 別本生活環境課長。


○生活環境課長(別本 勝美君) 津川議員の御質疑にお答えをいたします。


 スケジュール等につきましては、具体的に今ここで、いつから説明会を開催するということは申し上げられませんけども、今後、栄第1団地での話し合いといいますか、住民の皆さんとの交渉等を見ながら、逐次大野団地の方でも説明会を開催し、住民の方々の意向調査等も実施してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(池田 捷昭君) 津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 先ほどの答弁の中で、栄第1団地の払い下げが23年度からというふうな説明がありました。再度確認をさせていただきたいんですが、10年経過した住宅については払い下げ可能ですよ、しかし、耐用年数30年のうちの半分15年を経過しないと、10年から15年の間については補助金の返還をしなくてはいけないんで、やはり15年を待ってからの払い下げ作業にしたいんだという説明というふうに理解しましたが、私の認識とすれば、昨年の10月に法律がかわって、償還の必要がなくなったと。いわゆる10年経過した住宅については、すべての住宅が払い下げの話を進めれるというふうな理解をしておったんで、北条の団地についても早急にというふうな質問をさせていただいてるわけでして、そこのところを再度確認をさせてください。いかがでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 先ほど答弁いたしましたのは、以前は、15年を過ぎなければ補助金を返還しなくてもいいということがありましたので、説明させていただいたわけでございますが、法改正の中で10年になりますので、そういう話もまた逐次やっていくということになろうかと思います。ただ、具体的にじゃあいつからするということは、まだこれから検討させていただきたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 単純な確認だけさせてください。いわゆる10年経過した時点で、私の認識とすれば、昨年の10月の法改正によって、10年経過した時点で借入金の償還をする必要がなくなったというふうな法律改正があったというふうな理解をしてるんですが、それは間違ってるんですか。そこの質問です。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答えさせます。


○議長(池田 捷昭君) 別本生活環境課長。


○生活環境課長(別本 勝美君) 津川議員の御質疑にお答えをいたします。


 償還金を返さなくてもいいということは聞いておりません。ただ、以前、15年で払い下げが可能だったものが法律の改正で10年で可能になったということを県の方から聞いておるというところでございます。可能であるということは、先ほど町長が答弁しましたけれども、補助金返還等、そういうものが必要でなくなったということだろうというふうに理解しております。


○議長(池田 捷昭君) 津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 課長が理解しているかどうかよりは事実を知りたいわけで、10年経過した時点の県営住宅を払い下げする場合に、残った借入金の返還が必要なのかどうかということだけを答えてください。それは後で結構です。私は必要なくなったというふうに理解してましたんで、栄団地の入居者の方に対しては、おっしゃったように、22年度、23年度で払い下げをしますよ、だから、そのための準備をしますということで一たん別れたんですよ。19年度から2年、3年を今置いてあるんですよね。さあ、22年度だよということで、今年度だよということで話を始めかけたら、さっきの10年で償還できるという話が3月末でしたか、お伺いしたんで、だったら、22年度に8戸まとめて、22年度の対象が6戸、23年度が2戸なんですよ。だったら、22年度にまとめて話を進めた方がいいんじゃないですかということなんで、だったら、今年度ですよ、もう始まってるんですよね。ですから、すぐにやりましょうと。その論理でいうと、北条の団地についてもすぐに向かえるんじゃないんですかということを言ってるわけで、そこんところの決意といいますか、やる気といいますか、これから協議するんじゃなくて、実際通告した時点で幾らかのスケジュールが提示されていただけるんかなというふうに期待してきょうは来たんですが、そういうことを含めて、いかがでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 払い下げについてでございますが、22年度、それから23年度ということでお話をさせていただきましたが、話し合いがあれば、これはさせていただきたいなと、こうお思っておりますが、ただ、どういう形で払い下げするのかということも我々もまた検討しなければならないということもあると思います。そういうこともありますので、そういう説明会等は開催させていただきながら、なるべく早くできるような形で取り組んでまいりたいと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 大変歯切れが悪いんですが、ほんなら22年度で払い下げのめどをつけたいというふうにおっしゃったのか、23年度でやりたいとおっしゃるのか、そこんところだけある程度の腹づもりというのを教えていただきたい。さきの法改正の中身の確認も含めた上で、借入金の償還がある、それを無理して1年早めなさいということは言いませんので、そこんところをぜひとも法改正の中身を確認していただいて回答をお願いできたら、22年度でやるのか23年度でやるのか、そこんところの回答をお願いしたいと思います。それは今できるんであればお願いしたいんですが。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) その法改正の方も確認をさせていただきまして、実施してまいりたいと思います。ただ、やはりお互いの話し合いがあるわけでございますので、その中で22年度も話し合いをする。それが23年度に延びるかもしれませんので、そういう形の中で、なるべく早くできるようにやっていきたいなと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) ですから、話し合いをして、目標として22年度でいけるのかいけないのかという回答をください。いわゆる法改正によってということでございます。町の姿勢がわかりましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 給食センターの民間委託についてお話を伺っていきます。これから半年間、直営での運営を様子見ながら民間委託について検討していくというふうなお話でした。偽装請負についても十二分に配慮した回答がされましたんで、問題がないこともないのかもしれませんが、あわせて本当に直営での運営の方式と、民間委託して、あるいは業者が提案してきたことの中身がいいのか悪いのか、そのことについて検証する際に、やはり1年なり2年なりの直営の運営を行って、直営での問題点がどこにあるんだと。ここの部分は民間委託した方がよりよくなるんだというふうなことを提示していただければ、どなたも納得して委託ができるんじゃないかなと思うんです。


 今までの経過の中で、2つの給食センターを一つに統合する。総合したから、一つになったから、これだけのメリットがありますよという説明から始まって、では次に、民間委託したから、これだけよくなりますという説明に移っていきました。まだ始まってもいない直営での統合した運営の中身がわかってないのに、一足飛びに民間委託がいいよ、悪いよという話もないわけで、やはり1年なり2年なり経過を見る中で、直営の方がよかったよ、あるいは民間委託の方がよかったよというふうなことの判断の材料としての直営期間の延長ということを私は望むんですが、いかがでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問でございます。給食センターの民間委託について、先日来、全協等でお話をさせていただきました。その中で、やはり議員さんからいろいろ御意見を賜りました。まさにそうやって性急にする必要もないというようなこともいただいたし、まだ実施してないのに民間委託するのかというようなこともいただきました。そういうことも含めて、さらに検証していきたいなと思います。ただ、半年でするということでなくて、やはりもう少し時間を置いて検証する必要があるではないかなと、こう私も思っておるところであります。皆さん方の本当に真摯な御意見をいただいて今感謝をしてるところでありまして、さらに統合後の様子も見ながら、時期的なものも今後勘案しながら検討してまいりたいなと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) ただいま半年ではなく、長い目で見ていきたいという回答をいただきました。ぜひとも23年度からの実施でなく、それ以降の実施ということで確認をさせてください。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の再度の御質問でございますが、先ほど申しましたように、やはり短期間ではなくて、十分に検証した上で検討してまいりたいと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 23年度からしませんとはっきり言ってごしなら一番早いんですが、いかがでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 23年の4月というのは、やはり半年という短期間でございますので、23年の4月からは実施せずに、さらに検証を重ねてまいりたいと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) そのような回答をいただきましたので、ぜひとも十二分な検証する機会を持ちたいなというふうに思います。私も決して民間委託がすべてだめだということじゃなくて、先日の公園の指定管理者の件なんかの経過を見ておりまして、やはり民間の活力を活用した方がいい面もあるんだなということを思ったこともあります。ですから、その検討をすることについてはやぶさかではありませんので、ぜひとも十二分な検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 口蹄疫の問題につきましては、るるいろいろな状況の説明から、現在、消石灰の配布なり県・JAとの連携、中部担当者会の連絡体制等々回答をいただきました。やはり宮崎の例を見るまでもなく、伝染病が入ったら本当に大変なダメージを受けるということは、皆さん十二分に御承知だと思います。農家だから農協がやればいいという問題ではなくて、あるいは畜産農家が自分自身の防衛のためにやればいいというだけではなくて、やはり地域を挙げて、行政がやらなければできないこともたくさんあるわけですから、私も畜産農家の一人として、あえてこの問題を取り上げさせていただいて、町民の皆さんにもぜひとも防衛体制についての協力をお願いしたいという思いで質問させていただきました。十二分な回答もいただきましたし、今後とも気を緩めることなく、口蹄疫の撲滅に向けて全町といいますか、国を挙げてやっていくという決意でお願いしたいということで、質問を終わりたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) この口蹄疫、一たん入ると大変な被害が出るところでありまして、そしてまた初動の対策というのが本当に重要なところであります。今は宮崎県でとどまっておりますが、これがいつ入ってくるかもわかりませんので、十分な対応をしてまいりたいと思います。そして、今、県の方も口蹄疫の防疫の対策マニュアルをつくっておりますので、町の方もこれにあわせて、そういう対策といいますか、マニュアルもつくって万全を期してまいりたいなと、こう思っておるところであります。


 また、これは空気感染いたしますので、移動等があれば、これも入ってくる可能性もあるということでございますので、町民の皆さんも十分そういうところは留意していただきまして、万全を期していただきたいなと、こう思いますし、またそういう広報もしてまいりたいなと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 県営住宅の今後について答弁保留がございます。これについて答弁を求めます。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員から公営住宅法の件につきまして御質問がございました。担当課長の方に説明させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 別本生活環境課長。


○生活環境課長(別本 勝美君) 津川議員の再度の御質問にお答えをいたします。


 返済金が必要かどうかという質問に関しましては、県営住宅でございますので、返済等については県の処理する事務ということで、町は一切そういうふうなものはございません。


 それと、譲渡に対してのスケジュールの問題ですけども、譲渡に際して、県有財産でございますので、県議会において財産譲渡の処分等の議決等も必要になってまいりますので、今後そういう事務的な作業等を進めて、できるだけ速やかに払い下げ等できるよう、入居者の方々等とも話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田 捷昭君) 津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) いわゆる22年度に払い下げは可能かどうかという質問なんで、そのことについてまず回答をお願いしたいと思います。


 それと、私の理解では、県議会の経過は必要なんですが、県から町へについては無償譲渡になるというふうに理解してます。そのことの確認を再度お願いします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答えさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 別本生活環境課長。


○生活環境課長(別本 勝美君) 津川議員の再度の御質疑にお答えをいたします。


 まず、住宅につきましては、県から無償譲渡がされるということでございます。それと、払い下げの時期でございますけども、今後、いろいろな準備等との問題もございますので、来年度早々に払い下げができるように準備を進めてまいりたいというふうに思います。払い下げは今年度でも可能でございます。法律的には可能でございます。ただ、事務的な作業等もございますので、払い下げについては来年度早々に実施をいたしたいというふうに考えております。


○議長(池田 捷昭君) よろしゅうございますか。


○議員(8番 津川 俊仁君) はい。


○議長(池田 捷昭君) 以上で津川俊仁君の一般質問を終わります。


      ───────────────────────────────


○議長(池田 捷昭君) 続いて、2番、飯田正征君の質問を許します。


 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 2番、飯田正征です。私は、2点の事項について町長に質問させていただきます。


 最初に、町長の政治姿勢について質問をいたします。


 定例議会の一般質問において町長の答弁に、検討する、考える、機会あるごとに早急にといった発言が非常に多く見受けられます。そういった発言に対して、その後、検討したのかしなかったのか、町民や議員に全く伝わってきません。議員から以前にも質問したが、その後どうなってるのかといったことや、町民からも同様の質問も出ています。町長の考える検討とはどんな意味なのか伺います。検討したことについて、いつ、どこで、だれがどうしたのか、わかるように町民や議員に結果を知らせるべきだと考えますが、町長の考えをお伺いいたします。


 あいさつ運動、職員の接遇マナー、人権学習等についても、町長は機会あるごとに周知、指導して取り組んでいくと答弁されましたが、その後、どのように取り組まれたのか伺います。自治会長会においても、職員に尋ねても取り組み状況が全く見えてきません。通り一辺倒、その場逃れの答弁や回答をされていたのでは、北栄町は決してよくなりません。今後は発言されたことに責任を持って、しっかりと行政運営をしていくべきだと考えますが、町長の考えを伺います。


 2番目の質問に入ります。苦情の対応についてでございます。


 苦情申告については、1月に町民が役場の窓口に行った際、別の町民が窓口担当者に大声で、目線が高い、この前にも言っただろうと激怒しておられ、近寄れなかったという話も聞きました。この苦情が町長まで伝わっているのか伺います。


 自治基本条例に要望、苦情、申告について取りまとめ、公表するとありますが、いつ公表されるのでしょうか。また、要望、苦情について3日以内に回答していると答弁がありました。今まで20回以上、行政相談等をされた町民から、回答は3週間から1カ月もかかっているとも聞きました。対応の状況と今後の取り組みについて、町長の考えを伺います。


 以上、この場での質問は終わります。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 飯田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、町長の政治姿勢についての御質問でございます。定例議会での検討の意味についてでございます。御質問のあった事柄について、町民はもとより行政にとって、さまざまな面から調べて可能か不可能か、あるいはよいか悪いかを研究する中で、改善等についての有無を判断し、決定していくための一過程だと理解をしておるところであります。


 次に、検討結果の報告についてでございますが、議会で検討するなど回答いたしました案件につきましては、早急に関係者等で協議を行っており、改善できる事柄については実行に移しているところであります。しかしながら、そのことを議員の皆様や町民の皆様に対してその検討結果を十分に周知ができていなかったことについては、議員の御指摘のとおりでございます。今後は、定例議会ごとに答弁をした検討事項につきましては、全員協議会等の機会をとらえ結果報告をさせていただき、その上で町民の方々にはホームページ等でお知らせをしていきたいと考えております。


 次に、あいさつ運動、職員の接遇マナー、人権学習の取り組みについてでございます。初めに、あいさつ運動の取り組みについてでございますが、北栄町青少年育成町民会議において、あいさつに関する標語を募集し、その標語を使ったポスターを作成する事業を進めていただくようになっております。ポスターができ上がりましたら、自治会にもお配りするときにあわせて、自治会長会におきましても、あいさつ運動に自治会としても取り組んでいただくようお願いしたいと考えております。


 なお、このたび作成しようとする、すこやかスマイルプラン(2)におきましても年2回の街頭啓発強調月間を設定し、あいさつ運動を展開するようにしておるところであります。


 職員の接遇マナーにつきましては、課長会を通じて各課で行っている毎朝の朝礼等を利用し、あいさつの励行を基本に、常に相手の立場になって話を聞き、その目的を的確に理解するとともに、必要に応じて相手にもこちらの目的を理解してもらい、信頼関係を築きながら仕事を進めることが大切だと職員に周知徹底するよう指導しております。また、ことし2月には外部講師を招き、北栄町職員接遇の基本としている、さわやかマナーを生かし、住民の方の視点に立った応対ができるよう実践型の研修を取り入れ、今年度も引き続いて計画をしております。


 人権学習につきましては、ことし1月に外部講師に依頼し、「私たちの仕事と人権について」の職員研修を行ったところであります。これらのことは、一度研修を行ったからすぐによくなるものではありません。日々常に意識し、実践していくことが大切であります。毎日の朝礼を行っておりますが、その中で徹底していくよう努めてまいりたいと考えております。


 また、住民の方より寄せられた職員の対応についての御意見等を参考にし、改善すべきところは改善し、現状を生かせるところは生かしながら、住民の方の目線で行動できる職員を目指し、外部からの指導なりも取り入れ、継続的に研修を行ってまいります。


 次に、責任ある行政運営についてであります。私は、議員御指摘のあるように、決してその場逃れの答弁や回答をしている認識はなく、先ほども申しましたように、検討すべき事柄につきましては十分協議し、対応しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。今後も真摯に皆さんの御意見を賜り、町民の皆様が誇りを持って住み続けられるよう、その先頭に立って重責を担う所存でありますので、議員の御理解、御協力をお願いいたします。


 次に、苦情の対応についての御質問でございます。苦情の内容が私に伝わっているかについてでございますが、現在、苦情等があれば、早急にその該当となる担当課長はそのときの状況を初め、原因あるいは今後の対応等についての報告を受けることとしております。お話のあった事案につきましては私に伝わってきていませんでしたので、早速課長を通じ、実態の把握に努めましたが、そのような事案は掌握できなかったところでございます。しかしながら、そのようなことがあれば本当に申しわけなかったと心からおわびを申し上げますとともに、報告体制の強化を図り、よりいその町民目線での対応をすることについて、課長会を通じ、職員全員にさらに徹底していきたいと考えております。


 次に、町民からの要望、苦情、不服等についての回答の公表についてでございます。このことにつきましては、内規で定めた町民等から寄せられた意見等の処理方法についての手順に従い、回答を公表しております。その回答方法はさまざまで、文書やホームページで回答したり、電話や訪問で直接回答をしております。特に投稿者等が特定されている場合は、後段の電話や訪問で直接回答し、あわせてこの事案が町民皆様にとって必要な情報であると判断した場合は、掲示板や町報で公表するようにしております。特定できない場合でも、そのてんまつ等を掲示板やホームページ上で公表しており、いずれにしても丁寧な対応に心がけております。


 なお、以前にも議会で同様の質問がございましたので、平成20年度から意見箱や手紙で投稿のあったものは、その内容をいつでも、だれでも閲覧できるよう意見箱の横に御意見に対する回答としてつづりを設置し、過去にどのような要望、苦情、不服等があり、どういった回答がなされたかごらんいただけるようにしております。一方、役場の窓口において直接要望、苦情を受けた場合には、担当者は担当課長に速やかにその内容を報告し、担当課長はその担当課で処理できるものを除き、すべて私に報告をすることとしており、それを受けて、私は対処方針等を担当課に伝え、申し出者に電話または訪問等で回答をしておるところであります。もちろん意見箱や手紙での投書、またホームページの交流広場に寄せられた要望、苦情につきましても、私が判断した後、回答をさせております。回答期限につきましては、町に直接寄せられた意見については、基本的に1週間以内に、ただし、ホームページ、掲示板での回答については3日以内に回答をするようにしておりますが、土日を挟む場合とか、重要案件で決裁等に時間を要するなどおくれる場合は、その旨を連絡するよう指示しております。


 次に、行政相談への対応についてであります。行政相談は、総務大臣より委嘱を受けた行政相談委員が国の行政全般に対する苦情、その他相談や意見、要望を受け付け、相談者と関係行政機関の間に立って公平、中立な立場から必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、それを行政の制度及び運営の改善に反映させているもので、苦情を受け付ける範囲は、国や独立行政法人、特殊法人の仕事、県、町の仕事で法定受託事務に該当するもの、あるいは国の委任または補助を受けて行っている仕事であり、国の行政全般に及んでおり、役所の説明や措置に納得ができない、制度や仕組みがわからない、どこに相談してよいかわからないという方の相談を受け、助言や関係する行政機関に対して通知を行っておられ、本町では2名の行政相談委員が御自宅以外に毎月初旬に開設される相談日に相談を受けておられると伺って思います。


 初めに、御指摘のありました、今まで20回以上行政相談された町民から、回答は3週間から1カ月もかかっているとのことについてでございます。行政相談委員から役場に届けられた相談案件は、総務課ですべて一括して受け付けし、その後、それぞれの担当課で回答や対応方針を作成、決定した後、総務課を通じて行政相談委員へお返しする方法で対応しております。相談に対する回答は、制度の内容を説明するものから、現状を把握、確認が必要なもの、あるいは町としての方針決定が必要なものもあり、通知をいただいた月の月末に行政相談委員へ回答をお返しするようにしております。今後の対応についてでございますが、可能な限り回答までの事務処理期間を短縮し、相談者への疑問、不安の解消が図れるよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 町長の方から検討ということについて説明をいただきました。そういった中で、検討にも本当に見ておりますと6種類ぐらい、平仮名でしゃべってるのか片仮名でしゃべってるのか、言葉の上じゃわかりませんので、調べてみますと、今はっきりとした検討という意味を聞きましたので、ちょっと安心をしておるところであります。一般的に普通の会社ですと、検討します、検討しますということばっかり言っとって返事をしなかったり答えなかったり、そういったものが伝わってこなかったら、会社というのは恐らくつぶれてしまいます。私はそう思います。信用のない会社になってしまいます。ですから、検討することについては、しっかりと検討していただきたい。本当に北栄町がそういうことになりはしないかと心配をしておりましたので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 検討するということでありますけれど、検討は町長がなさるのか課長がなされるのか、それとも役場全体あるいは課ということで、どなたさんがやられるのかなと。ちょっと職員に聞いても、なかなかそういった明確な回答がなかったようでありますので、お尋ねをします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 検討の内容でございますが、まず担当課が検討してまいります。考えてまいります。その中にあって、やはりもう少しそれこそ検討しなければならない場合は、総務課長なり、あるいは副町長、そして私と一つの場で、これはどうしたらいいかということを協議してまいります。そういうものをもって、いろんな質問等について回答しておりますし、またそれに沿って事業の方も実施するようにしているところであります。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 検討という、そういった言葉の中に、実際に検討が行われていれば、やはりまだまだ町というもんがよくなると思いますし、そういった検討が実際なされてないんじゃないかなと。何か町が見えてこないといいましょうか、いろいろ質問しても、何か一定本当に聞いてもらってるのかという、先ほどのあれもありましたけれども、そういった一つのものが見えるような形にしていただきたいなと思います。先ほど聞きましたので、そういうふうにしていただけるもんだというふうに思っておりますが。検討するのも、そういった行政だけで検討するのではなく、やはりそういった検討委員会というような形で、行政も自治会も、それから町民も含めて、多くのそういった組織で検討をする。そのことが多くの人を巻き込み、そのことについて関心を持ち、一緒になってやっていただけるというふうに私は思っておりますので、そういう形をぜひとっていただきたいというふうに思います。町長の御意見をお伺いします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 検討委員会を設けてということでありますが、大きな問題等につきましては、あるいはこれからどうしていくかと、方針をどうしていくかというような問題につきましては、検討委員会、その中に町民の皆さんも来ていただいて意見を述べていただいてやっていくべきだろうと、こう思っておりますので、そういう中では、いろんな検討会を持っているところであります。


