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鳥取県 北栄町

平成21年 9月第8回定例会 (第 3日 9月 9日)




平成21年 9月第8回定例会 (第 3日 9月 9日)





 
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      第8回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)


                         平成21年9月9日(水曜日)


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                   議事日程


                       平成21年9月9日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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                本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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                 出席議員(17名)


1番 前 田 栄 治 君  2番 神 宮 弘 幸 君  3番 井 上 信一郎 君


4番 青 亀 恵 一 君  5番 町 田 貴 子 君  6番 清 水 進 一 君


7番 山 下 昭 夫 君  8番 津 川 俊 仁 君  9番 平 田 秀 一 君


10番 浜 本 武 代 君  12番 池 田 捷 昭 君  13番 長谷川 昭 二 君


14番 前 田 正 雄 君  15番 宮 本 幸 美 君  16番 石 丸 美 嗣 君


17番 野 田 久 良 君  18番 阪 本 和 俊 君


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                 欠席議員(なし)


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                 欠  員(1名)


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                事務局出席職員職氏名


事務局長 ─────── 坂 田   優君  主  事 ───── 藤 友 理佳子君


主  事 ─────── 小 林 周 平君


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              説明のため出席した者の職氏名


町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ────── 山 口 秀 樹君


教育委員長 ────── 吉 田 助三郎君  教育長 ────── 岩 垣 博 士君


会計管理者(兼)出納室長


        ──── 柿 本   誠君  総務課長 ───── 三 好 秀 康君


総務課参事 ────── 小矢野   貢君  企画振興課長 ─── 田 中 精 一君


税務課長 ─────── 松 井 慶 徳君  町民課長 ───── 鎌 田 栄 子君


健康福祉課長 ───── 手 嶋 俊 樹君  健康福祉課参事 ── 佐 伯 淳 子君


環境政策課長 ───── 別 本 勝 美君  産業振興課長 ─── 杉 谷 博 文君


上下水道課長 ───── 浜 田 登喜治君  教育総務課長 ─── 杉 川 弘 行君


生涯学習課長(兼)中央公民館長


          ── 田 中 英 伸君  人権同和教育課長 ─ 池 田 康 守君


農業委員会長 ───── 近 藤 貞 裕君


(併)農業委員会事務局長 ──────────────────── 杉 谷 博 文君


(併)選挙管理委員会事務局長 ────────────────── 三 好 秀 康君


代表監査委員 ───── 前 田 茂 樹君


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                午前9時00分開議


○議長(阪本 和俊君)皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 なお、13番、長谷川昭二議員から遅刻届が提出されております。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(阪本 和俊君) 日程第1、一般質問を行います。


 届け出により、順次質問を許します。


 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 私は、本定例会におきまして3点の項目を町長並びに教育委員長に質問をいたします。


 まず最初に、太陽光発電設備の補助金増額について質問をするわけでございますが、これは本定例会においてもう既に増額の発表がなされておりますが、私の提出した8月20日現在ではまだこのような内容がなかったものですから改めて質問することになりますけれども、全くなくてもいい質問になってしまったような気がいたします。


 しかしながら、我が町において推進している太陽光発電設備の補助金は、鳥取県内において最も低いランクになっておりました。環境問題に力を入れている町長の方針には全くそぐわない、また町民もそのように思っていたところでございます。町長の所見を伺うところでございます。


 2番目の質問に入りますが、瀬戸地内には以前白バイの官舎と簡単に呼んでおりました県の所有する2階建て3棟13戸の住居がございます。現在は空き家の状態でありまして、全く障子は破れ放題、全くあばら家でございます。また、その周辺は草ぼうぼうというような状態で、非常に環境的にもよくはない。また、そういう空き家であってもこの間は水道管の引き込み場所が破裂をしておりまして、大きな漏水をやってた。空き家であっても町が管理しなきゃいかんというような状態でございますが、北栄町といたしましては県に対しどのような申し入れをして今後の維持対策をやられるのか、伺うところでございます。


 3番目に、スポーツその他のイベントの一本化についてということで、スポーツその他については文化的な内容も含めてのその他でございます。スポーツについては、町が手放して現在スポーツクラブに管理委託しております。競技スポーツ、競技スポーツというのは競うスポーツの方では全く問題はないのではないかと思われますが、そのほかの町民の融和を図り親睦を深めるために旧町単位で今も行われているようなイベント、スポーツ大会等は早急に一本化する必要があると思われます。町長並びに教育委員長の所見を伺います。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、太陽光発電設備の補助金の増額についての御質問でございます。


 地球温暖化防止に向けて、民主党のマニフェストではポスト京都の温暖化ガス抑制の国際的枠組みにアメリカ、中国、インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。実効ある国内排出量取引市場を創設する、地球温暖化対策税の導入を検討する、家電製品等の供給、販売に際してCO2;排出に関する情報を通知するなど、CO2;の見える化を推進するとしてあります。


 また、全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買い取り制度を導入するとともに、効率的な電力網の技術開発、普及を促進する、そして住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成するとあります。


 しかし、今まで国や地方自治体がさまざまな取り組みを実施しているにもかかわらず、温暖化ガスの排出量は2007年で1990年比9%増加しております。中でも、家庭での排出量は41%も増加しておるところであります。民主党の温暖化ガスの国内排出量の削減目標は、2050年に1990年比60%超減、2020年度までの中期目標として同じく1990年度比25%減を示して、各種対策が講じられようとしているところでございます。


 地球温暖化の一環として、太陽光発電設備導入を強力に推し進めることとなっておるところであります。


 また、政府におきましては、その導入目標を2020年までに現在の10倍、2030年までは40倍で、全世帯の3割に当たる1,400万戸に拡大する方針を示されております。そしてその具体的施策といたしまして、平成17年度で打ち切っていた補助制度を平成21年1月から再開し、1キロワット当たり7万円の補助を行っております。また、ことしじゅうには電力会社が現在の約2倍の価格で10年間買い取る新制度の導入方針をしております。


 本町におきましては、合併前の平成16年度から旧北条町で補助制度を導入し、現在までのところ102戸、424キロワットの設備が設置され、年間230トンの温暖化ガスの排出削減が図られているところであります。地球温暖化防止は、今や地球規模の問題として全世界が早急に取り組まなくてはならない喫緊の課題であり、自然エネルギーの利用促進が求められており、その一環として、町といたしましても県と協力して太陽光発電の導入促進により一層努力してまいりたいと考えております。


 具体的には、国の補助金、売電収入、新たな売電倍額買い取り制度導入による売電収入によって得られる収入を除いた部分において、導入される住民の方、県、町とが応分の負担となるように、補助額を現在の1キロワット当たり2万円を9万円に引き上げるとともに、補助件数も倍増の20件にすべく増額補正予算案を今定例会に御提案させていただいているところであります。


 ちなみに、県下市町村、本町も含めて16市町村補助制度が実施されるようでございます。


 また、先日も民主党の鳩山代表がCO2;25%削減を表明されましたが、新政権も冒頭申しましたように環境問題には相当な力を入れておられます。今後、国の補助額等どのように推移するかまだわかりませんが、県とともに助成し、太陽光発電の普及、地球温暖化の防止に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、瀬戸地内の空き地対策についてでございます。


 お尋ねの土地、建物は旧警察官舎であり、昭和52年ごろに交通機動隊中部分駐隊の警察官用の官舎として建設され、その後、平成19年度まで警察職員が入居されていたようでございます。本年5月、瀬戸自治会から要望があり、倉吉警察署に連絡し、早速草刈りを行っていただいております。また、8月下旬にも2回目の草刈りを行ったとのことでございました。


 この瀬戸官舎の今後の活用について、倉吉警察署を通じ県警本部に問い合わせましたところ、当該宿舎は経年劣化等により居住環境が劣悪な状況から今後は用途廃止する予定であり、今年度中に県に移管する手続を進めているところであるとのことでございます。


 町といたしましては、今のところこれまでどおり周辺へ与える生活環境の影響の改善をお願いしていくとともに、県へ移管後の対応について引き続き注意していきたいと考えております。


 次に、スポーツの一本化についてでございますが、石丸議員仰せのようにスポーツ大会の一本化は町民の融和を図り、親睦を深めるために有効な手段であると認識しております。町といたしましては、実際の開催運営に携わられる各競技団体の自主性も尊重した上でいろいろな開催方法を検討してもらい、全町的な大会にしてもらうよう教育委員会に申し入れしたいと考えておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 スポーツ大会の一本化についてですが、まず現状を申し上げますと、スポーツクラブが所管するもので既に全町を対象に開催されている大会は駅伝大会、バスケットボール大会、ソフトテニス大会、スポーツレクリエーション大会など4つの大会があります。また、9月に行われるゴルフ大会も本年度の大会から全町を対象に実施される予定であります。


 一方、現在も地区単位で開催されているスポーツ大会は、軟式野球ナイターリーグ、ソフトボール大会、卓球大会、バレーボール大会、バドミントン大会、ゲートボール大会、グラウンドゴルフ大会など7つの大会があります。この中でも、卓球大会とソフトボール大会、バドミントン大会は開催要項の統一がなされております。どの大会も北栄スポーツクラブに運営委託しており、スポーツクラブ加入の各競技団体が主となり開催運営されております。各スポーツ大会の一本化は、町の合併やスポーツクラブの統合により機運が高まり、これまでもスポーツクラブや各競技団体においても検討されているところであります。ですが、同じ競技であっても競技団体が地区別にあり地区別に活動されているもの、競技によっては一本化することで参加チーム数がふえると一日では終わらなくなってしまうものや、競技会場がふえることで運営委員が足りなくなってしまうものがあり、実施しようにもできないという実情のものもあります。


 ただ、議員の言われるようにスポーツを通しての交流は町民の親睦を図るためにはとても有効な方法と考えておりますので、教育委員会といたしましても全町的な大会の実施については各競技団体の自主性を尊重しながら、スポーツクラブを通して引き続きいろいろな開催方法を検討してもらうよう指導してまいりたいと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) まず、太陽光発電設備については今さら言うところがなくなったわけでございますけれども、この新聞に出た段階では、高いところでは大山町10万円、北栄町2万円というような非常にこの環境政策を、またCO2;削減のために町長みずから声を上げて頑張っておられた内容としては非常に情けない内容だなということを新聞を見て改めて比較したところでございましたが、それからこんなこっちゃいかんよというような感じで町長にもちらっと立ち話の段階でもお話ししたことがございます。


 その結果、町自体でこういう制度をぽんと、例えば風力発電の基金からわずかでも出してきて町民に対してこういう制度を設けていくというようなことをやればそれなりに納得できたんですけれども、今回の場合は県が3分の2に補助率を拡充した導入支援補助制度を活用して上げたということで、町独自にやったというんじゃないんですよね。ほかからやってきてくれたから上げましたという、これならば町長の姿勢がどんなんでなくても上げられるんじゃないでしょうか。ここはやはりもう少し風力発電で日本全国に名を売っていく松本町長、こういう以前に同僚の議員が後出しじゃんけんだというようなことを言ってましたがね、言われてほかから出てきた後からぽんと出すのはいとも簡単ということでね、これは知らない人は格好いいけれども、言った本人は何じゃという程度しか感じないということになります。日本でも有数なリーダーシップをとろうとして風サミットもやられて、CO2;削減に頑張られておるわけですから、今後もぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。


 なお、政府はCO2;25%削減と言っておりますし、この北栄町もずっとCO2;何万トン削減しましたというけれども、何万トン削減したって町民何か得になることありますか、目に見えて。問題はそこなんですよ。CO2;何万トン削減したら、それでは政府から幾らかぽんと報償金でも来るような、CO2;買い上げてもらうような内容でなければ、全くCO2;削減したいうて町報に出してもらってここで報告いただいても、ありがたみは何にもないんですよ。


 今、風力発電で風が吹いて風車が回って発電して売電してる。ここ15年間、借金払いに払うだけで、町民が別に何らうちの電気代が安くなったということはないということの認識が欲しいなと思うんです。一生懸命建てて名を売ったけれども、町民はどこにいいことがあったんだという説明をしようとすると、ほかの町、県に先駆けて先進的なことをやってます、環境の町づくりをやってますというアピールはできても、町民個々については何ら利益的なものはない。やはりみんな損得勘定が出てくるんじゃないでしょうか。


 ということで、CO2;を削減したら国に買い上げてもらうというような方策が、またそういう要望されたらいかがでしょうか。風サミットそのほかでも太陽光発電は言葉に出ましたけれども、風力発電はなおざりにされたような感じもございましたが、ぜひこの問題については町長頑張っていただきたいというふうに思います。


 それと、2番目に上げておりました瀬戸地内の空き家については、言われれば草刈りやられたと思います。けれども、それまでもう廃屋ですから、その周辺非常に隣の人は大変だなというふうな状態。今後についても、まだまだ放置してあってもこの間のように水道管の破裂であったり、またそのほかの損害が出るやもしれません。もう少し早い対策で現在のものを撤去するか、またきれいな更地にしていただくと。それとも更地にしていただいた後、町がもらい受けるとか、いろいろと頑張ってもらいたいなというふうに思います。


 今までは答弁について申し上げるだけでございますが、次のスポーツのイベントについては現状の内容を説明いただきました。また、一番気になった教育委員長のお言葉の中で、統一の競技を実施しようとしてもできない種目がある。一日で終わらないようなものもあるというようなことがございましたが、そのような多数の人数が集まって実施しようとしてもできない。ようやらないのかできないのか別として、一日で終わらないというようなものもあるということでした。現状でできているところもあるけれども、できないものもあるということですけれども、今言ったその言葉は非常にこちらにとってはどんな種目がそんな支障を来しているのかなというふうに思うところがあります。


 町長の答弁では教育委員会に申し入れていくということですから、現在の段階ではそれだけしかないだろうとは思いますけれども、教育委員会としてはスポーツクラブに対してどのような強い姿勢で指導されていくか、それを再度伺います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えします。


 初めに、太陽光発電のことでございますが、北栄町の補助額が少ないでないかということでございます。


 北栄町は、旧北条時代からずっと太陽光発電の補助をしておりました。国がやめたときも、ずっと補助をしておったというような状況であります。昨今の新聞で報道されて、どの町が幾らというようなことで北栄町のは少なかったではないかなということでございますが、他の町は今の状況になって初めて補助したというような町もあるわけでございまして、北栄町はそういう環境の町という中で以前からずっと補助をしてきたということでございます。


 今回このような有利な助成制度がありましたので、それにあわせてまた補助額を上げていこうということをしておるところでございますので御理解を賜りたいなと、こう思っております。


 また、風力発電から出したらどうかというような話もあるわけでございますが、これも以前からずっと話があるわけでございます。まず風力発電の起債を償還して、その後というようなことになろうかと思いますので、その点も御理解をいただきたいなと、こう思っておるところでございます。


 それから、CO2;の削減が町民にとって全然メリットがないでないかというようなことでありますが、必ずしもないということではないわけでございまして、CO2;を減らすことによって全世界がやっぱり減っていくという中で、やっぱりそのある程度の恩恵を受けているということはあるだろうと、こう思っています。なかなか目に見えてそういうことはないだろうと思いますが、しかし大きな目で見ればそれだけ削減するということになれば全世界、あるいは町にとってもメリットがある。また、そういうことをやってることによって北栄町は環境の町をやってるんだなということで、これも大きなメリットがあると思います。


 それから、先ほどありましたようにCO2;の排出権の問題でございますが、これも風サミットあるいは全国協議会等を通して何とか購入できないだろうかというような話もさせていただいているところでありまして、またそういう排出権取引ということができれば、ある程度の財政的なといいますか、収入も入ってくるんではないかなと、こう思っておるところであります。


 また、風力発電今のところ順調にいっておりますが、これが償還が終わってまいりますと、かなりの収入増になるんだろうと。こう思いまして、町財政にとっても、そしてまた町民の皆さんのこれからいろんな施策をしていく中で大きな財源になるんだろうと。こう思っておりますので、御理解賜りたいと思います。


 それから、瀬戸の官舎でございますが、先ほどありましたようにもう使えなくなっておりまして、本当に瀬戸の周辺の皆さんには迷惑をかけとるということでございますので、さらに県の方に申し入れてきれいにしていただくよう努めてまいりたいなと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 先ほどの御質問に対して、教育長に答えさせます。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 石丸議員の御質疑にお答えいたします。


 数がふえると一日で終わらないといったような種目についてでございますが、バレーボールがなかなか時間を要するということでございます。さきの郡民体育大会におきましても、バレーボールの終了時間が5時半を過ぎたといったようなことがございまして、なかなか時間どおりに進行しないといったようなことで、そのやり方も検討していただいておるという状況でございます。検討の中に、決勝リーグなどをしてはどうかといったようなことも上がっておるようでございますけども、運営の主体が競技団体でございますので、そこでまたいろいろと御検討いただいて、町民挙げての大会になりますようにしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(阪本 和俊君) 石丸議員、一問一答でお願いいたします。


 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) スポーツその他のイベントについてだけ申し上げてまいります。


