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鳥取県 北栄町

平成22年 3月第2回定例会 (第 3日 3月15日)




平成22年 3月第2回定例会 (第 3日 3月15日)





 
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      第2回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第8日)


                         平成22年3月15日(月曜日)


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                   議事日程


                        平成22年3月15日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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                本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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                 出席議員(15名)


1番 奥 田 伸 行 君  2番 飯 田 正 征 君  3番 前 田 栄 治 君


4番 井 上 信一郎 君  5番 青 亀 恵 一 君  6番 清 水 進 一 君


7番 山 下 昭 夫 君  8番 津 川 俊 仁 君  9番 浜 本 武 代 君


10番 長谷川 昭 二 君  11番 前 田 正 雄 君  12番 宮 本 幸 美 君


13番 石 丸 美 嗣 君  14番 阪 本 和 俊 君  15番 池 田 捷 昭 君


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                 欠席議員(なし)


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                 欠  員(なし)


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                事務局出席職員職氏名


事務局長 ─────── 坂 田   優君  主  事 ───── 藤 友 理佳子君


主  事 ─────── 小 林 周 平君


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              説明のため出席した者の職氏名


町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ────── 山 口 秀 樹君


教育委員長 ────── 吉 田 助三郎君  教育長 ────── 岩 垣 博 士君


会計管理者(兼)出納室長


        ──── 柿 本   誠君  総務課長 ───── 三 好 秀 康君


総務課参事 ────── 小矢野   貢君  企画振興課長 ─── 田 中 精 一君


税務課長 ─────── 松 井 慶 徳君  町民課長 ───── 鎌 田 栄 子君


健康福祉課長 ───── 手 嶋 俊 樹君  健康福祉課参事 ── 佐 伯 淳 子君


環境政策課長 ───── 別 本 勝 美君  産業振興課長 ─── 杉 谷 博 文君


上下水道課長 ───── 浜 田 登喜治君  教育総務課長 ─── 杉 川 弘 行君


生涯学習課長(兼)中央公民館長


          ── 田 中 英 伸君  人権同和教育課長 ─ 池 田 康 守君


農業委員会長 ───── 近 藤 貞 裕君


(併)農業委員会事務局長 ──────────────────── 杉 谷 博 文君


(併)選挙管理委員会事務局長 ────────────────── 三 好 秀 康君


代表監査委員 ───── 前 田 茂 樹君


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                午前9時00分開議


○議長(池田 捷昭君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(池田 捷昭君) 日程第1、一般質問を行います。


 届け出により、順次質問を許します。


 2番、飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 2番、飯田正征です。私は、2点の事項について質問させていただきます。


 最初に、公共施設の有効活用について質問いたします。


 町内には多額の公共投資により建設された多くの公共施設があります。この施設は町民が利用してこそ価値があると考えますが、多くの施設はとても低い利用状況でございます。


 町民に聞くと、かぎがかかっているので利用できないという声が返ってきました。施設には、町民のあらゆる活動をする場、憩える場としての役目もあると思います。どの施設も毎日かぎを開け、町民がいつでも無料で自由に利用できるシステムにすることが必要ではないでしょうか。施設を開放することが、利用者増を生み、町民の健康維持に役立ち、ひいては国保等の医療費の抑制につながると考えます。また、地域の連携強化にもなり、今後の高齢化社会の健全な町づくりの一つとして必要と考えますが、町長の所見を伺います。


 2番目の質問に入ります。下水道料金の適正徴収についてでございます。


 12月の定例議会で北栄町公共下水道条例の一部が改正され、町民の負担がふえる中、下水道料金徴収漏れが発覚いたしました。今回の同一集落で2世帯の徴収漏れがあった以外に、同じようなケースで多額の徴収漏れがあったと聞いており、このほかにも同様な徴収漏れがあると考えられます。徴収漏れの原因と状況、対応について伺います。


 また、下水道会計の赤字は、このような徴収漏れが原因の一つだと考えます。町内全世帯に対して実地調査をして、現状をしっかり把握し、適正徴収をすることが重要だと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。


 以上、この場での質問は終わります。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 飯田議員の御質問にお答えいたします。


 公共施設の有効活用についてでございますが、御存じのとおり、地方自治法第244条には、公の施設は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設と定義されております。また、同条第2項には、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないということも同時に規定されております。この場合、正当な理由とは、個々の事例により判断するしかありませんが、例えば、使用料を払わないとか、利用者が予定人数を超える場合、その者に利用させることによって他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険が明白な場合などが該当すると解されております。


 大栄健康増進センター及び北条健康福祉センターは、本町の設置及び管理に関する条例において、町民の保健及び福祉の拠点施設として健康と福祉の増進を図るため設置すると規定されております。


 また、管理運営規則では、休館日を、北栄町の休日を定める条例に規定する休日及び利用時間を午前9時から午後10時までとしております。この趣旨に沿って、平成20年度には、健康増進センターで年間507回、延べ9,353人が、健康福祉センターでは、年間238回、延べ6,089人の利用があり、ほとんど毎日のように利用されている状況であります。同時に、維持管理費も合計で600万円程度かかっており、ほとんどが光熱水費や修繕費であります。


 議員御指摘のように、休日も含め毎日かぎをあけて施設を開放すると利用者はふえると思いますが、例えば、定期的にトレーニング室で教室を開催している団体の中に、個人が他の目的で入ってくる等、本来の目的で利用される方などが逆に利用を妨げられるということもあるのではないでしょうか。また、管理者不在で施設を開放することは、不審者の侵入や施設の破損など、事件、事故の発生があった場合の対応ができないため、防犯上好ましくないと考えております。


 健康維持や医療費の抑制、高齢者に対する施策などは、それぞれ安心して利用できるよう、現在、健康づくりに関する事業や介護予防事業など取り組んでおるところでございます。また、利用料につきまして、町主催あるいはそれに準ずる事業につきましては、申請により無料または減額など一定の配慮を行っております。今年度の事業仕分けにもありましたが、2施設の今後の活用方法や利用時間、管理方法などについては、現在検討中でございます。


 今後ともこの施設を維持管理していくためには、利用者に応分の負担をしていただきたいと考えております。また、利用者の安全と秩序を確保するための許可申請や施錠の実施について、今までと同様に取り扱うように考えておりますので、御理解、御協力をお願いしたいと思います。


 次に、運動をすることができる社会体育施設として、現在町が所有し、スポーツクラブに管理委託しておりますものは、体育館が6、野球場が2、運動場が3、テニスコートが2、北条ふれあい会館があります。これらは、北栄町社会体育施設の設置及び管理に関する条例により、スポーツを振興し、町民の心身の健全な発達に寄与するためのものとして設置や使用料が定められております。


 先ほども述べましたが、公の施設を利用される場合、利用される人とされない人との負担の公平性を考えると、利用される人が応分の負担をすることによって初めて利用されない人との負担の公平性が確保されると考えております。施設の維持管理費等の経費につきましては、そのすべてを公費で負担するのではなく、この受益者負担の原則に基づき、これまでと同じように、受益者に条例に基づいた利用料の負担をお願いしたいと考えております。


 また、いつでも利用できるシステムについてでございますが、議員の仰せのように、体育館がいつも開放してあれば、気軽に運動ができるため利用者がふえ、健康づくりにつながるということもございますが、社会体育施設につきましても、備品、設備、照明などの管理面や安全確保における管理責任の面からも、だれが使用したかが確認できない、だれが使用するかわからない、かぎをあけておく方式での施設開放はできないと考えております。やはりきちんと責任を持って使用していただくには、社会体育施設についても申請書の提出をもって貸し出しを行う現在の方法を継続していきたいと考えております。御理解と御協力をお願いいたします。


 続きまして、下水道料金の適正徴収についての御質問でございます。


 このたび町内2世帯の下水道料金が徴収漏れとなっていたことが発覚し、一部のマスコミにより報道され、町民の皆様に御迷惑を与えたことに対しおわびを申し上げる次第でございます。


 下水道事業も、平成25年度をもって町内全域の整備完了を目標に事業を進めているところでございます。平成20年度末での整備率は85%を超え、水洗化率も76%に達しており、生活環境が改善されつつあります。そのような中で、下水道料金の徴収漏れといった不祥事が発覚したことについては、大変遺憾に感じておるところでございます。


 本来、下水道工事が完了いたしますと、受益者を対象に供用開始通知をいたします。その後3年以内に宅内の排水設備工事を行っていただき、下水道への接続をお願いしているところでございます。宅内の排水設備工事の手順については、初めに町が指定した工事店を選定していただき、排水設備計画確認申請、工事完了届、公共下水道使用開始届など一連の手続が必要となります。すべての手続書類については、施主の押印が必要でございますが、業務の代行は指定工事店が行うこととなっております。すべての手続等が完了いたしますと下水道を利用していただくこととなりますが、使用開始以降については、下水道使用料の納付義務も発生いたします。今回のケースでは、この一連の手続の不備により、賦課漏れが発生したものと思われます。


 現在、事実関係を調査し、原因を究明しているところでございますが、今日までの状況を説明いたしますと、一連の手続書類について、工事完了後に町に提出される工事完了届以降すべての書類についての受理事実が確認できませんでした。また、手続業務を代行している指定工事店は、現在は存在しておらず、関係書類についても保存状態が不明瞭であり、聞き取りにより調査いたしましたが、定かな回答は得られませんでした。また、当時の担当職員にも事情聴取いたしましたが、他の申請工事を含め未提出書類について催促の記憶はあるものの、本件の内容であったのか、定かな記憶はありませんでした。


 今後の対応でございますが、書類的に確認できないため、該当の2世帯と協議を重ね、使用開始日がいつであったのか、工事代金の支払われた時期などから推測いたし、双方で理解する必要があると考えております。そのような事実の積み上げを確認しながら、条例、規則に従い判断したいと考えております。


 次に、町全域についての現状把握と適正徴収についてでございますが、下水道使用料について、受益と負担の公平性については厳守していかなければなりません。今回の件を教訓に、再発防止も含め、指定工事店へ手続書類の徹底を指導いたしたところであります。さらに、早速、同時期に供用開始された該当集落について、下水道の接続扱いとなっていない世帯を対象に同様のケースがないか、現地確認などにより調査をいたしましたが、現段階ではそのようなケースの事実は確認できておりません。議員御指摘のとおり、町内全域においても現状を把握する必要があると思いますので、現地確認など早急に調査を進め、適正な徴収に努めてまいりたいと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 2番、飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 公共施設の有効活用の件でお尋ねをします。


 私は公共施設の無料化、今、お金を徴収したり、その状況によってはというお話がございました。私は、この公共施設は、目的に合えば無料で提供してもいいんじゃないかなという気がいたします。本当にわずかな金額ではなかろうかというふうに思っております。むしろそういった施設の利用をされてないところも、多額の清掃委託料なんかも支払いがしてあるわけでございます。そういった部分では、無料で開放していただきたいなと、そのように思います。


 あわせて、そういった一つの施設が、どちらかといえばやはりこれから団塊の世代、高齢化が進む、町内に昼間人が多く集まる、昼間人口がふえてくると思います。そういった中で、やはり退職されても、この御時世でございますので、就職というようなこともなかなかないというふうに思いますし、職場でばりばり働いていた人も、すんなり地域に入っていけなくて家に閉じこもるというようなことも、こういった施設を開放することによって、そういった人たちのためにも役立つのではないかと、こういうメリットが私はあると思うんですけれども、町長の所見をお伺いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 飯田議員の御質問にお答えいたします。


 目的に合えば無料でもいいでないかなということでございますが、利用申請をしていただきまして、それが目的等に合うということになれば、減免措置等もありますので、ぜひそういうものも出していただいてしていただきたいなと思います。ただ、むやみやたらにすべてを開放あるいは無料ということにつきましては、最初の答弁で申し上げましたように、若干の受益者負担という中で使用料をいただくということを考えているところでございます。やはり維持管理について若干の費用がございますので、それを負担していただく。そして、それを負担することによって、より施設を大事に使っていただくんではないかなと、こう考えておるところでございます。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 施設を大事に使うというのは、使用する人としては当然だというふうに思っております。私、こういった一つの施設が、防犯面、かぎの部分というようなこともおっしゃるわけでありますけれども、私は公共施設の周りには、そういった体育館にしろ、それから健康増進センターにせよ、改善センターにせよ、近くにそういった関係の施設があるわけでありますので、朝、使わせてくださいということでそちらの方に届け出をして、それで利用すれば、かぎをあけるのは、体育館なり増進センターなり、そういった場所はあるわけでありますので、ぜひそういった関係の近くにある公共施設の方で、ある程度防犯部分についても、きちっとある程度やれるんじゃないかなという気がしますけど、町長、どうでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) やっぱりちゃんと申請をしていただいて、かぎをそこでいただいて、それから使うということをしていただきたいなと思います。やはり管理上の問題もございますし、また、何かあった場合のそういう管理責任ということもありますので、ぜひそういうことをしていただきたい。そういうことができれば、ふだん休みでもそうやってかぎをあけて使うということも可能だと、こう思いますので、ぜひそうしていただきたいなと思います。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 管理責任ということが怖いからやはり閉めるという一つの物の考え方もとれるわけでありますけれども、町民のそういった健康面、いろんな部分については、やはり僕はそちらの方を優先してやっていただきたいなというふうに思うわけであります。


 せんだってもヘルスプロモーション研究センターの岩永俊博先生の講演で、健康づくりは町づくりということで講演をお聞きしました。その講演の中で、本人のやる気や実践を支えるためのさまざまな条件が整うことで健康づくり、町づくりが容易になるというふうに聞きました。私は公共施設をそうやって毎日開放していただいて、そういった一つのものも条件の一つになるのではないかという気がいたします。また、本人のやる気、健全な町づくりができるのではないかなというふうに思いますけれども、町長の御意見をお伺いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、開放しないということではなくて、やはり適正な申請をしていただけば開放するということでございますので、ぜひそういうことを御理解いただきたいと思います。


 公の施設ということでございますが、我々のところにも自治会館というのはあるわけでございまして、そこもやはりかぎをかけてやっております。やはり管理上問題があるというようなことで、いろんな方が入ってこれれば、やはりそういう損壊があったりというようなこともあったわけでございまして、そういうことをしておりますので、やはり税金で建てた公の施設でございますので、きちんとした管理の中で対応してまいりたいと、こう思います。開放しないというわけでございませんので、ぜひそういうところを御理解を賜りたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 管理面できっちりとそういったことが可能なような方法というものもぜひ考えていただきたいというふうに思います。できない、管理面、そればっかり言ってたら全然使うことができませんので、その辺の対応を考えればできるんじゃないかなという気がいたします。


 かぎ等のあれにつきましても、管理も含めてでありますけれども、ある程度そういった関連の近くの方でも、そういったことはやってやれないことはないですよというような意見も聞いております。


 それと、管理面をしっかりしていただきながら考えていただいて、ぜひやっていただきたいなというのが、やっぱり子供たちも、これは中国新聞の記事で、昨年の10月の20日ということに載ってる記事ではありますけれども、広島市が小学生の4年生から6年生を対象に実施した子供の生活と意識に関するアンケートということで、回答者が511人ということで、約3割の児童が、天候が悪くても遊べる屋内の遊び場が欲しいというふうに答えております。ほぼ同じ割合で、自由にボール遊びができる広場が欲しいということがわかったというような記事であります。子供たちにとっては、やはり北栄町の子供も同じようなことを考えておるんじゃないかなというふうに思います。


 施設をしっかり管理していただいて、そういった一つのものを開放する。そうしますと人と人の交流、あるいは家庭、親子で、子供同士、近隣の方同士、そういった仲間づくりということにもやはりつながってきますし、健康づくりに生かされるんじゃないかなという気がしております。


 それと、町長がいつも言っておられますけれども、高齢者が健康を維持しながら、生涯元気でやっていく町づくりがこれからは重要だというようなこともおっしゃっておるわけですけれども、そういった一つのものも関連して、ぜひそういった一つのものを十分検討していただいて、そういった形の方向づけをぜひ前向きに検討していただきたいと思いますけれども、町長の所見をお伺いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 飯田議員の御質問でございます。開放しないということではないわけでありまして、何回も言うように開放はいたします。ただ、その手続とか、あるいは管理の体制をどうするかというようなことだろうと、こう思いますので、可能な中でどういうことができるか再度また検討してみたいなと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) ありがとうございました。


 次の質問に入ります。下水道料金の適正徴収についてということで、しっかりこれから調査をしながら適正徴収に努めるというお話をいただきました。ぜひ、こういった一つの御時世でございますので、私はこういった調査もあわせて下水道の接続勧奨というものも進めながら、そういった調査を進めていただくということが非常に重要なことではないかなという気がしますけれども、町長、いかがでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 飯田議員の御質問でございます。下水道の徴収漏れにつきましては、先ほどの答弁で述べましたように、大変御迷惑を、そしてまた不信感を皆さんに与えたところでございまして、心からおわびを申し上げる次第でございます。今後こういうことがないように徹底して、未接続世帯等にお伺いして、そういうことのないようにしてもらいたいと思いますし、先ほど飯田議員ありましたように、その中でやはり接続をしていただくということを進めてまいりたいなと、こう思います。過去の経緯の中でなかなか接続ができていない方もございますし、難しい面もあるかと思いますが、やはり環境を整備するという中で、接続をあわせてお願いをしてまいりたいと、こう思います。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) 私は、下水道の接続等につきましても、やはり下水道課だけの問題じゃなくして、家を新築されたら、やはり下水道課と連携を持ちながらそういった一つのものと、それから下水道受益者分担金徴収猶予というような関係もございますので、ぜひそういったものを接続していただいて、少しでもやはりきちっとした適正な料金が徴収できて、町民に負担のかからない、そういった一つの対応をしてほしいなというふうに思いますけれども、御意見をお伺いします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) まさにそのとおりでございまして、やはり分担金、あるいは接続できるのに接続してないということも下水道料金の方にはね返ってまいりますので、やはり早く加入していただきまして下水道料金をいただく。そしてまた、そういう皆さんが、多くの方が加入されることによりまして下水道料金もそんなに上げなくても済むだろうというようなことを思っておりますので、ぜひそれを進めてまいりたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 飯田正征君。


○議員(2番 飯田 正征君) ぜひ検討していただいて、町民が健康であったり、そういった経済面においてもきちっとした負担のかからないような一つの方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。


 以上、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(池田 捷昭君) 答弁はいいですか。


○議員(2番 飯田 正征君) よろしいです。


○議長(池田 捷昭君) 以上で飯田正征君の一般質問を終わります。


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○議長(池田 捷昭君) 14番、阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) 14番、阪本でございます。私は、2点の問題について町長に伺いたいと思います。


 まず、各審議会のあり方とパブリックコメントとの整合についてでございます。


 各審議会検討委員会のあり方とパブリックコメントとの整合性と協働の社会など、議会、町民に対する資料提供や情報公開は十分であったでしょうか。


 また、12月16日の全員協議会で同僚議員の、私の部落の人が町長は北条のことばかりやっていると言っているがどうかとの質問に対しまして、レベルの低い話であり、そんなことを言う人があれば、そんなことはないと議員の方からも言ってほしいと激怒されておりました。それが事実でないとお考えでありましょうか。


 あわせて、公平公正をモットーとされる町長のマニフェストと、それに対する町民の認知度はどの程度あるとお考えでしょうか。


 私は、計画性のない場当たり的、思いつき的で、執行部の一致した考え方ではなく、町長の独善的提案が多過ぎるように思います。町づくり総合計画の策定を急ぎ、優先順位に沿った事業展開が必要であります。審議会委員の選考も幅広く人選すべきであり、今は形式的な町民参加に終わっています。幼保一元化ももっと議論を重ね、北条側は以前から考え方がまとまっていたなどという発言は、余りにも不用意で信じられません。用地買収についても経済状況、財政状況を考えると、町民の理解が得られるとは思えません。


 町長は積極的な行政執行をされてきましたが、町民が果たして確かな豊かさを実感できたのでしょうか。そして希望に満ちて輝く彩り豊かなあしたが待っているのでしょうか。1期4年間の検証と今後の取り組みについて伺います。なお、町長の4年間の自己採点もあわせてお聞きしたいと思います。


 次に、北栄町の健全財政は果たして維持できるか。


 松本町長の政治手法は積極的で強引な提案が多過ぎると思います。豊かなまち、優しいまち、活力あるまち、元気なまち、誇りのあるまち、強いまちなど、マニフェストは実にすばらしいと思いますが、余りにも町内の現状や町民の実態を軽視しているように思えてなりません。執行部は共通理解、共通認識の上で議案を上程すべきです。合併特例債については、今後どのように活用するべきとお考えでしょうか。


 また、21年度から本格施行された地方自治体財政健全化法との絡みはどのように判断されているでしょうか。さらには、納税組合を廃止されましたが、徴収業務は大丈夫でしょうか。町長並びに代表監査委員にお伺いします。


 また、町の会計を預かる責任者として現状と将来の見通しについて不安はないでしょうか。この点、会計管理者に伺いたいと思います。以上。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 阪本議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、各審議会のあり方とパブリックコメントの整合性についてでございますが、最初に、私の政治姿勢を問われているものもあると思いますので、述べさせていただきます。


 昨年10月の町長選挙において2期目の当選をさせていただきました。これまで、公平公正を基本に、現場に出かけ町民の声を聞くことを第一に心がけ、開かれた町づくりに努めてまいりました。


 私は1期目の4年間、新町まちづくり計画や私のマニフェストであります7つの重点的な柱とする施策を実施し、町民の調和と融和を図り、北栄町の土台づくりに努めてまいりました。町民と情報を共有し、町民参画のもとで北栄町自治基本条例を初め、北栄町の基礎となる各種の条例、計画を制定、策定してまいったところでございますし、施設整備、インフラ整備等を実施してきたところでございます。新年度は、この基礎の上に立って、町民の皆様が誇りを持って住み続けられるよう、北栄町のさらなる飛躍を目指し、邁進してまいる所存でございます。


 次に、個々の質問についてお答えいたします。


 まず、各審議会等のあり方とパブリックコメントとの整合性と協働の社会など、議会、町民に対する資料提供や情報公開は十分であったかとの御質問でございますが、北栄町自治基本条例第17条に、審議会等の運営についての条項がございます。第1項には、審議会等を設置する場合は、原則として委員の公募を行わなければならないとあり、第2項では、男女の比率、年齢構成等が不均衡にならないよう留意すること、同一の委員が著しく長期にわたり就任しないことや、同時期に多数の委員に就任することのないよう努めなければならないと規定をしております。また、第3項には、原則として審議会等の会議、会議録を公開しなければならないと規定しております。この条項に基づき各審議会等を設置しており、委員の選考においても、公募を行うことはもちろんでございますが、各種団体等の長といった形式的な人選を行うのではなく、幅広い人材の中からその審議会等の趣旨に沿った方を選任するよう努めているところでございます。


 パブリックコメントについては、各種計画やプランなど10の案件について行っております。すべてに多くの意見をいただいているわけではございませんが、ちょうだいした御意見につきましては、各審議会等で十分に審議され、計画等に反映できるものは取り入れております。また、その審議結果もホームページなどで公表しておるところであります。今後もさらに必要な情報を速やかに提供し、町民の皆さんが町政に参画しやすい環境を整えるよう努めてまいります。


 資料提供や情報公開は十分であったかという点につきましてですが、各審議会の委員公募、パブリックコメントの実施などは町報やホームページ、ケーブルテレビ、告知放送で広く行っていますし、各審議会等の議事録や、各計画、プランの策定状況なども、ホームページや町報でお知らせしております。


 また、議員の皆様に毎月行政報告会を行い、事業や政策の途中経過をお知らせするほか、次の議会で提案予定の条例案等を前もって御報告して御意見をいただいております。また、必要により、地域に出かけ説明会等を開催し、町民の皆様と情報を共有するよう努めているほか、昨年5月には町内5カ所で地域座談会を開催し、町の主な事業を説明するとともに、町民皆様から直接御意見をちょうだいしたところであります。


 また、行政懇談会を開催し、農政、福祉、文化など各団体の代表者等と直接意見交換を行っているところであります。


 先般開催された北栄町自治基本条例審議会の検証の中では、情報共有についてはまだ不十分な点があり、今後もよりわかりやすく、的確な情報提供に努めてほしいとの提言をいただいており、この提言を受けて、現在ホームページのリニューアルや、町報を公共施設以外に置くことができないかなど検討をしているところであります。


 また、町民としても、町政に関心を持ち、理解に努めるとともに、積極的に発信し町政にかかわっていくことも重要であるとの提言もいただいております。町といたしましては今後も積極的に情報提供を行ってまいりますので、町民の皆様におかれましても、町政に関心を持っていただき、積極的に関わっていただきたいと思うところであります。


 次に、町づくり総合計画の策定を急ぎ、優先順位に沿った事業展開が必要であるとの御質問でございますが、合併から今日までの「まちづくり」の基本となる計画は、合併時に定めた新町まちづくり計画があり、この計画や合併協議会で取り決めをした各協定事項に従って町行政を執行しているところで、決して無計画で独善的に執行しているわけではございません。その上で、今年度は合併後5年を迎え、新町まちづくり計画を見直す時期となりましたので、10年後を見定めた町の将来構想としてのまちづくりビジョンの策定に取りかかっているところであります。


 その進行状況でありますが、5回の審議会と21回のワーキンググループでの検討作業を行ってきました。3月24日開催予定の第6回策定委員会では、いよいよ素案のまとめを行う段階まで来たところであります。


 御質問の優先順位に沿った事業展開が必要であるとの御趣旨は、私も同感でございますが、一方で、昨今の危機的とも言える経済状況の悪化、さらには政権交代による制度の見直し等もあり、町財政を取り巻く環境は不透明かつ不安定なものがあります。従来型の総合計画のように、ハード事業を中心とした個別の事業を網羅した計画では、策定後二、三年には、絵にかいたもちとなり、かえって混乱や失望を招きかねないのではないかと考え、今回のまちづくりビジョンには、従来の総合計画のような個別具体的事業や、それらの事業費は盛り込まないこととしておるところであります。今回のまちづくりビジョンは、将来あるべき「まちの姿」の素案を町民手づくりで策定していただき、私は、そこから見えてくる課題とその解決に向けた取り組み方針や手法を盛り込んで、皆様にお示しすることが大切であろうと考え、取り組んでいるところであります。


 策定後の事業執行に当たっては、毎年度の予算編成の中で財政状況を勘案しながら具体施策、個別事業を検討し、将来像実現に向けた「まちづくり」に取り組んでいくことが重要であろうと考えています。また、策定過程への町民参画を大切にしたいと考え、素案がまとまり次第、農業、福祉、教育などさまざまな団体への説明機会を設けるとともに、地域座談会などを利用し、広く町民の皆様の御意見や思いを取り入れながら修正を加え、早い時期に議会に報告させていただきたいと考えております。


 次に、北栄町の健全財政は果たして維持できるのかという御質問でございます。


 初めに、合併特例債についてはどのように活用するべきかとの御質問であります。


 合併特例債につきましては、使途が決められており、該当する事業といたしましては、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共施設の整備事業あるいは合併市町村振興基金の積み立てなどで、そのほか借入額や期間も定められており、北栄町では借入期間は平成27年度までとなっております。元利償還金の7割が交付税措置されるなど、他の起債に比べ極めて有利となっております。


 町では、この合併特例債を活用して、これまで水道統合整備事業を初め、由良保育所プール、音声告知機の統合、あるいは北条小学校校舎建築事業など、総合的、効果的な公共施設の整備に取り組んできたほか、将来に備えて、まちづくり基金11億円の積み立てを行ったところであります。合併協定に基づき、あるいは、町民の要望も多く、これまで手のつけられなかった事業に活用してまいったところであります。


 今後につきましては、幼保一元化施設の建設、学校給食センターの統合に活用するほか、中部ふるさと広域連合で建設を進めています新斎場の建設負担金にもこの有利な合併特例債が使えることになっており、町の発展を図るために行う公共的施設の整備を着実に見定めてまいる所存であります。


 兵庫県のある市のように箱物建設を進め財政が危機的になったりしている例もございますので、町の財政状況と実施事業の内容、そして時期を考えながら、必要なものについては、この合併特例債を活用する考えであります。


 次に、財政健全化法との絡みはどのように判断するかについてであります。


 平成20年度決算において、財政健全化法に基づく基準で、北栄町は実質公債費比率が21.2%となっており、県内自治体で高い方から3番目となっております。


 実質公債費比率に基づく指標により判断する以前には、起債制限比率という指標が用いられておりました。これは、一般会計について、元利償還金と使い道の定められていない財源との割合で算出するものでございます。北栄町の20年度決算では、これが11.1%と県内市町村のよい方から4番目という健全な数字でございます。ところが、実質公債費比率となるとなぜ数値が上がるのかということでございますが、実質公債費比率は、一般会計の借金の返済に加え、特別会計への繰出金、広域連合の負担金、債務負担行為など、これらに含まれる公債費の額を加えて算出されることになるからでございます。北栄町の場合、下水道事業で多額の繰り出しをしていること、また、債務負担行為が多いということが、実質公債費比率を上昇させている原因と言えます。


 次に、今後の実質公債費比率の見通しでございます。


 平成18年度にまちづくり振興基金造成のために借り入れいたしました10億8,300万円の元金償還が平成22年度から始まります。次に、旧大栄町時代にレークサイド大栄の整備を図るため、平成10年から平成13年にかけて借り入れた起債7本、6億2,120万円について、毎回の償還を通常より少なくし、最終償還年に借入額の60%弱相当を一括償還する変則的な償還方法になっております。これらの最終償還日が平成23年度にかけて迎えます。これらの理由により、平成22年度決算における実質公債費比率は一たん最大23%となる見込みであります。


 しかしながら、合併特例債は元利償還金の70%が交付税で措置されているため、理論的には30%部分しか実質公債費比率には反映されませんし、平成24年度以降、公債費は減少していく見込みであること、また、下水道事業では健全経営をするため料金の改定を行うことなどから、給食センター統合、幼保一元化施設整備による起債を含めましても、実質公債費比率は平成27年度に健全化の範囲以内である18%未満になるという試算をしておるところであります。


 合併後10年間経過後は、合併特例による交付税の割り増しが少なくなりますので、今後、ますます財政が厳しくなります。ただ、財政が厳しいからといって何もしないのではなく、町の発展のため、必要な事業は実施しなければならないと考えております。今後も行財政改革を積極的に行い、実施事業についても十分精査し、加えて、毎年、財政見通しを試算し、計画的に行うよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、徴収業務についてであります。


 納税組合運営費補助金の廃止に伴う徴収業務についての御指摘ですが、納税組合運営費補助金につきましては、昨年から納税組合連合会などと補助金の見直しにつき協議をしてまいり、町として22年度から運営補助金を廃止する方針を決定したところであります。理由といたしましては、納税組合員の口座振替の普及率が8割近くになり、また、加入者は町税等納税義務者の約58%で、この補助金のあり方をめぐっては、組合員と組合員でない方との不公平感の問題がございます。また、個人情報保護の面でのトラブル事例の発生もあるところであります。そして、納税貯蓄組合法に基づく事務補助金のあり方について、適正な運営費補助金の使途及び収支決算報告など会計の明朗化が求められていることなどがあります。


 長年にわたり納税組合長はもとより納税組合員さんと多くの皆さんの御尽力により、納税意識の高揚、納期内納税の推進、口座振替の推進など、多大な成果を上げていただきましたことに厚く感謝を申し上げる次第であります。22年度より納税の取り扱いにつきましては、直接税務課からの納税通知の発送及び徴収業務に当たることとなりますが、一部の納税組合は集金による現金納付しておられた納税者に係る徴収業務に多少の影響はあるかと思いますが、口座振替の一層の促進に御利用案内通知や広報等に取り組んでまいるところでございます。さらに納税者の利便性の向上のため、4月よりコンビニ納税サービスを開始し、納税窓口の拡大を図っていく所存でございます。


 また、関係課連携による町税等滞納整理対策会議など、全庁を挙げて徴収強化をしてまいりますので、町民、議員の皆様に御心配をかけないよう努力してまいりたいと思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 前田代表監査委員。


○代表監査委員(前田 茂樹君) さっきの質問の内容につきましては、いわゆる財政健全化法との関連ということで質問だと、このように理解しておりまして、自治体財政の破綻を予防する制度として、いわゆる財政健全化法が制定され、平成21年度から全面施行されたところです。自治体の各会計、これは自治体よりも広域連合等も含んだものですが、そういう決算内容等をもとに4つの健全化判断比率を算出し財政状況を把握するものです。そして、比率の程度によりまして健全化段階、早期健全化段階、再生段階、これらに区分して、早期健全化及び再生段階では、それぞれ財政健全化計画を定めることが義務づけられております。


 本町の場合、4つの比率のうちの実質公債費比率が平成19年度で19.7%、平成20年度で21.2%と高くなっております。この比率の早期健全化基準は、この法律によりますと25%という基準でございますので、注意する必要がございます。なお、この比率は町の標準財政規模に対する借入金償還金の割合をあらわしておりまして、過去の借入金の多い少ないによって決まってきます。したがって、今後の債務については、財政状況の分析と住民サービス面の配慮を十分検討しながら対応していくことが必要と考えております。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 柿本会計管理者。


○会計管理者(兼)出納室長(柿本  誠君) 阪本議員の御質問にお答えいたします。会計を預かる責任者として現状と将来の見通しについて不安はないのかとのお尋ねでございます。


 会計管理者として、職務上、現金や基金の出納及び保管の事務をつかさどる立場からお答えいたします。


 北栄町の基金、いわゆる貯金の総額は、平成20年度およそ26億9,000万円となっており、市中銀行へ定期預金およそ20億4,000万円、国債6億5,000万円を保管しているところでございます。そのうち財政調整基金およそ7億3,000万円については、毎年9月と3月の起債償還時に運用資金に充てるため、歳計現金として繰りかえ運用しております。銀行からの一時借り入れについては、年度末から年度初めの運用資金として借り入れを行っているのみであり、資金運用面からは町財政は特に問題はありません。


