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鳥取県 北栄町

平成22年 3月第2回定例会 (第 2日 3月10日)




平成22年 3月第2回定例会 (第 2日 3月10日)





 
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      第2回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)


                         平成22年3月10日(水曜日)


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                   議事日程


                        平成22年3月10日 午前9時開議


 日程第1 議案第15号 平成21年度北栄町一般会計補正予算(第8号)


 日程第2 議案第16号 平成21年度北栄町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号


            )


 日程第3 議案第17号 平成21年度北栄町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第4 議案第18号 平成21年度北栄町老人保健事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第5 議案第19号 平成21年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第5号)


 日程第6 議案第20号 平成21年度北栄町風力発電事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第7 議案第21号 平成21年度北栄町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1


            号)


 日程第8 議案第22号 北栄町自治基本条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第9 議案第23号 北栄町課設置条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第10 議案第24号 北栄町職員の育児休業等に関する条例及び北栄町職員の勤務時


            間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第11 議案第25号 北栄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に


            ついて


 日程第12 議案第26号 北栄町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定


            について


 日程第13 議案第27号 北栄町町長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例


            の制定について


 日程第14 議案第28号 北栄町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定


            について


 日程第15 議案第29号 北栄町特別会計条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第16 議案第30号 北栄町地域活性化基金条例の一部を改正する条例の制定につい


            て


 日程第17 議案第31号 北栄町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定に


            ついて


 日程第18 議案第32号 北栄町特別医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につい


            て


 日程第19 議案第33号 北栄町健康福祉センター等の設置及び管理に関する条例の一部


            を改正する条例の制定について


 日程第20 議案第34号 倉吉市との間における定住自立圏形成協定の締結について


 日程第21 議案第35号 字の区域を変更することについて


 日程第22 議案第36号 字の区域を変更することについて


 日程第23 議案第37号 鳥取中部ふるさと広域連合規約を変更する協議について


 日程第24 諮問第1号 人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについて


 日程第25 諮問第2号 人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについて


 日程第26 諮問第3号 人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについて


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                本日の会議に付した事件


 日程第1 議案第15号 平成21年度北栄町一般会計補正予算(第8号)


 日程第2 議案第16号 平成21年度北栄町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号


            )


 日程第3 議案第17号 平成21年度北栄町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第4 議案第18号 平成21年度北栄町老人保健事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第5 議案第19号 平成21年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第5号)


 日程第6 議案第20号 平成21年度北栄町風力発電事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第7 議案第21号 平成21年度北栄町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1


            号)


 日程第8 議案第22号 北栄町自治基本条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第9 議案第23号 北栄町課設置条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第10 議案第24号 北栄町職員の育児休業等に関する条例及び北栄町職員の勤務時


            間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第11 議案第25号 北栄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に


            ついて


 日程第12 議案第26号 北栄町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定


            について


 日程第13 議案第27号 北栄町町長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例


            の制定について


 日程第14 議案第28号 北栄町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定


            について


 日程第15 議案第29号 北栄町特別会計条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第16 議案第30号 北栄町地域活性化基金条例の一部を改正する条例の制定につい


            て


 日程第17 議案第31号 北栄町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定に


            ついて


 日程第18 議案第32号 北栄町特別医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につい


            て


 日程第19 議案第33号 北栄町健康福祉センター等の設置及び管理に関する条例の一部


            を改正する条例の制定について


 日程第20 議案第34号 倉吉市との間における定住自立圏形成協定の締結について


 日程第21 議案第35号 字の区域を変更することについて


 日程第22 議案第36号 字の区域を変更することについて


 日程第23 議案第37号 鳥取中部ふるさと広域連合規約を変更する協議について


 日程第24 諮問第1号 人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについて


 日程第25 諮問第2号 人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについて


 日程第26 諮問第3号 人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについて


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                 出席議員(15名)


1番 奥 田 伸 行 君  2番 飯 田 正 征 君  3番 前 田 栄 治 君


4番 井 上 信一郎 君  5番 青 亀 恵 一 君  6番 清 水 進 一 君


7番 山 下 昭 夫 君  8番 津 川 俊 仁 君  9番 浜 本 武 代 君


10番 長谷川 昭 二 君  11番 前 田 正 雄 君  12番 宮 本 幸 美 君


13番 石 丸 美 嗣 君  14番 阪 本 和 俊 君  15番 池 田 捷 昭 君


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                 欠席議員(なし)


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                 欠  員(なし)


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                事務局出席職員職氏名


事務局長 ─────── 坂 田   優君  主  事 ───── 藤 友 理佳子君


主  事 ─────── 小 林 周 平君


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              説明のため出席した者の職氏名


町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ────── 山 口 秀 樹君


                       会計管理者(兼)出納室長


教育長 ──────── 岩 垣 博 士君          ── 柿 本   誠君


総務課長 ─────── 三 好 秀 康君  総務課参事 ──── 小矢野   貢君


企画振興課長 ───── 田 中 精 一君  税務課長 ───── 松 井 慶 徳君


町民課長 ─────── 鎌 田 栄 子君  健康福祉課長 ─── 手 嶋 俊 樹君


健康福祉課参事 ──── 佐 伯 淳 子君  環境政策課長 ─── 別 本 勝 美君


産業振興課長 ───── 杉 谷 博 文君  上下水道課長 ─── 浜 田 登喜治君


                      生涯学習課長(兼)中央公民館長


教育総務課長 ───── 杉 川 弘 行君          ── 田 中 英 伸君


人権同和教育課長 ─── 池 田 康 守君


(併)農業委員会事務局長 ──────────────────── 杉 谷 博 文君


(併)選挙管理委員会事務局長 ────────────────── 三 好 秀 康君


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                午前9時02分開議


○議長(池田 捷昭君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。


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◎日程第1 議案第15号 から 日程第7 議案第21号





○議長(池田 捷昭君) 日程第1、議案第15号、平成21年度北栄町一般会計補正予算(第8号)から日程第7、議案第21号、平成21年度北栄町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)まで、以上7議案を一括議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。


 提案理由の説明を求めます。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 議案第15号、平成21年度北栄町一般会計補正予算(第8号)について提案理由を申し上げます。


 歳入歳出予算の総額から7,086万1,000円を減額し、予算の総額を83億6,758万2,000円といたしました。


 今回の補正は、年度末になり決算見込みの把握ができるようになりましたので、その調整を図るもの、また、新たに予算措置を必要とする諸事業につきまして所要の額を計上いたしました。これに伴い剰余金が発生する見込みとなりましたので、今年度財政調整基金から繰り入れを予定しておりました5,035万2,000円は全額減といたしました。加えて、財政調整基金への積立金を5,900万円行うことで調整をしたものでございます。


 繰越明許費につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業など5事業が年度内に終了しない見込みとなりましたので、必要な措置を講じることといたしました。


 また、地方債の補正につきましては、広域連合が実施する新斎場の建設が進まなかったこと、学校給食センター統合事業では、合併補助金が充当できるようになったこと、また、大栄小学校体育館耐震補強事業では事業費が予定より減となったことによる減や事業費の確定に伴う変更をするものでございます。


 歳出の主なものを申し上げます。


 議会費で61万1,000円を減額いたしました。事業費確定に伴う減額でございます。


 次に、総務費でございます。1億6,302万9,000円の追加をいたしました。人件費、広域連合負担金、倉吉未来中心負担金、緊急雇用創出事業、選挙費など事業費確定に伴う減額、加えて財政調整基金、ふるさと北栄基金、地域活性化基金への積立金の追加が主なものでございます。


 民生費では、792万9,000円を減額いたしました。追加するものは、国民健康保険事業特別会計繰出金、自立支援給付費、子ども手当事業などでございます。事業の見込みがほぼ確定いたしましたので、特別医療費助成事業、保育所管理運営費などは減額をいたしております。


 続いて、衛生費でございます。1億1,612万円の減額をいたしました。後期高齢者医療費対策費、環境衛生費、じんかい処理費など事業確定などに伴う減額でございます。


 農林水産業費でございます。3,523万2,000円減額いたしました。事業確定に伴い、チャレンジプラン支援事業補助金、農業緊急雇用創出費、松くい虫防除費などの調整を行いました。また、東伯中央農道整備など県営事業負担金を追加するものでございます。


 次に、商工費では2,113万7,000円、土木費では247万3,000円減額いたしました。いずれも事業確定に伴う調整でございます。


 次に、消防費に23万2,000円を追加いたしました。とっとり中部広域連合負担金の減額と、消防団員の退職に伴う退職報償金の追加が内訳でございます。


 教育費でございます。5,050万円減額いたしました。30人学級職員配置協力金、大栄小学校体育館の耐震補強事業、小学校、中学校、幼稚園、中央公民館、図書館、学校給食センターなど事業確定に伴う調整でございます。


 歳入につきましては、町税、譲与税や交付金、国県支出金、寄附金、繰入金、諸収入、町債などを調整し、編成をいたしました。


 次に、議案第16号、平成21年度北栄町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額に6,688万7,000円を追加し、予算の総額を18億3,060万6,000円とするものでございます。今回の補正の主なものは、歳入につきましては、国民健康保険税、国、県の支出金、療養給付費等交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金などの増額によるものでございます。歳出につきましては、決算見込みによる保険給付費の増額でございます。


 次に、議案第17号、平成21年度北栄町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額に174万7,000円を追加し、予算の総額を14億6,035万7,000円とするものでございます。今回の補正の主なものは、歳入につきましては、介護保険料の減額、国庫支出金の増額によるものでございます。歳出につきましては、決算見込みによる保険給付費の増額でございます。


 次に、議案第18号、平成21年度北栄町老人保健事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額から864万円を減額し、予算の総額を223万円とするものでございます。今回の補正の主なものは、歳出につきましては、医療給付費及び医療支給費の決算見込みによる減額でございます。歳入につきましては、支払い基金交付金、国、県からの負担金及び一般会計からの繰入金の減額によるものでございます。


 次に、議案第19号、平成21年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第5号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額から5,133万1,000円を減額し、予算の総額を18億4,076万円とするものでございます。今回の補正の主なものは、歳出につきましては、起債額の確定による償還金の減額と利率の減少による償還利子の減額でございます。歳入につきましては、分担金前納納付者見込みの減少と、有収水量の減少による使用料の減額、また、借換債の確定による起債額の減額でございます。


 次に、議案第20号、平成21年度北栄町風力発電事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額から4,022万3,000円を減額し、予算の総額を2億7,548万3,000円とするものでございます。


 今回の補正の主なものは、歳出につきましては、工事請負費及び公課費の減額、基金積立金の増額でございます。歳入につきましては、売電収入、建物火災共済金及び基金繰入金の減額でございます。


 最後に、議案第21号、平成21年度北栄町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額から117万5,000円を減額し、予算の総額を1億4,173万6,000円とするものでございます。今回の補正の主なものは、歳出につきましては、同様に後期高齢者医療広域連合納付金の減額によるものでございます。歳入につきましては、広域連合保険料等負担金の確定に伴う一般会計繰入金の減額でございます。


 以上7議案、詳細につきましては、担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 三好総務課長。


○総務課長(三好 秀康君) それでは、議案第15号、平成21年度北栄町一般会計補正予算(第8号)の説明を申し上げます。


 平成21年度北栄町の一般会計補正予算(第8号)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正であります。第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,086万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ83億6,758万2,000円と定めるものでございます。第2条では第2表の繰越明許費、第3条では地方債の変更について、第3表、地方債補正によるものでございます。


 はぐっていただきまして1ページ、第1表の歳入歳出予算補正でございます。こちらの歳入と、それから次のページ、2ページと3ページの歳出、4ページにわたっての説明は省略させていただきます。