 今、バレーボールを実施しようとしてもなかなかできない。また、一日で終わらないというようなものがバレーだと。それは運営の内容だろうと思います。体育館そのほかというものはいっぱいあるわけですから、予選をやり決勝をやりというのはそういう組み合わせをやれば全部の小・中学校の体育館を使ってどんどんやり、決勝のところはどこでやるというようなことをやれば、何カ所かの集約したところでやってしまえば予選の段階で詰まってしまうというようなことになるから、運営のやり方だと思いますが、そこは方法、その主催団体にすべて任せてしまう、確かにそれが一番楽かもしれませんが、そこにゴーサインを出すまでにはスポーツクラブがチェックしていくわけですから、ゴーサインを出すまでにこれでいいのか悪いのかというようなことをはっきりとチェック。チェックする機能があれば、これじゃ無理じゃないのかというようなことが指摘できるんじゃないかと思うんですが、それについてはどうですか。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 石丸議員の御質疑にお答えいたします。


 先ほども申し上げましたが、運営の主体が競技団体ということでございますので、その運営の方法等につきまして、また細かい点について詰めていきたいなというふうに考えます。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) それ以上のことはまた各団体で考えられるだろうと思います。


 それと、スポーツにいそしむ、町民全体がこういうスポーツに取り組んでいく、その最終的には町民全体で集まって何かやろうというような機運が高まってくるわけですから、いろいろなちっちゃいスポーツクラブであったり文化的なサークルであってもしかりですが、健康対策等に有効なスポーツ、そういうものについて、北栄町というと健康対策課、健康福祉課ですか、この部署において以前はウオークというようなものが取り上げてありました。それは年間を通じてずっと週に何回かやるというような問題ではなくて、例えば私は小さいサークル、グループなど年間を通して週に2回以上活動されるようなところには何らかの活動助成をするというような形をとっていただければと思うんで、隣の町にちょうど機会があって問い合わせますと、隣の琴浦町では5人以上のサークル、グループが週2回以上の活動をすれば月にわずかだけれども2,000円の助成金を出します。年間を通して、2万4,000円のそのグループに対して助成するというようなシステムで動いておられます。


 それを考えてみると、どれだけのサークルがあるのかなと。文化的にもスポーツ的にも5名以上というグループですよ。そういう形で補助を出しても、この間みたいにウオークで百何十万円当初は予算出されてたけれども、そういう金額が年間通してそういうグループが動かれることによって、軽スポーツをしたりいろいろなことで健康維持をされていくというようなことでやれば、スポーツのクラブ関係か、またはそういう健康福祉課の関係であっても関係する箇所が考えてもいいような内容と思います。その積み上げが町全体のイベントにもつながってくるというふうに思うところですが、この助成金を出せ出さないは一般質問の通告をしておりませんからこれは参考までに聞いていただけばいいんですが、真剣にそういうことも考えていただきたいと思うところです。


 スポーツをやっていると、高齢者であれ若年層であれ病院に行くよりはスポーツをしてもらう方がはるかにいいということを認識していただきたいなと思うところです。教育長も教育委員長もだんだんと高齢者になり、そのうち間違いなく後期高齢者になるわけですから、家で机に向かってる、いすに座ってるというだけが能じゃなくなる。歩いて健康で、またスポーツをして健康という方がいいとは思いますけれども、そうは思いませんか、教育委員長。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) おっしゃるとおりでございます。私も実際に年を感じて、現在、朝ウオーキングを今実施しておるところであります。朝早く起きて、気持ちがいい運動をしておるところでありまして、ほかのことは余りよくしませんけども、そういうことで石丸議員のおっしゃった意味はよくわかるというぐあいに解釈いたします。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 終わります。


○議長(阪本 和俊君) 次に進みます。


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○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 池田捷昭でございます。私は、町長に1期4年の総括と昨今の政治認識と2期目の町政執行の基本姿勢を問うものでございます。


 町長は、1期4年の任期が終わろうとしている今、北栄町町政をどのように総括されるのか、まずこのことをお伺いいたします。


 私は、町内を歩き町民の声を聞きますのに、不況による失業、また週5日あるいは6日のうち3日、4日出勤の者もおられます。景気は底を打ったと言われますが、地方の景気は厳しく、この秋をどう乗り切るかと言われ、二番底もささやかれており、雇用がもう一段悪化するおそれをはらむと言われております。雇用不安と勤労者の所得減少を来し、生活を切り詰めておられる状況もございます。今後景気が回復しても、低成長の時代が続くものと思われます。


 農業においても、不況と近年にない天候不順で農産物の価格低迷と高齢化が相まって農家の生産意欲が落ち込んでいるように見受けるところでございます。また、湯梨浜町から天神橋を渡り北栄町に入れば、暗い、活気がないとの声も数人の方からお聞きしたところでございます。


 このような中で、来年度使用料の値上げが予定されております。町政の中で、子育て、教育、医療、介護等福祉に取り組んでおられますが、同時に行政改革の一層の取り組みが求められるところでございます。


 私は、常々申しております。北栄町のグランドデザインの策定をもとに攻めの戦略が必要、町民の皆さんを初め県内と言わず全国に発信されるべきと考えます。人の交流、滞留を定住につなげ、人口増による町の活力と税収増の施策が必要と考えます。


 誕生から4年を経て一つの北栄町の形が整い、一定の成果を得たと私は思います。しかし、旧町それぞれきめの細かい行政サービスが落ちたとの不満の声が大きく、気遣いが求められるところでございます。


 ただいま申し上げました事項について、町長はどのような認識とお考えをお持ちかお伺いいたします。2期目の立候補に当たり、北栄町政執行にどのような基本姿勢で取り組まれようとされるのか、その決意をお伺いいたすものでございます。終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 1期4年の総括についてでありますが、平成17年10月に北栄町長に就任して以来、現在そして将来の北栄町民の幸福のため、郷土北栄のさらなる発展のため全力で疾走してまいりました。これまで町政運営の基本方針である自治基本条例を県内で初めて制定したほか、環境基本条例、男女共同参画条例などの制定や健康ほくえい計画、次世代育成行動計画すこやかスマイルプラン、地域新エネルギー・省エネルギービジョンなど各種の基本計画をまとめ、これら計画を踏まえた諸施策に取り組んでまいりました。事業につきましては、子育て・教育環境の整備、充実として大栄中学校の耐震補強を初め北条小学校の改築、由良保育所プール、学校を含めた図書館ネットワークの整備などに取り組んでまいりました。また、町民の安全安心の確保として、水道水の安定供給のための上水道統合事業や音声告知機、防災無線の整備などを行ってまいりました。さらには、本町の基幹産業であります農業や商工業、観光振興にも力を入れてまいったところであります。この間、指定管理者の導入や役場スリム化等の行財政改革にも積極的に取り組んでまいったところであります。


 しかしながら、昨今の危機的とも言える経済状況への対応を初め町政に課せられた課題はむしろふえ、困難さの度合いも高まっており、いま一度初心に立ち返り、行政の透明性の確保を大切にしながら現下の課題の解決に向け残された任期を全力で取り組んでいるところであります。


 次に、昨今の情勢認識についてでありますが、昨年来の金融危機に伴い景気や雇用情勢が悪化しており、都市部においては景気は底を打ったと言われておりますが、北栄町においては依然受注減による企業業績の悪化や雇用喪失、消費の低迷など住民生活への影響が続いております。


 このような町民の生活不安に対し、国や県とともに必要な施策を切れ目なく展開することが必要だと考え、町では国の経済対策を活用し昨年12月には町独自に総額1,500万円の北栄町緊急生活支援事業を実施するとともに、国の今年度当初予算及び数次にわたる補正予算を通じて町民の生活支援、農業参入等による雇用創出などできる限りの施策を講じているところであります。


 今後も町民生活の安心安全につながる施策を第一義とし、町民の暮らしと地域経済を守るため全力で取り組んでまいります。


 また、このたびの衆議院議員選挙において政権交代がなされ、民主党政権が誕生することになりますが、引き続き国として景気対策、雇用対策、弱者のためのセーフティーネットは国の責任として最優先に取り組んでいただきたいと考えております。


 そして、町のグランドデザインという池田議員の持論についてお話がありました。


 本年度、町の10年程度の中長期を見据えた町づくりビジョンの策定に取り組んでおるところであります。本町の持つ地域資源、可能性を生かし、町民の知恵と力を集めて今後の北栄町の歩むべき道筋を描きたいと考えておるところであります。


 また、行政サービスが落ちたとの声があるとのことでございます。


 これまで合併協議会で作成されました新町まちづくり計画、そして私のマニフェストの実現に向け住民参画を基本にさまざまな施策を取り組んでまいりました。似たような町同士の合併と申しましても、町民の気風や行政の重点施策、事業の手法など異なる中、合併協議会で決定された事項に基づき両町のバランスにも十分配慮しつつ、必要な施策を進めてきたところでございます。


 今後も町民が誇りを持って住み続けられる町北栄町を築いていくため、さらに徹底した行財政改革に取り組み、簡素で効率的な行政を実現するとともに町民ニーズを的確にとらえ、諸施策を進めてまいります。


 次に、2期目立候補に当たり北栄町の町政の執行の基本姿勢についてであります。


 今日、県内だけでなく全国の市町村がまさに生き残りをかけて、それぞれの特徴を生かした町づくりに取り組んでおります。こうした自治体との地域間競争を勝ち抜いていくには、北栄町の自然や文化など豊かな地域資源を生かして町としての魅力を一層向上させるため、創意工夫を積み重ねていかなければなりません。北条地区で整備を始めた幼保一元化の取り組み、伝送路の双方向化による情報基盤の整備、保健・福祉・医療によるトータルの健康づくり、少子高齢化社会に対応した子育て支援、高齢者福祉対策、そして将来を担う人材を育成するための教育環境の整備、また国内・国際交流、そして文化振興などやり遂げたい事業があります。本町の基幹産業である農業も国際情勢が不透明な中、後継者育成や耕作放棄地の対策、ブランド力の強化、販売促進、6次産業化の推進など多くの課題もあります。また、コナンの里づくりを基本とした広域観光、持続可能な循環型社会に向けた環境施策など、まだやらなければならない課題が山積しております。


 さらに、ボランティア、NPO等の育成による協働の町づくり、定住自立圏・広域行政の充実、そして将来の北栄町の財政を盤石にするため、より一層の行財政改革を行っていかなければなりません。


 大きな変革の渦中にあって、私は明確なビジョンを示し、確固たる決意を持って北栄町の進むべき道を誤ることなく本町の発展に向けた町政のかじ取りを行っていく覚悟であります。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) ただいま総括、あるいは現在それから今の情勢分析等々ありました。そこの中で、この北栄町議員として4年が終わろうとして私もしております。ここの中で私は一貫して言ってきたのは、町のデザイン、今、グランドデザインと申しましたが、私それを一貫してきたように過去の質問を整理してみて思いました。


 今、隣の湯梨浜町と本町と比較してみますと、人口が向こうは徐々にふえていきます。我が方は減る傾向にあります。こうした中で、税収、町税も湯梨浜町はふえていきよります。やはり北栄町内の内向きの施策も大事でございます。現在、町民が影響及びますから大事でございますが、やはり将来というものを考えてみた場合、さきの議会でもございましたが、北条砂丘公園のあの近辺のデザインの問題もないとおっしゃった。やはり大きな、今この不況の時期です。不況の時期だから、町民にも夢を与えるような構想、これが私はせれる問題です。今策定だというふうにおっしゃいましたが、このデザインというものを町民というものと共有しながら、これを発信して北栄町に人をふやすような施策というもの、この辺の答弁が先回も私は企画振興課にしたつもりですが、内向きの答弁しか得られませんでした。やはり企画振興課というものは、これをやっぱりやっていくべきだろうとこのように思います。


 前も申し上げましたが、嘱託職員制度というものが一つも活用されてない。ましてやこういう大きいデザインをつくっていこうとすれば、これは有識者、専門性のある者の知恵をかりていかなければならない。こういうとらえ方というものが今の行政に私は見受けられん。この辺について、まず答弁を願います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問でございますが、グランドデザインをもっと描いて町づくりをしていけという中で、嘱託といいますか、そういう専門的な方を入れてというような話がございます。先回もあったというようなことでございますが、町づくりビジョンを今つくっておるところでございます。これも町内の有識者の方も中に入っていただいて、これをまとめるようにしております。そしてまた町民の皆さんにもアンケートをとって、いろんな角度で御意見をいただいているというような状況でございます。


 その中で、グランドデザイン、嘱託制度をもって外部から入れよというようなことでございますが、まずそういうたたき台をつくりまして、それからまたそういう方に見ていただくということも一つの方法だろうと、こう思っておるところであります。


 現在、コナンにつきましてはとっとり総研、TORCといいますが、そこにいろいろお願いしておるところでございますし、またこういうグランドデザインを描く中でそういうような方にも御意見いただくということも必要だろうというようなことを考えておるところでございます。


 いろいろ御意見をいただいておるわけでございますが、どういう形でそういうグランドデザインができて、我々だけですることでなくて、ほかの方はどういう形でするのがいいかまたさらに検討してまいりたいなと、こう考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 町長、本音で、一言でいいです、湯梨浜町が御存じのとおりです。さっき私は活気がない、暗いと、こういう声を聞いたと申し上げました。これは町長が主宰される課長会あたりでどういうふうなとらえ方しておられるのかなと、こんな思いがします。それぞれ個々の自分の分野というものは大事でございます。だけど大きい視点に立った、それから北栄町の将来というものを、両輪で進まないけんわけでございますが、一言で松本町長は今の北栄町というものを暗い、活気がない、その辺どのようにとらえられますか。それと今のビジョンの問題、どういうふうにリンクされますか。一言でよろしゅうございます。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、まず初めにどのように活気がないのか、暗いのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 私は、町長がそういうことを言われるというのはちょっと情けない。


 それから、先ほど演壇でも申し上げました、いろんな不安要因があると。やはり今、私は旧北条町と今の北栄町になって一番欠けとるのが執行部と住民との対話です。私も町民といろんな接触する中で、先ほど申し上げましたとおりいろんな不安要因、不足、そんなものを物すごく聞きました。これが一々私が申し上げないけんだろうかと。あなたには部下が多くおられます。当然情報も収集しておられる。それから、道路を通るだけでぴんとくるもんをそれぞれ持っておられる。これをどういうふうにつなげていくのか。私が答えないけんでしょうか。これは町長がそういう反問をされる事項じゃない。町長みずからされるべきだと。私はあえて答えません。よろしゅうございますか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 反問できないということでございますが、何のために議会基本条例をつくられたかよくわかりませんが、私はそんなに活気がないと思ってませんし、北栄町自体がそんなに暗いとは思っておらないところであります。


 また、そういう住民の皆さんの苦情等につきましては相談窓口も設けておりまして、いろんな相談をさせていただいておるところでございます。行政相談員の方からも、そういう相談もいただいております。


 また、その中でそれぞれの担当の方でその対策について検討もして、回答もしておるところでございまして、その苦情対策については十分対応しておると思っておるところでございますが、まだそうやって相談になかなか来られないという方もあると思いますので、ぜひそういう相談がありましたら町の方においでいただいて相談に乗っていただきたいなと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 余り長々と申し上げません。本当に多いですよ、町長。10人、20人じゃないですよ。だから本当に受け身でなしに、出ていかれた方がいいと思います。これは町長が出ていかれるにしろ担当課長が出ていかれる、だれでもいいですわ。これは執行部が肌で感じるべき問題です。人が言うべき問題でない。そうでないと、身の入った施策に反映できません。以上申して、質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 答弁いいですね。


○議員(12番 池田 捷昭君) あれば。なけらないいです。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 実際に出てということでございますが、執行部の方も行政報告会なりあるいは出前講座なり出ていっていろんな説明をするわけでございますが、その中にもいろんな意見をいただいておるのは確かなことでございますし、またそれに対して適切な回答をしておるというのも実態でございます。


 また、そういういろんなことがなかなかその場で話せないという方もありますし、またその場に出てこれないということもありますので、いろんな場面で職員の方も町に出てそういう意見を聞いてくる。そしてまた、それをまた生かしていくというような対策もとってまいりたい、こう考えております。


○議長(阪本 和俊君) 次に進みます。


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○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 5番、町田です。本日は、私は2つの質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、1番目の質問でございます。幼保一元化施設建設についてでございます。


 先日の行政報告で、北条地区の幼保一元化施設の建設用地選定の説明を受けました。幼保一元化で町立幼稚園と東保育所、中央保育所の集約で就学前児童の保育・教育内容の充実、幼稚園1年制の解消、職員体制の充実、環境の整備等、保護者の負担軽減(送迎、行事等)、そして少子化対策と健全財政維持を踏まえた政策の実施の北栄町幼保一元化施設のあり方検討委員会提言を参考にされ、その施設を検討されているとの説明を受けましたが、建設に当たり幾つかの質問があります。


 まず1番目に、入所時の今後の人数の推移は。


 2番目は、場所は今の幼稚園東側で用地の説明会をされた。ということは、ここに新築される予定でしょうか。だとすれば、その建設費用の概算を伺います。


 3番目に、建設について話し合いをされた経緯を伺います。


 4番目、先ほど申し上げました健全財政維持ということがありますが、その根拠は。詳しく数字で説明願います。


 今、北栄町の財政、債務は非常に厳しいものがあります。費用は最小限に抑える必要があります。それを踏まえて検討しなければならないと思いますが、町長に伺います。


 2番目の質問でございます。保育士の働きやすい環境づくりについてでございます。


 先回3月にも質問いたしましたが、臨時保育士も含めてすべての保育士を対象にアンケート調査を行い、意見を集約、仕事の内容、賃金などの環境整備を行う必要があると思いますが、町長のお考えを伺います。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、幼保一元化施設建設についての御質問でございます。