 会計を預かる責任者としては、今後とも正確で安全、効率的な会計事務を目指してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 14番、阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) 私が今議会でこういった質問をさせていただく理由は、実は合併時にさかのぼるわけでございます。


 北条町と大栄町が合併した経過は、財政が逼迫して予算が組めない状況になった。したがって、恋愛結婚で一緒になったわけじゃないんです。そのときに合併協議会の一員として、これからは健全財政でいこうぜ、合併特例債は魅力があるけど、できるだけ使わんようにしようぜ、そういう申し合わせをしてきたんですよ。そういう中で、これは結婚するときの約束、申し合わせでございますから、ぜひともやっぱり守っていただかなければならんと私は思います。


 それで、最初の質問の中で町長は、北条のことばっかしやっとるという同僚議員の発言に、そういった問題はレベルの低い話だと、議員の方からも言ってほしいというお答えがございました。議員は町長の部下じゃないんですよ。議員はそれぞれの地域代表的な要素が非常に強いんです。そんなことをお願いされず、自分で説明されりゃあええんです。町民の皆さんはわからんと思いますけどね、4年間でこういうことをしておりますよ。私は、やむを得ん部分もたくさんありますからどうこう言いませんけども、そういう声がたくさんあるということもやっぱり十分認識して、レベルの低い話なんちゃな発言はおかしいと思いますよ。そういう意見があるならこれから配慮しますということでもあればええですけど、真っ赤になって怒ってね。そんなことでは私はだめだと思いますよ。


 それから、町長は環境問題で一生懸命頑張ってこられました。日本一、まことにおめでとうございます。これは、町民は環境っていったらみんな手をたたいて喜ぶんですよ。だけども、私も調べてびっくりしましたよ。日本一になるために30億円も使っとる。風力発電は、合併前にこれは始められましたから、我々は合併時、こういった事業は民間がやった方がええと、町がすると大変だということで、大栄町側は何回か説明会してもらって反対してきたんですけど、北条町の方で決断をされたということで、これも15年たたんともうかっただかもうからんだか、一応試算としてはもうかるようになっておりますけども、これも果たしてどうかわからない。


 それから、北条小学校の太陽光パネルの提案のときにも、議会の方としては、そげな大きな施設をする必要はないじゃないか、玄関先に教材用のパネルを上げたらええじゃないかということだったんですが、4,500万円の事業をしたいということだったんですが、3分の1ぐらいにしたがええじゃないか。けども、3,000万円でもどうしてもやらせてほしいということでこれなったんです。この太陽光パネルというのは、本来は民間の家庭にお願いをして、補助金をたくさん出してやってもらうというのが本来の姿だと思うんですよ。公共施設に上げた場合、特に教育関係の施設については、中電から安く使わせてもらっとるでしょ。7割ぐらい、3分の2ぐらいですか。結局20年たっても採算が見込めないという状況の中で、この間ごろから環境日本一ということで、TCC見ておりましたら、これからも環境政策は積極的に取り組みたいということがございました。それから、先ほども合併特例債はできるだけ有効に活用していきたいと。それはいいんですが、やっぱり合併時そういった借金の苦労をしたんだという意識が全くないじゃないかなという思いがしてならんです。


 それで、例えば先ほど話がありましたように市町村の財政状況の中で、今までは一般会計を中心とした議論が中心だったんですが、夕張市の財政破綻をきっかけに、結局地方自治体財政健全化法が21年度から適用。これはおとどしになりますが、NHKの特別番組で各地方自治体の財政状況、特に鳥取県では日野町の例を挙げて報道しておりましたが、その中で北栄町はイエローマークが点滅しとったんですよ。日野町は先ほど話があったようにつきっ放しですね。それから江府町が点滅しておった、うちと2つがね。それで江府町も転落のおそれ、これいつですかいな、去年の9月だったと思いますけども、財政破綻に黄信号。その次はうちなんですよ。議員も知らない、町民も知らない。町長に確認したとき、放映しとったが、どうだ、心当たりがあるかいな。何でだらあかい、わからんがやあ。それで去年6月に各新聞にこれが載ったんですね。わからんわけがない。先ほどからあるように、両町の負の遺産を背負って、プラス、町長の4年間の事業がここになっとるんですね。そういうことがやっぱり私は非常に気になって、こういう質問をさせていただくということです。


 というのが、町長はいろいろ情報は共有しとるとかということを言われますけども、例えば名探偵コナン、青山剛昌ふるさと館の提案のときでも、管理職全体が共有してないですね。担当課長と町長、副町長あるいは総務課長ぐらいで提案をされて、諮問委員会に投げかける。諮問委員会は、細かい情報が全くわからない中で答申をする。いい文書を書いてますが、賛成ですよ。わしが諮問委員会、検討委員会の仲間だっても賛成しちゃいますよ。


 今回、幼保一元化の問題も出とりますね。こういったのでも、すばらしいことばっかし書いてあるんですね。ところが、実際どういう状況にあるのかという説明が全くない。聞いても言わない。果たしてそういうことがいいか悪いか、ちょっと町長に聞いてみたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 阪本議員の御質問にお答えいたします。


 合併時からのお話をるるされましたが、財政が逼迫して一緒になったんだというようなことでございます。確かに財政、大変厳しい折でございましたし、将来的に国がたくさんの借金を抱える中で自治体がどうしたらいいかというようなこともありましたし、また、地方分権一括法の中で地方のことは地方でやっぱりやるべきだというような中の流れで、合併をさせていただいたところでございます。議員も合併の委員として参画されておったと思いますが、そういう状況の中で、お互いにいい町をつくっていくということで合併をさせていただいたところであります。


 それ以前にさかのぼりまして、16年度は大栄地区におきましては予算が組めないというような状況でありました。これも十分知っておりますし、また、固定資産税の方とも、1000分の1.4を1000分の1.5に上げられたということも聞いております。大変厳しかったんだろうなと、こう思っております。幸いにして北条の方はそういうことなかったわけでございますが、しかし、そういう将来的なことを考えて、やはり一つの町としていい町をつくっていこうということで合併をしたところであります。


 その中で、先ほど4年間の事業を表であらわされましたが、ハードの部分では、必要なものはやっぱりやっていかなければならないだろうと、こう思っておるところであります。例えば小学校の校舎にいたしましても、既に耐用年数も来ておる、そして耐震もできないような状況の中で子供たちが学んでおると、これが地震が来たらどうするのかということだろうと、こう思います。北条時代、そういうことがありまして、これは合併後にはすぐ建てかえしなければならないというようなことがあったわけでございまして、させていただいたところでございますし、また、大栄地区におきましても中学校の耐震なり、あるいは保育所にプールがないということでプール等も建てさせていただきました。そういうこともさせていただいておって、ただ、北条、大栄ということではなくて、そういうハード事業あるいはインフラ整備につきましては、全町的な中で今、何が必要なのか、どこに重点的に投資しなければならないかということでハード事業をさせていただいております。そういうことで、北条、大栄という区別なく、一つの町として考えておるところであります。


 議員の方が、北条ばっかりしとるでないかなというような発言があったということで、私も大変遺憾に思ったところでありまして、私はそういう北条とか大栄ということではなくて、今、ハード事業、どういうところが必要なのか、いつしなければならないか、今しなければならないだろうということでやってきとるわけでありまして、それが大栄地区、北条地区というようなことがあったものですから、議員の皆さんも地域の代表ということでなくて、やっぱりこの北栄町の代表という気持ちで取り組んでいただきたいという意味でそういうことを申し上げたところでございますので、御理解を賜りたいなと、こう思っておるところであります。


 また、環境施策におきましても、これ私の北条時代からの持論でございますが、やはり環境がよくないとすべてがよくないだろうと、こう思っております。この地球上に60数億の人間がおります。そしてまた、たくさんの生物もすんでおります。今、地球温暖化ということで、その生態系も崩れていっております。また、人間が住むところも徐々に狭まっていくというような状況にある中で、やはりできるところ、小さな町でもできることをやっていこうということで風力発電をしたわけでありますし、また、負の遺産であった風を使って、それを活用してやっていったというようなことでございます。幸いにして今、大変順調にいっておりまして、あと何年かすれば、これも借入金の方も償還できるだろうと、こう期待をしているところであります。もしそういうことが早くなりますと、やはりその販売した代金で町民の方には還元していきたいなと、こう思っておるところであります。そういうこともあります。


 また、太陽光につきましては、北条小学校新築にあわせてさせていただきましたが、今後順次ほかの学校等もやっていって、環境について、子供たちに小さいときから環境というものを勉強していただいて、やっぱり守っていかないかんぞという気持ちをぶつけてまいりたいと、こう思っております。


 産業革命の以後、本当に蒸気機関等がありまして、どんどんどんどん石炭や石油を使って地球はあったかくなっていった。そのために我々は享受を受けたかもわからん、いい思いをしたかもわからん。しかし、これから子供や孫や、それから何百年後はどうなるんだということだと、こう私は思っております。長い目で見る中で、環境というものを大切にしなければならないだろうと、こう思っております。そういう意味において、国の方も二酸化炭素25%削減というようなことも言っておりますし、また、全世界的にそういう議論もされておるところであります。十分御理解を賜りたいと思います。


 そして、学校にしたわけでございますが、やはり公共がまず先頭を切ってやると、そして町民の皆さんにもやっていただくということをしていただきたいなと、こう思っているところであります。


 また、健全化指数についてでございますが、先ほど答弁で申し上げましたように、以前とは若干違いまして、債務負担なり、あるいは繰出金、こういうものも加わって実質公債費比率が上がってきておるというのが実態でございます。以前のように起債制限比率によりますと、まだそんなにはないわけですが、いかに下水道に対する繰り出しが多いかということだろうと思いますし、また、債務負担行為も、徐々に減ってはきておりますが、そういうのもあるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。そういう意味で、下水道事業におきましても、この4月から町民の皆さんに大変御迷惑をかけるわけですが、若干の値上げをさせていただくということでございます。健全財政を保っていくためには、やはりそういうことも受益という負担という中でもお願いをしたいなと、こう思っておるところであります。


 また、執行部の一部だけでやっているんではないかなということでありますが、それぞれの事業につきましては、やはりその担当課と話をして、これについてはこうやろうというのが筋だろうと思いますし、またそれを課長会なりいろんな場で広めていって、こういうことをやるからなということは、これは常にしていることでございまして、ただ単に我々だけで決めるというようなことではないのでございまして、そういうところも御理解を賜りたいなと、こう思っておるところであります。


 それから、幼保一元化の問題でございますが、これも、北条時代はずっとしておりましたが、合併ということで一たん途切れております。しかし、一つの町になって、やはり大栄地区の方にも幼保一元化についての取り組み等を知っていただきたい、どういうものかということを知っていただきたいということですので、一元化の検討委員会を平成20年に立ち上げて、それぞれ出ていただいて検討をしていただいたところでありますし、また、その内容等につきましても、町報なり、あるいは行政報告会でも御報告をさせていただいておるところであります。その中で、なぜ必要かということも、現状等も把握しながら説明をさせていただいたところでございますので、おわかりのことだろうと私は思っておりましたが、そうでもないというようなことでございまして、大変残念に思っておるところでございますので、今後とも説明には十分努めてまいりたいなと、こう思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 14番、阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) 非常に環境問題に積極的に取り組まれて、先ほどのパネルです。本来でいえば、第1回の緊急経済対策のときに由良保育所の太陽光パネル、それから公用車、ハイブリッドカーですね、それから校舎の、あるいは庁舎、学校のペレットストーブ。本来からいうと緊急経済対策は生活者支援とか、あるいは経済支援とか雇用対策とか、今回、国からかなりの交付税がおりてきましたから、本格的な雇用対策も取り組まれるということで、大変結構なことなんですが、こういうことが議会では、臨時会で否決になりかけとったんです。それどころじゃないじゃないか。町長はどっち向いて、東京の方を向いとるでないかという話もありましたよ。この間、日野町の町長が再選されました、景山町長。そのあいさつの中で、東京や鳥取の方を向いとったっていけないということを言っておられるんです。私もそう思います。


 昨年町長が東京出張に16回、その他県外に11回、27回出ておられるんですね。そのうち環境で4回。町民は税金払うことにも非常に苦労しとるんですよ。それを、例えば町村会の関係とか、あるいは河川改修期成同盟会とか、道路の早期実現とかという陳情では当然東京には行かないけんと思いますが、他町に比べるとすごい多いんですよ、出張が。本当に町民の利益になっとるのかなという疑問があるんですね。町長のいわゆる強行な提案の仕方というのは、この4年間の検証で議会だよりに載っておりますけど、4つ議案が否決されとるんですよ。そういう町は鳥取県ではない、町村の場合はね。やっぱりあんまり説明責任を果たしてない。強引過ぎる。したがって、マニフェストは立派だけども、町民に本当に認知されとるかどうかもわからない。


 二、三ちょっと管理職にお聞きしてもよろしいですか、町長。議長、管理職にもちょっと聞いてみたいですけども、よろしいでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 町長、どうですか。


○町長(松本 昭夫君) いいですよ。


○議員(14番 阪本 和俊君) 4年間の町長のマニフェストが7つの柱で行政執行してこられたんですが、その7つの柱を管理職の方、覚えておられますか。私は見てもすぐ忘れちゃったんですよ。


○議長(池田 捷昭君) 質問の相手方は町長ですので、町長から、場合によっては担当課長を指名してください。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) まず初めに、環境の問題についてお話しさせていただきますが、緊急経済対策事業、一昨年の12月に提案させていただきました。実はこの事業につきましては、ちょうど福田内閣のときでございまして、その内閣が洞爺湖サミットを開催いたしました。その中で環境問題が取り上げられまして、緊急経済対策の中に環境事業を一つの柱としてやっておられたというようなことでございまして、取り入れたところでございます。皆様方にも大変議会の方で御議論いただいたわけでございまして、その後、生活対策というような形で提案をさせていただいたところでございます。重々これも承知しておるところでございます。


 それから、私が上京等、あるいは県外に出ることによって町の利益になっているかというようなことでございますが、これは利益になっておるところでございまして、別に遊びに行っているわけでございません。町のために一生懸命仕事をしているところでございまして、その中で上京もある、そしてまた県外に出張することもあるというようなことでございます。


 そして、強行的な提案をしておるんではないかなということで、1年間4つの否決された事項を言われましたが、別に強行というわけではございませんでして、やはりその中には十分に説明をさせていただいておるわけでございますが、理解を得れなかったというようなことだろうと、こう思っておるところであります。しかし、その後、再提案させていただきまして、御理解を得て現在にいたっているところでありますので、十分御承知のことと思います。別に強硬にしておるわけでなくて、その前段につきましては、皆さん方の方にも行政報告会なり、あるいは全協なりをして説明をさせていただいておるところであります。ただ、その中で御理解を得られなかったと、その時点では得られなかったというようなことだろうと、こう思っておるところであります。強行というのは、それを無視してやってしまうのが強行だろうと、こう思っておりまして、議員の皆さんの意見をいただきながらしておるというようなことでございますので、そういうところは十分御理解を賜りたいと思っております。


○議長(池田 捷昭君) 14番、阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) 県外出張が町民のためになっとるということであれば大変結構なことだと思います。ただ、私は町長の頭の中は深刻な環境汚染になっとらへんかなという気がするんですよ。


 それはどういうことかというと、ちょっとイラストをつくってきたので。環境日本一、借金を踏み台にして、町民は下敷きになっておりますね。地球なくして世界はない。これは先ほど言ったように教育長は太陽光発電のときに、何であんた方は要求したか。そうじゃない、町長の政策です。みんなが総論賛成なんですよ、環境政策はね。だけど、余りにも、本来町民のために使わないけん、費用対効果も考えないで、どんどん環境に投資していったツケが、私はいつか環境破壊が来るなと思っとったんです。


 今回、幼保一元化で鎌田課長が一生懸命頑張って説明をしておられる。ところが、経過なり、今の実態の説明をしないで検討委員会に出しておられる。議会にも出していない。


 ということは、実は町外の方から、北条中学校は大変ですね。何のことか私ようわからん。去年の12月だったですが、行政報告会で教育総務課長が、学力がちょっと低下しとるで2クラスを3クラスにして対応するという話がございましたが、内容については全く知らせてなかったんですよ。それで、担当課長一生懸命説明せ説明せって同じことを繰り返して頑張っておられる。それで3日前、金曜日の教育民生常任委員会の中で、それで北条はどがな点だっただいや。ある議員から資料の提出を求められたわけでありますが、北栄町は県下ワーストツーだと。説明して回る担当課長が、そういう重要な問題まで知らないで、幼保一元化はええだええだ、東保育所も中央保育所も30年でもう老朽化なんだ。湯梨浜町は50年たっとる施設があるんですよ。20人ぐらいの保育所もあるんですよ。何でこういう財政状況のときに6億円もかけて、まして用地買収も想像以上の値段ですよ、今どき。周辺は100万円でも買い手はないんですよ、反当100万円でもね。もうちょっと検討すべきでないかといっても、今回どうしても出されました。そういうのを強行というんですよ。私はこれ反対ですよ、議案で出されてもね。ちょっと答えてください。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 阪本議員の御質問にお答えいたしますが、借金を踏み台にして環境をやっとるというようなことでございますが、確かに風車につきましては借金がございます。ただ、それは今、特別会計でやっておりまして、順調に推移しておるところであります。また、そういう環境を大事にすることは、先ほど言いましたように、やっぱり我々の生活を守っていくことだろうと、こう思っておりますし、こうやって「一村一品」大作戦全国大会で最優秀賞ということにつながってきとるんだろうと、こう思います。そうすることによりまして、やはり北栄町というものが全国的にPRできたということもありますし、また、それがただ環境ということ一つだけでなくて、やはり物を売るにしても何があるにしても、ああ、北栄町か、あの町だなということだろうと、こう思っておりまして、大変いい賞をいただいたなと、こう思っておるところであります。


 それから、幼保一元化の問題ですが、実態を出していないというようなことでございますが、もう何回も表にして出しておりますし、説明もさせていただいとるところであります。これを出していないというようなことを言われるということは、まことに私は心外であります。何をもって説明をすればいいのかというようなことになろうと思います。聞いていただくという、そういう思いがなければ、幾ら我々が言ってもなかなかそれは難しいことだろうなと、今、痛切に感じておるところでありますが、住民の皆様には十分説明をして理解を得ていきたいなと、こう思っております。


 幼保一元化、これから取り組んでまいりたいと思いますが、今までの保育だけでなくて、やはり教育的な要素を取り入れて、特に年長、次の下の年というようなところはそういう教育的な要素を取り入れて、北栄町の子供たちを育てていきたい。そうすることによって元気な北栄町になるんだろうと、こう思いますし、また、子育ての北栄町、子育てするなら北栄町ということになってくるんだろうと、こう思っておるところであります。今後とも十分な説明をしてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようによろしくお願いを申し上げる次第であります。


○議長(池田 捷昭君) 暫時休憩いたします。(午前10時27分休憩)


      ───────────────────────────────


○議長(池田 捷昭君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午前10時41分再開)


 14番、阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) それなりの御答弁をいただきましたが、やはり町長の基本姿勢というものが、どっちかっていうと北栄町の町民のための政策でないような気がしております。地球のため、世界のためという、これは理想的な考えでありまして、私も大賛成でございますが、そのために町民に使うお金をそういうところにどんどん使っていく。やっぱり費用対効果というものを考えていただかないとね。新しいマニフェストを見ましても、何かすごい潤いのある光り輝く町になるような話をされますけども、皆さんが出される議案というのは、執行部の共通理解、共通認識に欠けると思うんですよ。先ほどの青山剛昌ふるさと館にしてもそうです。それから幼保一元化でもそうです。こういう大きな問題を提案するのに、実際の今抱えとる問題を示さずにおいて、都合の悪いことは包み隠しておいて、ええことばっかし言う。それではせっかくのパブリックコメントもゆがんじゃいますよ。


 実は今、鎌田課長も一生懸命説明をしてこられたわけでございますが、私はこういうイラストをつくってみました。北条中学校の3年生は、私はこういうことを言いたくないんですが、皆さんが説明責任を果たしておると、町長は説明責任果たしておるといって、去年の11月、12月、1月も確認しました。私は間違っていない、説明責任を果たしておる。行政のいわゆる指標は間違っとらへんかといっても、間違いない。でもね、そういうことをしとると、先ほど言ったように町長の頭は環境汚染、すごい環境汚染が広がっとると思うんです。弱者が影響を受けるんですよ、弱者が。町長は旧町のときから4年間ちょっとですか、それから8年以上町長を務められて、その答えが北条中学校の3年生のテスト結果、全国共通テストの結果なんですよ。何ぼ町長がうまいこと言ってええあいさつして、ええマニフェストつくってもね、子供は正直なんですよ。子供の答えは、町長の採点と一緒なんですよ。そういう事実関係を隠しておいて幼保一元化、幼保一元化。もうちょっと議論しょいなっていっても、それを聞かれない。


 考えてみなさいな、全国の中学3年生の平均。というのが、義務教育は各市町村が責任持ってやらないけんでしょう。人がすらへんですよ。よその町の人はすらしませんよ。北栄町においでになっとる先生方は、それなりにやっぱり指導力を持っておられると思うんですが、いろんな条件の中でその指導力を発揮できない。それで課長に、何で加配して2人体制にせんだいや。全国でも秋田県の小・中学校の成績は日本一でしょう。今、周辺の県も、全国の都道府県、市町村が、その事例に倣って2人体制でやるというような雰囲気になっとるんですよ。こういう状況になっとるのに、予算が組めんなんちゃな町がどこにあるですか。


 町長のマニフェストでも子供は町の宝、財産だって言いながら、人材づくりだかって、いっぱいええことが書いてあるんですよ、平成22年度の町長提案理由の説明の中でもね。ところが、一生懸命頑張ってこられたかもしれませんけど、結果がそうなんですよ。先生方は子供たちに、いろいろ悩みや問題があれば先生や、お父さんお母さんに相談しなさいといって、教育委員がそれされんですよ。よその町はね。だからよその人は当然議員は知っとると思って、そういう質問をされるんですよ。町長も議員しとったでしょう。残念だと思われんか、あんたは。


 我々も町民から負託受けとるんですよ。あんただけじゃないです。執行権はあんたがあるけど、我々もやっぱりチェックせないけん立場がありますから。何だしそんなに心配したりせえでも、議員さん、わしら一生懸命頑張ったつもりだけど、不本意な結果になっちゃったと、これからこうしようと思うがどうでしょうか、知恵かしてくださいって言われりゃ、議員も一生懸命責任持って考えるんですよ。隠しちゃうなんちゅうようなこと、まずいけませんよ。その一番無責任者は町長ですよ。先ほど言ったように、教育長は町長の政策です、担当課長は結局予算が組んでもらえません。こういう緊急時で予算が組めん。環境に30億円も使っとって、予算が組めんなんちゅうような町はないと思いますよ。


 子供たちのことを考えてみなさいな。これだけ少子化の時代で、1人や2人しかおらん家庭で、子供をみんな頼りにしとりますよ。校舎がええのができた、太陽光パネルが上がったなんちゅうような、そんなこと関係ない。指導者の問題ですよ、教育は。スポーツでもそうでしょうがな。大栄小学校のドッジボールでもやっぱり浪花先生という優秀な先生がおられて、毎年中国大会や全国大会に、子供たちも輝いておりましたよ。鳥取中央育英の新聞部も7年連続日本一だった。今回はちょっと出すのがおくれて全国大会の審査に間に合わんようでございますが。駅伝でもそうでしょう。由良育英高校時代に山本巧先生という優秀な先生がおられて、7年も8年も全国大会に出た。その後、倉吉農高に異動があって、そこでも7年も優勝する。それから東高に行かれたら、東高も7年も8年も優勝する。指導者なんですよ。北栄町に来ておられる先生は優秀な先生がそろっとると思います、基本的には。ただ、その指導力が発揮できないなら、サポートしてもらう方法が一番ええんですよ。この子供たちの将来はほんに私は心配しておりますよ。


 ここに、図面左側の北栄中学校、これ平均したところしか見せてもらっとらんだけ、ここへ書きましたけども、北条中学校、これ図面の中に入らんですよ、成績が。いろいろ家庭の問題、クラスの問題があったかもしらんにしても、余りにもこれは、町長の責任は重大過ぎる。そういうことを放置しといて、幼保一元化すりゃあ、ええ子供ができるいうような話は通用しませんよ。


 この子らの将来考えてみなさいな。例えばスイカつくっとる農家はすぐわかる。スイカ栽培はハウスの大きさじゃないです。肥料と水と温度管理によって、ええのができるか悪いのができるか。だから、農家のおっつぁんのテクニック一つでいいぐあいになるんですよ。今の町長は、立派な施設をして、給食もええ給食食わせりゃようなると思っとる。これ間違いですよ。スイカ栽培でも、例えばスイカがなりごろになったときには、幼稚園ですね。そして小学校へ入れば野球のボールとかソフトボール大になってだんだん大きくなっていく。ああ、ことしはええぞと思っとっても、肥料や水が過ぎちゃっとった場合には、完熟間際に変形したり空洞化になる。今、中学校の3年生はそういう状況なんですよ。


 だから、指導の教育のテクニックが間違っとると思うです。クラスの2クラスを3クラスにしたって、指導力を発揮できない先生ができるわけがないですよ。だから2人体制にして1人はサポートする。そしたら、遊んどる子供らや、教室から出ていく生徒も恐らく防げると思うんですよ。騒ぐ子供らでもやっぱりある程度抑えれる。


 それで、スイカと違うのは、スイカの場合は、選果場に出せば秀、優、良ってレッテル張られちゃうんですよね。市場に出たときに、良品が秀品より高く売れること絶対ない。子供の場合は、義務教育の最終年、中学3年生は人生のスタートラインなんですよ。人並みなスタートラインにつけさせんような指導者はいけませんよ。もう高校入試も終わりましたけど、どういうとこに行かれたか、今は定員が足らんぐらいですからどっかに入れたと思いますけども、1次希望、2次希望には入れんと思いますよ。大学もそうです。何でか。基礎ができてないからそうなる。ええ会社にも入れん。そういう子供たちが社会人になったときには、これから消費税も上がりますよ。何ぼ北栄町が環境の町日本一いったって、鳩山総理が国際会議でCO2?;25%削減するって言っとる。環境税がかかってきますよ。子供たちは3年生の時点でダブルパンチを食らって、社会人になってから両足キックですよ、これ。思いませんか。町長は何しとるだ言いたくなります。どうでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 初めに、町民のために何をやっとるかというようなことでございますが、環境の話ばかりされますが、環境以外にもやっております。御存じと思いますが、環境だけを大きく取り上げておられますが、健康づくりであったり、あるいは農業の方も一生懸命やっておりますし、また、子供たちが元気で育っていくようなこともやっておるところであります。


 その中で、子供の教育の問題が出ました。行政ができることといいましたら、やはり施設を、いい施設の中で勉強させる、そしてまた、そういう子供たちが伸び伸びと生活できるようにしていくということだろうと、こう思います。2人体制とか、いろんな面がありましたが、30人学級も県下でもいち早く取り組んでおりまして、小学校、中学校それぞれやっておるところであります。


 先ほど指導者、リーダーだと、こういうお話がございましたが、3年生の成績がそんなによくなかったということで、私も大変残念な気持ちでおりますので、教育委員会の方に言って、対策をとるように指導をしておるところであります。ただ、物事をやっぱり一過性で見るということではなくて、どういう状況であったかということを分析することが必要だろうと思いますし、また、教育委員会の方もそういう分析をしておられるだろうと、こう思っておるところであります。子供たちが明るい希望を持って次のステップへ進めるように対処してまいりたいなと、こう思っておるところであります。


 それから、都合の悪いことを隠しとるというようなことがあったわけですが、大部分のものは情報公開しておるところでありまして、いいのも悪いのも情報公開をしておるところでございます。ただ、教育関係のその面につきましては、若干そういうのができていなかったかなというような気がしておるところでありまして、これは教育委員会の方に申し伝えておきたいなと、こう思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 14番、阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) 教育の過程については、スイカ農家はよう知っとるんですよ、スイカの栽培経歴、子供の成長過程。中学生ごろに、例えばスイカでいうと葉っぱの裏にアマコがついたとかダニがついたとか、ほっとくと収穫できんようになっちゃう、その時点で的確に防除すればまともに出荷できる、いいスイカができるわけです。北条中学校の成績も、数学の?の方がやっぱり悪いですね。このときにやっぱり的確な手当てをしないと、基礎ができてない子は中学校になっても一緒なんですよ。小学校の6年生の成績が悪いということは、やはりもう一つ前の基礎ができとらん。だからそういう結果になる。いろいろ教育委員会で分析されて、何だかわかるようなわからんようなことがいっぱい書いてありますけども、私はそうじゃないと思うんです。ように観察して、的確に処置をしていくということにしないと、やっぱり同じことが繰り返されるような気がしてならんですよ。


 そういたしますと、次に移りたいと思います。北栄町の健全財政は果たして維持できるのか。


 先ほど来、地方自治体健全化法案といいますか、その話の中で、どっちかちゅうと、あんまり大きなことばっかり考えずに、町長のこのマニフェストを見ましても、前へ、もっと前へ。ザリガニみたいに後ずさりするよりええですよ。だけど、町政というのは、前へ前へ行くことだけでなしに、時々立ちどまって、ほんに町民がついてきてごすかどうか振り返って見るぐらいの余裕がなけにゃいけんと思いますよ。高齢者も子供も障がいのある人も、よう歩かんような人があれば手を携えて前へ進む。そういう環境じゃないような気がしますよ、どんどんどんどん借金を繰り返すような感じで見えてならんです。気をつける、気をつける言いながら、こういった財政状況は異常だと思いますよ。


 先ほど代表監査委員さんお答えをいただいたんですが、監査委員さんは一応済んだことについての監査指摘、違算過誤のない指摘ということで、そのほかちょこちょこ監査指摘をしていただいておるわけでございますが、やっぱりそういった町政のあり方の中で財政ちゅうのは一番大事なことであって、先ほど基本計画検討しとるという話がありましたけども、確かに検討されているんですよ。鳥取県の中で、まちづくり基本計画がないのはうちだけなんですで。それで、日野町の場合は、財政健全化計画というものを立ち上げて、本気で財政問題に取り組んでおるわけです。それで、こういうイエローカードが点滅したり、つきっ放しの町というのは、町長がみずから進んで報酬のカットとかいうことをやっとるんですよ。北栄町の町長はいわゆる10%カットですね。よその町は20%、29.1とか40%とか、みんなカットしておられる。そういった面で、危機感とかそういった意識が欠けとるような気がしてならんです。


 というのが、先ほどの東京出張もそうでございますが、以前の議会でも何人かの議員が指摘をしました。中部農業共済組合の組合長を受けられた。以前、大栄農協のときに、当時の組合長をしておられた方が議員に立候補されたんです。それで、農協の業務がおろそかになるからカットしなさい。カットしたんです。本人さんもそれを了解されて、農協の報酬をカットされた。中部農業共済組合の理事会でそういう話は出たことはありますか。町長、ちょっと答えてください。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) まず初めに、マニフェストでもっと前へということを掲げさせていただきました。これは、何でもかんでも実施するということでなくて、こういう厳しい状況におるときこそ物事を前向きに考えていこうと、こういう姿勢であります。ただ何でもかんでもつくるということではない。そういう姿勢を持ってやっぱりやっていかないと、このような厳しい状況の中で行政運営できないだろうと、こう思っておるところであります。


 それから、財政状況の話をされましたが、先ほど壇上で述べたとおりでございます。現在21.2%という実質公債費比率があるわけでございます。そしてまた来年度も少し、若干高くなるということでございますが、将来的には、また27年度ごろには18%ぐらいまで下がってくるだろうと、こう試算をしておるところであります。


 ただ、今やっていかないといけない面もあるのでありまして、必要なものは、やっぱり有利な起債を使ってやっていくということだろうと、こう思っておるところであります。これが合併特例債の期日が終わって、どんどんどんどん地方交付税の額が下がっていく。そういう中にあってまた物をつくっていくということになれば、大変財政的にもまた厳しくなってくるだろうと、こういうことであろうと思っておりまして、そういう長いスパンの中で物事を考えながら、今こういうものをやっていくと、そしてまたこれが今必要だということをやっているところでありまして、そういうことをぜひ理解をしていただきたいなと、こう思っておるところであります。


 共済組合の話が出ましたが、昨年もある同僚議員からお話をいただいたところでございますが、そういうようなことはないわけでありまして、町政に支障のないようにやっているところであります。


 また、財政状況が悪いから町長の給与カットという、10%カットということがあるけど、財政の厳しい認識がないではないかということでございますが、そういうことはないわけでございまして、やっぱり率先してこういうことをやっているところであります。


○議長(池田 捷昭君) 14番、阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) 農業共済組合の報酬の関係では、別に問題ないようなお話でございますが、実は町長、今回、先回も10%カットということでいかれるようでございますが、農業共済組合の組合長手当が40万円ですか、年間。それから県の理事か何かでまた40万円。町長が10%カットされても、そこで穴埋めができるんですよね。隣町の町長に以前伺ったときに、あんたのとこは職員もすごい給与カットしとんなるですけど、どがにして説得しなったって。そがにがいに難しいことあらへんわいな。組合と話し合いするときに、あんたらも知っとるようにうちの町の財政は厳しい、わしが何ぼカットするけえ、協力してもらえんか。わかりました。政治姿勢の問題なんです、政治姿勢。そういった点で、町長、どう思われますか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 政治姿勢と言われましたが、政治姿勢を示して職員にも当たっておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 14番、阪本和俊君。


