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鳥取県 北栄町

平成21年 6月第6回定例会 (第 3日 6月12日)




平成21年 6月第6回定例会 (第 3日 6月12日)





 
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      第6回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)


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                   議事日程


                       平成21年6月12日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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                本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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                 出席議員(17名)


1番 前 田 栄 治 君  2番 神 宮 弘 幸 君  3番 井 上 信一郎 君


4番 青 亀 恵 一 君  5番 町 田 貴 子 君  6番 清 水 進 一 君


7番 山 下 昭 夫 君  8番 津 川 俊 仁 君  9番 平 田 秀 一 君


10番 浜 本 武 代 君  12番 池 田 捷 昭 君  13番 長谷川 昭 二 君


14番 前 田 正 雄 君  15番 宮 本 幸 美 君  16番 石 丸 美 嗣 君


17番 野 田 久 良 君  18番 阪 本 和 俊 君


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                 欠席議員(なし)


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                 欠  員(1名)


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                事務局出席職員職氏名


事務局長 ─────── 坂 田   優君  主  事 ───── 藤 友 理佳子君


主  事 ─────── 小 林 周 平君


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              説明のため出席した者の職氏名


町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ────── 山 口 秀 樹君


教育委員長 ────── 吉 田 助三郎君  教育長 ────── 岩 垣 博 士君


会計管理者(兼)出納室長


        ──── 柿 本   誠君  総務課長 ───── 三 好 秀 康君


総務課参事 ────── 小矢野   貢君  企画振興課長 ─── 田 中 精 一君


税務課長 ─────── 松 井 慶 徳君  町民課長 ───── 鎌 田 栄 子君


健康福祉課長 ───── 手 嶋 俊 樹君  健康福祉課参事 ── 佐 伯 淳 子君


環境政策課長 ───── 別 本 勝 美君  産業振興課長 ─── 杉 谷 博 文君


上下水道課長 ───── 浜 田 登喜治君  教育総務課長 ─── 杉 川 弘 行君


生涯学習課長(兼)中央公民館長


          ── 田 中 英 伸君  人権同和教育課長 ─ 池 田 康 守君


農業委員会長 ───── 近 藤 貞 裕君


(併)農業委員会事務局長 ──────────────────── 杉 谷 博 文君


(併)選挙管理委員会事務局長 ────────────────── 三 好 秀 康君


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                午前9時01分開議


○議長(阪本 和俊君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(阪本 和俊君) 日程第1、一般質問を行います。


 届け出により、順次質問を許します。


 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 私は、本定例会におきまして2件の内容を町長並びに教育委員長にお尋ねをいたします。


 まず最初に、教育委員会の体育振興対策についてということにつきまして、3月の定例会において答弁すべき項目が現在まで正式に答弁されておりません。教育委員会はその場だけの答弁で、その後真剣に検討されているのか大いに疑問とするところであります。


 町民に対する啓蒙などは教育委員会としてどこまで携わるのか。行政からスポーツを切り離し、また手をかけなければならない町民に浸透していないニュースポーツや減少の一途をたどるスポーツ等もございます。その後、定例会始まるまでに検討、その結果を報告すべきところでありました内容等は本日まで全く報告もないままでございました。その後の検討の結果と今後の対策をお伺いするものであります。


 2番目に、教育委員長席の設置についてお伺いいたします。


 教育委員会委員長は重責を担う職責であるにもかかわらず、教育委員会室に仕事のできる席がないのは不自然としか言いようがございません。改善をする計画はないのか、教育委員長みずからの答弁並びに町長のお考えをお伺いするものであります。


 以上、2問の質問をこの場での質問といたします。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 3月定例会において質問されていた項目についての答弁ということですが、体育施設に行きたくても行けない人がいることについての対応についてのことだろうと思われますが、このことにつきましては調査しました結果、町事業、スポーツクラブ事業及び各部の活動ともに各自で現地集合しておられ、仲間との乗り合わせ等で行っていただいていること、現実問題としてさまざまな事業等で活用されている町バスを体育施設への運行用として利用することはできないことなど踏まえ、教育委員会といたしましては郡民体育大会参加における小・中学生のバス利用を除きこれまでどおり各自または乗り合わせて行っていただきたいと考えております。その中では、チームの仲間意識もより一層深まるのではないかと考えております。


 また、町民に対する啓発について教育委員会としてどこまで携わるのかということですが、3月議会でも申しましたように年間を通じ教育委員とスポーツクラブが連携しながら町民の体力、健康づくり、スポーツの普及推進についての啓発に努めていきます。スポーツクラブで発行するスポーツクラブだよりに、スポーツクラブ統合のことや活動内容などを特集して掲載する予定であります。教育委員会としましては、町が進める健康な町づくりを念頭に体育指導委員とスポーツクラブ員が協力してスポーツが町民の身近なものになるように、機会をとらえて体力測定の実施や実技指導を行うことなど、町報を通じて広報してまいりたいと考えています。ニュースポーツを紹介、普及する中で町民の方々が自分に合った運動、スポーツを選んでいただき、生活の中で継続して取り組まれるようになればと考えております。


 こういったこととともに、今後ともスポーツクラブ及び体育指導委員の活動とあわせてなお一層町民の体力、健康づくり、スポーツの普及推進を図ってまいる所存でございます。


 続きまして、教育委員長席の設置についてということでございますが、その質問にお答えしたいと思います。


 まず、教育委員会制度の仕組みについて御説明申し上げます。教育委員会は、首長から独立した行政委員会としてすべての都道府県及び市町村に設置しなければならないことは御存じのところであります。教育委員会は、教育委員が合意の上で教育行政における重要事項や基本方針等を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行するものであります。私を含めて教育委員は非常勤で、任期は4年であります。教育長は常勤で、教育委員のうちから教育委員会が任命するのであります。また、教育長は教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限のうち教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針など6項目を除くすべての事務をつかさどることになっており、いわゆる事務方のトップであります。教育委員長は教育委員より選挙で選出され、その職務としては教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表するものであります。


 以上述べましたことについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定められているところでございます。したがいまして、このことから教育委員会事務局内に私の席を設ける必要はないと考えております。


 なお、東伯郡内の町を調べましたところ、教育委員長の席を設けている町はありませんでした。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 教育委員長席の設置についての御質問でございますが、教育委員会は月一度の委員会での議論のほか、学校訪問、学校行事への参加、その他各種役員等として活動されており、町教育推進のため十分役割を果たしていただいているものと認識しておりますが、委員長席の設置につきましては先ほどの委員長答弁のとおり席の設置までは必要ないと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) ただいま町長並びに教育委員長からの答弁がございました。