 ただ、業務上のこととか、庁内で改善しなければいけないこと等につきましては、やはり我々が責任持って執行部の方がやるということだろうと、こう思っておりますので、その問題等によって適宜そういう方向でやっていくということで現在も来ておるところでございますので、御理解賜りたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 町長はよく答弁の中で、よいことだけどリスクが伴うとか、だからできないというような答弁があるわけでありますけれども、どのようにすればリスクを伴わずにできるのかと、できる方法を考えることが私は重要だと思っております。できない理由を探すのは、だれでもできます。どうしたらできるかということを考えていただきたい。そして、やはり考えるだけではなく、行動して、それを不可能を可能にしていく。そうすると町もよくなるというふうに私は思います。現在の状況では、なかなかそういったことについての発言が聞かれないように思うわけでありますけれども、その辺のところを町長にお聞きをいたします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) ちょっとよく質問の内容が理解できないわけでありますが、やはりいろいろ事業をする中で方針というものがあります。こういう町にしたいとか、健康づくりだったら、こういうことでやっていきたいとか、あるいは環境づくりだったら、こういうことをやっていきたい、あるいは農業だったら、こういうことをやっていきたいと。そういう中でやっておるわけでありまして、そういう中で、ある程度リスクがあるものもあるかもしれませんが、やはりそれは理解をしていただいてやっていくということもずっとやってきておるところでありまして、できない理由というのは、だれでもできるからということでなくて、必要なものからやっておるところでありまして、そういうところを十分理解していただきたいなと、こう思っておるところであります。


 住民の意見等も十分聞きながら、そしてまた議員の皆さんの意見を聞きながら、よりリスクを少なくして、そしてまたその事業が効果が上がるように努力してまいっておるところでございますので、御理解を賜りたいと思っております。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) この項目については最後の質問にしたいなと思っておりますけれども、北栄町の町民からのそういった相談の回答や、いろんなものを見たときに、答弁の中にも、いついつにお知らせする予定ですとか、何月に実施する予定ですとか、何月に点検する予定ですとか、今年度中にやる、実施予定ですとか、そういうふうなことというのが、課長さんが答弁しておられるかどうか知りませんけれども、きょうの中にも、検討、考えますも、2人が質問した中でもかなり出てきてますので、そういったことについて、しっかり計画的なもので、じゃあいついつまでに、どういう形であれするのか。先ほど言いましたけれども、そういった形でぜひお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、先ほど前議員等にも検討するというようなことも答弁いたしましたが、これは検討した内容等につきましては、また皆さん方にも公表してまいりたいと。それこそよく協議して、具体的なそういう回答をしたいと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 苦情の対応についてでございますけれども、町長は先ほどの答弁の中にも、そういった一つの苦情申告については町長にまで上がってきて、それできちっとやってるというお話でございました。町長は、庁舎の入り口にあるお客様からの要望、苦情がどんな内容で、どのように回答なさったかということは御存じでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 意見書に上がりましたものは、すべて私のところに上がってくるようにしておりますので、知っておりますし、またその回答等につきましても、課でできるもの、あるいは私と協議してするものと、こうありますので、把握しております。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 5月17日にも、お客さんのロビーの入り口に掲出してあります一つのものの中に、愛想が冷た過ぎるといった申告が窓口に掲出してあります。だれが回答書を書いていらっしゃるのか、これもあわせてお尋ねをいたします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 担当は総務になっておりますので、総務課の方で説明させます。


○議長(池田 捷昭君) 三好総務課長。


○総務課長(三好 秀康君) 飯田議員の御質問にございました、先ほど町民の方から寄せられた内容については北条庁舎の方に参ったものでして、それについては窓口の方に来ましたので、総務課の方が一括して、窓口の対応はどこということはわかりませんので、私どもの方で回答文を作成して、会議をして掲示をしてきたということです。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) それの回答は、総務課長が書かれて掲出されとるということですか。町長、お尋ねします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 総務課長に答弁させます。


○議長(池田 捷昭君) 三好総務課長。


○総務課長(三好 秀康君) 再度の御質疑にお答えいたします。


 先ほど飯田議員がおっしゃいましたように、文面としてはおっしゃった内容なんですね、何をもって、どういう形での御指摘なのか。その者についてどういうふうな対応をさせてもらうのか、答弁する側としては、御質問に対するそういう回答がいたしかねる内容でございました。そのことがございましたので、今、飯田議員が見られたような回答の文面になったということでございます。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 私がこの一般質問の中で、苦情申告の問題で職員のことを、そういったお客さんが激怒しておられたということについての今回の回答書を書くに当たって、どこの指示かどうかはわかりませんけれども、ある課の課長さんに、多分あんたの課だろうから書いてくださいと言われたと。担当課長は私に、どの課でしょうか、私の課でしょうかと聞いてこられた。窓口応対は、その課の問題ではないと私は思っております。役場全体の問題だというふうに思います。そういった一つのものを全体で話し合って、いろいろなそういった答弁をすべきではないかと。人ごとで考えとるから、こういう苦情が後を絶たないわけでしょう。どうでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) そうやって苦情が住民さんからあるということでございまして、大変申しわけなく思っておりますが、ただ、その課だけでなくて、やっぱり庁舎全体で考えていかないけんこと、これはもちろんのことでございますが、しかし、その内容等をある程度把握しないと、じゃあどうやってやろうかと、どうやってみんなに周知してやっていこうかということがなかなかわからないものですから、そういうことがあったということを言ってもらって、それを全体に相談していくということだろうと、こう思っておりまして、そこだけで終わるということでなくて、全体にしていくためにも、一つの問題をやっぱり共有して、よくなるようにやっていくということを考えておりますので、そういう中で、先ほど飯田議員の質問の中にあった分ですが、どういうことがあったんだということを皆さんに聞いたということでございまして、それをもとにまた全庁で協議していくと、そしてよりよくなっていくと。そういうことにしたいと、こう思っておりますので、そういうことをさせたというようなことでございます。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) ぜひ全体のものとしてとらえて、うちの係だろうか云々じゃなくして、役場全体のことだというふうにして、やはりどこの課で苦情が出ても役場全体で受けとめて、役場の一人が悪くても役場全体という物のとらえ方をして、きっちりと機会あるごとに指導します、朝礼で、何々で接遇マナーの勉強どうやこうやというようなことをおっしゃってますけれども、接遇マナーの本なんてなもんはほとんど使わずに今までやってらっしゃった。これが現実なんですよ。きれいごと言ったっていけません。本当に積み重ねだと。これもわかっていらっしゃって、そのようにおっしゃるわけですけれども、実際に12月に僕が質問してから何回そういった一つのものがあるんでしょうか。そういったことを踏まえて、徹底したそういった、あっちゃならないことでありますので、町民の奉仕者たるべき者は、きっちりとそういった町民の方から苦情があるようなことは一切だめだというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それと、ある程度の計画を立てて、いついつ、こういう計画をしておりますと、どういうふうにしておりますかと言ったら、今年度じゅうに考えておりますということじゃなくして、やはり年間の計画の中に、こういった形のもので取り組んでいきますよというようなことはきっちりあって、そのことについてこういうふうに実施しておりますと、はっきり日にちが言えるような形で取り組んでいくと、いついつという日にちや何月と決めることによって、また姿勢が違ってきますので、漠然としたそういう一つのものじゃなくして、計画的にやっていただきたいなというふうに思います。


 最後に一つだけ、ちょっと町長にお願いをして最後の質問にしたいというふうに思いますけども、こういったときだからこそ、町民の皆さんからの苦情や、それから要望が非常に多くあるわけであります。町民の立場に立って速やかな対応をしていただきたいというふうに思います。町長、いかがでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 飯田議員の御質問でございます。いつも職員に言っとるんですが、住民の目線に立って物事を考えよと。そして、役場に来られるということは、それぞれ用事があるわけですが、ある程度頼られてやっぱり来られるんだろうと、こういうこともありますので、十分話も聞いて、できるもの、あるいはできないものをきちんと仕分けして、丁寧な対応をとるようにということを常々言っておるところでございまして、それを今後も十分徹底して、住民の皆さんの負託にこたえられるような、そういう体制づくりにさらに努めてまいりたいと思っております。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) これからこういった質問をしないようにと、みんなすべてきっちりできるという形で、よろしくお願いをします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(池田 捷昭君) 以上で飯田正征君の一般質問を終わります。


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○議長(池田 捷昭君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。(午後0時07分休憩)


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○議長(池田 捷昭君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後1時00分再開)


 5番、青亀恵一君。


○議員(5番 青亀 恵一君) 5番、青亀です。私は、町長に2点お伺いいたします。


 まず、砂丘地の農業振興についてお伺いいたします。


 北栄町の基幹産業は農業と自他ともに認めるように、農業の振興は北栄町の将来を左右する大きな課題であります。農業に関しては町長もより深い関心と対策を進めてきていますが、5年後、10年後の北栄町農業を展望したとき、希望的要素が少ないのではないかと危惧いたします。今は農業に対する関心が非常に高く、農業への新規参入も、所によってはふえているというところもあります。北栄町農業は、砂丘地農業、黒ぼく地帯の農業、水田農業、中山間地の果樹農業、畜産と形態がいろいろあります。それぞれが深刻な問題を抱えていると思います。共通する大きな問題としては、担い手、後継者不足と高齢化による農業従事者の減少であり、それが北栄町農業の先行きを不安視させる根本原因だと考えております。


 その厳しい農業環境の中でも深刻な状況にあるのが、広大な面積を占め、その振興が北栄町の農業と環境のあり方を左右する砂丘地農業の振興問題であります。ここでの農業従事者の高齢化と後継者不足、それに伴う農産物の生産減少、さらには耕作放棄地、未耕作地の増加は深刻であります。この解決には、まず砂丘地農業の生産物の価値を高め、農業経営を安定させることが不可欠と考えます。そのような視点から、今後の砂丘地農業のあり方についてお伺いいたします。


 まず、特産農産物の選択についてお伺いいたします。現在、砂丘地での主な農産物は、ラッキョウ、葉タバコ、ナガイモ、ブドウなどであります。ラッキョウ以外は大幅に生産、販売が減っている状況でございます。その原因は、それぞれの要因を抱えていると思いますが、その生産の減少に歯どめをかける対策をするとともに、砂丘地農業という特性や地球環境温暖化による気候変動を加味しながら、特産物の選定とその支援の拡大を進めるとともに、新たな農産物の開拓というようなことも検討する必要があるのではないでしょうか。


 次に、特産農産物のブランド化、高品質化についてお伺いいたします。北栄町の農産物については高品質でありますが、他の産地も同様に高品質化は進められております。同等の品なら他の産地のものを選択されるということも聞いております。その農産物全体のブランド化を進めることも大切ですが、その中でも品質の差別化をしてグレードを上げるブランド化の取り組みを進めることも大切だと考えます。また、消費者との直接交流を進めることにより、北栄町の農産物と農業を宣伝することも必要ではないでしょうか。


 次に、農業参入者の確保とその支援についてお伺いいたします。農業従事者の確保は、後継者の育成と新規農業参入者の確保が必要です。さきの3月議会においても、その支援策が議論されましたが、どのように就農活動を展開されて、就農相談がどのように就農に結びついているのか、その実態を踏まえて北栄町の農業を売りにした、さらなる就農宣伝活動の充実が必要ではないでしょうか。


 農業への企業参入ついてお伺いいたします。現在、ラッキョウや芝栽培において企業の参入が見られます。これは耕作放棄地の増加防止と遊休農地の減少に大変有効な方法だと考えます。企業参入する場合は、農地面積の確保や機械導入、作業効率などを考えれば農地の集約化が必要と考えます。これは個人単位の話し合いではなかなか進まないこともあります。行政が積極的に対応すべきではないかと考えます。


 次に、農業の6次産業化についてお伺いいたします。現在、ねばりっこチップスの商品化と黒ラッキョウの商品化への研究が進められております。ねばりっこチップスの商品化については企業の参入がないということでありますが、地域ブランドでの生産から商品化していくことも詰めた方がよいのではないかとも考えます。また、参入企業がない場合の商品化への取り組み、地域の加工グループや団体の育成によって6次産業化を進めることも視野に入れた方針が必要ではないでしょうか。


 次に、ミスが連発している行政運営についてお伺いいたします。


 このたびポリオ予防接種にかかわり、不適切な時期に2回目の接種をするという行政ミスが発生いたしました。過去を振り返れば固定資産税の課税ミス、昨年発覚した下水道使用料の徴収ミス、そして今回のミスであります。このようなミスの続発は町民の行政への信頼を失墜させ、不信を増加させるものです。それぞれの事業は、その内容が異なっているといいながらも、チェック体制がしっかりするということで防ぎ得るものだと考えます。特に今回のミスは予防接種ということで、人体に直接害を与えるかもしれないという極めて重大な事例だと考えております。このような事故が発生した原因、経緯とその対応、関係者の処分と今後の防止対策をお伺いいたします。


 そして、過去のミスに何を学び、どのように改善されたのか、そしてそれが今回の事例にどうして生かされなかったのかをお伺いいたします。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、砂丘地の農業振興についての御質問でございます。北栄町の農業は、町の基幹産業であるとともに、砂丘地や黒ぼく地といった豊かな自然環境を守るという重要な役割を果たしてまいりました。北栄町が将来にわたり元気な町であるためには、やはりこれからも農業を中心とした町づくりが必要不可欠であると考えております。特に砂丘地農業は、ナガイモ、ブドウ、ラッキョウ、葉タバコなど、北栄町を代表する特産物をはぐくんできた地域の財産であり、私も議員と同様に、今後の振興のあり方は極めて重要な課題であると認識しております。


 初めに、特産農産物の選択についての御質問でございますが、ナガイモ、ブドウ、ラッキョウなど砂丘地における現行の主力品目について見ますと、確かに高齢化や後継者不足、農産物の価格低迷等を背景に、全体としてはその作付面積や販売額が減少傾向にあります。町といたしましては、このような厳しい状況の中でも意欲ある新規参入者の確保や担い手農業者への農地集約も推進しながら、これら品目のブランドを維持し、引き続き産地としての信頼を確保していくとともに、今後は従来の青果物販売に加え、農商工連携による新しい加工品開発、販売の取り組みや、生産者が主体となって生産から加工、販売まで行う6次産業化といった取り組みを推進していくことが必要であると考えております。


 また、議員御指摘のとおり、今後10年、20年という長いスパンで砂丘地農業の将来を考えたとき、地球温暖化による気象変動や需要の変化といった社会情勢の変化は避けられないものであり、これからは新たな農産物の開拓ということも視野に入れながら農業経営を行っていく必要があろうと思います。現在、園芸試験場等の研究機関も後継品目として、産地を支える農産物について具体的な見通しを持っているわけではなく、個々の生産者がそれぞれの余力の範囲で新規農産物の導入を試みている状況と伺っておりますが、既に砂丘地農業の中には独自に販路を開拓し、白ネギや芝、ゴボウ、サツマイモといった根菜類の生産に取り組んでおられる事例も見られるところであります。


 後の質問にも関連いたしますが、町といたしましては、砂丘地農業の将来を担う後継者の確保や企業による農業参入も促進し、これら意欲ある農業経営者が社会情勢の変化を見きわめながら、現在の主力品目だけでなく、新規農産物の開拓といった積極的な挑戦に取り組めるよう、園芸試験場や農業改良普及所等の関係機関とも連携して、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、特産農産物のブランド化についてでございますが、農産物のブランド化の取り組みの中でも品質の差別化は特に重要な要素であると考えられます。農産物の品質の差別化のためには、生産段階において品種改良や栽培技術の確立、出荷段階において農産物の規格統一や選果・選別の徹底といった課題をクリアする必要があります。砂丘地の主力品目に係る品質の差別化については、品目ごとに程度の差はありますが、これまで生産者、園芸試験場等の関係機関の努力により一定の成果を上げておられました。


 主な品目について見ますと、ナガイモに関しては、皆様ももう御承知のとおり、粘りの強い品種であり、ねばりっこが開発され、高い販売価格により作付面積がふえておりますが、栽培技術の確立などが課題とされております。ラッキョウに関しては、生産者が一丸となり生産コストの低減、栽培技術の確立、選別の徹底、検査体制の充実まで一貫した取り組みに着手されております。また、ブドウに関しては、シャインマスカットといった新たな品種の栽培技術の確立や出荷時におけるより一層の選果・選別に取り組んでおられます。


 品目により課題の状況はさまざまでありますが、栽培技術の確立といった生産段階の課題は、生産者が園芸試験場、農業改良普及所等の関係機関の協力を得ながら取り組むとともに、選別・選果のあり方といった出荷段階の課題については、JAや生産者が主体となり、市場、消費者との対話を通じて、その解決に取り組んでいくことが必要であると考えております。


 町といたしましては、生産者が品質の差別化という課題に対し、主体的に取り組めるよう、チャレンジプラン支援事業や農業とステップアッププラン支援事業等により支援を行ってまいりたいと考えております。


 また、消費者との直接交流については、議員も御承知のとおり、平成18年度より消費者が町内の農場に直接足を運んで収穫を体験する、ほくえい味覚めぐりを実施しております。この取り組みは、町内外の消費者に町内の特産農産物をPRし、特色ある北栄町の農業に理解と関心を持っていただくのに大変効果的であると考えております。今年度は観光協会が主体的に広報活動を行い、より広範囲から多くのお客さんを集客できるよう、取り組み内容を充実させているところであります。


 次に、農業参入者への支援とその確保についてでございますが、3月の定例会でも議論していただきましたが、今年度から次世代農業者育成確保総合対策事業を創設したところでございます。同事業においては、新規就農者に対し、営農初期段階を支援する交付金などを支給するほか、生産技術、経営能力の向上のための活動への助成や、グループで取り組む経営改善プランに対する助成などを通じて、新規就農の誘導、定着のため力強い支援措置を講じることとしております。


 新規就農の勧誘方法といたしましては、町報や町ホームページへの掲載を中心に、県や財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構のホームページ、同機構が発行する「鳥取アグリスト」へも掲載を行っているところであります。町に寄せられた相談件数といたしましては、昨年度から役場の産業振興課内に新規就農・農業参入等緊急相談窓口がありまして、こちらに昨年度28名、今年度に入り、現在14名からの具体的な相談があったところであります。


 相談に来られる方の多くは、町内もしくは近隣の市町に在住されている方ですが、相談の内容は、各人によりさまざまでございます。情報収集に来られる場合には、町の農業の特色や県、町の支援制度について一通り説明を行いますが、就農への意思がかたい方には、本人の希望や具体的な計画を詳細にお聞きした上で、必要に応じて再度相談者とコンタクトをとり、利用可能な農地や補助事業を提示するなど、その方の就農が円滑に進むよう丁寧にフォローアップを行うことに努めております。こうした相談対応の成果もあり、町内への就農に至った方は昨年度9名、今年度に入り、現在で4名を把握しております。


 就農宣伝活動の充実についての御指摘ですが、今後は町内にとどまらず、可能な限り県や国が開催する就農セミナーや就農情報誌等の中で幅広く広報するよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、農業への企業参入についてでございます。北栄町の砂丘地農業においては、高齢化や農産物の価格低迷といった依然として厳しい環境のもと、今後、農業からのリタイヤ件数が増加するのに対し、その数と比べて新規参入件数は少ないという傾向が続くことが想定されます。このような状況の中、耕作放棄地の発生を防止し、今後も砂丘地農業を維持していくためには、企業を初めとする効率的かつ安定的な農業経営を行う農業者の参入を後押しし、こうした農業経営者に農地を集約していくことが重要であると考えております。


 町といたしましても、このような認識に立ち、これまで農業委員会を中心に耕作放棄地解消の取り組みを含め、農地の有効利用に向けて関係者の権利調整に努めてまいりました。本年度からの対応といたしましては、農地法等関係制度の改正を受け、農業委員会の活動を充実・強化するほか、新たに新設された制度である農地利用集積円滑化事業を積極的に活用していくことが有効であると考えています。