 幼保一元化の取り組みにつきましては、私の町長就任時からの公約として掲げてまいりました。就学前の保育、幼児教育の充実については、機会あるごとに皆様にお伝えし、御理解をお願いしてきたところでございます。昨年度には幼保一元化施設のあり方検討委員会の提言も受け、幼保一元化施設の具体化に向けてまず北条地区の整備を決定したところでございます。その背景には、北条地区の幼稚園、中央、東の各保育所はいずれも昭和50年代の建設であり、特に昭和56年建設で老朽化した中央保育所は耐震化調査の必要があり、またその他の施設もいつまでも使用できる状況にはありません。北条地区の3施設をそれぞれ改修あるいは建てかえすることは、集約して1施設を建設するより割高となることも予想され、町の行財政計画や少子化問題等もあわせて困難なことと判断をしております。幼保一元化施設として集約して整備することは、3施設分の人件費、給食施設など維持管理費も削減できると思っております。


 建設費用については、現在のところまだ概算等行っていませんが、建設に当たっては現幼稚園の施設を生かしてできるだけ経費を節減することを考えております。


 また、施設の統合ということになりますと、人件費の削減、建設費の財源として合併特例債を使うこともできますので、町財政にはメリットがあるものと考えております。


 建設について、話し合いの経緯といたしましては、まず私が3月定例会で意思を表明し、ことし5月から6月にかけて幼保一元化の提言の説明を主に保育所ごとに実施し、保護者へ町がどんなことを大切に就学前の保育、教育を行っていくかという説明をさせていただきました。その折に、幼稚園の1年制解消を重要課題とし、北条地区を先んじて整備したいということも話し、理解を求めてまいりました。7月の自治会長会においても、幼保一元化施設を北条地区から進めるということも報告させていただいております。


 建設予定地を幼稚園、小学校、中学校が近接した場所にしたのは、子供の育ちに継続してかかわれる体制を整備するのに最適と判断したためでございます。まず交通の便がよい幼稚園東側の用地を選定し、8月中旬から土地の地権者等に説明会を開き、用地選定の見きわめをしている段階でございます。


 また、議員お尋ねの今後の児童数、ゼロ歳から5歳児まででございますが、21年4月1日現在で769人、22年度で705人、5年後には575人と減少が見込まれております。また、入所児童数については4月1日現在562人で、これに加えて中途入所があり、今年度においては現下の経済状況からゼロ歳児の入所が昨年より倍増している現状もあり、受け入れ予定児童数は611人で、入所率は79%です。そのうち、北条地区の公立保育所、幼稚園には171人で、約30%が入所しております。


 以上のことを踏まえた入所児数の推移は、町全体で平成22年度で557人、平成27年度で454人と見込んでおります。小規模保育所での異年齢混合保育とか少人数クラスで過ごしてきた子供の就学を不安に思う保護者もありますので、今後の児童数減少を予測しながらも集約による施設は190人定員とし、広域入所児童も取り組むことにより委託費の削減効果もねらってまいる所存でございます。


 北栄町の子供たちが心豊かに育ち、我が町に誇りを持って将来を担う宝として育て上げるのが、我々、今の時代に生きる者としての使命であります。皆様の御協力で実現させたいと願っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、保育士の働きやすい環境づくりについての御質問でございます。


 本町保育所の職員配置につきましては、8月末現在所長を含む保育士は79人で、正規職員38人、臨時職員41人で、臨時職員の方が多い状況でございます。これは手厚い保育士配置が必要なゼロ歳児への重点的配置や障がい児加配、近年特に希望がふえている中途入所の対応など、臨時職員を積極的に配置していることがその要因でございます。臨時職員が多いというこの傾向は、本町のみならず県内の公立保育所でも約6割が臨時職員で構成されている調査結果が出ております。しかも他の市町では、中堅以上の正規職員が合併を契機に退職して保育の質の向上どころか有資格者の確保さえ困難な状況があるように聞いております。本町では、本年度経験者2名を採用して中堅層の充実を図るとともに、来年度採用者の受験資格を35歳まで引き上げるなど、人材確保、保育の質の維持、向上を図っておるところであります。


 また、早朝・延長保育にパート職員を配置し、長時間労働にならずに保育とその準備ができるよう配慮もしております。このように、保育所運営にさまざまな手だての結果か、資格を持った保育士の確保が難しい状況において、県の調査を見ても本町は高い水準を維持していると考えております。


 さらに、各保育所においては所長が職員とのコミュニケーションを本音で語り合いながら、よりよい保育を目指してモチベーションの向上や働きやすい職場環境の改善に努めております。したがいまして、議員がお尋ねのアンケートを実施することは必要ないと考えておるところであります。


 なお、臨時保育士、調理師の皆さんが献身的に働いていただいている実態を承知しておりますので、本年度から通勤手当を月額2,000円支給するなど待遇改善にはできる限りの努力をしておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) まず初めに、私は幼保一元化については大いに賛成するものでございます。検討委員会で提言された施設も必要だと思っております。よりよい施設は、みんなが望むところでもあると思います。必要とされているものと思っております。


 ここで気になるのが、今の財政難です。地方交付税交付金は削減され、住民税収入も落ち込んでおります。一方では、国保税、介護保険料、下水道料金など住民負担はふえる一方です。延滞金もふえています。町の今後の予定としては、給食センターの統合による増築、それから25年度まで続く下水道事業などがもう既に予定されております。ますます公債費は増額します。起債償還も高くなっていくと思います。


 こういう中、財政の健全化を進めていくにはこれからは真に必要な事業と、それに伴う施設建設についても慎重に総合的に議論していかなければならないと考えます。従来どおりの箱物行政と言われないようにもっと、先ほど聞きましたらもう予定しているんだと。その場所は今の幼稚園の東側で、用地も説明会もされていると。


 それで議会で取得事業として194万8,000円計上されていますね、補正が組まれていました。取得に係る不動産鑑定登記を行うとありましたけれども、このことがちょっとよくわからないので説明を願いたいと思いますし、それから建設費用は概算もまだ全くわからないということですけれども、今の統合による健全化の人件費なり維持管理費なりがどれだけ今と変わっていくのか。先ほども申しましたように、もっとこの大きな建物になると思いますけれども、何億も要りますね。こういうことを建設する前にもっともっとしないといけない計画があるのではないでしょうか。先ほども言いましたけれども、健全財政維持というその根拠を数字であらわして、詳しく説明を願いたいところでありましたけれども、今、先のことがほとんど見えていない状態でどんどんそういう話を進めていくというのは、今後建設に当たってはさらに検討、もっともっと検討することが必要と思われますけれども、この建設について、今までの検討委員会ということで考えておられたのは多分幼保一元化の中身のことだと思うんですけれども、建設についてのその特別に検討委員会というのかどうかわかりませんけれども、委員会のようなそういうプロジェクトを組んだそれに向けてのその会というのかを持たれるつもり、予定なのかというところが聞いてみたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 保育所と幼稚園の幼保一元化、施設の統合の質問でございます。


 基本的には賛成していただいておりまして、大変ありがたいと。こう思っておるところでございますが、なかなかまだはっきりした面が出てこないというようなところでございます。


 まだ土地の取得については今ちょっと話をしているところでございまして、それが終わって実際にまた建設するということになれば、また皆さん方の方に御説明をさせていただきたいなと。こう思っておるところでございますが、財政的なことも大変心配されておるところでございます。しかし、統合するということによりまして3つの施設が一つになるということによりまして維持管理等が合理化されるものだと。こう思っておりますし、また先ほどの答弁で申し上げましたが、いつまでも3つの施設を置いておくということになればそれぞれまた建てかえということもありますし、やはり一つのものに統一して、またそこで幼児教育を充実していくということが大切だろうと。こう思っておるところでありますし、またそのことによりまして先ほど申し上げました統合による合理化というものも出てきまして、財政的には3つ残しとくよりやはり一つのものでしていくということの方がベターだろうと、こう思っておるところであります。


 建設のどういうものをつくっていくかということがまだはっきりわかってない段階でございますので、わかり次第そういうこともすぐに皆さん方に御説明をさせていただきたいなと、こう思っておるところであります。


 また、検討委員会を設けてはということでございますが、その件については現在のところまだ考えていないところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) やはりこのままいくと、結論がでも出てしまってから説明をしますということでは遅過ぎると思うんです。もうやっぱり見切り発車はよくないと思いますので、ぜひそういうプロジェクトを組んで真剣に考えていただきたいと思っています。


 3月ごろに説明会があったそうですけれども、参加者の反応はどうでしたかということと、人数がすごく少なかったように聞いておりますけれども、それは何が原因だと思われますでしょうか。これで町民との話し合いは終わりということではないでしょうけれども、基本条例に積極的な町政の情報公開と共有、政策活動への町民参加の推進とあります。町民参加というところがすごく気になるところではあります。その3月ごろの説明会の様子と、それから先ほど言われましたけれどもそういう委員会のようなものは考えていないとおっしゃいましたが、やはりそうでしょうか。もう一度伺います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問でございますが、先ほどありましたが、委員会は1年間通して検討した中でやっぱり幼保一元化施設が必要だということで結論をいただいたところでございまして、それに沿ってまたやっていくということで現在にあるところでございます。


 それから、住民説明会の参加者等につきましては、担当課長の方に説明させますのでよろしくお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 鎌田町民課長。


○町民課長(鎌田 栄子君) 町田議員の御質疑にお答えいたします。


 3月に行いました幼保一元化施設のあり方検討委員会の提言内容の説明会ということで、3月は持たせていただきました。


 おっしゃいますとおり参加者は非常に少ない状態ではありましたが、今後の保育・教育内容について理想的な提言をいただいておりましたので、その内容を説明させていただいたというところで、町としてはこの提言すべては実行できませんが、できる範囲で内容を高めていきたいというような説明に終わっておりますので、建設に関して話は申し上げていない状況です。


 5月、6月にかけてそれぞれの保育所で保護者を対象に説明をさせていただきましたときは、幸いに保護者の方の出席は多かったわけでして、建設に関してはその時点でもまだ具体的なことは申し上げる段階でなかったので、場所等も決まっていない状態でしたので、ただ北条地区は幼稚園、公立保育所、私立保育所がある状況なので、公立の部分については集約して保育・教育内容を高めていく。幼稚園の1年制は複数年にしたいというようなお話をさせて、大栄地区にも同じような話はさせていただきました。その中で、保護者の意見としては余り出てきませんでしたが、いつごろになりますかと期待されるような反応もありましたし、大栄側においても北条からということはそのうち大栄にも幼稚園教育が取り込まれますかというような質問もありましたので、幼稚園という形にしますとまた手続等いろんなことが起こってきますので、大栄地区におきましては内容を幼稚園教育のような内容を取り込みたいというような説明をさせていただきました。保護者の方からは、特別反対されるような意見もございませんでした。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 先ほどから聞いていますと、やはり町民はまだまだ行政任せというところが非常に強いんではないかと思います。


 先ほども同僚議員がおっしゃいましたが、執行部と町民との距離があると私も思います。先ほど課長が言われた内容は、恐らく何回か検討委員会もされて、そして保護者の皆さんや町民の方も幼保一元化の内容、中身についてはもう賛成しておられると思いますし、私もそうですけれども、大いに進めていかなくてはいけないことだとは思っています。町民の理解もあると思います。


 私がここで言いたいのは、建設について、保護者とか町民の方は今までどおりの、もう要するにその建物とかなんかを建てるときにはもう行政任せ。建ってしまってから、ああ、これではこうとかああとかということが必ず出てきます。やはり先ほども言いましたようにそういう結論を行政だけで出すんではなくて、その過程で町民を巻き込んでいくということが大事なんではないかなと思いますけれども、やっぱりそれには町の方も仕掛けなり考え方なりを変えていかなくてはいけないんじゃないかと思います。


 やはりこれからは町民参画ということで、町民目線で町民、行政、議会相互に連携して、濶達な意見交換を通じてここに住む人の、他人任せにしない、地域を愛する心でみんなが取り組んでいくと。そういう意識が芽生えてくるのが大切だと思っております。


 住民自治の充実は、今後それを支える社会的基盤の再構築が必要だと思います。冷めた町民との温度差を解消するには、どのようにしたらよいと町長はお考えでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたしますが、内部的にはいいということをおっしゃいました。ただ、その建設という中で、どういう施設をつくっていくかということだろうと、こう思っています。そういうのの中に住民の方も入れたらどうかということだろうと、こう思っていますが、そういうことでしょうか。まずお聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午前10時23分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午前10時44分再開)


 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 幼保一元化の件に関しては、もう結構です。


 それで、2番目の保育士の働きやすい環境づくりについてでございます。


 まず、保育士の仕事内容ですけれども、好きな子供と一日じゅう遊んでいるからまあ結構楽な仕事かなと思われがちなんですけれども、実は子供たちがけがをしないか目を配りながら一人で何人もの子供を見守っています。一人ずつ大事な命を預かっているため、責任が重大でございます。


 不況で働く親がふえたため、ゼロ歳児がふえています。ゼロ歳児はとっても大変だと思います。とりわけですね。ほかの子供たちももちろんそうなんですけれども、1人の保育士さんが何人もの保育児さんを見ているということは非常に気を使うことでもありますし、それで私が何が言いたいかといいますと、3月の一般質問をした後に何人かの保育士さんが、やはり私が言ったようなアンケート調査をぜひしてほしいという要望がありました。やはり表面には出ない日々のいろんなストレスなりいろんな言いたいことがある。そこで、じゃ何があるか言ってくださいって言ってもこういう対面とかそういうことではなかなか言えないこともあるので、そこで私が言ったアンケートというのが出てくるんですけれども、先ほどはアンケートはしないと言われましたけれども、アンケートが必要ないということで、ほかのこともたしか北栄町としてはいろいろなことを考えているので、保育士さんの働きやすい環境づくりはできているんだと。もうこれ以上そんなに心配することはないということでお考えなんでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 保育士の仕事の件について、アンケートというようなことがあるわけでございますが、十分我が町の保育士については配慮しているものだと、こう思っておるところでありますし、また保育士の仕事内容等につきましては、組合等々もありましてそういう中でそういうアンケート等もとっておるのもあるところでございまして、十分承知をしておるところでございます。その中にあって、今の体制の中で保育士さんに仕事していただいとるということでございます。


 いろいろそれは何をするにしても自分の思うようにならない場合もやっぱり、いろいろ不満もあると思います。ただ、そこの中で、労働する中でやっぱりそれはあると思います、それぞれが。保育士以外にも職員の方もあるかもわかりません。だけどその中で一緒になって仕事をしていくという中で一つになってやっぱりやっていくということになれば、やっぱりコミュニケーションをとってやっていくということが必要だろうと。問題があればコミュニケーションをとって、その中で解決していくということも必要だろうと思いますので、わざわざそういうアンケートをとってするというようなことではなくて、その職場でやっぱり話をしていただくということが必要だろうと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) もう長くは言いませんけれども、私としてはやはり1人や2人でもそういう方がおられるということは、やはりそのアンケート調査にこだわりますけれども、一人ずつの声なき声があって、それにやっぱり耳を傾けてほしいと。


 そしてやはり思うのに、所長さんなりそういう方々が臨時職員さんにも声を聞いて、その生の声をちゃんと聞いていただいてるかということもちょっと思いますし、私としてはぜひやはり北栄町は子育てするのに本当に優秀な保育士さん、ストレスのない穏やかな気持ちで子供たちに接することができる保育士さんばかりで安心して子育てができるという環境をぜひつくっていきたいと思いますので、引き続きやはりアンケート調査を要望いたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、具体的にどういうようなことでそういうのが出ておるというのが全くわからないわけでありまして、勤務条件なのか、あるいはそういういろんな人間関係なのか全くわからないところであります。


 ただ、先ほど言いましたようにどの職場におきましてもそれはいろいろ問題あると思いますけど、やはりそういうのを出いていただいて、そこでの解決策というようなことをしていただきたいと思いますし、またそういう体制にもなっておりますので、ぜひその場で話を出いていただきたいなと、こう思っております。


 臨時保育士さんにも本当にお世話になっておりましてありがたく思っておるところでございまして、今回4月からは通勤費というような形でまた若干出したところでございまして、その待遇等につきましても今後配慮してまいりたいなと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 次に進みます。


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○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 私は、元気な町づくりとはと副町長の仕事の2点について町長に質問をいたします。


 まず、元気な町づくりとはについて質問いたします。


 北栄町長に就任されて4年、北条町時代の4年も合わせると町長に就任して8年になられました。そこで、町長の7つの公約の一つである福祉が充実し元気な町づくりとはどのように実現されたのかお伺いしたいと思います。


 町長は、常々健康寿命が大事である、健康でなければ生活は楽しくない。そのためには常日ごろから食生活や運動に気をつけて生活をすることが大事であり、さらにはふだんからスポーツにいそしむことによって健康寿命が延びる。それを保険料のアップの歯どめになればしたいと言われている。そして、食生活や生活習慣病予防に対する委員会の設立や講習会を重ねてきた。しかし、県下でも高い位置にある介護保険料や国民健康保険税の値上げなどでも見られるように、効果が全くあらわれていないような気がします。運動に関しては体操やウオーキングを促すだけで、町民のスポーツに関する環境整備を何もしていないようにさえ感じています。次期町長選出馬を明言されている町長の今までの7つの公約の一つである福祉が充実し、元気な町づくりの総括と今後の政策を伺うものです。