○議員(14番 阪本 和俊君) これもまた隣町の話なんですが、第1回の緊急経済対策のときに、ハイブリッドカーと太陽光発電とペレットストーブを提案されました。その後に隣町の町長と話をする機会がありまして、実はうちも県は買ってもええと言ってくれたけども、うちの財政状況はそれどころではありませんわいなって。そういうことをいろいろ聞いておりますと、松本町長の政治姿勢というのは、使い放題、取り放題、借金のし放題、そういう感じがしてならんですよ。


 それで、また表をつくってみた。数字で見る北栄町。人口が合併時から現在にかけて416人減っております。高齢化率も26%、これ県下の中ではそんなに高くない。あとは町税の収納見込みですね。非課税世帯もかなりふえてまいりましたから、非常に町民は苦しい。医療費も国保も介護関係も、ウナギ登りに上がっておる。離婚率は県内でも上位。自殺をする方が過去数年にわたって県下で上位なんですよ。大体県下の平均の50%ぐらい多い。こういう話も管理職で共有してないでしょう。12月でしたかいな、行政報告会の中で担当課長が、自殺者が6人、非常に率が高い、心配しとるという話があったから、議員も知るし、管理職もそれでわかったんですよね。そんなことは、管理職会議が月2回ですか、あるわけですから、そういった情報なり問題は共有しとかないけんですよ。


 それから、北栄町の農産物、以前は大栄側でも80億円も販売額があったんですよ。今は北条、それから大栄合わせて五十二、三億円ぐらいしかない。おととしから去年にかけて4億6,000万円販売額が落ちとるんです。販売額が落ちるちゅうことは、経済貸し越しで借金になる人、生活費が賄えん人がいっぱいあるわけです。経費は同じように要るわけですわ。結局差し引きしたらそれだけない。だけど、そういう問題もだれも提起しない。議論もしない。それで平成22年度の予算が、この提案理由の説明の中にほんに十分に議論してやったか、職員が一丸となってって書いてあるけど、そんなことないですよね。町の借金が1人当たり165万6,000円、幼保一元化すると166万円ぐらいになると思いますよ。こういうことを十分に議論するとか、予算組むときには検討されんと困ると思う。非課税世帯が5,149世帯のうちに1,234世帯あるんです。約24%が非課税世帯。生活保護世帯もどんどんどんどんふえる。がいに借金して、これだれが払うんですか。私は非常に心配しております。


○議長(池田 捷昭君) 時間になりました。質問打ち切ります。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 今るる御説明がございましたが、がいに借金というような話がございましたが、財政状況を見ながらいろんな施策をしとるわけでありまして、それがすぐにそういうことになるわけでないところでありますし、また、将来的にもそういうことのないようにしておるところであります。


 また、執行部は共有しとるかということでございますが、共有しとる部分もあるところでございまして、やはりそういうものを大切にしながら町政に生かしていかなければならないだろうと、こう思っておるところであります。


 いずれにいたしましても、いろいろ問題がある中で、職員が一丸となってこれからの町政執行をしてまいりたいと、こう考えておるところでありますので、よろしくお願いいたします。(発言する者あり)


○議長(池田 捷昭君) 財政問題について副町長から。


 副町長、山口君。


○副町長(山口 秀樹君) ちょっと補足をさせていただきます。


 先ほどから阪本議員の方から借金をいっぱいしていて財政がどうだ、それから県内で、もういかにも日野町や江府町の例を挙げて破綻しそうなニュアンスのことをおっしゃいますので、ちょっと一言だけ述べさせていただきます。


 私としては、実質公債費比率の話が出ました、下から、悪い方から3番目ということで。確かにそういう数字出ております。ただ、これは実は、町長が最初答弁いたしましたが、織り込み済みのところがあります。


 一つは、まちづくり基金の償還が始まりました。これが11億円ありますので、これ10年返済していきますので、1億1,000万円が毎年償還になります。これが明らかにふえます。これを先延べする手もあったんですが、合併算定がえって、交付税が割り増しである時期に早く払ってしまいたいということで、あえて返済期間を縮めて借金の返済の額をふやしています、単年度の。そういう理由があります。大体これが1.5%ぐらい実質公債費比率を上げています。


 それから、もう一つ、これは阪本議員、大栄町時代御承知だったかどうかわかりませんが、大栄町時代に非常に変わった返済方法をとっておられるものがありました。西高尾ダムの関連の事業でいろいろ事業があったんですが、その返済方法が、通常ですと、1億円借りますと、単純に元金だけ言いますと1,000万円ずつ10年で返していく。10年でなくなるんですが、この1億円借りたものを20年返済する計画にして、500万ずつ返済してます。最後の年にどおんと返済する形にしています。この最後の年の6割部分を、また借りかえてさらに10年というような運用がなされておりました。これが実は合併したときにわかりまして、どうするかということを検討した結果、返せるものはできるだけ返してしまおうと思いました、一括償還してですね、最後の部分を。金利負担がずっとまた10年先延べになるわけですから、これを減らすために返してまいりまして、19年から毎年、1億円から2億円ずつ返しております。それを借りかえすれば、確かに実質公債費比率は2%弱減るんですが、金利負担が非常にかさむということもありまして、あえて実質公債費比率は上がることを承知で、そこを毎年毎年返しております。現に返してきておりますので、来年度予算でこれは全部この一括償還が終わりますので、来年度は単年度で23%ぐらいいくかもしれませんが、それから先は平準化していくだろうというふうに見ております。


 今、借金の話ばかり出ておりますが、貯金の方をぜひ見ていただきたいんですが、財政調整基金というのがありまして、これが大体一般家庭の貯金に当たるところだというふうに理解いただけますが、これが合併時に7億円ありました。これが今の現計予算、21年度の補正予算、3月補正の時点で約8億5,000万円。基金がふえております。これは、この合併してからのやりくりをやってきた中でふやしているというのは、ちょっとぜひ認識していただきたいと思います。合併したところで、特に大きな市あたりは、米子市というのはもうほとんど基金がありません。鳥取市も100億円近くあったのが、もう今1けたに減っています。こういった中で着実に基金をふやしているということも、ぜひ知っていただきたいと思います。


 合併特例債が非常に問題だというふうによく言われます。これは実は世情、無理やり国が合併を進めていると、そのためのあめとして使っているからけしからんみたいな言い方がされるんですが、実際財政運営をする立場からは、7割交付税で補てんされるというのは非常に有利です。これを使わない手はないし、逆に使う責任があるんだろうと思っています。ただ、それをやみくもに何でもかんでもやってしまうと、町長の答弁にもありました兵庫県の篠山市の例がありました。今月号の文藝春秋にも出ておりましたので、具体的に例を出していいと思います。むだな事業を旧町ごとに10億円から20億円の施設をつくる。こんなことをやったら、いかに7割交付税がもらえても、維持管理のこともありますから、借金返済で、もう恐らく破綻します。


 北栄町は、合併時に必要だと認められていた事業、協定で進められていた事業が、どうしてもやりたいけれども財源がなくてできなかった由良のプールとか、そんなことに基本的には使ってきておりますので、これからもやみくもに何でもかんでもやろうということではありませんし、厳選しながら有利な起債を使ってやっていけば、これからむやみに借金もふえることもありませんし、先ほど言いましたような状況で実質公債費比率も何とか先が見えておりますので、御心配のようにいかにも財政破綻するようなことはないということを言っておきたいと思います。


 そうはいいながら、通常の業務も含めて見直しながらきっちりと運営をしていけば、これからも北栄町は、きっちりとした財政運営ができるというふうに思っております。以上です。


○議長(池田 捷昭君) 以上で阪本和俊君の一般質問を終わります。


 次に進みます。


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○議長(池田 捷昭君) 1番、奥田伸行君。


○議員(1番 奥田 伸行君) 1番、奥田伸行です。私は、本議会定例会におきまして1点、松本町長にお伺いしたいと思います。北栄町農業の未来予想図についてでございます。


 近年の厳しい経済情勢の中、活力ある地域経済社会を構築するためには、地域の農林漁業者や中小企業者の活性化を図ることが重要だと思われます。そうした中、互いの強みを生かした農商工連携が注目されています。そこで、これからの北栄町農業も勝ち残る農業ではなく、生き残る農業を考えて、農商工連携が必要ではないかと思われます。そして、後継者問題、砂丘地農業の振興等、さまざまな課題があります。10年先、20年先、そして半世紀先の北栄町農業の未来を見詰めて、今行わなければいけないこと、そして未来予想図というものについて、町長にお伺いしたいと思います。


 ここでの質問は以上にさせていただきます。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 奥田議員の御質問にお答えいたします。


 北栄町農業の未来予想図はということでありますが、その中で農商工連携が必要であるという御質問でございました。


 農林水産省発表の農業物価指数統計によれば、平成17年を基準100にいたしますと、平成21年12月の農産物価格指数は93、同じく農業生産資材価格指数は110でした。最近は、経済不況に伴うデフレの影響で農産物価格が低迷、肥料などの生産資材価格は高どまりで、全国的に農業所得は減少傾向が続いております。詳細データはありませんが、本町農業も同様な傾向にあると認識しております。さらに、現在の社会情勢を勘案すれば、この傾向が今後もしばらく継続することも懸念をされております。


 一方で、国の平成17年産業連関表の統計によりますと、食品製造業向けに供給された農水産物の消費額約6.5兆円が、2次及び3次産業の食品加工・販売後には、約30兆円と5倍弱の額に達しているとのデータが公表され、この数値に強く関心を持ったところでございます。


 このような状況の中で、本町農業の生き残り方策として、私自身も奥田議員と同様、従来の青果物販売に加え、農商工連携による新しい加工品開発と販売の取り組みが、地域活性化のために必要と考えております。昨年秋に発表した私のマニフェストでも、同じ趣旨で6次産業化を重要施策の一つとして位置づけ、取り上げたところでございます。


 しかし、一方では、農商工連携の新たな取り組みには、事前に十分な専門情報の収集、加工技術の習得、施設整備や資金調達などをどうするのか、事業者が主体的かつ慎重に経営判断されることが不可欠で、事業化されにくい状況にあります。


 このため、町といたしましては、まず担当職員を農商工連携に関する各種会議に出席させるなど、専門情報の収集や、生産者、生産組織及びJA等への情報提供、さらに取り組み意向や関心のある事業者などからの相談対応に努めてまいりました。


 また、農商工連携に発展する可能性のある特産農産物の加工品開発には積極的に支援し、小規模ですが、加工グループによるねばりっこを活用したチップス、もち、ケーキの開発や、ブドウのゼリー、ようかんの開発を支援してまいりました。さらに、町が最初に情報提供と商品化を働きかけた黒ラッキョウとねばりっこチップスについては、各生産部とJA、民間業者で商品化が進められる段階に来ており、黒ラッキョウキャラメルは近いうちに販売開始の見通しと伺っております。ねばりっこチップスも、新年度予算の6次産業化モデル促進支援事業で商品化が加速されるように、町独自の支援施策を計画し、本議会で議員皆様の協力をお願いしております。


 いずれにいたしましても、本町農業が生き残る農業であるためには、農商工連携などの新たな取り組みの模索や、農業生産者と加工、販売に精通した中小企業などの連携強化で、主体的な取り組みを促すことが重要と考えておりますし、また、他の作物でも6次産業化ができないか検討する必要があると考えております。


 今後も関係機関、団体と連携し、関係情報の収集と提供に努めるとともに、具体的な相談に対しては、県などの専門家の協力を得ながら、鳥取県農商工連携促進ファンド事業、チャレンジプラン支援事業など、支援制度の有効活用も提案し、本町農業にかかわる農商工連携の取り組みが、より一層進展するように支援してまいりたいと考えております。また、国も農業の6次産業化を農政の大きな柱としております。それらとも連携をとりながら推進してまいりたいと考えております。


 さらに、ねばりっこチップスと同様に、必要に応じて町独自の積極的な支援施策も、適宜検討してまいりたいと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 1番、奥田伸行君。


○議員(1番 奥田 伸行君) 農商工連携がこれからの時代に必要になってくるのは当然だと私も思っておりますが、なぜ、ではこの北栄町に多種多様な野菜、生産物があるのにもかかわらず企業が目をつけてないかというところを、松本町長はおわかりですか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) ちょっと意味がよくわかりませんので、もう少し詳しくいただけますでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 奥田伸行君。


○議員(1番 奥田 伸行君) いろんな生産物がこの北栄町にはたくさんあるのにもかかわらず、なぜ企業から話が来ないかというところに関しまして、企業が目をつけてこない北栄町の今の農業の現状についてどう思われますか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 奥田議員の質問にお答えいたします。確かに北栄町にはたくさんの農産物がございます。加工しているといえば、北条ワインぐらいが市販されてやっておられるというようなことでございますが、今回、ねばりっこ等も、チップスの関係でございますが、やろうというようなこともありますし、また、ラッキョウについても、黒ラッキョウを売っていこうというようなことがあると思います。


 なぜ企業の参入がなかったかということでございますが、以前はやはり生産物ちゅうか、1次産品で販売されとったんだと思いますし、また、それである程度の所得を得ておられたんだろうと、こう思っております。ただ、こういう御時世でございますので、それを何とか付加価値をつけてやっていこうということが6次産業化の大きな意味だろうと思いますし、また、それをすることによって農家の所得が上がっていくということだろうと、こう思っています。


 ただ農産物がたくさんあるから企業が参入するということには、すぐにはまいらんだろうと思います。企業もそういうリスク、やはり商品を開発していくということになれば、資金の問題であったり、あるいはどれだけ農産物が集められるか、あるいはどうやって販売していくかというようなことも考えられるんだろうと、こう思っております。そういうリスク的な面もあったんだろうと、こう思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 1番、奥田伸行君。


○議員(1番 奥田 伸行君) 確かに企業が参入してきてない理由の一つとしまして、当たり前のものを当たり前のようにしか生産してないのが、今の北栄町農業のほとんど8割方の現状じゃないかと思われます。いつまでたっても昭和の農業をしているようでは、これからの時代に生き残れるとは絶対に思いませんので、やはり他町や他県ができないような、エコファーマーではなく、完全有機栽培、やはり減農薬、無農薬栽培を推進して、その辺で、やっぱり安全・安心、おいしいなんてものは当たり前の時代なので、これからやはりそこにもう一つつけ加えて、これを食べたら健康になれるというような、そういうキャッチフレーズのものを生産していかなければ、この北栄町もならないと思いますけど、松本町長はどう思われますか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 確かに今までのような状況では、やはりいろいろ産地間競争の中で厳しい面もあろうと思います。やはり北栄町の特産品、あるいは北栄町のブランド化というものを確立していく必要があると思います。


 そういう中において、安全・安心はもちろんだということでございますが、健康ということでございますが、それを食ったら健康になるかということがなかなか判断つきにくいというような面もありますし、そういうことを町がやっても、やはり生産者の方がそういう栽培する中でどういう作業をしてやっていくのかということも考えなければならないだろうと、こう思っておるところであります。町だけでこういうことをすることは難しい面もありますので、JAさんとか、あるいは生産者の皆さんとやはり話をしながら、どういう栽培方法、そして北栄町の農産物をどうブランド化していくのか、どう差別化していくのかということが肝要だろうと、こう思っておりまして、先般、農業者の方と行政懇談会等も行いましたが、そういう中で話をさせていただければと、こう思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 1番、奥田伸行君。


○議員(1番 奥田 伸行君) 先ほど松本町長の話もありましたけど、資材費などが高騰して、大変厳しい現状なんですけど、コストダウンをする前に、まず一番しなければならないということは、ロス、むだの削減だと思いますので、先ほども話がありましたけど、加工品等も力を入れておられるということで、私としましては、この北栄町に企業に来てもらい、ここで生産、加工、流通のすべてのシステムができれば、この北栄町独自が生き残っていけるシステムが確立できるのではないかと思いますので、やはり今は農業業界の明治維新のときだと思ってますので、ぜひいい企業に来てもらえるような、話ができるようなスペシャリストを行政の方でも育てていってもらいたいと思いますけど、松本町長、お願いいたしたいと思いますけど、どうでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 奥田議員の御質問でございますが、まさにそのとおりでございまして、やっぱりコストダウンを図っていくと、こうやって農産物価格が上がらない中ではやはりコストダウン、そしてまた付加価値を何とかつけていくということが大切だろうと、こう思っておるところであります。全くそういう意味では同感でございます。幾ら生産物を売っても、やはりそのロスというものが出てきますので、そのロスをいかに少なくするか、あるいはそういうものを何かほかに使って、加工品として使えないかということをやっぱり考えていく必要があるだろうと、こう思っております。そういう意味では、これから6次産業化を本当に進めていかなければならないだろうと、こう思っておるところであります。


 また、先ほどの答弁で申し上げさせていただきましたが、ただ思いだけあってもいけないわけで、やっぱりそれに協力していただく、あるいは参加していただく、そしてまた来ていただく企業というのも探さなければならないと思いますので、十分そういう関係機関等とも話をしながら、そういう体制ができるように努力してまいりたいと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 1番、奥田伸行君。


○議員(1番 奥田 伸行君) 結局お客様が納得しないものをつくってももうからないというところもありますので、どっちかといいますと今の農業というものは、スーパー、流通関係のことだけ考えて、お客様のことを余り考えてないような生産方法をとっているのではないかと思われますし、あと、これ少しお願いしたいことがありますけど、やはり福利厚生面で障がい者と農業とのコラボ、ぜひ行政を、これは行政にお願いしたいと思うことなので、農業通していろいろなことが学べる、いろんな体験ができるという、そういう場もたくさんつくっていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の質問でございますが、障がい者の方を生産者とともにコラボできないかというようなことでございますが、農福連携というような言葉もございますし、やはりそういう農業部門にも障がい者の方が参加されて栽培されているということもございますので、いろいろそれも勉強させていただきまして、体制がとれるかどうかちょっと考えてまいりたいなと、こう思います。


○議長(池田 捷昭君) 1番、奥田伸行君。


○議員(1番 奥田 伸行君) 農商工連携の方はこれからゆっくりとなんて言っとったらよそにとられてしまうと思いますので、いち早く体制をとってもらいたいと思いますし、あとはやはり後継者の問題と、やはり砂丘地農業の振興等につきまして、大野、国坂、あの辺にたくさんあいたハウスありますけど、やはり活用の方法がないので今の今までほっとかれているのか、それかパイプハウス等も大分さびて老朽化、あれこそ老朽化という言葉がふさわしいかなと思われますけど、あれはずっとあのままでよろしいんでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 奥田議員の御質問でございます。後継者問題でございますが、まさに後継者問題、大きな問題だと、こう思っております。特に砂丘地の方が、後継者の方がなかなか育ってこないというのが実態でございます。現在、企業の方に入っていただいて、ラッキョウなり、あるいはゴボウなりというようなことでつくっていただいておるところでありまして、またそういう企業等があれば参加をお願いしたいなと、こう思っております。大変つくりやすいところでありますし、水もありますし、大変いいところだろうと、こう思っておりますが、多くの方に声をかけて活用を図ってまいりたいなと、こう思っております。


 また、ハウスにつきましてでございますが、あいているハウスがあるということでございます。以前、鉄が高いときは、パイプハウスの方もかなり業者の方に撤去していただいたわけでありますが、若干、今ちょっと滞っておりまして、また鉄が上がるということになれば撤去されるだろうと、こう思っておるところであります。


 また、あのハウスの活用につきましては、今、花等にもそういう活用したいという動きがあるようでございまして、その方にも使っていただいとるようでございます。せっかくある立派なハウスでございますので、お互いに融通しながら活用していただくというようなことが、これから農業される方、あるいはまた違った形で農業をされる方にとってはいいことだろうと、こう思っております。これは農業委員会等が窓口になってしていただいとるところでありますので、そういう話があれば、その活用について相談させていただきたいなと、こう思います。


○議長(池田 捷昭君) 1番、奥田伸行君。


○議員(1番 奥田 伸行君) 国坂等のパイプハウスにつきましては、私に資金があれば反当1,000万円ぐらい上げれるぐらいの事業計画は十分出せれますし、私ができないのであれば雇用を雇ってでも、反当1,000万円、連棟ハウスでは多分上げれます。上げれない理由はないと思う。つくる作目にもよります。まずつくる作目の段階、栽培計画からすべてやはりきちんとしたものができていれば、もったいない施設だと。僕はあそこに宝が置いてあるようにしか思わないのでありまして、何度か見に行かせてもらいましたけど、ぜひいいように活用してもらいたいと思いますし、あと後継者問題でありますけど、北条の方は大変ブドウ農家も少ないということですけど、大栄側にしましても、スイカ農家にしても、あと10年、15年したら、本当に面積も減りますし、やはりそこの場でやっぱり雇用を雇わなければいけない状況がやってくると思うんですよ。そこで、ここもまた行政にお願いなんですけど、雇用する、雇用を持てる、例えば農家が一つの企業として雇う側の講義ですか、講義やマッチングですか、講習です、いわゆる。どのようにして雇用していくかという講習をやはり農家の方に受けてもらうといいますか、そういう勉強会を開いてもらって、後継者がおる家はいいかもしれませんけど、後継者がいない家なんかで、雇用を雇う講習ですか、雇用を雇う講習じゃないですね。言い方ちょっと。雇用をするための講義とマッチングの促進です、いわゆる。そこをやってもらいたいと思いますけど、そういうことはできるのでありましょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 奥田議員の御質問でございます。今の質問の前に、ハウスの活用についてですけど、2ヘクぐらい今活用をしていただいておるところでありますので、また、議員も活用したいということがあればぜひ活用していただきたいなと、こう思っておるところであります。


 また、雇用の問題でございます。農家が雇用するということだろうと、こう思います。どうしたらそういう雇用ができるのか、そういうノウハウを勉強したいというようなことでございますが、そういう方も、町内には雇用しながら農業をされとる方もありますので、そういう方たちに教えていただくとか、あるいは普及所とかそういうところもそういうノウハウを持っとると思いますので、ぜひそういうところとも相談しながら、どういうことができるかまた検討してまいりたいなと、こう思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 1番、奥田伸行君。


○議員(1番 奥田 伸行君) この北栄町にはたくさんのブランドの生産物がありますけど、その中でやはり大阪や東京などにも、松本町長も販売促進に行かれますよね、大体。そこで、大体スイカなんかにしましても、エプロン等はできてますけど、あそこにそろいのユニホームがあってもいいかなと私は思いますし、最終的には、北栄町は農業の町だと私は思っていますので、北栄町農業のユニホーム、作業着ですか、そういうものも作成して一体感を出していきたいと思っておりますので、例えばそういうことをするに当たって、専門学校さんなり等に結構安い値段で、まず作業服コンテストなどを開いて、そこでいいのに町から表彰を上げる。それで、そこをまた、それを使って北栄町の独自の作業着で、独自のユニホームですか、北栄町、農業の町で一体化になっているというのをやはりアピールして、生産物の販売にもつなげていきたいと思いますけど、松本町長、どう思われますか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 奥田議員の御質問でございますが、販売促進については、エプロンもあるんですけども、はっぴも使って、これ販売に当たっておるところであります。


 また、大阪等につきましては、夏味ちゃんというキャラクターも持ってスイカ販売等に行っているところでありますし、また、ブドウにつきましてはホジョピーという新しいものができまして、また、ブドウ音頭というのがあって、その音楽を流しながら販売するというような形でPRを続けておるところであります。


 作業着を全部一緒にしてということでございますが、これは販売する方ですか、それとも生産者の方が着られるということでしょうか。もし生産者の方が着られるということであれば、これは我々だけで判断してするということではなくて、やっぱりその生産者の方のそういう思いもあるでしょうし、また、農協さん等の考え方もあると思いますので、そういうこともまた聞かなければならないし、また、負担の方もやっぱりそういう方にしていただくということになろうかと思います。もしそれがいいということであれば、コンテストというのをしてもおもしろいかなというような感じは持っております。


○議長(池田 捷昭君) 1番、奥田伸行君。


○議員(1番 奥田 伸行君) あとちょっと2つぐらいお聞きしたい点がありまして、この北栄町からもし農業をなくしてしまったら、何か残るものがあると思われますか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) そういうことは考えたことがありませんのでわかりませんが、奥田議員はどういうことがあると思われるか教えていただきたいなと、こう思います。


○議長(池田 捷昭君) 1番、奥田伸行君。


○議員(1番 奥田 伸行君) ないと思います。北栄町はやっぱり農業あっての町だと私は思っておりますし、先ほども同僚議員の方から50数億円という販売額でしたけど、あれはJA換算でして、個人で販売されることも考えたら80億円ぐらいはいってるかなという思いですけど、これはやはり100億円ぐらいを目指していきたいと思いますし、農業の町とうたって、やはり北栄町といったら農業の町、だれもが思ってます。広い砂丘、広大な黒ぼくの大地ね。それはやっぱり思ってますので、後継者の育成のため、農業後継者の問題の一つとしてぜひ取り組んでもらいたいことが一つありまして、取り組んでもらいたいことといいますのは、婚活推進事業などを入れてもらいたいと思いまして、農業で家族ができ、また、子供ができ、この町で育っていくという、松本町長も先ほどからよく子育てするなら北栄町と言っておられるようですので、やはり農業後継者のための婚活補正予算、別に1億円も2億円もかけろと言っているわけじゃないので、バス代とそこの場所代ぐらいを出していただけるような補正の予算を、ぜひ次ぐらいには組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 農業後継者、そしてその婚活の中で夫婦で農業をやっていくということでございますが、この婚活も大変難しい事業でございまして、なかなかその思いはあっても結べないというようなところがあるところであります。現在、ほほえみ会という会にお願いをして、お願いをしてといいますか、そういう会が主体となって今、婚活事業をされております。今月末にはそういう会も2回目があるということでございますので、そういうところにもぜひ出ていただいてパートナーを探していただければと、こう思うところであります。


 先般のフレッシュミズの全国大会というのがあったようでございますが、今回、「家の光」にその内容が載っております。北栄町の方が発表した中で、日本一という大変すばらしい名誉な賞を受けられましたが、もともとが農家でない方が嫁いできて農業を楽しくやっておられるというようなことでありますので、そういうものもPRしながら、一緒に仕事をする中でお互いを支え合いながら幸せを求めていくというようなこともひとつPRになればと、こう思っておるところであります。


 そういう事業につきましては、どういう形になるか、またこれから検討しなければならないわけでございますが、当面はそういう民間の方にお願いをして、そこには地域活性化事業という形で若干の経費を負担させていただいておりますので、そういう形の中でしていただければと、こう思うところであります。


○議長(池田 捷昭君) 1番、奥田伸行君。


○議員(1番 奥田 伸行君) では、最後に松本町長にお伺いしたいことが1点ありまして、町長は農業を愛しておられますか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 奥田議員の御質問でございます。私も百姓の子でございますので、農業は好きでございます。


○議長(池田 捷昭君) よろしゅうございますか。


 以上で奥田伸行君の一般質問を終わります。


 次に移ります。


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○議長(池田 捷昭君) 9番、浜本武代さん。


○議員(9番 浜本 武代君) 9番、浜本でございます。私は1件だけ町長に質問をいたします。


 北栄町の人口減少に町民みんなで歯どめをかけていきたい、こんな思いで町長にお伺いをいたします。


 北栄町をめぐる状況は、人口減少と超少子化、そして財政の現状は、地方債残高、借金残高ですが、260億円、その2分の1以上が下水道事業の133億円となっております。この下水道事業は、財政難の中でも必要な生活基盤整備事業であります。今後、残すところ大栄地区を今後3カ年計画で実施、完了すれば町全域が住みよい町北栄町となっていきます。もしもまだ宅内設備に接続されていない御家庭がありますれば、早急に接続をしていただき、快適な生活実感を享受していっていただけたらと願うものです。


 このように町づくりを進める中で、どんどん進む人口減少、これで北栄町は将来に向かってつながっていけるのでしょうか。また、現在の大きな社会問題の中で、無縁社会であるとか、生涯未婚など、幸せとは反対のようなむなしい現状があります。このままいけば、私たちの町もそう遠くない時期にやってくるのではないかと危惧をしております。


 一昨年の平成20年も少子化、未婚化について質問をしております。北栄町の現状が、未婚率では中部地区や県平均よりも高く、特殊出生率は低いのです。同じことを繰り返しをいたしますが、きょうが私たちみんなにとって一番若い日なのです。一歩足を踏み出して行動をと呼びかけて2年がたってしまいました。各家庭や地域で、北栄町の町民みんなで力を合わせ、人と人とが認め合い、受け入れし、そしてつながり、支え合って人口減少に歯どめがかかる町になりたいと私は思っております。


 鳥取県は、平成20年度から少子化対策の一環として、未婚化、晩婚化の解消を図るために結婚支援をサポートし、将来の親づくりを目指して、ときめき☆巡り逢いコーディネート事業を立ち上げております。そして、そのイベント情報のメール配信希望者の登録を受け付け、結婚をしたいけども、めぐり会う機会がないという独身の方に、鳥取めぐりあいサポーターが企画実施する出会いの場のイベント情報を配信、提供する事業を実施し、ほほえみ会は平成21年にこのサポーターとして県へ登録をし、私も会員の一員でございます。


 昨年11月、第1回の婚活イベントを町の子育て支援室の協力をいただいて実施をいたしました。第2回を3月28日に計画をしております。独身の方々の心を動かし、今後の人生に真剣に向き合ってもらえるようなよい対策や啓発活動がないものか、町長にお伺いをいたします。


○議長(池田 捷昭君) 暫時休憩といたします。(午前11時54分休憩)


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○議長(池田 捷昭君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後1時00分再開)


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 北栄町の人口減少に町民みんなで歯どめをかけたいという思いでございますが、社会情勢の変化、女性の社会進出、価値観の多様化などで現代社会は多種多様な生き方が認められ、自由と責任を持ちながら生活している世の中となっております。独身男女が増加し、とはいえ生涯独身を通すという人は案外と少ないという調査結果もありますが、将来的には結婚はしたいが、まだ今は考えていないという人が多いように思います。なかなか思うような人にめぐり会わないからといったあきらめや、主体的に結婚について行動を起こさない消極性もあるようでございます。


 しかし、浜本議員がおっしゃるように、北条ほほえみ会は真剣に結婚を考えている人を募集し、出会いの場を提供する取り組みをされ、この3月末には2回目のイベントを開催されることとなっております。


 北条ほほえみ会は、県が行っておりますときめき☆巡り逢いコーディネート事業の鳥取めぐりあいサポーターへの登録もされており、また、町の地域の自立・活性化活動支援事業も使って活動をしておられます。昨年11月に行われたイベントにおいては、男性13人、女性11人が集まられて一組のカップルが成立したことと、また、パーティー内容がグラウンドゴルフと会員手づくりメニューのバイキング方式での食事が非常に好評だったと伺い、今後の期待が大きいものだろうと思ったところであります。やはり、こういった地域での口コミも使った取り組みを通じて、継続的に出会いの場を提供していかれることが、地道ではありますが、最も効果のある方法ではないかと考えるところであります。


 しかし、結婚は個人の問題で、人から言われたくないという人も多くあったり、また、気持ちはあってもイベントに出かける勇気がない人もあろうかと思います。こういう層の若者に、どうかかわって考え方を変えていくか、これは非常にデリケートな問題で難しいことであります。


 県では、みんなで結婚応援として、22年度、独身者を対象にコミニュケーションアップセミナーとパーティーの開催を東・中・西部地区で各1回、鳥取めぐりあいサポーターには効果的なイベント開催についての研修や、事例発表、情報交換で魅力的なイベント開催につなげていただくよう事業が計画されております。


 今後への対策として、イベント開催日までに参加者の趣味など情報が共有され、スムーズな開始につなげるとか、毎月定例開催とすることで、自由に気軽に参加できるようにするとか、独身者を持つ親を対象にしての開催なども考えられます。また、参加者のその後を見守るシステムづくりや、個別に相談に応じる体制づくりなど課題もありますので、先進地のよい事例を研究するなどしてみたいと思っております。


 結婚を応援していく環境をつくるには、そのほかの団体、例えば社会福祉協議会、商工会、農協、独身者の多い事業所などと連携していくことが重要なポイントではないかと思いますので、町内だけでなく、中部圏域に広げたネットワークづくりが必要ではないかと思っております。近年、婚活という言葉がトレンドになっておりますが、このような官、民、地域が連携して取り組む結婚対策が広く世間に認知され、自然に出会いの場があり、気軽に参加できる、また、相談する窓口があるというような環境が整いますよう行政も支援してまいりたいと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 9番、浜本武代さん。


○議員(9番 浜本 武代君) 今の町長さんの答弁を聞かせていただきました。本当に中部ふるさと広域連合でも、中部圏域ですね、中部圏域での取り組みであったり、それから親御さんへの対応であったり、それから相談窓口であったり、本当にそういうものを取り組んでいけば、出会いのない方もそういうチャンスも出てくるかもしれないと思います。ぜひそういう対応も組み入れていって、継続したやっぱり啓発活動がとても必要であると私も思います。


 一つ事例を紹介したいと思います。これはNHKの9時のニュースで取り組みを紹介しておりましたが、広島県の呉市で、市長さんもインタビューに答えておられましたが、やはり呉市の職員さんたちが実際に少子化問題を担当したり、町づくりを職員さんが担当しているわけですけども、その中にも本当にたくさんの独身の方がおられるということで、市として独身の男性30人に対し、これは自衛隊の方も含めてですが、1月24日に独身の男性30人を対象にして、そして運営は婚活イベントの民間のイベントが実施して、それぞれ30人ずつの男女でもって開催をされました。その中で、その開催の様子もNHK放映しておりましたが、発表のとこも映してました。その30人ずつの中で9組が成立をされて、本当に喜んでおられるNHKのニュースを見たときに、町長に対してちょっとお願いというか、ぜひ私たちの町の職員さんにも、私も全員はわかりませんけれども、かなり独身の方がいらっしゃるんじゃないかなと思います。ぜひ、やはりそういうことも、町の職員さんに対してもそういうイベントを、どういう方法でやるかは別としまして、そういうこともぜひ取り組んでいただけたらなという思いがあります。