 昨年のいわゆる平成の農地改革により、農地の権利移動を規律する農地法の体系は、これまでの自作農主義から農地の効率的利用を促進する制度へと大きく転換いたしました。これを受け、農業経営基盤強化促進法の中に新たに農地利用集積円滑化事業の制度が創設されました。これにより、JAや土地改良区が農地利用集積円滑化団体となり、複数の農地所有者から一元的に委任を受け、農地を求める農業経営者に対し、農地の売り渡し、貸し付け等を行うことが可能となりました。


 このような制度面でのバックアップのほか、今年度の国の事業に農地利用集積事業という交付金が設けられ、農地利用集積円滑化団体となったJAや、土地改良区が町内で農地を貸したいと希望する所有者と農地を借りて経営面積を拡大したいという農業経営者をマッチングさせることに成功させた場合に、国から町を通じ、10アール当たり2万円の交付金がその団体に交付されることとなっています。これまでは農業委員や役場職員が関係者の間で地道に調整を重ねていくことが多かったのですが、このような制度面や予算措置の充実により、今後は砂丘地農業の当事者でもあり、農地利用の実態に精通したJAや土地改良区も引き込んで、より効果的に農地の面的集積を推進していくことが期待されます。


 町といたしましては、引き続き農業委員会が中心となり、このような農地利用集積円滑化団体と十分連携をとりながら、意欲ある新規参入企業等に対して積極的に農地の集約化を行ってまいりたいと考えております。


 最後に、農業の6次産業化の質問についてでございます。議員御指摘の黒ラッキョウの商品化については、既にJA鳥取中央と倉吉の食品加工会社が連携し、黒ラッキョウを使用したキャラメル、ドレッシングの製造が開始されており、一部ではありますが、既に販売がなされております。今年度も、ラッキョウ生産部に加工用として約400キログラムの確保が依頼されているところであります。


 町としても、黒ラッキョウの商品化がラッキョウの消費拡大や生産者の生産意欲の向上につながることから、JA及びラッキョウ生産部と随時連携し、町を紹介する情報誌やチラシ等に掲載するなど、販売促進の支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、ねばりっこチップスについてでございますが、前回の全協でも御報告いたしましたが、協力企業が存在しなかったこともあり、現在、JA鳥取中央大栄支部女性会が商品化に向けた体制づくりを進めております。具体的には、JA鳥取中央、大栄支所の敷地内にあるサラダハウスを増改築し、チップスに加工するフライヤー、スライサーを導入することが計画されています。


 町といたしましては、チャレンジプラン支援事業のほか、今年度、町が独自に予算化しております6次産業化モデル促進支援事業補助金などにより、ねばりっこチップスの商品化の取り組みを後押ししていく考えでございます。ねばりっこチップスの商品化に向けては、町やJAの主催する行事の参加者や都市部の消費者にもチップスの試作品を試食していただき、その意見等を参考にJA女性部員、改良普及員、町内の消費者などの協力を得て、さらなる改善を加え、自信を持って販売できる食品づくりの支援を行ってまいりたいと考えています。


 なお、現在、農商工連携や6次産業化を進めていくための組織を立ち上げており、この中で、町内の農産物を使った新たな加工品の開発、販売の取り組みが生まれるよう、町としても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、ミス連発の行政運営についての御質問であります。御質問にお答えする前に、一言おわびを申し上げます。引き続く事務処理のミスにより、該当者の皆様、そして議員の皆様を初め、町民の皆様に多大な御心配、御迷惑をおかけしたことを大変申しわけなく思っております。心から反省し、おわびを申し上げる次第でございます。本当に申しわけございませんでした。


 今、私たちに求められているのは、行政に対する信用、信頼の回復であると考えております。そのためには、真摯に原因を検証し、改善策を見出し、再発防止に万全を期することであると考えており、早急に根拠法令を初め複数体制による点検等のチェック体制の総点検を指示し、徹底を図ってまいります。


 初めに、発生した原因と経過、その対応についてであります。御指摘のありました平成5年から平成16年度にかけての住宅用地の軽減に係る固定資産税の課税ミスについてであります。軽減制度は認識をしておりましたが、課税内容の点検確認が不十分なことに加え、住宅用地の把握、特例の取り扱いについて担当者間の連携が不十分だったことが原因でしたので、再発防止を期する複数点検の体制を確立しておるところであります。


 また、下水道使用料の徴収ミスにつきましては、下水道に接続し、使用しているのにもかかわらず、申請手続に不備があったため、使用料の賦課がされていなかったことが原因でしたので、書類提出時の確認を徹底し、再発防止を図ることといたしました。また、現在の普及状況図を作成し、現地を点検しながら、適正な使用料賦課となるよう接続調査に取りかかりたいと考えておるところであります。


 次に、今回発生したポリオ予防接種の期間誤りについてでございます。今回の事故の発生原因と経過でございます。このポリオ予防接種は、集団接種で年6回に分けての実施を計画しております。対象者を誕生月ごとに割り振った年間計画を毎年2月ごろに作成いたしますが、この計画作成段階におきまして、第1回目を4月9日、第2回目を5月14日に実施するという組み合わせした単純な接種日の間隔算定誤りによるミスでございました。もちろん担当者だけで作成するものではございませんが、毎年実施しているので間違いはないであろうという思い込みにより、間違ったままの計画で実施することになってしまいました。対象者には、3月12日付で日程や予防接種のガイドラインなどを発送しております。


 そして、もう一つのミスといたしましては、実施日の受け付け問診時におけるチェックリストの未作成などによるチェック体制が未整備であったことによるものと分析しております。事故発生を認識いたしましたのが、5月14日の接種日の午後6時過ぎに個人情報システムに入力したときでありました。まず、参考図書等で接種の安全性を確認いたしました。保護者等には正確な情報と対応を伝えるため、休日明けの5月17日より、県や専門機関の確認を行いました。その後、確実な免疫をつけるために追加接種が必要であると判断し、5月19日より保護者に面談と文書により、おわびと追加接種の必要性など御説明をいたしたところであります。


 なお、追加接種日として6月25日を予定をいたしたところであります。5月21日には、議員及び報道機関に対し、資料提供をいたしたところであります。以上が事故発生の原因及びこれまでの経過でございます。


 なお、日本ポリオ研究所によりますと、接種間隔の短いこと及び追加接種が原因による健康被害の報告はないと確認をしておるところであります。


 今後の対応でございますが、再発防止のため事前準備及び当日のチェック体制を強化すること、そして1人の職員だけではなく、複数の職員でチェックするという業務の基本を再確認して実施していきたいと考えております。


 次に、関係者の処分についてであります。議員御承知のとおり、職員の処分につきましては、地方公務員法第29条に懲戒の規定が定められており、それに基づいて行っているところであります。この懲戒処分は、任命権者が職員の一定の義務違反に対し、道義的責任を問う処分であり、それによって地方公共団体における規律と公務執行の秩序を維持することを目的とするもので、定められている懲戒処分には法的には免職、停職、減給、戒告があり、そのほか訓告、厳重注意などがあります。処分の量定につきましては、これまでの町での処分状況や近隣自治体及び県行政改革局人事企画課への聞き取り等を参考に決定しております。このたびの事務処理ミスにおける処分につきましては、このたび設置した北栄町職員の処分等に係る審査委員会での意見を参考に決定してまいりたいと考えております。


 次に、過去のミスに何を学び、どのように改善したか、またどうしてその改善が生かされなかったかについてであります。根拠法令の確認や複数点検の体制を確立することの必要性や重要性を職員全員で共有し、かつ危機感を持ち、事務に取り組むことを課長会などを通じて職員に徹底してきたつもりでありましたが、結果として再発したことは、事務処理方法の点検・確認方法が不十分であったとともに、職員への指揮監督が徹底していなかったものと考えております。


 今後の防止対策についてであります。議員の御指摘のとおり、ミスが再発しているということは、絶えることなく複数体制による点検等のチェック体制の確認及び周知徹底が不十分であったことや、私を含め危機管理が不足していたものと強く反省をしております。今後は、危機管理意識の徹底、前例踏襲主義の意識改革、事務処理のチェック体系及びチェックシートの作成並びに電算処理システムでのチェック機能の研究など、より一層再発防止に万全を期したいと考えております。


 最後になりますが、議員を初め議員各位及び町民の皆様に行政への信頼回復につながる体制となるよう万全を期してまいりたいと考えておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 青亀恵一君。


○議員(5番 青亀 恵一君) 答弁いただきました。


 まず、砂丘地の農業振興についてお伺いいたします。町長も北栄町の農業振興については、まちづくりということで大変大切であるという認識を持っておられまして、産地としての信頼を回復するということが大切であるということでございます。


 特産農産物の選択についてでございますけども、考えますれば、今から101年前、ブドウが北条の地に導入されました。これも数件の農業者が導入したものが時を経て、一定先人の努力によってブドウブランドができたわけであります。同じくラッキョウに関しましても、当初は小さな生産から大きくなっていったという経緯もございます。そういうことを考えたときには、やはり現在、後継品目をいろいろな範囲で導入を推進しているということでございますけども、そういう情報がしっかり農業者に提供されているかどうかということでございます。農業試験場内でも、いろいろ検討されているわけでございますけども、そういう情報提供とともに、長期的にそのような品目が考慮されて推進していく。例えば砂丘地というのは砂地でありまして、土地としては肥えておりません。また、保水力も悪いわけです。そういう土地に合った農産物というものの選択が大切になってくる。そういうものの観点から、そのような品目の農業者に対する情報提供を徹底していただきたいなというように思います。この点について、町長のお考えをお伺いしたいと思います。まずお聞きします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問でございます。砂丘地と土地の特性だろうと、こう思っております。それぞれ農業をされております方は、砂丘地自体がやはり肥沃でない、そしてたくさんの肥料を投入しなければならない、また保水力もないために、かんがい事業によってやっておられるということも十分御承知だと、こう思っております。また、新規就農されようとされる方にも、やはりそういうことは説明しないと、普通の黒ぼく地帯とか、あるいはそういうのと土質が違いますので、十分にそういうことは説明しなければならないなと、こう考えておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 青亀恵一君。


○議員(5番 青亀 恵一君) 次に、特産物のブランド化ですけども、現在、ほくえい味覚めぐり、町長も答弁されました。これは数年前から始まっておりますけども、私も一農園として参加させていただいておりますが、基本的に新年度始まりましてからの取り組みが非常に遅いというぐあいに考えております。これは昨年から会員さんが常に指摘していることでございますけれども、4月に入りまして、当初一番最初に入るものは春の農産物でございます。ということは、4月入ったら、すぐには宣伝活動に入らなければならないということでございますけども、実際その宣伝活動のもととなるパンフレット等の資料作成あるいは前の企画といいますか、それが新年度に入って時間かたってから改善されるというようなことで、やはりこのほくえい味覚めぐりを成功させようという思いといいますか、新年度入ったらすぐに宣伝活動をスタートするという姿勢が昨年度から指摘されてるわけですけれども、ことしもそういうぐあいにならなかったということで、やはりその点は今後も改善していただきたいと伴うわけでございますけども、まずその点をお伺いしたいと思います。


 そしてもう1点、これは農家の方の圃場に消費者の方が来ていただいて収穫体験をするわけでございますけども、もう少し大きなといいますか、北栄町の味覚を楽しむ会ということで、いろんな企画をされております。こういうメニューに関しましても、やはり町外、県外、県外は難しいかもしれませんが、そういうような外部の消費者に対するアピールをしながらも北栄町の農産物を宣伝しながら交流を図っていくことも必要だと思いますけども、町長のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 味覚めぐり、既にもう4月からはないわけでございますが、5月になったらラッキョウが始まりますし、また6月になったらメロンというようなことがあるわけでして、それまでに宣伝活動をしなければならないということで、大変おくれとるんではないかなということでございます。予算を立てますのが3月議会ということになりまして、そういうこともあって、議会を通ってからというようなことが今までもあったわけですが、やはりそれでは間に合わないということでございまして、それは十分反省しながら、例えばもう少し3月末で区切るということではなくて、予算の編成をもっと早くしてやっていくというようなことも一つの方法だろうと、こう思いますので、やはりスムーズに販売活動ができて、そして宣伝の活動ができて、スムーズに味覚めぐりができるような体制を今後考えてまいりたいと、こう思っておりますし、またもう少し外部から来ていただくようなアピールをしたらどうかということでございますので、そういうことも含めて考えてまいりたいと思います。ホームページなり、またいろんな媒体を使って、どういうことができるか、またいろいろほかのものも研究しながら考えてまいりたいと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 青亀恵一君。


○議員(5番 青亀 恵一君) 味覚めぐりの件で3月の議会で予算が決まって、4月1日からスタートということでございますけども、基本的には予算執行するものに関しましては4月以降にスタートすればいいわけですけども、計画段階においては3月から計画を進めていって、新年度に予算を伴うものの事業を進めていくという形にすればできると私は思いますので、検討していただきたいと思います。


 就農相談についてでございます。5月の行政報告ですか、新規就農相談の数が報告されました。初めて私も聞きまして、勉強不足でございましたけども、このような新規就農の相談があるということでございます。そして、先ほど町長は実績を説明されました。新規窓口相談で昨年度で28、ことしは現時点で14名、それから新規就農された方に関しましては、昨年度9名、ことし現在4名ということでございます。新規就農をされる方はいろいろ条件があったり、いろんな思いをお持ちの方とか、あるいはそうでない方とかいろいろあろうかと思いますけども、この相談に来られる方に対しましては、やはりせっかく来られるわけですから、逃しちゃならないというような強い思いで、しっかりと相談に乗っていただきたいと。砂丘地農業に関して、どの程度の相談があるかわかりませんけれども、特に砂丘地農業に関しましては現在厳しい状況でありますので、通常の農地に比べれば大変難しいかと思いますけども、その点、新規就農者を逃さないというような強い思いで、新規就農相談される方に対しては対応していただきたいなということを思います。


 その宣伝活動でございますけども、るる町長は言われましたけど、その宣伝活動、北栄町の場合はやはり条件が大都市近郊から遠いということもありますし、条件が非常に悪いではないかと個人的には思いますけども、その条件の不利があるにもかかわらず就農されている方もございます。私の圃場の近くにも、そういう形で鳥取大学から独自で砂丘地の農業の勉強をして、わずかでございますけども、こちらに来られて北栄町の北条の地で農業をされているという方もございます。そういう方もございますので、宣伝活動をしっかりしていただいて、北栄町の砂丘地の農業というものの特性をしっかり宣伝していただきたいなというように考えます。


 次に、農業の企業参入についてでございます。今までは私の意見でございます。これからやはり砂丘地の農地というのは、私の圃場の周りでも高齢者方は非常に多うございます。そして、その中で後継者の方がおられるかというと、兼業でやられる方もおられると思いますけども、なかなか難しい状況だとなってきますと、どうしても現在進められておる企業参入にある程度そのターゲットを絞った対応も必要ではないかと思います。主にラッキョウに関しましては建設業関係でございますけども、それらの方も将来を考えるときには、そういう農業関係にも参入していくようなことも考えておられますし、それもふえております。となってくると、条件整備をしっかりするということが企業参入をしやすくするということだと思いますけども、この点について町長の今後のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 砂丘地への企業参入についてでございます。先ほど来よりありましたように、なかなか、農業後継者があるところもあって、ことしもたばこ農家、2軒ほどされるというようなことも伺っておりますが、必ずしもすべてがそうではないわけでありまして、やはりそういう中にあって企業の参入というのは耕作放棄地の解消なり、あるいは砂丘地の農業振興にとっては大きな問題だろうと、こう思っておるところであります。ラッキョウにつきましては、先ほどありましたように、建設業者の方がかなり入られておりまして、つくっておられます。


 それからもう一つ、建設業以外にも福祉関係の方もこれに参入しておられまして、今、農福連携というようなこともありまして、農業と福祉が連携して、そういうものをつくっていくということもありますので、そういうことも十分に研究しながら砂丘地農業の振興に取り組んでまいりたいと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 青亀恵一君。


○議員(5番 青亀 恵一君) 町長、農福関係ということで言われました。確かに今回のラッキョウ作業におきましても、県の方から福祉施設の方がラッキョウのお手伝いをするというようなことも宣伝されに来られました。そういう面も含めて、いろんな関係の業者の方と連携を深めて振興していただきたいと思います。


 次に、農業の6次産業化でございます。先ほど黒ラッキョウとねばりっこチップスに関しましては、JA及び女性会等で現在進めておられるということでございます。この6次産業化の目的は、農産物の利用拡大によって農産物の販路を拡大するということと同時に、また農産物を生産するだけじゃなくて、確保して流通まで行って加工・販売して、さらに付加価値をつけて農業者の生活収入の安定を図るという面もあると思います。そういう面では、加工グループと現在、北栄町の認証システムで支援しておられますけども、加工グループ等がさらにグレードアップして商品化を進めていくというような支援も必要ではないかと思いますけど、その点、そういう加工グループに支援して6次産業化を進めていくというようなことに関しまして、町長にちょっとお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) まさに青亀議員仰せのとおりでございまして、販路拡大、そしてまた付加価値を高めていく。それによって生活の安定、所得の向上を図っていくということになろうかと思います。現在、女性グループ等を中心にやっておられます。例えば加工部を中心としたブドウゼリーであるとか、ブドウのもち、あるいはようかんというようなこともありますし、それから米粉を活用した米粉パン、そしてまた焼き肉のたれであったりとか、あるいはトマトを使ったピューレとか、あるいはジャムとかいうようなものつくっておられまして、やはりそういうところにも相談をしながら販路等も拡大するように、町だけではできませんので、あるいは普及所なり、あるいはそういういろんな関係機関を通してやっていきたいなと、こう思っておるところであります。


 また、そのほかにもまだできるんではないかなと。いろんな野菜なり果物があるわけでございまして、まだできるんではないかなと、こう思っております。そういうところにも、例えば加工業者等にも声かけて、何とか考えてもらえんかというような話もしておるところでございますが、なかなかじゃあ具体的にどうするかということが難しいわけでありまして、やはりそれは専門の方等も6次産業化あるいは農商工連携の会合の中に来ていただいて、その商品化に向けて取り組んでもらいたいなと、こう考えておるところでございます。


○議長(池田 捷昭君) 青亀恵一君。


○議員(5番 青亀 恵一君) 農業というのは大変厳しい産業であります。収入がなかなか安定しない、気候に左右されるということもございます。また、農作業におきましては大変厳しい状況もございます。その中にあっても、やはり北栄町の基幹産業である農業を守っていくということは、北栄町を守っていくということにつながってくると思いますので、引き続きその時代時代に対応した農業に対する支援をしっかり行っていただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。


 ポリオ予防接種に関する事故発生の件でございます。この件に関しましては、5月26日でしたか、全協で説明がございました。まず、私が3件の行政ミスを上げましたけど、北栄町は新聞種になる行政ミスといいますか、素直に報告されているといえばそうなんですが、そういうことが多いと思いますが、なぜこのようにミスが多いのか。職員の能力はどうなのか、あるいはほかに原因があるのか。まず町長の感想をお伺いしたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) このミスにつきましては、先ほども申し上げましたが、大変申しわけなく思っておるところでございます。重ねておわびを申し上げる次第であります。どう思ってるかということでございますが、やはり仕事に対してのなれというものがあるんではないかなと、こう思っておるところであります。やっぱり今までこうだったからこうであるというようなことが大きな原因ではないかなと、こう思っておるところであります。やはり危機意識といいますか、いつもそういう本当に大丈夫かという検証する態度というものを持ってやっていかなければならないんだろうと、こう思っておりますし、またそういう体制もさらに図っていかなければならないと、こう考えておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 青亀恵一君。


○議員(5番 青亀 恵一君) 仕事に対するなれがおざなりになったということだろうと思います。町長、そういうぐあいに感じられておると思います。私も同じように考えております。前回の説明の中で、こういうことがございました。この予防接種の計画は、22年の1月末から2月にかけて計画を立てたということでございます。そして、これは担当職員が1人が日程計画を立てて、保健師さんが確認された。その立てた方も保健師さんも2年目ということで、基本的には昨年もされて、ことしもされたということでございます。この保健師さんが確認されたときに、まず基本的には日数計算がされたのかどうか。基本的に42日以上の間隔をあけるという知識はあったということは全協でお聞きしました。その日数計算をしたのかどうかと。日数計算をしなかったのか、あるいはして間違えたのかどうかということを確認したいと思います。


 それからもう1点、昨年は最初の1回目の接種と2回目の接種が4月24日と6月の5日でございます。4月、5月、6月にわたって、3カ月にわたって日数計算して、基本的には42日間であけてやっておられます。ところが、ことしは4月9日と5月14日です。ということは、4月9日、5月14日と比べてみますと、1カ月後の5日ですね。1カ月後の5日ということは、30日プラス5日なんですよね、暗算で出ます。どうしてこのことがわからなかったのか。前回、課長は単純ミスと言われましたけども、ことしは昨年に比べまして15日早めている。どうして15日早めたのか、この点をちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 初めの御質問でございますが、日数計算をしたかどうかということでございます。日数計算をしておったら、なかっただろうと、こう思っておりますが、やはり今までのなれといいますか、それがこう書いてあるからこうだろうということで、そのまま通っていってしまったんではないかなと、こう思っておるところでありまして、やはりきちんと日数計算するようなことも怠っておったんではないかなと、こう思っております。それから、単純に計算して月数が3つにまたがっとるのにというようなことでありますが、やはりそれも十分に確認していなかったものだろうと、こう私は思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 青亀恵一君。