 次に、副町長の仕事についてですが、町長が任命した副町長の4年間の仕事内容や実績をどのように評価しておられるのか、町長にお伺いするものです。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。


 福祉が充実する元気な町づくりを基本政策の一つに掲げ、現在まで取り組んでまいりました。


 まず、健診の充実についてでございますが、健康推進委員さん等と連携をとりながら実施してまいりました。基本健診の受診者は、平成20年度からは特定健診が入り比較はできませんが、それまでは増加となっております。がん検診につきましても、全体的に受診者は増加傾向となっております。特に乳がん検診の受診率につきましては、昨日、県知事表彰を受けておるところであります。また、大腸がん検診の受診率は、昨年度県内で2番目の多くの受診率となっております。普及啓発等の効果が出ているものと感じておるところであります。


 次に、健康づくりの推進ということについてでございますが、皆さんが健康で長生きをしていただくため一つには食生活の改善からということで、現在220人の食生活推進委員さん等の協力を得ながら、栄養相談や地域での伝達講習会などによる栄養指導を実施し、地域での取り組みを充実してまいりました。


 もう一つには、適度な運動の習慣を身につけることで各種スポーツ教室やクラブなどと連携をとり、町報やケーブルテレビなどにより情報提供し、利用促進などを実施してまいりました。現在も自主的に継続して運動を実施しておられます。


 介護予防につきましては、いきいきサロンや生きがいデイサービス、筋力の機能維持向上のための教室などを実施してまいりました。特に平成18年度より介護予防重視型へ制度が見直され、筋力機能維持向上事業実施者の約9割の方がその後介護保険の認定を受けていないという実績も出ております。


 その他高齢者施策といたしましては、平成18年度に地域包括支援センターを設置し高齢者の総合相談等へ対応するため機能を充実してまいりました。


 障がい者施策といたしましては、平成18年度から実施された障害者自立支援法の制度へのスムーズな移行につきまして、町単独で説明会を実施するなど障がい者やその関係者等への理解に努めてまいりました。同時に障害者地域生活支援センターを設置し、障がい者の総合相談に対し専門の相談員を配置して対応してまいりました。


 子供の医療費助成につきましては、県の特別医療費助成制度はもちろんのこと町独自に中学生までの医療費助成も実施してまいりました。


 このような取り組みを踏まえて、さらに保健・福祉・医療によるトータルケアの町づくりを進めるため、昨年8月には健康づくり町民大会において健康なまち宣言を行ったところでございます。


 しかしながら、介護保険サービス費や医療費の年々の増加などの問題点も明らかになってまいりました。これらの対策といたしましては、健康づくりのますますの推進や介護予防の充実が急務と考え、次のような取り組みを行っているところでございます。


 健康づくりの推進につきましては、生活習慣病の予防に着目し、その対応策の一つとして高血圧対策を中心に血圧測定習慣の定着と減塩対策に取り組んでいきます。地域や家庭での取り組みを充実させるため各自治会に血圧計を設置し、いきいき健康講座の開催を呼びかけ、高血圧を中心に個人や家庭で取り組む健康づくりや減塩対策について話し合う場をつくっていきます。


 生活習慣病予防は子供のころからのよい生活習慣づくりが大切であるということで、子供の生活習慣づくり事業に取り組んでまいります。また、運動の習慣づけとしてウオーキングに着目し、10月18日にほくえい健康ウオークを開催し、大会をきっかけにウオーキングを生活習慣に取り入れていただきたいと考えております。


 健康づくりは地域づくり、町づくりにつながっていくと考えますので、今後はさらに地域や関係機関と共同して取り組む健康づくり事業としていくことで、例えば行政と地域の中間的な役割としてリーダーを養成することで住民や地域が主体的に健康づくりに取り組む意識が高まるよう努めてまいります。


 介護予防という観点からは、現在の介護予防事業をさらに発展させ、町独自の運動を作成し、地域で継続的に実施していけるような体制を整え、まずはモデル地区を選定し徐々に広げていくような介護予防事業を展開していく予定であります。このことで新規の要介護認定者の出現を防止してまいります。


 医療費の抑制という観点からは、まずその原因を明らかにしていくことが重要と考え、いろいろな視点からの医療費分析、評価を行い、健康づくりの推進や介護予防事業の充実とあわせて中長期的な計画で医療費の削減に努めてまいりますが、健康づくりは短期間で効果が出るものではありません。地道に取り組みを進めていき、町民の皆様に健康への認識を高めていただき、健康な町づくりを推進してまいります。


 次に、スポーツの環境整備についてでございますが、まずハード面では社会体育施設として使用できる小・中学校の体育館を含めれば10の体育館があり、その他にも夜間も使用できる施設は野球場が2つ、プール、運動場があり、他の市町と比較しても決して劣ることのないさまざまなスポーツが行える施設があります。


 ソフト面では、運動をしたいと考えられた方には子供から大人までだれでも加入できるさまざまなスポーツ団体で構成されている北栄スポーツクラブがあり、またスポーツクラブ主催のはつらつ運動教室やシニアスポーツ教室、公民館主催のシニアクラブのニュースポーツ教室などの教室や講座があります。


 このように、スポーツをしたいと考えられた方への環境整備は十分に整備されております。今後はこれまで以上にスポーツ講座や教室、スポーツクラブや施設の情報提供などを行い、もっと多くの町民の方が健康のためにふだんからスポーツにいそしんでいただけるように努めてまいります。


 次に、副町長の4年間の評価についての御質問でございますが、4年前、合併後の町づくりを考える上で副町長をだれに任命するかということで大いに悩んだところであります。2町の融和と調整を図りながら、合併の一つの目的であります行財政改革をする中で効率的な行政運営をしなくてはなりません。職員の昇格も考えにはなかったわけではありませんが、大胆にかつ公正に行財政改革をできるのは県の職員に副町長に就任していただいて実施するのが最良だと考え、時の片山県知事にお願いして来ていただいております。


 皆様、既に副町長の手腕、能力につきましては十分御存じと思いますが、新町北栄町の礎を築く上で中心的な働きをしていただいております。北栄町自治基本条例を初め各種条例、計画等につきましては事務方のトップとして取り組んでいただきましたし、図書館や公民館活動等の文化・教育行政、健康、医療等の福祉行政、子育て支援、農業振興施策等、多くの事業にかかわっていただき、多大な成果を上げております。


 また、職員の人事交流、情報収集等、県とのパイプも最大限に活用されるとともに、自分が進んで学んだものを北栄町の施策に生かしていただきました。さらには、町民の皆様にも大いに信頼されているところであります。私の右腕として、またよきパートナーとしてこの上ないすばらしい副町長であると思っております。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) まず、元気な町づくりとはの健康のことについて1点お伺いします。


 生活習慣病とか食生活推進委員さん220名でやっていただく、そちらの方は今非常に町独自でやっていっているということで、長い目で見て今後を見守っていかないとということだとは思います。


 しかし、スポーツの方に関しては、この間、きのうですかおとついですか、レークサイドの使用をされる方が5,000人去年より減ったとか、やっぱりそういうことでスポーツをする環境は他町よりも整っているということを言われましたけども、実際数なんか減っていってるんじゃないでしょうかね。そういうふうにも言われましたし、また旧北条町側でやってました地区単位でのスポーツ大会、これことしから得点種目をなくしまして参加が非常に悪くなったような気がします。また、やりがいも、私、去年までは地区の体育部長をしておりまして、得点種目だから出て得点重ねて、A、Bって分かれている大部落、小部落の中でも1位になろうで、2位になろうでという目標があって、また地区の人らとのその後の対談というですかね、慰労会も含めてですけども、そういうことも楽しみにやってきたんですけども、この得点種目がなくなったことによって何か機運が下がってしまった。これは先ほどの石丸議員さんの答弁でもあったように融和を図りたいと。北条、大栄と言わずに、北栄町全体で一つのスポーツをしたらということでそういうふうになったというふうには聞いております。やはりスポーツをできる環境整備ということで、他町には劣っていない設備がある、他町よりも充実している。設備は充実しています、ハード面は充実していますけども、やはりソフト面ですね、例えばこのスポーツ、毎週やったらポイントを重ねていって何か特典があるとか、前に僕言わせていただきましたけども、ウオーキング大会に参加したらパンと牛乳が出てたのにパンがなくなって牛乳だけになっちゃったというような声、やっぱり寂しい声を聞きますんで、やっぱり北栄町独自のスポーツを推進していって、最終的に、8年になられたわけですね、町長。次も入れら12年、次どうなるかわかりませんけども、12年になる。8年にもなられたのに、長い目で見て保険料のアップだとか、そういうことは長い目で見て、8年もたっとるのにまだ長い目で見とらないけんですかと言いたいですね。


 実際、介護保険料や国民健康保険税上がってますし、逆に介護保険料を全く上げてないところだってあるということも聞いておりますし、北栄町は第3期に入って値上げしたんでしょう、ほかのとこはまだ第2期でとまっとるとこもあるんで、来年になったら北栄町の方がぐっと県下でも低い方になるのかもしれません。保険税は多分これから上がっていく方かなと思っています。その辺も長い目で見て長い目で見てといいますけども8年たってるので、いつまで長い目で見ればいいのかということです。お願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 先ほどの健康づくりの質問でございますが、スポーツについての御質問が多かったようでございます。


 特典があるからスポーツするというのでなくて、やはり日々の健康を管理するためにスポーツをしていただくということが一番だろうと、こう思っております。また、特定のスポーツをするということになればまた競技スポーツ団体の中でやっていくということだろうと。こう思っておりますが、私の健康づくりの中では、やっぱりそのスポーツ、いろんなニュースポーツを初めみずからがそういうスポーツにいそしむことによって健康づくりをしていくということをお願いをしておるところでございます。牛乳やパンでつるということでなくて、みずから進んでやっていただくというような体制をとってまいりたいなと、こう思っておるところであります。


 また、8年もというようなことがあったわけでございますが、本格的に健康な町づくりをやろうということにつきましては合併後でございまして、特に昨年の健康な町づくりを受けて今年度具体的にやっていこうというようなことでございます。それまでにもやはり介護予防なり、あるいはいろんな筋力トレーニング等の施策もしてきたわけでございますが、本格的にこうやってやろうということは昨年からでございます。


 介護保険料、県下でも高い方でございますし、また健康保険料も高い方になっておるところでございます。特に介護保険料につきましては、介護認定率が県下で2番目に高いというような状況でありまして、この対策、今一生懸命取り組んでおるところでございますので、何とかこれを抑えていきたいなと、こう思いますし、また健康づくりにつきましても生活習慣病等を解消して、医療費の抑制、そしてまた健康な人づくりをしていきたいなと。こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) それでは1点、本当1点ですけども、この町長の7つの公約、福祉が充実し元気な町づくりということですけども、先ほどから町長は公約ですとかマニフェストだとか言っておられますけども、当然公約は努力目標であって、マニフェストは財源から期日からやり方までを、そういうのがマニフェストであると。僕は確かに7の公約とはあえて、公約だと思っておりますけども、この福祉が充実し健康な町づくりというのは公約ですかマニフェストですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 公約でもありマニフェストでもあるということでございまして、それについて今一生懸命取り組んでおるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 公約でありマニフェストだということですので、次期町長選のときにはしおりが出るんでしょうから、それをしっかり見てまた次の4年間を努力していただきたいと思います。


 私、次に副町長の仕事ということで今回出させていただきました。4年間、非常に長いようで短くて、私も副町長の仕事ぶりは非常に、私が評価しとるなんていう言葉は恐れ多いことなんですけども、非常に頑張っていただいたなと思っております。


 そこで、副町長の仕事の内容というのは一般的に表に出ないのでわかりにくいんですね。理解しづらいと思います。また、一緒にやってきて行財政改革とか新規事業とか、先ほど町長もたくさんの事業を陣頭指揮とってこられたということで、非常に頑張っていただいたということを、また成績も残していただいたということを言っておられますけども、できれば副町長に、今までの実績とかこういう思いで町政の運営の手伝いをしてきた。また、今後の北栄町に対する課題とか改善点等、今後の問題があれば1点お伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 山口副町長。


○副町長(山口 秀樹君) 大変過分な言葉いただきまして恐縮しておりますが、平成17年の12月にこちらに務めさせていただいて、以来3年9カ月務めさせていただいております。多忙な町長を支えるためにこの役場の体制をつくるということが使命だと思っておりまして、この役場にあって事業全般に目配りをしてまいりました。


 私の実績とか申されましても、これは町の仕事でありますので町長の実績であり、ここにおります職員の成果なんだろうと思っています。ですから私の実績というよりは、どういうつもりで仕事を心がけてきたかという意味でお話をさせていただきたいと思います。


 先ほどの議論もありましたが、私の仕事を進めるに当たっては情報公開ということを一番に考えてきました。情報公開というのも請求されて出すということでなくて、町の持ってる情報は皆さんと共有しているものだということで、前広にいろんな条例や計画なんかも、会議の進行状況なんかも出させていただいたと思っています。


 今、毎月議会報告させていただいていますが、それもそういった一環で提案をさせていただいたものだと理解しています。


 それから、それだけではなくて、積極的な情報公開はもちろんマスコミを通じましてやるように心がけてきました。


 あと、先ほども議論もありましたが、町民の皆さんの声を聞いて町民の皆さんに政策の過程に参加していただくということをいろんなところでやってきたつもりでございます。審議会や検討委員会、そういった場はもちろんですが、そういう形式的なことでなくても意見を聞く会だとか、通常いろんなところでやってきたつもりであります。この住民参画、それから情報公開というのは19年の3月に御議決をいただきました自治基本条例の大きな理念として、今、町を動かしているものだと理解しています。


 先ほど町長から、行革を主にやるようにということでお話しいただいて進めてまいりました。北栄町という役場が、合併して北栄町が持続的に続くように、組織それから財政、それから職員体制、これをしっかりすることが一番の務めだと思ってやってまいりました。行革という面では、組織という面では課のあり方とか課の下にあるグループ化なんかもやってまいりましたし、職員のスリム化も進めてきました。あと財政としては中期見通し、これに基づいてやること、公債費の管理、それから基金の造成なんかも持続的に10年はもつように、何があってももつようにということで考えてやっております。


 何といっても業務の見直し、中でやることでなくて外の方の視点が大事だということを感じています。審議会にも大学の先生や公募で町民の方にどしどし入っていただいて、検討してきたつもりであります。昨年からは、事業仕分けということを北栄町版のものをつくってやってまいりました。今、民主党がそのような手法をされていますが、同じような考え方であろうと思います。


 職員をそうやって締めつけるだけではなくて、職員には何といっても個々の力をアップしないとこれからの行政には耐えられません。研修はもちろんですが、日常の業務の中でOJTとしてやるのはもちろんですが、外へも研修を出すこと、そういったことも心がけてまいりましたし、人事交流、県とやるだけが能ではないとは思うんですが、当座は県との人事交流を4名やっております。


 町づくりという観点で非常に力を入れてきたんですが、これは私自身よそ者というものであろうかと思います。北栄町の皆さんが気づいていないこと、非常に地域の資源豊富だと思います。そういったことを町民の皆さんと一緒になって、活力ある町をつくるということを生かしていくことを心がけてまいりました。


 農業の町と言われます。農業を振興すること自体は当然のことでありますが、農業自体が観光資源であるということに着目をしました。西日本一のスイカ選果場であるとか観光農園、これなんかを生かすことも必要だったと思います。今、北条ワイン、県内唯一の施設でありますが、これを観光ルートに何とか加えたいということや、今、新酒を着目をしたイベントなんかも考えています。


 北栄町、歴史や文化、特に文化、芸術あたりでは多くの方を輩出しています。そういったものに着目した取り組み、これもやりたいと思ってまいりました。あと音楽、それから文芸、そういった地道に活動されている方々がいらっしゃいます。そういった方々を生かして、一緒にやってきたつもりであります。


 課題ということを御質問ありましたけども、先ほどの行革という面では行革プランに考えられることはすべて書き込んでおります。あとはそれをどう実行するかだろうと思います。例えば補助金を削減ということになれば、今それを得ている個人の方、団体の方にとっては既得権をある意味奪われることになりかねませんので、そういった方からの御意見は強いものがあろうと思います。それを果たしてどのようにしてクリアしていくのかということが大きな課題になろうと思います。外の目でしっかりとここは議論させていただきたいと思っています。


 それから、先ほども池田議員の議論にもありましたが、そうやって削減していくことだけではなくて外からの税収を上げること、外から企業に来ていただくようなことも大切だろうと思っていますが、残念ながら雇用の受け皿といったような意味で商業施設の誘致を心がけてまいりましたが、経済情勢のこういうこともありまして成立に至っておりません。これは大変残念だったと思っています。引き続きこの町の資源を生かして、町を活性化していくことが大事だと思っています。