 それから、これは農業新聞だったかと思うんですが、金沢市の例が出ておりました。これは昔のように金沢市が縁結びの結局相談員を養成しまして、それで、その相談員さんたちがたくさんのいろいろな方の情報をマッチングさせて、この人にはこの人がどうなんだろうというようなことでもって、そして会っていただく。昔のようなやり方ですけども、そうすると、相談員がふえた数だけやっぱり成立の件数も多くなってるということで、さらに金沢市は相談員を養成していくということで、これは2月の24日の新聞なんですけども、やはりそういうこともして、独身の方のやっぱり心が動くようになるような、継続的な取り組みをしていかなければ、やはり解消ができないんじゃないだろうかなと思うわけです。


 それで、さっき言いました職員さんの場合でも、私たちの町の職員さんだけというんじゃなくて、やっぱり中部ふるさと広域連合、中部圏内でもそういうふうな一緒になって取り組みがもしできたらなという思いがありますが、町長、どう思われますでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 呉市の例を引かれて、町職員を対象にしてそういう取り組みをしてはどうかということでございます。それも中部圏域でということでございますが、北栄町にも独身の職員がたくさんおりまして、いつも、どうだいやというような話もさせていただくわけでございます。それぞれがそういう結婚したいというやっぱり思いもあるようでございますが、なかなかまだいってない方もあるようでございますので、職員会の方ともちょっと話をしながら、こういう取り組みをしたらどうかというようなこともできるんではないかなと思いますし、また、やはり町だけではなかなか難しい面もあると思いますので、やっぱり中部圏域とか、もっと広い範囲でできるかどうか検討もする必要があるんではないかなと、こう思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 9番、浜本武代さん。


○議員(9番 浜本 武代君) 町長のさっきの答弁にもありましたように、本当にこれは個人の問題だと私ももちろん思います。それで、生き方も本当に多様化していますし、女性もやっぱり進出してまして、ある程度の年齢になれば経済的なものもあって、なかなか踏み切れないということが本当の今の現状だろうと思うわけです。ですから、プライバシーのことにかかわるということで、私たちもせつない部分は本当にあります。でもまた人生の先輩として、今の大きな社会問題をとらまえたときに、やはり独身の方の心が動いてくれる、心に響くように、本当に一生懸命になって、私たち町民が、地域が、本当にみんなが喜び合えるというか、出しゃばりかもしれませんけれども、そういうやっぱり雰囲気づくり、そして幸せに持っていきたい。やはり一人で老後を迎える、そこまではいかないと思いますけれども、やっぱり時期、チャンス、本当にそういうものが伴ってきますので、個人的な問題ではありますけれども、そこらを本当に十分に踏まえて、この啓発活動がずっと続いて、私たちの町にたくさんの子供の声が聞こえるような町になりたい、そしてずっと北栄町が続いていける町になりたい、そんな思いでおります。


 引き続き行政として、私たちもできることはやはりしていかなければならないと思いますし、みんなと力を合わせて、これは一人では絶対にできないことですので、私たちの会員も手を携えて一生懸命取り組んでおりますし、今後もそうしていこうと思っておりますので、行政も啓発活動に手を緩めることなく、それから先ほど同僚議員の方からもありましたように、真剣に取り組んでいかなければならない大きな問題だと思っております。


 奥田さんの方からもありましたが、ちょっと琴浦町のことを紹介したいと思います。既に執行部の方は御存じかと思いますけども、パンフレットを私は琴浦町のを見せていただいたんですが、農業委員会の方が中心になって、県外の女性の方を1泊2日で農業体験を交えながら、やはり婚活イベントですね、そういうことも継続をしてやっておられます。そういうことで、農業の町でありますし、今こういう情勢で、農業は、ある面、本当に生きる楽しさ、命の大切さ、経済の面だけを取り上げるのじゃなくて、やっぱり生きる姿勢、生き方によっては、本当に今の時代、選ばれる方もかなり多いと思います。そういうことも試みてみられてはどうだろうかと思いますので、町長の答弁を求めます。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、そういう事例もありますので、そういうのを参考にしながら、町としてどういう対策がとれるか真剣に考えてまいりたいなと、こう思います。


 また、やはり相手もあることでございますし、大変難しい問題もあるかと思いますが、結婚していただいて、そこで生活ができ、子供がふえると、それがまた人口増につながっていくということになれば、町のにぎわいもまた変わってきてまいりますので、十分そういうことも勉強しながら、また、他の機関とも連携をとりながら、町でできることを実施してまいりたいと、こう思っております。


○議員(9番 浜本 武代君) ありがとうございました。


○議長(池田 捷昭君) 以上で浜本武代さんの一般質問を終わります。


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○議長(池田 捷昭君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 8番、津川です。本議会におきまして3点質問をさせていただきます。


 まず、行政の中心施策に人権をと題しまして質問をいたします。


 21世紀が人権の世紀としてスタートして10年。さらなる人権意識の向上に向けた町を挙げての取り組みが望まれると思います。


 私は、さきの町長の施政方針をお聞きしましたが、5ページ、240行以上のボリュームの中で、人権に言及した部分が2行しかなかったことに少々がっかりしております。内容も一般論であります。行政の中心施策に人権意識が力強く根づいているのか、文字数だけでは推しはかれるものではありませんが、人権について具体的な言及がなかったというのは事実であります。


 さて、鳥取県の同和地区生活実態把握調査によりますと、同和地区と他地区とを比較した場合、大学、専門学校等の進学率が10ポイントも低い実態や、生活保護世帯の割合が3倍も高いなど、就労や所得の格差が多く、さらに被差別体験の有無の状況調査においても、被差別体験ありが29%に上るなど、同和教育、同和行政の一定の成果は上がっているものの、まだまだ部落差別完全解消にはほど遠い実態があります。日本全国ではさまざまな差別事象が後を絶たず、残念ながら本町におきましても、土地問い合わせ事件が発生しております。その点をまず押さえた上で本町施策の構築をすべきだと考えます。


 さて、政府は昨年10月、初めて相対的貧困率を発表いたしました。1998年の14.6%から2007年には15.7%に上昇しているとのこと。これは格差が広がったということであります。相対的貧困率とは、OECD、経済協力開発機構による定義として、所得が全国民の所得中央値の半分に満たない国民の割合とされています。絶対的貧困率と違い、数学的な指標なので主観が入りにくいとも言われています。


 さらに考えなければならないのは、ひとり親家庭の貧困率の問題です。我が国のひとり親家庭の貧困率は58.7%と、2番目に高いアメリカの47.5%を大きく引き離しています。最も危惧されるのが、こうした親の貧困が子供の貧困につながる、いわゆる貧困の連鎖であります。この貧困の連鎖を断ち切るためには、子供たちの教育レベルを上げることしかありません。子供たちの保育、教育の保障及び環境整備、学習の習慣づけなどが必要と考えます。今こそ歴史に学ぶべきです。国においては、子ども手当や高校授業料無償化等の政策により、格差解消に向けた取り組みがなされようとしています。


 さて、「きょうもあの子が教室にいない」。当時、献身的な先生たちが、経済的理由によって学校に来れない生徒、児童に、手弁当で同和地区に出向いて始まった地区進出学習。それが全国に広がり、現在も続いているわけですが、地区進出学習のさらなる充実をすべきと考えます。部落解放文化祭での児童生徒の意見発表に代表されるように、その成果の手ごたえは十分に感じていただいていると思います。


 また、すべての県民、生徒が対象となりますが、県の奨学金制度の申請には、高校進学時には、受給基準として所得制限があるだけですが、大学、専門学校等の申請になると、評点3.5以上という条件が加わり、240人の狭き門となります。だれでも学べる教育環境を確保するために、評点基準を緩和し、募集人数を大幅にふやすよう働きかける、あるいは町独自に対策を講じるべきだと考えますが、伺います。


 さらに、それら高校、大学、専門学校等を卒業し就職する際、就職試験は、本人の資質そのものを評価する内容にすべきであります。本町においては、あるいは広域連合等においても、職員採用試験時に提出する履歴書は、統一応募用紙となっていると思いますが、町内企業にもすべて採用していただくよう指導すべきだと思います。


 以上、町長、教育委員長にお伺いいたします。


 続きまして、公共下水処理場の汚泥処理についてお伺いいたします。


 平成20年度歳入歳出決算審査意見書において、町内で発生した下水処理場の汚泥を、町内で有機質肥料または土壌改良剤として利用するリサイクルシステムを検討する必要がある。汚泥の運搬処理経費の節減とあわせて農家等の肥料代の軽減が期待できるとあります。


 そこで、その後どのように検討されてきたのか、次の3点の視点からお伺いいたします。


 1点目は、下水道汚泥処理料の減額の観点から、有効な手段として考えられるでしょうか。現在は岡山県真庭市まで専用運搬車で運搬し、運送料を払い、処理業者へ搬入量に応じて処理料を支払っています。年間約1,000万円であります。処理業者は、工場内で数回の切り返し作業をし、発酵処理をして一般肥料へ加工して販売をしています。意見書にあるように、その施設を町内につくることのメリットはあるのでしょうか。


 2点目として、環境政策の観点から、現在発生している約500トンの汚泥処理を岡山に運搬し処理するよりも、町内に施設を建設する方がエネルギーコスト、いわゆるCO2?;排出量を減らすことができるのでしょうか。あわせて、ほかの処理方法、例えば汚泥を燃焼処理するだとか、バイオガスをつくって利用するなどの場合との比較をされたのかお伺いいたします。


 3点目として、さらに、そのできた商品を農地に還元し、農産物生産に利用した際、コストの低減及び既存の肥料に置きかえることが可能かどうかお伺いいたします。さらに、それによって生産された農産物の販売に対し、汚泥処理肥料、コンポスト肥料の使用が販売の障害にならないでしょうか。


 それら3点を総合的に考え調整する必要があると思いますが、あわせてお伺いいたします。


 3点目に、北条川放水路完成に伴います禁猟区の制定についてお伺いいたします。


 以前なかった北条川放水路が完成し、それに伴い、河口付近にカモの飛来が見られるようであります。その地に、昨年12月初め、カモ撃ちと思われる銃声音が響き渡り、近くの住民の方が大変びっくりされ、恐怖心を持たれたと伺いました。民家近くであるにもかかわらず、その周辺地は禁猟区になっていないとのことであります。人間が新しい生態系をつくり、そこが猟場になっている。知り合いの猟友会の方にお聞きしたところ、そのような民家に近いところでの猟は考えられないとのこと。流れ弾が観光客や通行する車に当たってもなりませんし、住民に事故があってもなりません。住民に不安を与えるような場所においては直ちに禁猟区にすべきだと考えますが、お伺いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、地区進出学習会のさらなる充実をという御質問でございますが、この学習会は、差別に負けず、一人一人を大切にし、差別を許さず、自分も仲間も大切にし、勉強に頑張って希望する仕事についてほしいとの保護者や地域の願いから始まったものと理解しております。また、携わっていただいている学校の先生方にも感謝を申し上げるところでございます。


 今日までの同和教育の取り組みにより、部落差別を初めあらゆる差別と人権問題は、その解消に向けての取り組みは前進しているものの、まだ周辺社会には残っていることも確かであります。子供たちに、差別を見抜き、向かい合い、そして負けない力をつけていくことは大切なことだと考えております。保護者や地域、そして学校が連携して、より充実した学習会となるよう希望しておるところでございます。


 次に、奨学金制度についてでございます。


 県の制度の評点基準の緩和につきましては、機会をとらえて検討されるよう話してみたいと考えております。また、町の進学奨励金給付制度につきましては、申請は平成21年度までとし、平成22年度に廃止することといたしました。ただし、正規修学年限終了までは給付をいたします。


 なお、国が高等学校授業料無償化を打ち出したことから、高校生への給付は平成22年度から打ち切ることといたしました。このような状況下でありますので、町独自の対策については考えておらないところでございます。


 続いて、統一応募用紙についてでございます。


 この様式は、就職事務の適正化と採用選考の際に不合理な差別の排除を意図したもので、昭和48年に新規高卒者の応募用紙について、文部省、労働省及び全国高等学校長協会の協議により定められた様式を全国高等学校統一応募様式として使用開始されております。


 平成8年に一部様式の変更がなされました。主な変更点は、履歴書では、男・女を性別欄とし、男女の別を記入する方式に、本籍欄を削除、保護者に係る本人との続柄欄及び年齢欄を削除、履歴欄を学歴・職歴欄とし、高等学校入学から記入する方式に、家族欄は削除されました。さらに、平成17年にも一部様式変更があり、保護者氏名欄も削除されております。あわせて、新規中卒者用の職業相談票も同様の趣旨で作成、改定されております。


 また、平成11年に職業安定法が改正され、求職者等の個人情報の取り扱い規定が加わり、労働大臣指針が出され、人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生その他の社会的差別の原因となるおそれのある事項、思想及び信条、労働組合への加入状況の個人情報は原則収集してはならないことが示され、この指針に違反したときは改善命令、罰則規定の適用もあることとなりました。


 また、高等学校もしくは中学校の新規学卒者から応募書類を求めるときは、職業安定局長の定める統一様式による書類により提出を求めることと明記され、法的裏づけがなされたと認識しております。


 以上のことから、町内企業におきましても統一応募用紙によるものと考えております。本町の職員採用試験につながります鳥取県町村職員採用試験申込書及び臨時職員任用申込書につきましても、統一応募用紙に準じた配慮がなされております。また、採用時に提出いただく履歴書におきましても、JIS規格の様式などでは配慮されておるところであります。


 次に、公共下水処理場の汚泥処理についての御質問でございます。


 平成20年度歳入歳出決算審査において、下水汚泥のリサイクルシステムを検討する必要性について御指摘受けたところでございますが、これは、下水道処理で発生する資源の利活用という点と農業肥料代の軽減を結びつけて有効に利用するアイデアを御示唆いただいたものと考えております。


 下水汚泥のリサイクルにつきましては、緑農地利用や建設資材利用を初め、エネルギー利用など活発な技術開発が研究されつつあります。また、施設運営につきましても、直営または民間によるものなどがございます。直営の場合、単町規模では資源となる汚泥量が少なく、複数の自治体で共同運営されている施設もありますが、小規模な自治体では、大部分は民間の処分場へ運搬し処理されているのが実情でございます。


 一般肥料をつくる施設を町内に建設するメリットにつきましては、先ほども申し上げましたが、単町規模では資源となる汚泥量が余りにも少なく、経営的に非効率となり現実的ではないと考えています。


 汚泥処理については、どこの自治体においても同じ悩みを抱えておりまして、既存施設の有効活用を考えますと、例えば天神川流域下水道公社にある焼却施設を利用できないかとか、中部広域連合のし尿処理施設である中部クリーンセンターの利用はできないかなど検討協議いたしましたが、県下水道公社では、地元住民との環境協定により他町の汚泥を受け入れられないなどの理由で、また、中部クリーンセンターでは、大規模な設備投資が必要となるなど、実現できていないところであります。


 下水汚泥の利活用、また、処分に係るコストの縮減など効率的な施設につきましては、単町での建設より中部圏域規模での取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、町内に汚泥処理施設を設けることで、エネルギーコストを減らすことができるのかという点でございますが、汚泥を処理するための経費なりCO2?;排出量は同じであります。町内でありますと、運搬に要するエネルギーコストは減少いたしますが、現行500トンの汚泥量を運搬するためのCO2?;排出量は年間4トン程度と少なく、施設建設に要するエネルギーコストを考慮いたしますと、CO2?;の削減効果は余り期待できないと考えております。


 下水汚泥のみならず、家畜ふん尿、生ごみ、食品残渣もあわせ融合コンポスト、また、資源循環型社会の構築が求められている中で、地球温暖化防止の観点からバイオマスエネルギーについても研究する必要があります。官民学の研究機関での技術成果なり知識をいただきながら、本町にとって最適な手法を選定してまいりたいと考えております。


 次に、農業肥料としての利用がコスト低減になるか、また、販売上の障害はないかという点につきましては、下水汚泥の有効利活用の方法の一つとして、肥料取締法で汚泥肥料等の公定規格が定められ、国で肥料登録された汚泥発酵肥料を緑農地に利用することは可能であります。本町の下水汚泥も、処理先の業者が肥料原料に使用され、普通肥料の登録をされて販売をされております。


 しかし、一方では、議員御指摘のとおり、消費者側では汚泥肥料を使用して生産された農産物に対して、衛生面、安全性への認知度や評価が定まっておらず、販売店の中には、汚泥肥料を使用した農産物について、マイナスイメージを考えて、取り扱いを自主規制する事例もあると伺っております。


 生産者側も、肥効の安全性、取り扱いの容易さ、消費者の評価など不透明であったり、市場出荷で不特定多数の消費者が購入される農産物で風評被害の影響が払拭できないことから、汚泥由来の肥料の使用には慎重にならざるを得ないのが実情でございます。このような状況から、本町の農産物や農地で積極的な利用推進は現段階では困難と考えておるところであります。


 このため、将来の利用拡大も考慮して、まず最初に緑地での使用について検討したいと考えています。具体的には、松くい虫被害に強い抵抗性松の苗木を地域に配布し、松林再生を推進しているところでございますが、この松の育成を促進するために活用できないか検討をしております。松の生育に対する効果を確認するため、この春に苗木を配布する方に、あわせて汚泥肥料の利用をお願いし、その効果を検証することを予定しております。この取り組みで良好な結果が得られましたら、順次、利用範囲の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 北条川放水路完成に伴う禁猟区の制定についてでございます。


 議員御指摘の北条川放水路の銃猟につきましては、不安を感じておられる住民の方から、昨年12月、地元自治会長を通じて町に同様な御相談が直接ございました。このため、町では直ちに銃の猟を自粛していただくように注意喚起する看板を設置するとともに、住民の方には、銃猟が引き続き行われるようであれば、町の担当者にすぐに連絡していただくようお願いをしたところでございます。幸い、その後に銃猟はされていないと伺っております。


 また、本年1月の自治会要望でも、改めて禁猟区設定の要望がありましたので、関係法令の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に従って、特に銃による狩猟が危険と判断される場所として、本年11月の猟期開始までに銃猟禁止区域に指定いただくように、町から県への手続を進めてまいりたいと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 津川議員の御質問にお答えします。地区進出学習会についてでございます。


 町長の答弁にもありましたように、重要な事業であると考えております。


 本町のそれぞれ2つの小・中学校の児童生徒が、大栄文化センター、北条文化会館、大野児童館で、差別に負けない力を身につけるため、差別の解消に展望を持ちながら身近な暮らしの中の差別、不合理、矛盾に気づかせ、一人一人を大切にする人権意識を身につけさせる人権学習はもとより、支え合い励まし合う仲間づくり及び教科学習を3つの柱にしているところであります。これらの学習は、学校での、みずからの置かれている社会的立場の自覚を深める学習などにつなげ、児童生徒全体での人権学習や仲間づくりに生かされております。


 また、それぞれの学習会に通い学ぶ姿は、保護者のみならず地域の皆さんの将来への展望にもつながっているものと考えております。


 また、解放文化祭での発表を通じ、全町へ学習の成果や将来への思いや願いのアピールもしているところでございます。


 今後におきましても、児童生徒、保護者と教職員の連絡を密にし、創意工夫を深めながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 人権施策の点について再質問いたします。


 まず、統一応募用紙の件でございます。現状について、るる詳しく説明をいただきました。私もそのような認識を持って考えておるところですが、実は1970年代に統一応募用紙ができるまでというのは、多くの企業が身上調査票というようなものを使って就職希望者に書かせていました。町長も御存じだろうと思います。その内容につきましては、信条、尊敬する人物、親友、信仰する宗教、病名、家族構成、これについては勤務先だとか平均月収だとか資産まで書かせていたというようなものがあります。


 その中で、さっき町長の方が答弁ありましたけど、就職差別につながってしまうというふうな懸念があるということで、部落解放同盟が当時中心になって、あらゆる差別に結びつく個人情報の収集を許さない運動を継続的に展開し、その取り組みを共有する教師などの奮闘もあって、現在に至っているというのが実態だろうと思います。そのことをぜひ皆さんにも知っていただきたいと思いますし、現在、統一応募用紙が当たり前になっていますが、それが並々ならぬ運動の成果としてあらわれているということを強調しておきたいと思います。


 人権施策を行政の中心にすべきであるという主張の中で、1点だけ例を挙げて話をさせていただきたいと思います。現在町行政としてなっているのかどうか。


 現在、国の福祉制度は申請主義であります。例えば介護認定を受けようと思っても、本人なり家族なりの申請がなければサービスはスタートできません。骨折やけがなど、病気などにつきましては病院等でかかりますから、それらの本人も、あるいは周りも自覚が生まれますんで申請がおくれることは少ないようですが、事認知症に関しましては、本人の自覚があるということは少ないようでございます。特にお年寄りお一人とかお二人とか、そういう世帯についてはなかなか難しいと思います。


 そこで、さきにはつらつシニアアンケートという調査票が配布されました。この内容につきましては、今後の介護保険事業に生かすためのアンケートということで、内容はすばらしいものだったと思いますが、それとあわせて個人にフィードバックしていくということですから、なかなか自分で申告できない人に対しての申告漏れを、申請漏れを防ぐというふうな効果もあるというふうに思います。


 しかし、問題は、そのアンケートに答えない人、答えられない人の対策であります。お聞きしました、3割程度の方が回答がないというふうなことですが、もう少し人権に踏み込んだ、あるいは相手のことを思いやった政策ということであれば、回収できない3割の方はどういう状況で回収できないのか、出さないのかということを、踏み込んだ行政の活動としてやっていくということをすべきであると思いますが、その点について再度質問いたします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 はつらつシニアアンケートの回答の件でございますが、ここは行政のちょっと弱点かなと、こう思っておりますが、配布して、そしてまた回収すればそれでいいというようなことだろうと思いますが、やはり先ほど津川議員申されたように、きめ細かいそういうサービスというのも必要だろうと、こう思います。どういうような状況で回収されなかったのか、できなかったのかということをさらに検討して、そういう方たちにも光を当ててといいますか、サービスを提供するというようなことも考えてまいりたいなと、こう思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 8番。すべての行政施策が人に優しい施策ということであれば、やはり核になるのは人権であります。人権を中心施策の中にうたっていただいて、ぜひとも十二分に生かしていただいて、今後とも行政施策を続けていただきたいというふうに思います。


 地区進出学習については、共通認識として受けとめていただいてますんで、今後とも引き続き推進をお願いするものであります。


 奨学金制度につきましては、現在、県民すべての方を対象とした奨学金制度があるわけで、そのことについての質問でございます。なかなか評点3.5という枠の中で、点数制限がある中で、すべての方がその対象にならないということが現実として起こってまいります。そのことについて町長は、緩和に向けて力を入れていくというふうな回答もありましたが、ぜひとも早急な改善を要求するものであります。


 また、申請に関しましても、大変煩雑な申請用紙があります。申請の手続については、行政、教育委員会等がぜひとも強力なバックアップ体制をとっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 奨学金制度でございます。3.5という高いハードルがあるということでございますが、やはりひとしく教育を受けるというような形の中で、県の方に声高く要望していきたいなと、こう思っております。ただ、だれでもということにはやっぱりならないだろうと、こう思っております。やっぱりある程度の学力を有するということが必要でありますので、ぜひ高校生諸君は勉強していただいて学力をつけていただきたいなと、こう思っておるところであります。


 また、申請用紙等について煩雑だということでございますが、そういう用紙、私もちょっと認知しておりませんが、そういう煩雑で、なかなか難しいということであれば、簡素化ということも必要だろうと、こう思いますので、今後県等にお話しさせていただいて、検討していただくようにお願いをしたいなと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 奨学金の申請は大変複雑な、複雑なというか、煩雑な書類でございます。私は経験ありますんで、ぜひともまた検討をお願いいたします。


 公共下水の問題について移りたいと思います。以前、先ほども答弁ありましたように、納入業者といいますか、生産者が以前は下水汚泥を加工した一般肥料で作物をつくったと、それが製品の販売、供給先からちょっと自粛してくれというようなことでできなくなったということで、近かったんですが、米子の業者へ下水汚泥を搬入したものが運べなくなったというふうな経過も伺ってます。現在、その真庭市の業者につきましては、岡山県のエコ製品認定証というものを受けて、製品の販売に躍起になっておられます。近くの水田へマニュアスプレッダーという機械を使って散布をして製品をさばいている。あるいは400キロから500キロのトランスバックといって大きな袋に詰めて、広域での流通も目指しています。本町の農産物においても、個人農家の単位で導入がなされるという可能性は十二分にありますし、それをとめる手だてもありません。早急な対応策を考えていく必要があろうというふうに思います。


 たまたまけさのNHKの総合ニュースで、北海道の事例だと思いますが、生ごみを発酵させてバイオガスを発生させる、あるいは牛ふん堆肥を使ったものとかというふうなプラントのニュースが報道されました。3月13日の日本農業新聞の第1面にも、牛ふん尿でガスを生産して販売するというふうな記事も出てました。


 先ほど、今検討中で、技術的な確立がされてないというふうなことですが、これらはまだまだ未整備な事業といいますか、完成度の低い事業だろうと私も思っています。今後の大きな課題だというふうに思いますし、下水汚泥だけの処理だから量が少ない、単町ではできないというふうに回答がありましたか、一歩下がって、畜産振興とあわせてどうなんだと、あるいは生ごみの処理をあわせてどうなんだというふうな検討も、大きな検討課題として考えれるんじゃないでしょうか。農家が、あるいは農協がそれをコーディネートするというよりは、そういう視点でいけば、やはり行政がコーディネートして、汚泥も含めた、畜産振興も含めた、生ごみの減量化も含めたトータルコーディネートとしての、産業の振興も含めたコーディネートが必要だと思いますが、いま一度、先ほどの答弁、トータル的には現状のままでいきたいよというふうなお話でしたが、将来に向けてどのような考え方をお持ちなのか、再度お聞きしたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問でございます。下水の汚泥の処理についてでございますが、私もこの汚泥処理について、何とか活用できないかというようなことで頭を痛めておるところでございまして、ぜひその活用について今後研究してまいりたいなと、こう思っておるところであります。ただ、先ほど答弁いたしましたように、500トンという少ない量では、単町ではなかなか難しいだろうと、こういうことでございますし、他町とそれを共同しながらやっていく、あるいはまた、下水の汚泥だけではなくて、先ほど申し上げられましたが、家畜のふん尿なり、あるいは生ごみ、食品残渣等を入れたバイオマスエネルギー等もできないかというようなことも検討してまいりたいなと、こう思っておるところであります。


 実は先般、北栄町東園の出身の田熊常吉さんという、大変、明治の発明王ということで、タクマ汽缶を創立された方がおられるわけでございますが、そこの社長さんがお見えになりまして、そこもバイオマスのプラント等もつくっておられるようでございます。今回、鳥取環境大学と提携をして、これはBDFの関係でございますが、そういうものをつくっていくという研究をされるということでございます。ちょうどそのときに我が町にもおいでいただきまして、社長さんにもお話しさせていただきましたが、そういう汚泥の問題等もあるということで、そういうバイオマスのプラントを何とか一緒にコラボでできないかというようなお話もさせていただいたところでございます。そういうことも頭に入れながら、これからとり進めてまいりたいと思いますし、また、緑の分権改革ということで、北栄町が4,400万円余りの補助をいただいて、これからそういうバイオマス等とか、あるいは環境問題について事業を進めていくわけでございますが、バイオマスエネルギーというようなこともその中に入れておりますので、そういう中でまた検討させていただければと、こう思うところであります。


 いずれにいたしましても、有効に活用して、汚泥コストのかからない、そしてまたそれを活用することによって皆さんが利用でき、喜んでいただけるというようなことを考えてまいりたいと、こう思っているところであります。


○議長(池田 捷昭君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 8番。先ほど言いましたが、岡山県では、岡山県エコ製品ということで認定を受けております。鳥取県においては、鳥取県認定グリーン商品というようなことで、そういう認定制度もあるようですが、県内において流通、生産、加工がなされないと、そのような認定ができないというふうなことでありますし、他県におくれることなく、リサイクル製品ということの研究も、やはりこれは町長の環境政策にもマッチした事業だろうと思いますし、あわせてそれがコスト低減につながる、そして産業振興にもつながるというふうな一石三鳥をねらうような事業展開をぜひともお願いしたいなというふうに思います。


 最後の禁猟区の件でございます。ことしの11月の猟期までに法整備を整えたいというふうな回答でした。遅滞なきよう申請手続をされますよう、再度確認して終わりたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 禁猟区の制定につきましてでございますが、これは県の方が権限を持っておりますので、こちらから6月に指定概要書というものを総合事務所の所長の方に送付するようにしておるところであります。そして7月には町なり関係自治会、森林組合、JA、猟友会に意見照合をして、8月に所長から環境政策部長の方に計画書が送付される予定になっておるところでございます。そして11月が区域指定になるということでございますので、それにあわせてとり進めてまいりたいと、こう考えておるところであります。


 猟友会等にも概略を話をさせていただいておりまして、そういう民家の近くでは、やっぱり銃の使用というのはだめだというようなことをいただいておりますので、多分禁猟区になると、こう確信をしておるところでございます。


○議長(池田 捷昭君) よろしゅうございますか。


 以上で津川俊仁君の一般質問を終わります。


 次に進みます。


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○議長(池田 捷昭君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 7番、山下です。私は、幼保一元化施設のあり方について質問してみたいと思います。


 幼保一元化施設のあり方検討委員会の提言により、用地の取得、造成費用の説明が行政報告会でありました。また、2月9日火曜日ですが、予算説明会におきまして用地取得費が6,800万円、造成費用が7,100万円の説明がありました。今、北栄町の置かれている財政状況を考えてみれば、旧大栄町、旧北条町で一体となって一元化施設に取り組む方向がない中で、旧北条町のみなぜ急いで一元化されるのか理解に苦しむところです。そこで、町長並びに教育長の考えを伺いたいと思います。以上で質問を終わります。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。幼保一元化施設のあり方についてでございます。


 就学前の保育・教育の重要性につきましては、幼保一元化施設のあり方検討委員会で提言をいただきました。生き抜く力を持った子供を育てるため、また、多様な家庭環境の中で、要保護対策や発達障害に支援が必要な子育て家庭の増加、保護者の子育て不安を軽減するなど、就学前の保育・教育に力を入れることの重要性が論じられており、町としてそれをどう実現をしていくか検討してまいりました。


 現在、北条地区も大栄地区も児童数がほぼ同じ規模であること、また、今後も少子化傾向は続くであろう状況の中での保育・教育は、適切な集団規模を確保し、幼稚園教育を取り入れた幼保一元化に取り組み、子供の育ちの保障、保育・教育の質の向上、保護者支援の充実を急がなければならないと考えております。平成24年度から北栄町の子供たちが同じカリキュラムで保育・教育が受けられる体制を整備していくため、幼保一元化の推進を説明してまいっていきたいと思います。


 北条地区では、平成16年に北条町幼児教育検討委員会で幼・小・中へとつながる教育環境の特色を生かすこと、幼稚園の1年制の解消などが報告されております。よって、小学校に隣接する幼稚園を活用した幼保一元化施設の整備に向け、平成22年度から用地取得、造成、建築設計へと順次進めてまいりたいと考えております。この取り組みについての住民説明は、昨年度も保育所、幼稚園の保護者に、また地域座談会で、そして自治会長会等で説明をしており、ことしも3月4日から始めております保護者説明会、5月以降は地域座談会で実施し、地域の合意を図るため、何度でも意見交換の場を持ち、誠心誠意協議してまいる所存でございます。


 現在の小規模保育所は、0歳と1歳あるいは4歳と5歳が一つの部屋で混合保育となって、低い方の年齢に合わせた保育となりがちであるとか、クラス担任に臨時職員を当てざるを得ない職員体制など、課題を抱えております。また、集団が小さいため活動体験の刺激が少なく、また、友達が数人しかなくて小学校入学が不安という声もあります。このような現状を踏まえて、小学校への学びの基礎づくりをする質の高い保育・教育の実施には、子供たちの発達に応じた適切な集団規模の確保、職員体制の充実などの整備が必要で、施設を集約していかなければならないと考えております。そのため、大栄地区においては、現在の4施設を2施設に集約していくことについて、保護者、地域住民には特に十分な説明、意見交換の場を持ち、合意を図ってまいらなければなりません。それぞれの地域で保育所が果たしてきた役割もありますので、今後、施設の活用について、地域の皆さんの御意見をいただきながら、北栄町の就学前施設の充実に御理解をいただくよう努力してまいる所存でございます。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 山下議員の御質問にお答えします。


 幼保一元化施設について、旧北条町は合併前から北条町幼児教育検討委員会を立ち上げ、今後のあり方を検討してきました。その中で、5歳児のみの北条幼稚園の複数年化と少子化への対応が上げられました。現在の5歳児のみの幼稚園では、日常的な異年齢交流ができません。やはり小さい子を思いやること、小さい子にいい姿を見せようと努力することは、少子化の今の状況では子供の育ちにとっても大切なことでありますが、現状ではできていません。


 一方、5歳児が北条幼稚園に入園する中央保育所、東保育所は、どちらもゼロ歳から4歳の保育所であります。4歳児が、5歳児の姿を日常的に見る機会がありません。小学校に入学する前の5歳児がどんな姿なのかというイメージが持てません。小学校に入学するお兄さん、お姉さんにあこがれを持ち、それをモデルにして頑張るという体験が保障できません。入学直前の5歳児の姿、成長を見ることは大切なことであります。


 また、1年間で幼稚園職員が保護者との信頼関係を構築することは困難であります。加えて、ゼロ歳から4歳までの育ちを見る環境にあることは、子供によりよいかかわりをする上で必要でありますが、できないのが現状であります。