○議員(5番 青亀 恵一君) 日数計算しなかったのか間違えたかのか、ちょっと確認していただきたいと思います。町長が思うんじゃなくて、確認していただきたいと思います。これに関しましては、保健師さんが赤ちゃん訪問の際に「予防接種と子どもの健康」というこのパンフレットを持って、予診票を持って出かけられて説明されているということをお聞きしました。ここの資料の中には、41日以上必要であるということで書かれております。このことは、保健師さんが行かれて担当の赤ちゃんのお母さんに説明されてると思いますけども、その確認をしたいと思います。その説明をする中で、どうしてあれに気づかなかったのか。この点も不思議でございます。


 それともう1点、これが担当の保護者の方の通知でございます。ここに日付、1回目のについて4月9日、5月14日と書かれております。これも、この通知を出されるには担当者がこの通知文を書かれて、多分、上役の方が次々次々確認されたと思いますけども、その確認をされたのかどうか、まずお聞きします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。


○議長(池田 捷昭君) 手嶋健康福祉課長。


○健康福祉課長(手嶋 俊樹君) 御質問にお答えします。


 最初の質問ですが、赤ちゃん訪問のときでございますが、実際はそこにお手元の分についてはコピーですので、こういう全体のパンフレットで、頭は今そこにコピーのあるとおりでございます。それから、中身を1枚コピーさせていただいております。こういうパンフレットを持ちまして、訪問時に説明はしておりますけど、保健師の方に確認しましたら、すべて全部説明をしておるということではないということで、いろいろ時間もあるでしょうし、とりあえずこのパンフレットを読んでおいてくださいということで聞いております。


 それと、通知文のことでございますが、当然のことです、これは私まで保健師5名と担当1名で確認はしております。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 青亀恵一君。


○議員(5番 青亀 恵一君) この文章で、例えば40日以上あけなければいけないという知識があれば、この計算はすぐできます。これもう単純にしたと思いますけども、そういう基本的には書類が回ってきたときにチェックしていない、見ていないという。書類は回ってきたけども判こを押したということだろうと思います。


 次に、5月14日の夕方、これに気づいたということであります。そしてさきの全協の説明では、17日に日本ポリオ研究会に問い合わせたということでございます。その全協の説明の中で、どうしてこの14日から17日までの間は何をしていたかということでありますけども、どうしてすぐ問い合わせしなかったかということでありますけども、そのときに答弁として、予防接種のガイドラインで確認したが、健康被害については記載がなかったと。それから、期間が短くても問題ないと資料を調べたので聞かなくてもよいと判断したということを答弁ございました。なのに、どうして17日に聞くようになったのか、この点をお聞きします。それから、15日と16日は何をしていたのか。それから、その後、庁舎内で協議したとございますけど、これは14日にはどのような関係の協議があったのか、17日には基本的に協議したということでありますけども、14日には協議はなかったのかということをお聞きします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 5月の14日、金曜日の夕方にそれがわかったというようなことであります。そして17日の月曜日に協議をして、ポリオ等の研究会に聞いて、その後協議したというようなことでございます。15、16日はどうしとったということでございますが、これについては担当課長の方に答弁させます。


○議長(池田 捷昭君) 手嶋健康福祉課長。


○健康福祉課長(手嶋 俊樹君) 御質問にお答えします。


 15、16日ですが、土日になりましたので、ここでは協議の方は一切いたしておりません。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 青亀恵一君。


○議員(5番 青亀 恵一君) 基本的には14日に見て、調べて問題がないと判断して連絡しなかった。ところが、17日には連絡した。なぜ連絡するようになったのか、答弁いただきたいと思います。問い合わせです、日本ポリオ研究会に問い合わせ。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) その連絡するというのが、一応確認のためにポリオ研究所の方に問い合わせを担当課がやったというようなことであります。先ほど答弁いたしましたように、追加は大丈夫なのか、あるいは3回もしてもいいのかと、そして期間が短かったということで効果はあるのかというようなことを問い合わせしたと、こう伺っておるとこであります。


○議長(池田 捷昭君) 青亀恵一君。


○議員(5番 青亀 恵一君) 基本的には健康被害の問題と効果の問題だと思いますけど、健康被害がないということで問い合わせがおくれたと思います。このパンフレットを見てみますと、こういうふうに記述ございます。服用後、体内でふえることにより毒力が増すことがあり、約486万回接種当たりに1人程度の極めてまれな頻度で麻痺を生ずることがあります。これは通常接種です。WHOでは、さらに高い頻度、100万回接種で二、三例発症するとしています。そして次に書いてあります、予防接種を受けた人から接種後15日から37日間、平均26日間にわたってウイルスが便中に排せつされますと書いてあります。ということは、15日から37日間までは体内にウイルスが残っているわけでございます。その残っているウイルスにさらにまた新たなる接種をするということは、私は素人でございますけども、それは果たして安全なのかなと一瞬不安がよぎりますけども、そういうことは考えられなかったのか、その14日の時点で。私は不審に思います。そこら辺にはやはりちょっと危機管理が足らないのではないかというように思いますが、いかがでしょう。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 35日過ぎておりますので、そういうことは考えなかったということだろうと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 青亀恵一君。


○議員(5番 青亀 恵一君) 考えなかったからでしょうけども、基本的にはこの指導書に書いてあるわけですね、体内に毒素残っていると、ウイルスが残っていると。残っておるのに、さらに接種するというのは、やっぱり素人が考えても不安であると思わざるを得ないです。ましてや専門家が大丈夫だという認識を持って判断するのならわかりますけども、ましてや素人であればなおさらです。やはりそれは危機管理意識が足らないと私は思います。


 処分についてお伺いしますけども、この事例が発生してから1カ月余りになりますが、現在、前回の26日の全協では、処分に関する審査委員会で検討するということがございました。それはされたのかどうか、まず確認します。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) その点につきましては、副町長が答弁いたします。


○議長(池田 捷昭君) 岡?副町長。


○副町長(岡?  功君) この委員会は、町長が職員に処分を科することについて……。


○議長(池田 捷昭君) マイクをつけてください。


○副町長(岡?  功君) その処分の内容の妥当性、公平性を確保するために、委員会を設置してあらかじめ町長に意見を申し述べるということにいたしております。その審査内容については、処分の事由の妥当性でありますとか量定、いわゆるその処分の種類、程度、こういったものを検討していくわけですが、その量定に当たっては、引き起こしたことによる社会的な影響でありますとか、あるいは失われた利益、それの回復の程度、こういったものを総合的に勘案して検討していく必要があるだろうというぐあいに考えております。このたびの接種間隔ミスについては、一応免疫力を確保するために6月25日に予備日といいますか、もう一度接種の機会を設けております。その接種される機会に該当された方がお受けになるかどうか、そういったことも総合的に勘案して量定を決定していくべきだろうというぐあいに考えております。したがって、そういった6月25日の状況を見ながら判断してまいりたいというぐあいに考えておるところであります。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 青亀恵一君。


○議員(5番 青亀 恵一君) ということは、現在はそれは審査委員会で審議されていないということだと理解しますが、その説明の中で案件ごとに町長が任命する人、まず、副町長が委員長になりまして、教育長、総務課長、総務課室長、それから案件ごとに町長が任命する人ということでございました。この案件ごとに町長が任命する人、今回の場合はどのような方になるのか、それは役場庁舎内の人なのか、外部の人なのか、お聞きしたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 審査委員会の設置要領のことだと思っておりますが、その案件ごとにというような記述がないところでありまして、委員は、委員長、副町長、そして委員は教育長、総務課長、総務課室長に当たる者と、その他必要に応じて町長が認める者を当てるということでございまして、具体的にある職名と、それから必要があればまた町長が必要に応じて認めると、そういう者を当てるということになっておるとこであります。


○議長(池田 捷昭君) 青亀恵一君。


○議員(5番 青亀 恵一君) ということは、庁舎内の人だけで委員会をつくって判断されるということでございますか。外部の意見は入らないということでございましょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 基本的にはそういうことになろうかと思います。


○議長(池田 捷昭君) 青亀恵一君。


○議員(5番 青亀 恵一君) この件に関しましては、基本的には健康に関する問題であります。人体に害を与えるかどうかという問題であります。やはりそれなりの専門家の意見を加えるべきだろうと思います。ただ、6月25日の受診の結果を見てその判断をするというような程度の甘いものではないと私は思いますので、やはり専門家を入れてこの判断は妥当だったのか、万が一何かの害は生じなかったのか、それが100万分の1にしろ200万分の1にしろ、そういう可能性があればやはりこれは重大なことでありますので、そういうような専門家の知識を入れるべきだと私は思います。


 次に、今後の対応策でございます。前回の資料によりますと、次のとおり留意して再発防止に努めるということが書いてございます。チェックリストの整備強化を図る。1人の職員だけではなく、複数の職員でのチェック体制とするということでございました。先ほどの答弁の中でチェックリストが未整備であったということがございますけど、その点、この整備というのはあるものをよくするんじゃなくて現在ないものをつくるということで理解してよろしいですか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員仰せのとおりでありまして、そういうシートをつくってチェック体制を強化していくということでございます。


○議長(池田 捷昭君) 青亀恵一君。


○議員(5番 青亀 恵一君) チェックリストをつくって1人の職員ではなくて複数の職員でチェックするということが改善策であります。ところが、この複数の職員でチェックするというのは、今も行われている体制であります。当初は担当職員と保健師さんが確認されております。そして上司の目を通っております。複数職員で複数と言わずに、もう多くの職員さんがかかわっておられます、この計画に。ところが、実際このようなことが起こったというのは、複数職員のチェックはできているんだけど、実態として機能していないということであります、ですね。だからチェック体制するんじゃなくて、これを機能を正常に動くようにするというのが本来の筋じゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。チェックリストの、これも項目を決めると、やはりチェックをしてできたと。つくったときには基本的にはつくった人は間違いないと思っていますから、チェックをこうやります。当初は、やはりこの担当職員さんも3カ月にわたるものであって慎重につくられたと思います。だから日数計算もしっかりされたと思います。それで間違いなかった。チェックリストをつくってもいいんですが、チェックリストを丁寧にチェックする姿勢がなければ、幾らチェックリストをつくっても基本的には機能しないと。機能するかどうかというのが基本的なところであって、体制をつくるかつくらないかでなくって意識があるかどうかと思いますが、いかがでしょう。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員おっしゃるとおり、やはりその意識も大切でありますが、やっぱり意識を高めるためにもそういうシートを設けて、やはり目で見えるところでやっていくということだろうと思っております。今までのチェック体制が、そこが十分にできていなかったということでございまして、そのシートをそれぞれの担当の中に入れて、そこでチェックしていくということを考えていきたいなと思っております。


 それから、電算システムでそういうチェック機能ができないかということもあわせて考えてまいりたいなと思っております。例えば、2回接種する場合に、1回目を入力したら、次は何日以降ですよということがならないかなというようなことも研究していきたいなと、こう思っておるとこであります。


○議長(池田 捷昭君) 青亀恵一君。


○議員(5番 青亀 恵一君) 最後の質問といいますか、意見といいますか、答弁を聞いておりますと、やはりこの危機管理といいますか、この事案は私は重大な事案だと思います、人体に害を与えるか与えないかというような事案だと思いますが、その対応、今後の対策に関しましても、やはり誠意というか本気度が見られないというように感じました。


 もう1点、同じような感じを受けたのが、先日6月の11日でしたか、東亀谷で火災発生の緊急放送がございました。町民の方からこのような意見をいただきました。何ですか、あの放送はと。緊急放送なのに何だかよくわからないと。告知機が壊れたかどうかと思ったということで、私も家に帰ってチェックしてみました。そうしますと、当初はツーという音が流れました。それから放送が切れまして、それから次には、2回目には職員さんの操作をいろいろ、黄色いボタンだ、緊急装置だよとか、いろんな声が入っておりました。そしてそれが切れて、3回目に緊急放送がなされました、正常な。これもやはり町民の信頼を失墜する一つの要因であろうと思いますけども、いかがでしょう。そういう状況を目の当たりにすると、聞くと、今の答弁も果たしてどうなのかなと。先ほどいろいろ議員が言われましたけども、この件に関しましてもやはりその点、この件に関しましては庁舎内ではどういうぐあいに認識されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) ちょうど6月11日の本会議の後の全協だったと思いますが、12時20分過ぎだったと思います。皆さんも聞いておられますが、緊急放送が鳴ったところであります。やっぱり一刻を争う火災事故でありまして、早く住民の皆さんに周知しなければならないところであったわけでございますが、やはり職員の方も慌ててしまったといいますか、十分にその操作がうまくできなかったということで若干おくれてしまったということにつきまして、今これも申しわけなく思っておるところでございます。


 その報告を聞きまして、だめじゃないかということで大変叱責したとこでございますが、やっぱりふだんのそういう緊急性というのはなかなか、あってはならないわけでありますが、しかしあったときには即座に対応しなければならないということでございますので、ふだんからそういう放送の操作ができるようにやっぱり十分な研修これからもやっていくということで話をし、そして実施して、もう早速きのうからでもやっておるとこであります。


○議長(池田 捷昭君) 青亀恵一君。


○議員(5番 青亀 恵一君) 緊急のときこそ、やはり行政がしっかり対応するということが大切であります。特にこのポリオの問題、その緊急放送の問題、やっぱりしっかり反省していただいて、今後の適切な行政運営に役立てていただきたいと思います。質問を終わります。


○議長(池田 捷昭君) 以上で青亀恵一君の一般質問を終わります。次に移ります。


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○議長(池田 捷昭君) 13番、石丸美嗣君。


○議員(13番 石丸 美嗣君) 私は本会議におきまして1点のみ、町長並びに教育委員長にお伺いをいたします。


 本年度4月から機構改革により、教育委員会には文化・スポーツ推進室が新設され、室長以下4人が配属されました。北栄町における体育振興が他の町にまさる成果が上がっているとは思えません。ただ外部からの見方によると、地域総合型スポーツクラブが創設され、先進的なスポーツ振興が図られているように見えるだけでございます。従前に比べて、町民スポーツの振興が前進したようには私にとりましては全く思えないところでございます。今後、この創設されました文化・スポーツ推進室はどのような計画で町民の体育、なお生涯スポーツ推進をなされるのか、大きな期待をしているところでございますが、なお間もなく始まります郡民体育大会、これは各種のスポーツを町単位で競う大会でございます。北栄町といたしましては、この郡民体育大会をどのような位置づけとされているのか、町長並びに教育委員長に所見を伺いいたします。以上です。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 今回の機構改革により、昨年度まで1名の職員体制でありました体育振興係を生涯学習課に設置しておりました文化振興係、生涯学習係と統合し、文化・スポーツ推進室として、室長を含め5名の職員体制にいたしました。このことにより、業務の連携、平準化を図り、スポーツ、文化、生涯学習行政業務の効率化を図るようにしたところであります。


 初めに、体育振興の結果が他町にまさる結果が出ていないとのことでありますが、先ほどありました郡民体育大会でございますが、合併以降、男子は総合優勝3回、女子は総合優勝2回、そのほかは僅差の準優勝という成績を残しており、また地域総合型スポーツクラブ、北栄スポーツクラブに移行した昨年は、男子総合優勝、女子は2点差の準優勝と輝かしい成績を残し、今年度の大会でも好成績が期待されるところであり、決して他町の後塵を浴びると、そういうことではないと確信をしているところであります。


 御質問の、今後どのような計画で町民の体育・スポーツ推進をなされるかの御質問でございますが、まず第1に、町といたしましては2年目を迎えた北栄スポーツクラブに対し、さらなる会員数の増加を図っていただくとともに、町民の方が生涯を通じ豊かで活力ある生活を営むため、生涯スポーツ並びに競技スポーツの普及推進を図るための事業や活動を行っていただくよう、今後も指導してまいります。また、石丸議員のおっしゃる町民スポーツの振興という意味で、だれもが生涯を通じて、いつでも、どこでも楽しめる生涯スポーツのきっかけづくりが期待できる北栄町スポーツレクリエーション大会の内容をより充実していただき、より多くの町民の方に参加してもらえるようにしていただきたいとも考えております。


 あわせて、ことしから一本化され、全町で開催しております卓球大会など自治会単位で参加する大会の開催も工夫しながら進めていただき、参加していただくことで交流と仲間づくりができ、町民の方々がスポーツを通して親睦が図られることも期待するところであります。そして、今年度はこれまでも行ってまいりました体育指導委員による子供会や親子会などへの運動指導や、ニュースポーツ指導をさらに充実していくように計画しております。今後も北栄スポーツクラブ、体育指導委員、関係競技団体と連携をとり、スポーツ振興を図るとともに、あわせて活動情報を広報紙等を活用し情報発信を行うことでも、スポーツ活動の啓発を図っていくように考えております。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 引き続きまして、石丸議員の御質問にお答えいたします。


 御質問の中で、地域総合型スポーツクラブ、北栄スポーツクラブの活動が、先進的なスポーツ振興に目が向き、広く町民へのスポーツ振興がおざなりになってはいないかとの御質問でありますが、地域総合型スポーツクラブは、従来の行政主導型からスポーツを通して自己の健康増進は自分たちの意思、責任で行うといった住民主導型への変換を図り、行政に頼らず住民が主体となり支え合い、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するために設置したものであります。北栄スポーツクラブとなりました平成21年度におきましても、スポーツクラブ主管の事業や各部が行った大会などへ町民の方々はたくさん御参加いただいているところであります。今後は、先ほど町長の答弁でもございましたように、だれもが生涯を通じていつでも、どこでも楽しめる生涯スポーツを始めるきっかけづくりが期待できる北栄町スポーツレクリエーション大会の内容を、より充実していきたいと考えております。


 また、生涯にわたって親しめるスポーツの普及、推進を図るため、体育指導委員が年間を通して中央公民館で行っています北栄シニアクラブ学習講座において、バウンスボール、ペタンク、カローリング、室内ゴルフなどのニュースポーツの指導に当たっているところでございます。これ以外にも、体育指導委員には子供会や親子会でもさきに述べたようなニュースポーツの指導を行っていただいております。このように、町民一人一人が自分に合ったスポーツを見つけ、生涯にわたって運動にかかわれる環境づくりを推進し、幅広い年齢層の活動ニーズにこたえられるように、体育指導委員と北栄スポーツクラブ関係競技団体との連携を図り、町民のスポーツ振興を進めるとともに、より一層広報活動に力を入れてまいりたいと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 石丸美嗣君。


○議員(13番 石丸 美嗣君) ただいま町長並びに教育委員長から、毎回聞きますと毎回同じ答えが返ってくるんです。さて、そこで一番まず郡民体育大会で成果を上げているという言葉を町長自信持っておっしゃいましたんで、こちらの方も。いや、これは以前から成績よかったんですよ、ずっと。別に合併してスポーツクラブになったから成績が上がったという問題ではありません。どちらも北条も大栄側もいつも上位をとっていたというのが当たり前だったところでございますから、2位になることの方が珍しいというふうに、私なんかはそう思っていたというところですけれども、現在のスポーツ活動の現状を最終的に見させていただくのは、今、指定管理者となりましたスポーツクラブからの報告を一覧で見るしかありませんけれども、そんなに利用者の数がどんどんふえている施設ばかりでもございません。減っているところもかなりございますし、町からの委託金として出てる金は4,200万円ですよ。金だけ見れば体育振興に貢献しているだろうと思います。スポーツクラブが実際に収支として動いているのは5,200万円ばかりで動いているわけですから、一定の動きはできるでしょう。しかしながら末端の、例えば郡体で、以前にも言いましたけれども、全く選手には過酷なそれこそ試練を与えているわけですよね。好きだからやってると言ってしまえば簡単なこと。今回も町長、スポーツクラブに任せておいて、この郡民体育大会だけはそれこそ激励のあいさつにおいでになるんですよね。そのときに、この中部地区で一番参加協力金が低い団体、はっきりと言って700円ですよ。


 例えば、私の関係する団体が今回泊で試合がありますが、泊の会場に行きますと1回の練習が500円かかるんですよね。1回行って事が済めばいいけれども、そうでないというようなところで会場が設定されておるところで、700円もらってありがたいと思いませんよ。予算計上のときに、もう少しこういうことは、以前にも教育委員長さんかだれか答弁されたけれども、自販機の売り上げでそういうところにカバーをするという断言されたんですよ。今回も自販機の売り上げが百何十万円かございますが、どこに消えるんでしょうね、こういうものは。4,200万円出した委託金の2分の1が職員の人件費に消えてますね。それとスポーツクラブの会員を募集して、現実に160万円ばかりがスポーツクラブの会費として入りますけれども、スポーツクラブに携わる理事、評議員、理事長等に160万円出ちゃうんですよ。理事や理事長に出してもらうため、給料を払うために会員は1,000円を払うというような考え、イコールになっちゃうんですよ。だれが喜んでそんなスポーツクラブに入らなきゃいかんのかということになるわけですが。もう少しね、本当に活動しているというところは、こういう内容からすれば理事、評議員といったらスポーツ団体のトップでしょう、有償でなくていいじゃないですか。そういうところの考えを変えてもらわなきゃいかんと思うんですね。有償で、ここでもうそれだけ使ってしまわれて、会員が500人ほどいて、その百何十万円集まった金がみんな役員さんに流れているのということですからね、金額だけを見ればですよ。そういう運営の方法というのは何の進歩もないというふうに思うところですが、町長は郡民体育大会の成績がいいからすべてがうまくいっていると思っておられるところには、いささかずれがあるんじゃないでしょうか。