 幸いその町民の方、大変元気な方がいらっしゃると私は思っています。先週も隠岐の海士町に大栄生涯学習町づくり研究会の14名の皆さんと行ってまいりましたが、そういった方々、それから中央公民館の大栄分館を管理していただいていますまちづくりネット、地域の皆さん、そういった元気な方がいらっしゃいます。それから、農業についても生産のリーダーの方は本当に見識のある、意欲のある方でございますし、若手の農業の方も育っています。そういった町民の皆さんの力を結集して町をおこしていくことがこれからは必要だろうと思っています。


 先ほど、町は暗いじゃないかとか沈滞しているというような御意見ありましたが、温泉街ではありませんので町はちょっと暗いのかもしれませんが、私は決してそういうふうには思っていません。しっかりした役場が……(発言する者あり)いや、そういうつもりではありません。私はしっかりした職員の体制でこの町の役場と一緒に、町民の皆さんと一緒になって町をいいものにしていきたいというふうに考えています。任にある限り努めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) まず、今度また町長に戻るんですけども、やっぱり町長の不在のとき、また町長の代役としていろんなところに出かけていってあいさつされたりとかされるのも副町長の仕事でありますし、また町民の方が来られたときとか、町長不在の場合は副町長、また副町長が不在の場合は総務課長、いろんな方に町民の方が会いに来られると思います。そういう場合のあいさつとか来訪者への対応というのが、やっぱり町長を見て副町長を見て総務課長を見て職員さんというのがまねをしていく。また、見習うということもありますけども、その辺の対応というのは4年間しっかりされましたかということをお聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問ですが、よくちょっとわからないとこがあるわけでございますが、私がおらないときは副町長、それから副町長も私もおらないときは総務課長というような形で対応させていただいております。


 また、職員の方も常日ごろやはり住民の声を聞くようにというような形で訓示もしておりますし、またそうやってきていただいたものと思っております。まだ至らない面もあると思いますが、やはりそういう方針で、住民の奉仕者という形で住民の皆さんの意見をよく聞くということをさらに徹底していただいて、奉仕の気持ちでこれからの町を執行してまいりたい、こういう指導をしてまいりたいと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) ぜひ来訪者の対応というものをしっかり今後もしていただきたいと思います。


 それと、やっぱり副町長の仕事というのは学校でいうなら教頭先生でないかなと思っております。当然、教頭先生は校長のかわりもしますけども、職員さんと校長とのパイプ役、そういうこともしっかりなっていると思いますけども、職員と町長とのパイプ役というものをどのように果たされてきたのか、頑張ってこられたのかということを町長は4年間見てこられてどう思われたのかということと、あともう1点、先ほど副町長の方の答弁でもありましたけども、行革で組織のスリム化、また締めつけだけじゃなくて外部研修だとか人事交流等やってきたということですけども、スリム化することは大事ですけど、スリム化した中でさらに強化をしていかないといけないということですけども、この強化ですね、その外への研修、人事交流等で副町長が来るまでよりもどのように強化されたのか。ちょっと言いにくい、わかりにくい面があると思いますけども、その辺を私、見えませんので、わかればその答弁もお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 副町長の仕事の中で、職員と町長とのパイプ役としてどうしてきたかということでございますが、やはり職員の意見をまとめて町長のところに上げてきておるというようなことでして、大変職員に対して的確な指導もされておりますし、また私に対しても本当に有効な意見を上げていただいております。そういう意味でいいパイプ役だったと、こう思っております。


 また、行財政改革の中でスリム化、強化というようなことがあるわけでありますが、これは副町長がすることでなくて、やはり責任はすべてが私にありますので、私はこういうことを思っとるからやりなさいということでしていただいておりますので、それを的確に仕事をしていただいておるということでございます。


○議長(阪本 和俊君) 山口副町長。


○副町長(山口 秀樹君) それでは、職員とのパイプ役ということのお尋ねがありました。


 通常、管理職の人と話し合いですか、心がけてきたことは、やっぱり直接の担当の方にもどしどしと話をしましたし、意見を言ってきました。そういうことが一番大事なのかなと思って心がけてきたつもりであります。


 それから、スリム化とか職員のレベルアップというようなお話がありました。


 職員体制としては、合併したときに200人ほど職員がおりましたが、13%ぐらい削減をしてきています。削減だけでなくて、これは大事だというようなポジション、町長の政策である環境政策であるとか、それから税とかそういったところには重点配置をしてきておりますし、何より専門職、保健師とか先ほど議論ありました保育士、そういったところは削減することなくやってきているつもりであります。職員のレベルアップという意味で、今までなかなか外に出張する、県外へ出張するという機会があんまりなかったんじゃないかと思います。旅費がかかりますしそういうことだったと思いますが、私は逆でありまして、どんどん県外に出ていってほしいと思っています。そうやってきました。県外の学会であるとか研究大会、そういったこと、それから市町村アカデミーとかそういう研修にもどしどし行ってもらっています。当然一般職だけでなくて、保健師それから保育士、保育士なんかも今までやってなかったんですけど、そういったところにもどしどし行っていただいていますし、今、保育士の中でも鳥大に3カ月ほど行った職員の人はもう今や伝道師となって県内の講師として成長するぐらい活躍しております。そういった成果も少しずつあらわれているかと思っています。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 今の中で、やはり職員さんの出張ですね、私も非常に大賛成でございます。やはり北栄町内だけ、鳥取県内だけにいてもわからないことたくさんありますし、実際外に出ると驚かされること、また自分たちのやり方も変えてみたいなと思うようなこともあると思います。町長のトップダウンだけがやっぱり町政じゃないと思っております。職員の提案制度というのもしっかり確立して、そのパイプ役をやはり副町長担っていただかないといけないと思っていますので、やはり今後、ずっと言ってきましたけども、職員の提案の制度とかそういうものをしっかり町長につながるようにパイプ役としてぜひ今後、12月どうなるかわかりませんけども、今後も頑張っていただきたいと思いまして、最後に一言あればお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 山口副町長。


○副町長(山口 秀樹君) 職員の提案制度というようなこと、まさに私もそのとおりだと思います。今も、一課一改善運動というようなことをやったこともありましたが、職員からどんどん提案を上げてもらって、それを取り上げていくというようなことは大事だろうと思っていますので、心がけたいと思います。


 12月までということでありまして、私、公僕をさせていただいておりまして、自分の立場を自分で選べる立場にはありませんので、定められたところで自分の職責をしっかり果たすことが役割だと思っています。浮世の常でありますので仮にかわることがあっても、その立場で北栄町のために力を尽くさせていただきたいと思っております。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 次に進みます。


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 私は、本議会に当たりまして5つの事項について町長並びに教育委員長に質問をさせていただきます。


 初めに、北栄町行政改革プランによれば、給食センターの統合後に調理を委託することを検討するとあります。そのことについてお聞きをいたします。


 2005年の食育基本法制定後、新学習指導要領でも食育が新たな教育活動として義務化されました。2008年には、学校給食法の改正が完了いたしました。新法は、給食の中心的役割を栄養改善から食育に移し、栄養教諭、栄養職員の食育における指導的役割を明確にいたしました。


 小・中学校における食育活動は、1に全教職員が全教科等において食育の実践者となること、2に給食を生きた教材として各教科において食育を配慮した事業を行うこと、3にその食育の教育内容とは栄養、健康、自己管理能力の形成、言いかえますと正しい食習慣の形成、そして社会性の涵養、食の安全や食糧の生産、流通、消費について学ぶことであります。このように食教育が制度化され、大きな枠組みで見れば給食は食事の提供から食の教育の場へと重心を移しました。従来にも増して、学校給食を生きた教材、教科書として食教育を充実させることが学校給食の今日的意義であり、課題となっています。


 調理業務の民間委託は業務委託であります。委託を受ける業者にとっては請負であります。業者は、請負として調理業務を町職員とは独立して行い、みずからの従業員を指揮監督いたします。


 ところが、現実的には町が食材を提供し、町の施設である給食センターで県の栄養士が業者に指揮命令するということになり、そうした行為は偽装請負に該当する可能性があるということで、兵庫県丹波市や滋賀県湖南市は調理業務委託をやめているといいます。何よりも、調理は栄養士と調理員の連携で専門的に進めなければならないと思います。民間への業務委託では、調理員も委託業者から派遣され身分も不安定です。また、経験不足による技術の未熟さや給食室や職員室、子供たちとの関係もつくりにくいという実態や、栄養士も現場におられないなど問題があります。


 こうした不安要素のある中で、求められている食教育の課題が達成できるのでしょうか。町長、教育委員長のお考えをお聞きいたします。


 次に、先般、北条地区の町立保育所と幼稚園を隣接地の1カ所にまとめ、幼保一体化施設を今後2年間程度の期間でつくることを報告されました。このことについてお聞きいたします。


 1つは、保育所を統廃合して新たに定員190人の施設をつくることは巨額の投資が必要となります。そのための経費と現在の施設運営を継続する場合の経費の比較について、どのような検討をなされたのかお聞きをいたします。


 もう一つは、今日の経済情勢が極端に悪化し、生活が大変になっていることで巨額の施設投資よりも保育料の軽減など保護者へ直接の子育て支援が先決ではないかと考えます。この点についてもお聞きをいたします。


 次に、子供の医療費についてであります。


 国の小児医療費負担軽減対策は、08年4月からは就学前まで窓口2割負担に軽減をされました。これによって、全国どこでも就学前までは少なくとも2割負担となり、乳幼児医療費助成制度を行っている自治体はその分負担が軽減され、助成制度を拡充することができました。ただし、こうした国の改善策は医療保険制度全体の改悪と抱き合わせの形で行われ、乳幼児の医療費負担は軽減されたものの乳幼児を抱える世帯全体としての負担は減っておらず、子供を産み育てる環境は改善をされていません。


 本町の場合は、県の助成制度を基礎にして通院、入院ともに一定額の自己負担を除いた助成となっています。加えて国の緊急経済対策の交付金を活用し、中学校卒業までの同様の助成を行っています。しかし、小・中学校の子供の医療費助成は平成21年度末までとなっています。子育て環境の改善のため、引き続き中学校卒業まで医療費助成の継続と自己負担をなくし無料化へ踏み出すことが求められております。この点についてお聞きいたします。


 次に、国民健康保険の資格証明書について、国民健康保険は皆保険としてだれでも保険証によって安心して医者にかかれる制度でなければならないという視点からこのことをお聞きいたします。


 1つは、国保法第9条は、資格証明書を交付された人に対して特別な事情があると認めるときは当該世帯主に対しその世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付すると定めております。こうした法の規定を対象になった方に知らせて、お金がないために医者にかかれず最悪の事態にならないようにすることが必要だと考えます。本町はこの点の周知が十分に行われているのでしょうか、お聞きをいたします。


 2つに、資格証明書の発行に当たって所得基準を設け、生活保護基準に近い世帯には被保険者証を交付することが必要であると考えます。町長のお考えをお聞きします。


 3に、本町では子供への資格証明書の発行はしないということの町長の御答弁をいただいております。同じように、保険税を滞納せざるを得ない高齢者の医療を受ける権利を守るためにも、資格証明書ではなく被保険者証を交付することが必要であると考えます。この点についてもお聞きをいたします。


 次に、農業支援策についてお聞きをいたします。


 これまで行政では、チャレンジプラン等でビニールハウスの設置など農家への支援が行われてまいりました。非常に大きな成果を上げてきたと思います。近年では、ハウス栽培は畑作農業にとって欠かせないものになっております。ところが、原油高騰以来、資機材の価格が上がり、現在の補助率では積極的な農業に取り組めない状況があると聞きます。そこで、農家の負担を軽減する支援が必要ではないかと考えます。この点についてお聞きをいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、学校給食の調理部門の民間委託についての御質問でございます。


 本町の学校給食業務は、北条学校給食センターと大栄学校給食センターの2施設により北条校区、大栄校区の各学校の給食業務を実施いたしております。大栄学校給食センターはかなり老朽化し、建てかえが必要であります。建てかえは行わず、北条学校給食センターを改修し統合することとしており、これまで議会やPTAの皆様にも報告し、御理解をいただいておるところでございます。


 今年度の当初予算において、改修設計基本計画業務を予算化しており、来年度は施設統合する計画であります。


 長谷川議員の御質問の中で、調理部門の民間委託は偽装請負、職業安定法、労働者派遣法違反になるおそれがあるとのことでございますが、御指摘の偽装請負につきましては昭和61年4月に告示されております労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準には、労務管理上の独自性及び事業経営上の独自性が確保されていることが必要であるとされております。


 したがいまして、学校給食の調理業務を委託した業者がしっかりとした労務管理がされ、専門性を生かした技術や経験等を持って業務の遂行がなされていれば問題がないのではと理解をしているところでございます。現在、民間委託も含め検討しておりますが、議員御指摘のようなことが起こらないよう、さらには既に民間委託を実施している先進地にも視察に行き、遺漏のないようにしてまいりたいと考えております。


 次に、委託することによって加工食材に頼るなどの問題が生じないかということでございます。


 私は、食の安全安心を高めるためには地産地消の推進が必要であり、外国産の使用は極力控え、町内産、県内産をより一層進める考えは以前から変わりはありません。


 現在、地産地消の取り組みにつきましては、北栄町学校給食センター統合に伴う地産地消推進会議を立ち上げ、安全で安心な地域食材の供給体制の確保に向け取り組んでいるところであります。


 また、今後委託した場合においても加工食材に頼ることなく、地産地消を基本とした給食の提供をするように考えております。


 次に、保育所の統廃合についての御質問にお答えいたします。


 幼保一元化施設の取り組みについては、既に町田議員の質問にお答えいたしましたとおり用地の見きわめ段階であります。現在、町民課を中心に先進地の視察等も行いながら調査を進めており、施設の概要、規模などについて検討しているところでございます。したがいまして、建設費等の概算など具体的な数字につきましては、現在のところお示しできるようにはまだ至ってないところでございます。


 現在の施設を運営していく経費につきましては、平成20年度決算ベースで人件費を含んだ東・中央保育所と幼稚園で1億6,200万円となっております。それぞれの施設も建設後28年を経過するものもあり、年々施設の修繕箇所もふえてきております。そのうちに個々に改築するとなれば、小規模でもそれぞれに億単位の経費が必要と思われます。それならば、合併特例債を活用し、現在の幼稚園を生かしながら施設を集約して整備するのがよいという判断をいたしております。また、児童1人当たりの運営費を見てみますと、大規模保育所の方が低い傾向にあり、この点でも集約化のメリットがあるものと考えられます。


 長谷川議員のおっしゃるとおり、厳しい経済情勢を受けて昨年度から本町では保育料を1割軽減しているほか、特別医療費無料化も中学生まで制度拡充を実施しており、私といたしましては今後も継続していきたいと考えております。


 また、国、県等との連携施策として、本年度より保育所等に同時に3人入所の場合は3人目の保育料は無料とし、従来から実施している保育料の第3子以降の軽減も合わせますと、児童1人当たりの県費等支出割合が全国第2位ということで、保護者の経済的負担の軽減に力を入れております。


 また、国の政策で20年度に子育て応援特別手当として多子世帯の就学前の負担軽減に1人3万6,000円が支給されましたが、さらに今回の補正予算で就学前3年間にある第1子から子育て応援特別手当を支給するよう計上しております。


 政権交代で今後どういう形になるかまだはっきりわかりませんが、子供手当として直接の子育て支援が充実されるものと思います。


 このたび取り組みを進めております幼保一元化の実現は、保育・教育内容の充実による子育ちと施設がまとまることによる保護者の送迎、行事、参観回数の軽減、子育て相談など支援サービスの充実による育児負担の軽減で子育て世帯の仕事と家庭のさらなる両立支援につながってまいるものと思っております。


 町といたしましては、議員のお考えと同様で子供に係る政策は最重要なものと位置づけております。子育てに力を注ぐことについて、子育て家庭の経済的、肉体的、精神的な負担を軽減する短期的視点と、子供の声があふれる元気な町づくりを目指す中長期的な視点などから総合的に勘案し、今取り組まなければならない重要な政策と考えておるところであります。


 次に、子供の医療費無料化についての御質問でございます。


 子供の医療費支援につきましては、小学校就学前までの方は小児特別医療といたしまして鳥取県の特別医療費補助制度を受けて、外来につきましては同一医療機関において月4回まで530円の自己負担をお願いしております。入院につきましても、世帯の所得状況により負担をお願いをしております。本町では、本年1月より小学校就学前までの特別医療費受給対象の範囲を拡大して、小・中学生も対象として事業を行っておるところでございます。


 議員お尋ねの自己負担部分を無料化することにつきましては、幾つかの問題点がございます。対象者が2,000名以上おられる本町の場合、その自己負担をなくすことにより本来ならば受診の必要が少ない方が医療機関を気軽に訪れるなどの結果、逆に各保険者負担医療費が増大するおそれが考えられます。本町の国民健康保険も、毎年膨らむ医療費が影響して国民健康保険会計が逼迫している状況でございます。加えて、軽症にもかかわらず高度医療の提供を使命とする医療機関への受診、いわゆるコンビニ受診などがふえることの原因にもなりかねません。この特別医療制度が将来に向かって利用いただける持続可能な制度として存続するためにも、一定の自己負担をお願いしたいと考えております。


 中学校卒業までの医療費の支援につきましては、私としては平成22年度以降も継続して実施していきたいと考えております。


 次に、国保の資格証明書についての御質問でございます。


 国民健康保険制度の健全な運営を行うためには、国保税の収納確保は非常に重要であり、また税負担の公平性を保つために短期被保険者証や資格証明書の交付については法令を遵守して行っておりますが、その交付に当たっては滞納者の実態を十分に把握することが重要と考えております。