 教育委員長の席は必要ないとみずからおっしゃり、町長も必要ないと思われるので、我々が設置せいと言う必要は全くないんで、そのとおりで結構だと思います。


 ただし、こういう議会の席においては非常に答弁を必要として求めておるわけです。事務方だけに求める内容でなくて、教育委員長に対して求めるものが即3月の定例会においても事務方の教育長に全部振り回される。名ばかりの委員長であるならば、もう少し待遇面も考えなきゃいかんなというふうに考えるところでございますが、それと事務方のトップであります、うそを言うはずのないような教育長が答弁ではどう申されましたか。議事録読まれたことがございますか、その後。自分はどんな答弁しただろうといって、議事録を後で自分の答弁が本当にこれでよかったのかということを一度振り返ってみられたことはありますか。教育長、ちょっとその答弁をお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 石丸議員の御質疑にお答えいたします。


 議事録を読み返したことがあるかということでございますが、読み返しております。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 語尾が読み返して「おります」か「おりません」と言われたのかはっきりわからん。自信がないときは大体語尾が消えちゃうんですね。どっちだったんですか。読み返しておりますですか。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 読み返しております。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 読み返しておりますならば、教育長の答弁はこのように3月定例会で申されましたね。来年度事業が始まるまでに御回答申し上げたいというふうに思います。今、何月ですか。今6月ですよ。来年度事業というのは3月定例会で4月に入るまでに返事するという回答された。その職責を果たしたと思いますか。答弁ください。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 3月議会の開会中に御答弁申し上げるという答えはしておらなかったというふうに考えております。事業が始まるまでにいろいろ調査し、お答えするというお答えをしたというふうに考えております。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 3月定例会中に答弁しなさいとだれもそのとき言わなかったですよ。けれども教育長の答弁は、来年度事業が始まるまでに御回答申し上げたいというふうに思います。この答弁は何ですか、そしたら。22年度の来年ですか。今の回答ならば来年度だからいいかもしらん。3月定例会で言ったことを来年度というのは、当然4月1日からまででしょう。あなたはそれをやりましたか。私は教育長からそういう話を聞いてないし、公式文書も受け取っておりません。そんなふうに言ってないというのはどういう意味ですか。非常にあいまいな答弁をして、その場だけ逃れればいいというような頭がある。あ、議員さんにはその場だけ言ってしまえば、まあ後は大したことないわというような風潮があるんでないですか。


 以前にもそういうことをちょっと耳にしたことがございますけれども、相当前の教育長さんも、まあその場だけ言ってしまえば後はもうどうでもええですわというようなことを言われた方があるんですよ、昔に。あなたが言ったとは言いませんよ。けれども、今回答される内容からすると違うんじゃないですか。議事録読み返したんであれば、ああ、新しい年が始まるまでに回答せにゃいかんな、どういう方策を持ってるかというようなことをやらなきゃいかんと思うけれども、全く信頼が置けない教育委員会の事務局長ということが言えるんじゃないですか。この場での話というのは、やっぱり大切だと思いますよ。そのために議事録を残すんですから。質問する方も真剣なんですよ。あなたも年をとる、私もどんどん年をとってくる。


 そしたら、今、教育委員長がおっしゃったけれども、スポーツクラブと連携しながらというけれども、郡体そのほかではマイクロバスが移動させられるけれども、それ以外はできないとおっしゃいましたね。できないから困ってるから何か方策はないのかといって聞いたんであって、そんな回答をもらうぐらいならその辺の子供でも、ああ、書いてあるとおりですと言やあ済むんです。何にも検討されてなかったということが今の回答でわかるんじゃないですか。


 いつまでたっても検討もされない。高齢者のスポーツ等に全く関心を寄せない行政もしかり。教育委員会もスポーツクラブに任せた。スポーツクラブが万全を期してやってくれるかといったって、そんなわけにはならないんですよね。スポーツクラブは任意のクラブですから。そこに任せて、何千万の費用で任せてしまって十分できるというような考えが大間違いじゃないでしょうか。


 例えば、教育委員長、教育長、あなたが現在は車に乗れるかもしらん。車が乗れなくなったときに、出かける方策は何にしますか。あんたたちは年金が多いからタクシー使えばいいかもしらん。けれども、一般の町民はそうはいかないんですよ。何でもかんでもタクシーというわけにいかない。そしたらやっぱり家から出なくなってくる。出なくなってきたら、お医者さんは診察に行くのも治療するのも送り迎えしてくれる時代になりました。家で痛いわかゆいわ、いや、何か人と話したいなと思うときに、医者に行けばコミュニケーションの場が開かれちゃうじゃないですか。迎えに来てくれるんですからね、ああ、ここが痛い、悪い、診察に行きたいなと言えば。けれども、スポーツやりたいなと言ったってだれもそういう手当てをしてくれないとなると、逆に医療費の高騰にもつながるというようなことにもなりかねないということもあるということですよ。自分も年をとってくる。動けなくなってくる。やりたいけどやれないというときが必ず来るんですよ。家族にも頼めないという状態も出てくるんです。若いもんはみんな勤めに出ちゃってる、自分だけしか残ってない。同じように年をとってきたら運転してどこかへ連れていこうという、その連れていく人も責任を持てないということでやっぱり人を乗せるのは嫌だという方も出てくる。そういうことを想定して、以前も質問したんです。それをスポーツクラブで町民に啓蒙する。そんな回答ばかりを求めたわけじゃないんです。もう一度、教育長の答弁をお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 石丸議員の御質疑にお答えいたします。


 今後とも教育行政の推進については誠心誠意努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、運動スポーツに行きたくても行けない方につきましては、先ほど委員長答弁にもありましたように調査し、検討しました結果、現地集合と。あわせてそのクラブ員の方で誘い合って、乗り合わせて集まっていただくといったようなことになったところでございます。


 また、スポーツクラブに任せっきりということもございましたが、教育委員会の社会体育の振興とあわせて運動スポーツの振興を図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(阪本 和俊君) よろしいでしょうか。


○議員(16番 石丸 美嗣君) もうあほらしいからやめる。


○議長(阪本 和俊君) 次に進みます。


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○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 13番。私は、本定例会に当たりまして2つの事項について町長にお聞きをいたします。