 5ページの第2表の繰越明許費でございます。初めに、2款の総務費、1項の総務管理費でございます。コナンの里づくり事業でございます。600万円でございますが、にぎわい広場に設置のために製作を進めておりますブロンズ像の大幅な修正がございました。3月末での完成が不可能となったものでございます。次に、地域活性化・経済危機対策事業で1億2,716万9,000円でございます。次の3款の民生費、2項児童福祉費で子ども手当事業455万2,000円でございます。子ども手当システム導入に係る委託料でございます。次の5款の農林水産業費、1項農業費の県営土地改良事業負担金事業2,219万1,000円、そして2項の林業費、緑の産業再生プロジェクト事業1,278万5,000円でございます。8款の消防費、1項の消防費で全国瞬時警報システム(J−ALERT)の整備事業でございますが、581万5,000円でございます。以上、それぞれ翌年度に繰り越しをしまして事業実施を行うものでございます。


 次に、はぐっていただきまして6ページでございます。第3表、地方債の補正であります。起債の目的でございますが、こちらの方に合併特例債事業で新斎場建設負担金、学校給食センター統合事業、そして学校教育施設等整備事業の大栄小学校体育館耐震補強事業につきましては、いずれも変更後はゼロということで起債を起こさないということでございます。


 初めに、新斎場建設負担金でございますが、広域連合が実施する新斎場建設が進まなかったということによるものでございます。次の学校給食センターの統合事業でございますが、合併補助金が充当可能となったことによる減額でございます。続きまして、大栄小学校体育館耐震補強事業でございます。事業費の確定に伴い、当初の予定より減額となったもので、借り入れを行わなかったということによる減額でございます。次に、一般公共ということで、県営東伯中央地区広域農道整備から県営桜池地区ため池整備まで、事業の確定に伴うものでございますが、初めに、県営東伯中央地区広域農道整備事業でございます。変更前が380万円、変更後は480万円で100万円の増額でございます。次に、県営北条中央経営体育成基盤整備でございます。当初370万円を変更後は340万円ということで30万円の減額であります。次に、県営桜池地区ため池整備でございます。変更前が660万円で変更後が1,610万円ということで950万円の増額であります。次に、国の予算等貸付金債で地方道路整備臨時貸付金でございます。これは新規に地域活力の基盤創造交付金事業の江北2号線ほか道路改良によるもので、新たに470万円の補正をお願いを申し上げるものでございます。


 続きまして、7ページでございます。歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。1の総括についての説明は省略をさせていただきます。


 続きまして、9ページをごらんをいただきたいと思います。2の歳入から御説明を申し上げます。一般財源について私の方で説明をさせていただきたいと思いますが、あとの特定財源分につきましては、主なもののみ要点だけを説明をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。


 まず初めに、1款の町税、1項の町民税でございます。補正額441万8,000円の減額でございます。景気の低迷、雇用の安定など、見込みによる減額でございます。


 次の2項の固定資産税でございます。1,556万4,000円の増額でございます。評価がえに伴う家屋の増額、基礎数値であります物価上昇補正係数が据え置かれたこと等による増額でございます。


 次の3項の自動車税でございます。121万7,000円の増額でございます。所有台数の増加による増額でございます。


 4項の町たばこ税642万3,000円の減額であります。販売数量の減少による減額でございます。


 次に、地方譲与税の1項自動車重量譲与税でございます。71万円の減額でございます。自動車販売の低迷によります自動車重量税の収入が少なかったことによる減額でございます。


 はぐっていただきまして2項の地方道路譲与税でございます。125万8,000円の増額でございます。旧地方道路譲与税法に基づき確定された額でございます。


 3項の地方揮発油譲与税でございます。15万4,000円の減額でございます。ガソリン消費の低迷による減額であります。


 次の3款の利子割交付金2万4,000円、4款の配当割交付金13万6,000円の増でございます。5款の株式等譲渡所得割交付金14万8,000円の増でございます。いずれも見込みによる増額でございます。


 次の6款地方消費税交付金でございます。422万9,000円の減額であります。消費低迷による減額であります。


 次のページでございますが、7款の自動車取得税交付金でございます。60万1,000円の増額でございます。エコカー減税等により自動車の販売が若干増したことによる増額であります。


 次に、11款の分担金及び負担金でございます。ここからは先ほど申しましたとおり特定財源ということですので、主なもののみの説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。初めに、2目の農林水産業費分担金でございます。県営桜池地区ため池整備事業分担金465万3,000円でございます。改修のための地元負担金の追加であります。


 続きまして、12款使用料及び手数料の5目土木使用料でございます。町営住宅使用料519万7,000円の減額でございます。法律改正等による使用料の収入減によるものでございます。


 はぐっていただきまして、13款国庫支出金の1項国庫負担金、1目の民生費国庫負担金で2節の児童福祉費負担金、子ども手当負担金の405万7,000円でございます。これは子ども手当システムの導入に伴うものであります。


 次の2項の国庫補助金でございます。2目の土木費国庫補助金でございますが、住宅・建築物耐震改修等事業費補助金に98万2,000円の減額でございます。実績見込みによります減額でございます。次の3目教育費国庫補助金でございます。安全・安心な学校づくり交付金で1,911万8,000円でございます。大栄小学校体育館の耐震補強工事の確定に伴う減額でございます。4目の総務費国庫補助金、地域活性化・公共投資臨時交付金でございます。1億2,578万7,000円の追加でございます。これは国の経済対策によりまして新たに交付されることに伴うものであります。なお、この後、議案第30号で御提案いたしますが、地域活性化基金に全額積み立てるものでございます。次に、7目の衛生費国庫補助金であります。新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業補助金99万1,000円の減額であります。13歳以上の接種回数が2回から1回に変更されたことによる減額であります。


 次に、13ページであります。14款の県支出金で2目民生費県補助金、1節の社会福祉費補助金で特別医療費補助金に250万円の減額でございます。3節の児童福祉費補助金、第3子保育料軽減子育て支援事業費補助金16万3,400円の増額でございます。いずれも見込みによるものでございます。次に、4目の農林水産業費県補助金でございます。1節の農業費補助金でチャレンジプラン支援事業費補助金326万6,000円の減額でございます。事業の確定に伴う減額であります。次の多様な集落営農支援事業費補助金で255万1,000円の減額でございます。国のリース事業で採択になったことによる減額でございます。次、はぐっていただきまして14ページでございますが、企業等農業参入促進支援事業費補助金131万5,000円の減額でございます。導入機材の変更に伴うものでございます。次の2節の林業費補助金で松くい虫防除事業費補助金292万5,000円の減額、そして2つ飛ばしまして条件不利森林公的整備緊急特別対策事業費補助金125万円の減額でございます。いずれも実績見込みによる減額でございます。次に、7目の商工費県補助金で、緊急雇用創出事業臨時特例交付金でございます。1,781万6,000円の減額でございます。ふるさと雇用再生特別交付金1,348万2,000円の減額でございます。いずれも見込みによる減額であります。


 次に、3項の委託金で1目の総務費県委託金でございます。5節の選挙費県委託金で衆議院議員選挙委託金420万9,000円の減額でございます。確定によるものであります。


 次に、15ページに移りまして15款の財産収入、2目の物品売り払い収入でございます。23万5,000円の追加でございますが、これは町公用車を売却したことによるものでございます。


 次に、16款の寄附金でございます。4目のふるさと北栄基金寄附金でございます。664万円の増額でございます。合わせまして760万円が平成21年度の北栄基金の寄附でございました。34件でございます。


 次に、17款の繰入金でございます。1目の財政調整基金繰入金でございます。繰り入れを予定しておりました5,035万2,000円につきましては、全額減といたすものでございます。次に、9目のふるさと北栄基金繰入金でございます。100万円の追加でございます。平成21年度の当初予算編成時に御寄附をいただいたものでございまして、合計753万円ということでございます。44件ということになります。


 次に、はぐっていただきまして16ページをごらんをいただきたいと思います。19款諸収入の1目の貸付金元利収入でございます。小口融資貸付金元金収入で1,571万5,000円の減額でございます。預託金の実績によるものであります。


 5項の雑入で2目の雑入、2節の民生費雑入で特別医療高額療養費収入でございます。700万円の減額でございます。見込みによる減額でございます。保育所広域入所児童受入金348万9,000円の増額でございます。見込みによるものでございます。次に、3節の衛生費雑入でございます。検診実費徴収金215万5,000円の減額でございます。女性のがん検診の自己負担金を検診機関で直接徴収すると、そのことによる減額でございます。続きまして、7節の消防費雑入でございます。154万円の追加でございます。消防団員の4名の方がこのたび退職するということになりますので、その消防団員の方に対する報償金ということで、消防団員等公務災害補償等共済基金から支払いが行われるものでございます。


 次に、20款の町債でございますが、これにつきましては、先ほど6ページの第3表、地方債補正におきまして御説明申し上げましたので、ここでの説明を省略させていただきます。


 続きまして、18ページ、歳出の御説明を申し上げます。なお、ここからは、この後、各担当課長が説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。


 初めに、1款の議会費であります。1目の議会費61万1,000円の減額であります。3月末までの支出の見込みによりましてそれぞれの調査を調整いたすものでございます。報償費以下、負担金補助及び交付金についての減額でございます。


 次に、2款の総務費、1目の一般管理費でございます。855万2,000円の減額であります。2節の給料、職員手当等、共済費につきましては、見込みによる調整による減額でございます。次に、13節の委託料でございます。560万9,000円の減額でございます。事業の見込みによる減額でございますが、職員健康診断の委託料70万円につきましては、受診者の減によるものでございますし、各種電算処理委託料490万9,000円の減額につきましては、住民税の特徴システムの改修の減によるものでございますが、これが主なものでございます。次のページに移っていただきまして、19節負担金補助及び交付金でございます。鳥取中部ふるさと広域連合負担金28万3,000円の増額の補正をお願いを申し上げるものでございますが、休日急患診療所及び病院群の輪番制の病院運営費の負担金の追加によるものでございます。


 次に、4目の財産管理費でございます。1億9,099万2,000円の追加でございます。これにつきましては、特定財源のところの国県の支出金1億2,578万7,000円でございますが、先ほど歳入のところで申し上げました地域活性化の公共投資の臨時交付金でございます。そして68万6,000円につきましては、これはふるさと北栄基金の積立金664万円が主なものでございます。節の御説明を申し上げますけども、25節の積立金でございます。財政調整基金積立金5,900万円の補正の増額でございます。これは、先ほど提案理由にありましたように譲与金がございましたので、この5,900万円を積み立てるというものでございます。これによりまして21年度末の基金の状況でございますが、8億4,863万6,000円という基金の状況となります。続きまして、地域活性化積立金でございます。1億2,578万7,000円でございます。先ほど申しました国の経済対策によりましての地域活性化・公共投資臨時交付金として交付されたものであります。


 次に、5目の北条庁舎管理費でございます。205万6,000円の減額でございます。主なものでございますが、12節の役務費で通信運搬費100万円の減額でございます。郵便代の節約等に努めたものが主なものでございます。


 次に、21ページをごらんをいただきたいと思います。下の方でございますが、4項の選挙費でございます。3目の衆議院議員の総選挙でございます。昨年の8月30日に執行となりましたものでございます。確定による減額で420万9,000円というものであります。報償費以下、次のページの18節備品購入費までを減額いたすものでございます。次に、4目の町長・町議会議員選挙費でございます。昨年の10月4日執行によります確定による減額でございまして、313万4,000円の補正の減額となります。


 続きまして、23ページでございますが、中ほどでございます。6項の監査委員費でございます。1目の監査委員費8万5,000円の減額でございます。費用弁償の減によるものであります。


 次に、32ページをごらんをいただきたいと思います。8款の消防費でございます。1目の常備消防費でございますが、130万8,000円の減額でございます。鳥取中部ふるさと広域連合負担金の減額でございます。2目の非常備消防費でございますが、154万円の増額でございます。退職報償費でございますが、これは先ほど御説明申し上げました消防団員4名の方の退職に伴うものでございます。