 保護者にとって、保育所、幼稚園に兄弟がいる家庭では、行事、送迎などの負担が大きいと考えます。4歳児までの保育所での環境が大きく変わる幼稚園で過ごすことは、子供にとっても保護者にとっても不安なことであります。


 教育委員会では、幼保一元化について協議いたしました。ゼロ歳児から就学前までの子供の育ちを途切れなく保障し、職員も発達の過程を目の当たりにしながら、よりよいかかわりをしていくため、そして保護者の負担軽減のために幼保一元化は望ましいものとの意見でありました。しかしながら、大栄地区においては、十分な説明が必要であろうという意見もありました。


○議長(池田 捷昭君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 先ほど答弁があったわけですけども、児童の協調性ですか、それから家庭、友達、社会の中で健全な、豊かな人間関係を重要視するというようなことが検討委員会の中で述べられております。私は5歳もまだいかない乳児の方にそういう教育が重要だとは思いません。


 なぜかといいますと、やはり企業、会社のような均一社会、単一社会、それから大量生産、大量消費とか、そういうようなものに対して、考え方に、これは反するものであると思っています。やはり戦後教育の方向が大きく誤った点、いろいろな方が述べられておるわけですけど、その辺に原因があるでないかと。


 それから、日本のやはり成長性、スポーツでも、いろいろな面もですが、やはり中国、東南アジア、韓国と比べて低いのは、根本的にそのようなところに、やはり幼児というものは自由な地域で、その地域に合ったような教育をする。また、それから大きくなって小学校、中学校、高等学校と進む中で、やはり協調性なり勉強していく。そういう過程の中で人間形成の構築をしていく、そういうものが重要であるという考えを持っております。その点について教育長に伺いたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 教育委員長ですね。


○議員(7番 山下 昭夫君) 教育委員長。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長の方に答えさせます。


○議長(池田 捷昭君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 委員長にかわりまして山下議員の質問にお答えさせていただきます。


 幼児期には、協調性なり人間関係を構築する等々が必要ではない、重要ではないではないかということをおっしゃったわけでございますが、小学校に入ってそこですればいいのではないかというお考えのように聞きました。しかしながら、子供たちの成長の段階というのは、それぞれの年齢の段階がございます。その中で、その年齢に合わせた、言葉では協調性という言葉を使いますけども、2歳の子は2歳の子なりに、それから3歳の子は3歳の子なりに助け合うといったような場面をつくっていく必要はあるだろうというふうに考えております。小学生になってそういう場面を意図的に設定するということもございます。しかしながら、乳幼児期に年齢に合わせたそういう場面設定をしていくということは必要だというふうに思います。その中で子供たちが自然にそういったことを身につけていくということになろうかというふうに考えております。


○議長(池田 捷昭君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 今、教育長が申されたこと、それも一理ちゅうか、いろいろな教育者のお考えである。私の述べたこともいろいろある。ここでそういう細かいことの議論は差し控えさせていただきたいと思います。


 次に、財政面からですけども、町長に次伺います。下水道特別会計で131億円、地方債が100億円、そのような負債を今、状況下に北栄町は抱えております。それから、平成19年度の下水道の一般会計から6億2,000万円、大体10億円ぐらい一般会計から特別会計に繰り出しております。この前ですか、このような中で、小学校を新築されたわけです、建てかえですか、それが8億6,000万円。給食センターが3億6,000万円ですか。このような厳しい中で、また、これから5億円、6億円かかるというような状況で、普通の者だったらちょっとちゅうちょするでないかと思うんです。その辺の疑問を持っておりますので、町長にその点を伺いたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 財政面で、こういう施設をつくるのは大変でないかなという御質問でございますが、これは先ほど同僚議員にも副町長の方が説明いたしたと思いますが、合併特例債を活用してやっていこうという考え方でございます。


 そして施設を、今、北条側に3つ施設がございます。それから大栄側に4つあるわけでございますが、これを北条側は1つ、そして大栄側は基本的には2つにしていこうというような考え方の中で、この幼保一元化の施設のあり方を考えておるところでございます。


 これを、今、財政が大変なときだから後にしたらいいでないかなというような御質問だろうと、こう思いますが、今ちょうど合併特例債の活用ができる期間が27年までということになりますし、また、ずっと残して、その施設を残していこうと、子供たちの数の問題、そしてまた、今そういう教育不安、保育不安がある中で、やはり早い時期にこういうことはやっていくべきだろうと、こう思っておりますし、また、それが子供たちの生育に大いに貢献するだろうと、こう思っておるところであります。


 財政的な面につきましては、特例債という中で、起債の7割は交付税措置されるということでございます。これを先延ばしして、全然使えなくなってから建てかえ等をする、あるいは新たにつくるということになれば、かなりのまた負担ということもなるわけでございまして、そういう将来的な展望も見ながら、そしてまた財政的な試算もしながら検討しておるところでございますので、安心してできるということを確信しておりますので、御理解を賜ればと、こう思うところであります。


○議長(池田 捷昭君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 次、幼保一元化検討委員会の提言の前に、行政報告なり全員協議会の方からも説明があったわけですけども、その委員会の提言の前に保護者の方とやはり話し合ったかということを、この前、教育民生の委員会であったわけですが、そしたら、ここにちょっと一部あるですけど、由良保育所、中央保育所ですな、これ3月4日ごろから保護者との懇談会をされとると。やはり一番大事なところを一番後回しにして、こういうようなあれで、やはり皆さんが納得されるのかどうなのかと。


 それからまた、北栄町でも人口の減少がどんどん進んでいくと、これからは少子化もなっていくと。やはり今進んでやるのが本当に正しいものかと、そのような考えを私は持っております。教育委員長にその点をちょっと伺いたいと思います。それと、保護者との説明会を、私が言ったのが正しいかどうなのか、その辺のことも。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 私はその説明会の席上にはおりませなんだのでしっかりとは把握はしておりませんけれども、私が思いますのは、幼保一元施設としてできるところからやれば私はいいと思っておるんですけれども、あくまでも大栄地区と北条地区と歩調を合わさなきゃいけないというところを押されますと、なかなか理解が今のところ一致してないではないかなと私は思っとるのですが、その保護者の説明会自体を3月の3日からやっておるということですが……(「4日」と呼ぶ者あり)4日ですか、3月4日から。町長の説明もありましたように、これから順次またほかの地区でもやっていくということですので、理解が深まっていくものと思われますので、それを待ってやってもいいかなと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) その説明会でございますが、まずその前に、この幼保一元化につきましては、合併前に既に北条地区の方では取り組んでおりまして、幼保一元化が望ましいという形でするようにしておったところでございます。ただ、合併ということがありまして、それはちょっと中断しておりましたが、新たに新しい町になりまして、20年に幼保一元化施設のあり方検討会というものを立ち上げていただいて、さらにまた北栄町での一元化についてのあり方を検討していただいたところであります。これは旧北条だけでなくて、大栄の方も入っておられますし、その中で保護者の方も入って検討をさせていただいたところであります。そして21年の3月、昨年の3月でございますが、委員会の提言を受けたところでございます。その後、担当の方が保護者会等に出向いて、そういうあり方の提言について説明を行ってきておるところでございますし、また、自治会長会等でも提言等の説明を行っておるところであります。さらには、町の女性団体連絡協議会なり、あるいは皆さん方の方にも随時行政報告会なり、あるいは全協等でお話をさせていただいたところであります。そして、大栄地区の方はなかなか難しいというような話の中で、もう一度保護者の方にもお話をさせていただこうということで、今月からさらにそういう集まりの会の中で、担当の方が行ってお話をさせていただいとるところであります。


 そういうような状況の中で今あるところでございますので、ぜひ理解をしていただきたいと思うところでございますし、また、この幼保一元化の取り組みにつきましては、国の方も今かなり力を入れております。県の方も10施設ほど、これは市立でございますが、そういう施設をつくっていくんだと。あるいは隣の町もそういう幼保一元化の施設をつくって子育てをしていく、幼児教育を充実していくというようなこともあるわけでございまして、北栄町でもそういう流れの中で今来ておりますので、ぜひ御理解をいただきますようにお願いをいたします。


○議長(池田 捷昭君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 今の町長の回答の関連した質問はもうちょっと後にしたいと思いますので、ちょっと順序がありますので、わしの方からの。


 その次に、ちょっと町長に伺いたいと思います。先ほど同僚議員からもあったわけです。やはり共済組合の組合長とか、広域連合、それから役員、それから町村会の会長とか、そういうようなことで、わしもいつか言ったことがあるでないかと思うですわ。町内のこと、町外的なことばっかしで町内に目が行き届いてないでないかと。それから、先ほども、前にあったですけど、やはり町長は独善的で計画性がないというようなことを町民の方から聞くわけですわ。そういうことは絶対ないと思っとられるようですけど、やはりそういう声がちょこちょこちゅうか、あるわけですわ。そういうことに対して町長はどがに考えておられるか。やはり共済組合の組合長など、そういうものは今後やめるというような考えがあるのか。その辺のことも絡めてちょっと説明してください。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 問題の質問の通告にもありませんし、これとはまた問題外だろうと、こう思っております。それには回答はいたしませんが、独善的であるとか、あるいは目が届いていないとかいうようなことではなくて、やはりいろんな場所に出てお話をしながらとり進めておるところであります。北栄町のどういう幼児教育をしていったらいいのかという中で、こういう提案をさせていただいておるところでございますので、十分御理解をいただきたいなと、こう思います。


○議長(池田 捷昭君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) それで、その次ですけど、平成21年度の、先ほども同僚議員のあったわけですが、学力、児童の調査結果というものがあったわけです。これはきのう、おとついですか、教育民生の委員会の中で課長が述べられたわけです。北条町はけつから2番、大栄町は平均よりも下がっていると……。


○議長(池田 捷昭君) 山下議員、幼保一元化施設という設問ですので。


○議員(7番 山下 昭夫君) ええ、設問の中、次に行きますけん。つまりそういう中で、やはり少数化、少数精鋭主義にこれからは向かわないけんでないかと言っとられるときに、幼保一元化の対応は矛盾するのでないかと。そういうことでなしに、小学校なり中学校なりの勉強の、そういうものを重要視するような教育が大切でないかと私は考えとるわけですわ。その点、教育委員長はどう考えとられますか。ちょっと答弁してください。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(池田 捷昭君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 委員長にかわりまして山下議員の御質問にお答えいたします。


 学力をつけるというのは、学校教育の中で当然すべきことでございます。日々の学習指導の中で、また、放課後の指導の中でやっておるわけでございますが、結果として、全国学力調査においてその結果が出てなかったということであろうというふうに思っておりまして、その点数がどうのこうのということも関心はあるかとは思いますけども、私どもはそのことよりも、子供たちがどういうところにつまずいておるのか、間違っておるのか、そういう分析をし、手だてをしていくということを学校で取り組んでもらっておるところでございます。


 あわせて、指導者の教職員につきましては、常に指導方法の工夫、改善といったようなことを研究していかんといけんというふうに考えておりまして、校内での研究会でありますとか、小中合同の研究会でありますとか、そういったことを通して研究を進めていっておるという状況でございます。


 もう1点は、学力調査の分析をしていく中で、家庭での学習なり、それから基本的な生活習慣なり、そういったことが非常に学力面でも影響があるということが把握できました。それぞれ保・幼・小・中・高連携をしていく中で、小中共通して、また、小中高共通して家庭学習なり、家庭でどのぐらいの学習をするのかというような目安なり、そういったようなことを保護者の方にも知っていただいて、家庭からの協力も得ようといったような取り組みもあわせて進めておるところでございます。


○議長(池田 捷昭君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 教育長、今言われたですけど、わしは矛盾をしとるような対応をしとられるでないかということの、どういうことが矛盾かということがわかっとられんようですな。その辺をこれから勉強してくださいな。


 次に行きますわ。次に、町長のマニフェストですな、公平公正で開かれた町づくりの推進とあります。また、町民の意見では、北条小学校の建てかえとか太陽光発電など旧北条町のみに何か、私もいつか全員協議会で発言したと思うです。やはりそういうことはないと、これからは旧町全体を一体となって町政を進めていくと。そういう中で、町長の取り組まれる中で、まだ大栄町の方が意見集約がされてない中で、やはり合併協議会以前にそういう話があったから推進するというようなことは、矛盾してるように思われるわけです。それですから大栄町の方はいろいろと意見が出とるわけです、今。その点、町長はどのように考えておられるんですか。


○議長(池田 捷昭君) 暫時休憩します。(午後2時25分休憩)


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○議長(池田 捷昭君) 再開いたします。(午後2時26分再開)


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問でございますが、矛盾があるでないかというようなことでございますが、一つの町を考えた場合に、一つの町です。今何が必要かと、こういうことがあると思うんですね、やっぱり。その中で、今ここ投資しよう、あるいはここ投資しようということになると、こう思います。そういう中にあって、幼保一元化については、一たんそういう合併前に話をしとったのを、また一つの町の中で検討委員会を立ててさせていただいたということでございまして、その中で北条地区の方はやったがいいだろうと。そしてまた、若干大栄地区の方が、今までそういう説明もなかったからおくれておるということでありまして、それが何でもかんでも一緒にするというのがまた公平公正ではないだろうと、こう思っておるところであります。やっぱりできるところからいうのも、一つの町の中で一つのやり方だろうと思いますし、また、それに合わせてこちらもよくしていくということも公平公正の中での取り組みだろうと、こう考えておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 次、本年度の予算の町債を見れば、地方債が12億円、それで、合併特例債の水道供給整備事業は1,300万円ですか、合併特例債で新斎場が7,700万円、それから幼保一元化施設で1億3,400万円、それから消防施設で1,800万円、それから学校給食センター統合事業で3億6,800万円、合計しますと6億何ぼあるわけです。このような厳しい、今、町民の間でも一緒ですけど、経済情勢の中で、町税、健康保険、これから町税も減っていく、未納もふえてくるということが考えれるわけです。


 それで、午前中に同僚議員の質問の中で、平成23年度が公債費比率23%で一番高いが、それ以降は低下すると副町長が答弁でおっしゃっとるわけです。それは予定と実際との間のことを考えとられんわけです。今のような経済情勢が、これからまた変化するということも考えねばいけんので、町民から負託された議員として、そういうこともやはり考えて物事を、教育長でも、職員でも、町民でも、議員でも物事に当たらな、一方的なことばかし思っとったっていけんでないかと思っとります。


 それと、時間が余り長くなればちょっとあれですので、これから一般質問される方も、また、あすの質疑の中で出てくると思われますが、町長、やはり人生の中で一歩下がるということも大事だと私は思っております。その辺で、今後これからの議員の質問なりの中で判断してもらって、今これからどうやっていけば北栄町が一体となって町政を運営していけるかということの判断をしていただきたいと思っております。答弁は要らないですけえ、これは最後の質問とさせていただきます。


○議長(池田 捷昭君) 質問なら答弁が要ります。(発言する者あり)


○議員(7番 山下 昭夫君) なら、答弁ちょっと。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 財政等の問題もあると思いますが、そういう財政状況も勘案しながらこれはやっておるわけでございまして、合併特例債を使いながらこれをやっていく、そして統合していくと、そういう中でコストを下げていくということでございまして、そんなに財政的に今以上に苦しくなるというようなことはないと、こう考えておるところであります。


 そうやって議員の皆さんの言うことを聞いてということもありますし、また、今までも何回かそういうこともあったわけでございますし、全く聞かないという中でしていないわけでありまして、皆さんの御意見等も伺いながらやってきておるということでございます。そしてまた住民の皆さんにも説明をしながらこれをやっていくというような強い決意でおるところであります。ただやみくもにこうやっておるということはないわけでありまして、そういう財政状況のことも考えておりますし、また、子供たちを何とかいい教育環境の中で、保育環境の中で育てたいという、そういう強い思いもあります。またこれが時間が延びるとなかなか難しい面もあろうかと思います。そういう意味で今、特に北条地区におきましては機も熟しておりますし、何とかお願いをするというようなことで、一昨年からずっと説明をさせてきていただいとるところであります。先般の9月議会におきましても、土地の登記料というようなことも議会の方で御承認をいただいて組んだところでありますし、てっきり皆さん方の御同意を得ておるものと、こう思っておったところでございますが、このような質問が出て大変残念に思っておるところであります。


 いずれにいたしましても、三つ子の魂百までと申しますが、やはり幼児教育をきちんとしなければならないということには、皆さん方もその思いは一緒だろうと、こう思いますので、そういう意味で、ぜひ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(池田 捷昭君) 以上で山下昭夫君の一般質問を終わります。


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○議長(池田 捷昭君) 暫時休憩いたします。(午後2時32分休憩)


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○議長(池田 捷昭君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後2時50分再開)


 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 長谷川昭二でございます。私は、本議会に当たりまして、3項目について町長並びに教育委員長へ質問をさせていただきます。


 まず最初に、保育所の統廃合についてであります。


 町長は、今後の就学前における保育と幼児教育の方針について、北条地区では合併前から幼保一元化は決まっていたということを前提に、大栄地区も幼保一元化施設2園にする保育所の統廃合を進めると表明されております。これは、幼稚園が1年教育という中で幼稚園や保育所の連携をどうするかという問題から、旧北条町時代に策定をされた方針を、幼稚園そのものがない大栄地区に無理やり当てはめていくということであり、さきの全員協議会で示された認定こども園についての議論も尽くされているとは思えません。また、統廃合で現施設のある地域の保育の拠点をなくしていくという問題も、将来その地域で子育てをするであろう住民の合意が得られているとは思えません。こういう現状のもとで、北栄町としての就学前における保育と幼児教育のあり方を、幼保一元化と施設の統廃合ありきで進むことは拙速に過ぎるのではないでしょうか。


 以上の観点に立ち、一つは、幼保一元化施設による保育所の統合で保育の質をどう高めるのかをお聞きいたします。


 2つには、統合により保育所がなくなる地域の合意形成は、未来の子育て家庭も含めた住民全体への説明責任とともに不可欠であると思いますが、どのようにお考えなのかお聞きをいたします。


 また、幼保一元化施設の整備と施設の統廃合を実施するかしないかの最終的判断に当たり、住民の意思を尊重されるのか、町長にお聞きをいたします。


 次に、国保税の減免基準の見直しについて伺います。


 本町の国民健康保険税減免基準は、保険税の減免を受けようとしても、前年の収入が一定以上あれば適用除外になります。これでは失業などで収入がなくなって生活苦に陥ったとき利用できない場合があります。他の自治体のように、前年比での所得の減少率による基準を中心にし、困っている人が使える制度にすることが今必要ではないでしょうか。こうした国保税の減免基準の見直しについて町長のお考えをお聞きします。


 次に、就学援助制度の充実について伺います。


 今、少なくない自治体が眼鏡の購入費を就学援助の対象にしています。就学援助制度は、就学困難な児童及び生徒に係る就学援助についての国の援助に関する法律で定められ、この法律は、教育の機会均等、義務教育は無償とした憲法などの精神に基づいて策定されています。援助の対象となる人は、生活保護を受給している世帯、前年度または今年度に生活保護を停止または打ち切られた世帯、その他経済的理由で児童生徒が就学困難となる特別な理由がある世帯などとなっております。通常の就学援助の種類は、学用品費、通学用品費、新入学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、通学費、医療費などとなっておりますが、この中に眼鏡の購入費を加えている自治体があります。


 神奈川県大和市の制度では、援助の要件として、就学援助の認定を受けていること、視力の矯正をしていない児童生徒の場合、学校の視力検査で片側裸眼視力0.6以下と判定されていること、視力の矯正をしている児童生徒の場合、矯正視力0.6と判定されていることとなっています。また、その限度額は、眼鏡一式で1万8,000円、コンタクトレンズが必要な場合には片側1万5,800円となっています。人口22万2,000の大和市での2008年度の実績は、小学校では388件で、金額は約365万円。中学校では363件で、金額では約425万円です。就学援助の受給率は20%から25%となっています。


 将来の社会を担う子供の学業に支障が出ないようにするために、眼鏡購入費を加えて、本町でも援助の充実を図ることが必要と考えます。このことについて町長並びに教育長の所見をお聞きするものであります。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 保育所の統廃合についての御質問でございます。


 社会や経済状況により家庭、地域を取り巻く環境は大きく変化し、また、子供は大人中心の多様な生活の中で育てられ、人とかかわる経験が不足したり、生活リズムの乱れなど、子供の健全な発達が保障されにくい環境に置かれております。保護者も仕事と子育ての両立に不安や悩みを抱える人がふえ、養育力の低下や、児童虐待など、社会問題となってきております。


 さて、平成21年度には幼保一元化施設のあり方検討委員会で、北栄町の子供たちが心身ともに伸び伸びと健やかに育ち、健全で豊かな人間関係を築けるなど、目指す子供像の実現のため、保育・教育内容、施設の環境、職員・クラス体制、地域の子育て拠点の3本の柱にまとめて、それぞれの実現に向けた提言をいただきました。この内容は、まさに長谷川議員お尋ねの保育の質をどう高めるかについてでありまして、提言の実現に向け、次のとおり実施していきたいと考えます。


 まず、1番目の柱の実現に必要なのは、発達段階及び年齢に応じた保育・教育、異年齢交流と多様な体験活動で、これらの充実のためには、必要な職員数の確保と、望ましい同年齢の子供の集団の確保が必要でございます。現状では、小規模保育所において、少人数や4、5歳児の混合保育のため、下の年齢に合わせがちな保育内容であったり、友達関係に広がりができないなど、また、職員に関しては、正規職員が足りないためクラス担任に臨時職員が当たるなど課題があります。集約化で子供の数がまとまると、いろいろな能力や特技を持った子供が集まり、複数のグループがつくれ、刺激し合って関係も広がってまいります。また、保・幼・小・中・高連携は本町の特色であり、集約化は、特に小学校との連携のパイプが太く充実いたします。


 2番目の柱の実現には、集約化することで職員の専門性が高まり、発達障害や要保護児童への支援の質が上がります。専門機関との連携もより充実し、個々の発達に応じた支援ができます。現状は、正規職員はクラス運営等で手いっぱいとなり、加配保育士は臨時職員対応となっております。また、専門的に指導できる職員を確保・養成できる体制にもなっておりません。


 3番目の柱は、地域の子育て支援拠点づくりで、保護者支援については、日常的に直接話ができる保育所の強みを生かし、送迎時には玄関に必ず職員が出て声かけをすること。また、子育て支援センターも施設内設置となりますので、家庭内保育の親子が日常的に保育所の子供たちと交流できます。積極的な情報発信や保育士の自己評価、園の外部評価の実施などで開かれた保育所としてまいります。


 次に、第2点目の、統合により保育所がなくなる地域の合意形成はどう図るのかという御質問でございますが、保護者や住民の皆様にしっかり説明し、協議を重ねてまいる所存でございます。現在保育所、幼稚園での保護者説明会を始めております。提言を受けて、町がつくろうとしている幼保一元化施設の概要と、就学前施設の数は北条、大栄それぞれに2施設を目指していることなどの説明をしております。その中で、現状の大規模、小規模施設のメリット、デメリットを示しながら、より理解していただけるよう説明をしておるところであります。幼保一元化の取り組みは賛成される方が多く見られましたが、保護者の方は初めて聞かれる内容なので、1回でなく、何度でも説明していきたいと思っております。また、地域座談会のほか、各地域に出向き、住民の方々に幼保一元化の趣旨と、集約後の空き施設の活用方法について意見交換し、十分に協議、理解をいただくよう努めてまいります。


 幼保一元化施設の整備については、個々に応じた子供の育ちの保障、要保護児童や障害児の支援、保護者の子育て不安や負担感の軽減など、多くの課題を解決するため、また、本町の特色であります保・幼・小・中・高の連携で、より魅力ある子育てを目指し、子育てするなら北栄町、教育ならば北栄町と言われるための最重要な施策ととらえ、強い意志を持って推進してまいる所存ですので、皆様の御理解、御協力を真にお願いするものでございます。


 次に、国保税の減免基準の見直しについてお答えいたします。


 国民健康保険税減免取扱要綱につきましては、景気後退による失業や休廃業により収入が減少し、生活が困窮した際等の減免基準、減免割合などの減免取り扱いを昨年7月27日から施行し、21年度課税分の保険税から適用としたものでございます。


 長谷川議員がお尋ねの失業など減免の基準につきましては、納税義務者またはその世帯に属する被保険者が、本人の意思に反した失業または休廃業により収入が減少し、生活が困窮していると認められるときで、世帯全員の前年の収入金額の合計額が世帯人数による基準額に定める金額以下のときでございます。ただし、早期退職優遇制度によるもの、契約期間満了による解雇、定年、自己都合退職及び自己の責めに帰すべき理由による解雇は除くと定めております。


 収入の基準額につきましては、1人世帯が前年の収入金額120万円、2人世帯が180万円とし、1人増すごとに60万円を加算としております。減免の割合につきましては、前年の収入金額に対する当該年の見込み収入金額の割合が30%未満の場合は減免割合が80%以内とし、見込み収入金額が10%増額するごとに減免割合を10%減と定めております。


 国では、平成22年度税制改正大綱等を踏まえた地方税法の改正が予定されております。改正法の見直しの一つとして、リストラなどで職を失った失業者が、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるよう、国民健康保険税の負担軽減策が講じられるものであります。


 軽減措置の概要は、非自発的失業者の国保税については、平成22年度から前年の給与所得を100分の30として算定することとして改正されます。


 具体的には、企業の倒産、解雇等で失業し、雇用保険の特定受給資格者か特定理由離職者とされた者が対象でございます。特定受給資格者は、企業の倒産、解雇などによって再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた者、特定理由離職者は、派遣や契約社員など期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと等が理由で離職した者とされております。対象年齢は65歳未満でございます。対象者は雇用保険受給資格証の写しを町に提出し、給与所得を100分の30に減額して保険税を算定することで保険税の軽減が受けられるものです。軽減期間につきましては、離職日の翌日の属する月から離職日の属する年の翌年度末までとなっております。したがいまして、本町におきましても国に準じて実施し、非自発的失業者に対する減免措置に当たりたいと考えております。


 また、議員御指摘の前年比での所得減少率による基準による減免取り扱いにつきましては、収入金額及び所得金額等基準額を総合的に検討し、休廃業者等の減免措置に当たりたいと考えております。


 次に、就学援助制度の充実についての御質問でございます。


 就学援助費支給制度に眼鏡の購入補助を追加されてはという質問でありますが、この制度は御存じのとおり、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者や特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者に対し、就学援助を行っているところであります。この対象項目に対して、今年度の支給総額は567万円で、その対象者は、保護者が生活保護法の規定により認定されたいわゆる要保護児童生徒及びそれに準ずる程度に困窮されていると認定された準要保護児童生徒の78人の保護者に対し支給しているところであります。


 神奈川県大和市の場合をお聞きいたしましたところ、この眼鏡購入補助は、当初神奈川県が創設され運用されておられましたが、その後、県はこの制度を廃止され、大和市が独自で引き継いでおられるとのことであります。鳥取県におきましても、眼鏡の購入補助制度を実施している市町村はないと聞いております。実態、詳細につきましては、教育委員会から答弁されると思います。


 私といたしましては、現在助成している就学援助費の中で、また、今年度から支給される子ども手当の中で、保護者の方が有効に活用していただければと考えているところであります。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 長谷川議員の御質問にお答えします。


 本町の就学援助制度は、北栄町立学校の児童または生徒が保護者の経済的理由により就学が困難と思われる場合において、適切な財政援助を与えることにより学校教育活動の円滑な運営を図るとともに、義務教育効果の向上に資することを目的に、保護者が生活保護法の規定により認定されたいわゆる要保護児童生徒あるいはそれに準ずる程度と認定された準要保護児童生徒に対し、就学援助費を支給する北栄町要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助支給に関する規則に基づいた制度であります。


 なお、その就学援助費の内容としましては、新入学児童生徒の学用品を初め、学用品を含む通学用品、修学旅行費、新入学用品、医療費、学校給食費、校外活動費、通学費など8項目にわたり支給しております。


 手続、認定につきましては、保護者から申請を受け、民生児童委員からの御意見をいただきながら、教育委員会事務局職員が複数で面談を行い、保護者から生活状況等をお聞きし、教育委員会で決定しているところであります。今年度の支給総額は、先ほど町長が述べられましたが、567万円を78人の児童生徒の保護者に支給しており、その受給率は6.0%、1人当たりの支給総額は7万2,700円となっております。


 また、対象者は、前年度と比較しますとほぼ横ばいではありますが、現状の経済状況の悪化の中、今後就学させることが困難な家庭がふえると見込んでおります。


 面談の中で、保護者から眼鏡購入補助について要望も聞いておりませんので、この制度に眼鏡購入補助の追加につきましては、考えていないところであります。


○議長(池田 捷昭君) 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) それでは、御答弁いただきましたんで、私が現時点で疑問に思っている点を一つ一つお聞きをしたいというふうに思います。


 先ほど来、同僚議員からも同趣旨の質問がありましたけれども、さきの全員協議会の中で認定こども園ということが出てきたわけであります。これは、幼保一元化施設のあり方の検討委員会の中には出てきません。ただ、幼保一元化という意味がイコール認定こども園だとすれば、読み取れないわけではありませんけれども、しかし、その認定こども園というのは、幼保連携型、幼稚園が保育所機能を持つ幼稚園型、それから保育所が幼稚園機能を持つ保育所型、そして認可外保育施設が幼稚園機能を持つ地方裁量型ということで、県がその基準を定めるということになっているようであります。このように4種類の運営方式があるとされております。


 これまでの説明の中で、この認定こども園でいくというような説明が私はないというふうに見ております。そしてまた、それだけではなくて、この4つのどの方式を選択して、どういう認定こども園を目指すのか、そうした具体的なことが示されておりません。町長、先ほど質を高める検討委員会の提言というものを示されましたけれども、確かに一つ一つはその中にあります。けれども、それを認定こども園の中でどう実現していくのかということがやっぱり議論になっていかなければならないというふうに思います。


 そして、この認定こども園というのには、公的制度を崩すということも指摘されております。そもそも民間に認定こども園ができた場合には、保育料や、それから入所のするかしないかの決定、そういうことも独自に認定こども園が決めるということになって、これは民間の場合ですけれども、そこに町全体としての保育をどうするのか、教育をどうするのかという計画を実行するという点で、非常にそこは独自性があるので、町からそれをコントロールすることができないと、そういうこともあるというふうに聞いております。北栄町の場合は、今そういう施設はありませんけれども、将来そういうことがあり得るということであります。例えば倉吉市にそういう民間の認定こども園ができれば、北栄町の場合はすぐ近くですから、そこから送り迎えされてそこに入られると。そうなると町の保育、せっかく町長が一生懸命やろうとしても、そのことが及ばないということも出てくわけであります。


 このように非常に、やっぱりこうした中心的な問題での議論というものが俎上に上っていないということがあるわけであります。これでは説明責任を果たしているというわけにはならないというふうに私は思うんですけれども、この点について町長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 認定こども園とのかかわりだと、こう思っておりますが、いろんな認定こども園のそういう方式があるということでございますが、現在考えておるのは、民間という形でなくて、公立で町でやっていくんだというような考え方でございまして、そういう民間にしていただいて町のそういう思いが伝わらないというようなことにはならないだろうと、こう思っておるところであります。基本的には公立でやっていくんだと、それによって町の子供を育てるという気持ちでおりますので、そういう形での幼保一元化施設をつくっていくということでございます。


○議長(池田 捷昭君) 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 当然そうだろうと思います。そうであってほしいと私も思います。ただ、先ほども言いましたように、倉吉市は街でありますから、そこに民間の認定こども園ができないということは言えないと思います。それは国自体がそういうことを進めておりますし、県も進めております。ですから、当然そのことはきちっと検討課題に入れて考えるべきであります。直接的な町の運営ということのかかわりではありませんけれども、認定こども園というものはそういうものであるという懸念も示されているわけであります。


 それから、議論の中を見てみますと、幼保を一元化すれば、幼稚園による教育面での充実を図ることができるというメリットが上げられております。この点で現状は、保育所と幼稚園の入所が、町立の保育所に入園した場合には、幼稚園へ就学前の1年間通うという決まりになっているようでありますけれども、ただし、民間で1園ある北条みどり保育園に行った場合には、一度入れば就学前までそのまま通園するということになっているそうでありますけれども、これは、この幼保一元化、つまり認定こども園になった後はどういうふうにされるんでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございますが、御存じのように北栄町、北条側には北条みどり保育園という私立の保育所がございます。現在、年長児までそこで保育をしておるわけでございまして、公立と若干の違いがあるわけでございますが、やはりそれは町の公立の保育所、幼保一元化施設としてはやっぱり公立でやっていって、0歳から就学前までという形で考えておりますし、また、北条みどり保育園につきましては、やはりそれは保護者のまた考え方もあるんではないかなと、こう思いますので、そういう民業圧迫というようなこともできないと思いますし、そういう形でとり進めることになろうかと、こう思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 北条みどり保育園は北条みどり保育園の考え方があるだろうということなんですけれども、では、もう少しお尋ねしますけれども、先ほど申し上げた公の場合の幼稚園における教育面での充実を図るという課題の実現のためには、北条みどり保育園に対しても何らかのかかわりを持っていかなければならないと思うんですけれども、それが統一した町としてのあり方だと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございますが、確かにそうでございまして、これからまた北条みどり保育園の方とも議論しなくてはならないわけでありますが、どういう形になるか、また議論していきたいと思います。


 できれば北条みどり保育園の方もそういうような形でしていただければ、同じような、公立、私立関係なしにできるわけでございますが、その議論の中でお願いするということになろうかと思います。