 まず初めに、介護保険の自己負担と基盤整備についてであります。


 介護保険は、ことし4月に発足をしてから10年目を迎え、本年4月に介護保険料、介護報酬事業計画などが第4期として見直されました。総務省のまとめによりますと、平成21年度から23年度までの第4期の介護保険料基準額の全国平均額は4,160円で、第3期と比べた伸び率は過去最低の1.7%となっております。また、第3期の保険料基準額を据え置くか引き下げた保険者は全体の約45%で、上昇したのは全体の55%でありました。


 北栄町の場合では、第4期の介護保険料の基準額は月額4,895円で、伸び率は10.3%と全国平均の1.7%、県平均の3.9%よりも大幅な伸びとなっております。その結果、日野町の4,931円、岩美町の4,925円に続き県下で3番目に高い保険料となっております。さらに、本町は保険者全体の1,628の中で290しかない4,501円以上の保険者の一つであり、全国的に見ても高い保険料となっています。


 本町の保険料の引き上げ理由について、第3期では計画量を上回る実績で財源不足を生じた。現状も認定者の増加に伴い利用量も介護給付費もふえる、増嵩傾向にある。こういったことから、改定をしたということだったと思います。


 しかし、町民の生活の状況を考えるとき、保険料のこうした大幅引き上げを行い、町民だけにその負担を強いることで果たしてよいのでありましょうか。前に述べましたように、本町の介護保険料は全国的にも高くなっている反面、鳥取県民の1人当たりの所得は2006年度で47都道府県中39番目というように、もともと所得が低いのに負担は高いという実態が示されています。これは社会保障制度における負担と給付のあり方をゆがめるものであります。こうした状況は、とりわけ低所得者にとって深刻な事態を生むことになりかねません。


 日本福祉大学の近藤教授の99年の研究でも、国民年金だけで生活をしているような課税所得ゼロの人は課税所得が200万円以上の人に比べて介護が必要になる確率が5倍も高いと報告されています。所得が少ないことは、適切な医療を受ける機会が少なくなったり、それまでの人生に苦労が多かったりして高齢期に介護が必要になる可能性が高いとされています。にもかかわらず、低所得者対策はこの間後退してまいりました。例えば介護保険料の利用料を対象とした社会福祉法人による負担軽減制度は06年度に改悪され、全額免除がなくなり、また所得のある親族に扶養されている人は除外するなど、厳しい条件がつくられました。その結果、06年度は43億円あった国の予算は09年度には19億円と半分以下に激減をしております。介護を最も必要とする所得の少ない人たちが制度を利用できないのでは、介護保険の存在意義が問われます。今回の保険料大幅引き上げはそうした事態に拍車をかけ、生活の困窮の度を深刻化するものと言わなければなりません。


 以上のことから、法定負担割合とは別に一般財源を介護保険会計に繰り入れ、介護保険の減免や保険料の負担軽減を行うべきと考えます。このことについて町長の所見をお伺いいたします。


 あわせて、高齢者が住みなれた地域で過ごせるように、小規模多機能型の施設を町の全域に視野を広げ必要な地域へ整備していくことで在宅介護を支える基盤づくりを進めることについて、町長の所見をお伺いします。


 次に、子育て支援について伺います。


 近年の離婚率の上昇やリストラ、早期退職、派遣労働などひとり親家庭をめぐる社会状況が急速に変化し、父子家庭の世帯数が増加していますが、現行の児童扶養手当制度は父子家庭を対象としていません。母子家庭も祖父母との同居など生計同一を理由に手当が支給されない場合があります。また、昨年の4月、学校納付金が未納だった生徒を入学式に出席させなかったという事件が報道されましたが、今ほとんどの子供が高校へ進学している中で親の経済的理由により学費を払えず、卒業できないという深刻な事態も全国で生まれています。


 こうした状況を踏まえて、北栄町におけるひとり親家庭などへの支援策を拡充する必要があると考えます。


 そこで、本町の次世代支援行動計画に上げられているひとり親家庭などへの支援策を見ますと、主な施策と事業として児童扶養手当制度、医療費助成制度、資金貸付制度、小・中学校入学支度金制度と相談体制の充実などが上げられています。しかし、ひとり親家庭の置かれている現状や全国の先進的取り組みから見れば、決して十分とは言えません。例を挙げますと、東京都世田谷区の取り組みには都営住宅の当選率の優遇、住宅使用料の特別減額、再就職のための各種支援策、通勤等の交通費の支援、税金の軽減、水道、下水道料金の減免など、総合的な支援策となっています。こうした先進地を参考にして本町の取り組みを充実することについて、町長の所見をお伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 最初に、介護保険料につきましてでございますが、平成21年度から23年度の3年間を一つの期間として、第4期介護保険事業計画に基づき保険料の設定をした結果、3年間の平均で北栄町は県内で高い方から3番目となりましたが、保険料の設定をするに当たり一般会計から繰り入れる財源は、保険給付費の町負担分の12.5%と介護保険事業の執行に必要な事務費部分と決まっており、平成21年度は一般会計より1億8,149万383円を繰り入れしております。さらに、職員2名分の人件費も一般会計から支出し、事業を行っておるところであります。


 負担軽減につきましては、低所得者の負担を軽減するために国は6段階としている保険料を7段階とし、さらに基準となる第4段階に課税年金収入額及び合計所得金額の合計が80万円以下の者とそれより多い者とを分けて料率設定をしておるところでございます。


 また、利用者の1割負担が高額になった場合は、一般世帯、住民税非課税世帯等の区分により上限額が決まっており、申請によって超えた分につきましては高額介護サービス費として後で支給される制度や、施設を利用する際に本来居住費と食費は自己負担となりますが、低所得者の施設利用が困難とならないようにするため一定の負担限度額までとなるようにする減免の制度がございます。また、町条例の中で保険料の猶予あるいは減免制度もあるところでございます。


 次に、在宅介護を支える体制づくりとしての小規模多機能型居宅介護の整備についてでございます。


 小規模多機能型居宅介護は、介護、介助が必要となった方をいつまでも住みなれた地域と家庭で生活していただけるよう、通い、訪問、泊まりという在宅福祉サービスを提供するため、平成18年4月に介護保険地域密着型サービスとして制度化され、北栄町では平成19年2月から北栄町社会福祉協議会が運営するなごみの郷が開設されております。なごみの郷は、利用者区域を北条地区に限定しております。これは名前が示すとおり、小規模で多機能なサービスを提供するという性格から必要な措置であり、地域でともに支え合うことが大切であるため、利用者の対象地域を拡大することが困難でございます。