 次に、37ページをごらんをいただきたいと思います。12款の予備費でございます。12万円の減額であります。


 次に、最後のページ、38ページをごらんをいただきたいと思いますが、給与費明細書でございます。今回の補正で人件費を調整いたしたものでございます。ごらんをいただきたいと思います。中ほどに一般職の総括表を記載してございます。それぞれ給料、職員手当等でございます。理由といたしましては、下の方に給料及び職員手当の増減額の明細を記載しておりますが、ごらんをいただきたいと思います。以上であります。


○議長(池田 捷昭君) 田中企画振興課長。


○企画振興課長(田中 精一君) それでは、企画振興課関係を御説明を申し上げます。


 予算書の5ページ、繰越明許費のところをお開き願いたいと思います。先ほど総務課長が説明をいたしましたが、担当課としてもう少し詳しい説明をさせていただくためでございます。総務費のコナンの里づくり事業600万円でございますが、これはふるさと納税を充当してブロンズ像の設置事業でございますが、これの繰り越しの関係でございます。場所としましては、県の運転免許試験場跡地のにぎわい広場に設置する、これは工藤新一像と蘭ちゃんの像、ツーショットのブロンズ像でございますが、ほぼ完成ということで、1月中旬に青山先生の方に最終監修を依頼いたしました。ここで青山先生が異存がないということでございましたら、予定どおり年度内の3月の20日までには設置完了のペースで進捗をしとったわけでございますが、実は2月の26日に小学館を通して、全体的にもう少しスマートにしてくださいという絵入りの先生の方からの監修結果が参りました。細かい指示が入っておりまして、早速請負者と原型の制作者の倉澤先生の方に検討をしていただいた結果、現在もう既にでき上がっとる原型の石こう像でございます。等身大の石こう像でございますが、手直しではとても対応できないと、要は一からつくり直さんととてもいかんだろうということになりまして、町に対して工期延期の願いが出されたということでございます。


 町としましては、著作権者本人の意向でもあり、これを無視することは今後に何かと影響があろうということで、やむを得ないとの判断に立ちまして、繰り越し手続を今議会に提案をいたすものでございます。なお、契約上、請負者には、青山先生の監修をクリアすることを請負条件としておりますので、手戻りによる請負額の増減はありませんので、この点については申し上げます。なお、新たな完成予定でございますが、5月末の予定でございます。繰り越しについては、以上で終わります。


 次に、予算書19ページをごらんをいただきたいと思います。2目の広報費59万6,000円の減額でございます。この59万6,000円の減額でございますが、不用額調整でございます。年間324ページ、月平均27ページの広報紙を発行いたしました。次に、8目企画費でございますが、157万5,000円の減額でございます。ただし、追加するものとしまして7節の賃金30万2,000円、これはふるさと館の館長の賃金でございます。それから、8節の報償費の空き家移住奨励金120万円の追加であります。町外からの移住利用者と空き家提供者の合わせて6人が契約間近となっておりまして、1人20万円の計120万円を追加計上いたしたものでございます。なお、この移住奨励金制度は今年度をもって終了いたします。ただし、空き家情報バンク制度については今後も継承することといたしております。そのほかの企画関係でございますが、事業費等執行済みによる不用額調整でございます。次に、20ページでございますが、12目の情報処理費、これにつきましても事業執行済みによる不用額調整ということでございます。次に、18目の緊急雇用創出事業でございますが、これも事業執行見込みにより582万円の減額でございます。14事業を実施し、雇用期間の若干の差はございますが、35人を雇用したということになります。


 次に、23ページをごらんをいただきたいと思います。5項統計調査費でございますが、これも64万8,000円の減額でございます。事業執行によります不用額調整ということでございます。


 次に、30ページをごらんをいただきたいと思います。6款の商工費、1目商工振興費でございますが、1,914万5,000円の減額でございます。13、委託料のふるさと雇用再生特別基金事業でございますが、事業執行見込みによりまして252万6,000円の減額でございます。町内外の3事業者で4事業を実施をいただき、10名を雇用いたしたものでございます。19節の負担金補助及び交付金90万4,000円の減額と、それから21節の貸付金、いずれも事業執行済みによります不用額調整でございます。次に、2目の観光振興費の45万3,000円の減額でございます。これは宣伝グッズのコナンピンバッジ作成費でございますが、予算計上時には、その財源を市町村合併支援交付金、これは3分の1の助成制度でございますが、見込んで計上しておりましたが、10割助成のいわゆる地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業に乗せて執行したために科目移動いたしました。そこでの移動によりまして全額とりあえずここでは減額をいたしたということでございます。3目のお台場公園サービスエリア費33万5,000円の減額から5目天神いこいの広場19万6,000円の減額まで及び8目のレークサイド大栄費57万1,000円の減額は、いずれも事業執行済みによります不用額調整でございます。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 松井税務課長。


○税務課長(松井 慶徳君) 税務課関係を御説明申し上げます。


 21ページでございますけども、2款2項の1目税務総務費でございます。46万1,000円の減額でございます。13節委託料、標準宅地の鑑定委託料26万8,000円の減額でございます。その他委託料につきましては、21万円の減額でございます。標準宅地鑑定委託料につきましては、固定資産価格の下落修正が不要となりまして、当初15カ所分組んでいたわけでございますけども、減額とするものでございます。その他委託料につきましては、地籍調査に係る地図の修正業務を当初は2件分を計上いたしておりますけども、これを全額減額するものでございます。19節の負担金補助及び交付金でございますけども、1万7,000円の増額でございます。これはeLTAXの導入整備に伴います地方税の電子化協議会への負担金の会費でございます。次に、2目の賦課徴収費でございます。55万1,000円の減額でございます。19節の負担金でございますけども、部落納税組合運営補助金への減額でございまして、55万1,000円でございます。補助金を一昨年の11月から本年の10月までの納税に取り扱いをしていただきました補助金で、146組合へ補助金を出しているところでございますけども、その精算金として55万1,000円減額するものでございます。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 鎌田町民課長。


○町民課長(鎌田 栄子君) では、町民課関係を説明させていただきます。


 25ページをごらんいただきたいと思います。3款民生費、2項児童福祉費の1目児童福祉総務費でございます。こちらは62万6,000円の減額で、内容としましては、11の需用費では、次世代育成支援行動計画の印刷製本費46万7,000円の減額につきましては、現在地域対策協議会2回開催してまとめ上げている段階でございまして、来年度の配布になるための減額でございます。13、委託料の92万円の減額につきましては、幼保一元化施設整備に係る土地の登記費用を9月に補正でお願いしていたところでしたが、その段階になっていないということで減額するものでございます。23節の償還金利子及び割引料につきましては、平成20年度実績による補助金の返還の金額でございます。5目母子父子福祉費につきましては、ひとり親家庭の小・中学校入学支度金の支給が終わりましたことによる精算で15万円の減額でございます。6目地域子育て支援費につきましては、子育て支援センターの臨時職員が、けがにより3カ月欠勤いたしましたことによる57万5,000円の賃金の減額と、13、委託料につきましては、野島病院のすくすく園で病後児保育を委託しておりますが、こちらの利用が、ことしは新型インフルエンザが流行して、そういう子供さんを預かった場合にほかの子供さんの受け入れができなかったということ等による利用者の減によりまして、町村が負担する金額が上がったために38万2,000円の増額でございます。8目子ども手当費につきましては、13、委託料でシステム改修に係る費用455万2,000円を増額するものでございます。


 なお、この財源につきましては、12ページをごらんいただきたいと思います。12ページの13款国庫支出金、1項国庫負担金の2節児童福祉費負担金で子ども手当負担金405万7,000円でございますが、これは全国一律に交付されるものでございまして、300万円の基礎額に人口規模に応じて加算されるということで、本町ではこの金額になるものでございます。以上で説明を終わります。


○議長(池田 捷昭君) 手嶋健康福祉課長。


○健康福祉課長(手嶋 俊樹君) 健康福祉課所管の説明をいたします。


 23ページをお願いします。3款民生費、1項社会福祉費です。1目社会福祉総務費を606万2,000円の増額補正といたしました。主なものは、国民健康保険特別会計繰出金ですが、決算見込みによるもので、特別会計の歳入不足が見込まれます。612万9,000円のうち赤字補てん分として588万円を見込んでおります。その補てんを含めた一般会計からの繰り出しをお願いするものです。2目特別医療費助成事業費を1,200万円の減額補正といたしました。これは特に身体障害者及び小児の実績が当初見込みより大きく減となっている状況でございまして、今後を考慮して見込みました。なお、この特定財源のその他700万円の減は、特別医療高額療養費収入によるものでございます。24ページをお願いします。3目老人福祉費の12万9,000円の減額は、事業の廃止によるものです。4目介護予防生活支援費の19万8,000円の減額は、決算見込みによるものでございます。なお、特定財源のその他33万4,000円の減は、事業利用の手数料収入でございます。続きまして、5目障害者福祉費を1,108万9,000円の増額補正といたしました。負担金補助及び交付金の305万1,000円の減額につきましては、事業の廃止、決算見込みによる減額でございます。扶助費に635万2,000円追加しておりますが、決算見込みにより自立支援給付費に420万7,000円の予算不足が見込まれること、そして自立支援医療費においては、年度内に新規に1件、心臓関係の手術で180万円程度の支出が見込まれるためということで増額しております。また、償還金利子及び割引料で、平成20年度の自立支援給付費や地域生活支援事業費等の精算により、過年度分の国庫支援金等の精算金として合計778万8,000円を計上しております。なお、特定財源その他65万9,000円の追加は、他市町村からの通所サービス利用促進事業負担金でございます。


 26ページをお願いします。4款衛生費、1項保健衛生費です。1目保健衛生総務費については、説明を省略させていただきます。4目感染症等予防費を910万3,000円の減額補正といたしました。委託料で各種予防接種の実績見込み、特に日本脳炎予防接種が積極的勧奨にならなかったことということで、当初より200人程度減となり、全体で218万9,000円の減といたしております。負担金補助及び交付金で新型インフルエンザワクチンの費用の助成につきまして、13歳以上の接種回数が2回から1回になったことなどで700万円の減といたしました。27ページの6目健康支援費を485万9,000円の減額補正といたしました。これは委託料において、当初町が徴収するように計画しておりました女性のがん検診の自己負担金を検診機関が直接徴収になったことや、実績見込みによる減額としております。なお、特定財源のその他215万5,000円の減につきましては、検診実費徴収金の収入です。7目老人医療給付事務費の72万円の減額は、老人保健事業特別会計繰出金の決算見込みによるものでございます。8目後期高齢者医療対策費904万9,000円の減額補正といたしました。これは後期高齢者医療事業の規定の負担割合の見込み及び広域連合負担金の額の確定、後期高齢者医療事業特別会計繰出金の決算見込みなどによるものでございます。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 別本環境政策課長。


○環境政策課長(別本 勝美君) 続いて、環境政策課関係について説明をさせていただきます。


 27ページでございます。9目環境衛生費でございます。補正額8,186万9,000円の減額でございます。第19節負担金補助及び交付金で中部ふるさと広域連合負担金(火葬)で、主に新斎場建設に着手できなかったものによるものでございます。


 続いて、第2項清掃費、第1目じんかい処理費で844万2,000円、第2目し尿処理費で110万5,000円の減額でございます。いずれも19節負担金補助及び交付金で中部ふるさと広域連合負担金で、事業費確定による減額でございます。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 杉谷産業振興課長。


○産業振興課長(杉谷 博文君) それでは、農業委員会、産業振興課関係の説明を申し上げます。


 27ページの一番下の方でございます。5款農林水産業費、1項農業費の1目の農業委員会費219万3,000円の減額でございます。19節の農地流動化推進事業助成金220万8,000円が主な要因でございますけれども、今年度の利用権設定、当初50ヘクタールを予定しておりまして、結果的に42ヘクタールという実績でございました。もう一つは、今年度から耕作放棄地加算を新たに取り組みをいたしましたけども、これらの加算が当初より大きく減少したというのが要因であります。その下の23節償還金利子及び割引料1万5,000円の追加補正でありますけども、これは流動化事業の中途解約によります国庫への返還金でございます。