 私も決して体育系が好きで体育のことばかりしゃべっているわけじゃないんですよ。携わっているからやらなきゃいかんと思うんですけれども、町長も体育の経験もあるわけですから若いときには、もう少し理解をいただいて、そういう町挙げてやらなきゃいかんようなときには、もう少しもっと出してもらってもいいんじゃないですか。よその3分の1にもならないんですよ。練習費は別に今回計上しますって、町長、大見えを切っていただけませんか。ぜひそのくらいの気持ちが欲しいなと思ってこれも出したんですが、生涯スポーツというのはね、生涯というそれこそいつまでもやっていかなきゃいかんわけですから、この郡民体育大会にこだわるわけではございません、各種のニュースポーツもございます。教育委員長さんも言われたように、いろいろなスポーツについて体育指導委員さんがやっていると言われるけれども、ある回答では、各地区まで出かけていって個々の指導もしていただいていますなんていっていうのがありましたけども、それはあんまりないようでございますから、何かの集まりのときだけやっていらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、もう少し本当に末端まで行き届いたスポーツクラブであってほしいなというふうに思います。


 残念なことに、入ってないクラブもあります。1,000円をけちっているわけじゃないんですが、1,000円を払わなきゃいかん、全員払わなきゃいかんというね、その説明がずっと影響してると思いますが、教育委員会の方からの指導も必要だろうと思うんですが、クラブ全員、スポーツ団体が全員加入しなきゃいかんという言葉というのは大きいんですね。そこはよく確かめていただいて、運営の内容をぜひ御指導いただきたいなと。本来は、スポーツクラブというのは末端の組織なんですね、日本体育協会、日体協があり、県体協があり、郡体協があり、町体協がありといって、その下にいろいろとスポーツクラブをつくりなさいといって上の方から言ってきたのがスポーツクラブなんですよ。ところが、北栄町さんは何でも先にやりたいところですから、スポーツクラブ全部任せちゃった。けれども今回、この文化・スポーツ推進室ができて、どっか足りないとこがあるからやろうとされたのかと思いますけれども、その点ではどうですか。今後の推進についてのその言葉が聞きたいと思いますが、町長、どうですか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問でございます。るるスポーツクラブのことをお話しいただきましたし、スポーツ振興のことにもついてお話もいただいたところであります。


 まず、スポーツ・文化と一緒になったことについて、スポーツ振興をするということをどうするのかということだろうと、こう思っておりますが、今までは1人でスポーツ振興係ということでおったわけであります。そんな中で、町が主体的にやらなければならなかったすいか・ながいもマラソンであるとか、あるいはそのほかのこともしておったわけであります。あるいはスポーツクラブの指導とか、そういうのもあったわけですが、今度はスポーツと文化と一緒になってやっていこうというようなことで、同じ室の中でやっております。答弁でも申し上げましたように、やはり仕事に偏りがあるわけでして、スポーツが忙しいときはスポーツ、その人だけが今まではやっておったということですが、今度はその室の中で平準してやっていこうと。文化についても、文化が忙しいときはやっぱりスポーツの係等もやっていこうという中で、そういう室制でやってきたところであります。


 その中でスポーツ振興をどうやって図っていくかというようなことでございますが、やはり今までどおりスポーツクラブを中心に北栄町のスポーツ振興も図っていきたいなと、こう思っております。そして、そういうスポーツ・文化振興室の中でまたいろいろ協議しながら、本当に北栄町のスポーツをどうしたらいいかということも考えながら、そしてスポーツクラブと意見交換しながら進めてまいりたいなと、こう思っておるところであります。


○議員(13番 石丸 美嗣君) 委員長、どうですか。


○議長(池田 捷昭君) 吉田委員長、いいですか。


 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長の方に話をさせます。


○議長(池田 捷昭君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 吉田委員長にかわりまして、石丸議員の体育スポーツの振興についてお答えをしたいと思います。


 先ほど来から出ておりますように、一つにはスポーツクラブの育成というのが柱になっておりますし、それはそれぞれ好きなスポーツ、そういったものを持っておられる方、またスポーツをやりたいなと思っておられる方が集まってこられて、そこの中でやっていっていただくというスポーツクラブの育成。もう一本は、届けるスポーツといいましょうか、体育指導委員が中心になって子供会等に出かけていくと。おっしゃったように、自治会にまではまだ出ておらんというのが現状でございますが、そこまでも持っていって振興を図りたいなというふうな気持ちでおります。スポーツクラブの活動と、体育指導委員が直接出かけていって、持って出る、届けるスポーツと、そういったものが相まって体育スポーツの振興が図られるというふうに考えておるところでございます。かつてゲートボールとかグラウンドゴルフ等のニュースポーツにつきましても、体育指導委員さんが地域に持って出て、届けて普及していったというようなこともございます。その中核になっていただくのが体育指導委員だろうというふうに考えております。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 石丸美嗣君。


○議員(13番 石丸 美嗣君) 短く、早くやめようと思ったんですけれども、何か的確な答えが私とはマッチいたしませんので、どうしても長くなっちゃうんですね。町長はスポーツクラブ中心で、といってもうそのスポーツの推進室の方は、すいか・ながいもという言葉だけしか出ませんでしたね。それ以外はもう全くノータッチですか。1名だったんが室長入れて5名にもなって、文化の方面もやられるのはようわかるけれどもね、大きな看板が上がったんだもん、やってもらわなきゃと思いますよ。


 それと、スポーツクラブは住民主導型というのはよくわかるんです。住民主導型であれば会員をいっぱい集めて会費で運営していかなきゃいかんのですよ。町が何千万円も委託をしなきゃいかんということ自体は、町が投げ出したというだけの話ですよ。そこまでの機運が高まってないのに、おまえのとこでやれと言っていて投げ出したから何千万円もまた金をつぎ込まなきゃいかん、実質的に動けんわけですからね、スポーツクラブは。その動けんところに動け、動けって言ってたってとてもじゃないがまともなものはできないだろうというふうに思います。


 それと、ニュースポーツをどんどん取り入れられるのはいいけれども、今まで隆盛を誇っていたゲートボールはどうですか。全国ではゲートボールはまだ衰退してないんですよ。それにもかかわらず、この北栄町の会員数はどうなんですか。以前から比べて、今、郡体にも何チームも出れない。まして今、ゲートボールさん、ゲートボールさんの批判するんじゃないですよ、そういうところをどうやって手助けするかということも仕事だと思うんですね、教育委員会の。今、チームを編成するのに女性が2人入らなきゃメンバー組めないということで、悪いけども大栄町側はメンバーが組めないんで欠席するとか、そういう状態まで来ちゃったんですよ。そういうところをほっておいて、生涯スポーツだ、スポーツクラブ中心だからいって、ほんならスポーツクラブ、そういう手を差し伸べてあげるのはやっぱり行政じゃないでしょうか。もう少し何かの方策を考えて、クラブ員だけじゃできない面もあるんですよ。それは頑固なおじいちゃんやおばあちゃんばかりがおってやるスポーツであれば、余計に何かの方法で手助けして新しい方を入れてあげなきゃいかんと思うけれども、そういうことも考えてあげてください。


 スポーツクラブはね、競技スポーツが中心のスポーツクラブなんです、もともとは。やりたい人は集まって頑張りましょうと。だからスポーツクラブの会費は2,000円や3,000円という安いもんじゃないんですね、都会では。ここでは1,000円と言われるけれども。そういうことですから、もう少し行政がタッチすべき内容だと思いますよ。投げ出して金だけ払っときゃいいわという問題ではないと思います。最後にその気持ちを町長から聞いて、質問は終わりたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございます。スポーツクラブ丸投げでないかということでございますが、そういうことではないわけでありまして、やはりその中には行政の方も今かかわってスポーツ振興も図っておるところであります。また、先ほどゲートボール等のことがありましたが、スポーツクラブの会員になっておられますし、十分意見を聞いて、どのような形でまた会員がふえるようにすればいいのかということもその中で話をしていくということも必要だろうと思います。その中で行政ができることはやっぱり行政がしていく、自分たちがやらなければいけないことは自分たちがしていくということになろうかと思いますが、そういう形でスポーツクラブも支援して振興を図っていくと、そういう基本的なことは変わってないわけでありますので、そういう形で今後も取り組んでまいりたいと思います。


○議員(13番 石丸 美嗣君) 終わります。


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○議長(池田 捷昭君) 暫時休憩いたします。(午後2時33分休憩)


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○議長(池田 捷昭君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後2時50分再開)


 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 私は、本定例会に当たりまして3項目について質問をさせていただきます。


 まず最初に、幼保一元化と保育所の統廃合について町長へお聞きをしたいと思います。


 今年度に入り、幼保一元化を進めるに当たっての説明会が保育所の廃止対象となっている大谷地区と栄地区で開催され、その結果、ほとんどが否定的か、あるいは戸惑いの意見であったことが報告をされました。こうした現状を踏まえ、幼保一元化に関する今後の取り組みについてお聞きをするものであります。


 幼児の育ちの場として学校教育法に基づく教育施設としての幼稚園があります。幼稚園は、児童福祉施設としての保育所とは異なり、母親が家庭にいる世帯を対象に午前中、保育時間は4時間を基準にしています。しかも、教育施設であることから、親が選択して園を選び、園との契約で入園し、保育料を支払うというシステムになっています。現在では、家庭の所得を考慮して就園奨励費補助金により、所得に応じた保育料減免制度もあり、福祉的機能が少し付加されています。しかし、市町村の幼稚園に対する公的責任はないため、福祉機能を考えたときに不十分な面があると言われています。保育所と幼稚園の制度の違いはありますが、日本の育児の社会化は、短時間保育の子供は幼稚園に、長時間保育の子供は保育所にということで進んできました。親にあっては、母親が就労するかどうかの生活スタイルを考慮して保育所か幼稚園を選択しているのが一般的状況であります。


 本町の場合は、こうした一般的状況とは少し違い、民間保育所の就園児を除き、一律的に幼稚園に就園することになっております。今後、保育制度の一元化が検討される場合でも、幼稚園と保育所いずれにも子供の育ちを保障するセーフティーネットとしての機能を備えつける視点が必要だと思います。育児の社会化は、育児の一部を社会的施設にゆだねることでありますから、そこで育てられる幼い子供の発達と生活をどのように保障するのか、家庭育児との連携をどのように図るのかなど、子供への対応の問題が本質的に重要となります。社会的保育の充実、質を高めるという場合、こうした視点に立ち親が安心して預けられる保育施設、家庭育児の充実のためにどんな社会的支援が必要かという方向で論じるべきではないでしょうか。つまり働く親の実態に即して、親の保育ニーズにどうこたえていくのかということだと思います。


 しかし、今、問題提起されているのは行政からの一方的とも言える保育の質を高めるというまくら言葉のもとでの保育所の統廃合であり、決して保護者の求めがあり提起されたものではありません。保育を考えるとき、子供を中心に考えることが大事だと思います。幼児期の特徴には、親や保育者などごく身近な関係者に依存し、強い情緒的な愛着を形成するということが言われています。また、保育所での子供の生活は、日常的に安定した生活が繰り返されることで、子供自身が安心して主体的にかかわり、生活を楽しく営むことを築いていける。そのためには一日の生活リズムを踏まえて家庭育児と保育所保育との接続のあり方という視点から、集団保育に参加する望ましい時間帯、集団保育から家庭育児に移行する望ましい時間帯が常に考慮されなければならないし、日常の保育や子供のことで保育者と親との話し合う時間も確保されなければなりません。こうした時間は、保育と家庭育児との連携を深めるためにも、保育所の子育て支援機能としても欠かせないとの専門家の指摘もあります。このことから本町の場合を考えると、保育所の統廃合によって一部の地域の幼児とその保護者に通園距離が遠くなることでの負担がかかれば、時間の制約から親子関係や家庭と保育所との連携についても影響が懸念されます。


 以上の観点から、2つお聞きをいたします。


 1つは、幼保一元化を認定こども園で進めるということでありますが、認定こども園には4種類の類型があるとされています。どの類型を想定して進めようとしているのか、お聞きをいたします。2つ目は、大栄地区の幼保一元化については、集約化による統廃合ではなく、地域の実情に合わせた保育・教育を保護者、地域住民と一緒になって実現する必要があります。拙速に期限を決めないで、子供中心の視点に立ち、よりよい子育て環境の充実を目指すべきではないでしょうか。この点についてもお聞きをいたします。


 次に、学校給食センターの調理業務の民間委託を進める必要性についてお聞きします。1つは、民間委託のメリットとして、調理員の人件費の削減効果が上げられています。しかし、現状でも12人の調理員のうち10人が臨時雇用となっており、これ以上の削減をすることは安全な給食の調理に悪影響を与えないのでしょうか。現状の経費と比べどれだけの削減額を予想されているのでしょうか、お聞きをいたします。2つには、安全・安心で食育効果も期待できる地元農産物の利用率を高めるとされておりますが、直営より少ない経費で委託業者がそれなりの利益を上げ営利目的を達成しようとすれば、大きさや形のふぞろいで調理に手間のかかる地元食材は敬遠され、そのかわりに調理しやすい食品業者の加工品や輸入食材などに頼ることになるのではないか、また安全性の面でも不安が残ります。この点についてどのように検討をなされたのか、町長並びに教育委員長にお聞きをいたします。


 次に、国保税軽減のための取り組みについてお聞きをいたします。国保中央会発行の国保新聞によりますと、国保財政の赤字を穴埋めすることなどを目的に一般会計から国保会計へ法定外繰り入れを実施した町村国保は、平成19年度で全保険者の約7割に及び、保険者によっては医療給付費に対する繰入額の割合が3割にも達していることが厚労省の調べでわかったと報じています。


 また、法定外繰り入れの問題は、低所得者や高齢者が多いなど構造的に問題を抱える市町村国保が国庫助成以外に地方負担の導入によって国保財政をやりくりせざるを得ない一面も抱えている。このため今後検討が進む国保の都道府県単位への広域化でも大きな課題となり、各保険者はこの問題に対する対策を練る必要が出てくることになるが、同時に国も国保が抱える構造的問題への対策とともに取り組む必要がありそうだともされています。


 本町の場合も、今年度の国保財政の財源不足が予想されることから、一般会計から国保会計への繰り入れが予定されています。その理由として、昨年に引き続く国保税の引き上げは被保険者の理解が得られないということでありました。厚労省の調べによると、市町村全体について平成19年度の1世帯当たり平均所得に占める平成20年度の1世帯当たりの保険料、税の負担率は8.9%で、事業主負担が半分ある協会健保の9.34%、健保組合の7.62%に比べ、国保税の負担は異常なまでに膨らみ、その負担に耐え切れず、保険料が払えないということから事実上の無保険者を生み出しています。自治体にとっても財政的負担が膨らんでいます。その大もとには、国から国保会計への財政負担が激減したことがあります。医療費、事務費、保健事業費など、国保の全事業にかかわる総収入で見ますと、市町村国保に対する国庫支出金は1979年に64.2%を占めて最高率を記録しましたが、政府は1984年に国保法を改悪し、国保の自己負担分を含めた医療費部分への国庫負担率を45%から38.5%に引き下げました。改悪はその後も繰り返され、2007年度には市町村国保の総収入に占める国庫支出金は25%にまで減らされています。


 国保のこうした問題点を解決するためには、速やかに国庫負担金を1984年以前のレベルに回復するしかありません。以上の観点から、国に財政負担を求めるためのこれまでにない取り組みが必要であり、町長はその先頭に立つお考えはないかお聞きするものであります。この場での質問を終わります。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、幼保一元化と保育所の統廃合についての御質問でございます。現在、北栄町では、次代を担う子供たちや子育ての現状と問題点、その課題解決のために就学前教育が大切で、幼保一元化を推進していくということについて保護者や住民の方々に説明をしてまいっておるところであります。その内容は、次の3点をより充実させていくということでお話をさせていただいております。1点目には、発達段階及び年齢に応じた保育・教育の実施、異年齢交流など多様な体験活動の充実、2点目につきましては、発達障がいなどの対応に職員の専門性を高め、個々の発達に応じた支援をする体制の充実、3点目といたしまして、地域の子育て支援の拠点として、子育て支援機能で保護者支援や積極的な情報発信などで開かれた保育所とすることでございます。


 さて、議員お尋ねの認定こども園の型でございますが、これは大きく4つに分類されております。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、認可外保育施設型でございまして、その中で本町が取り組んでいこうとしておりますのは、北条地区は認可された幼稚園と保育所の建物が一体的に設置され、その保育所に入所していた子供が4歳以上になると引き続き幼稚園に入園させて一貫した保育・教育を行う幼保連携型でございます。また大栄地区におきましては、認可保育所がこれまでどおり保育に欠ける子を預かりながら、4歳以上の子供については保育に欠ける、欠けないにかかわらず受け入れ、学校教育法の目標が達成されるよう保育を行う保育所型でございます。


 次に、大栄地区は地域の実情に合わせた保育・教育を実施すべきで、集約はすべきではないという御意見についてでございます。私は、まず北栄町の子供すべてが、同じ質の保育・教育の取り組みを受ける保証がなされることが大切と考えております。そのため、大栄地区でも大誠、由良の保育所で幼保一元化施設として整備していく方針を出し、あわせて現在の4施設を2施設に集約したいという説明をいたしてきたところであります。これにつきまして地域や保護者の皆様から、子供が少なくなってしまうから仕方がない、あるいは保育の質や幼児教育が充実するならという御意見もございましたが、近くに保育所がある方がいい、大規模ばかりがよいわけではない、目の行き届いた保育をしてもらっている現状に満足している、小規模保育所がよくて選択しているなど、集約については反対される御意見を多々いただいたところでございます。


 これらを受けていろいろ検討した結果、町といたしましては、6月9日、栄地区、6月12日、大谷地区に出向き、今後の方針をお話しさせていただいたところでございます。基本的には北条地区は3施設を統合し、平成24年4月に幼保一元化を実施、大栄地区については由良保育所、大誠保育所に幼児教育機能を導入し、そして栄、大谷保育所については当面そのままとしますが、少子化は確実に進行していることから、施設のあり方については地域の活性化も含めて協議を続けていくという話をさせていただき、おおむね御理解をいただいたところでございます。今後とも協議を重ねながら、よりよい子育て環境をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、学校給食センターの調理業務の民間委託についての御質問でございます。


 まず、民間委託とは、町が行政責任を果たす上で必要な監督を行いながら、その業務を民間企業などに委託して行うことであります。学校給食は、学校給食法に基づいて、健康教育や教育活動の一つとして実施しております。このたび町が検討しております民間委託は、いわゆる民営化ではなく、町の学校給食センターが献立の作成、食材の購入、調理の指示、調理物の検査、給食時間や給食指導等を直接行って食の安全・安心を保った上で食育を充実し、調理作業、配缶作業、洗浄・消毒作業を民間企業に委託して行うものであります。


 また、学校給食の調理業務の民間委託は、民間企業などの専門的な知識、技術を活用し、より安全・安心な給食を提供するとともに、学校栄養職員等による食育の指導の充実を図ることが期待できます。経過につきましては、津川議員の質問でもお答えしたとおりでございます。


 次に、食材のことであります。さきにも述べましたが、献立の作成なり食材の調達、地産地消の推進につきましては、これまでどおり町の学校給食センターが責任を持って実施いたしますので、議員御指摘の加工品や輸入食材などに頼ることはありません。委託を考えております調理業務の経費につきましては、議員の皆様に事前にお示ししたとおり、A社とB社から概算見積もりを提出していただきました。10月からの統合後の調理業務の直営では、調理員12名の人件費と需用費等を含めて試算しますと3,625万3,000円であります。これを委託料として民間委託しますと、A社では3,225万6,000円であり、399万7,000円のコスト減になります。一方のB社は3,718万円で92万7,000円と高い見積もりとなっております。いずれにいたしましても、先ほど同僚議員で申し上げましたように、調理業務の民間委託につきましては、先日の議会の全員協議会で御意見、御指摘をいただいたことを踏まえて、10月から統合する給食センターの運営状況を見ながら検証し、どういうことが問題になるのか、課題等を洗い出し、さらに検討を深めていきたいと考えているところであります。


 次に、国保税軽減のための取り組みについての御質問でございます。平成20年度の国保会計は、基金を全額取り崩しても不足し、翌年度会計からの繰り上げ充用で対応するという財政状況でございました。所得は減少傾向である中、医療費は増加傾向であるため、平成21年度は、健全運営のため国保税を改正し、対応したところでございます。しかしながら、平成22年度は、さらなる所得の減少と医療費の増加が見込まれるため、国保財政は赤字になると予測いたしました。この赤字部分につきましては国保税での対応となりますが、2年連続での国保税の引き上げは被保険者の理解が得にくいとして、3月議会にて不足分の補てんを一般会計からお願いしたところでございます。