○議長(池田 捷昭君) 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) ですから、先ほどの項の私の質問で言ってますように、同じようにするということは、認定こども園に北条みどり保育園もなるんですか。そうすると、入所するかどうか決める、そういう権限というものが、保育料にしても町から離れていくわけですよね。これは幾ら一生懸命松本町長が保育に力入れようと思っても、そこから外れる部分ができてくる。つまりそれは、民間の場合には経営がやっぱり困難になることは、これはだめですから、それなりのやっぱり対策をとっていくわけです。そうすると、町は公で税金をつぎ込みますけれども、民間の場合はそうではありませんから、保育料を上げるということにもなりかねませんね。そうすると、統一した保育基準なり教育基準ということにはならないんではないかという問題もあるということで、これ以上言いませんけれども、そういうふうに、非常に議論しなければならないことがたくさんあるということであります。


 もう少し進めますけれども、この問題も、もし、検討するって言われたんだけども、このまま民間保育所である北条みどり保育園に入所を就学前までできるということを続ければ、その教育面の充実、つまり公であれば幼稚園部分でできるわけですね、保障すること。しかし、北条みどり保育園の場合はそれがどうなるかわからないということであります。できるようにしたいということでありますけれども。もしそれができるんであれば、仮に町の幼稚園部分で指導的にそういうことをやっていくという方法もあるのかもしれません。それがもしできるんであれば、幼保一元化施設を別につくらなくても、今の現状の施設の中でもソフト面でできるんじゃないかと、そういう議論も、疑問も生じてくるわけですが、どうでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) そういう議論もあろうかと思いますが、しかし、今3つあるところを一つに統一してやっていこうという考えの中で、そういう幼児教育というものを充実していこうという考えでございますので、北条みどり保育園がそういうことでできるということであれば、それをしていただくということになろうかと思いますが、公立の町としての考え方は、一つにしてその中でやっていくというようなことであります。


○議長(池田 捷昭君) 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 大事な点、もう少しお話ししたいんですけれども、町として統一的に幼保を考えていくということであれば、これ民間の保育所といえども無視はできませんよね。当然やっぱり同じような方向を目指していただかなきゃ困るわけです。そうではないんでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) それにつきましては、また北条みどり保育園等とも議論をしなければならないだろうと、こう思っておりますが、そればっかり言っても、まだ広域入所というのもあるわけでございまして、ではそこをどうするかということもまた出てきます。そこまで我々が入ることができるかどうかということもありますので、そういう点につきましては、なかなか難しい面もあるんではないかなと思っておりますが、同じ町内にある保育所の中ですんで、そういうこれから協議していくというようなことになろうかと思います。


○議長(池田 捷昭君) 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 次の点に移りたいと思いますけれども、現在の保育所では、ゼロ歳児から2歳児の離乳食、こういった調理を独自の給食施設で対応できているんですけれども、たしか前に聞いた私の記憶では、今の北条幼稚園では給食は給食センターから運ばれているというふうに思いますが、この点は間違いありませんね。幼稚園にあるんですか、給食施設は。ないでしょ。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 現在は、幼稚園は小学校から給食を入れているということです。


○議長(池田 捷昭君) 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) そこでお聞きしたいんですけど、認定こども園になったらば、ちゃんと独自の、そういう離乳食などにも、アレルギーなどにも対応できる調理室を独自に設けられますか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) ゼロから2歳児の離乳食の関係でございますが、幼保一元化施設の中で、その施設の中で調理するということを考えておるところでございます。やはり小学校でといいますか、学校給食センターすべてでそれを対応するのはなかなか困難だろうと、こう思っておりますので、そういう考え方によるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 次に移ります。もう一つのメリットとして、デメリットは私聞いてないんですけど、メリットばっかりなんで、その点についての疑問をお聞きするんですけれども、統合によって同年代の子供の数がふえる、そのことによって集団での子供たちの育ちに期待ができるんだと、こういう議論が統合の理由に上げられているわけですよね。でも、集団での育ちを保障するためには、保育士の指導が不可欠だと思うわけです。あり方検討委員会での課題にも、職員体制を充実することが意見として必要だと、体制を充実することが必要だという意見が上げられております。


 ところが、昨年、私、この保育所の職員体制の問題でお聞きをしたときに、町長はこういうふうに言われたんですね。現状が1人の保育士が見ることのできる子供の数に今の公の方の保育所は達していないと、だから統合によって効率的な運営ができるというようなことを言われたわけですよね。これはあり方検討委員会の課題の提起とも、ちょっと逆の方向を向いてるんじゃないかというふうに思うわけです。そうなれば、子供を基準いっぱいに詰め込むということであって、人的な面で現状よりも保育の質を高めるということにはならないということになります。それでは、単なる経費節減のための合理化なのかということになるわけですけども、この辺についてはどうでしょう。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 職員体制でございますが、小さい保育所ですと、子供たちも少ないという中で、なかなかもまれない、あるいは協調性が育たないというようなこともあります。やっぱり多くの中で育っていくということが一つの社会性を生み出せる、あるいは協調性を生み出せることだろうと、こう思っております。そういう意味で、ある程度の人数の中で職員の体制をしていくということでございまして、少ない中で職員体制をしとるのが、今度大きくなって逆行するんではないかなということで今質問だろうと、こう思いますが、1人の先生でも、ある程度の人数の中でやっていけば、育ちについてある程度の先ほども言いましたようなことが育っていくんだろうと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 私も、ある程度の子供の同年齢の子供たちがいることによっての社会性を身につけるという、そういう点については否定をするものではありません。だけども、それを保障するためには、マンパワーが必要であるということなんです。だから、合理化ということだけを考えてやるのであれば、統廃合は逆行していると言わなければならないですね。


 児童数が一定必要だからということが統廃合の重要な点になるという、そういう考え方を進めていけば、将来もっと児童数が減ったら、さらに統廃合を重ねていくということになりますよね。そうされますか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 保育士の件でございますが、やっぱりマンパワーは確かに必要でございまして、今の状況ではなかなか、いっぱいいっぱいというような形で研修もおぼつかないというような状況でございます。行かせとるのは行かせておるんですが、なかなかそれが全員というところに及んでないというようなことでございますので、やはりある程度統合することによって職員の質の確保も高めていきたいと、こう思っておりますし、人数が減るとまた統合していくのかというようなことでございますが、まだそこまでは考えてないところでございまして、今統合させますと、一つの園に、北条の場合ですけど、130人か40人ぐらいなるだろうと、こう思いますが、それが一遍にまたどんと少なくなるというようなことはないと思いますので、やっぱり当面はその施設の中で保育あるいは幼児教育ができるんだろうと、こう考えております。


○議長(池田 捷昭君) 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) ちょっとはっきり私、理解できなかったんですけど、統合をさらに進めるというふうに考えておられますかどうかという点では、もうちょっとはっきり答えてください。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) まだそこまでは、そういうことは考えていないところでございまして、将来的にでしょ、今の2園を一つにするとかなんとかという話でしょ。いや、そういうことはまず考えておりませんで、先ほども言いましたように、130人から40人近くの子供たちがおりますので、すぐに少なくなるということはないだろうと、こう思っておりますんで、そういう体制を進めていくということになろうかと思います。


○議長(池田 捷昭君) 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 私、なぜこういうことを聞くかといいますと、やっぱりそういう論理ばっかりを優先させていくと、子供の数が本当に少なくなったときにどうするのかという問題出てきますよね、当然。だから、やっぱりそのことも踏まえて考えておかないと、重要ならばそうしなきゃいけないし、やっぱり重要じゃないと私は思います、そういうことは。数が本当に同年代の子供がどうしても5人、6人絶対必要なんだ。そうじゃないと社会性が育たないということが本当に言い切れるんだろうかというふうに疑問に思うわけです。確かにあった方がいいということはわかりますけれども、必ずしもそうではないというふうに思うからお尋ねしたわけであります。ぜひ真剣に考えていただきたいというふうに思います。


 次の問題ですけれども、これ私あんまりあれなんですけれども、新年度予算でこの前から議論のある、この一元化施設の敷地を取得するという予算が提案されているわけですけれども、その位置の選定の方法ですよね。そこで、その一つの理由として上げられているのが、小学校と同一敷地内にあって、小学校へ自然と興味がわき、連携もとりやすいと。先ほども教育長からもそのような関連したことが答弁されましたけれども、そういった議論が示されているんですけれども、それは北条町の場合、そういう条件があります。けれども、大栄地区ではそのような条件を整えるというのは、到底無理ではないかと私は思います。ということであれば、北栄町としての統一した、公に限ってでも、条件、その選定する場合の条件設定にはならないという問題にぶつかるんです。どうでしょうか、この点は。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) たまたま北条の場合の幼稚園が小学校の近くにあるということで、大変いい効果を生んどるということでございますし、また、その施設を取り壊すことなく、それも活用して、施設を増築してやっていこうというようなことでございますので、必ずしも小学校の近くにあるところでないとできないというようなことではないだろうと思います。それぞれのやっぱり地域性があると思いますので、そういうところを充実していくということだろうと、こう思います。


○議長(池田 捷昭君) 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 町長おっしゃるとおりで、別に小学校にくっついてなくったってやり方はあるんですよ、それは。小学校に行けばいいんですから、時間を決めて、日にちを決めて。そういう方法だってありますよね。だから、今の土地を必ずしも絶対死守しなければならないということにはならないと。ただ、おっしゃったように、今の幼稚園を活用するという意味では意味があるかもしれません。


 それと、この前の私の質問でも議論をしたところなんですけれども、大栄地区では北条地区に比べて通園の距離が長いという、そのことが保護者の負担も増すということになっていくわけですけれども、あのとき町長はたしか通園バスの運行も考えてみたいというふうな御答弁していただいたと思うんですけれども、仮に通園バスを運行したとしても、早朝保育や延長保育といった、そういう家庭にはどういうふうに対応するのかという問題が出てきますけども、その点いかがでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 通園については、バスが必要であればやはりバスを考えていかなければならないだろうと思いますが、早朝あるいは延長につきましては、すべての方を一々そういうことはなかなか難しいだろうと思いますので、やはり送ってきていただくというようなことになろうかと思います。


○議長(池田 捷昭君) 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 町長は昨年の6月議会では、私の質問に対して、幼保一元化の取り組みの中で、統廃合問題も議論の中で出てくるだろうと、まずは本町の育ちの保障と子育て支援策を充実する、発展するためにはどうすべきか、町民皆様の御理解のもとで進むよう願っていると、こういうふうに答弁されました。これまでのこの問題での経緯の中で、報告会が何度かされています、説明会が。しかし、その参加者というのは非常に少数だと聞いておりますし、住民全体の理解を得るというふうな取り組みにはなっていないと、これからされると多分おっしゃるんでしょうけど、なっていないと思っております。認定こども園で統一して統廃合するということについての説明も果たされていません。こうした現状のもとでは、住民の理解が進んでいるというふうには言えないんではないかというふうに私は思います。この点について答弁をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 先ほど来も申し上げましたように、一昨年、検討委員会を立ち上げていただいて、昨年結論を出していただいたと、提言をいただいたところでございますが、その後、保護者等にお話をさせていただいとるところでございます。ただ、地域座談会なり、あるいは自治会長会等でもお話をさせていただいたわけでございますが、少数だといえば少数しかもしれませんが、関係されとる方にはある程度のといいますか、若干の説明をさせていただいたんではないかなと、こう思っております。ただ、まだまだということでありますので、今後さらに説明をとり進めてまいりたいと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) 住民自治基本条例というのを町長は副町長と提唱されてつくられたわけであります。これはやっぱり住民参加の町づくりということが中心になるんではないかというふうに私は見ているんですけれども、そのことを具現化するという意味でも、やっぱり住民全体の合意が生まれるようにするということのためにも、今後十分な説明責任と議論を尽くす、そういう期間が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 住民全体の合意ということでございますが、何回も申し上げますが、北条地区におきましては、そういう議論も何回かしておりまして、合意が得られるものと、こう思っておるところでありまして、今回提案させていただいたわけでございますが、大栄地区の方におきましても住民合意が得られるように努力してまいりたいと、こう考えておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) ずっと前から町長は、北条地区では理解が得られていると思っているというふうにおっしゃるんだけれども、北栄町の幼保をどうするのかという問題ですから、やっぱり全体の方向が決まってこそ初めてスタートできるんだろうと思うんですよね。普通はそう思いますね。いや、そうじゃない、北条地区はこれまでの合意があるからそれでやるんだと、大栄地区は別途考えますよということであればまだ理解できます。でも、この前から町長は、統一的にやるために幼保一元化を大栄地区でもやっていくんだと、2園にしてやっていくんだ、こうおっしゃっていますから、それはおかしいんじゃないかということを申し上げているんです。もっともっと議論が、それだったらスタートに立つ前に住民の合意を得るための努力がもっと必要じゃないのかと。


 今、私が何点かについて自分の疑問をぶつけましたけれども、こういった点、本当に議論されてないですよね。だからまだ早いんじゃないかということを申し上げてる。私は、この幼保一元化で就学前の子供の育ちをどう支援していくかという問題は、提言に書かれていることが進んだ方がいいというふうに私も思います。でも、そのやり方として、認定こども園がいいのかどうかという議論もまだ何もされていない状況ですから、もっともっと時間をかけて議論していくべきではないかというふうに思います。だから、幾らいい提案であっても、住民の合意がなければ、それは住民のものにはならないというふうに私は思います。


 ですから、住民の合意をとるということを努力すべきじゃないかと思います。それは何回やったかということではなくて、どれだけの住民、地域の皆さんに理解が広がったかということを、やっぱり巻き返し、繰り返しやっぱりやって、住民からどんどん意見が返ってくる状態までやらなければ、それは合意を得たということにはならないというふうに思います。今は一方的なんです。議会の中でもまだ、いや、聞いてない、言った、聞いてない、こんな議論ですからね。住民の中が理解を得る状況には、とてもじゃないけどなってないです。まだスタートにも立ってないというふうに思います。確かに1年以上前から議論は検討委員会でされました。公にもされております。でも、そのことが住民の中での話になってないです。だから、そういう努力をやっぱり、この問題は本当に重要な問題ですから。スタート地点ですよ、人生の、北栄町を担う子供たちのスタート地点をどうするかという問題ですから、焦ってやるべきことではないと思います。27年までにやらないと合併債は使えないということでありますから、だったらそれまで、ぎりぎりまで議論したっていいじゃないですか、今やらなくったって。そうじゃないですか。どう思われますか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) これもまた説明をさせていただきましたが、基本的には何とか24年度に実施してまいりたいと、こう思っておるところでございますが、それまでに住民合意をとるように努力していきたいということを先般も申し上げたところでございます。住民の皆さんの理解を得れるようにこれからも努力してまいりたいと、こう考えておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) どうもやっぱり住民参加というのはまだほど遠いんだなというふうに感じます。


 次の問題に移ります。国保税の減免制度でありますけれども、総合的に検討していただくということなんで、ぜひお願いしたいんですけれども、今の北栄町の減免基準について町長から紹介がありました。


 それで、無作為に少しだけ他の自治体の例を抽出してみました。そうすると、これは福岡県の筑後市ですかね、ここの減免基準なんですけれども、これには本年中の見込み所得金額ということで、33万円以下から200万円を超え300万円以下ということで、100%から10%までの減少率が設けられて、10%ずつで、あれは20%違う場合と30%違う場合、段階的、6段階ありますけれども、20%から最高は100%までの減免率ということになっております。これはだから前年の収入や所得というのが入っておりません。


 それと、多分私が調べたのでは、今の北栄町のやり方というのが多いんではないかなというふうに思うんです。そこで、他の例を見ますと、これは沖縄の糸満市ですけれども、死亡、失業、廃業、疾病等による減免ということであります。これは150万円以下から、所得ですね、600万円以下ということで、4段階にあります。これの減少率は30%、40%、50、60、70、80、90、100ということで、それぞれに減免率が10%から100%まで書かれております。うちの場合は、先ほど紹介あったように、1人世帯で120万円から、5人世帯の360万円の合算収入ということであります。これ所得に直すともっと低い額になりますね。そうするともっと条件厳しくなりますね。少しでも前年収入があれば減免基準にひっかからないということで、減免してもらえないということになります。ですから、総合的に検討していただくということでありますから、ここの基準をもっと使いやすく御検討していただきたいと思うんですけれども、再度お聞きしたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございますが、国保税の減免基準の見直しでございます。来年度は見直して、さらに下げて見直すというようなことを考えておるところでございまして、困っておられる方が本当に国保を受けれるようにというような形で取り組んでまいりたいと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 最後の問題なんですけれども、現状のままでいくということでありますけれども、私ちょっとざっと計算してみたんですけれども、うちの場合78世帯ということですから、その2割、多く見積もって20人という、さっき例に挙げた大和市と同じ率の受給率ということを当てはめてみますと、1万8,000円、眼鏡1つ2万円として考えて、20人ですから大体40万円くらいの予算ですね。教育長から、これからもっと受給者がふえるから、大変だから今やれないというような趣旨の答弁ありましたけれども、でも、眼鏡って、やっぱりこういう受給者の世帯、生活困窮世帯ですから、本当に高価なものになると思うんですね。私も子供もやっぱり学校の視力検査で、入学のときに視力がないということがわかって眼鏡買いましたけど、これは自力で買うんですけど、大変でした、やっぱりね。実際には2万円で済まないんですけれども、そういう家庭で、やっぱり目が見えないということになると、要するに学校の教室の中で席が前に決まって黒板がよく見えると、話もよく聞こえるというところならまだいいんですけども、最後列なんかに位置が決まれば見えないんですよ、黒板が、字がはっきりしない。そういうことだってありますよね。それじゃ、やっぱり幾ら先生が一生懸命教えたって理解できませんよね、そういう状況では。だからやっぱりぜひこれは、40万円ほどですから、考えていただきたいなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(池田 捷昭君) どなたですか。


○議員(10番 長谷川昭二君) 町長に。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 眼鏡の購入補助でございます。確かに眼鏡、目が見えなければなかなか難しい面もあると思いますが、学校等では、やっぱり目の悪い子は前の方に多分出て授業しとると思うんですが、どうですか、教育委員会の方は。よくわかりませんが、私が小さいころは、やはりそういう目の悪い子は前の方で勉強しとったような気がいたします。これから子ども手当等も支給されますし、そういう中でまた有効な活用をしていただければと、こう思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 10番、長谷川昭二君。


○議員(10番 長谷川昭二君) これ以上は言いませんけれども、子ども手当も決してそういう家庭にとっては十分ではありません。もっともっと費用かかります。ですから、やっぱり町としての姿勢が、わずか40万円でも、姿勢としてやっぱり示すべきではないかというふうに申し上げているんで、これ以上は言っても一緒だと思いますけれども、ぜひお考えをいただきたいということを申し上げて、私の質問終わりたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 以上で長谷川昭二君の一般質問を終わりました。


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○議長(池田 捷昭君) 次に、13番、石丸美嗣君。


○議員(13番 石丸 美嗣君) 私は、本定例会におきまして2項目の内容につき、町長並びに教育委員長、農業委員会委員長にお尋ねをいたします。


 まず第1の項目でございます。人権・同和対策について。


 一般会計に組み込まれている特別対策事業から、今後は一般対策の施策として推進し、名称、呼称等もイメージチェンジのため、例えば隣保館を人権福祉センター、解放文化祭を交流文化祭などと変更されてはどうかという提案。


 また、5年ごとに行ってきた人権・同和問題に関する意識調査の結果報告書が21年、昨年の3月に冊子として公表されました。そのデータを見ますと、まだまだ人権・同和問題を他人事としてとらえている人もありますが、このデータを収集するに当たり、1,000人を対象としてやられ、回答者は443名と非常に少ない回答でございました。その結果の分析、また考察等を踏まえ、町行政は今後どのような施策をもって人権・同和問題の早期解決に向け推進されるのか、町長並びに教育長に伺いいたします。


 2つ目の項目については、農業委員会の使命について伺いいたします。


 国の予算配分によりますと、農業委員会活動の支援を強化するため、交付金は昨年度と同額を支給するというような報道がされておりました。新しく農地制度実施円滑化事業費補助金、また、農地利用集積事業、さらに耕作放棄地再生利用緊急対策交付金など多岐にわたり、新しい農地制度を円滑に進めるため、農業委員会としても取り組み内容を固めることが重要な課題だということも記されておりました。新農地制度の執行の取り組み、今後の活動方針などを農業委員会委員長にお伺いしたいところでございます。


 このような問題をこの場で提起いたしましたことは、私が全く農業委員会というものに対して、本当に勉強不足であったということをこの壇上において皆さんのところで公表しているわけでございますが、いつもの議会行政報告で聞く農業委員会の報告によりますと、すべて農地法3条、4条、5条、20条、こういう言葉と、この案件を審議いたしましたということで終わっておりますので、内容的には毎回毎回同じような内容ばかりしか聞いておりませんので、委員会さんとしては、本当にどう仕事しておられるのかなという疑問も出てきたわけでございます。


 農業委員会は、市町村における行政委員会では、教育委員会と並ぶ同列の委員会の組織であるようにうたわれております。また、委員さんは特別公務員として勤務されてくるわけでございますけれども、先ほど申し上げました新しい制度、本年度から取り組み等、積極的に基幹産業であるこの北栄町の農業を守っていただくための委員会として大いに期待するところでございますけれども、委員長の所見を伺うところでございます。


 この場での質問を終わります。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。人権・同和対策についての御質問でございます。


 初めに、特別対策事業から一般対策事業の施策としての推進についてであります。


 平成20年3月に策定いたしました北栄町部落差別をはじめあらゆる差別をなくする総合計画にも述べておりますが、昭和44年以来30年余り同和対策事業特別措置法等による特別対策として、生活環境や基盤の整備を初め諸施策を進めてまいりました。その結果、同和地区の生活環境等の改善が進み、周辺地域へも広げ、一定の成果を見たところでございます。この特別措置法が平成14年3月に失効し、これまでの特別対策は一般対策に移行いたしました。


 しかしながら、平成17年7月に実施された鳥取県の県民意識調査及び同和地区実態調査によりますと、「部落差別は存在する」との回答が51.7%もあり、「5年以内に部落差別を体験された方」が町内においても22.5%もあるという結果が出ており、就労や教育、差別意識の解消においては、今なお多くの課題が残されていることが明らかとなっております。一般対策に移行はいたしましたが、部落差別が存在する限り、周辺地域との一体化や公平性の確保に考慮しながら、必要な施策は継続して推進していかなければならないと考えております。


 次に、隣保館の名称は、両施設とも昭和60年4月の開館以来、既に北条文化会館と大栄文化センターと称しております。ただし、大栄文化センターは隣保館と児童館の複合施設であり、条例上は大栄隣保館と大栄児童館と定めているところでございます。


 次に、意識調査の結果を踏まえた今後の推進施策についてでございます。


 部落差別の現状につきましては、「差別意識は解消されていない」「現存している」と合わせて65.9%もあり、今後も啓発活動は大切であると考え、推進してまいる所存でございます。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 石丸議員の御質問にお答えします。


 初めに、部落解放文化祭を交流文化祭などに変更してはどうかということですが、この文化祭は実行委員会が主催し、町と教育委員会、部落解放同盟北栄町協議会及び関係自治会が共催して開催しているものでございます。


 実行委員は、関係自治会の自治会長、自治会役員を初め、部落解放同盟北栄町協議会の代表、町内保・幼・小・中・高の担当教職員、それから文化会館、文化センター及び児童館職員がメンバーとなっております。


 歴史は古く、平成20年度に北条地区で28回、大栄地区で23回を数え、平成21年度に一本化し、初の統合開催となったものです。内容は、意見体験発表とふれあい演芸のつどい、作品展示、そしてバザーコーナーなどです。


 このたびのテーマは、「つなげよう みんなの想い 輝く未来へ」、サブテーマは「みんながつくる差別のない町」でした。このように、実行委員と参加者でつくり上げる文化祭ですので、名称につきましては、このような話があることを実行委員会につなげてみたいと考えております。


 次に、意識調査の結果を踏まえた今後の推進施策についてでございますが、平成20年度に実施した人権・同和問題に関する意識調査、調査結果の概要を申し上げますと、人権について82.4%の方が重要ととらえていますが、自分に関係が深いと答えた方は42.2%にとどまっています。このことは暮らしの中で人権問題についての実体験が少ないことも考えられます。


 部落差別の現状については、「差別意識は解消されていない」「現存している」と合わせると65.9%あり、「解消されている」の21.9%を大きく上回っています。


 部落差別の体験については、二、三年の間に「日常生活の中で部落差別になるような発言や態度に出会ったことがある」が17.2%もあり、差別意識はまだまだ根強く残っていると考えられます。


 また、部落差別について、「結婚問題について考えるときに意識する」が35.3%と高率であり、家族の結婚相手が被差別部落の人だったらどうするか、これについては、「心から祝福する」は35.2%にとどまり、「本人の意志が強ければ仕方がない」並びに「認めない」など偏見・差別意識がうかがえる回答が50.8%に上る実態が見受けられます。なお、「心から祝福する」は、若い人、男性が高率となっています。


 女性に対しては、家庭での仕事の分担、社会や地域に残るしきたりや習慣、職場での格差などに性差別を感じているように見受けられます。


 障がいのある方に対しては、まだまだ差別や偏見があると感じている人が29.8%もあります。また、暮らしや就労などにおいて、社会的環境が整っていないと感じている回答も多くあります。


 高齢者に対しては、「どちらかといえば」の36.1%を含め、50.1%と半数の方が「暮らしにくい社会である」と感じておられます。


 外国人が日本で暮らす中で支障があると感じていることについては、差別意識や偏見を上げた方が17.7%、公共施設等での通訳や外国語表記などのサービス面や、就職や仕事の内容、待遇などで不利な条件に置かれていると受けとめられています。


 以上の調査結果と分析を踏まえ、今後におきましても全自治会において引き続き人権同和教育小地域懇談会に取り組んでいただき、人権教育講演会を開催する等、これらを中心に町民の皆様の継続的な学習の推進を図ってまいりたいと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 近藤農業委員会会長。


○農業委員会長(近藤 貞裕君) 石丸議員の農業委員会の使命についての御質問に答弁いたします。


 農業委員会は、農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保に関する事項、農地等の利用の集積その他農地等の効率的な利用の促進に関する事項などの業務を、農地法や農業経営基盤強化促進法など、関係法令に基づき行っております。この業務を円滑に行うため、毎年、農業委員会交付金として、職員の人件費及び農業委員報酬の一部が補助されているところです。


 平成22年度に新設されます農地制度実施円滑化事業、農地利用集積事業、また、継続事業の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用に対する農業委員会としての取り組みについてでございますが、まず、農地制度円滑化事業は、農地の利用状況調査、農地等の利用関係をめぐる紛争の和解の仲介、農地基本台帳整備など調査、整理に対する賃金、事務費等に補助されるものですが、この事業の活用については、現在行っております耕作放棄地調査、農地パトロールを今まで以上に充実させ、また昨年発足させた農地委員会、農政委員会、広報委員会の機能を一層充実させていくことにしており、活用については必要に応じて県の助言を取り入れながら進めていきたいと考えております。


 次に、農地利用集積事業でございますが、この事業は、昨年12月に改正されました農業経営基盤強化促進法に関連するものであります。この内容としては、農地利用集積円滑化団体、例えば町農業協同組合、土地改良区等が農地の貸借などの調整活動によって利用権を設定した場合、その団体に農地面積に応じ、10アール当たり2万円が交付されます。交付金は、その団体が事務費、奨励金に活用できるものとなっております。この円滑化団体については、町が申請により、事業規程などを審査し、北栄町農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に組み入れて実施するもので、町の基本構想の見直しは、県の基本構想が見直された後、6月までに行います。円滑化団体については、各団体の意向を聞きながら、農業指導者連絡協議会等の場で協議していくことにしております。


 また、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金につきましては、21年度から各市町村耕作放棄地対策協議会に交付されているものです。22年度は予算が削られましたが、21年度の残額140億円で実施されますが、鳥取県では約2億円の積立金で事業を実施することになっております。この事業は、県、町も独自に支援し、耕作放棄地再生に係る費用のすべてを助成するものですが、耕作期間が5年以上と義務づけられており、所有者の意向、耕作者の意向が大きく左右されております。


 北栄町地域耕作放棄地対策協議会では、21年度にこの事業で約1ヘクタールを解消しているところですが、ほかに農業生産法人・個人同士の貸借、所有者の自己管理などにより、21年度は全体で約10ヘクタールを解消しております。また、22年度は本事業により10ヘクタールの解消を目標に、農地の有効利用を図りたいと考えております。取り組みに当たっては、所有者の意向が重要であり、協議会構成団体である農業共済組合、土地改良区、県の関係部局などからの所有者情報、耕作者情報をもとに事業を進めていくことにしております。また、この事業は、先ほど申し上げました5年間というものが課題となっております。農地利用集積事業で農地の管理が可能になる円滑化団体と連携して進めていくことも必要であると考えているところであります。


 昨年12月、農地法が改正されました。その中で、農地はその耕作者みずからが所有することになっておりましたが、農地を効率的に利用する耕作者による権利の取得を促進することに変わりました。これを受けて、農業委員会としましては、農地の有効利用を図るため、昨年7月に立ち上げました農地委員会、農政委員会、広報委員会を中心にして取り組を進めていくことにしております。


 農地委員会については、委員会独自で農地パトロールを行い、農地の状況を把握して、別段面積の見直しを行うなど、農地管理、農地の有効利用を図る方策を立てていくこととしております。また、農政委員会は、今まで行ってきた各団体、組織との意見交換の内容を中間総括していくことにしております。そして、今後においても、町内の組織、団体と意見交換を行い、北栄町の将来の農業のあり方について総括し、町へ建議として農地の有効利用の施策、農業政策についての意見を提案していくことにしております。広報委員会は、広報紙「菜種」、議員の方は目を通してもらっておると思いますが、「菜種」を発行して農業委員会の活動や農地管理について、また身近な農業者の活動などについて広報していくことにしております。


 なお、今年度は4回発行する予定としております。これからも農地の適切管理を充実させるため、関係機関、町の関係課と連携をとりながら、一層尽力していく所存でございます。以上です。


○議長(池田 捷昭君) 13番、石丸美嗣君。


○議員(13番 石丸 美嗣君) まず、人権・同和の対策については、るる述べられました。ごもっともな答弁でございますけれども、この人権・同和問題に関する意識調査の結果報告を確かにこのように分厚いもので集積、非常にデータを集められたんですが、予定とする1,000名のうちの44.3%の人、半分以下の回答なんですね。非常に興味があって回答された方だろうとは思います。ところが、若い方の回答が非常に少ないという内容です。もうわかってるからいいやと言われて回答しなかったのか、いろいろな問題点があるだろうとは思いますけれども、高齢者の方の方が比較的熱心にこういうものの回答をしてくれた。こういうところに取り組みのまだまだ甘さがあるのかなと。部落差別というよりは人権に関することについては、決して部落の方だけが感じたもんではないと思うんですね。普通の人権の問題というのは、我々だって感じますよ。いろいろと、あいつが、こいつが、簡単に言うと、婿さん、嫁さんという表現も人権問題にかかわるんだと言われるぐらいの内容ですから、みんなが何かで感じることはあるだろうと思います。


 だから、20年度に実施されたこのような意識調査でなくて、これを一歩踏み込んだ、実態はどうなのかというようなことを、やっぱり実態調査もやってみなきゃいかんと思うんですね。同僚の議員も申しておりましたけれども、これは細かい国の政策であったり、いろいろな問題を出してデータを述べておりましたけれども、北栄町の実態、意識じゃなくて実態はどうかということもやっぱり調査が必要じゃないかというふうに思います。この地に合った施策がやっぱり必要と私は考えますので、今後については、私は、いろいろな面でイメージチェンジも必要じゃないかということを申し上げました。これはやっぱり外部からイメージが悪いのかどうかは別として、解放文化祭というところに行くのと別の文化祭だと言われて行くのと、あれはちょっと足出そうかな、行ってみようかなというイメージが違ってくると。この考えが間違いかもしれませんけれども、その言葉も違ってくるなというふうに感じてるところです。


 同和対策については、いろいろな見方、考え方、るるあると思います。回答率からしてのその結果がこうでありましたと位置づけるのは、私はまだ間違いというふうに思います。これが逆に70%ぐらいの回答率があって、それをこのような冊子にされたんであれば内容的にも充実したもんだというふうに受けとめたいんですが、やっぱり44%ぐらいの方の回答で、すべてがこうだと位置づけるのはちょっと間違いではないかなというふうに感じております。その点では、教育長はどう考えられますか。


○議長(池田 捷昭君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 議員おっしゃるように、確かに回答率が低いと私も思います。もっともっと回答数を上げていくことが最大使命であろうと、こういうように思います。ただ、少ない中にも、やはり真実を見きわめながら確かなものを推し進めていくということも大事ではないかと、こういうことを思っております。名称変更につきましては、回答しましたように、実行委員会の方に伝えたいと、こういうぐあいに思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(池田 捷昭君) 13番、石丸美嗣君。


○議員(13番 石丸 美嗣君) 町長も同じ内容だと思いますけれども、町長の意見は、別の意見はございませんか。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 先ほど教育委員長が答弁したとおりでございますが、回答率が少なかったということでございますが、半分近くの方が回答されたと。ある程度の方向性というものは、その中で見えるんだろうと、こう思っておるところでございますが、たくさんの回答率の中で、また検証していくことも必要だろうと、こう思っておるところであります。


 また、意識調査だけでなくて実態調査というようなお話もございましたが、そういうこともする必要もあるんだろうと、こう思っておるところでありまして、そういうことも検討をする必要があると、こう思っておるところであります。ただ、そこの答弁で申し上げましたように、差別があるということが現存しておるわけでございますので、そういう差別の解消に向けての取り組みは推進してまいりたいと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 13番、石丸美嗣君。