 まず、資格証明書の交付につきましては、事業の休・廃止や病気、災害など保険税を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険税を滞納している方に対して交付しているところでございまして、本町では現在5世帯に資格証明書を交付しております。やむを得ず交付する場合には機械的に資格証明書を交付するのではなく、納税相談を行い、滞納が災害等の特別事情によるものかどうかを確認するために届け出書を、さらに災害等の特別事情がない場合でも行政手続法に基づく弁明の機会を与えるために弁明通知書を送付し、特別の事情の有無についての把握を行った上で交付しております。


 また、毎年の更新時にも特別の事情が生じたと認められるときには被保険者証を交付する旨の文面を入れて対応しております。交付に当たっては、滞納者が理解することなく資格証明書が交付されることがないよう、可能な限り文書による通知ではなく電話督促や戸別訪問等の方法により滞納者との接触を図っており、今後についてもその実態把握に努めるとともに滞納が継続すれば資格証明書の交付を行うこととなる旨の周知を図りたいと考えております。


 次に、資格証明書の発行に当たっての所得基準でございますが、所得基準は設けてはおりません。資格証明書の発行については、収入、生活状況等を把握し、災害や事業の廃止など総合的に勘案して発行するものであり、一律に所得基準を設けて判断するものではないと考えております。保険税の納付においては、所得による軽減措置、減免・猶予制度も設けられており、滞納者の実情を考慮しながら交付しているところでございます。


 保険税の減免制度、生活保護等の庁舎窓口相談の周知もあわせて行い、滞納者が相談を行いやすい環境を整えることや、他の課に相談のあった滞納者の事例について情報共有し、相談体制強化に努めてまいります。


 次に、子供と高齢者の資格証明書の交付についてでございますが、本町の資格証明書交付世帯には子供の対象者はございませんが、平成21年4月から国民健康保険法が改正され、資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子供には有効期間6カ月、短期被保険者証を交付することになっており、子供の無保険証という状況は解消されております。


 なお、75歳以上の高齢者については、後期高齢者医療制度の開始から1年が経過いたしましたが、特別の事情もなく負担能力があるにもかかわらず納付相談にも応じず、長期にわたって滞納を続けている被保険者に対しては資格証明書の交付を行い、その基準は相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限って適用すると示されております。


 本町では、可能な限り短期被保険者証を活用することにより滞納者との接触の機会の確保に努め、収入、生活状況等を具体的に把握し保険料の負担能力の有無を判断し、後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、適切に判断していきたいと考えております。


 最後に、農業への支援策についての御質問でございます。


 御質問のチャレンジプラン支援事業は、鳥取県がプラン農政を進めるため平成16年度に創設された補助事業でございます。この事業は、やる気のある生産組織または個人が農産物の生産振興、あるいは農業経営の安定のためみずからが必要と考える取り組みをチャレンジプランとして取りまとめ、町及び県の審査を経てプランの実現に必要な機械、施設などの経費に対して県3分の1、町6分の1、合わせて2分の1補助の支援を行う事業でございます。


 本町では、大栄スイカを初めラッキョウ、ナガイモ、ホウレンソウ、ブドウ、花壇苗、ユリ、トマト、葉ネギなど多種多様な特産農産物でこの事業を有効活用して、ハウス設置や施設、機械導入などを行っており、16年度から21年度見込みを含めまして25プランで延べ38件、事業費で約4億3,000万円の支援事業を実施しております。


 さらに、19年ごろからハウス資材の価格高騰が著しく、スイカプランのハウス設置の進捗がおくれたことから、本町から要望いたしまして20年度には県の1プラン当たり単年度事業費の上限を4,500万円から2倍の9,000万円に拡充していただきました。


 このように、私自身も本町の地域活性化を図る上で農業振興は必要不可欠と考え、チャレンジプラン支援事業によるハウス設置などの生産基盤の整備には可能な限り積極的かつ迅速に対応してまいりました。本年の6月議会でも議員皆様の御理解をいただき、トマトのプランに対して補正予算を可決いただいたところでございます。


 また、昨年から本年にかけて肥料、交配用ミツバチ、畜産敷料のオガ粉などの価格高騰が厳しかった資材につきましては、農家の経営安定化に配慮し、肥料高騰対応緊急対策支援事業、交配用みつばち価格高騰支援事業、オガ粉生産機械リース料補助金などを臨時交付金で手当て、あるいは補正予算で計上し、町として対策を実施しているところであります。現在、これら資材の価格高騰は全体的にはやや落ちつきを取り戻しておりますが、高値どまりの資材もあり、今後も国際情勢の影響や資材価格の動向に注意を払う必要があると考えております。


 このような状況の中で、長谷川議員が御指摘されたハウス設置の負担軽減についてお答えします。


 本町では、生産振興に係る施設、機械等の整備に対する支援は、現在原則として2分の1補助を基本に取り組んでおります。チャレンジプラン支援事業以外のほとんどの事業も同様に実施しております。農家への負担軽減の御提案につきましては、受益農家に対する支援の公平性や他事業との均衡、JA等のリース活用や制度資金による単年当たりの負担軽減措置も図られている現状などを考慮し、現在の支援方法を継続したいと考えております。


 しかしながら、今後資機材価格等の動向により価格高騰の影響が強まって、農家への新たな支援が必要と判断した場合には、町で実施可能な対策について議会の皆様の御協力をいただきながら必要な支援を講じてまいりたいと考えております。


 あわせて、町だけでは対応困難な対策につきましては、国、県にも抜本的対策の実施について積極的に要望してまいりたいと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 長谷川議員の学校給食の調理部門の民間委託についての御質問にお答えします。


 教育委員会といたしましても現在研究を重ねているところでありますが、今後民間委託されている町にも出かけまして、メリット、デメリット等の聞き取り調査をしたいと考えておりますし、法律的な面につきましても専門機関に相談してみたいと考えているところでございます。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩いたします。(午前11時57分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後0時58分再開)


 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) それでは、まず給食センターの調理業務の委託について質問をさせていただきます。


 この民間委託をした場合でありますけれども、例えば食品や食器など食をめぐる問題が起きたときの対応であります。あるいはまた残飯を減らす調理の工夫、そういうことなどは直営の調理員であれば学校教育に携わる職員として積極的に質の向上に取り組む、そういう責任と権限があると思うわけであります。しかし民間委託した場合には、そういう業者には責任も権限もないということであります。このように、教育としての学校給食の向上に民間業者は直接関与することは考えられないというふうに思うわけであります。


 近年の食の安全をめぐる危機的な状況があるわけですけれども、そういったもとで厳しい衛生管理が要求されるようになってきております。調理者の衛生管理教育や技能の習得は必須でありますし、その中でパート職員中心で不安定な民間委託ということになれば、直営調理員による調理よりも潜在的なリスクは高いのではないかということも考えられます。


 もう一つは、給食についての最終責任者は、直営であっても業務委託をした場合であってもこれは行政にあるということになると思うんです。しかし民間委託で事故があった場合を想定しますと、児童生徒への責任は町でありますけれども、町は当然委託業者に対して責任を契約等に基づいて追及するということになると思います。こうした責任の複雑さというのは、衛生管理など重要な問題において責任のあいまいさや分散を生むおそれがあるんではないかというふうに思われます。


 もう一つは、委託業者に対して指示、検査などを行うのは実際には現場の栄養職員であります。栄養職員は、調理業務や調理現場に立ち入ることがこの業務委託をした場合にはできない。先ほど町長の答弁にもありましたとおりであります。かえって衛生管理や調理が献立どおりにいくように、直営のときよりも細かな文書による指導とかそういうものが必要になってくるという現状があるようであります。そういうことになると、栄養職員に本来求められるその食指導や学校給食を通じた教育にかけられるそういう時間が減っていくということになりかねません。


 こういうふうに、民間委託では法の趣旨、つまり食育という学校給食法の目標、そういうものが保障できないんではないか。そういう心配があるわけでありますけれども、この点について教育委員長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 委員長にかわりまして、長谷川議員の御質疑にお答えいたします。


 食の安全、給食の衛生管理等々につきましては、委託業者との契約内容にもよるんじゃないかなというふうに思っております。また、先ほど委員長答弁しましたように調査研究段階でございますので、実際に取り組んでおられる町にも出かけてお話を聞いたりといったようなことで検討してまいりたいと思っておりますけども、また学校給食において事故等があってはなりません。その辺の業者の業務内容といったようなこともあわせて調査したいなというふうに考えております。


 また、食育の推進につきましては、現在も栄養職員が教室に出かけていって担任と協力し合いながらやっておるわけですけども、先ほど議員おっしゃったように学校栄養職員が委託業者に指示をし、その指示がスムーズになるようになれば時間的なものも少しはあくのかなという感じを持っております。そうしますと、食に関する指導は今まで以上に進むんではないかなというふうに思いますし、あわせて給食だより等で保護者に対する啓発もより一層できるんではないかなというような感じを持っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 私が懸念するのは、直接やっぱり栄養士さんが子供たちと接触をしてそういう食についての教育、先生と協力してやるということも必要ではないかと思いますし、子供たちが調理の現場の人と触れ合う機会というのがあれば、より理解は深まるというふうに思うんですけれども、しかしパートということになればやっぱりその時間だけ働いてさっと帰るということにならざるを得んと思いますし、そういうことを心配するわけであります。


 南部町の例なんですけれども、業者委託をしておるということなんですが、直営のときの職員がそのまま業者委託したところへ採用されたということでありますけれども、直営のときよりも低い給与で働かされて、直営のときに納入していた地元生産者の曲がったキュウリやふぞろいのジャガイモなどが受け取ってもらえずに、栄養職員自身が生産者に対してキュウリは真っすぐなものをなどの注文をかけざるを得ない事態が起きていると。そして直営と比較して、2007年の経費削減というのは700万円にすぎなかったと。こういうデータもありまして、地産地消を貫こうとしても従業員が安定して調理技術が高まる方向を保障しようとしても経費削減の民間委託ではそういうふうにつながっていかないという懸念もあるわけであります。ぜひこの点も考慮に入れて先進地なりを研究していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 長谷川議員の御質疑にお答えしたいと思います。


 栄養職員につきましては、業者との連絡調整なり、また一方で児童生徒への食育の指導等々、分かれて仕事をしなければならないというところがあるかと思いますけども、業者の方との連携がうまくいけば児童生徒に向ける時間も生まれてくるのではないかというふうに思っております。


 現在、給食センターの調理員さんと給食週間の事業等で子供たちからセンターの職員の人に感謝の気持ちを伝えたり、また給食センターで仕事をしておられる苦労等々を子供たちに話したりとか、そういったような交流もしておるわけでして、それが業者委託になってどんな形でできるのかといったようなことは、また先進地で調べてまいりたいなというふうに思います。


 また、あわせて経費のこともおっしゃったわけですけども、現在まだそこまでよう調べておりませんので、それも含めまして調査をしたいというふうに思います。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 町長にも一つ伺っておきたいと思うんですけれども、民間委託のもとで学校給食の理念というか目標を達成しようとすれば、行政が偽装請負を行うというようなことにもなりかねないということ。それからまた、地産地消を進める点でもそこで働く町民の労働条件をよくする点でも、それからまた調理員の技術向上を保障する点でも委託料をふやすしかないという、そういう現状もあるようであります。


 先ほど申しましたように、曲がったキュウリは使えなくなるということまで出てきている。そうなれば、やっぱり地産地消という面でも非常に足かせになるのではないかというふうになります。仮に経費削減ができたとしても、それと引きかえに食の安全安心というものを失うことにもなりかねない。それは南部町で異物混入事件が発生しているということからも言えるんではないかというふうに思います。


 私は、民間事業者が外部でつくる給食を搬入するやり方というのは教育としての学校給食をやめることに等しいのではないか、そんなふうに思うわけであります。ぜひ学校給食法の掲げる目標を尊重して、直営の運営に御努力をいただきたいというふうに思うわけでありますが、その点についてお聞きをしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 民間委託ということになれば、偽装請負なりあるいは地産地消、そして調理員の保障というような中で安全な給食が確保されないではないかなという御心配でございますが、偽装請負ということにならないようにこれはしっかりするように対策をとってまいりたいと思いますし、また地産地消につきましても現在もとり進めておりますが、やはりそういうものをたとえ民間委託になったとしても入れていただくように、そういう計画の中でそれは可能だろうと、こう思っております。


 また、調理員の保障等につきましても、これも計画の中で可能だろうとこう思っておりますので、そういう方向でこれから検討を進めてまいりたいと思います。


 食の安全安心というのも本当に今大事なことでございますので、そういうことも十分注意しながら今後の民間委託に向けてどういうことができるかということも先進地を視察しながら、また我々で考えていきながら取り組んでまいりたいと、こう思っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 次に、保育所の統廃合問題に移ります。


 これまで私も何回かこの問題についてお聞きをしているわけでありますけれども、保育の質を高めるのがこの保育所を統合する目的というふうに理解をしておりますが、私はそのためにはマンパワーの充実が重要だというふうに思います。具体的には、一人の保育士の担当する幼児の人数は減っていくのか、あるいは保育士全体に占める正職員の割合は引き上げられるのか。つまり責任ある保育士の体制が組めるのか。そういうことが保育所の集約化によって実現できるのかということが非常に懸念されるわけであります。この点についてもお聞きしたいと思いますが、心配するのは結果が安上がりの質の低下ということになりはしないかということであります。


 そして、先ほどの同僚議員の質問に対しての御答弁で、経費削減ということについて第一に人件費ということを上げられました。質を向上するということと人件費を削減するということは、保育士を少なくするということにつながるんではないか。それは質を上げるということと人件費を削減するということは相反する、そういうこと、矛盾しているんではないかというふうに私は思います。この点についても御答弁をお願いしたいと思います。


 そしてもう一つは、人件費を削減ということで統合して職員が減るということになれば、当然この北栄町の雇用の場がそれだけ失われるということにもなります。この点についてはどのようにお考えなんでしょうか、お聞きをしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 幼保一元化に伴う統廃合の問題でございます。


 正職員の引き上げになるかということでございますが、今3つの施設でしておりますが、その中には正職員もおりますし、それから臨時職員もおります。それが何歳児、何歳という中でそれぞれに職員を配置しておるわけでございますが、そのいっぱいになってないところも職員を配置しておるというような状況でございます。要するに、本来ですと10人だったら10人に1人というような形で配置しておるところを、5人に1人というような形でも配置しておるところもあります。そういうものを集約すれば、今までそれぞれ2人おった人が1人でも済むというような形になりますので、そういう意味で人件費が節約されるというようなことを申し上げたところでございます。


 また、そういう統合することによって、正職員の方がそれぞれ責任ある立場の中で移行できるということになろうかと思います。


 ただ、先ほど言われましたように、じゃそのために雇用がなくなるではないかなというようなことがあると思いますが、これはいたし方ないことだろうと。こう思っておりまして、統合することによって正職員の活動を高めてより責任ある保育、そしてまた実りある保育をしていこうという考えの中で統廃合するものでございますので、こういう点も御理解をいただきたいなと、こう思うところであります。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 今、保育所の中には定員に達していないでもっと見れる先生がいるんだということのようでありますけれども、ちょっと確認をしておきたいんですけれども、それでは幼保一体化施設をつくることによって保育の質を高めるという場合に、そういう保育所の保育士の基準というものをより密にしていくという、そういう基準の見直しというのはされないんでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、基準に沿ってやっていきたい、こう考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 現在の基準のままでいくということですね。


 これまでこの統廃合問題についてあり方検討委員会を開かれて、いろいろな意見の集約が行われてきたわけでありますけれども、ただ、経過を見てみますと、はっきりと皆さんが出た意見を一つに統一してどうしても集約をしていかなければ質を高めることはできないんだということではないように私は受けとめております。いろんな意見がやっぱり心配も含めてあると思います。


 そこでですけれども、これまで町長は統廃合については一方的に推進するのではなくて保護者や地域の方に十分説明しながら進めたいというふうにおっしゃってまいりました。あり方検討委員会の報告はされましたけれども、これが果たして十分なのかどうかというのは同僚議員もおっしゃったとおりでありますけれども、この今後2年間かけてもうつくっていくんだということは発表されたわけでありますけれども、この幼保一体化施設の計画についてどうも今までの議論を聞いておりますと、やるということには決めたけれども内容についてはまだ決まっていないというふうにどうも聞こえてくるわけであります。しかし、私が思うのは、そういう決定をする場合というのはやっぱりどういうふうな、まず位置から、つくる場所はどうなのか、そういう決定を初め施設はどうするのか、どういう施設にするのか、今の幼稚園をどういうふうにするのか、改築するのか建てかえるのか、あるいはそのままにするのか、新たな施設に組み入れるのか。また、どういう一体化施設で運営をしていくのか。十分なそういった合意というのが得られているんでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございますが、今、位置について地権者の方と話をしておるところでございます。ちょうど幼稚園の東側でございまして、そこが地権者の理解を得て取得できれば、その幼稚園の施設を使っていく。それも含めて使っていくという考え方でおります。