 さて、国の財政負担でありますが、療養給付費等に対する定率負担は現在34%とされています。国がこのように高率の負担を行っているのは国保制度のみであって、他の医療保険には例を見ないところであります。その理由は、国民健康保険法第4条の規定に基づく国保事業の健全な運営に対する国の責任を財政的に裏打ちするという考え方のほか、国保の被保険者には比較的に低所得者が多く、保険者の財政基盤が脆弱であるためとも言えます。


 ここで、国の財政負担の経緯を御説明いたします。昭和28年度に助成交付金制度によって発足し、療養給付費の20%相当額が交付となりました。昭和30年度には補助金制度に、昭和33年度には負担金制度に改められました。昭和37年度には国負担が25%に改められました。昭和41年度には7割給付が実施されたことに伴う保険料の負担軽減のため40%になりました。財政調整交付金は10%でございます。平成17年4月には、都道府県に財政調整交付金が導入されたことに伴い、定率の負担としましては40%から34%に改正されました。これに伴い、国は財政調整交付金として9%、県は財政調整交付金として7%が措置されていることから、数字上では保険給付費の50%相当分が国と県から補助されていることになります。


 しかしながら、財政調整交付金は各保険者の被保険者の年齢構成や所得構成などの特性を考慮されて交付されるものであり、不確定な部分があります。また、特別調整交付金は災害など特別な事由に該当する場合であり、保険給付費の2%相当という数字どおりの補助は期待ができないところであります。また、収入の構成比では、全国的に国庫支出金の構成割合は年々減少傾向にありますが、同様に国保税の構成割合も減少傾向にあります。その反面、高額医療費共同事業に対する共同事業交付金などが年々増加傾向にあります。本町国保も同様でございます。これは被保険者数や所得状況などにもよりますが、全体の医療費が増加傾向にあるため、一概に国の財政負担率の減少のみで、被保険者への負担、すなわち保険税への負担が上がったとは言えないと思います。いろいろな条件により左右される財政調整交付金ではなく、やはり定率の負担による確実な財政支援が必要と考えます。このたび、国保法の改正により、国保税の軽減などの補てんを行う財政基盤強化策が4年間延長となりました。このことで税の上昇を抑制する措置が継続となりました。今後も財政基盤強化策の継続を要望するとともに、この定率負担部分の引き上げなどを近隣保険者や国保連合会に積極的に働きかけ、国に求めていきたいと考えます。加えて、財政安定化のため、都道府県単位による国保運営の広域化についても引き続き積極的に働きかけ、近隣保険者との連携をとっていきたいと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 引き続きまして、長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど町長から、調理業務の民間委託については答弁なされました。教育委員会では、安全で安心して食べれる栄養バランスがとれたおいしい学校給食を提供し、成長期にある児童生徒の健康増進と体位向上を目指して、健康、安全、給食が一体となった健康教育を推進しています。民間委託後の給食は、北栄学校給食センターで調理を行って各学校へ配送します。民間企業の施設で調理するものではないため、調理方式などの変更はありません。現在の水準を確保するよう調理指示書による指示と、その確認を学校給食センターが行いますので、手づくり感がなくなるとか味が変わる、食材の切り方が雑になる、冷凍食品や加工品、輸入品の使用がふえるなど、給食の質が落ちることはありません。また、委託業者においても、その専門的ノウハウを生かして、衛生管理はもちろんのこと、調理ぐあい等の確認を行い、安全で安心な調理業務を第一に確保しながら、給食の提供をしていただきます。食材の安全性については、委託業者側と学校給食センターの両者が点検することで、より一層安全性が確保できるものと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 幼保一元化の問題でありますけれども、子供の社会性や協調性の育ちにとって、ある程度同年齢の集団が必要で、それは5人から6人ぐらいだということで、そのためには保育所の集約が必要だということが統廃合の一つとしてこれまで理由に上げられておりました。今回、統廃合については集約化については少し検討をしていくということでありますけれども、いずれはそういう方向にならざるを得ないというふうな方向性も今、町長から示されました。


 この集約化の問題、その理由についてです。この点である程度の子供の集団の形成がされるのは私もできれば望ましいというふうには思いますけれども、今、廃止の対象になっている保育所の現状が、子供の育ちに悪影響を与えていて早急に改善しなければならないということまで言えるのかどうかということは、私は疑問であります。この点について一つはお聞きをしたいと思います。


 それで、そもそも子供の発達をどうとらえるのかということですけれども、桜花学園大学保育学部の神田英雄教授、そして帝京大学教職大学院教授で日本保育学会常任理事の村山祐一氏共著の「保育とは何か」という本がありますけれども、その一節に、3つの視点を提起して、子供同士のかかわりだけでなく、子供たちが将来につながる希望を育て、自分に対しても他人に対しても人間らしいまなざしを向ける自我の豊かさをはぐくむことが重要である。そのためには保育者が積極的にかかわる必要性というのが説かれています。この点で私は、たとえ子供が少ない保育所であっても保育士がきちっとかかわれば問題はないというふうに思うわけであります。


 それで、本町の保育士の現状でありますけれども、前回も申し上げましたけれども、臨時保育士の割合が高く、今示されている計画でもその改善策は示されておりません。前回の答弁では、統廃合によって保育士の数を整理する方向を答弁されております。こうした方向というのは、やはり子供の発達を保障し、保育の質を高めるという方向とは逆の方向ではないかというふうに思います。この2点についてお聞きをしたいというふうに思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 今の規模でなぜいけないかというような最初の質問だったと、こう思っておりますが、やはり今の現状では子供さんもかなり少なくなっているということがありますし、やはり同じ年齢の中でいろんな保育なりあるいはそういう就学前教育ができないというような実態であります。小さいところでございますが、やっぱりある程度子供同士の中でそういうもまれる中で社会性なり協調性を育てていくということが大切だろうと思います。先ほど保育士がそれにかかわるということはあったわけですが、これは当然のことでありまして、それはそれとしてやはり子供同士の中である程度そのかかわりというものが必要であろうと、こう思っておるところであります。


 また、臨時保育士が多いということで、統合する中で整理をしていくというような答弁をしたということでございますが、集約されることによって正職員が配置できるということもありますし、またそれをカバーする臨時職員も配置する必要があるだろうと、こう思っておる中でそういう答弁はしたわけでありまして、質が落ちるということでなくて、より充実した中でそういう配置を考えていくということを思っておるとこであります。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) ですから、子供同士のかかわりの中で社会性、協調性が育つという点について否定してはいないんです。だけども、それは子供同士のかかわりだけに任せておいたんでは育ちにはつながっていかないということで、それは専門的な保育士がきちっとそこを指導できてこそ、初めて理想の保育に近づいていくということであって、だからこそ専門的な保育士を配置するということが非常に重要なんだという意味で、臨時保育士ではそこに問題が出てくるんではないかという提起をしているわけであります。集約化されて保育所基準ぎりぎりいっぱいということは、今よりも1人の保育士さんが見る子供の数がふえるわけです。確かに県基準ということで、国基準よりは少し手厚いことにはなっておりますけれども、今の栄保育所や大谷保育所でやっていることに比べれば、もっとそれは大勢の中で目が行き届かないということも、そういうふうに思われるから、小さくてもちゃんと見ていただいてるというふうに言われる保護者の方もあるんじゃないかというふうに思います。


 それと、この問題はこの前も議論いたしましたんで、そういうふうに本当に質を高めるということであれば保護者の要求や望んでおられることや、それから保育士というのが本当に大事な役割を果たすんで、その能力を高めるということも必要ですし、手当てがやっぱり必要だと、そういう方向で財政的に大変だということはわかりますけれども、そういう方向を目指していただきたいというふうに思うわけであります。


 次に、一元化施設の類型で、大体私も予想してましたけども、既に認可されている幼稚園がある北条地区の場合には幼保連携型で、財政的それなりの支援もあるのでやっていくということだろうと思います。その財政的なもんで少しお聞きをしたいんですけれども、保育を主体にした認定こども園に大栄側が仮にスタートしたとすると、その場合は幼稚園についての認可がないというふうになってるだろうと思います。そうした場合の幼稚園部分についてのさまざまな財政負担というのが、当然すべて自治体が見なければならない、あるいは保育料で埋めなければならないということになると思うんですが、この点についてそのことと、それから施設整備という点でこういう連携型、これは保育所を統一して一つに建てられるということですから、北条地区の場合ははっきりしていますけれども、大栄地区の場合に施設整備という点でどういうふうになるのか、この2つについてお聞きしたいと思います。


 最初は、大栄地区の場合、今言われたのは保育園を中心にして、保育に欠けない子も入れる幼稚園型の認定こども園にすると、幼保一元化施設にするというふうにおっしゃいました。そういう場合に、幼稚園は認可をされておりませんから、財政的な国からの支援などはないと思うんですよね。その部分は当然自治体の負担となり、北栄町が負担するか、あるいは保育料からそれをいただくかしかないわけで、そこはどうなりますかということの確認と、それからもう1点は大栄地区の場合、そうした幼保一元化施設をつくった場合に、施設整備はどうなりますかということです。(発言する者あり)失礼しました、保育所型です、幼稚園じゃありません。幼稚園型と言いましたか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 大栄地区については保育所型で整備するということになるかと思います。また、そうなりますと、今ある中ではなかなか難しい、狭いというようなこともありますし、やっぱり整備はしていかなければならないだろうと、こう思っております。また、その中に、今、北条地区で行っております子育て支援センターを北条地区と大栄地区と分けてやっぱりしなければならないだろうと、こう思っております。そういうことも考えてまいらなければならないと、こう思っております。


 それから、じゃあ保育所型でして財政的な措置がないということだがということでございますが、この件につきましては担当課長の方に説明をさせます。


○議長(池田 捷昭君) 鎌田町民課長。


○町民課長(鎌田 栄子君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 保育所型となりますと、認可保育所の定員と認可保育所定員外ということで、保育に欠けない子供の部分を含めた形となりますので、そこについては定員外となるとその部分については長谷川議員おっしゃるとおりになると思っております。ただ、ここの人数をどうするかにつきましては、現状すべてが保育に欠けるということで受け入れておりますので、わずかな定員でいくというふうに考えております。そうですので、財政的な面は現在と変わらないレベルでいけると思っております。以上です。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) それで、そうなりますとね、由良保育所と大誠保育所については統廃合後も拠点として残すわけですから、当然整備もされますし充実はされるんだろうと思いますけれども、当面の間、今のままでいくとおっしゃっている栄保育所や大谷保育所についての支援策なり、そういうものはどういうふうに考えておられますか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) この前、地元に行って説明をさせていただきました中で、やはり保育所だけで考えてもだめだろうと。これから子供さんたちが少なくなる中で、その施設のことだけで考えてはだめだろうと。やはりその地域全体の活性化等も含めて、じゃあこの施設をどういう形にしたらいいのかということも一緒に考えましょうということでお話をさせていただいたとこでございます。施設のあり方と、それから地域の活性化とあわせて協議をさせていただきたいということで御理解をいただいているとこであります。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 今いろんな皆さんの意見から町長、少し修正をされて保護者の方の意見に沿った方向になりつつあるというふうに私は思っていますんで、ぜひ焦らずに十分な協議を続けていってほしいというふうに思います。その点についてもう一度確認をさせてください。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) そういうことでお話しさせていただいておりますし、もちろんそういう形で適宜協議してまいりたいと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 次に、学校給食の民営化についてお尋ねをいたします。


 まず、教育長にお聞きをいたしますけれども、委託に際して現在の臨時調理員の雇用を委託条件としているとの報告をいただいておりますけれども、将来にわたって継続雇用が守られる、そういう契約を確保される契約になるでしょうか、その点を確認をいたしたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(池田 捷昭君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 吉田委員長にかわりましてお答えをしたいと思いますが、現在のいわゆるA社、B社の見積もりにつきましては、現在の臨時職員さんを継続雇用していただくということで見積もりをしていただいておりまして、将来にわたってというところではまだ検討の中に入れてないというところでございます。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 1つ確認したいんですけれども、現在の調理員さん、特に臨時雇用になっている調理員さんの現状というのは、これは臨時であっても実際には通年といいますか、何年か継続して働いておられるという現状ではないかと思うんですけども、ちょっと確認をいたしたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(池田 捷昭君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 委員長にかわりましてお答えをいたします。


 現在、給食センターで働いていただいておる臨時職員につきましては、毎年試験をし雇用をしておる状況でございますが、継続して勤めていただいておる、そういう方も多うございます。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) なぜそういうことを聞きますかといいますと、民間になるといろんな今の雇用条件と違ってくるわけですね。そうすると、やっぱり合わないでやめていくというのが全国のそうした給食をやっている業者の中で起きているということを聞きますんでね。だから、ただ単に一たん継続に雇用してもらうという条件だけではだめだと。やっぱりずっと雇用してもらうということをちゃんと明記した方がいいんじゃないかというふうに、ただ私は民間委託しなさいということを言っているわけじゃないですよ。もしそうなればという話をしております。町長に今度お聞きしたいんですけれども、現在の臨時で働いていただいている調理員さんの賃金は今どのくらいになっているんでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 給食センターの臨時さんの給料でございますが、北栄町の中でも賃金形態が違っておりまして、北条とそれから大栄の給食センターは違っております。北条の場合は月額というような形で支給しておりますし、また大栄の給食センターについては日額というような形で支給方法はしておるという状況でございます。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) それで、この前、全協でいただいた資料によりますと、10人の臨時雇用の調理員さんの賃金ですけれども、直営で統合前が2,122万2,000円、統合後が2,069万1,000円ということで、単純に10人で割ると1人年間200万円というふうになりますね。実際には違うところもあるんでしょうけれども、それが委託後の見積もりとして、A社の場合が先ほど言われた399万円ですか、その人件費が低くなるということで、153万円ということになりますよね、10人で割ると1,530万円ですから。そうすると、一人頭にすると年間50万円も賃金が下がるわけですよね。1人年200万円という賃金が決して高いとは思いませんよね、今の現状は。200万円っていったら、働く貧困層と言われるワーキングプアですよね、大黒柱でありながら。にもかかわらず、もっとそれよりも低い、恐らく最低賃金に近いんじゃないかと思いますけども、そこに追い込むような、そういう雇用を今の調理員さん、一生懸命子供たちの給食をつくってくださっている調理員さんをそんなところに、そういう劣悪な賃金待遇に追い込んで果たしていいもんだろうか。それで食育だの何だの、そういうことや子供たちの安全・安心な給食をつくってください、そういうふうに言えるんでしょうか。町長、どう思われますか、この話。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 先ほどの人件費の件でございますが、表の見方でございますが、先般お渡しした表でございますが、この中に上の方に754万6,000円、A社でございますが、を含めて2,284万6,000円でありますが、ここで13名ということであります。1名はA社の考え方によりますとA社の方から派遣すると。そして残りの者については今おる職員を雇用したいというようなことでございまして、10名で1,530万円ということではないわけでありまして、上の方の754万6,000円の中から1名分を引いた分が12名分としてあるということでございます。ただ、いろいろ雇用形態も考えておられるようでありまして、パートで4時間単位でやられる方も何名かも考えておられるようですし、それからフルで8時間される方ということも考えておられるようでございます。ただ、見積もりを出していただいたところでございまして、まだこれを実際にやるということではないわけでありまして、ただ見積もりを提出したらそういう形で考えておられるというようなことでございます。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) これはぜひやめていただきたいという意味で私は言っているんですけども、そうおっしゃいますけども、臨時雇用の賃金というのははっきり表に出てまして、全体をひっくるめてとか、そういうことではなくって、調理員10名、臨時雇用の賃金ということで1,530万円出ているわけです。これは割ると一人頭50万円少ない。つまりこのメリットと言われている人件費の削減部分が業者に持っていかれるということですよね、利益として。そういうことです。だから、そんなことを住民の生活を支援しなければならない自治体がしてもいいんでしょうかということをお聞きしているんです。できるからいいというふうにおっしゃるんでしょうか、どうですか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 先ほどの続きの御質問でございますが、いろいろな雇用形態はあると思うんですね。仕事が本当にないのに8時間労働で使うのか、あるいはその必要なときだけに使うのかということも民間企業になるとやっぱりそういうとこはシビアになってくるんではないかなと、こう思っておるところであります。


 ただ、先ほども申し上げましたように、これをそのまま使うということではまだないわけでありまして、またいろいろ検証をする中でどういう形がいいのか、そしてどうやって雇用を守っていくのかということもいろいろ検討させていただきたいと、こう思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) もう少し言わせていただくと、だからパートということを最初から前提で新たに働かれる方は、それはそれで承知のことで働かれるわけですからまだいいんですけれども、現在200万円もらっているのに150万円になってしまうというようなことが問題だということを私は言っているわけでして、これはやめますけども。それで、先ほど来、今度は教育委員長にお聞きしますけども、業者の高いノウハウがあるからいろんな栄養管理、安全な給食が保証できるとか、そういうことをおっしゃるんですけれどもね。


 ここに鳥取市議会が柏崎市の学校給食の調理業務の民間委託について視察を行った報告書があります。ここでは給食センターもたくさんありますので何社も委託しているんですけど、いろんな業者にね。その中に恐らく教育課の皆さんの御存じのところがあると思うんですけども、この報告書にあるのはね、大新東ヒューマンサービスという、そういう全国チェーン、給食サービスをする、学校給食だけではないようですけども、そういう会社なんです。ここでその視察のことが報告されているんですけれども、専門業者です。それによると、所見のところでこういうふうに書いてあるんです。柏崎市では不測の事態に対応できるよう民間委託業者を3社にして担保するとともに、直営を残してバックアップ体制をとっている。調理場を任せている業者に調理業務に支障が出ることが起これば、他の事業者と直営の調理場から応援を出してバックアップする体制を整えている。これは大きいところで何カ所もセンターがあるんでそういうことができるんですが、うちの場合は1カ所ですからそれはできません。これは鳥取市のことが続いて書いてあるんですけども、鳥取市において現在、教育委員会が考えているようにすべてを民間事業者に委託するようにすれば、万が一のときに対応することができなくなるおそれがある。同時に、いざというときに当てにならない県外業者ばかりでなく、市内の業者も委託先になっていることが安心できる、これは鳥取市の事情でしょう。いずれにしても、安全・安定を担保できる学校調理業務安全保障体制をつくる必要性が求められているというふうに、そういう危機的管理の面でも調査を対応がされているということです。


 偽装請負の点について大丈夫だといって言っておられますが、この点でも柏崎市が一番気をつけていることは、この偽装請負の対策であるということで、理屈からいえば学校栄養士が委託先事業者の責任者に指示を出し、徹底させればいいのであろうが、実際のところ現場では理屈どおりにできることは困難であると認めている。事実、視察先、視察先の共同調理場の学校栄養士に質問をすると、事実上無理、直接指示が出せないので大きな声でひとり言を言っていると笑って答えたと。指示書でできないということですよ、結局細かい指示なんか。だから偽装請負にならざるを得ないという、そういう実態を暴露しているんだろうと思いますけども、それからこの大新東ヒューマンサービスについて質問したというところがありましてね、前回2カ所委託したけれども、今回の更新に当たって、そのうちの1つは落選をした。つまり選定基準から漏れた、それだけだめだったということですよね、給食業務を請け負う能力がないということですよね。そういう回答があったと。同時に学校栄養士に業務状況を質問したところ、衛生管理が全くだめとの回答であった。だから鳥取市の選考委員会においては衛生管理が最もすぐれているというような評価であったが、実際業務を行っている柏崎市では評価が低いことが判明したと。だから、学校調理業務の民間委託には疑問を感じるというふうな報告がされております。


 だから、そこでお聞きするんですけれども、どういう選定基準をもって安全でありノウハウがあるというふうに判断をされているのか、その根拠になる基準というものは何なのか、お示しをいただきたいと思うんですけど、教育委員長にお聞きします。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(池田 捷昭君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 吉田委員長にかわりましてお答えをしたいと思いますが、民間業者さんの安全に対する明確な基準ということでございますが、現在、そこまで細かくよう詰めておらんというのが現状でございます。ただ、今、民間業者に委託しておられるところを見させていただいたり話を聞かせていただいた中で、民間業者さんも自分の会社の責任というものを非常に自覚しておられて、安全の面については保障ができるといったようなことのお話なりを聞いてきておるところでございます。それから、先ほどございました万が一の場合の対応といったようなことにつきましても、まだそこまでよう考えておらんというのが現状でございます。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 長くなりましたけども、ですから、この柏崎市の例を見ると、選定基準というのはちゃんとあるんですよ。それで、選考評価というものもこういうふうにずらっとね、安定度、理解度、スタッフ、見積書、契約条項その他というふうに、災害時への対応とか、ずらっとあるんですよ。せめて今、インターネットの時代ですからこんな情報はすぐ入ってきますでしょ。だから当然そういう民間委託をしようと考えるのであれば、委託先の業者が信頼できるかどうかについてはきちっとした基準を持って諮るべきじゃないんでしょうか。これから検討するというようなことを言われるんだけれども、そもそも民間委託にするということを決めるときに、それはもう既にこういうことはきちっと調査をしていくかどうかということを決められるべきだというふうに思いますんで、これからだとおっしゃるんですから仕方がありませんので、決して業者にノウハウがあるということは言い切れないということを前提にしてしっかりと調査をしていただきたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(池田 捷昭君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 委員長にかわりましてお答えをしたいと思いますが、今、御指摘の点も参考にさせていただきながら研究してまいりたいというふうに思います。