 第4期の介護保険事業計画を策定するに当たり、北栄町の地域密着施設は6施設あり、近隣市町及び年間の待機状況を勘案した結果、現状で充足しており、緊急的に新しい施設を整備する必要はないと策定委員会で確認をされたところでございます。


 しかし、介護保険サービスと利用者の状況は年々増加傾向にあり、3年間の計画では予測できないことが生じる可能性もあります。介護保険サービス量と高齢者数と保険料との均衡を考えながら、長期的な視野で施設の整備を検討する必要があると考えておるところであります。


 地域で生活するためには、そこで生活する地域での支えが必要であります。特に地域密着施設である小規模多機能型居宅介護は対象地域が主体となり、かかわるすべての方が地域で支え合いながら生活することを考えなければうまく機能してまいりません。そのため、地域で必要性が生じ、地域で開設に向けて立ち上がり、既存の施設では満ち足りないといった現象が生じた場合に、厚生労働省の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用するなどして措置を検討する必要があると考えております。その場合、事業所を限定するのではなく地域住民のニーズを勘案し、事業所開設の計画を練り、開所希望事業所を募り、計画に基づいたプレゼンテーションを実施し、より利用しやすい施設づくりを視野に入れながら検討する必要があると考えております。


 ただし、北栄町はさまざまな介護保険サービス事業所が所在し、介護保険サービスは比較的利用しやすい状況にあります。施設の増加は介護保険料及び介護給付費の増加に直結するため、健全な介護保険事業の運営も考えながら総合的な介護保険事業に努めてまいりたいと考えております。


 次に、ひとり親家庭への支援制度の拡充についてのお尋ねについてでございますが、現在、国、県、町などが行っている支援策につきましては、手当として児童扶養手当、児童手当、遺族年金、貸付金では就学支度資金に上限59万円、修学資金に月6万4,000円、また町母子会においては年度内返済制度ではありますが上限20万円など各種無利子の貸付制度があります。修学については、これは学を修めるという修学でございますが、修学については町の小・中学校入学支度金、要保護・準要保護児童生徒の修学援助費支給、災害遺児手当がございます。また、就労支援として母子家庭自立支援給付金事業のほか職業紹介や公共職業訓練の優先受け入れなどの制度があります。そのほかの生活支援といたしまして、町では中学生までの医療費助成や保育料の1割減額をことし1月から実施しております。以上申し上げましたように、国を初め各方面でいろいろな支援が実施されているところでございます。


 昨年からの経済危機のあおりで雇用情勢も悪くなり、ひとり親だけでなく支援を必要とする子育て家庭がふえていて非常に大変な思いをしておられる方もあると認識しております。そのような今、長谷川議員が言われる町としてさらに支援制度の拡充をすればということでございますが、町営住宅への優先的入居や下水道分担金の納入猶予などが条例で定められており、またそのほかどのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えているところでございます。


 今申し上げましたように制度はいろいろ整えておりますが、周知が徹底していない面もあるように思われます。支援の必要な人に制度が有効に利用されるには、町からの情報提供はもちろんのことやはり地域の状況に詳しく相談しやすい立場にある民生児童委員、母子会会員等へ情報提供し連携していくことや、周知方法についても工夫して、ひとり親家庭等の支援をさらに進めてまいりたいと考えております。


 また、今日の母子福祉施策は1931年の救護法から始まり、支援分野を広げて現在に至っておりますが、近年の離婚、母子家庭の割合の増加とともに父子家庭も少数ではありますがふえております。現下の経済不安の中で支援を必要とするのは母子のみではない現状を見ると、父子に対しても同様の支援策が必要であろうと思っております。


 何と申し上げましても、安心して子育てと仕事が両立した暮らしができるようになるには社会全体で取り組まなければならないことですので、これからもあわせて強く要望してまいりたいと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) まず、介護保険の自己負担の軽減についてでありますけれども、国の方は市町村の保険者に対して、一般財源からの繰り入れは厳に慎むようにというそういう指導を繰り返しこれまで行ってきておるのは存じております。そういう中においても、第3期でも千葉県の浦安市、それから埼玉県の美里町などが保険料を抑えるために一般財源を繰り入れております。今年4月の保険料の見直しに当たっても、北海道の中富良野町は基準額を月額3,300円から4,606円に値上げするところを保険料の負担軽減のために3,800万円を一般会計から繰り入れて、そういうことを決断して値上げ後の基準額を月3,850円に抑制をしております。


 本町の介護保険財政の困難さは十分理解しておりますけれども、こうした他の自治体の姿を見ると本町においてもこうした努力が求められると思うわけであります。私が言うまでもなく、そうした指導があったとしてもあくまでも国の指導は助言にすぎませんので、それは厚生労働委員会での国会の政府答弁でも明らかになっておりますように、地方自治体が地方自治法上従うべき義務はないというふうに政府も明確に答弁をしております。ですから、あとはこの町民の負担の困難さ、先ほどもるる申し上げましたけれども、鳥取県は低所得者が全国の水準から見れば非常に多い。格差の低い方に属するところだと思います。にもかかわらず、負担は全国の中で高水準になっているというそういう現状。確かに会計上は大変であっても、やはりこの介護保険はだれのためなのかということを考えれば、住民の負担を軽減していく必要があるんではないかというふうに考えます。こうした努力をすべきではないかと思いますけども、この他町の例も含めて町長の御見解を再度お聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 介護保険料軽減のために一般会計から繰り入れたらどうかということでございますが、まず基本的にはやはり特別会計という中で独立採算でやっていくのが筋だろうと、こう思っております。御存じのように、この介護保険料が北栄町が県下で3番目ということでございますが、高齢化率は低くて介護認定率は高いという中でやはりこういう結果にあるんではないかなと、こう思っておるところであります。


 今、介護保険会計の中で今までの保険料が足らないという中で借り入れをして、この会計を賄っているというのも現実でございます。それをまたさらに一般会計から繰り入れてしていくということになれば、本来独立採算でやるべきものを際限もなくまた入れていくということになれば大変でございますし、またそれは今受益を受けている方だけでなくて、後々の世代までずっと尾を引いていくということになるんではないかなと、こう思っておるところであります。