 はぐっていただきまして28ページの4目の農業総務費16万6,000円の減額は、人件費の調整によるものであります。


 次の5目の農業振興費1,125万3,000円、大幅な減額補正でございます。まず1つは、13節の委託料81万9,000円の減額でございますけれども、今、農業振興地域の見直しをいたしておりますけれども、この作成図面を来年度に実施するようにいたしました。昨年の農地法の改正に伴いまして、農地法も改正もあわせて大きな改正がございました。これに伴いまして、まず県が当面、近いうちに見直しをして、その後、各市町村がそれに基づいた見直しをするというふうなスケジュールになってまいりまして、それにあわせて次年度に事業を繰り越したものでございます。次の19節の補助金の関係でございます。基本的には入札減、事業量の確定によるものでございますけれども、その中で多様な集落営農支援事業補助金、下から2段目の382万7,000円の減額をいたしておりますけれども、この事業は、瀬戸水田営農組合がことしコンバインを導入されるということで、県が3分の1、町が6分の1、地元2分の1という事業でございましたけども、これが国のリース事業の対象となりました。そちらの方に移行したための減額でございます。このリース事業の方が国が2分の1ということで、町の負担金はございませんので、そちらの方に移行したための減額であります。もう一つ下の方の企業等農業参入促進支援事業補助金131万5,000円を減額いたしておりますけども、これは農業法人のアール企画が黒大豆の収穫機や調製機を導入の予定でございました。資金等の問題もあったようでございまして、事業を大幅に縮小されたことによりまして減額をするものでございます。これは県の補助3分の1の事業でございまして、町の負担はございません。そのほかのチャレンジプランの支援事業補助金も489万7,000円減額しておりますが、これは入札減によるものでございます。当初5,400万円ほどの事業の入札残であります。


 次に、6目の担い手育成支援費からずっと9目の畜産振興費、4事業ございますけれども、これはすべて事業確定による減額でございます。ごらんをいただきたいと思います。


 一番下の10目町有乳用牛の貸付事業206万2,000円の減額であります。これも、当初町有牛1頭の導入予定しておりましたけども、途中、地域活性化対策事業の方に予算を組み替えまして3頭の導入を図りました。この点、当初分を減額するものであります。


 11目の農地費1,294万2,000円、ここは大きな増額になっております。その中でも県営事業負担金が1,323万円と大幅な増額でございますけども、平成22年度に予定されておりました県営桜ため池事業が今年度に前倒しをして予算措置されたための増額をするものでございます。この桜ため池事業でございますけれども、事業費ベースで約1億5,200万円、町負担が約14%ということでございますが、来年度の繰り越し事業となります。


 その下の有害鳥獣防除費31万3,000円の減額は、事業費の確定によるものであります。


 15目の農業緊急雇用創出費2,058万8,000円、これも大きな減額になりました。この事業では2つの事業を計画いたしておりました。一つは耕作放棄地緊急再生事業960万2,000円と、もう一つが北栄オリジナル特産物創出事業1,095万6,000円と、この2事業を当初予定いたしておりましたけども、まず、耕作放棄地の方は、途中事業推進の変更を行ったための減額にいたしております。この耕作放棄地事業関係が今年度、国の新たな事業、耕作放棄地再生事業というのが創設されまして、臨時交付金とあわせますと100%国の補助で同じ解消ができるというふうなことになりまして、そちらの方に乗りかえて事業展開を今図っているところでございます。町の協議会の方で事業を進めておるための減額であります。


 もう一つが、北栄オリジナル特産物創出事業という事業も今回減額をいたしております。当初、町内特産物を活用いたしまして新しい加工品の開発を、生産法人なり企業に委託して新規の特産農産物を創出すると、そういった計画で予算化をいたしておりましたけれども、残念ながら参入企業の選定をできませんでした。そのための減額でございます。当初は黒ラッキョウとかスイカの果汁、そういったものを活用した加工品の参入業者も期待しておりまして、倉吉市内の企業との協議も進めておったわけですけども、事業化までにはいかなかったということでございまして、ただ、現在も引き続き企業とのコンタクトをとっておりまして、来年度は総務費の方に事業を組み替えてまた取り組みを進めたいというふうに考えております。


 次に、16目のしっかり守る農林基盤整備費13万8,000円の減額は、事業費の確定によるものでございます。


 一番下の2項の林業費、林業振興費125万円の減額であります。これも19節の条件不利森林公的整備緊急特別対策事業補助金125万円を減額いたしておりますけれども、森林の間伐事業であります。当初8ヘクタールの事業計画をいたしておりましたけれども、結果的に3ヘクタールの実績ということで、業者さんの方の取り組みがそこまでで事業が終わったということでございます。


 はぐっていただきまして30ページであります。2目の森林整備地域活動支援費26万3,000円、ここは追加でございます。森林整備地域活動支援交付金26万3,000円の追加をいたしておりますけれども、この事業は地域活動ということで、1ヘクタール当たり5,000円の交付で各施業区域の確認作業等の事業が主で行ってまいりましたけれども、本年度メニューが新たに追加されまして、被害状況確認作業というメニューが追加されました。これに33.7ヘクタール取り組むことになりまして、それの追加でございます。林内の巡視、そういった被害状況の確認作業を行う事業であります。


 次の松くい虫防除費601万円の減額であります。13、委託料をごらんいただきますとそれぞれ減額をいたしておりますけども、特に一番上の松くい虫防除特別伐倒駆除委託料478万円、これは海岸の方の伐倒駆除、焼却事業であります。これは入札減によるものが大きく影響しておりまして、事業量は大体計画どおりでございましたけども、単価の方で52.9%、約半額というふうな入札結果になりまして減額をするものであります。あわせて一番下に伐倒駆除、これは蜘ケ家山の薬剤処理の分でございますけども、こちらの方も入札減とあわせて、こちらは事業量の減もあわせて減額をいたしております。


 次の5目の竹林整備費148万1,000円の減額であります。19節の方をごらんいただきますと2つの事業を減額いたしております。まず、竹林整備事業の方ですけれども、今年度、1ヘクタールの間伐の事業を計画いたしておりました。結果的には0.48ヘクタール、4反8畝の実績ということで減額をいたしております。もう一つの竹資材利活用推進支援交付金、これは竹のおが粉生産機械の導入事業ということで、中部森林組合が事業を導入する予定でございました。一つは、中部の市町村の足並みがそろわなかったという状況もございましたけども、一番大きな要因は、やっぱり竹おが粉の活用方法にまだ課題があるということでございまして、入り口の方の竹の素材は非常にたくさんあるわけでございますけれども、一たんおが粉にいたしまして、それの販売、それの活用の方にまだなかなかうまく流れていないということで、こういった状況になっております。


 次に、6目の林業緊急雇用創出事業207万5,000円の減額であります。砂丘松林の下刈り、雑木等の伐採、清掃を今年度行いました。金額は大きな減額でありますけれども、入札減でございます。事業量は予定どおり16.1ヘクタールの事業を行っております。あと賃金、需用費、役務費、ここそれぞれ事務費の減額をいたしておりますけれども、当初この事業に臨時職員さん等を採用しながら取り組む予定にしておりましたけども、結果的には職員で対応いたしました。そういうことによって減額するものであります。


 次に、31ページの一番下に7款土木費、1項の土木管理費、土木総務費で194万9,000円を減額いたしております。19節の負担金補助の関係ですが、特に、はぐっていただいて次の32ページの住宅改修の補助金でございます。今年度もなかなか申請もございませんでしたけども、結果的には一般診断2件の結果でございました。住宅改修までには至りませんでしたので減額をいたすものでございます。


 それと、その下の道路橋梁費の道路維持管理費12万4,000円の減額は、入札減によるものでございます。


 次の3項の河川総務費の関係ですけど、40万円減額いたしておりますが、賃金の30万円が主でございます。北条川放水路の分水堰の維持流量樋門、分水堰の右岸側にあります樋門ですけれども、これの操作を地元の方に委託をいたしていく予定をしておりましたけども、実績がございませんでしたので減額をするものであります。以上であります。


○議長(池田 捷昭君) 杉川教育総務課長。


○教育総務課長(杉川 弘行君) 教育総務課関係の補正について御説明申し上げます。


 33ページでございます。9款教育費、1項教育総務費、2目の事務局費でございます。補正額330万4,000円の減額でございます。3節の職員手当等の5行目の時間外手当に9万9,000円を補正いたしました。これにつきましては、新型インフルエンザワクチンの集団接種に職員が年末の休みなり夜従事したためによるものでございます。次に、8節の報償費、講師報償費の学力向上関係でございますが、14万6,000円の減額と、9節の旅費、普通旅費、これも学力向上関係でございますが、44万5,000円の減額につきましては、出前講座を活用したために講師の派遣費が不要となり、減額するものでございます。次に、19節の負担金補助及び交付金でございます。30人学級職員配置協力金に200万円の減額でございます。これは大栄小学校で児童数が基準に達しなかったため、学級数をふやさなかったものによる減額でございます。


 続きまして、2項小学校費、2目の大栄小学校教育振興費で補正額10万2,000円の減額でございます。これはスクールバス運転手代行員賃金の確定による減額でございます。続きまして、3目小学校教育振興費の共通でございます。補正額34万円の減額でございます。14節の使用料及び賃借料のバス借り上げ料に34万円の減額でございます。これは町のバスを利用したための減額でございます。続きまして、4目の北条小学校教育振興費で、補正額が38万4,000円の減額でございます。8節の報償費の音楽鑑賞指導謝金に33万6,000円の減額でございます。これは生涯学習課の県の事業で実施したため不要となりました。次に、14節の使用料及び賃借料のコンピューターリース料に31万8,000円の減額でございます。これは昨年の10月でリース期間が終了したものでございます。次の20節扶助費で要保護・準要保護等児童援助費に27万円の追加計上をいたしました。これは3学期に追加認定したものによるものでございます。


 続きまして、34ページをお開きください。まず、5目の大栄小学校教育振興費で67万2,000円の減額でございます。8節の報償費、音楽鑑賞指導謝金は、先ほど説明したとおりでございます。次の20節扶助費につきましては、扶助費の確定によるものでございます。


 続きまして、8目の大栄小学校体育館耐震補強事業費で、補正額3,468万円の減額でございます。この理由といたしまして、補強工法の見直しによるものでございますが、当初では、外壁を一度撤去しなければ作業スペースの関係で溶接工事等ができないということで、撤去・復旧費用を計上しておりました。その後ですが、実施設計段階で現場確認等を行ったところ、外壁があるままで養生すれば施工可能なため、工事費の大幅な減額となりました。なお、先日ですが、3月2日に県の検査を終了しているところでございます。


 続きまして、3項中学校費、1目北条中学校管理費につきましては、12節の役務費、浄化槽点検手数料45万3,000円の減額であります。これは新年度に下水道接続工事を実施するため不要となりました。次に、2目の大栄中学校管理費につきましては、一般管理費に36万8,000円の減額でありますが、学校旗の購入した際、安価で購入できたため減額するものでございます。続きまして、3目の中学校教育振興費の共通でございます。補正額213万9,000円の減額でございます。これはバス借り上げ料の138万円の減額と生徒派遣費補助金75万9,000円の減額で、これは事業確定によるものでございます。続きまして、5目の大栄中学校教育振興費で補正額10万円の減額でございます。8節の報償費の運動部活動外部指導者報償費に10万円の減額でございますが、これは県の事業で、当初3名の指導者を予定しておりましたが、県から2名の配分でありましたので、1名分を減額するものでございます。


 次に、35ページでございます。4項幼稚園費、2目の幼稚園運営費に補正額311万1,000円の減額でございます。これにつきましては、正規職員が育児休暇を取得し、そのまま給料等が予算化されておりました。今回減額補正するものでございます。これに伴います7節の賃金の臨時職員賃金といたしまして113万6,000円は、先ほど申し上げました正規職員の代替臨時職員といたしましての賃金でございます。