○議長(池田 捷昭君) 長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 国保税の軽減の問題で、町長、先ほど国が国庫支出金を下げたからそうなったんじゃないっておっしゃるんですけども、壇上でも申し上げましたように、一時期は会計の全収入の60%を超える国の財政負担があったのに、それが今25%まで下がっていると。これはどう見たって国が下げたと言わざるを得ないじゃないですか。確かにおっしゃるように交付金の部分で不安定な部分があって、これはペナルティーと言ってもいい部分だろうと思いますけれども、それを安定的な補助金にしてもらいたいという点では同感ですけれども、ただそれだけで解決する問題ではないというふうに思いますんで、ぜひ、私、本当は国に対してそういう今までのような陳情ではなくて、例えば町村会なり、県の町村会なりそういうところでリーダーシップをとっていただいて直接国に物を申す、そういうことを訴えていただきたいと。全国が御存じのように大変な状況になっていますんで、それは結局は住民の健康、生命にかかわることにつながっていくわけですから、ぜひとも頑張っていただきたいと、積極的な取り組みをお願いしたい、それについての御答弁をお願いをして、私の質問を終わります。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 今、町村会なり、あるいは国保連合会、そして先回の市町、県の共同事務というような中でも、この問題は本当にどの市町も困難をきわめておりますんで、やはり国に要望しようと。そして、できれば一つの保険者にならないかというようなことも今口酸っぱく言っておるとこでありまして、今後引き続き国保会計の、あるいは国保会計に加入されている方のそういう保健を担保するために頑張ってまいりたいと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 以上で長谷川昭二君の一般質問を終わりました。


      ───────────────────────────────


○議長(池田 捷昭君) 9番、浜本武代さん。


○議員(9番 浜本 武代君) 9番、浜本でございます。


 私は1件、学校給食について、全日米飯給食への実施をと題して、町長、教育委員長にお尋ねをいたします。


 学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達や食に関する正しい理解と適切な判断力を養うとても重要な役割を学校教育の一環として実施されております。これは、子供たちが生涯にわたって健康で充実した生活を送るためには、子供のころから望ましい食生活の習慣を養い、自己の健康管理ができる能力を育てることが重要であり、次代を担う子供たちの心身の健やかな成長に大きな役割を担っていただいているのが学校給食だと思っております。


 また、地元食材の供給体制づくりには、JA女性会の大変な御努力と協力により、北条・大栄地区の学校給食会の会員の方々より引き続き納入していただけることになり、本当に感謝をしております。北条・大栄学校給食センターは、9月に統合され、北栄学校給食センターとしていよいよ10月から稼働の運びとなりました。この機会に日本型食生活のよさを再認識し、全日米飯給食への切りかえをしてはと考えます。現在、多くの保護者は共働きなどで朝食の欠食やパン食も多く、午前中のエネルギーの不足が心配をされております。今まで主食加工業者様には大変長い間お世話になりましたが、この際、大型炊飯器で対応してはと考えます。新たに職員対応等も必要かもしれませんが、子育てなら北栄町で、未来のある大切な子供たちによいことを勇気を持って決断してはと考えます。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 学校給食における完全米飯給食の実施についての御質問であります。米飯給食は、御飯を中心とした日本型食生活や食文化を伝承するよい機会であり、米飯の望ましい栄養バランスのとれた食生活を身につけさせる見地からも意義のあることと考えているところであります。また、米の消費の拡大と地産地消の促進を図る上でも大切なことであります。


 現在、本町の米飯給食は週5日のうち5日間を小・中学校で実施しているところであります。全国の取り組み状況を見てみますと、全国の学校給食実施校3万2,000校のうち99.4%が米飯給食を実施しております。回数につきましては、週3回の学校が最多で70.9%、週4回が12.3%、週2回が11.5%と続き、週5回の完全米飯化は4.5%しか実施しておりません。また、県内の実施状況は、19市町村で4回が53%の10市町村、3回が31%の6町村、5回の完全実施16%の3町という状況であります。本町は、全国平均を上回っておりますし、県内では平均という状況であります。


 米飯給食は、パン給食より1食当たり12円余り割高になるという課題もあるところでありますし、また週1回のパン給食のメニューは、小型パンと牛乳、めん類、パンと牛乳、フライ、サラダ、スープのセットなどの多様性に富んだ献立が提供されており、子供たちには大変人気があるようであります。完全米飯給食につきましては、子供たちや保護者、学校現場の御意見を聞きながら、今後の課題として検討をしていく必要があると思っております。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 最近、食育の充実や地産地消の拡大、米の消費拡大や食料自給率の向上が叫ばれておりますが、米飯給食は、日本人が長年はぐくんできた米を中心とし、野菜や魚などを副食とした伝統食であり、県内産米や地元食材を活用することにより、地域の自然や環境、農業について理解を深めたり、食に携わる人や食べ物に感謝の気持ちを抱くことができるものと考えております。


 まず、地元食材供給体制ついては、議員も御承知のとおり、北条学校給食センターはJA鳥取中央北条女性会が中心となり提供していただいております。一方の大栄学校給食センターは、組織化された食材供給団体がないために、株式会社ジャコム中央Aコープ大栄店より、地元農家から出荷された野菜を搬入していただいておりました。しかし、このたびJA鳥取中央大栄女性会営農部が学校給食会を4月に設立され、徐々に提供されるようになりました。これにより、統合する給食センターへ新鮮な地元食材を供給する体制が整い、大いに喜んでいるところでございます。改修工事中の給食対応として、9月まで大栄学校給食センターで調理し配送する計画をしておりますが、それぞれの女性会から大栄給食センターへ供給していただくこととしています。


 次に、本町の米飯給食は、平成20年度より週3回から週4回にふやしております。毎週火曜日はパンとめん類とし、子供たちには楽しい多様性に富んだ献立を提供しております。給食米は、鳥取県民米のおかわりくんで、ひとめぼれとコシヒカリのブレンド米であります。これは、大島にありますJA鳥取中央のカントリーエレベーターから米を県学校給食会を通して供給し、町内の加工業者から提供していただいております。


 今年度は給食センターを統合し、10月から新しい北栄町学校給食センターがスタートします。現在の改修工事には、大型炊飯器の設置につきましては考えておりません。大型炊飯器を設置した完全米飯給食を実施するためには、調理場の配置の見直し、人員配置と作業内容の検討などが必要になります。米飯給食の重要性については十分に認識しておりますが、今後につきましては、関係者の御意見を尊重しながら課題として検討してまいりたいと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 浜本武代さん。


○議員(9番 浜本 武代君) 町長とも教育委員長とも、米飯給食は本当に必要であるということを認識の上で、また今週1回のパン食も大変子供たちに喜ばれているので、現状維持、また検討していきますという答弁をいただきました。私は最初、教育民生だったもので岡山の長船の学校給食センターを、平成18年だったと思いますが、視察をいたしました。このとき、ここは調理食数が2,000食だったんですが、完全米飯で、大型炊飯器も設置しておられたすばらしい施設でありました。私、それから帰って何回か大型炊飯器を、この統合になる際に検討していただいて設置をいただくものだろうというふうに勝手に期待をしてたかもしれませんけれども、本当にそうなることを私は望んでおりました。


 それで、なぜそう言うかといいますと、本当に日本型食生活、今、答弁にもありましたけども、本当に学校給食ばかりに家庭の方がおんぶにだっこになるのは大変申しわけないとは思いますけれども、今の食生活の乱れが本当に子供たちのこれからのずっとの健康管理、大人になってからのどうだろうかなって、家庭が本当にもっとしっかりしないといけないのは重々承知で大変申しわけないことを言うわけですけれども、できたらそういうふうに担っていただいて、私たちの町は健康な町宣言をしておりますし、町民一人一人が大人も地域もそちらに向かい、学校給食でもそういうふうに担って両輪でいって、町民がみんなで健康で暮らせるといいかなという思いを私が思っているものですから、この機会にぜひ大型炊飯器が入れていただけたらと思っておりました。でも、既にこういう設置で計画も全部進んでいるわけでして、もう既に遅しなんですけども、でもせめて今の業者でずっとお願いをしていくわけですけども、バットの御飯ですからどうしても水が回ってびちゃっとして、試食された方も大変多いと思いますし、学校の先生、経験の方もおられますし、できたら私たちのこの農業の町、北栄町で、やっぱりおいしい御飯が食べれて、米飯給食がそういうふうにしていけるんじゃないかなという期待をしてこういう質問をさせていただいたようなことです。大型炊飯器が無理であれば、せめてそういうふうな格好で全日米飯に切りかえてもらいたいなという思いをちょっと強く思っていますので、さらに御答弁を両方、町長、教育委員長ともお願いをしたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、今、建設しようとしております給食センターにつきましては、大型炊飯器は設置していないというようなことでございますので、その場所での米飯というのは難しいだろうと、こう思っております。業者さんを通して、また以前のように運んでいただくということになろうかと思いますが、そういうおいしく食べれるような、そういう炊き方といいますか、そういうのもあると思いますので、そういうことも業者さんの方にまたお願いをすることということも必要だろうと、こう思っております。


 そしてまた、できない場合はすべてを全日米飯給食にということでありますが、やはり子供たちもパンを楽しみにしている子供たちもおりまして、例えば世界一周何だかパンとかいうのもあれば、それをまた楽しみにして子供たちも待っているというようなこともありますし、まためん類との組み合わせとか、あるいはいろんな多様なものを給食の中で食べさせるということも必要だろうと思いますので、当面今の体制でいきたいと思いますが、また保護者なり子供さんがやはり御飯の方がええわということがあれば、これは検討する余地があるだろうと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(池田 捷昭君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 先ほど吉田委員長が答弁しましたように、現状のところで米飯4回、パン食1回ということで学校給食を進めさせていただきたいなというふうに考えております。先ほど浜本議員の方からもございましたけども、学校給食の中で保護者の方にも食育の重要性を認識していただくといったようなことから、給食の試食会をPTA、学校を中心になって実施したりしております。そういった中で家庭での食も充実していったらなというふうなことを思っておるところでございます。


○議長(池田 捷昭君) 浜本武代さん。


○議員(9番 浜本 武代君) 平成20年度から4回ということで、20年、21年とまだ2年間、それでことしが3年目ということで、子供たちもそういうふうに楽しみにしているということは、楽しみをむげにとることもちょっとせつないかなという思いもあります。ですけども、いろんな情報なんかでいきますと、一つ紹介をしたいと思いますけども、国民の健康は大丈夫なのかなというこれは記事なんですけども、米の消費の減少に反比例して糖尿病を初めとした生活習慣病がふえているのが現状ですということが本当に大きく上がっています。日本型食生活、先ほど両者とも答弁ありましたように、本当にすばらしい日本型食生活をどうして私たちがそれが維持できないのかなというのは、本当に今あふれている食材でどうしてもみんなわかっていながら簡易な方に流れております。ですから、私も、私たち一人一人が本当に健康で本当に人生を全うできるライフスタイルに合わせてそういう生活を送っていくためには、みんなが本当に努力を積み重ねていかないといけないんじゃないかなという思いを持ってまして、特に学校教育の中では本当に大変ではありますけども、もしお願いをできるものなら、全日米飯にお願いができないかな、そういう取り組みもすぐにはできなくても、将来的にはやはりいいものがわかってれば子供たちも私たちもそういう方向に取り組んでいかなければならないのではないだろうかという思いも、自戒も含めて質問をさせていただいたようなことです。


 学校給食センターも新しいものになりますし、食育の方にもしっかりと取り組んでいただきまして、私たちが健康で暮らせるような一翼を担っていただきますようにお願いして、終わります。ありがとうございました。


○議長(池田 捷昭君) 答弁はいいですか。


○議員(9番 浜本 武代君) はい、いいです。


○議長(池田 捷昭君) 以上で浜本武代さんの一般質問は終わりました。


 次に進みます。


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○議長(池田 捷昭君) 14番、阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) 阪本でございます。私は、2つの事柄について質問をさせていただきます。


 ポリオ生ワクチン投与に関する行政の対応と責任意識についてでございます。行政を信頼している町民、保護者にとって、今回の失態は大きな不信感を与えてしまいました。町長の言う子育てなら北栄町が、本当に実現できるのでしょうか。今回の事件によって危機管理の甘さが浮き彫りになったとしか思えません。町長の管理責任について伺います。


 次に、幼保一元化の実施と説明責任の明確化についてお尋ねをいたします。北条地区と大栄地区の一元化に対する意識の温度差が余りにも大き過ぎると思いますが、あえて強行されるつもりでありましょうか。一元化実施に当たっての保育料や授業料の値上げ等、保護者や町民にとって一番関心のある事柄や運営面での説明もありません。財政的にも本当に大丈夫なのでありましょうか。


 また、5月26日の全員協議会におきまして、地元の理解を得ずに進めることはないと。また、議会から附帯決議をつけられておるので、北条・大栄同時の取り組みは難しいというお話がございました。現在、文部科学省と厚生労働省が全国的にこういった取り組みをしなくてはならない自治体が多いということもあって、対応についての協議を始めるような情報もございます。町長は、この点どのようにお考えか伺いたいと思います。以上。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 阪本議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、ポリオ生ワクチン投与に関する行政の対応と責任意識についての御質問でございます。


 このたびのポリオ予防接種の接種間隔設定期間の誤りにつきましては、保護者や住民の皆さんに多大な不安と不信感を与えてしまいました。重ねておわびを申し上げる次第でございます。保護者お一人ずつに誠意を持って謝罪し、今後の取り組みについて御理解を得たところでございます。今回は、接種日の間隔算定誤り及び業務へのなれから来る確認作業の怠りなどによるミスが原因であると分析しております。このことで、チェック体制の未整備も明らかになっております。私の公約の一つに、人材が育つ活力ある町づくりの中で、子育てするなら北栄町を掲げております。議員御指摘のように、今回の事例は、子育てに対する不安を与えるような事例であったと認識しております。このため、信頼の回復と公約の実現のためには、今後の業務の中で証明していくほかないと考えております。そのためには、再発防止に万全を期し、二度とこのようなことを繰り返さないよう、複数体制による点検や業務チェックリストの作成などによるチェック体制の強化を図ってまいります。また、このたびは、公表することで責任の所在等を明らかにし、保護者だけでなく住民の皆さんへの周知をいたしたところであります。今後も透明性のある行政を目指していきたいと考えております。


 危機管理につきましては職員一人一人の自覚が必要と考え、職員研修などで徹底し、なお一層の強化に努めてまいります。また、私の管理責任につきましては、職員の管理体制及び危機意識を徹底・強化していくことによって、住民の皆さんの信頼を得ていきたいと考えております。


 次に、幼保一元化の実施と説明責任の明確化についての質問でございます。現在、北栄町では、子供たちや子育ての現状の問題点を明らかにし、その課題解決のためにはどういう対策が必要かということをずっと検討してまいりました。それについては次に述べるとおりでございまして、就学前教育の充実には幼保一元化を推進していくということの方針を決めて、保護者や住民の方々に説明をしてまいっております。この幼保一元化につきましては、議員から説明責任を果たしていないという御指摘ですので、再度取り組みの経過を申し述べさせていただきます。


 平成16年11月に旧北条町では幼児教育検討委員会の提言を受け、幼稚園の複数年制など一貫した教育を進め、幼児教育を充実させることが必要と述べられております。合併協議会では、この委員会が進行中であったことから、公立幼稚園は新町に引き継ぎ、幼稚園のあり方はその提言をもとに新町で調整するということが承認されております。


 また、平成18年12月第9回定例会での北栄町議会行財政改革調査特別委員会の報告では、保育所・幼稚園のあり方について、少子化が数字の上でもはっきりしており、幼児教育の充実の上から幼保一元化施設での保育・教育が必要、当面、北条地区2カ所、大栄地区2カ所に統廃合すべきとあります。また、平成19年1月の北栄町行政改革審議会の方針は、単なる数合わせの統廃合を行うのではなく、幼保一元化の検討とあわせ、保育所・幼稚園について、町の規模、園児数を考慮するとともに、住民へ十分な説明を行い、統廃合を進めることとするとしております。


 そこで、平成20年6月に幼保一元化施設のあり方検討委員会を設置し、21年3月に、就学前教育が重要で保育所・幼稚園の子育て機能をより充実させ、よりよい施設が必要という旨の提言がなされました。21年4月からは提言の内容説明、さらに施設の用地選定について説明をしてまいったところであります。このように今日の流れに至っている経過はすべて、議会や行政報告会、保護者会、自治会長会などや町のホームページで公開し、説明をしてきたところであります。


 本年度からはある程度の具体案を説明できるようになりましたので、保護者や地域の方々にいろいろな機会をとらえ説明しております。その中で、栄、大谷保育所は統廃合し、大栄は2施設に整備する方針について御理解をいただけるよう説明しておりますが、地域の皆さんの御意見は、先ほどの長谷川議員の質問に対する答弁の中でも申し上げておりましたように、廃止される施設に対する思いの強さのほかに、幼稚園教育の内容がよくわからない、北条地区と大栄地区を同じ条件で進めるのは無理があるなどの御意見もいただいております。


 先ほど同僚議員にも申し上げましたが、今月9日、12日に、栄・大谷両地区で再度の説明、意見交換の場を持ちましたところ、幼保一元化にはおおむね御理解をいただいたところでございます。そこで、できるところから取り組んでいくべきと考え、幼保一元化施設は予定どおり24年4月から北条地区で1施設、大栄地区では大誠、由良の2施設でスタートしたいと考えております。栄、大谷保育所につきましては当面存続させ、保護者に選択していただくようにしたいと考えております。しかし、子供の数も減ってきているので、今後の施設のあり方については、地域の活性化も含めて地域の方々と引き続き協議してまいりたいと考えております。そういうことを今月9日、12日の両地区でお話をさせていただいたところでありまして、おおむね御理解を得たところでございます。


 次に、幼保一元化による新施設の運営に関して、現在検討している具体的な事項について、説明させていただきます。


 まず、保育料についてでございます。現在、保育所は所得に応じ、幼稚園は一律という保育料の決定方法ですが、幼稚園教育を実施する4歳以上については、現行の保育所保育料を上回らないように設定したいと考えております。職員体制につきましては、それぞれ保育所、幼稚園の基準どおりとし、子育て支援機能、さらに看護師、栄養士などの専門職を加え、保育・教育の質の向上や保護者支援の充実に努めるとともに、開園時間は、保護者の要望におこたえできるように7時から19時までの検討をしたいと思います。財政面につきましては、幼保一元化による施設整備で一時的な財政負担は当然生じますが、整備に係る財源は合併特例債を予定しておるところであります。施設の管理運営費も、集約すれば現在の7割程度に縮減できると見込んでおります。


 また、町の一般会計の中期的な財政見通しでは、主な投資的経費に北条地区の整備として約6億4,000万円を含んで試算をしたところ、実質単年度収支では1億円余りの歳出増が26年度まで続きますが、27年度にはその赤字も400万円に縮減するものと見ております。これらの赤字補てんにつきましては基金を取り崩しますが、基金は2億6,000万円程度残るという試算になっておるところであります。未来の北栄町のため、みずから生き抜く力を身につけた意欲的な子供たちを育てていくことが重要な課題でございます。この実現のためには充実した就学前教育に取り組む必要があります。事業の選択と集中で実行していくため、議会議員の皆様の御理解、御支援を切にお願いするものでございます。


○議長(池田 捷昭君) 阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) 町長は行政の最高責任者であって、町民は町長を信頼して行政執行を任せておるわけでございます。職員の採用も人事もすべて町長の責任の範疇であるわけでございまして、今回の事件は、例えば会合の案内の日にちを間違えたとか、あるいは時間を間違えたとか、そういった性格のものではなくして、子供の命や医療にかかわる非常に大きな重大な事件だと思うんです。自分の意思がまだ3カ月やそこら、18カ月ぐらいの子供はね、自分が手を挙げてポリオを投与してくださいなんていって言えるわけでないですから、法律に基づいてこれはみんな投与をされるということで、やっぱり役場の職員は公務員、プロでありますからね、こういった計算違いなんていうことはもう常識では考えられないです。したがって、町長が子育てなら北栄町なんていってきれいごとを言ってみたってね、これはほんに信用する人がないと思うんですよ。


 それで実は5月の26日に全員協議会の中で、このポリオ予防接種の問題について全員協議会の中で報告がございました。あいさつの中で町長は、ポリオ予防接種について町民に迷惑をかけた、お知らせしておわびするということであったんですが、後で健康福祉課長の方から、ポリオ予防接種日誤りについておわび、申しわけありませんでした、事故発生の状況について報告をいたしますと、戸別訪問は終了し、不満はあったが納得してもらったという報告がございました。