 ただ、かなりその地権者がおられまして、30人近くおられるところでございまして、なかなか今までも難しいような土地でございました。とはいっても、この前説明会を開いたときにはかなり前向きなそういうお話を、協力するというようなお話をいただいております。


 ただ、そこがもしいけないということになれば、またほかの場所を考えないけないということになれば、幼稚園をどうするかということにこれはなってきますので、この施設についてはやっぱりその位置が決まらないと、ここが決まらないと全体的なそういう施設の概要というものがちょっとわかってこないというのが実態でございまして、今、全力を挙げてその土地の取得について頑張っているところでございます。


 また、そこがまたいいということ、あるいはまた違ったとこを探さないけんということがあれば、また議会あるいは皆さん方に御相談をさせていただいて取り組んでまいりたいと、こう考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 実際問題、もし地権者の方と合意ができたとして、そのことを保護者の方にどうでしょうかと提案をしたとしますね。やっぱりそれって順序がおかしいんじゃないかと思うんですよね。やっぱりどこにそういう施設が必要なのかということから保護者の方、あるいは将来保護者になる方、あるいは周辺地域の住民の皆さん、そういう方に十分にやっぱり相談をして、将来ずっと何十年にわたって運営していかなければならない施設ですから、そういうところからやっぱり合意をとっていかなければならないんではないかというふうに私は思うわけであります。実際上御苦労はたくさんあると思うんですけれども、基本的にはそうではないかというふうに思います。


 町田議員への御答弁聞いてても、どうもその辺が私は抽象的で具体性がまだないなというふうに懸念をいたしております。


 もう一つは、質を高めるという理由のほかに財政的理由、むしろ私は本音としてはこれの方があるんではないかというふうに理解しているんですけれども、そうであるならばやっぱり財政的なシミュレーションというのはきっちり示していくべきだと思います。正確な数字が出ないにしても、例えば本町でも大誠保育所が4億ぐらいでしたでしょうか、かかっておりますし、120人ですかね、定員は。そういうことから読んで、そういう概算というものは出てくるんではないか。もちろん行政の方はプロですから、もっと細かく出るんじゃないかというふうに思います。そういうことも含めてやっぱり相談をしていくべきではないのかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございます。


 位置的なものにつきましては先ほど答弁したとおりでございますが、今東側でやっておるということでございますが、基本的にはそこを含めて学校、中学校、やっぱりその文教地域というような中で建設したいというような気持ちを持っておるところでございます。


 ただ、先ほども申しましたように、今の地を使えば幼稚園も活用できる、建物も活用できるということでございますので、今一生懸命その取得について取り組んでおるところでございます。もしそれができれば、早急にそういう概算なりあるいは施設の内容等も皆さん方にお諮りしたいなと、こう考えておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 少しちょっと辛口の質問をさせていただきたいんですけども、町長先ほど同僚の答弁の中でマニフェストでこの問題は町民に示してきたというぐあいにおっしゃって、公約でもあるんだということですけれども、例えば今回総選挙で民主党が非常に支持を得たわけですけれども、世論調査によると必ずしも民主党の政策がすべてよくて支持をしたんではないというそういう結果が新聞紙上に流れておりました。そういうことからしても、たとえ町長がマニフェストに掲げられても、それが大方の住民の皆さんがそれを支持するというふうには限らないというふうに思いますので、やっぱり一つ一つ町長が公約したことであっても住民に対して丁寧に、自治基本条例で住民参加を呼びかけておられるわけですから、やっぱり丁寧にそこはやっていかなければならないんじゃないかというふうに思います。


 それと、この問題はやっぱり町民の暮らしに大きく影響する問題であります。確かに、北条地域は保育所までの距離というのが統合してもそんなに変わらないということもあるのかもしれません。けども、やっぱりそういうことが結局遠くに少しでもなれば保護者にとっては送り迎えの点でも負担がそれだけかかるわけでありますし、やっぱりもっとじっくり時間をかけて理解を求めていくということが必要ではないかというふうに思います。


 それと、この保育所の集約化ということは、大栄地区に対してもやっぱりずっと進めていくのかという点についても伺っておきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) この幼保一元化の話につきましては、以前、北条町時代もそういう委員会をつくりまして幼保一元化に向けて取り組めというようなこともあったわけでございまして、その中でそういう政策的なものの中に入れたところでございます。


 先ほど長谷川議員ありましたように、丁寧に説明をしながら今後取り組んでまいりたいなと、こう思っておるところであります。


 また、大栄地区についてはどうかということでございますが、まだその大栄については考えておりませんが、町民課長が申し上げましたようにやはり北条地区に合わせたような幼児教育というものも取り組んでまいりたいなと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) もし大栄地区ということになった場合には、やはり北条地区のようにそういう合意というのはまだ全く白紙の状態ですから、それこそやっぱり丁寧に集約化についてどうなのかということ、そこからやっぱり始めていただきたいというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、当然そうやって説明しながらやっていくということになろうかと思います。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 資格証明書の問題に移りたいと思いますけれども、06年の国民生活基礎調査では、高齢者世帯は年間所得200万円以下という方々が42.8%、100万円未満の方は15.7%にも上るということで、貧困で非常に厳しい生活を余儀なくされている人が多いということであります。


 こうした高齢者に自助努力、自己責任を強要して負担増と福祉の切り捨てを進める政治というのは、生活破壊と貧困化をますます深刻化し、老後不安を募らせるばかりということになると思います。最後のセーフティーネットとしての生活保護は、医療扶助で自己負担なしに医療が受けられる。ところがそれ以外、生活保護の対象者でない方は同じような収入、あるいはそれ以下であっても資格証明書が発行されれば保険証がなくて医者にかかれない、そういうことになります。これは非常に矛盾した対応、町の対応が悪いと言ってるわけじゃなくって、そういうことになっていると思います。こういう矛盾した制度であります。ですから、そこをやっぱり住民の暮らしを守るという、命を預かる町として、やっぱりそこを支えていく必要があるんではないか、支援していく必要があるんではないかというふうに思います。もちろん生活保護が受けられる方はそちらの申請をしていただくようにするということは当然でありますけども、そうでない方もやっぱり何らかのセーフティーネットが要るわけで、そういう意味でやはり、先ほど町長が言われた十分収入があるという方は別でありますけれども、私が言う生活保護並みあるいはそれ以下、そういう方についてはやっぱりたとえ滞納があっても払いたくても払えないという状況でありますから、医療を受ける権利というのはあるわけで、やっぱりそれを保障しなければならない。そういう立場から、やっぱりそういう資格証の発行ではなくて被保険者証をというふうに申し上げたわけですけれども、その点お聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 高齢者の方の医療費、すべての方が受けられるようにというような御質問だったと思いますが、状況をちょっと把握しておりませんが十分状況を把握して、どういうような状況であられるかということをまず把握をしていきたいなと、こう思っております。


 その中で、どういう形で医療が受けられるのか、あるいは資格証でなくて短期証でいいのかと。あるいは普通の保険証がいいのかというようなこともちょっと調べさせてもらいたい、こう思っておるところであります。


 そしてまた、そういうことがある中で医療を受けられないということがあれば、何らかの要望なりそういうものをしていく必要があろうかと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) ぜひ実態調査していただきたいというふうに思います。


 それでもうちょっと聞き忘れたんですけれども、この資格証明書を発行する際に、先ほど壇上の方で申し上げたように国保の9条で特別な事情がある場合、つまり病気になった場合ですね、そういう場合には国保証を発行するということが町長の権限でできるんだと。保険者の権限でできるというふうになっているようでありますけれども、そういうことをちゃんと把握しながらやってますよという答弁でした。


 ただ、ちょっと確認をしておきたいんですが、資格証を交付する際に文面でそういうことをきちっとお知らせしているのかどうか、その点についてお聞きをしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の資格証についての御質問でございますが、先ほど答弁したとおりでございますが、詳細につきましては担当課長の方の説明させますのでよろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 手嶋健康福祉課長。


○健康福祉課長(手嶋 俊樹君) 長谷川議員の御質問にお答えします。


 当然一律に機械的に資格証明書を発行しているわけではございませんので、例えば今、資格証明書を発行されてる方についても更新の時期というのがあります。必ずその更新の時期には、その資格証と一緒に交付についてという文書をつけて提出しております。その中に、特別な事由が生じたと認めるときは改めて被保険者証を交付しますというような文面もつけておりますので、そういうことで理解していただきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) ぜひその点を徹底していただきたいというふうに思います。


 最後に農業支援の問題ですけれども、資材の価格が高騰する前と最近のビニールハウスの価格の変化というのはどのような状況になっているのかお聞きをしたいというふうに思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございますが、担当課長に答えさせますのでよろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 杉谷産業振興課長。


○産業振興課長(杉谷 博文君) それでは、長谷川議員の質問に私の方でお答えをさせていただきます。


 パイプハウスの資材の高騰の状況でございますけども、私どもがJAさんの方で把握をしております数字からいいますと、平成16年度を100といたしますと大体10アール当たり300万円前後でございますけども、平成20年度は150%程度、約440万円程度となっております。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) そうしますと、この4年ほどの間に1.5倍になっているということになるんでしょうか。やはりこういう高騰というのは、もうかなり大変な高騰になるんではないかと思います。


 農産物というのは農家が自由に経費を計算して元が取れるように価格を決めるということは当然できないわけでして、市場任せということで、しかもなかなか低いということが最近の事情のようであります。そういう中でこういう資材というものはどんどん上がっていくということになれば、なかなか農業を続けるということも難しくなってくるというふうに思うわけであります。


 町長は、やっぱり基幹産業として北栄町の農業を大事にしていくということを言っていただいたわけであります。近年頻発する食の安全安心、そういうものを揺るがす事件というものが多く発生してまいりました。食の海外依存と深くかかわっているわけでありますけれども、根本的には安全な食糧を日本の大地からということと結びついてこそそうした解決ができるんではないでしょうか。


 そしてまた、食に関する信頼を高めるために地産地消など農業者と消費者の協働を広げるなど、地域農業の再生を目指すということは日本の農業にとっても待ったなしの課題であると思います。ぜひ町長も地域農業を守る、北栄町農業を守るために先頭に立っていただいて、先ほども言っていただきましたけれども、国に対しても強く要請をしていただきたい。そういうふうに申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。


 1つだけ答えてください、1.5倍の。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございます。


 資材が平成16年度から20年度にかけて1.5倍の価格になっておるところでございます。平成19年度からは、今までパイプハウス、総額で4,500万円だったわけですけど、北栄町の農業の方がなかなかハウスが進捗しないということで倍にしていただきました。県の方に倍の予算をつけていただいて、もちろん町も倍の予算をつけるわけでございますが、そうやってさせていただきました。それに伴いまして、かなりのハウスの設置もできたところでございます。


 また、農家の方もハウス資材が1.5倍に上がったということでございますが、町の方もそれに合わせて1.5倍の補助をしておるというようなことでございますし、またそうやって倍の補助をしてまいったというようなことでございます。


 大変厳しい状況ではありますが、農家の皆さんには頑張っていただきたいと思いますし、また町といたしましては今の制度を堅持しながらできる限りの応援をさせていただきたい、こう思っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 次に進みます。


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 4番、青亀です。私は、町長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 10月に任期満了に伴う町長選挙が実施されます。松本町長は既に再出馬の意向を表明されていますが、ほかに立候補の動きがない今日、松本町長の再選が濃厚であります。


 一方、国政においては、8月30日に衆議院選挙が実施されました。その選挙結果は、政権交代を掲げた民主党が多くの国民の支持を得て300議席を超える大勝をおさめました。この結果によって、国の政治の基本姿勢が変わってくることは必定であります。


 16日には新政権が発足し、政権交代がなされた場合、国県の指導を重視してこられた松本町長としては今後のこの政治体制、方針の変化にどのように対応されるのでしょうか。松本町長の支持してこられなかった政党が政権を執行するわけですから、当然政策の違いが今後はふえるかと思います。そのようなときにはどのような対処をなされるのか、お伺いいたします。


 そして、北栄町と大いに関係のある政策で今までの政策と大きな違いを示している農業政策、子育て教育政策、医療政策等についての所見と対応をお伺いいたします。


 以上、この場での質問といたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 先般8月30日、第45回衆議院総選挙が執行されました。その結果、政権与党であった自由民主党、公明党は大きく議席数を減らし、野党第1党の民主党が308議席と大きく議席数を確保し、政権交代がなされることになりました。


 初めに、御質問の政権交代による対応についてでございます。


 町が行う事務には、国や県から委託され代行して行う法定受託事務と地方自治の本旨に基づいてみずからの判断と責任で行う自治事務とがあります。政権が交代し、政策を執行するため新たな法律の制定等があれば、法定受託事務として従っていくのは当然のことであります。その中で、自治事務として扱うものについては基礎自治体として、直接住民に接する市町村として国、県の施策を現場に合わせて取捨選択し、その上に町独自の施策も加えて実施してまいります。


 また、国、県の政策や制度が現場の実情に合わないなど問題があるときには、積極的に意見を申し上げることとしております。これは政権政党がかわったとしても、この基本姿勢は何ら変わるものではなく、民主党政権が示される新しい政策を加味し、本町の地域の実情に即した施策を実施してまいりたいと考えております。したがって、私の支持政党にかかわらず町にとって本当に必要な施策は実施に向け柔軟に対応したいと考えており、そのための協力を町議会にもお願いをしたいと思っておるところであります。


 また、民主党のマニフェストを見ますと、官僚主導から政治家主導、地域主権といった理念を示されていること、福祉や子育て、教育重視の姿勢は共感を得られるものであります。今後どのような政策決定をされるか、そのための組織、人事、予算編成など注目していきたいと思っておるところであります。


 次に、政策の違いについての対応についてであります。


 まず、農業政策についてでありますが、農業に対して戸別所得補償が制度化されることは農業を取り巻く情勢が厳しい中で農家の不安解消や生産意欲の向上につながるという意味では有効な施策として期待される面もあります。しかし、補償制度などの具体的内容がわからないため、現時点では制度の理解や評価はできませんが、実施に必要な関係法令整備に当たり、今後疑問点、不明点の解決や町としての要望を提出するなど、農業農村再生のためより実効性のある制度になるよう対応したいと思っております。


 また、主要穀物等で完全自給率を目指すとありますが、FTAの交渉促進ということであり、完全自給が果たして可能であるか、どういう手段で実施されるのか見守りたいと思っております。


 次に、子育て教育政策についてであります。


 年額31万2,000円の子供手当の創設については、子育ての経済的負担の軽減、将来を担う子供一人一人の育ちを社会全体で支えるという点では評価をいたしますが、1人当たりの支給額、支給対象者拡大に伴う財源及びその負担割合、実施体制等不透明であります。金額も巨額なものになります。現状の中で財源を確保するということでございますが、将来の負担、自治体へのしわ寄せにならないように望むものであります。


 また、マニフェストにはすべての人に質の高い教育を提供するため学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させるとあります。教員定数の拡大は評価できますが、どの程度増員されるかわかりません。現在、国では40人の学級編制になっておりますが、我々の市町村が負担をしながら実施している30人学級の編制にしていただければありがたいと思っておるところでございます。


 また、生活相談や進路指導を行うスクールカウンセラーの全小・中学校への配置については、全額国費負担でお願いをしたいと思っております。


 次に、医療政策についてでございます。


 後期高齢者医療制度の廃止についてでございますが、高齢化が進み、それにあわせて高齢者の医療費はふえ続けている状況下において、皆さんが安心して医療にかかれる仕組みを守り続けていくために、生活を支える医療として平成20年4月より後期高齢者医療制度が開始されました。1年を経過して制度の理解が進んでいる中でのこのたびの廃止は、国民、特に高齢者の混乱を招くとともに現役世代に負担を強いることにもなりかねません。制度廃止後の受け皿をどうするのか、国保の負担となればどこまで負担をするのか、実施時期はいつかなど不透明な部分がございます。短期間でのたび重なる制度改正は、高齢者はもちろんのことシステム改修や新制度の周知等の現場の混乱は避けられないものと考えておりますが、現場の意見を十分に踏まえていただきたいと思っておるところであります。


 次に、地方財源問題であります。


 昨年来の景気後退により地方の税収が落ち込むことが予想され、一層逼迫することが懸念される中、自動車関連諸税の暫定税率の廃止による税収減が見込まれます。また、マニフェストには地方交付税制度と一括交付金の統合検討により現行の地方交付税制度よりも財政調整と財源保障を創設するとありますが、三位一体の二の舞にならないよう、すなわち総額で現行より財源保障が後退することがないように願いたいと思っているところであります。


 いずれにいたしましても、政策の中にはまだ具体的な内容、実施方法等も示されておらず不透明でありますが、民主党のマニフェストの中には共感するものも多々あります。しかし、マニフェストを実施する上で不安な面もございます。特に、財源の問題につきましては不安視するところであります。今後新政権として政策の具体的な内容が検討されると思いますが注視してまいりたいと思いますし、地方にとって、また町、町民にとって不利益なことや問題点があれば物申したいと考えておるところであります。