 最後に、37ページをお開きください。6項の保健体育費、5目の学校給食費でございます。補正額56万3,000円の減額でございます。これはすべてが事業執行確定による減額でございます。以上で説明を終わります。


○議長(池田 捷昭君) 田中生涯学習課長。


○生涯学習課長(兼)中央公民館長(田中 英伸君) 生涯学習課、公民館、図書館関係の補正予算について説明させていただきます。人件費を除く部分について、主なものを説明させていただきます。


 35ページをごらんください。9款教育費の5項社会教育費の1目社会教育総務費を17万3,000円減額しております。これは事業執行済みによる額の確定による減額です。


 続きまして、4目公民館費を105万5,000円減額しております。主なものは、8節報償費の美術展実行委員等報償費を9万2,000円減額しております。これは、美術展審査員並びに実行委員の会議等の欠席による減額です。はぐっていただきまして36ページをごらんください。11節需用費の燃料費を40万円減額しております。年度末までの額の確定による減額です。13節委託料における清掃委託料を10万8,000円及び消防用設備保安等委託料を3万9,000円、警備委託料を17万5,000円減額しております。これも額の確定による減額分です。


 5目図書館費を121万1,000円減額しております。主なものは、11節需用費の燃料費を114万円減額しております。これは主に電気代ですが、図書館の電気代には、図書館のほか大栄体育館、中央公民館大栄分館の3施設の電気代が含まれているため額が大きくなっておりますが、額が大きくなっております一つの要因といたしまして、大栄体育館の照明の一部が故障のため、足場を組んで交換するまでの間、しばらく点灯できなかったこともその要因の一つと考えられます。


 7目文化費を62万6,000円減額しております。主なものは、13節委託料の青少年劇場小公演委託料を12万6,000円減額しております。21年度は町内すべての小・中学校で演劇や音楽鑑賞会を実施いたしましたが、公演内容の一部変更による減額です。19節の負担金補助及び交付金の瀬戸獅子舞保存会補助金を50万円減額しております。これは獅子頭などを修繕するための補助金でしたが、文化庁の直接補助事業の採択になり、直接国から瀬戸獅子舞保存会にその費用が交付されたため、町として支出する必要がなくなったため減額するものです。


 11目の由良川イカダレース大会費ですが、19節の負担金補助及び交付金の補助金を16万円減額しております。これは参加チームが予定数に達しなかったため、参加賞金の支出が少なかったため減額したものです。


 13目の放課後子どもプラン推進費を14万6,000円減額しております。主なものは、8節報償費を11万2,000円減額しております。運営委員会の開催を5回予定しておりましたが、2回の開催となったため報償費を減額するものです。以上で説明を終わります。


○議長(池田 捷昭君) 池田人権同和教育課長。


○人権同和教育課長(池田 康守君) 人権同和教育課関係について御説明いたします。


 26ページをお開きください。3款民生費、3項同和対策費、1目同和対策総務費6万円の減額、2目隣保館運営費9万2,000円の減額、3目で児童館運営費1万7,000円の減額でございます。いずれも事業の完了及び見込み、確定によるものでございます。


 次に、36ページをお開きください。9款教育費、5項社会教育費、6目同和教育費で87万8,000円の減額でございます。8節の報償費13万4,000円の減額は、説明欄のとおりそれぞれ事業の完了によるものでございます。19節の負担金補助及び交付金74万4,000円の減額でございます。これにつきましては、当初、大学生、高校生等で24人分予算化しておりましたが、支給対象者が大学生4名、高校生等が14名であり、6名減少したことによるものでございます。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 暫時休憩といたします。(午前10時24分休憩)


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○議長(池田 捷昭君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午前10時44分再開)


 手嶋健康福祉課長。


○健康福祉課長(手嶋 俊樹君) 議案第16号、平成21年度北栄町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)です。


 予算書をお願いします。平成21年度北栄町の国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,688万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億3,060万6,000円と定める。以下については説明を省略させていただきます。


 1ページ、2ページの第1表、歳入歳出予算補正及び3ページ、4ページの歳入歳出補正予算事項別明細書、総括につきましては、説明を省略させていただきます。


 9ページをごらんください。1款1項1目一般管理費の40万円の減額につきましては、保険証の交付について、郵送だけでなく窓口交付期間を設けたこと、あるいは後期高齢者医療制度の保険証世帯と同時に配布するなど工夫いたしました郵送代の減によるものです。


 2項1目賦課徴収費の36万7,000円の減額は、納税組合廃止によるものです。


 2款1項療養諸費で合計5,264万8,000円の増額、また、はぐっていただいて10ページの2項高額療養費で合計1,532万8,000円の増額などにつきましては、決算見込みによるものでございます。


 3款1項後期高齢者支援金等の合計で18万6,000円の減額、4款1項前期高齢者納付金等の7万8,000円の減額、11ページの6款1項介護納付金30万8,000円の減額、7款1項共同事業拠出金の合計68万4,000円の減額などは、額の確定によるものでございます。


 8款1項特定健康診査等事業費の135万5,000円の増額は、決算見込み及び昨年度の健診、一部の過誤請求によるものの請求、あるいは健康管理システムの改修費によるものでございます。


 2項保健事業費の8,000円の減及びはぐっていただいて12ページの9款基金積立金1,000円の減は、決算見込みによるものでございます。


 10款1項償還金及び還付加算金の41万2,000円の減額です。これは9月議会の第3号補正で計上いたしました高額療養費特別支給金ですが、対象者を20人と見込んでおりましたが、3名と決算見込みとしました。これによる減額です。


 これを賄います歳入ですが、5ページお願いします。1款1項国民健康保険税で合計716万2,000円の増ですが、収入見込みをして決定いたしました。


 はぐっていただいて6ページ、2款1項国庫負担金を合計777万1,000円の減額としております。1目の療養給付費等負担金の622万6,000円の減額の主な理由につきましては、一般被保険者のうち退職医療へ振りかえをした分、その分を算定見直ししたことによる減額でございます。2目高額医療費共同事業負担金及び3目の特定健康診査等負担金の減額につきましては、それぞれ額の確定によるものでございます。


 2項国庫補助金、合計1,691万5,000円の増額といたしました。1目の財政調整交付金1,699万5,000円の増額につきましては、療養給付費の増に伴うものでございます。


 3款1項1目療養給付費等交付金の404万1,000円の増額、そして4款1項1目前期高齢者交付金の22万4,000円の減額、7ページの5款1項県負担金で合計154万5,000円の減額などは、額の確定によるものでございます。


 5款2項1目財政調整交付金の2,121万9,000円の増額は、療養給付費の見込み増に伴うものでございます。2目特別調整交付金の297万2,000円の減額は、実績での収入見込みによるものでございます。


 6款1項1目高額医療費共同事業交付金の1,790万1,000円の増額は、決算見込みによるものでございます。2目保険財政共同安定化事業交付金の398万5,000円の増額は、額の確定によるものでございます。


 7款は説明を省略させていただきます。


 8ページ、8款1項1目一般会計繰入金の612万9,000円の増額は、見込みより多い保険給付費の伸びに保険税で賄い切れない部分の補てん分として、説明欄のところでその他繰入金588万円を計上させていただきました。なお、説明欄のところに保険税軽減補てん分の保険基盤安定繰入金685万8,000円の減は決算見込みによるもの、職員給与費等繰入金710万7,000円の増は、保険税を財源として計上しておりました事務費分を一般財源で組み替えさせていただいたものでございます。


 10款諸収入で1項延滞金加算金及び過料の24万円の増額、2項貸付金元利収入30万円の減額、3項雑入206万円の増額につきましては、決算見込みによるものでございます。以上で説明を終わります。


○議長(池田 捷昭君) 佐伯健康福祉課参事。


○健康福祉課参事(佐伯 淳子君) そうしますと、議案第17号、平成21年度北栄町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の説明をいたします。


 予算書をごらんください。平成21年度北栄町の介護保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ174万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億6,035万7,000円と定める。以下につきましては省略させていただきます。


 歳出から御説明いたします。6ページをごらんください。1款1項総務管理費を71万7,000円減額いたしました。要介護認定調査員の賃金ですけども、調査件数が少なかったために72万円減額したのが主なものでございます。


 2款1項1目介護サービス等諸費を372万5,000円減額いたしました。今年度の給付見込み額を算定いたしました結果、説明欄にありますけども、居宅介護サービス給付費104万3,000円、居宅介護サービス計画給付費87万6,000円、地域密着型介護サービス給付費285万3,000円増額いたしました。また、2つ目のところにあります施設介護サービス給付費を849万7,000円減額いたしております。これは施設入所の待機者は多いのに受け皿となる施設の数が限られているため、施設入所をすることができないためではないかと考えられます。


 3項1目審査支払い手数料に1万円増額いたしました。


 次に、4項1目高額介護サービス費に569万9,000円増額いたしました。2つ目のところに高額医療合算介護サービス費がありますけども、これは平成20年4月から施行となって、同じ世帯で医療、介護の両方の自己負担額を年間で合算しまして、限度額を超えた分が支給されるようになりました。今年度は平成20年4月から平成21年7月までが対象となり、国保対象者3名、後期高齢者医療対象者138名を見込んでおり、補正額が499万9,000円計上させていただきました。


 7ページをごらんください。3款1項1目財政安定化基金拠出金を55万5,000円減額いたしました。21年度以降に貸付交付の申請が大幅にあっても、現在ある基金残高があるため積み立てを行わないとの県の判断によるものでございます。


 4款2項1目任意事業費を10万円減額いたしました。見込みによるものでございます。


 7款1項1目予備費に113万5,000円増額いたしました。


 次に、歳入の説明をいたします。4ページをごらんください。1款1項1目第1号被保険者保険料を484万3,000円減額いたしました。これは見込みによるものでございます。


 3款の国庫支出金から5ページの6款繰入金までにつきましては、介護給付費、地域支援事業の減額に伴って、負担割合に応じた金額をそれぞれ計上しております。以上で説明を終わります。


○議長(池田 捷昭君) 手嶋健康福祉課長。


○健康福祉課長(手嶋 俊樹君) 議案第18号、平成21年度北栄町老人保健事業特別会計補正予算(第3号)です。


 平成21年度北栄町の老人保健事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ864万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ223万円と定める。以下、説明を省略させていただきます。


 1ページの第1表、歳入歳出予算補正及び2ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の総括は説明を省略します。


 4ページをお願いします。1款1項医療諸費で合計864万円の減額です。平成20年3月診療分以前の介護請求等によるものを対象して計上しておりましたが、2月末現在のところで今のところ支出はございません。当初予算の9割程度を減額しました。


 3ページお願いします。1款から4款まで計上してますが、ごらんのとおり減額をしてございます。これは先ほどの支出で説明しました規定割合に応じて歳入を減額しております。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 浜田上下水道課長。


○上下水道課長(浜田登喜治君) 議案第19号、平成21年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第5号)につきまして御説明申し上げます。


 平成21年度北栄町の下水道事業特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,133万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億4,076万円と定めるものでございます。以下につきましてはごらんいただき、読み上げは省略させていただきます。


 はぐっていただきまして1ページの第1表、歳入歳出予算補正につきましても省略させていただき、2ページの第2表、繰越明許費から御説明申し上げます。1款1項の下水道費につきまして、天神川流域下水道事業の繰り越しに伴います地元負担金の繰越額として、流域下水道建設負担金事業、補助事業分でございます、162万6,000円を繰越明許費として設定いたしたものでございます。


 続きまして、3ページの第3表、地方債の補正でございますが、借換債の確定に伴い、限度額を3,790万円減額の4,090万円といたすものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、当初と変わりございませんので説明は省略させていただきます。


 続きまして、4ページの歳入歳出補正予算事項別明細書につきまして御説明申し上げます。1の総括につきましては省略させていただきまして、5ページの2、歳入でございます。初めに、1款1項1目下水道事業費分担金431万円を減額いたしました。これは、供用開始受益者の確定と前納納付者の減少によるものでございます。