 その後、町長が何回かこのことについて議員の質問に対して答えておられるわけでございますが、ポリオの件については、職員のミスで大変迷惑をかけた、職員に対して処分は必要だろうと考えている、北栄町では職員の処分について北栄町職員の処分等に関する審査委員会により検討していくと、先ほども話がありましたね。その次にね、処分について審査委員会で検討して適切な処分をしてもらう、下水道や今回の件など住民には不信感を与えている、厳重に注意をしていきたいと、当然のことですね。それから、チェックシートをつくっていなかったので、これを機にポリオ以外も作成し、きちんとした体制をとっていきたい。時間外について、この件については時間外なしで対応していく。保護者の皆さんに時間をつぶして来ていただくということで大変無理をお願いしているが、面談の中で都合の悪い人は別日でお願いした。保護者への負担は考えていない。それと、今回の件はいろいろ協議した上で、公にした方がいいだろうと記者クラブに担当課長名で情報提供をさせていただいた。その後は、日本海新聞から電話取材があり、記事になった今後については検討して臨機応変に対応していきたい。蛇足ではあるが、当町が事故を起こし、それが報道されることで県も他町へ事故防止の指導を行ったということを述べられております。


 私はね、あんまり自覚がないじゃないかと思うんですよ。職員の責任については何回か言及しておられますけども、先ほど述べましたように町民は行政執行を全面的に町長に任せてあるわけであります。町長を信頼してやっておるわけです。だから3月議会にも言いました。東京に再々行かいでもええとかね、農業共済組合の組合長のアルバイトまでせえでもいいとかってやかましく言いましたけど、町長の仕事はね、町民の生活や幸せ、安心・安全を守るためにね、82万円もの報酬を出してやっていただいておるんですよ。ところがね、課税ミスだわ、徴収ミスだわ、今回の問題ですね。こんなに次々失態を繰り返す町っていうのは、鳥取県でも聞いたことがないです。議会でも議案が次々否決される町なんてね、ここに副町長が経験しておりますけども、倉吉市とうちぐらいです。


 それと同時に、今回の幼保一元化の問題につきましても、給食センターの一部民営化の問題につきましても、やっぱり十分に練ってないね。それでやることについて検証が十分じゃないということでこういうことが起こると思うんですよ。そういうことで、やっぱり町長がもうちょっと責任を持って取り組んでいただかないと、町民は非常に不安を感じるばっかしでね、信用しなくなりますよ、行政を。その点ちょっとお答えいただきたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) こうやってミスが続きまして、住民の皆さんには大変御迷惑をかけておるところであります。職員には十分注意するように今までもしてきておったわけですが、それが十分生かされていなかったというようなことでございまして、今後はさらに徹底してまいりたいなと、こう思っておりますし、やはりその徹底の仕方も若干問題あるんではないかなと、こう考えておりまして、先ほど同僚議員にも申し上げましたが、チェックシートをつくるとか、あるいはその確認体制をどうするかということも考えながらしなければならないだろうと、こう思っておるところであります。そういうことで、住民の皆さんの信用を取り戻しながら、いろんな事業を取り進めてまいりたいなと、こう思っております。


 また、幼保一元化なり給食センターの話等もあったわけでございますが、十分検証せずに出しておるんではないかなというようなことがあったわけですが、それまでに経過がやっぱりいろいろあったわけでありまして、その中で順序立ててしてきておるというような感覚でおったわけでありますが、その中でまた住民の皆さんと話をして今の現状があるということだろうと、こう思っております。やみくもに一方的にするということではなくて、ある程度住民の皆さんの意見を聞きながら実施していくというスタイルを今後もとってまいりたいなと、こう思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) 先ほど来、同僚議員の質問もありまして、いろいろお答えをいただいておるわけでございますが、やはりこういったたぐいのものについては、将来非常に保護者にとっては不安材料だと思うんですよね。例えば私らが農作物つくるときでも、わかりやすいから農作物の話をしますが、例えばスイカの農家がね、植えつけしてから毎日管理するんですよ。テントをあけたり閉めたり、あけたり閉めたり、それから葉っぱにダニがついておらせんか、アマコがついておらせんか、あるいは病気がついておらせんか。ちゃんとチェックをしておるとね、病気でも虫でもすぐにわかるんですよ。だからアマコが発生したと思って葉っぱの裏を見たら、ああ、やっぱりだわい。それで防除する。防除しただけではだめなんですよね、その薬によって効く場合と効かん場合とあるわけです。ダニの種類とかあるいは温度、湿度の問題があって、よっぽど条件がようないと効果はないですよ。子供たちの教育も一緒ですよね。観察が足りないんです、観察が。そういう意味でね、今からやかましく言ったっていけませんが、トップはやっぱり報酬ある程度思い切ったカットでもしてやられんことには、問題解決の早道はそうだと思うんですよ。旧大栄町の元町長さんはね、職員はあんまり、ミスがあったらそういった懲罰はありますけども、自分もやっぱりカットしてこられたんですよ。だから職員がついていった。町長は何遍そういってミスがあっても、そういった姿勢がないんですね。


 倉吉市でもそうだったでしょう。選挙の開票事務のときでも、酒飲んで職員がそういった開票事務に当たっておった。それが問題になって、市長が10%カットされたでしょう。やっぱりそれぐらいの姿勢がないと、職員も安心してついていけませんよ。町長さんに、ほんにがいにカットさせて申しわけない、今度は失敗せんやあにせないけんがやという思いがないといけんと思います。その点ちょっとお聞きして、この点については終わります。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 報酬カットせえというようなことでございますが、それをするというか、そういうことは考えていないわけでありますが、やはりきちんとした職員の対応をするということがまず一つの責任のとり方であろうと、こう思っておりますので、そういう形でやってもらいたいなと、こう思っております。カットすればすべておさまるというような問題ではないと思いますので、きちんとそういう原因を分析しながらやっていくということをしてもらいたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) あんまりそういった気持ちはないということでございます。ですので、職員がついていけば結構でございます。


 次に、幼保一元化について伺いますが、そもそもこの幼保一元化の取り組みについての説明といいますのは、議会の行政報告会で平成20年の7月に初めて検討委員会を立ち上げて何人かの委員さんを決めさせていただいたという報告がありました。私はその北条側の幼保一元化、それから大栄側の保育所統合などの調整をその中でされるものと思っておったんですよ。その理由は、先ほどちょっと町長がお触れになったんですが、合併協議会の一員として協議会に加わっていたということもあって、合併協議会の協議の中で何回か保育所の扱い、それから幼稚園の扱いについて協議がありました。しかし、この問題は北条にとっても大栄にとっても非常に大きな問題、難しい問題だから、合併してから改めて議論しましょうということになっておりました。


 ただ、第5回の合併協議会の中で、公立幼稚園、北条町立幼稚園、これは新町に両方とも引き継ぐということなんですが、調整の具体的内容の中に、幼稚園のあり方などについて現在、北条町幼児教育検討委員会で研究が行われており、運営方法等については、その結果を尊重し新町で調整をするということになっておりました。上手に調整がいけば、私は割とすんなりいくのかなというぐあいに思っとったわけでございます。したがって、北条側の合併前から決まっておったとしょっちゅう言われますが、私にはそういう認識はなかったんですよ。ただ、16年の8月12日の第5回、そういった調整のことについての記述があったわけで、現在北条の幼児教育検討委員会というものが。本来からいえば北条の幼保一元化の検討委員会ではなくして、北栄町の就学前教育、幼児教育、検討委員会でなかったらいけなんだんでないだろうかな。結局、北条の幼保一元化ありきといった感じしか映らんわけですわ。町長は北条の町長じゃないですよ、今。北栄町の町長ですから、両方のことを一遍に議論されないと。今回みたいにね、北条の一元化もとうから決まっておっただけえっていって説明される。議会はそういうわけじゃないぞ、大栄側も説明せえ。


 それでね、一番大きな問題は、各地区の説明会あるいは議会に対する説明会、議会にもね、教育民生常任委員会や全員協議会あるいは行政報告会でるる説明をされました。大体その流れはわかってきたんですが、北栄町の幼児教育あるいは就学前教育の基本的なやっぱり考え方といいますかね、そうした説明会に出るに当たってしっかりしたものがないから、結局口々に思いつきみたいな、議員から質問されればね、もう思いつきみたいな言っちゃいけんこと、言わでもええこと、人に迷惑かけるようなことまで次々出てきちゃうんですね。そこでちょっと町長、聞いてみたいですわ。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 今までの経過でございますが、先ほど阪本議員言われましたように、北条地区では北条幼児教育検討委員会というものを立ち上げて、幼児教育についての検討をしておったところであります。しかし、合併ということでありまして、新町でまた調整をするというようなことで来ておるところであります。基本的には、今ある幼稚園と保育所をやっぱり一体化する中で幼保一元化施設の中でせよというようなことだろうと理解をしておるところでございまして、また合併でそれが新しい町で調整しようということになったところであります。


 また、新しい町になりましても、先ほど答弁させていただきましたが、議会の方でも幼児教育の充実の上から幼保一元化施設での保育、教育が必要であるというようなことも特別委員会の報告の方でまたいただいておりますし、行政改革審議会の方も幼保一元化の検討とあわせて、保育所・幼稚園について町の規模、園児数を考慮するとともに、住民へ十分な説明を行い、統廃合を進めることとするということでいただいているところであります。そして、やはり一つの町ですから同じようにやらないかんなということで、20年の6月に幼保一元化施設のあり方検討委員会というものをこれは立ち上げて御協議をいただいたところであります。そういうようなことで、段階を踏んではきておったと自負しておるところであります。ただ、それが十分に住民の皆様に伝わっていなかったんではないかなと、こう思っております。


 また、会合等によって思いつきで言っておるんではないかなということでありますが、そうではなくて、やはり一応町の方針等を提案させていただきまして、そしてまた御意見を伺っておるというようなことで、その中でやりとりをする中で、じゃあ、どういうのが一番いいだろうかということで、先ほどの6月9日と12日に現地に行ってそういうお話をさせていただいて、おおむね理解を得たというような状況でございます。一方的に押しつけということではなくて、そういう経過を踏まえながら、また皆さんの御意見を賜りながら進めてまいっておると、こう思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) 私は北条の幼保一元化は必要だと思っておるんですよね。幼稚園も5歳、1年間あそこでいろいろお世話をして、皆さんがおっしゃるような少子化の対応だとか集団化の問題とか、やっぱり群れの中で成長せないけんという理屈はようわかるんですよ。そのことを結局大栄側の方まで同じような説明をしてね、その中でなかなか説明つかんもんだから、例えば去年の12月、全協で大栄側にも幼稚園的教育を導入したい、1月14日には他町では小規模施設から集団に入ると登校拒否率が高い傾向がある。それから、大栄側は認定こども園の取り組みを考えたい。北条みどり保育園にも幼稚園的教育の導入をお願いするとか、こういうことはね、議員から聞かれて、日にちが大分違うんですよ。だから幼稚園教育、あるいは就学前教育の基本的なやっぱり考え方をまとめられて一遍に説明されんことにはね、ちぐはぐになっちゃいますよ。


 だから5月26日、この間になってから、大谷や栄に説明会に行ったら大反対だったと。きのうも実は栄保育所に行きましたけども、賛成する人は一人もありませんということだったですよ。町長がこういった判断されて説明会をされるわけですけども、教育長やあるいは担当課長、町民課長あたりは一生懸命その実現のために説明に当たって、そういったさっきも言いました事実に反するような、できもせんようなことまで次々に説明しておられると。したがって、私は確認のために、北条みどりの保育園の関係で給食のメニューについて、栄養価のないものがあったので指導があったという説明がございました。それから職員の若い人が多いから、結局同じ人が担当しとってよくないという話もございました。それで、民営化すればいいでないかといっていうことを申しました。


 時々あそこの北条みどりの保育所の前を通ることがあるもんですから、送迎の時間帯に当たりますと非常にもう歓喜にあふれておるわけですよ、送る人、連れて帰る人。ああいった姿はええぜ、民営化するがええでないかいったら、見せ場をつくっとるだけだというような説明があってね。結局そういうええことがあるなら、うちも取り入れたいというようなやっぱり考え方になられんとね、何も民営化いけんだなんていうような考え方で説明会に出たってだめだと思いますよ。保護者のニーズは民間の方があるんですよね。だけど、北条側の現状は非常に行き詰まって、何とかせないけんということで取り組まれるわけでありますから、私は賛成だったんですが、そういった説明の結局仕方、それから議会に対する説明じゃなしに相談されなだめなんですよね。検討委員会を立ち上げるのはええですよ。これから検討委員会を立ち上げます。議会もひとつ検討しといてくださいということを言えばね、特別委員会を立ち上げたりいろんな取り組みができるわけですからね。それがないからもう議会の前になっとってね、取り下げをせないけんような議案が次々出てくるわけです。まんだ納得せんのに議案が出てくるって否決がされてしまうというようなことではだめなんで、やっぱりこういった何億円もかかるような事業についてはもうちょっと議会にも相談されて、お互いに納得のいく上でやらんと、議会は議決権があるわけですから、諮問委員会だ、検討委員会の委員さんはね、皆さんはパブリックコメントした、町民の意見聴取したって言われますけども、何億円の事業をたった10人やそこらの人が決めてしまうなんていうあり方っていうのはおかしいと思います。


 それで、さっきの北条みどり保育園の件について申し上げますが、あんまり不思議だったもんですから、私は北条みどり保育園の理事長のところに聞きに行きました。完成指摘を受けられたかなって。えっ、何のことだろういって。何だか栄養価のないものを食べさせとるちゅうことだが、そんなことじゃいけんぜ、そんなことは理事長は知らん。立ち会っておるですよ、知らん。それで、栄養士に確認したら、実は結局何日か暑い日が続いて食の進まん子供があったのでこね、冷たい料理を出したと。子供たちは喜んで食べてくれたと。それで何だか話がおかしいもんですから、中部総合事務所の福祉保健局福祉企画課指導支援室、ここに電話して確認しました。どういうことだったでしょうか。平成20年の10月24日に、北条みどり保育園に行政指導監査に入ったと、これは定期的にどこともやるわけでありますが、県からは中村、下田、森田、3人の方、それから北条みどり保育園は理事長と園長、それから鎌田課長ですね。それで、この監査はエネルギーあるいはたんぱく質等の適正に提供してあるかを監査をすると。答えは、保育所の指導監査は問題があった場合は、改善方法を文書でもって行います。北条みどり保育園の場合、何ら問題なく栄養不足にならないよう気をつけてくださいとお願いをしましたが、これは単なるお願いであって監査指摘ではありません。通常お願いしていることです。何だし問題ないわけですね。


 だからね、やっぱり常任委員会でも全協でも、全員協議会もおととしの9月から正式な会になったわけですから、地方自治法が変わってね、事実に反するようなことはやっぱりしゃべっちゃだめなんですよ。だから余計不信感があるから、何だいやっていって我々もいろいろ調べないけん。それで、鹿野のこじか園、ここが合併してから幼保一元化を推進しておって、ええのができとるけえ行ってみようということで、教育民生常任委員、それから有志、それから町の職員何人かで行きました。このこじか園は、合併前に鹿野町が結局、小鷲河という鷲峰山の下の方に小さい保育所があって、そのエリアで1人から3人ぐらいしか生まれんようになっちゃったと。そういった危機感があってそれを急いだということなんですよ。それで、合併協議会の中で鹿野と河原が協定の中にうたってもらったと。それがようやく完成したということで、別に推進しているわけではありませんということでした。


 それから町長が大栄側にも幼稚園的教育も取り入れたいということを再々言われるんですが、そもそも教育、幼稚園教育というものがどういうことがわしらわからんもんですから、あちこち行って聞いたんですよ。鳥取市にも電話しました、あの鹿野から帰った何日か後にね。別に推進しておるわけではありません。むしろ民営化を推進したいと思ってますという話でした。それで、幼稚園的教育というのはね、現在もうやっとるというんですよ。合併協議会のときにもね、保育所の園長さんや、それから幼稚園の園長さん、そういった人たちも結局どっこもそうやって保育所を全部そういったカリキュラムを組んだ中で同じようにやっとるちゅうわけです。それで、なら鹿野のこの幼保一元化は、一元化したからかわったことを取り入れとるかと言ったら、いや、同じことですということでありました。その施設が一元化したから特別によその幼稚園や保育所と違ったことはできません。当然ですよね。やっぱり平等ということを原点を考えるとね、そこだけ特別のことできませんということであったんですよ。


 だから、もうちょっと基本的に、北条はそれでいいとしてもね、やっぱり大栄側をもうちょっと具体的に、将来どうするんだ、先ほど言いましたようにこっちの方にも幼稚園教育なんていって言えば保護者はやっぱりあこがれるんですね。というのが、保育所よりも幼稚園の方が格が上だという感覚があると、保育園から幼稚園に上がるということでね。湯梨浜町あたりも今その検討に入っておりますけども、そういったことで間違った感覚を持っておられる方が多いと。したがって、やはり今抱えておる北条側の問題をきちっとまとめてね、何だし余分なことは言わでも、それで私はええと思うですよ。あと、なら大栄側はどうするかということを議論すればええのにね、余分なこと言われるから困っちゃうわけです。ちょっとその点、町長。


○議長(池田 捷昭君) ちょっと答弁の前に、会議時間の延長の宣告をいたします。会議時間は、会議規則第9条第1項の規定により午後5時までとなっておりますが、時間内に終了しそうもございませんので、会議規則第9条第2項の規定により、会議時間を延長します。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田 捷昭君) 御異議なしと認めます。


 引き続き一般質問を行います。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 阪本議員の御質問でございますが、先ほど来のように、今、阪本議員の方も理解していただいておりまして、北条側にはそんなに問題ないと、そういうことで今までも我々も取り進めてきたところでございますが、その中にあって先般の議会等でも大栄側の方の理解も得ろというような中でいろいろ保護者なりあるいは地域の方にお話をさせていただいたところであります。


 私といたしましても、とりあえず北条地区を進めてきたわけでありますが、やはり北栄町の子供は同じような形の中で保育したい、あるいは幼児教育したいという中で、そういう思いもありましたので大栄地区の方にもお話をさせていただいたとこでございます。


 ただ、今までそういうことも余りなかったことでありまして、大栄地区の方には十分まだ御理解をいただいてないということもあったと思います。そしてまた統廃合ということも、それもまた不安もあったというようなことでございまして、何回か保護者の会、そしてまた地域の方とお話しさせていただきまして、先ほど申し上げましたように栄、大谷地区におきましては当面保育所として残していくと。その中でどうしてもやはりお子さんも減ってくる現状の中で、その施設のあり方、またあわせてそういう地域の活性化等についても御協議したいということで理解を得たところでございまして、随時保護者あるいは地域の皆さんと意見交換をしながらいろいろ協議をしてまいりたいと思っておるとこであります。


○議長(池田 捷昭君) 阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) 先ほどから同僚議員の質問の中でもね、地元と十分に協議をしてということがありましたから安心をいたしましたが、行政としてはやっぱり地域住民の幸せ、保護者に対するそういったサービスとか、そういったことがやっぱり基本にならんとだめです。効率化だけをうたっちゃったら反発だけしかありませんから、十分にそういった面検討されてやっていただきたいと思いますが、財政面でもちょっとさっき質問しましたが、いろいろお答えいただきました。


 私が心配するのは、そういったことも含めて町長がいろんな事業に取り組みされますが、例えばしょっちゅうやかましい言いますけど、太陽光発電なんかの取り組みでも日照量が少ない山陰は不利、山陽に比べて20%も日照量が少ない。これは鳥取環境大学の先生が結局電気代の関係あたりでやっぱり政府に対して物申さないけんということを言っておられるんですよ。これは一般家庭が基準でこういうことを言っておられるですね、コスト回収、微妙。だから、要は小学校とか、あるいは保育所とか、上げたパネルは採算に合わんわけですよ。電気代を安く使わせていただいておるのに、結局こういった償還できんものについては町民負担ですからね。これなんかにしてもね、償還できるはずが、町民債も1億円また縁故債で借り入れすると、そういうのも町民の負担なんですよね。


 それと、3月議会の私の質疑の中で町長が激怒されました。覚えておられますかいな。あんたは何見とってそういうことを言うかって言われました。私は違ったことを言っただかい、あるいはほんのこと言っただかいと思ってね、調べてみたんですよ。これはどういうことかというと、30人学級、これを鳥取県で一番最初取り組んだ。成果は徐々に上がっておるとおっしゃいました。それで20年度の中学生の全国学力・学習テストの結果について……。


○議長(池田 捷昭君) 阪本議員、幼保一元化に絞ってください。


○議員(14番 阪本 和俊君) 財政の問題もありますから、ちょっと関連がありますのでね。それで調べてみましたら、毎年悪いんですね、全部平均に達してない。先ほどスイカの話ししましたけど、検証をされないけんですよ。教育長も教育長いすに座っとらずに、時々は現場に出かけてやっぱりハッパかけたり監督したり、そういった姿勢が私は必要だと思います。以上。


○議長(池田 捷昭君) 答弁は要りませんか。


○議員(14番 阪本 和俊君) はい。


○議長(池田 捷昭君) 以上で阪本和俊君の一般質問は終わりました。


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○議長(池田 捷昭君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 これにて散会いたします。


 明日16日は休会とし、本会議は17日の午前9時から開きますので、御参集ください。御苦労さんでございました。


                午後5時03分散会


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