 それぞれの町の中でそうやって一般会計を繰り入れるとこもあるということでございますが、北栄町におきましては介護予防等を充実して介護にかからないように、そういう体制をとってまいる、今そういう施策をとっているところでございます。また、あわせてその介護になる前の健康づくりにも今力を入れておりまして、健康でそしてまた介護にかからないというような体制をとっていきたいなと、こう思っております。


 また、先ほど鳥取県の所得とかあるいは介護保険料が高い数字になるということでございますが、小さな保険者の中ですればやはりそういうことになるんだろうと、こう思っております。特にまた地方の方はかなり高齢者も多いということでございますので、そういう現象が起こるだろうと、こう思っております。将来的には一つの町でするんではなくて、もう少し広い範囲でやっぱり介護保険もやっていただくというのが私思っておるところでございまして、そういうことも今後いろんな場所で要望してまいりたいなと、こう考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 根本的には、国が介護保険に対する責任をやっぱり果たしてないというふうに私は見ております。そういう意味で、自治体もその被害者であるというふうに言えるわけでありますけれども、しかし今の町長の答弁というのは行政側から見た会計上の問題であって、やっぱり住民からの視点では私はないというふうに言わざるを得ません。ぜひ住民の立場に立った検討をお願いをしておきたいというふうに思います。


 次に、基盤整備の問題でありますけれども、なごみの郷が開かれて非常に喜ばれているという現状を耳にしておりますけれども、そういう中で量的利用については十分満たされていると。介護保険についてはそういうことだというふうにお聞きをいたしましたけれども、私はそういう量的に満たされているかどうかということよりも、先ほど町長も言われましたように育った、住みなれた地域で人生を終えるためにそこで住み続ける。そのための在宅介護の支援体制づくりという点で、この小規模多機能型の施設が有効ではないかという立場で質問をさせていただきました。


 北栄町の第4期の介護保険事業計画の中の地域密着型サービスの見込み量でもおっしゃったように、小規模多機能型居宅介護は利用人数の増加が見込まれております。もし在宅介護を支える施設としてこれが有効であるのであれば、サービスの公平性という観点からも全域を対象に増設を図られるのが望ましいんではないかというふうに考えております。長期的な視野に立って検討するということでございましたので、ぜひそこを前倒ししてでも御検討をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございます。小規模多機能の施設でございますが、現在なごみの郷ということで北条地区にあるわけでございます。地域の方がおいでいただいて、また地域の方がそこの中で支えておられるというようなことで、大変いい雰囲気の中で運営をされておるということでございます。


 ただ、こちらがつくってくださいということでなくて、やはり事業所の方がその主体的に今もやっておられますし、またそういう希望の中で町が許可をしてきたというようなことでございますので、もしそういう希望があればそういうことを取り組んでまいりたいと思います。


 ただ、先ほどの答弁でも申し上げましたように北栄町の介護の施設というのは本当にこれたくさんございまして、中部の中でも一番多いというような状況でございます。そういうこともありまして、じゃそこの方がそちらに移行されるということがあればいいわけでございますが、またそうやって施設がどんどんどんどんふえるということになれば保険料の方等も影響してまいりますので、やはりそこはまた慎重に考えてまいりたいなと。こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 次に、ひとり親家庭などへの支援策についてでありますけれども、日本高等学校教職員組合の2007年度の調査によりますと、高等学校への入学時における保護者の平均負担総額が32万円に上ること、そして女子の場合ですと40万円を超える学校が19%近くあるとされております。これは鳥取県の場合には少し条件が違ってくるとは思いますが、全国平均ではこのようになっております。制服や教科書といったものでありますけれども、そういう負担が保護者にかかっているということであります。近年、高校への進学率はほぼ100%という状況であります。本町におきましても98.7%ということで、残りについても各種学校への進学、入学ということで100%と言ってもいい状況であるというふうに伺っております。


 高校卒業資格が就職にとっては基本的な条件となっていることは御承知のとおりだと思います。しかし、本町の入学支度金支給制度では小・中学校への入学が支給対象となっておりまして、高校への入学は対象になっておりません。したがって、高校への入学も支給するように対象を広げることと、そしてその支給額は1万円ということでありまして、実態からすると非常にかけ離れたものとなっておりますのでぜひ近づける努力をしていただきたいと思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございます。ひとり親家庭に対する支援でございますが、国、県そしていろいろ支援策があるわけでございますので、そういうのをまず徹底して周知してまいりたいと思いますし、また町としましても先ほどありましたように小・中学校の入学支度金等もしておりますし、制度の中で準要保護、要保護というような形で支援をしてまいっておるところでございます。


 先ほどあったように、就職する中ではやはり高校卒業というのが最低の条件になっているんだろうと今思っておりまして、やはりそういう中にあって高校への入学支度金等も今後検討してまいりたいなというようなことを考えておるところでございます。


 また、授業料等につきましては、先ほど言いましたように修学資金の中でそういう制度がありますので、そういうのを使って減免あるいは奨学金というような形で活用されればと。こう思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 修学費の支援についての制度があるということでありますので、ぜひそうした制度も含めて周知を徹底していただきまして、親の経済的理由によって子供の教育の機会が損なわれないようにするために、国や県にも支援の拡充を求めることも含めて本町の次世代支援行動計画の基本理念の実現に向けた努力を求めながら、質問を終わりたいと思います。以上です。


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○議長(阪本 和俊君) 次、4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 4番、青亀です。私は、砂丘地振興計画について町長にお伺いいたします。


 北栄町は交通の要衝、すなわち東西を貫く国道9号線とそれに国道313号線がT型交差し、東西南北交通のかなめの地であります。その交差点付近に道の駅北条は存在し、西の道の駅大栄とともに本町の玄関口ともなっていると考えております。道の駅北条は、近隣周辺の道の駅に比べて集客も少なく、決して活発であるとは言えませんでしたし、現在も活発ではありません。


 松本町長は、旧北条町のときに砂丘地振興計画を立ち上げ、道の駅北条の再生とその周辺に展開する本町の基幹産業の一つである砂丘地農業の振興を図る観光と農業振興を目指されました。そして砂丘地振興基金が積まれ、砂丘地振興基本構想も策定されましたが、合併という経緯、2つの道の駅を抱える新町となったこともあり、現在その砂丘地振興計画は凍結状態にあると考えます。