 2款1項1目下水道使用料912万1,000円減額いたしました。これは有収水量の減少による使用料の見込みによる減額でございます。


 また、6款1項1目下水道事業債の借換債につきまして、3,790万円を減額計上いたしました。これは公債費負担軽減対策として、平成21年度までの3年間の臨時措置として5兆円規模の公的資金補償金免除繰り上げ償還制度が制定され、5%以上の企業債のうち高金利のものから順次借りかえしてまいりましたが、最終年である本年度について、国全体の予算規模5兆円の枠を約800億円超過するため、繰り上げ償還の対象となる地方債の額を調整されたための減額でございます。


 続きまして、6ページの3、歳出でございます。1款1項8目公共下水道費に職員手当の調整額として3万9,000円を追加計上いたしました。


 次に、2款1項公債費の1目元金を3,790万円減額いたしました。これは先ほど申し上げましたが、繰り上げ償還の財源となる借換債が調整されたためでございます。また、2目利子といたしまして1,347万円減額いたしました。これは借入金額並びに利率の確定によるものでございます。


 7ページの給与費明細書につきましては、ごらんいただき、説明は省略させていただきます。以上で説明を終わります。


○議長(池田 捷昭君) 別本環境政策課長。


○環境政策課長(別本 勝美君) 平成21年度風力発電事業特別会計補正予算書(第3号)をごらんください。議案第20号、平成21年度北栄町風力発電事業特別会計補正予算(第3号)について説明させていただきます。


 平成21年度北栄町の風力発電事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,022万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億7,548万3,000円と定める。以下は省略をさせていただきます。


 はぐっていただきまして1ページ、第1表、歳入歳出予算補正は省略をさせていただきます。


 2ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書、1、総括は省略をさせていただきます。


 3ページ、歳入から説明をさせていただきます。1款1項1目売電収入、補正額マイナス340万3,000円、1節で1月までの実績と2月は当初予定額で算定した結果に基づき減額をいたしております。


 2款1項1目雑入、補正額マイナス3,405万8,000円、3節建物災害共済金3,405万3,000円の減額で、当該修繕工事がなかったためでございます。雷データ取得電気使用料金でマイナス5,000円、NEDOの雷データ取得に伴う電気代の実績に伴う減額でございます。


 3款2項1目風力発電基金繰入金、補正額276万2,000円の減額で、事業費確定に伴う歳出減によるものでございます。


 4ページ、歳出でございます。1款1項1目一般管理費、補正額マイナス4,022万3,000円で、9節旅費21万9,000円、11節需用費88万3,000円、12節役務費5万3,000円は、執行残による減額でございます。15節工事請負費ですが、該当工事がなかったことによります4,000万円の減額でございます。25節積立金、風力発電基金積立金で312万1,000円の増額で、各費目の減額補正に伴う増額でございます。27節公課費、消費税221万3,000円の減額で、前年度の収入が少なかったことに伴うものでございます。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 手嶋健康福祉課長。


○健康福祉課長(手嶋 俊樹君) 議案第21号、平成21年度北栄町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について説明させていただきます。


 平成21年度北栄町の後期高齢者医療事業特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ117万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4,173万6,000円と定める。以下については説明を省略させていただきます。


 1ページの第1表及び2ページの歳入歳出予算事項別明細書の1、総括については説明を省略させていただきます。


 3ページをお願いします。歳出から説明させていただきます。3款1項後期高齢者医療広域連合納付金の117万5,000円の減額ですが、これは鳥取県後期高齢者医療広域連合保険料等負担金の額の確定に伴うものでございます。


 これを賄います歳入ですが、上の方に書いてあります3款1項一般会計繰入金で、保険料の軽減補てん分の保険基盤安定繰入金の額の確定に伴い117万7,000円の減額となります。


 また、5款諸収入につきまして、滞納分の保険料の延滞金に対し、新たに1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金として2,000円を追加しております。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 以上で一括議題といたしました7議案の提案説明を終わります。


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◎日程第8 議案第22号 から 日程第19 議案第33号





○議長(池田 捷昭君) 日程第8、議案第22号、北栄町自治基本条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第19、議案第33号、北栄町健康福祉センター等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上12議案を一括議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。


 提案理由の説明を求めます。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 議案第22号、北栄町自治基本条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 北栄町自治基本条例審議会から北栄町自治基本条例の見直しに関する提言を受け、新たにまちづくりビジョン、他の自治体との連携、国際交流の条項を加えるものでございます。


 次に、議案第23号、北栄町課設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 事務事業の運営をより効率的に行い、環境に配慮した優しい町づくりを一層推進するため、環境政策課と上下水道課を統合し、生活環境課とするものでございます。


 次に、議案第24号、北栄町職員の育児休業等に関する条例及び北栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正を踏まえ、急速な少子化に対応し、家族を構成する男女がともに家庭生活における責任を担いつつ、仕事と生活の調和を図れる勤務環境を整備するため、配偶者が育児休業をしている場合についても、育児休業、育児短時間勤務及び部分休業の承認の請求を可能とするものでございます。また、配偶者が産後休暇中の職員について、産後休暇中に育児休業を取得した場合、その後に再度育児休業を取得できる制度を設けるものでございます。


 勤務時間、休暇等に関する条例については、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合に、公務の運営に支障がないと認めるときは、時間外勤務をしないことを承認しなければならないこととする等、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第25号、北栄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 職務の級及び職務の内容について規定する行政職給料表級別職務分類表の職務の内容を明確にするため、係長級である3級の主幹を副主幹とするものでございます。


 次に、議案第26号、北栄町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 国の人事院勧告に基づき、給料月額の引き下げ、自宅に係る住居手当の廃止、月60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合の引き上げ及び時間外勤務代休時間に指定することについて、関係条例を改正するものでございます。


 次に、議案第27号、北栄町町長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 町長、副町長、教育長の給料を平成21年度に引き続き、平成22年度においても、町長10%、副町長7%、教育長5%減じるものでございます。


 次に、議案第28号、北栄町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 国、県の制度に準じ、赴任旅費等、職員に対して支給する旅費の規定について、所要の改正をするものでございます。


 次に、議案第29号、北栄町特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業につきまして、今年8月にすべての貸付者からの償還が完了し、当該事業が終了することに伴い、高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業特別会計を廃止するものでございます。


 次に、議案第30号、北栄町地域活性化基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 国の経済対策により公共投資臨時交付金が交付されることに伴い、平成22年度及び平成23年度に実施する事業に活用するため、所要の改正をするものでございます。


 次に、議案第31号、北栄町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 緊急生活支援として子育て家庭の支援を図るため、平成21年度に引き続き、平成22年度においても幼稚園の保育料を1割軽減するものでございます。


 次に、議案第32号、北栄町特別医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の条例改正を行うものでございます。


 最後に、議案第33号、北栄町健康福祉センター等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 施設の利用に際し、不適当な目的等に対する利用について許可をしないことを明文化するとともに、使用料について、他の町有施設の使用料との均衡を図るため、町外者の使用料について改正するものでございます。


 以上12議案、詳細につきましては、担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(池田 捷昭君) 田中企画振興課長。


○企画振興課長(田中 精一君) それでは、議案第22号、北栄町自治基本条例の一部を改正する条例の詳細について御説明を申し上げます。


 北栄町自治基本条例第26条には、この条例が本町にふさわしく、社会情勢に適合したものかを検討しなければならないという見直しの条項がございます。そこで、条例が制定され2年が経過した今年度、この条項に基づき、北栄町自治基本条例審議会を設置し、見直し、検証を行うこととしました。その審議会から、昨年12月4日、審議の結果をまとめた北栄町自治基本条例の見直しに関する提言書が町長に提出され、その中で、現在策定中のまちづくりビジョンの根拠、制定意義等の位置づけ、また、近隣自治体との連携や広域行政、さらに国際交流について、自治基本条例に加えることを検討いただきたいという提言がありましたので、これを受けまして今議会に一部改正案を提案したものでございます。


 議案集2ページからの改正表をごらんをいただきたいと思います。まず、目次でございますが、第7章、町政運営の原則、第20条から25条に1条を追加し20条から26条に、さらに第8章を新たに連携と交流とし、第27条、第28条を加え、それに伴い改正前の第8章、条例の見直し等の第26条、27条は第9章とし、第29条、30条といたしました。


 次に、改正した各条文でございますが、まず、2ページの中段をごらんをいただきたいと思います。第21条、まちづくりビジョンは、自治基本条例の基本理念や第20条の自治体経営の基本原則にのっとったものでなければならないということを規定をいたしております。また、町民等の参画を得て策定すること、社会情勢の変化を見きわめ、必要に応じて見直しを行うこととしております。3ページをごらんをいただきたいと思います。これに伴い、改正前の第21条、情報共有から第25条、町長の政権公約は1条ずつ繰り下がり第22条から26条となります。


 次に、第8章、連携と交流でございますが、第27条、他の自治体との連携では、まず、町民の行政ニーズの多様化や政策課題の広域化など、一自治体では対応困難な行政課題が増加している現状を踏まえ、他の地方自治体と積極的に連携を図るよう努めなければならないことを規定をいたしております。


 第28条、国際交流では、国際社会の中の自治体としての責任と役割を認識し、町づくりにおいても国際的な視野を持って取り組むことを規定をいたしております。


 改正前の第8章、条例の見直し等は第9章とし、第26条、条例の見直しは第29条に、第27条、委任は第30条といたしました。


 附則として、この条例は、平成22年4月1日から施行ということでございます。以上で説明を終わります。


○議長(池田 捷昭君) 三好総務課長。


○総務課長(三好 秀康君) 議案第23号、北栄町課設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。


 効率的な事務執行を行うために組織機構の整備を図るもので、現在あります環境政策課と上下水道課を統合し、課の名称を生活環境課に改めるものでございます。また、新しい課の名称となるために関係する条例の整備を図るものであります。右に改正前、左に改正後でございます。それぞれ環境政策課、上下水道課を改めて生活環境課に改正を申し上げます。


 附則でございますが、施行期日、1、この条例は、平成22年4月1日から施行する。2項といたしまして、北栄町水道事業の設置等に関する条例、3項の北栄町議会委員会条例、次にはぐっていただきまして4項の北栄町環境基本条例及び改正条文の5でございますが、北栄町下水道使用料審議会条例も、それぞれ次のように改正を行うものでございます。


 次に、はぐって議案第24号、北栄町職員の育児休業等に関する条例及び北栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。


 はぐっていただきまして9ページから17ページまで改正を掲げておりますが、お手元の方にお配りさせていただいております議案第24号参考資料をあわせてごらんをいただきたいと思います。改正の理由でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正を踏まえまして、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。改正の内容につきましては、家族を構成する男性、女性がともに家庭生活における責任を担うために、配偶者が育児休業を取得している場合であっても、育児休業、育児短時間勤務及び育児時間の承認の請求を可能とするものでございます。


 それでは、改正後の御説明をいたします。9ページをごらんをいただきたいと思います。初めに、改正の第1条、北栄町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございます。ここでは、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴うものでございます。1つには、改正後の9ページの2条、そして右のページになりますが、10ページの5条、はぐっていただきまして11ページの第9条、同じく13ページの17条関係につきましては、これまでは配偶者が育児休業法に基づき育児休業、育児短時間勤務または部分休業を取得している場合、もう一方の配偶者はその育休を取得できませんでした。言いかえれば夫婦のうちどちらかしか取得できなかったということでございますが、改正後におきましては、夫婦どちらとも育休を取得できるようになるものでございます。2つ目には、育休を取得し養育しようとする子供を職員の配偶者が常勤として養育できる場合、その職員は育休を取得できなかったところでございます。改正後におきましては、職員の配偶者が常勤として養育できる場合も、職員が育休を取得できるようになるものでございます。