○議員(13番 石丸 美嗣君) 教育委員長、また町長からも答弁いただき、まず人権、この問題については確かに重要な課題だと思っております。今後についても十分努力、また町民のために実態をつかんだ後に施策に、特別対策ということではなくて一般事業に来年度から移行しながら、ぜひ進めていただきたいと。現在では四千数百万円近くが同和対策というような言葉の中で出てくる予算の計上でございます。もう少しイメージチェンジしながら、やっぱり町民意識も高めてまいるのがいいんじゃないかというふうに思っております。また提言もしておきたいと思います。


 この問題について、これで終わりますが、次、農業委員会の使命について、農業委員長から非常に早口でぽんぽん言われたもんですから、メモする暇もないぐらい速く進みまして、非常にこちらの方も次、何を聞こうかなと思うようなところが飛んじゃったのが事実でございます。


 よく回答の中身を見ますと、農業新聞に載ってた内容をずっと読まれたような感じが出てきました。それならば、この中のとおりだから、そうかなと思って新聞をまた読んだわけでございますけれども、農業委員会にもいろいろな委員会があるようでございます。改めてこういうところで聞いたわけですけれども、農業委員会もいろいろな活動がされてるということでございますから、ぜひその活動は十分、年4回広報も出されるということでございますから、あいさつなんていうのは短くて結構ですから、各委員会の事業内容と、こういうことをやってますというところを大きくアピールしていただきたいというふうに思います。


 また、いろいろな有効利用のために尽力されてるということでございますけれども、ちょっとここで話は違うかも知らんけども、農業委員会が例えばこの土地は利用価値がどのくらいあるのかというような問題をお聞きしたときに回答してもらえるだろうと思うんですが、例えば今、幼保一元化の土地の苗田の問題がございましたが、あの土地というのは有効利用する農地としては最適なものだったんですか。一つ、その回答をお願いします。


○議長(池田 捷昭君) 近藤農業委員会長。


○農業委員会長(近藤 貞裕君) 答弁いたします。


 今問われました幼保一元化の対象になっておる土地の案件でございますが、これは御本人さんも見られておると思いますが、農地としての利用価値は余りない現状の農地でございます。


○議長(池田 捷昭君) 13番、石丸美嗣君。


○議員(13番 石丸 美嗣君) 委員長から答弁がありましたので、それ以上のことはこの問題は言いません。皆さん、お聞きのとおりでございます。農業委員会の使命たるもの、確かに基幹産業であります農業、北栄町は重要な項目として扱っておるわけでございますから、農業委員会さんの活動、また議会における人数より、はるかに多い議員さんがいらっしゃるわけです。農業に携わる者、またこれから農業をやってみたいというようなことについて大いに尽力をいただいて、この北栄町の基幹産業をますます発展さす努力を惜しまないでやっていただきたいというふうにお願いして質問を終わりたいと思いますが、感想を一言。


○議長(池田 捷昭君) 近藤農業委員会長。


○農業委員会長(近藤 貞裕君) 今、農業委員会の使命そのものもいろいろあるという御指摘の中で、議員より人員が多いでないかという指摘がありました。我々農業委員は、北栄町すべての農地を一筆一筆把握していなくてはいけないわけでございます。現に今、農業委員会のいない部落、そういう部落を1人の農業委員が最高6地区ぐらいを兼任しとるわけでございます。そういう他部落の農地一筆一筆を調べ、記憶しておくということは、まだまだ農業委員の人数は必要だと私は思っております。


○議長(池田 捷昭君) 13番、石丸美嗣君。


○議員(13番 石丸 美嗣君) ただいま農業委員会委員長の方から、私は議員数の問題提起をしたのではございません。それだけいらっしゃれば、これらの農業委員会のいろいろな事業の内容等について十分審議、検討、またそれらのことの実行はできるだろうというふうに思っております。農業委員会の使命として、いろいろと委員長からお聞きいたしましたので、大いに期待をしながら、この場での質問すべて終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(池田 捷昭君) 以上で石丸美嗣君の一般質問を終わります。


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○議長(池田 捷昭君) 暫時休憩いたします。(午後4時25分休憩)


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○議長(池田 捷昭君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後4時39分再開)


 会議時間の延長の宣告をいたします。会議時間は、会議規則第9条第1項の規定により、午後5時までとなっておりますが、時間内に終了しそうもありませんので、会議規則第9条第2項の規定により、会議時間を延長します。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田 捷昭君) 御異議ないと認めます。


 引き続き一般質問を行います。


 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 私は、本定例議会におきまして、未来を担う次世代農業者確保総合対策事業について3点質問させていただきます。


 北栄町の基幹産業である農業は、長年後継者不足が大きな課題でした。昨今の経済不況により失業者が増加し、雇用情勢が悪化していますが、同時に、その受け皿として農業が大きくクローズアップされております。本町でも、今が後継者不足を解決する千載一遇のチャンスととらえ、国や県の支援対策とタイアップして町独自の総合的な支援策を打ち出されました。私は、支援策が充実し、課題である後継者不足の解消が進むことを期待し、次の点について町長にお伺いします。


 1、私は、自分の信念として、農業に限らず、どんな職業でも厳しい困難はつきものであり、次世代の農業を志す人も、またそれを推進する立場の人も共通する厳しい覚悟と調査・研さんの努力が求められると思いますが、町長の所見を伺います。


 2、先日、毎日新聞に「鳥取へI・J・U」の見出しで新規就農者確保の記事が載っておりました。本町は、この地域の特性や農業の技術を生かし、地域ブランドを全国へを目指して取り組んでいるところですが、さらなる調査研究が必要と思われます。取り組みがどうなっているのか、お伺いします。


 3、農業はビジネスであると認識し、その経営者として夢を持って取り組んでいただくため、初期からの年間を通して農業経営の全体的な知識を習得できる研修の場を町で立ち上げ、研修をしていただくことも重要だと考えます。町長の所見をお伺いいたします。


 以上で、この場での質問を終わります。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 未来を担う次世代農業者確保総合対策事業についての御質問でございます。


 最初に、次世代の農業を志す人も町など推進する立場の人も、厳しい覚悟と調査、研さんの努力が求められるとの御意見でございますが、私の考えも全く同じでございます。私は、本町の農業は町の基幹産業にとどまらず、本県においても重要な役割を担っていると考え、従来からチャレンジプラン、支援事業等の振興施策に積極的に取り組んでまいりました。しかし、一方で、本町でも農業者の高齢化や新規就農の低迷で担い手不足傾向が続き、大栄スイカを初め特産・農産物においても栽培面積、販売額の減少が続いております。


 このような状況から、本町農業の20年後、30年後の将来を考えたときに、何よりも次世代の人づくりに取り組むことが最重要課題との意を強くいたしております。このため、熟慮の末、平成22年度予算で新規に未来を担う次世代農業者育成確保総合対策を提案させていただいたところでございます。この対策では、新規就農者に対し、営農初期を支援する交付金などを給付するほか、生産技術及び経営能力の向上のための活動に助成、グループで取り組む経営改善プランに対する支援などを通じて総合的な支援に取り組むことを計画しております。


 御承知のとおり、最近の農業情勢は非常に厳しく、全般的に農業所得は減少傾向で、この動向がしばらく続く懸念があります。農業者及び就農希望者は、経営安定のため今まで以上に高度な生産技術と社会情勢に柔軟に対応できる経営感覚が要求され、清水議員の御指摘のとおり、覚悟と研さんの努力が本当に必要不可欠と考えております。これに携わる関係者も同様で、その覚悟を持って本対策に取り組みたいと思います。


 また、今般、国、県の就農支援制度が充実され、町独自の施策でさらに上回せ強化いたしましたが、安易な就農希望の増加も考えられます。就農相談では、現在の厳しい農業情勢、就農に係るリスク、本人の気持ちや努力以外に経営感覚や実践力なども必要であることも十分に説明し、対応したいと考えております。


 次に、地域ブランドへの取り組みについてお答えいたします。


 農産物価格が低迷する中で、地域ブランドを強化し、販路、戦略を考えることは産地として重要性が増しております。このため、町では、平成21年度に北栄町農産物ブランド推進活動支援事業を創設し、生産者や生産部が主体的に取り組むブランド推進活動の支援に取り組んでおります。本年度は、この事業を活用して大栄スイカ、ラッキョウ、ブドウ、ナガイモ、中玉及びミニトマトの各生産部が東京、大阪などの主要消費地での販売促進活動に取り組まれました。私や町担当者も、生産者と一緒に大栄スイカ、北条砂丘ブドウ、ねばりっこの販売促進に協力させていただきました。さらに、大阪での大栄スイカ販売促進キャンペーンでは、町議会及び県農林局からも御参加いただき、キャンペーンに協力していただきました。


 このように生産者、JA、町関係者等が一体となってブランド力向上に取り組んでいますので、この活動の継続、発展に引き続き尽力してまいりたいと考えております。さらに、ブランド化の取り組みが発展するように、国、県の支援制度などの関係情報の収集と提供、県や全農鳥取等の関係機関・団体との連携強化にも留意してまいりたいと思っております。


 最後に、研修の場を町で立ち上げてはどうかとの提案にお答えいたします。


 御提案のとおり、農業経営の全体的な知識習得のため研修制度が必要との認識は私も一緒でございます。しかし、研修の場を町独自で立ち上げることは、専門知識や指導能力を有する人材や研修に必要な圃場、施設、機械の確保で困難な点が多々あります。研修の場といたしましては、既に県立農業大学校に研修課程があり、3カ月、6カ月、12カ月の研修コースを設けておられますので、その活用や県の農林水産就業サポート事業で先進農家での研修も可能でございます。これらの制度、事業を有効活用して対応したいと思います。


 また、新規就農に係る技術・経営指導では、引き続き営農相談窓口を設けるとともに、東伯農業改良普及所、JA北栄営農センター等の指導機関もございますので、これら機関の担当者と連携して指導に当たってまいりたいと考えております。


○議長(池田 捷昭君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 先ほど町長から、ブランド化につきましては詳しく御答弁をいただきました。私は、本当にぜひこれを強力に引き続いて推進をしていっていただきたい、そんな気持ちでいっぱいでございます。


 さて、I・J・Uターンでございますけども、北栄町に呼び込むためには、北栄町の特産品はこうやってブランド化に取り組んで進めております、そのためにこんな研究もしております、また北栄町の農業はこういうビジネスチャンスがあります、魅力がありますよと、本当に胸を張って全国に強力に発信をすることが私は今、大切ではないかと思っております。そのことにつきまして、町長の決意のほどをお伺いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 ブランド化強化につきましては、引き続き強力に進めてまいりたいと、こう考えております。


 また、I・J・Uターンにつきましては、現在、県も取り進めておりますが、町の方も上乗せしながらこれを取り進めてまいりたいと、こう思っておるところであります。過去5年間で30名程度の方が新たに就農されております。Uターンの方、農業後継者の方があるわけでございますが、その中にIターンというのもございまして、現在、大栄スイカでやりたいということで農家の方に入ってされてる方もありますし、これからまた話をさせていただくわけでございますが、これもブドウづくりをしたいというような方もあるようでございまして、そういう方たちが本当に北栄町で農業できるような支援を進めてまいりたいと思います。


 全国発信ということでございますが、まさに北栄町は農業に適した地であります。砂丘地におきましても、かん水施設が整っておりますし、また黒ぼく地帯におきましても、これもかん水施設が整っておるということでございますし、また多くの農業者の方がおられまして、それぞれ生産技術も持っておられます。また、JA等の支援体制あるいは普及所等の支援体制もあるわけでございますので、ぜひそういうことをPRしながら北栄町で農業というような形で発信できればと、こう思っておるところであります。


○議長(池田 捷昭君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 次に、研修のことについてお伺いいたします。


 先ほど町長は、県事業やら、それから基礎的なといいますか、研修については、関金にあります鳥取県農業試験場等に研修制度があるので、それを有効に活用してやっていきたいという御答弁でございましたが、私が考えておりますのは、研修というのは2つあると思います。その一つは、新規就農者への支援体制として、全国では本当に就農準備講座等、そんなような講座を設けて、さまざまな取り組みをしておる自治体もたくさんあります。


 本当に後継者を北栄町で育てたいんだという意気込みがあるなら、やはり本町でも食と農に関する豊富な知識や見識を身につける学習、農業経営を管理するための複式簿記の記帳やら、それに基づいて経営分析をしていく、また販売マーケティング等のそれぞれの知識人や経営コンサルタントをお迎えして勉強していただく場が私は大事でないかと思っております。また、そうやって身近に受講されることによって仲間ができて、お互いの情報交換ができたり、それから農業経営の意識を高める、お互いの意見交換をしながら、その向上ができると思いますが、町長の所見のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問でございますが、新たに就農される方に町独自でやってはどうかということでございます。生産に対する技術的なことは、やっぱり農大等でやっていただく。そしてまた、篤農家に入られて技術指導を受けるということも重要なことだろうと、そういう方法もありますし、その中で試験場なり、あるいは普及所等も、そういう指導をされるだろうと、こう思っております。


 今の認定農業者協議会の方でも、そういう経営分析なり、あるいはそういう農業経営についての勉強もしておるようでございますので、そういう中に入ってもできるだろうと、こう考えておりますので、そういう新規就農される方の相談窓口も今つくっておりますので、相談をしていただければと、こう思うところであります。ただ、一から十まで町でみんなそろえてということはなかなか難しいだろうと、こう思いますので、そういういろんな団体なり機関を使って総合的に支援をしていくというような形で取り進めてまいりたいと、こう考えております。


○議長(池田 捷昭君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) もう1点の研修についてでございますけども、全国の新規就農センターのアンケート調査によりますと、農業所得で生計が成り立っている人は、就農して3年から4年で36%、5年以上で47%だそうでございます。それも就農前の研修を経験したかどうかで大きな差が出てくるという結果が出ております。また、苦労した点の回答が多かった順位としまして、営農技術の習得、農地の確保、資金の確保の順番です。ある町内の新規農業者の青年が私に話しておりましたが、就農前に先進的に取り組んでいる農家で研修を受けることは、栽培技術等で本当に役に立ったと話しておりました。ただ、一番困った点は、自分が栽培したい作物に合った農地の確保が一番苦労したと、そのように話しておりました。


 私も、農家や法人で研修するということは、農業技術、また農業経営者の哲学を聞いたりして、農業経営の全般的な実践的な研修ができると思っております。やはり国や県の研修生派遣事業がありますが、本町でも身近なところで研修をできる体制が確立できたらなと思っておりますけども、町長の御所見をお伺いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、現在Iターン等で研修されてる方、先進農家のところに入られて研修をされておるところであります。やっぱりそういうことも相談窓口がございますので、ぜひ産業振興課の方へ来て相談をしていただければと、こう思っておるところであります。やはり新たに新規就農をやろうという方も、先ほど議員ありましたように、確保、それから研さんということが必要だろうと、こう思いますので、また町といたしましても、そういう覚悟を持っておられる方あるいは一生懸命研さんされる方、一生懸命支援してまいりたいと、こう思っておるところであります。それの中で、やはり町でできないこともありますので、いろんな農家なり、あるいは関係機関と協議しながら支援をしていくということを取り進めてまいりたいと思います。


○議長(池田 捷昭君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 町内で研修をと言っておりますけども、それは町長が先ほど答弁されたとおりであろうと私は思います。本当に就農される方はいろんなケースがあります。栽培してみたい作物も一人一人違うわけでございます。ただ、北栄町に魅力を持って、それで北栄町の農業の作物を一生懸命取り組んでいきたいという方に対しては、北栄町で研修ができるような体制ができるのでしょうか、もう一度お伺いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 今回も予算の方で提案させていただいておりますが、農業者確保総合対策事業の中にやっぱりそういう支援をするようなことも考えておりますし、県と一緒になってするようにしてるわけですが、その上乗せを町独自でするようにしておるところでありまして、そういう形で新規でされる方を支援してまいりたいと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 次に、農地確保のことでございますけども、先ほど話しましたように、新規就農者が本当に自分の目指す農地がなかなか見つからないというのも確かでございます。本当に新しく始めるといえば、どうしても例えば砂丘地の方から奥部の土の、私のつくりたいものはこうなんで、土に合っとると砂丘地の方が思われて行くと、どうしても土地を求めるといっても、あのもんは何だいやと、わけのわからんもんに土地貸したらんわいということも大いにあります。そういうことで、農地の確保というのは本当に難しいだろうと私は思っております。そういうことで、ぜひ農業委員会さんの方も、そのことをよく検討していただいて、本当にそういう新規農業者が求める土地を早く見つけれるような支援をしていただきたいなと思っております。応援をしていただきたい、そんな気持ちでいっぱいでございます。


 最後になりますが、町長、また杉谷課長、この事業を通して、本当に農業後継者問題を今解決せないけんということがひしひしと感じ取れます。新規就農される方は、何かにつけて不安なものでございます。その不安を少しでも和らげるためにも、町長、お忙しいでしょうけども、時間をつくっていただいて、新規就農者の激励に回っていただきたいなと私は思っておりますけども、町長の所感をお願いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問でございますが、本当に農地確保等については、やはり農業委員会さんおられますので、御相談いただければ、100%それは自分に合うということはないかもわかりませんが、適切な土地を提供されるんだろうと、こう思っておるところであります。ぜひそういう相談窓口もございますので、新規就農者の方のためにいろんな相談に乗って、不安の解消に努めてまいりたいと、こう思っております。


 また、新規就農者のために激励ということでございますが、ぜひ行ってみたいと思っておりますし、また新たに来られる方も町長室の方にもおいでになることがございますので、そういうときにしっかり激励して、頑張っていただくようにお願いしたいと、こう思っております。


○議長(池田 捷昭君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) ありがとうございます。ぜひ激励をしていただきたいと思いますけども、町長室に来られる方もありますではなくて、やっぱりみずからの足で訪問されることの方が私は大事じゃないかと思っております。本当にこの対策、きめ細かい対策をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(池田 捷昭君) 答弁はいいですね。


○議員(6番 清水 進一君) はい。


○議長(池田 捷昭君) 以上で清水進一君の一般質問を終わります。


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○議長(池田 捷昭君) 次に、議長であります私が一般質問をいたしますので、副議長と議長交代いたします。


 暫時休憩いたします。(午後5時05分休憩)


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○副議長(山下 昭夫君) 議長を交代しましたので、よろしくお願いします。


 休憩前に引き続き再開します。(午後5時06分再開)


 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) 15番、池田捷昭でございます。私は、北栄町の夢ある町づくりと行政改革について問うものでございます。


 世の中が大構造転換の時代と言われております。市町村が横並びの時代はとっくに過ぎ去りました。町は、みずからの力で生き残りをかけ、繁栄をかち取らなければならない時代に突入しました。残念ながら社会変動のスピードは試行錯誤を許してくれるほど緩やかではありません。自力で維持発展のための果実を早期に発見しなくてはなりません。生き残りは時間的猶予がないのが現状ではないかと考えます。


 山口副町長がこの3月末に退任されるとお聞きしております。4年4カ月にわたり、地方分権に対応すべき職員の意識改革を初めとした改革路線を推し進められ、町に大変大きな足跡を残されました。その功績は大なるものがあると私は思いますが、町長の評価はいかがでしょうか。


 次に、これからの町づくりについてでございますが、伸ばすべき成長の大きな柱は、町の立地条件を生かした魅力づくりをすることにより人口をふやし、その結果として税収増につなげ、活力のある町にと考えます。この一つが保育所機能と幼稚園機能をあわせた幼保一元化による幼児教育でございます。小・中学校と連携した子供教育で、他町にない特色ある教育に重点を置き、差別化を図ってはと考えます。子供の学力はもとより、町の魅力を引き出し、子育て、教育なら北栄町と言われ、北栄町に住みたくなる施策を講じてはと考えますが、町長、教育委員長のお考えはいかがでしょうか。


 来年度から、この4月でございます。下水道使用料の値上げがなされます。そして、3年ごとに見直し値上げの改定が考えられております。また、平成23年度には国保会計も値上げされることになるでしょう。できるだけ値上げしないようにしなくてはなりません。平成23年度の予算編成は、大変困難になることが予想されております。財務省は今年2月10日、国債や借入金などの状況を発表いたしました。国の借金総額は、昨年12月末871兆5,000億円となり、9月末に比べて6兆9,878億円ふえています。今年1月の推計人口で計算すれば、1人当たりの借金は約683万円となり、日本の財政悪化は続いております。借金残高は、2009年度末900兆円、2010年度末には973兆円まで膨らむと財務省は見ております。


 また、働く人の数を示す労働力人口が2009年に初めて全人口の6割を下回りました。社会の高齢化が進み、現役を退く人がふえている上、厳しい雇用情勢を反映して日本経済の成長を押し下げる要因と言われております。景気の上昇が期待できない中、地方交付税も減額されることが懸念されます。町民に税金等の負担をかけないためには、行政改革を推し進めることが肝要でございます。町長は、町を愛する経営者として厳しい財政の中、何を守り、何を改革されるのか。非常なる決断と実行が求められると私は考えております。その上で、負担と行政サービスを明確に打ち出し、町民に説明責任を果たされるべきと考えます。


 予算に占める割合の大きいのは人件費でございます。職員の改革意識の醸成と即戦力の活用策を図り、町の活性化と人件費の削減につなげることが大切でございます。その一つが企画振興課は本町の心臓部でございます。町全体、役場内に企画力を発揮されていますでしょうか。私は、外部のスペシャリストの招聘が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、本町の公共事業の主体は下水道工事であります。工事完了が近い今、思い切った技術職員の配置転換が必要でございます。さらに、上下水道の維持管理には、民間委託も視野に入れた企画力、技術力のあるスペシャリストを活用してはいかがでしょうか。


 次に、中央公民館と大栄分館の運営について、利活用の質に大きく差が生じています。大栄分館は、NPOが指定管理しております。NPOの努力により非常に良好な運営となっております。中央公民館は、町職員による運営形態となっております。これについて、教育委員会ではどのように考え、どのような検討をされましたか、また来年度はどのように運営されようとされるか、お聞きするものでございます。


 次に、教育委員会部局については、市部と違い、小さな組織である我が町、町では教育委員会部局を町長部局に併合した方が私は効率的だと考えます。教育委員会部局だけで物事が完結できる時代ではありません。町全体の組織が一丸となって取り組んで、初めて成果が上がるものではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。


 次に、中部町村会についてお伺いします。


 私は、以前の旧町村が4町になった現在も事務局体制は変わっていないと感じております。事務局については、会長である町が持ち回りすることも十分可能ではないでしょうか。あるいはふるさと広域連合に委託するという案もあります。北栄町は、ふるさと広域連合に4億6,700万円負担拠出いたしております。各町も同様に負担しておるところでございます。幸い町長は会長をされていますので、思い切ったリーダーシップを発揮されてはと考えます。町長はどのようなお考えですか、お伺いするものでございます。


 次に、人権同和事業についてお伺いします。


 人権同和教育は必要であります。人類が生存する限り、未来永劫人権教育は大事であります。今、町民が不況の波にさらされ、生活に困窮されている方々がおられます。これらの方々と本当に公平性をどのように保たれようとするのか。今の同和対策事業費の明細を堂々と町民に説明されますか。先般、教育民生常任委員と有志で鳥取市の行政視察を行いました。市は、整然と方向性等を完備されております。我が町との差を強く感じた次第でございます。当然その資料は担当課に行っております。財政が緊迫している今、もう地域としてとらえるのではなく、町の一つの行政の中で、そして公民館活動の中で対応されてはと考えます。今年度予算計上額をせめて鳥取市並みにされてはと考えますが、いかがでしょうか。


 いずれにいたしましても、地方分権の中で町長の強力な指導力のもと、改革路線を進まれることを切望し、一にも二にも町長の決断を願ってやみません。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 北栄町の夢ある町づくりと行政改革について問うということでございますが、初めに副町長の評価についてであります。


 平成17年12月に就任以来、私が全幅の信頼をする補佐役であり、またこの4年間の仕事ぶりにつきましては、議員の皆様も町民の皆様も十分に認識されるとおり、北栄町の基礎づくりに、また北栄町政発展のため最大限の努力をいただいてきたと思っており、限りない感謝をいたしておるところでございます。3月いっぱいをもって副町長を辞任されるわけでございますが、県に帰っていただきましても、この北栄町での経験を生かしていただきまして、十分に活躍されることを願っておるところであります。


 次に、幼児教育についてであります。


 子供は親の宝でもありますが、地域の宝でもあります。宝である子供たちを安心して産み育てる環境づくりを推進し、子育て家庭を支援してまいりたいと考えております。教育環境の整備につきましては、今年度、大栄小学校体育館耐震工事が完了し、県下でもいち早く耐震化を終えました。さらに、2年間かけて懸案でありました北条小学校校舎改築工事も完成となりました。新年度は、施設の老朽化と衛生管理の面で課題のあった給食センターを統合し、オール電化、ドライシステム方式を取り入れ、衛生管理基準に基づき整備することにしております。


 児童生徒の育ちをきめ細かな指導により支援し、学力向上及び学習習慣の定着を図るために、少人数学級を引き続き小・中学校のすべての学年で継続してまいります。また、教材費や備品の整備に努め、特に図書購入費を倍額とし、図書使用の充実を図り、読書推進や調べ学習に資するよう支援をしております。そして、児童生徒の自発的な学習意欲をはぐくむための研究や、家庭、地域と協働して課題解決を図る教育力向上対策に取り組んでまいります。


 そして、子供たちが身につけた経験と知識が新たな学びにつながるように、子供たちを支援するためには、すべての保育士や教師が幼児教育から小学校、中学校へと連続した視点で一人一人の子供を見守り、育てることが必要であります。このための取り組みとして、北条地区を先んじて幼保一元化施設を整備し、大栄地区も4保育所の集約を図り、そして同時期に幼保一元化を実現するため、保護者を初め地域の皆さんの意見を伺いながら進めてまいる所存でございます。このような取り組みから、私は、子育てするなら北栄町、教育ならば北栄町と言われるような教育環境の整備と保育・幼児教育の充実を図ることによって、町外からも子育て世代が呼び込めるものと確信をしておるところでございます。


 次に、企画振興課の企画力についてであります。


 企画振興課は、町の将来の姿を示す、まちづくりビジョン、中部圏域の構想である定住自立圏などの将来計画や町の情報戦略、さらには自治基本条例が定める情報共有と住民参画の中心を担うほか、商工業の振興、移住・定住促進や企業誘致、雇用対策、国の内外との交流人口増加を担う国際交流、観光など多岐にわたる分野において、町の企画立案を担当する重要な部署であります。課長を中心に2人の室長、若手スタッフ7名により懸命に業務に当たってくれております。


 外部スペシャリストの招聘が必要と言われておりますが、私は、外部招聘の前に、まず職員に対して常日ごろからアンテナを高くし、国や県の政策、他の自治体の先進施策の取り組みを指示しております。さらに、職員を外部機関や研修所等に派遣し、能力開発などスキルアップに取り組んでいるところであります。また、鳥取大学やTORC(財団法人とっとり地域連携・総合研究センター)など大学、研究機関との連携を進めるほか、当町に関連のある人や企業などの知恵や技術、情報等を積極的に施策に反映するよう進めているところでございます。


 御質問の趣旨は、能力と実績が兼ね備わったスペシャリストを採用し、例えば企業誘致などの難しい事務事業を専門に担当させてはどうかとの御提案だと思います。私も、スペシャリストを取り込んで行政執行に反映させることについては同意見でございます。今月1日付で青山剛昌ふるさと館に民間出身の専任館長を配置し、民間で培った豊富な経験や人脈を生かして頑張っていただけるものと、大いに期待しているものでございます。今後、必要な分野や業務において、取り入れることを研究してみたいと考えております。


 次に、上下水道の企画力、技術力についてであります。


 町のインフラ整備の主要施策として、下水道整備を積極的に進めてまいりました。現在では生活排水処理全体での整備水準も90%に達しており、平成25年度には町全域の完了を目指し、整備を進めているところでございます。下水道事業も建設から管理運営へと移行していく中、議員御指摘のとおり、整備事業の減少とともに、技術職員については段階的に配置転換を行い、従来の工事管理から処理場や管路の維持管理並びに修繕更新事業に係る業務に移行する方向であります。上水道事業とともに、町民の生活に密接に関係する業務でありますので、維持管理については特に安全で安定的な継続性を最大の目標と考えております。今後も、安心して御利用いただける状況を確実に続けていくため、技術職員の有効な配置の必要性は認識しているところであります。


 現在、下水道処理場は既に民間委託を行っており、運転マニュアルに沿った運用を行っておりますが、新年度にはさらに民間企業の創意工夫を最大限活用するため、性能発注方式である包括的民間委託を導入したいと考えています。しかし、業務内容の履行を監視確認するため、技術力を持つ職員の配置は必要であり、技術職員の専門機関での研修を行い、施設管理のスペシャリストとして育成し、安全性を第一に優先しながら、効率的な運用を図りたいと考えております。


 次に、中央公民館の運営についてであります。


 池田議員の仰せのように、中央公民館大栄分館は、本年度から3年間、指定管理者としてお願いいたしましたNPO法人「まちづくりネット」の皆さんの御努力により、施設管理、講座実施の両面において、利用者であります町民の方から評判もよく、感謝をしているところです。


 御質問の来年度における中央公民館と分館の運営についてでございますが、私といたしましては、NPOという民の力で個人の学習意欲や要望にこたえ、運営していく大栄分館と、社会教育の拠点として、人を育てる教育機関として運営している中央公民館とが、お互いの役割分担をしっかり認識しながら運営する現在の状態を来年度も継続していきたいと考えております。


 中央公民館では、すぐれた絵画や写真、陶芸などが出展される北栄町美術展や町民の方の作品がたくさん展示される公民館まつりなどの文化芸術活動の展示会に加えて、新年度においては、自治会活動の活性化を推進するため、生涯学習部長を対象とした研修会や歴史や文化遺産、伝統文化などに注目した定期講座「ほくえい魅力再発見講座」などの実施を計画しています。大栄分館と中央公民館それぞれが持てる力を十分に発揮し、お互いに補完しながら運営していくことが町の活性化、協働の推進に繋がっていくと考えております。


 次に、教育委員会部局について、池田議員の持論として御質問をいただきました。


 地方自治体の制度につきましては、地方自治法で全国一律に定められておりますが、市町村は人口規模も地域事情も異なるのでありますから、制度や組織に関し、画一的でなく、もう少し自由度があってもよいのではと常々考えております。教育委員会制度については、第28次地方制度調査会で選択制が提案されましたが、現在のところ、地方自治法の改正には至っておりません。教育委員会制度は、中央集権という、どうしても県や国、文科省の意向を伺う傾向にあるのではないかと考えておるところであります。しかし、教育こそ地方分権が必要であります。県や国の意向に沿うだけでなく、本町独自の教育があってよく、北栄町教育ビジョンのもとに本町の特色ある教育を行いたいと考えております。


 政府が地域主権を第一の課題とする中、地域が望ましい組織のあり方を選択できるようにすべきとか、現行の必置規制を早急に撤廃することが望ましいという意見もございます。教育は町づくりの根幹にかかわるものですので、教育行政のより効果的な運用を図るため、現行制度の検証、必要な見直しなどが必要であると考えます。また、県でも、先ごろの知事との行政懇談会の中で、鳥取県地域主権研究会として、教育委員会制度のあり方についても検討が始まっているということでございます。


 私といたしましても、特に人口規模が小さい町村の教育委員会の事務局体制が十分でないこと、学校運営は市町村、人事、給与は県という、ねじれ関係にあることなどを踏まえ、教育委員会の共同設置など、今後の課題として検討することも意義があると思います。本町の教育委員会においては、その置かれた役割を認識され、教育行政の自己評価や外部評価をされるなど、今まで以上に透明度を高めていただいておるところであります。


 今後、さらに家庭や地域と情報を共有し、北栄町として特色ある教育に取り組まれるよう期待しておるところであります。私といたしましては、引き続き教育委員会と密接に連携をとりながら、教育行政を進めてまいりたいと考えています。


 次に、中部町村会のあり方についてでございます。


 中部町村会は、議員も御承知のとおり、中部町村の横の連携と、中部地区の活性化を目的に設立され、現在においては、平成の大合併により9町村から4町で構成することとなり、職員の規模を縮小し業務を行っているところです。主な業務といたしましては、定例町長会、副町長会、各町村の各会長会連絡会、条例事務打合会、町村職員採用資格試験など中部町の連携を推進するための業務などであります。このほか、中部議長会、郡社会教育協議会、東伯地区教育委員会連絡協議会など中部地区各種団体への町負担金審議、町職員の手当、旅費等の調整などの連絡調整を行っており、さらに東伯郡体育協会、東伯郡消防協会、中部農業委員会協議会等の事務を合わせて行っています。


 町村会組織は、全国組織にまでつながっており、組織を解散することは適当ではないと考えておりますし、議員御指摘の事務局を鳥取中部ふるさと広域連合に委託することにつきましては、広域連合を構成する団体は中部町村会の4町のほか倉吉市と構成されており、その倉吉市は市長会に属し、別途活動されておることから、事務局を広域連合に委託することは適当ではないと考えております。


 私といたしましては、中部町村会の事務局の必要性や役割を考えた上で、鳥取県内の町村会を鳥取県町村会へ統一、一本化した組織とするか、または中部4町において事務局を持ち回りで行うなど、見直しをしていくことが適当であると考えており、鳥取県町村会の役員会や中部町村会を構成する他の3町の首長が協議する場などを通じて、組織の見直しについて提案、協議をしているところであります。しかしながら、町村会組織のあり方や運営、中部地区の活性化など、それぞれ密接にかかわってくることから、各町の事情や考え方はさまざまであり、なかなか意見の調整が難しい面があるところでございます。そういう中ではありますが、現在、中部町村会の会長につかせていただいていることもあり、この町村会のあり方、運営等については、関係する町の町長とともに、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 次に、同和対策事業についてであります。