 私は、砂丘地振興基本構想の見直しも必要であるとも考えます。しかし、その基本的考え方には変わりなく、適切な見直しを行い、新たな計画へと展開すべきであると考えます。短期的、中長期的な事業計画の仕分けを行い、逐次整備していく必要があると考えます。現時点ではそのような動きが見えません。今後の砂丘地振興計画の展開をどのように進められるのか、町長にお伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 砂丘地振興基本構想につきましては、北条地区の砂丘地に豊かな可能性を秘めた農地、環境に優しい町づくり、広域幹線道路の交差する交通の拠点といった地域の特性を生かした施策を展開することを目的に、合併前の平成17年8月に旧北条町で検討を始め、翌年3月、北栄町において策定したものであります。この構想は砂丘地全体を対象とした振興基本構想と、その中で最も重要な拠点となる道の駅北条公園のリニューアル整備構想で構成されており、道の駅周辺につきましてはオートキャンプ場と一体となって集客と交流の拠点としてフルーツと北条砂丘を丸ごと楽しむ新しい道の駅北条公園をテーマとして約5億3,000万円をかけて施設の再整備を行う計画としているところでございます。


 しかし、町全体の施策の中で、この構想があるからといって最終的に5億円以上に及ぶ多額の予算を投下することは現下の町財政、社会経済情勢の中では到底無理がございますので、砂丘地振興基本構想は凍結し、現時点で構想の見直しや新たな構想を策定するのではなく、民間企業から企業進出等の申し出があればその時点で現実に即した対応をしたいと考えております。


 したがって、この道の駅北条公園付近の振興計画は町単独で開発するのではなく民間活力を核とした活性化を図ることとし、例えば開発計画等が持ち上がりましたら敷地造成とか公衆トイレのリニューアル、看板設置など条件整備に本砂丘地振興基金を投下してはどうかと考えております。


 なお、これまで複数の民間事業者からお話がございましたが、最終的には進出までには至っておりません。今のところ、昨秋には北条砂丘公園センター浜の泉が「とろろ屋ねばりっ娘」としてリニューアルオープンをされましたし、また北条海浜広場では長らく閉店中でありましたグルメセンターが近々新たな店舗に改築される予定であります。また、道の駅の物販を拡張したいとの意向もあると伺っておりますので、これらの事業展開を見守りながら周辺も含めた北条砂丘公園センター全体が発展できるよう対応したいと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 砂丘地基本構想凍結ということでございます。事業主体は行政に限らず民間もということでございますけども、基本構想は現在も基本的には有効ということで理解してよろしいでしょうか、まずその点からお伺いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 先ほど申しましたように、基本計画を今凍結という形で考えております。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 凍結というのは、解凍される可能性があるということですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 現在のところ、そういう情勢にないと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 現在なくても将来解凍されるという凍結でしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) やはりその時代とともに変わってまいりますので、凍結ということで答弁いたしましたが、将来的には今の構想は考えていないということでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) ということは、凍結というよりか基本構想はもう念頭にないということで理解してよろしいですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) そういうことです。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) ということは、新たな構想はどのように考えておられますか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 先ほど申しましたが、なかなか行政だけでするということは難しいということでございますので、民間の活力を取り入れながら検討してまいりたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 民間活力導入は賛成でありますけども、基本的な計画を念頭に置いておかないと、民間がいろんな状況でいろんな立場で来たときに行政としては全体構想の中でそれが適当かどうかというのを判断する必要があると思いますけども、そういう全体構想は必要ではないでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) その時々の中で判断させていただきます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) ということは、全体構想でなくってその場その場の判断で物事を進めるという場当たり的な判断で進めていくということで理解してよろしいですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) その場その場ということでなくて、その場で考えるという中でやはり全体の中でじゃこれが本当にいいのかどうかということを判断することが必要だろうと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) その全体はどうされますかとお聞きしたときには、その場その場で考えると言われました。全体があって、その全体の中のこの部分を占めるという考え方でなくって、その場その場で一個一個単体で考えるという答弁だと理解していましたけども、どちらでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) その場によってやはりあると思いますので、その場でその中で今どういうことがいいのかということはやっぱり考えるということだろうと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) その来たときにその場で考えるときの全体はその中であるわけですか、ないわけですか。その全体がないのにその場を考えるというのは、全体を考えずその場だけを考えたということにならないですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 道の駅そこだけでなくて、やっぱり町全体の中でじゃそこがどういう位置にあるかということは常に頭にあるわけでございますから、その中で来られたときにはこれはいいですよと、あるいはこうやりましょうというようなことは、それはやると思います。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) これ以上議論しても基本的に平行線になりますので、基本的にはあの場所にそれなりの整備を考えて、それは民間活力か行政かということもありますけども、行政としては環境整備、条件整備を行うというぐあいに答弁があったと思います。


 現在、あそこには幾らかの施設がございます。まずその施設について若干お伺いしたいと思います。


 まず、希望の館がございますけど、現在使用されておりますでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 現在使用されておりますが、詳細につきましては担当課長の方に説明させます。


○議長(阪本 和俊君) 田中企画振興課長。


○企画振興課長(田中 精一君) それでは、私の方から答弁をさせていただきます。


 定かな数字は持っておりませんが、現在もゲートボールを中心にソフトボールとかそれからその他一般の行事ということで使用はされております。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 一般的に見まして、私がいろいろパトロール等で通りますときにはほとんどは閉まっております。道の駅は北栄町の玄関口でございますし、玄関口の中の施設で常にシャッターが閉まっている。これはやっぱりイメージダウンになるのではないかと思いますけども、使用されているという状況でございます。


 その希望の館に関しまして、例えば今ゲートボールとかソフトボールということで使用されているわけですけども、ほかに使用したいというような要望等は来ていますでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 現在、希望の館を利用したいというところはございます。ただ、その具体的なまだそういう内容等が示されておりませんので、じゃ使用ということにはまだ至っていませんが、そういう話はございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 条件に合えばやはりああいう施設は常時開いた方がイメージ的にはよろしいので、そのような対応をしていただきたいと思います。


 続きまして、ブドウの木の入ったフルーツドームがございますけども、フルーツドームの管理は今どのようになっているでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 現在、JAの女性会の方に委託をして管理をしていただいておるという状況でございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 基本構想が基本的には念頭にないということでございますので、フルーツドームのブドウの云々というのはこれから質問しようと思ったわけですけども、質問の意味がありませんので質問しませんが、フルーツドームもやはり道の駅の中にあって、適正に管理されていないとイメージが悪くなるということだけ申し上げておきます。