 次に、改正後の9ページ、3条関係でございますが、これにつきましては、母親が産後休暇中に父親が育休を取得した場合、再度父親が育休を取得できなかったところでございます。改正後につきましては、母親が産後休暇中、これは出産の日から8週間以内でございますが、父親が育休を取得した場合、2度目の育休取得が可能となるものでございます。


 また、11ページの第7条、あるいは14ページの第19条につきましては、引用する給与条例の条項ずれを改めるものでございます。


 次に、14ページをごらんをいただきたいと思いますけれども、中段でございます。第2条の北栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございます。ここでは育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴うものでございます。改正内容でございますが、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がないと認めるときは時間外勤務をしないことを承認しなければならないこととする規定が新たに新設されたことによります。それによりまして所要の整備を行うものでございます。改正後の、はぐっていただきまして15ページに第10条2項を新たに加えるとともに、引用条項の整理を図って改めさせていただくものでございます。


 はぐっていただきまして17ページをごらんをいただきたいと思います。附則でございます。この条例は、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第93号)の施行の日から施行する。ただし、第2条の規定は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(平成21年法律第65号)の施行の日から施行するというものでございます。


 次に、18ページでございます。北栄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。


 はぐっていただきまして19ページでございます。右の方が改正前、左が改正後でございます。現行の別表第2の行政職給料表級別職務分類表では、職務の級の3級及び4級に同じ職務の主幹が掲げられております。それにより職務の内容がわかりにくくなっておりますので、スタッフ制であります主幹を職務の内容に合わせた名称とするもので、3級格付の主幹を係長級の副主幹に改めるものでございます。なお、4級格付の主幹につきましては課長補佐級といたしまして、職務に合わせた職務の整理を行うものでございます。


 続きまして、20ページをごらんをいただきたいと思います。北栄町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。


 先ほどごらんをいただきました議案第24号、参考資料の裏面でございますが、お配りしておりますので、それもあわせてごらんをいただきたいと思います。この改正につきましては、昨年の11月の臨時会で、国の人事院勧告もありまして、期末・勤勉手当の改正につきまして御審議、御議決いただいた折に、給料表の改定、住居手当の廃止及び時間外労働の割り増し賃金等に伴います改正につきまして概要の御説明を申し上げ、今議会において御提案させていただくよう御説明をさせていただいたものでございます。


 改正条文の21ページをごらんをいただきたいと思います。初めに、改正の第1条でございますが、北栄町職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。改正後の第11条では、みずからの所有に係る住居に居住する住居手当を廃止をいたすものでございます。


 次に、恐れ入ります、はぐっていただきまして23ページの第15条でございますが、これにつきましては、労働基準法の改正を踏まえまして、月に60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合を100分の150に引き上げる規定を新たに加えるものでございます。具体的な取り扱いにつきましては、参考資料の中ほどに囲って例題を掲げておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 次に、返っていただきまして22ページの14条をごらんをいただきたいと思います。改正後の14条では、時間外勤務代休時間を新たに給与の減額の条項に加えるものでございます。


 次に、25ページでございます。改正条例の第2条でございますが、本条例の別表第1の給料表をごらんの給料月額に改めるものでございます。


 次に、29ページをごらんをいただきたいと思います。改正条例第3条につきましては、新たに、30ページをごらんをいただきたいと思いますが、第8条の2といたしまして時間外勤務代休時間の指定をすることができるという、そういう旨の条項を加えるものでございます。


 次に、関係条例の一部改正といたしまして、31ページには改正条例の第4条といたしまして北栄町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正、そして32ページには改正条例の第5条といたしまして北栄町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正、このことにつきましては、自宅に係る住居手当の廃止について、北栄町職員の給与に関する条例の一部改正に準じて改正をあわせて行うものでございます。


 次に、32ページの下でございますが、改正条例の第6条でございます。北栄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。はぐっていただきまして、給料の切りかえに伴う経過措置でございます。給料月額の引き下げに伴いまして、それに準じた改正を行うものでございます。


 附則でございます。この条例は、平成22年4月1日から施行するというものでございます。


 次に、議案第27号でございます。北栄町町長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。


 はぐっていただきまして35ページをごらんをいただきたいと思います。右が改正前、左が改正後でございます。町長及び副町長、そして教育長の給料月額を、平成23年3月31日までの間ということで、それぞれ期限の延長を行うものでございます。


 附則でございます。この条例は、公布の日から施行するというものでございます。


 次に、37ページをごらんをいただきたいと思います。議案第28号、北栄町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。


 改正する理由でございますが、国、県の制度に準じまして、国等から新たに北栄町へ赴任する職員に対して支給する旅費の規定につきまして必要な事項を定めるものでございます。またあわせまして、扶養親族を伴った場合、退職した場合、死亡した場合等についての規定もあわせて整理を行うものでございます。38ページをごらんをいただきたいと思いますが、右が改正前、左が改正後でございます。まず初めに、改正後の第2条でございます。用語の意義につきまして、赴任、帰住、扶養をそれぞれ加えたものでございます。なお、赴任の、新たに採用された職員とは、正規の試験を受けての新規採用者は含まれません。国や県などからの人事交流による場合を想定しておるものでございます。


 はぐっていただきまして39ページをごらんをいただきたいと思います。第3条の旅費の支給でございます。これまで出張のみであった規定に赴任を追加いたしまして、支給先を6つの号に細分化するものでございます。まず初めに2項の1号では退職等の場合であります。2号では死亡した場合の遺体処理費、その費用に充てるための旅費でございます。3号では、外国に在勤する職員が退職になった場合を想定したものでございます。4号につきましては、遺族が居住地に帰るために充てる旅費でございます。5号と6号にあっては、1号と2号の外国旅行中の場合を規定したものでございます。次に、右のページでございますが、3項では支給しない場合の欠格条項といたしまして、禁錮刑以上の刑とか懲戒免職あるいは懲戒処分等を規定しております。また、5項の括弧につきましては、移転料あるいは扶養の親族移転料など扶養親族に係る部分があるので追加をいたすものでございます。


 次に、41ページをごらんをいただきたいと思います。第6条の旅費の種類に、移転料から死亡手当を新たに加えるものでございます。9項の移転料は、赴任に伴いまして住所、居所が移転した場合で、変更がない場合は支給はございません。10項は、対象者は、先ほどの9項と同じことでございまして、新しい勤務地での住まいを見つけるまでの宿泊費等の費用でございます。11項でございますが、赴任に伴って扶養親族を移転する際に支給するものでございます。12項でございますが、外国旅行特有なものでございまして、感染症の予防注射などについての支給でございます。13項でございますが、死亡した職員の葬祭の費用あるいは遺体の引き取りに充てるための費用でございます。


 次に、42ページの移転料から46ページの遺族の旅費までは、御説明をしてまいりました旅費の種類ごとに支給する額について規定をいたしたものでございます。


 もとへ返っていただきまして42ページの移転料でございますが、ここの第20条の2の1号でございます。赴任の際に扶養親族を移転する場合で、これは47ページをごらんをいただきたいと思いますけれども、改正条例の第2条で掲げておりますけれども、別表第2を新たに加えまして、この路程の規定により支給するというものでございます。


 返っていただきまして、もう一度42ページでございます。同じ項でございますが、この条の2号では、扶養親族を移転しない場合は、先ほどの支給額の2分の1、それを支給するというものを規定したものでございます。


 次に、43ページをお開きいただきたいと思います。ここの2項の規定でございます。赴任した際と扶養親族が実際に移転する際とで、条例改正等で定額が異なる場合がございます。その場合、扶養親族が実際に移転する際の定額で計算するといったものでございます。


 次の、着後手当の第20条の3でございます。規則で定める予定にしておりますが、赴任後にすぐに自宅等に入る場合は2日分と規定するものでございます。


 次の扶養親族移転料といたしまして、第20条の4でございます。実際に赴任を命ぜられた際の満年齢により、扶養親族1人ごとに規定をいたすものでございます。


 44ページをごらんをいただきたいと思います。ここで1点御訂正をお願いしたいと思います。上から5段目のイの規定をいたしております。ここの規定の中で、2行目に「イに規定する額」ということを掲げております。これは「アに規定する額」ということで、「ア」に訂正をお願いを申し上げたいと思います。訂正し、おわびを申し上げます。


 次に、2号でございます。この2号に規定する場合でございますが、旧在勤地から新在勤地への移転を職員と同時に行う場合、または赴任の際に扶養親族を旧在勤地から新在勤地以外の地に移転する場合、あるいは旧在勤地以外から新在勤地に移転する場合の支給額を規定をいたしたものでございます。


 次に、45ページをお開きいただきたいと思います。ここの第21条の2の退職者等の旅費につきましては、内国旅行中の場合でございまして、ここの1号のアにつきましては、目的地に着くまでに退職辞令が出た場合、その後は支給しないとなれば職員に損害等が生じることになります。そのため、退職することができた地までの旅費は支給をするというものでございます。次のイでございますが、退職等を知った地が居住地等以外であった場合、居住地に帰る必要があるために、その居住地までの旅費を支給するといったものでございます。


 次に、46ページの第22条、遺族の旅費でございます。職員が出張または赴任のための内国旅行中に死亡した場合、職員が引き継ぎ赴任に伴うものとして遺族に支給するという、そういう規定を定めたものでございます。


 次、47ページでございますが、附則、この条例は、公布の日から施行するというものでございます。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 手嶋健康福祉課長。


○健康福祉課長(手嶋 俊樹君) 続きまして、議案第29号、北栄町特別会計条例の一部を改正する条例の制定について議会の議決を求めるものでございます。


 49ページをお願いします。先ほど町長の提案理由にもありましたが、高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業特別会計につきましては、既に貸付事業は終了して廃止をしております。今年度すべて貸付者からの償還が完了しましたので、これに伴い特別会計を廃止するものでございます。改正後、改正前の比較表で、改正前にありました5号の項を削除し、改正後のとおり順次繰り上げるものでございます。


 附則、この条例は、平成22年4月1日から施行する。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 三好総務課長。


○総務課長(三好 秀康君) 議案第30号、北栄町地域活性化基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。


 51ページをごらんをいただきたいと思います。国の経済対策によりまして公共投資臨時交付金が追加交付されることとなりました。それによりまして、平成22年度及び平成23年度に実施いたします公共事業に活用するために所要の改正を行うものでございます。なお、基金へ積み立てする交付金でございますが、1億2,578万7,000円でございます。右に改正前、左に改正後でございます。改正後に下線を掲げておりますが、並びに平成22年度及び23年度に実施する町単独事業を加えるものでございます。附則の中の2項でございますが、平成22年5月31日であったものを平成24年5月31日に改めるものでございます。


 附則でございます。この条例は、公布の日から施行するというものでございます。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 杉川教育総務課長。


○教育総務課長(杉川 弘行君) 続きまして、52ページをごらんください。議案第31号、北栄町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。


 提案理由にもございましたとおり、緊急生活支援事業に係る子育て家庭の支援といたしまして、平成21年度に引き続き新年度におきましても幼稚園の保育料を1割軽減するために、幼稚園保育料徴収条例の一部を改正するものでございます。


 はぐっていただきまして53ページでございますが、左に改正後、右に改正前を掲げております。改正後におきましては下線を引いてある部分を追加するものでございます。平成22年度保育料の特例といたしまして、5項、平成22年4月から平成23年3月までの間における保育料の額については、第2条第1項中「月額11,000円」とあるのは「月額9,900円」とするというものでございます。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 手嶋健康福祉課長。


○健康福祉課長(手嶋 俊樹君) 議案第32号、北栄町特別医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について議会の議決を求めるものでございます。


 55ページをお願いします。健康保険法施行令の一部改正に伴いまして、条例上、当該施行令を引用している箇所がありますので、引用条文を改正するものでございます。改正後と改正前の比較表の下線部のとおり改正いたしました。第41条第8項を第9項に、下の方で第42条第8項第2号を同じく第9号に変えております。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。以上でございます。