 このことにつきましては、平成19年度から本格的に関連事業の見直しを進め、平成20年度から事業費の縮減に努め、あわせて町制度の見直しを行ってきております。進学奨励金給付制度は、申請は平成21年度までとし、平成22年度に廃止するようにしております。ただし、正規修学年限終了まで給付しますが、平成22年度からの高校授業料無償化に伴い、高校生は給付の対象外とするところであります。


 部落解放同盟北栄町協議会活動補助金については、北条・大栄の2支部に交付しておりました活動補助金を平成21年度から一本化するとともに、事業内容を精査し減額を行ってきておるところであります。部落解放文化祭については、平成21年度から一本化で開催をしているところですが、児童生徒、高校生等による意見体験発表は、午前、午後に分け、文化会館、文化センターで開催したところでございます。住民税の減免制度については、平成20年度から廃止し、保育料の減免申請については、所得制限を設け、平成22年度には減免制度をなくすようにしておるところであります。就職支度金につきましても、平成21年度から廃止しております。また、平成21年度から文化会館、文化センター、それぞれの館長を地元推薦の非常勤館長とし、人件費の縮減にも努めているところでございます。


 なお、両館の運営費につきましては、隣保館運営費補助金、これは対象経費の4分の3の補助率で、新年度予算におきましても700万円からの補助金を見込んでおります。各種講座等の報償費につきましては、年次的・段階的に削減を行っており、将来的には町負担をなくす方向で取り組んでいます。


 平成14年には、国において新しい隣保館設置運営要綱が定められ、平成9年の要綱は廃止されております。主な改正の一つは、隣保館の活動地域を地域社会全体とした点でございます。このことから、より地域社会に開かれた館運営に努めておるところであります。行財政改革の観点から、また特別対策から一般対策への移行の観点から、かなりの事業を一般対策に転化してまいりましたが、同僚議員にも申し上げましたとおり、意識調査の中で依然として部落差別はあるようでございます。他の人権問題等とともに、差別の解消に向けた施策並びに啓蒙啓発を引き続き図ってまいりたいと考えております。


○副議長(山下 昭夫君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 池田議員の御質問にお答えします。


 本町の特色ある教育についてでありますが、まず幼稚園におきましては、「竹」をテーマとし、身近にある茶臼山等を活用しながら、年間を通して意図的・計画的な教育課程を作成し、遊びや活動の中で、子供たちの学習意欲や協調性等の伸長を図っております。


 次に、小・中学校におきましては、少人数学級を実施することにより、児童生徒一人一人の持ってる力を引き出すよう、きめ細やかな指導に努めています。その中で、多くの声かけをしたり、児童生徒の発言量が多くなったりするようになり、安心して落ちついた雰囲気の中で集中して学習に取り組むようになっております。そして、子供たちの成長を途切れなくつなげれるようにとの考えから、保・幼・小・中・高連携に取り組んでいます。幼児との交流や児童生徒同士の交流などから、あこがれや思いやりというような気持ちも生まれてきました。


 教職員の交流では、授業相互に見合うことにより、それぞれで取り組まれている内容や児童生徒の様子がわかり、指導方法の工夫についても話し合われるようになってきました。高校において小・中学校教員を対象にした研究授業が行われたことは、画期的なことであると考えています。このような取り組みは、県内外に誇り得るものと考えているところでございます。


 次に、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると、平成18年に改正された教育基本法に初めて明記されました。子供は、乳幼児期において将来生きていくための基盤をつくると言われています。基本的な生活習慣の育成、人とのかかわり方、いろいろなものに対する興味や関心、豊かな感性や表現力、我慢することなどは、大きくなれば自然に身につくものではありません。小さいときから、発達段階の特徴を捉えながら、はぐくんでいくことが必要であります。家庭的な雰囲気の中で保育士等の丁寧なかかわりにより自立するための機能を備えた保育所と、友達同士のかかわりの中から子供の能力を広げていくために、意図的・計画的に教育する機能を備えた幼稚園とが一元化されることにより、子供たちがさらに伸びようとすることにつながるとともに、保護者、指導者にとって、ゼロ歳から小学校入学前までの乳幼時期の子供の姿や友達とのかかわり方等がイメージされ、見通しや安心が得られると考えます。


 また、平成21年11月に町で実施しました子育てに関する調査によりますと、就学前の保護者が、子育てに不安や負担を感じている割合は、何となく不安や負担を感じている割合と合わせて55.3%でありました。幼保一元化施設に子育てに関しての家庭支援を行う機能が備われば、保護者の不安軽減にもなると考えております。子供の成長が保障される教育環境条件を備えていくことが大切だと考えております。


 続きまして、中央公民館に関する質問についてお答えします。


 教育委員会といたしましても、町長が述べられましたように、中央公民館大栄分館は、昨年4月から指定管理として委託いたしましたNPO法人まちづくりネットの皆さんが、町が委託しました施設の管理、ソフト事業のほか、NPO法人独自の講座、講演会事業を新たな発想で実施していただき、感謝しているところであります。


 一方、中央公民館では、年間を通じ、延べ1,200人を超える方に参加していただいているシニア講座の運営を初め、由良川イカダレース大会、美術展、公民館まつりなどについて、いずれも実行委員会の事務局として事業の推進を図っているところでございます。また、21年度は、新たな事業として、「なつかし写真展」と題し、町民の方々から明治、大正、昭和40年ごろまでの懐かしい写真70点を展示いたしました。1,000人を超える来館者があり、とても好評な企画が実施できたと思っております。さらに、文化教室の方々との連携により、ロビー展示の充実を図りました。


 今後は、自治会活動の活性化を推進する研修会の開催、歴史や文化遺産、伝統文化など地域の良さを再認識する「ほくえい魅力再発見講座」、また人材を発掘し、育てるための取り組みなどを実施していきたいと考えております。


 御質問の教育委員会ではどのように考え、どのような検討をされたのかということでございますが、公民館の定義といたしましては、社会教育法第20条に、公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。教育委員会としましても、この目的の達成のためには、町長が述べられましたように、NPOの力で運営していく大栄分館と中央公民館とが、お互いの役割分担をしっかり認識しながら運営し、お互いに補完しながら協働して事業を推進していけば、社会教育の活性化にもなると考えております。


 次に、同和対策事業の一般行政なり、公民館活動での対応についてでございます。


 石丸議員への答弁の中でも申し述べましたが、部落差別の現状につきましては、差別意識は解消していない、現存していると合わせて65.9%あり、解消されているの21.9%を大きく上回っています。また、部落差別の体験については、二、三年の間に日常生活の中で部落差別になるような発言や態度に出会ったことがあるが17.2%もあり、このことから差別意識は根強く残っていると認識しております。このことを踏まえると、部落差別の解消を目的とした文化会館、文化センターにおける事業は必要であると考えております。町の事業や公民館活動への参加、そして町民の皆様との交流は大切なことだと考えておりまして、より多くの人の参加が望まれるところであります。


 また、文化会館、文化センターの事業への参加につきましても、町報等に月々の行事予定を掲載するなど町民の皆様にお知らせしているところでございます。いずれにいたしましても、交流がより進み、理解が深まり、こだわりのない社会生活が営まれるよう、その実現に向けてさらなる創意と工夫を重ね、努力してまいりたいと考えております。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) まず、副町長の件についてお伺いします。


 町長、簡単に限りない感謝だと、また県に帰られて十分な活躍と、こういうふうにおっしゃいました。私は演壇でも申し上げましたように、本当に職員の教育、改革路線を歩まれると思います。その中で町長は、次の2期目の副町長に何を期待されようとされるのか、まずその点をお聞きしたいと思います。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 次の副町長に期待することということでございますが、やはり今まで現山口副町長として、いろいろ行政改革等をしていただきましたが、その継承も引き続きお願いをしたいと思いますし、また町政全般並びに北栄町の町民の融和や調整をお願いをしたいと、こう考えておるところであります。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) ただいま2期目の副町長に期待するところと。今大きな変革の時代を乗り切るには、一にも二にも職員の改革意識の醸成だと私は考えます。やはり次の副町長に対しても改革路線というものを継続するとおっしゃいましたが、より山口副町長以上に改革路線を踏まえなければ、この副町長は失格だと、私はそう思います。まず、この辺についての再度の町長の答弁をお願いいたします。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) まだ副町長を提案してないわけでございますが、やはり先ほど申し上げましたように、今までどおりの改革路線は引き続き行っていただくということをお願いをするということをしたいと思いますし、さらに住民の融和なり、あるいは調和に向けての取り組みもお願いいたしたいと、こう思っておるところであります。そして、先ほど議員仰せのとおり、やはり町あるいは行政を執行していくには職員の質の向上が大切でございますので、そういう面も強力にお願いをするということになろうかと思います。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) ぜひとも竹と木を接ぐようなことのないように、こいつはお願いしたいというふうに思います。


 次に、町づくりの中で人をふやす。そして、その結果、活力が出る、あるいは税収につながると。これに先ほど演壇で申し上げました特色づくりという、魅力づくりですね。魅力づくりにはいろいろあります。まず、人をふやす施策として基本的にいかがとらえられますか、お聞きいたします。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 人が集まるには何かということでございますが、やはり先ほど言われましたような魅力づくりだと思いますが、じゃあその魅力は何かということだろうと、こう思っておるところであります。清水議員にも申し上げましたが、農業も一つの魅力であろうと思いますし、また環境施策の中にも、これも一つの魅力だろうと思います。ただ、今考えておりますのは、やはり教育の問題だろうと、こう思っております。子育てするなら北栄町、教育なら北栄町という形で、特に若い方においでいただいて、この町で定住していただくということを考えてまいりたいと、こう考えておるところであります。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) 私も今、町長おっしゃった、全く同感でございます。今、西みどりの前のパチンコ屋の跡の住宅、24戸ほどあるですか、みんな満杯になっております。本当にあすこで感じるのが、お父さんと子供がキャッチボールしよる。こんな姿は何年ぶりに見るかなと。こんな本当にすがすがしい姿を見せていただきました。やはり人が集まるということは活気がある。活気をつくらなくては、町の衰退を待つのみだろうと思います。


 本町の農業は中核をなすもんですから、大事な部署でございます。しかし、一方で、本町というものは、国道9号線、それから313号線という交通の要衝でございます。魅力づくりというものをしながらも、耕作放棄地、これから高齢化に伴って、ますますふえてくると思います。農業だけで対応できれば、私はそれにこしたことはありません。がしかし、全部遊休地対策というものは、なかなか難しいだろうと。そうすると、安くて優良な宅地ができる環境の整備を行政が役割を担い、民間にそういう役割を分担してもらうということについて、町長、いかがお考えでしょうか。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問でございますが、まさに北栄町は交通の要衝の地でもあります。そういう意味では、若い人が集まりやすい環境にあるかとも思います。そういうことも視野に入れながら、これからの定住対策も考えてまいりたいと、こう思っておりますし、またその一つは、先ほど申しました子育てであったり、あるいは交通の要衝地を活用した民間活力の導入であったりというようなことだろうと、こう思いますので、そういうことも視野に入れながら進めてまいりたいと、こう思っております。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) それから、さっきも教育委員長もおっしゃいましたが、子育ての問題をおっしゃいました。それから、町長は、子育てなら北栄町、教育なら北栄町、こういう施政方針演説がありました。その中で、やはり教育につきまして、先ほど同僚議員もございましたが、昨年の学力テストの教員の姿勢は全くだめだと言わざるを得ません。私も外部の人から、議員がそのぐらいのこと知られんだかと指摘されました。先般の教民の委員会でお聞きしたところでございます。やっぱり学力ですよ、教育委員会の使命は。責任問題と言いたいぐらいです。やはり教育なら北栄町ということになれば、他町と差別化を図る教育でないと私はだめだと。


 今、新聞紙上で韓国のサムスンが出ます。グローバルな世界です。すべて世界じゅうのサムスンの工場、英語でやっとると言います。世界共用語です。やはり特色をつくっていかなければならん。抽象論でなしに、やはり北栄町が鳥取県一になるような施策を講じてほしい。この辺について、町長、教育長と両方の発言をお願いいたします。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 教育の中身でありまして、具体的な施策だろうと、こう思いますが、確かにそれも一つの方法だと思います。これからグローバルの社会の中で、やはり語学力というのも大変重要なことだろうと、こう思っております。いろいろ教育委員会とも協議しながら、北栄町としての魅力ある学校、そして魅力ある施策というものを考えてまいりたいと、こう思っております。


○副議長(山下 昭夫君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 委員長にかわりまして池田議員の御質問にお答えしたいと思いますが、先ほども答弁しましたけども、全国学力調査の結果、それをまた分析いたしまして、子供たちの落ち込んでおる、そういうところに指導の手を加えてきたのが現在まででございます。学校も教職員一丸となって一生懸命取り組んでおることは、御理解を願いたいなというふうに思います。


 あわせて、先ほど来から学力のことにつきまして下位からとか、県一とかという言葉が出ておるわけでございますけども、前にも申し述べたかと思いますけども、そういう順位をつけることで子供たちが負い目を感じたり、教職員が萎縮したりといったようなこともございますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。以上です。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) やはり魅力づくりということになれば、北栄町の教育の特色を何に求めるか。やはり多くの方にアピールするようなものがなかったら、魅力じゃあらしません。通常に毛の生えたもんだと、私はこのように思います。余りこの問題ばっかりつついても進みませんので、ぜひともそういう問題を御検討いただき、本当の北栄町の魅力とは何か。町長がおっしゃった子育てなら北栄町、教育なら北栄町になっておりませんよ、今の答弁じゃ。もっとしっかりとらえていただきたい、このように思います。


 次に、下水あるいは国保、執行部は一般会計あるいは特別会計というふうにおっしゃいます。しかし、町民から見たら、特別も一般もあらしません。税金も使用料も一緒です。そういうとらえ方をいたします。私は、そのとらえ方でいいと思います。たまたま行政サイドが特別と一般に分けておられるだけだと、このように理解しております。それから、先ほどもございましたが、同僚議員の27年度には合併優遇措置による地方交付税の上乗せが終了する。そうすると、やっぱり徹底した行革を進めると町長もおっしゃった。そこで、町長は、これから小さい自治体を目指されるのか。その辺のちょっとお考えをお伺いいたします。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 小さい政府か大きな政府かということだろうと、こう思っております。なかなかこれも一概には小さな政府にするとか、あるいは大きな政府にするとかいうことは難しい問題でございまして、その事業によってやっぱりあると思いますが。基本的には、やはり小さな政府にしなければ、これからの国の財政状況等を見ますと、なかなか難しいだろうと、こう思っております。民間に任せられるところは任せてまいるというような形で取り進めてまいりたいと、こう思っております。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) 先ほども演壇で申し上げました。限られた財源の中で、これから何を守り、何を改革されるのか。私は、これからはこれが問われてくるだろうと思います。そして、その上で、小さい自治体を目指されるんだったら、負担と行政サービスというもののあり方、高負担、高サービスか、中負担、中サービスか、究極はここに問われてくるでなかろうかと、こんなふうに思いますが、この辺はいかがとらえられますか。そしてまた、行政懇談会等にこれから出るということでございますが、町民にどのように説明されようとされますか、お伺いいたします。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 負担と受益ということだろうと、こう思います。それには、やっぱりある程度の受益を受けられるということになれば負担も必要だろうと、こう考えているところであります。ただ、やはり政策的にやらなければならないものもあると思いますので、そういうことをめり張りをつけながら施策を立てていくということが重要だろうと、こう思っておるところであります。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) めり張りはつけないけません。やはり行革ばっかりではおもしろくありません。町民も夢を持たなくてはならない。全くそのとおりでございます。大いにその辺は町民に発信していただきたい、こんな思いがいたします。


 町長の手足となって働かれる、ここにおられる管理職、そうすると、各課の来年度される業務というものは、各課長さんは承知しておられるわけでございますが、当然自分の扱ってる課を統括して成果を上げるためには、各課長さんは、町長なり副町長に人事の要求をされておりますか。私は、そのくらいの気概のある課長でなかったらだめだろうと。これからの地方主権と言われる中で、そのくらいの課長になってほしい。そして、課長さんは、私の預かっとる分野においては、町長、副町長には物言いわせんというぐらいの気概が、気構えが欲しい。これからのスピードある世の中で、しかも着実に実績を上げていこうとするならば、やはりそういう職員をつくる、職員改革の醸成が一番だろうと私は思うところでございますが、町長の所見はいかがでしょう。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 管理職の職務でございますが、そういう人事をこういう方にというようなことは具体的にはないわけでございますが、ただ、我々がそういう職務をしていく中で、やはり人事を考えてまいります。そういう中で、それぞれの課の課長には打診をしていくというようなこともあるわけでございますが、その中で職務が遂行できるようにという形で取り組んでおるところでございます。


 また、管理職が気概を持って町長に言う、そして任せというようなことは、それぞれの課長にそういう気持ちでやれというようなことは言っておりますし、そうやってる課長も若干あります。とても頼りになる課長もあるわけでございまして、そういうものを育てていきたいと、こう思っておるところであります。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) ぜひともそういうような形を私はとっていただきたいと、こんなふうに思います。やはり職員は時代の変化に対応した柔軟性と何事にも挑戦すると、こういう職員であってほしい。そして、みずから創造する職員で、補助金異存から脱却して、自分の価値をつくる能力に磨きをかけてほしいと、こんなふうに思います。


 それから、町長は条例をつくられ、嘱託職員を求めるような条例をつくられましたが、即戦力の活用というものは、やはり冒頭に申し上げました果実を早期に発見するということは、これ以外に私はないと思いますが、いかがでしょう。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) すぐに対応できるという職員を求めるには、やはりそういう外部から招聘するというのも一つの方法だと、こう思っております。そういう意味で、青山剛昌ふるさと館の館長を即戦力ということで採用したところでございますが、いつまでもそればっかりに頼るというわけにもまいりませんので、やはり中からもそういう職員を育てていくということも大切なことだろうと、こう思っておるところであります。いろんな研修等に出させまして研修を積んでいただいておりますし、また課長会等でもアンテナを高くして、いろんな事象に対応できるように、そしてまたいろんなものを情報収集して、それを事業として生かせるようにというような形で話をしておるところであります。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) 青山剛昌ふるさと館というものは、私の今の頭の中にはありません。私が今、即戦力というものを求めるのは、公共事業の下水道の問題でございます。それから、企画振興課の本当に企画の心臓部になり得とるかという、この2つを外部からの招聘というのをうたっとるわけでございます。いずれになっても、トップが決断されれば、これはすべて終わりでございます。私は、外部招聘というものは、今申し上げた企画と、それから公共事業の部署であります上下水道課、この2つを申し上げております。これについて答弁をお願いいたします。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 2課についてのスペシャリストということでございますが、スペシャリスト、どういう方を迎えるかということなれば、特に企画部門等になれば大変難しい問題もあろうかと、こう思います。範囲が大変広うございまして、今いろんな形の中で企画を担当させておるところでございますので、大変難しいかなというような気がしておるところでございますが、いろいろ検討する中で、外部の力を入れながらやはりしていくことも必要だろうと、こう考えておりますので、そういう方たちの知恵をいただきながらやっていくということをしていきたいなと思います。大分職員も育ってきておるなというような感じも受けておるわけでございますが、そういう方のまた知恵をいただきながらやっていくということを進めてまいりたいなと、こう思います。


 下水道処理につきましては、包括的民間委託を22年度は導入することにしておりますが、その施設管理のスペシャリストというのがいないわけでございますので、今、職員の育成をしておるところであります。どういう形のスペシャリストかというのがちょっとわからないわけでございますが、またいろいろ検討を重ねてまいりたいと、こう思います。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) 行政改革をしようと思ったら、やはり1年遅けりゃ1年遅いほど損しますよ。あるいは私は、下水道なら下水道の3年後の負担金は上げたくない。上げたくないためには、どうするか。そうすると、企画あるいは管理能力のあるスペシャリストを連れてきて、これを二、三年でいいですよ、最大。そして、職員というものは、本当に究極は企画と監督・管理、真ん中にはNPOが入ってもいいです。もう職員だけで行政を回す時代は過ぎ去ったと私は思います。ですから、職員も一生懸命やらなきゃならんけど、やはり職員を手助けしてもらう、そういう能力のある者というものを求めてもいいではないかと、その方がより手っ取り早い。


 下水道の場合は、合特法もございます。十分承知しております。やろうと思えば困難もつきまといます。だけど、町長は、町民の負担を抑えるんだと。そこの姿勢さえあれば突っ込んでいかれるべきだろうと、私はこのように思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) そういう方たちの御意見も伺いながら、そういう企画・管理能力を高めてまいりたいと、こう思っておるところであります。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) どうもスペシャリストは採用したくないような話でございます。ならば、採用されなくてもいい。トップの決断でやってください。


 次に、中央公民館に移ります。大栄分館の運営につきまして、当初の計画以上に頑張っておられると。本当に私は敬意と感謝を申し上げるものでございます。先ほどもありましたように、契約された以外に新規の分野にも相当取り組んでおられます。まず、これについて、新規の分野はあれはサービスですか。いかが教育委員会はとらえられますか。


○副議長(山下 昭夫君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 委員長にかわりましてお答えします。


 NPOの分館での新規事業につきましては、みずからがいろんな補助金とか、そういったことも探し出してきて、活用して実施しておられるということで、すばらしいなというふうに思っておるところでございます。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) いや、すばらしいです、それで終わりですか。非常に当初の計画よりも実績を上げておられることは今、御答弁のとおりでございます。あれはプラスアルファで、それに対する何かの対価というものは契約してないから、そうでないとおっしゃるわけですね。そういうもんですか。ということは、来年度にそのことはどのように今とらえておられますか。


○副議長(山下 昭夫君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 22年度の事業につきましては、NPOの方からも、こんな事業をしたいということが出ておりますので、その新規の分の予算につきましては要求をさせていただいてるという状況でございます。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) それで、中央公民館の方の話に話題を移しますが、職員でやると、相乗効果で実施すると。やはり職員というものの運営の限界というものもあるように感じます。その辺はいかがとらえられますか。


 そして、今、大栄分館のNPO法人、これはどなたの発想だったですか。お聞かせください。


○副議長(山下 昭夫君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 中央公民館の職員の限界というふうにおっしゃったわけでございますけども、地域における課題、町における課題等々をとらえた事業を22年度、計画しております。そういう中で、職員も頑張っていくということでございます。


 また、分館の民間委託につきましては、どこから出てきた発想かということですが、教育委員会から出したものではないというふうに考えております。


○議員(15番 池田 捷昭君) 変な答弁を聞きましたが……。


○副議長(山下 昭夫君) ちょっと待ってください。暫時休憩します。(午後6時19分休憩)


      ───────────────────────────────


○副議長(山下 昭夫君) そうしますと、休憩前に引き続きまして再開します。(午後6時28分再開)


 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) さっき教育長が、私も知らんと、えらい不見識な答弁と承りましたが、いかがですか。


○副議長(山下 昭夫君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 私は、地教委から出したものではないというふうに答弁したというふうに思っております。町長と助成団体の話の中で、そのような話も出てき、教育委員会でも検討し、現在のような形になったというふうに考えております。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) 私は本当にNPO法人、うれしかったです。それと、先般の昨年ありましたワインのヌーボーの北条ワインの発表会、あのときの企画振興課の永田さん、ああ、いいキャラクターだなと、こんな思いがして、うれしかったですわ。だから、どなたにって言ったら、えらい教育委員会が全面的にうちでやったと、こうおっしゃるんだと思っておりました。ちょっと残念でございました。とにかく中央公民館につきまして今みたいな状況でなしに、本当に町民からも評価されるような中央公民館にぜひとも町長も、あるいは教育委員会も実行していただかなければならないと、こんなふうに思います。


 それから、教育委員会の件でございます。町長も、組織は一丸となってと言われました。私は、組織は簡素が一番です。2つの組織が小さい自治体であるわけでございますが、やはり教育委員会というのは今の教育総務課、学校というものが中心になろうと思いますが、教育委員会のメリットというのは何だろうかなと思います。教育委員会は学校の経営者ですよ。以前は町長も運営ということを使いました。私もここの議員になりましてから、常時経営者という言葉を使っております。経営者ですよ、教育委員会も町長も。だけど、教育委員会が町長の指揮下に入るわけですけど、やはり教育委員会はもっと気概を持ってもらわないけん。組織は簡素が一番だと思います。教育委員会のメリットについて、町長、答弁お願いいたします。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 教育委員会のメリットということでございますが、やはり教育行政について見識ある意見を言っていただきまして、魅力ある学校づくりと、そういうものをしていただく。また、子供たちが伸び伸びと、そして本当に北栄町の教育を受けてよかったというような子供たちを育てていただくというようなことだろうと、こう思っております。教育委員会も、ただ町にある部局だけではなくて、やっぱり現場も持っておりますので、そういうところとの連携等もとっていただきながら、そういう魅力ある学校づくりなり、あるいは北栄町の子供づくり、そういうものに積極的に取り組んでいただきたいなと、こう思っておるところであります。


 そして、やはり政治の中立性というようなことでこの教育委員会があるというようなことでございますが、それは置いておいて、教育委員会としての役割を十分に果たしていただくように頑張っていただきたいなと、こう思うところであります。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) 先ほどの教育長の答弁、教育委員会が主でやっとるというふうに聞こえませんでした。やはり教育委員長が教育長を兼務される。どなたがされるにしても、最高の責任者である教育委員長、これが私は教育行政を担われるのがよかろうと、こんなふうに思いますが、町長、いかがでしょう。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) なかなか難しい質問でございまして、即答ということはなかなか難しいことでございますが、教育委員長と教育長、やはり教育長は事務方で事務の統括ということもやっておられますし、また委員長につきましては、教育委員会を統括するということだろうと、こう思います。その中で、いろいろ議論していただきまして、北栄町の教育を考えていただけばと、こう思うところであります。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) どうも私と相当な考えの開きがあります。


 次に進みます。中部の町村会でございますが、町長もよく御存じのとおりでございますが、私は、前近代的組織と言わざるを得ないと思います。これが北栄町の事業見直しをかけたら、あれは廃止ですね、確実に。持ち回りとか、いろんな他のことを考えられるでしょう。塩川正十郎さんでないですが、母屋は行革しても、おかゆ食べて、離れはすき焼き、私はこの表現が似合わへんかと。一番改革しなければならない。県の町村会でいいですよ、究極は。あるいは横の連携をとらないけんだったら、とれるでしょう、4人で。組織を守るために、いろんなことを、仕事をふやしていかれるんと違いますか。いかがでしょう。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町村会でございますが、仕事につきましては、ふやすということはなくて、以前からあったものをやっておるというような状況であります。答弁でも申し上げましたが、この町村会につきましては見直し、検討をやっていかなければならないだろうと、こう思っておるところでありますので、またほかの町の首長等とも協議をしてまいりたいと、こう思っておるところであります。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) 本当に真剣に考えてもらわなければなりません。行革が主要のテーマの町長です。一番やりやすいでないですか。町民に一番影響のない部署ですよ。町長の懇親の場じゃいけんわけですからね。十分とらえていただきたいと思います。私は2回目です、この質問は。以前にもしました。見れば見るほど前近代的と言わざるを得ません。町長は本音はどうか知りませんよ、立場で物を言っておられるんか。そのくらいの組織だと私は思っております。県の組織一本でも構やしません。細かい業務のことまでいえば、とても聞いちゃおられません、言いません。町長が会長しておられる町村会でございます。リーダーシップを発揮されてはいかがでしょうか。答弁をお願いいたします。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 4町で構成してるものでございますから、話はしていくということにしておりますが、いろいろ考え方も違っておられる方もあると思いますが、見直しに向けて取り組んでまいりたいと思います。ただ、いろんなところがありまして、先ほどありましたように農業委員会等もありますし、また議長会等もその中にあるわけでございます。議会の方も、そういう4人の議長さんが集まられるわけでございますので、ぜひそういう中でも考えてみてはどうかというようなことも御助言いただければ大変ありがたいなと、こう思っております。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) 議会の方ともおっしゃいました。ほんにいい団体ですよ。あんまり中身は言いたくありません。あとは皆さんの判断にお願いしたいと思うような組織だということを申し上げておきます。


 人権・同和でございますが、先ほど演壇の方で鳥取市に伺いましたと。私は、今それぞれの地域の方で同和行政をやっておられますが、地域での狭いとらえ方でなく、町の行政の中で実行された方が差別解消になりはしないかと。狭義の狭い中でやられる、これもいいでしょう。しかし、いつまでたってもこれだけじゃ私は差別解消にならないと、こんなふうに思います。この辺について、いかがお考えでしょうか。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 人権教育の問題でございますが、町として人権講演会等も大きな中でやっておるところでございますし、またやはりなかなかそういう場で話せないものも、地域でいろんな話をしていただく中で意識を高揚していただくということも必要だろうと、こう考えておるところであります。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) 先ほど演壇でも申し上げましたが、公民館活動でも生け花教室とか、いろんな教室があります。やはり町全体でとらえるような時期じゃないですか。それから、私の村でもありました。人権ビデオを見ました。ああ、きょうは、いいビデオだったなと、こう皆さんがおっしゃいました。100%の人がおっしゃいました。だけど、ここに対する予算はどうがにだいなと、こういう話がありました。そんなことだかなと、こういうお話もありました。だから、やはりその辺も十分とらえていただかなければならないと。それから、さっきも申し上げましたように、本当に生活困窮者もおりますよ。家を売らなければならないというのは、よっぽどですよ。そういう問題もございます。


 それから、地区進出学習でございますが、学力の問題もございました。私は、こういう制度は全校の生徒に呼びかけて希望者が学校で受けたらいかがなもんだろうかと、こんなふうに思いますが、教育委員長はいかがでしょう。


○副議長(山下 昭夫君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 委員長にかわりまして答弁させていただきます。


 学校で放課後等に行います復習でありますとか、そういったことにつきましては、学校が当然子供たちに身につけさせなくてはならないと、そういう力を身につけさせるためにやっておるというふうに思っておりますが、地区進出学習におきましては、その地区に生まれたがゆえに差別に遭う可能性が大であるという子供たちに人権教育なり仲間づくりなり強化学習、そういったことを通して差別に負けない力をつけていくんだということで、学校、保護者の方の協力を得ながらやっておるところでございます。御理解をいただきたいというふうに思います。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) 鳥取市の実態をどのように評価されましたか。


○副議長(山下 昭夫君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 鳥取市につきましては、平成17年度から地区学習会はなくなっとるように記憶しております。遅いところで18年度だったかなというふうに思いますが。考え方として、先ほど池田議員がおっしゃいましたように、子供たちの学力については学校で力をつけるんだという考え方、また地区での学習については地区の力で子供たちに力をつけるんだといったような考え方で、学校の教職員の地区学習会にはかかわりを持たないというふうになったように把握しております。


 当初、子供たちに指導する力が地域にもないと、また学校がずっと子供たちのことを考え、かかわりをし、取り組んできたものですから、相当な混乱があったというふうに聞いております。北栄町としましては、先ほど申し上げましたように、子供たちの学校でつける力は学校でつけると。加えて、地区進出学習会につきましては、差別を受ける可能性が大の子に差別に負けない力をつけるんだということでやっておるということでございます。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) 最後に、町として各種団体なりに補助金を出しておられます。これから財政が非常に厳しくなる。それから、できるだけ使用料等々の値上げはしたくない。各種団体の補助金を出しておられますが、私は出しっ放しに見えてかないません。補助金を出される以上、組織の合理化と行政指導がなされておりますか、お伺いします。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 補助金の問題でございますが、出しっ放しではないかというようなことでございますが、実績報告書等も出していただきまして精査をしておるところでございまして、不要なものがあれば町に変換というようなこともしておるところであります。すべてがというようなことをちょっと今、定かでございませんが、そういう方針で実績報告をしていただいておると。そして、不要なもの、余ったものについては町の方に変換をしていただいてるというような方針もとっておるところでございます。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) 今申し上げましたのが、いつまでも補助金が出される状況なら私は言いません。だけど、早晩、補助金というものも減額なり、あるいはカットしなければならない時代が来る。そうすれば、補助金に頼らなくてもいいような、それぞれの組織の合理化を指導しながら削減していくということが町に求められやしませんか。いかがでしょうか。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 確かに補助金を出さずに、そういう組織が活動できるような体制になればいいわけでございますが、やはりそこに行くまでにはかなりの時間もかかってくるだろうと、こう思います。十分にそういう活動内容等を精査しながら、その組織がひとり立ちできるような、そういう支援もやはり、金銭的でなくて、そういう支援ができるような体制もとることが必要だろうと、こう思っております。


○副議長(山下 昭夫君) 15番、池田捷昭君。


○議員(15番 池田 捷昭君) やはり今申し上げますように、町長も今おっしゃいましたが、将来という、単年度予算でございますが、数年先というものの中で、団体補助金というもののあり方をどうするのか。それから、何を守り、何を改革するか、その辺がしっかり議論された上での補助金体制というものを確立していただきたい。これの答弁を求めて、質問を終わります。


○副議長(山下 昭夫君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 補助金を出しっ放しということにはならないわけでございまして、やはり有効に使ってもらうというのが補助金の性格だろうと思いますし、またそれを使うことによって、その組織なり、あるいは地域に効果がなければならないだろうと、こう思っております。十分に精査して、本当に必要なもの、あるいは不要なものをじっくりと精査して、補助金の出す、あるいは出さないを決定してまいりたいと、こう思っております。


○議員(15番 池田 捷昭君) 長時間ありがとうございました。終わります。


○副議長(山下 昭夫君) 以上で池田捷昭君の一般質問を終わります。


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○副議長(山下 昭夫君) 暫時休憩します。(午後6時50分休憩)


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○議長(池田 捷昭君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後6時50分再開)


 以上で一般質問を終わります。


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○議長(池田 捷昭君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 これにて散会いたします。


 明日16日は午前9時から本会議を開きますので、御参集ください。御苦労さんでございました。


                午後6時51分散会


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