 次に、トイレでございます。先ほど町長は条件整備には投資していくというようなことの答弁がございました。現在トイレがございますけども、このトイレが近隣の道の駅では非常に建物自体も古く、また汚い。建物も汚いですし使い方も汚いということで非常にイメージが悪くて、入られる方が女性なんかは嫌われておるということも聞いております。そして、過去には北条の道の駅は多くトラックがとまって仮眠とかしておりましたけども、現在は北条の道の駅というのはトラックもとまらなくなりました。今は羽合の方に多くとまっておるような状況だと思います。私も先日見たときには羽合の方で多く仮眠をとっておりましたけども、羽合にはコンビニもありますし。ということで、トラックも来なくなった。トイレも汚い。やはりトイレというのは、一回例えば一見のお客さんが入られてトイレを見て、ああ、汚いなと思ったらもう二度とその道の駅には多分とまらないのではないかと思いますけども、これは最優先としてやっぱり整備すべきもんであると考えますけど、いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) トイレの件でございますが、以前そういうような話もございましたが、清掃業者を今入れておりまして、かなり今きれいになっているということを認識しているところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 清掃の問題もございますけども、設備の問題もございます。やはり基本的にはくすんで汚れている。そういう状況があるので、やはり建物が悪いので使い方もやっぱり汚くなる。これは世の摂理でございますけども。そういう状況があるので、町長は最近あそこのトイレへ行ってみられましたか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 議員も行ってみられましたか。私もねばりっ娘に行ったときに行ってみました。言われるほど汚くないと、私はこう認識しております。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 町長がそう言われるならそういう認識でしょうから私の認識と違うわけでありまして、それ以上言ってもこれも平行線になってしまいますけども、私はやはりこのトイレというのはいち早く整備すべきもんであると考えます。町長もその点、ほかの道の駅も見て比べられて検討していただければと思います。


 現在、町長としては念頭にない、考えてない。その場その場の対応ということでございますけども、基本的にこういう場当たりと言っては失礼ですけども、全体的な構想をつくって部分的な整備を逐次進めていくというのが私は基本的な考え方だろうと思います。そういうことで、全体の新たなやっぱり構想づくりをしていただきたいと思いますが、町長のお考えを聞いて、多分平行線になると思いますけども、これで最後の質問にしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問ですが、大変今経済情勢が厳しい中で、なかなかその投資ということが難しいような状況にあります。町にしても普通の民間企業にしてもそうだろうと、こう思っておりまして、なかなか難しいなと。こう思っておりますが、そういう民間企業の進出ということがあれば、その中でやはりトイレ整備というものも考えていくべきだろうと、こう思っております。別に検討しないということでございませんので、そういうものを検討しながら全体の中


で考えていきたいなと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 次に進みます。


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○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 7番、山下です。私は、耕作放棄地を利用した北栄町農業の方向づけと最近ふえております放置竹林の対応について質問させていただきます。


 そうしますと、質問の要旨を朗読したいと思います。


 平成20年度耕作放棄地に関する現地調査が、4月7日、農林水産省から発表された結果、現状で耕作に使えない農地は約28万4,000ヘクタール、そのうち琵琶湖の面積の2倍に相当する約13万5,000ヘクタールで森林・原野化が進み、復元が不可能であることがわかりました。北栄町では、耕作放棄地が大栄地区で65ヘクタール、北条地区で54ヘクタール、これは平成20年度10月調査のものであります。ちなみに、北栄町田畑総面積は2,571ヘクタールになっているそうです。


 最近、減反を段階的に廃止して米価を下げればコストの高い兼業農家は耕作を中止し農地を貸し出すようになり、農地は耕作放棄されずに主業農家に集まり、規模拡大し、コストも下がるという意見があります。他方で、農産物販売額が1億円を超えている企業体は2005年で農家2,470戸、農家以外の事業体で2,616の合計5,086あるそうです。このような企業的経営で高収益を上げている農家の多くは、花や野菜の余り農地を必要としない農業分野であります。


 我が北栄町としましても、米作、スイカ、ナガイモ、花、ブドウ、ラッキョウ等多岐にわたって耕作者があります。また、兼業農家も多くあります。農地法改正で大規模農業を実現して国際競争力を向上し、所有と経営の分離による農業のビッグバンを行った方がよいという意見があります。


 そこで、将来の北栄町の農業に対しましてどのような方向づけを考えておられるのか、町長と農業委員会会長さんにお伺いしたいと思います。


 また、最近放置竹林が増大しまして、杉、ヒノキなどに被害を及ぼしている現状に対して何か対策を考えておられるか、町長に伺いたいと思います。


 以上、2点について質問したいと思います。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 日本農業の情勢は、農業者の高齢化及び後継者不足などにより耕作放棄地の増加する一方で、食料自給率は40%の低水準で推移し、また昨年の原油、穀物価格の高騰、輸入食料品の安全性などの問題は記憶に新しいところでございます。


 このような状況を受けて、国では国内の食料供給力を強化する必要性から農地を最大限に活用する各種対策が検討されております。この一環で農地法等の一部改正案が本国会に提出され、農地制度の見直しが審議されております。主な改正点は、農地面積の減少を抑制するための規制強化と農地利用の促進に力点を置いた内容で、利用者の確保、拡大のための規制緩和、面的集積の促進、遊休農地対策の強化などが検討されております。この改正農地法等が施行されますと、農業生産法人以外の企業や農協などの農業参入も可能となり、山下議員が御指摘の大規模農業や所有と経営の分離の事例も増加することが見込まれます。


 このような状況の中で、大規模化など本町農業の方向づけについてのお尋ねでございますが、私は本町では水田農業と畑地農業、耕作放棄地対策を区別して方向づけ、対策をとる必要があると思っております。


 まず、水田農業につきましては、農家の高齢化や兼業化に伴い担い手の急激な減少が問題であり、単位面積当たりの利益率も低いことから、多くの個人経営では新たな機械の投資も困難な状況であります。このため、可及的に大規模経営体の育成、確保を図る必要があります。本町は他地域に比べ水田農業で集落営農の組織化が進んでおりますので、集落営農組織を中心に大規模化を図り、面積集積や大型高性能機械の導入が必要であれば国、県の事業も活用して積極的に支援をしたいと思っております。


 このため、平成20年度は規模拡大を計画された原東部と瀬戸の2組合で大型トラクター等の導入を支援いたしました。21年度も原西部、松神の2組合で支援を計画しております。また、集落営農組織以外で個人または法人等から規模拡大計画の御相談があれば、チャレンジプラン支援事業、企業等農業参入促進支援事業なども活用して対応していきたいと考えております。