 続きまして、議案第33号、北栄町健康福祉センター等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について議会の議決を求めるものでございます。


 57ページをお願いします。北条健康福祉センター及び大栄健康増進センターの利用につきまして所要の改正を行うものでございます。現行の条例では、利用につきまして、町民の保健及び福祉の増進を図ることを目的としていることから、それに逸脱するような不適当な行為または目的に対して利用許可の取り消し等を明確にされてないため、他の町有施設同様にこれを明文化するものでございます。また、町内利用者と町外利用者につきまして、他の施設同様に区別化を行うものでございます。改正後と改正前の比較表ですが、第4条の改正後の下線部を加えるものでございます。ただし、その利用が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないこととする。第1号、公益を害するおそれがあるとき、第2号、施設または設備を損傷するおそれがあるとき、第3号、その他町長が利用を不適当と認めたときでございます。


 続きまして、備考のところでございますが、1項、2項のとおり加えるものでございます。


 附則、この条例は、平成22年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 以上で一括議題といたしました12議案の提案説明を終わります。


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◎日程第20 議案第34号 から 日程第23 議案第37号





○議長(池田 捷昭君) 日程第20、議案第34号、倉吉市との間における定住自立圏形成協定の締結についてから日程第23、議案第37号、鳥取中部ふるさと広域連合規約を変更する協議についてまで、以上4議案を一括議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。


 提案理由の説明を求めます。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 議案第34号、倉吉市との間における定住自立圏形成協定の締結についてでございます。


 倉吉市との間において定住自立圏形成協定を締結することについて、地方自治法第96条第2項の規定による北栄町議会の議決すべき事件に関する条例により、議会の議決をお願いするものでございます。


 次に、議案第35号及び議案第36号、字の区域を変更することについてでございます。


 県営経営体育成基盤整備事業(北条中央地区第1工区及び第2工区)の実施に伴い、圃場区画及び道水路が変更されたことに伴い、当該事業区域内の字の区域を変更するものでございます。


 次に、議案第37号、鳥取中部ふるさと広域連合規約を変更する協議についてでございます。


 広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱が平成21年3月31日をもって廃止されたこと、並びに広域観光、広域文化、広域産業等の振興及び広域情報化の促進に関する事務の強化に伴い、広域連合の処理する事務を明確にするとともに、滞納整理事務に、滞納者が貸金業者へ支払った過払い利息の返還を請求する取り立て訴訟事務が新たに追加されたため、滞納整理費の負担割合に取り立て訴訟に係る経費を加えるものでございます。


 以上4議案、詳細につきましては、担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(池田 捷昭君) 議員各位にお諮りいたします。間もなく12時になろうとしておりますが、このまま続行しますか、あるいは休憩に入りますか。(「続行」と呼ぶ者あり)


 なら続行させていただきます。


 田中企画振興課長。


○企画振興課長(田中 精一君) 議案第34号、倉吉市との間における定住自立圏形成協定締結の詳細について御説明を申し上げます。


 議案集59ページでございます。昨年1月、倉吉市が国から定住自立圏構想の先行実施団体の指定を受け、3月に中心市宣言を行い、以降、1市4町で圏域における人口定住のために必要な生活機能の確保に向け、その取り組み内容及び役割分担について協議を重ねてまいりました。そして、このほど北栄町と倉吉市は13項目の協定すべき項目がまとまりましたので、この3月定例会に協定締結議案を提案したものでございます。なお、協定は1対1で締結するものでございまして、琴浦町、湯梨浜町、三朝町の3町とも倉吉市との協定を締結するため、本3月議会に提案をされておりますことを申し添えます。


 それでは、議案60ページから御説明を申し上げます。協定書は第1条から8条まで、目的、事務執行に当たっての取り決めなどを規定しています。第4条に規定する取り組みの分野及び内容と役割分担は、別表に記載をいたしております。


 まず、第1条は、この協定の目的でございます。倉吉市と倉吉市が行った中心市宣言に賛同した北栄町との間において、役割を分担しながら、連携して圏域の活性化を図ることにより、圏域の定住を促進し、持続可能な社会を構築するため、定住自立圏を形成することを目的としております。


 第2条は、倉吉市及び北栄町の区域を圏域として定住自立圏を形成するというものでございます。


 第3条は、基本方針でございます。定住自立圏の形成に当たり、倉吉市と北栄町は相互に役割を分担して連携し、共同または補完し合うことを規定をいたしております。


 第4条は、連携する取り組みの分野及び内容並びに倉吉市及び北栄町の役割分担についてでございます。その内容につきましては、62ページからの別表に掲げておりますので、その主な取り組みにつきまして御説明をさせていただきます。


 62ページをごらんをいただきたいと思います。協定を締結する項目といたしまして、1つ目の政策分野である生活機能の強化では、福祉、教育、産業振興の分野で、病児保育等の特別保育の実施など子育て支援事業の充実や、広域観光体制の充実及び強化など6つの取り組みについて、その内容と倉吉市及び北栄町との役割分担を規定をいたしております。


 2つ目の結びつき、ネットワークの強化では、地域公共交通、地産地消、移住促進などの分野でございまして、路線バスの運行体系の見直しや、圏域における地産地消のネットワークの構築など4つの取り組みについて規定をいたしております。


 3つ目でございますが、66ページでございますが、圏域マネジメント能力の強化では、人材育成、人材確保などの分野で各政策分野の取り組みに必要な人材育成に係る合同研修会の開催や、外部からの専門的な知識を有する人材の確保及び職員の人事交流の3つの取り組みについて規定をいたしております。


 またもとに戻っていただきまして60ページでございますが、第5条でございます。事務執行に当たっての連携、協力及び費用負担の考えについて規定をいたしております。費用負担の原則については、各分野の事業を取り組む上で費用負担が生じる場合は、相互の受益の程度を勘案し、その都度協議して決めることとなります。


 次に、第6条、7条でございますが、協定の変更、廃止について議会の議決を必要とすることを規定をいたしております。今回の協定項目につきましては、これまでの1市4町での協議を踏まえ、まずできることから取り組みを始め、現時点で連携が可能な内容について協定を締結し、実施していくものであります。今後も継続して協議を続けていくことになりますが、必要とあれば変更、追加をしながら充実させていくことになりますので、特に第6条で協定の変更条項を規定をしたものでございます。


 第8条は、疑義の解決についてでございます。


 なお、この協定項目の取り組みにつきましては、協定の締結後にその具体的な取り組み内容や事業費などを盛り込んだ定住自立圏共生ビジョンを倉吉市が中心となって策定をし、このビジョンにより今後事業を実施していくということになります。


 協定締結の予定でございますが、議決後、年度末を予定をいたしております。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 三好総務課長。


○総務課長(三好 秀康君) 議案第35号、字の区域を変更することについてでございます。


 お手元に参考資料といたしまして……。


○議長(池田 捷昭君) 参考資料はいいでしょう。


○総務課長(三好 秀康君) ついて御説明申し上げます。


 69ページから70ページにつきまして、それぞれ弓原から70ページの国坂沖ノ隈までの字の変更の調書を加えておるもので、それから、次に議案第36号でございますが、字の区域を変更することについてでございます。これにつきましても字界の変更調書ということで、72ページから73ページにわたりまして、それぞれ北栄町田井長隈から、はぐっていただきまして土下字土居下までにそれぞれ変更をいたすものでございます。


 続きまして、議案第37号、鳥取中部ふるさと広域連合規約を変更する協議について御説明を申し上げます。


 提案理由にございますように、広域連合が処理する事務を明確にしたことから、広域連合の処理する事務の一部を変更するもの、そして滞納整理費の負担割合に取り立て訴訟に係る経費を加えるものでございます。75ページをごらんいただきたいと思います。右の方が改正前、左が改正後でございます。第4条の広域連合の処理する事務を、「ふるさと市町村圏計画の策定及び同計画に基づく事業の実施に必要な連絡調整」を、改正後では「広域観光、広域文化、広域産業等の振興及び広域情報化の促進に」に改めるものでございます。


 次に、第5条でございますが、「ふるさと市町村圏計画の基本方針並びに同計画に基づく」を「広域観光、広域文化、広域産業等の振興及び広域情報化の促進に関する」ということで、それぞれ改めるものでございます。


 76ページをごらんをいただきたいと思います。滞納整理費に新たに、下線をここに掲げておりますけども、「取立訴訟に係る経費は、当該取立訴訟案件の移管市町が負担する。取立訴訟による徴収金額は、翌年度の徴収実績割には算入しない」というものを新たに追加を申し上げるものでございます。


 附則でございます。施行期日、1、この規約は、公布の日から施行する。ただし、この規約による改正後の第4条及び第5条の規定は、平成22年4月1日から施行する。経過措置でございます。2項、この規約による改正後の鳥取中部ふるさと広域連合規約別表の規定は、平成21年度に提起された取り立て訴訟から適用するというものでございます。以上でございます。


○議長(池田 捷昭君) 以上で一括議題といたしました4議案の提案説明を終わります。


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◎日程第24 諮問第1号 から 日程第26 諮問第3号





○議長(池田 捷昭君) 日程第24、諮問第1号、人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについてから日程第26、諮問第3号、人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについてまで、以上3件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 諮問第1号、諮問第2号及び諮問第3号、人権擁護委員候補者の推薦につき、議会の意見を求めることについて提案理由を申し上げます。


 北栄町の人権擁護委員の定数は6名でございます。平成22年6月30日付をもって、3名の前任者が任期満了となります。このため、新任として、三谷壽政氏、中川昇氏、岩垣知恵氏の3氏を推薦するものでございます。


 経歴を簡単に申し上げます。三谷氏は、北栄町みどり1区にお住まいで、年齢は62歳。長年、教職員として人権尊重の視点で小学校、中学校の教育活動に携わってこられました。中川氏は、北栄町高千穂にお住まいで、年齢は60歳。長年、教職員として人権尊重の視点で小学校、中学校の教育活動に携わってこられました。なお、現在も公立中学校の非常勤講師として活躍中であります。岩垣氏は、北栄町下神にお住まいで、年齢は60歳。長年、町立保育所に勤務され、保育士として人権尊重の視点で子供たちや保護者とともに学び、指導に携わってこられました。


 以上、町民からの信望も厚く、見識も高く、人権擁護委員として適任と思いますので、ここに意見を求めるものでございます。原案どおり御同意をいただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(池田 捷昭君) 説明が終わりましたので、これより、諮問第1号、人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについての質疑を許します。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田 捷昭君) 質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田 捷昭君) 討論がないようですので、採決を行います。


 諮問第1号、人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについては、三谷壽政さんが適任であるとの意見を付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田 捷昭君) 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、三谷壽政さんが適任であるとの意見を付すことに決定いたしました。


 これより、諮問第2号、人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについての質疑を許します。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田 捷昭君) 質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


                   〔討論なし〕


○議長(池田 捷昭君) 討論がないようですので、採決を行います。


 諮問第2号、人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについては、中川昇さんが適任であるとの意見を付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田 捷昭君) 御異議なしと認めます。よって、諮問第2号は、中川昇さんが適任であるとの意見を付すことに決定いたしました。


 これより、諮問第3号、人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについての質疑を許します。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田 捷昭君) 質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


                   〔討論なし〕


○議長(池田 捷昭君) 討論がないようですので、採決を行います。


 諮問第3号、人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについては、岩垣知恵さんが適任であるとの意見を付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田 捷昭君) 御異議なしと認めます。よって、諮問第3号は、岩垣知恵さんが適任であるとの意見を付すことに決定いたしました。


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○議長(池田 捷昭君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 これにて散会いたします。


 なお、11日から14日まで休会とし、本会議は15日の午前9時から開きますので御参集ください。


 なお、12日は、午前9時から総務常任委員会を第1委員会室で、同じく午前9時から教育民生常任委員会を第2委員会室で開きます。また、同じく午前9時から産業建設常任委員会を北条庁舎の第1会議室で開きます。以上、御苦労さんでございました。


                午後0時09分散会


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