 最後に、御質問にはございませんが、私が現時点で懸念しているのは今年度予算への対応であります。民主党は、国が今年度補正予算で追加した約15兆円の一部を凍結、見直しとされております。地域活性化・経済対策臨時交付金や安全・安心な学校づくり交付金、緊急雇用創出事業などは交付決定され、町議会の議決を得て執行中であります。これらが不執行、返還となれば、町として大きな影響をこうむることになります。民主党には、地方自治体の予算や事業への現実的な配慮を求めたいと考えております。特に住民サービスに直結する事業、雇用対策については確実に執行させていただく必要がございます。今後の動向を注意してまいりたいと思います。必要なら、町村会や県などとともに、そしてまた議会の皆さんとともに意見を申し上げてまいりたいと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 答弁いただきました。質問してない部分まで、微に入り細に入り丁寧に答えていただきました。ありがとうございました。


 基本的には、地方自治事務で扱うものについては国県の云々にかかわらず町独自の考え方で施策を執行していくという答弁だったように思います。これが今までの流れの中でそのようなことが、私は実感としてなかなかそういう町長の思いが伝わってこなかったので、あえてこのような質問をさせていただきました。


 それで、まず衆議院選の今回の結果についての町長の認識をお伺いしたいと思います。


 山陰地方や一部の地域では、現職の与党議員さんが引き続き当選されました。しかし、全国的に考えて見てみますと大物議員が落選するということもございましたし、比例区では比例の得票が大幅に減となっております。今回の衆議院選挙で与党がこのような大敗を喫したのはどのような理由とお考えなのか、まず町長の御認識をお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 自民党政権が破れた理由ということでございますが、55年体制という中で自民党政権が今まで日本の国を担ってきたわけでございますが、バブル崩壊後、そしてまた冷戦終結後、そのなかなか進むべき道は示されなかったというようなこともあると思います。そういうことが自民党政権への不満につながったものだと。こう思っておりますし、特に小泉内閣の三位一体の改革により、いい面もこれは確かにありました。構造改革をしたり規制緩和をしたりしながらいい面もあったわけでございますが、それを手当てなかなかできなかった、地方経済が疲弊してしまった、そしてまた格差が生じてしまったと。そしてまた地方自治体、またそれに直結する住民の皆さんにしわ寄せが来たというようなことが不満となってあらわれて、そしてまたそういうことが他の政党に政権を任せたらというようなことになったんだろうと、こう思っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 次に、町長の政治スタンスについてお伺いいたします。


 選挙前の予測でも、政権与党の苦戦は新聞報道等で予想されておりました。特に内閣の支持率が20%前後というような状況の中での選挙であったかと思います。そのような中で行われた選挙で、隣町の琴浦町では町長が特定候補者の選挙カーに乗ってマイクを持って選挙運動をなされていました。松本町長はそのような行為をなされたのかどうか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 自民党候補の議会報告会なり、あるいは選挙カーに乗って応援をいたしました。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 町長は政治家でありますから、合法的な政治活動は自由であります。


 一方、町政を担うという行政の長でもございます。特定候補者の選挙運動を公然とするという行為は、町民の代表たる町長としてはいささか不適切な感もいたしますけど、そのようなことに関して町長のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の質問でございますが、私の信念に基づいてやったところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 町長は政治家でありますから、政治家としての信念に基づいた行動だと思いますけども、やはり町民利益を考えた判断も必要かなと思います。この件に関しましては法律違反でございませんので、これ以上お伺いすることはありません。


 先ほど町長の中で、新政権に対する政策の期待と不安がございました。その中で、具体的な政策の中でまず農業政策です。有効な期待できる政策であるということでありますけど、具体的な内容が未定であるということでありました。しかし期待はしているということでありまして、この政策につきましてはやはり小規模農家に対する対応というのもやっぱり必要でないかと思っておりますけども、先ほど町長の中の話にありましたけども、完全自給率を守るためにはこの政策というのは今までの農業政策と比べてどうなのか、あるいは劣るのか、あるいはそうでもないのかというような判断は今のところできないでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問でございますが、まだ何も制度的なものは発表されておりません。ただ、戸別所得補償をするということでございまして、じゃ具体的にどういう作物をどういうふうにしてやっていくかということがまだはっきりしておりません。ただ、言っておられるのは、生産費が収入を上回った場合補てんするというそれだけでございまして、私はこれは所得補償とは思っておりませんでして、差額補償と、こういうような気がしておるところでございまして、所得というのは収入から生産費を引いたのが所得ということにこれなろうかと思いますが、若干ニュアンスが違うなというような気持ちをしておるところでございます。


 先ほど言いましたように、まだ具体的な制度設計ができてない中でコメントというのはできない、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 確かに具体的な内容が未定なのでその比較はならないかもしれませんけど、基本的な政策理念といいますか、農業に対する政策理念に対してどのような見識を持っているかということでお伺いしたいと思います。


 先ほど有効で期待しているということでございましたけども、そういう認識でよろしいでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 先ほどの答弁の中に期待ということも言いましたが、期待される面もありますということでございまして、すべてを期待するということでないわけでありまして、いいぐあいに機能すればやっぱり期待できる面もあるではないかということでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) どのような政策でもいい面に機能すれば期待されるもんでありまして、今のこの理念の中でどう思うかということをお伺いしておるわけでありまして、その点の判断をお聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 先ほども言いましたように、まだ具体的な制度設計のない中でそういうことはコメントを控えさせていただきたいなと、こう思っております。


 ただ、いいそういう制度になればという期待はあるということでございますので、どういう制度設計されるかということをこれから注視してまいりたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) そのほか子育て支援と医療支援について質問しまして、答弁をいただきました。


 特に後期高齢者医療制度についてお聞きしたいと思いますけども、確かにこの制度賛否両論ございまして、制度、今始まったばかりで、その中で改正していくのはいかがなものかと、混乱を起こすという考え方もございます。しかし、この制度が不適切なものであればやはり早目に改正していくということも必要であろうかと思いますけども、その点、町長の認識はいかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) この後期高齢者制度でございますが、制度が発足したときにはいろいろ御意見ございました。うば捨て山だとかなんとかというようなものもあったわけですが、これを決めたのはかなり以前でございまして、実施が20年ということになったわけですが、その決めたときには、今、新たに政権をとられようとしておられる民主党さんも賛成してこの制度をつくったわけでございまして、これを廃止とするということはどうかなというような気がするところでございますが、そうやって廃止ということを考えておられますので注意してみたいと思いますが、ただ、北栄町においては今国民健康保険から後期高齢者にかわられました方、かなり保険料が安くなっている方がおられるというようなこともあります。これをまた戻すことによって混乱もありますし、保険料もまた上がってくるというような方もあると思いますので、そういう面も十分に配慮していただきながら、この廃止に向けての取り組み、現場の意見というものを取り入れていただきたいなと、こう思うところであります。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 制度を随分前から決めたものであるから実施したのは当然であるということで、それからそのように随分前から決めたものだから今さら変更もできないというような考え方もありますけれども、やはりその状況に応じて変えるべきは変えるという姿勢はやっぱり必要でないかと思います。


 町長は、これまで政権与党と密接な関係を築いてこられました。一部また反面、他の党の議員との確執関係もございまして、政権交代が起ころうと町民の利益を代表する立場でございますので、やはりそういう観点から公平な立場での政治判断をしていただきたいと思いますが、町長の最後の答弁を聞いて終わりたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) これは当たり前のことでございまして、皆さんとひとしく意見交換をしながら町政に当たっていくということでございます。


○議長(阪本 和俊君) 次に進みます。


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○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 浜本でございます。私は、1点町長にお伺いをいたします。


 幼保一元化施設の取り組みについてでございます。


 3月議会の町長の施政方針の中で、幼保一元化検討委員会の議論を踏まえ、本年度から幼保一元化施設の設置に取り組みたいと表明がありました。最初の説明会が3月に北条、大栄地区を対象に幼保一元化施設のあり方検討委員会提言(案)ですが、案の説明が実施されました。両会場ともごくわずかの7人、5人の1けたの参加者でありました。私は、北条地区のときに出させていただきました。保護者や地域の方々の意識と関心のなさに大変驚きをいたしました。保育所、幼稚園のあり方として、幼保一元化への提言が幼保一元化施設のあり方検討委員会、田村会長よりなされまして、その内容が広報北栄5月号に公表されましたが、町長より町民の皆さんへ幼保一元化施設への取り組みの説明が必要であると感じました。これは次世代を担う大切な子供たちを私たち町民一人一人がみんなで支え、見守り、はぐくんでいく共通の大切な目標だと思っております。先人が北条、大栄地区で小学校を1校に統合されたように、出生数の減少等の現状から将来を見据えたとき、この幼保一元化施設は必要と考えております。町長の考えをお伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。幼保一元化施設の取り組みについての御質問でございます。


 町田議員、長谷川議員の御質問でもお答えしたところでございますが、浜本議員が仰せのとおり少子化が進む状況、社会情勢の変化による生活の多様化、仕事と家庭生活の両立、そして社会環境の変化により子供や若者に多くの問題が起きている現状を考えるとき、小学校に入学する前の子供が安心して過ごせる場所の確保、社会性、自立性を促す保育・教育内容、地域や社会が子育て家庭の両立を支援する仕組み、そして子育てに寄り添える人材の養成、確保による体制等の充実は急務と考えます。


 このような状況下での幼保一元化施設の実現は、我が町にとって重要な施策であります。子育ては家庭を基本としながらも子供の育ちは連続していますので、保育所、幼稚園、小学校、中学校と滑らかに個々に応じた支援の継続が健やかに子供を育て、生きる力をはぐくむことが求められています。そういう体制の中で我が町に愛着や誇りの持てる子供が育ち、北栄町の未来を担ってくれます。また、地域や関係機関なども含め多くの方々がかかわっていただける体制を整え、町全体が子育てにかかわれる環境を整備していきたいと考えております。


 幼保一元化施設の実現のため、町民の皆様にはいろいろな機会をとらえお話しさせていただいております。


 まず、私が3月定例会で意思を表明し、5月から6月にかけては幼保一元化の提言の説明を主に保育所ごとに実施いたしました。その折に幼稚園の1年制解消を重要課題とし、北条地区を先んじて整備したいということも話し、理解を求めてまいりました。7月の自治会長会においても、幼保一元化施設を北条地区から進めることを報告させていただいております。


 建設予定地については、幼稚園、小学校、中学校が近接した場所が子供の育ちに継続してかかわれる体制を整備するのに最適と判断をしたためであります。


 そこで、まず交通の便がよい幼稚園東側の用地を選定し、8月中旬から土地の地権者等に説明会を開き、用地選定の見きわめをしている段階でございます。あわせて先進地視察などを進め、施設の概要、規模について検討してまいるところでございます。今後、用地の見きわめができれば、早い段階で議会を初め町民の皆様に施設の概要、事業費などをお示しし、意見をいただきたいと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 答弁いただきました。


 その中で、私の把握していませんでした町民課長さんの先ほどの同僚議員での答弁にもありました五、六月に各保育所で説明されたり自治会長会でも説明されたということを聞きまして少し安堵した面もありますが、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。


 旧北条町で昭和48年、みどり団地が誕生いたしました。そして子供の数が出生数が大変多くなりまして、西保育所というのがあったわけですが、西保育所を廃止して中央保育所への統合移転、それから東保育所への移転、それから幼稚園、みどり保育園の開園というふうにそういう歴史が旧北条町でありました。それから30年を迎えようとしておりまして、同僚議員での答弁もありましたが、今の3施設での現状をもう少し詳しく、今、施設がどのような現状なのかということ、ハード面ですが、お聞きしたいと思います。


 それから、今の候補地選定しておられまして、現在地権者たちに当たっておられる場所ですけども、ここは北条幼稚園のすぐ東側に隣接しておりますし、それから北条小学校の図書室や特別教室棟のすぐ北側に、両方に隣接しておりまして、私たちの北条地区の方の教育環境にとっても本当に今のままとても放置しておく場所ではないだろうと思います。また、県道沿いでもありますし、北栄町にとっても今のままではマイナスであると思います。それで先ほどの町長の答弁でもあそこが教育ゾーンであるという認識だろうと思うわけですが、私もこのまま放置しておく場所ではない。ですから、根気強く34人の相続の方々に折衝していただきたいと思います。


 大栄地区では緑ケ丘一帯が教育ゾーンとして大変よい環境、設備になっておると思います。それで北条地区、大栄地区とも本当に子供を一貫して育てていく教育現場を整備していくためにも、本当にすばらしい地域ではないだろうかなと思います。そういう面でも、大変ではあろうと思いますが、その候補地の件ですね、その分本当に根気強く当たっていただきたいと思います。


 先ほど言いました3施設の現状と、それからこの今の放置のままではいけないという思い、町長の答弁をお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 施設の現状等については担当課長に説明させたいと思いますが、概略を申し上げますと、今、北栄町の東保育所、中央保育所等も保育所定員に満ちていないというような状況であります。逆に、みどり保育園の方は定員をかなりもうオーバーしとるというような状況であります。また、幼稚園の方も、これも定員に満ちていないというような状況でありますので、それを一体化してたくさんの子供たちの中で子育てをする、子育ちをさせるということが必要だろうと、こう思っておるところであります。


 また、候補地につきましては8月の中旬から始めております。今、担当の職員あるいは課長等が精力的にその地権者の方を回っていただいておりまして、おおむねいい感触を得ているところでございますが、しかし相続の問題等もありましてかなり時間がかかるというのもあるということでございますので、根気強くこれを進めてまいりたいと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 鎌田町民課長。


○町民課長(鎌田 栄子君) では、浜本議員の御質問にお答えいたします。


 まず、ハード面での東保育所、中央保育所、北条幼稚園の状況ということでございましたが、先ほど町長が答弁いたしました中に定員に満ちていないということがありました。具体的に数字を上げさせていただきますと、東保育所におきましては60名の定員に対して、これは昨年4月1日現在の数字で申しわけありませんが37人、中央保育所におきましては90名に対して67人、北条幼稚園に対しましては……(発言する者あり)21年の資料がございますので、もう一度答弁させていただきます。失礼しました。


 東保育所に関しましては60名の定員に関しまして36人、中央保育所につきましては90人に対しまして70人、北条幼稚園に関しましては90人に対し39名というふうに伺っております。このような状況で定員にかなり満ちていないということは、保育士1人に対して見る子供数が最大限までなっていないので、その辺でやっぱり経費的なものは集約によって節減できるんではないかというようなことがありました。


 それから、建物に関しましては、中央保育所は昭和56年の建築で耐震化の基準を満たしていないおそれがあるということで、調査の必要に迫られております。そしてまた、それぞれの施設ともに外観も大分きれいでありませんし、中についても多少のふぐあいを生じているところがありまして、今回の国の地域活性化の事業におきましては修繕をかなりさせていただいているような状況でございます。以上で終わります。


○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 今、東保育所のお話もなかったわけですが、あそこは私が議員になってすぐ視察に行ったときにすぐ北側が作物がつくってあります。春から夏にかけてスプリンクラーが回りまして北側の窓があけれないところで、現場の先生たちが本当に夏の暑いときにあけれない状態であるということも切々と訴えておられまして、そういう面と外壁も大変汚くてどうなのかなという思いを東保育所の場合は見ております。中央保育所は近くですけどもちょっとそういうことはわかりませんでしたので、やはりそういう30年近くなってそういう状態になっているかなということと、それから今、園児の数が相当に少ないということもありまして、やはり幼保一元化の方に向かっていかなければならないんではないだろうかなとは思います。


 それから、この幼保一元化になったときの保護者の場合ですね、私の家族も大変お世話になったわけですけども、複数子供がいる場合は両方の施設に預けないといけないという、やはりそういう大変さが本当に実感としてあります。ですから、そういう面でもよくなっていくんじゃないかなと思います。


 それから、今、同僚議員で質問された中で金額はなかなか出てこないということでありましたけれども、あえて質問させてください。


 20年度の決算額でもし出ましたら、20年度の決算で検討した場合、3施設を統合しそして一つにした場合どれだけの、財政ありきではないですけども、やはりないそでは振れませんので、どういうふうな、もし試算がしてあればお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 20年度の東保育所、中央保育所、それからまた幼稚園の人件費なりあるいは管理費等につきましては、3つ合わせて1億6,200万円ほどかかっております。


 しかし、新しくしてそういう施設の中でやっていくというのはまだ試算をしてないところでございまして、先ほど言いましたようにどういう建物にしていってどういう構造にしていくかということもまだ決まっておりませんし、今の土地がいいということであれば幼稚園も使っていくということもありますので、そういうことがわかり次第また皆さん方にお知らせしてまいりたい、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 最後ですけども、質問に要望ということはいけないのは、あえて済みません。


 合併特例債でもやはり借金なんです。ですから次世代に残していく借金をできるだけふやさないように、やっぱり特徴ある施設で本当に子供たちの目線や心の面を大事にしていただいて、最低限の特徴ある施設をぜひ、もしつくられる段階検討される場合には十分考慮していただきたいと思います。考えをお聞きします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問でございます。


 そういう施設の建設に向けて検討してまいりたい。こう思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) よろしいでしょうか。


 以上で一般質問を終わります。


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○議長(阪本 和俊君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 これにて散会いたします。


 あす10日は休会とし、明後日11日は午前9時から総務常任委員会を第1委員会室で、同じく9時から教育民生常任委員会を第2委員会室で開きます。また、午前9時から産業建設常任委員会を北条庁舎第1会議室で開きます。12日から14日までを休会とし、本会議は15日の午前9時から開きますので御参集ください。大変御苦労さんでございました。


                午後2時16分散会


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