 一方、畑地農業ではスイカ、ラッキョウ、ナガイモ、ブドウ、そのほかにも多くの野菜、花、果樹など本県を代表する特産物において専業または兼業農家でしっかりとした経営基盤を持ち、集約的かつ効率的な複合経営をされている農家が多数あります。これらの農業経営は高度な生産技術が要求され、大規模化や新たな企業等の参入は容易ではございません。このため、家族農業経営を基本に労働力に合った無理のない適正規模による経営発展を目指すことが重要と考えます。ここでは認定農業者の経営改善支援と農業後継者の育成確保が最重要であり、従来から就農条件整備事業、チャレンジプラン支援事業などを通じて新規就農や認定農業者の基盤整備及び規模拡大などの支援を行っております。


 さらに、本年度は国の臨時交付金を活用して新規就農者の育成確保を加速するため単町事業を新設し、現在農業担い手支援定額給付金事業で2名、農業参入チャレンジ支援助成金事業6名の申請がございました。このほかにも多くの御相談をいただいておるところであります。


 一方、町内では農業振興地域内に解消すべき耕作放棄地が約70ヘクタールあります。この対策は、既存の集落営農組織や個人経営の規模拡大に頼るだけでは限界があり、新たに法人等の農業参入も視野に入れて対策を講じる必要があります。既に町内で4法人が農業参入されておりますが、2月27日に産業振興課内に緊急相談窓口を新設し、現在新たに1法人の新規参入の御相談に応じているところであります。


 いずれにいたしましても、今後は国際競争力の向上等を視野に入れた規模拡大の検討が不可欠と思いますが、一方、経営発展や大規模農業の実現は農業経営者の経営能力に大きく左右され、必ずしも大規模化に特化した方向づけだけでは適当ではないと思っております。町といたしましては、農業経営者みずからが部門に応じた適正な農業経営改善計画を持って規模拡大や経営安定に取り組まれることについて、さきに述べました各種事業や国県の新たな事業等も最大限に活用しながら、集落営農組織、家族農業経営、企業の農業参入などでそれぞれの目標の経営形態、規模に応じた御支援をしたいと考えております。これらの各種経営体が町内でバランスよく存在しつつ本町農業のより一層の発展が図られるように、町として施策を講じてまいりたいと思っております。


 次に、放置竹林の対応についてお答えいたします。


 昨今の生活様式の変化により、竹材の住宅建築資材などの使用量や国産タケノコの生産量が減少し、さらに竹林所有者の高齢化などの要因により管理が不十分な竹林が増加しております。また、放置された竹林は次第に拡大し、隣接の畑地、宅地及び杉、ヒノキ林などに侵入するなどの問題が顕在化しております。この問題は現状では抜本的な対策がございませんが、一義的には原因者の竹林所有者の方が適正な管理をされ、対応していただくことが原則と考えております。しかし、放置竹林対策につきましてはこの方法だけでは解決できず、各方面から県に放置竹林対策の要望が寄せられ、県は森林環境保全税の使途の見直しの中で平成20年度に竹林整備事業などを創設されました。この事業は、竹林を適正管理するため伐採などの費用に対して原則として9割の助成がされる内容となっております。


 山下議員が御指摘された杉、ヒノキの植林地へ侵入した放置竹林の伐採につきましても、既存の造林事業に森林環境保全税による助成が上乗せされ、対策実施者の負担軽減を行うことにより放置竹林対策の推進が期待されるところであります。本町でも放置竹林の問題について、私自身、町民の方や森林組合関係者から伺い、承知しております。このため、本年度は対策の一環で先ほどの県事業を活用し約1ヘクタールの竹林伐採整備が試行できるように新規予算化いたしました。森林組合とも連携しながら問題の放置竹林について積極的に本事業を利用していただき、対策が進められるように支援してまいりたいと思います。


 一方、本事業により竹林を一度伐採してもすぐに新たな竹が成長し、放置すれば数年でもとの竹林の姿に戻ります。竹林の適正管理には定期的な伐採管理が不可欠でございますが、この際に発生する竹について安価な処分方法や竹原材料として付加価値のある活用方法がないことも、竹林対策を進める上で大きな課題となっております。竹林の利用方法では、工芸品や竹炭のほかに最近は新たな建設資材や紙の原料として、また農業分野でも竹をパウダー化して土壌改良剤、抑草マルチ、畜舎の床敷きやえさとして利用するなど、多方面の試験研究が進められております。しかし、実用化に向けては既存の原材料と比べ調達や製造のコスト差をどのように解消するかなどの課題もあり、普及に移す段階には至っておりません。町といたしましては、先ほどの竹林整備事業などによる支援と並行して国及び県に竹材の有効利用の技術確立について積極的に試験研究に取り組んでいただけるよう、強く要望してまいりたいと考えておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 近藤農業委員会長。


○農業委員会長(近藤 貞裕君) 答弁に先立ちまして、私、4月の農業委員会の改選で会長に就任しました近藤でございます。よろしくお願いいたします。


 町長の答弁に続いて、山下議員の質問にお答えいたします。


 耕作放棄地対策と農地法の改正により北栄町農業の今後の方向性についての御質問であったかと思いますが、まず耕作放棄地に対する農業委員会の取り組みについてお答えします。


 昨年、農業委員全員で担当地区の農地を調査し、耕作放棄地を把握しました。その結果、農業振興地域内の耕作放棄地は町内で約70ヘクタール存在することを確認したところであります。耕作放棄地の解消については、所有者への要請、賃借に対する相談などを行っておりますが、理解はしていただけるもののなかなか実行していただけないのが現状であります。そういうようなことで、けられてしまうという場面が多々出てきます。


 また、農地の貸し借りの規制の見直しに伴い、農業生産法人以外の法人にも拡大する特定法人の範囲が図られる、一般企業の農業参入をしやすくすることが主要改正点として現在論議されているところでございます。改正案が国会を通過いたしますと、農業会議等を通じて説明、研修の場が設けられますが、農業委員会としてはこの法律改正により北栄町の農業振興に沿った取り組みが必要になってくるものと考えています。例えば目的規定改正による耕作放棄地の事前防止対策、耕作放棄地解消対策の一環として企業の参入、これによる輪作体系の確立などがあります。いずれにしても農地管理と耕作は一体化しているものであり、北栄町の農業振興に向けて適宜研修、また普及所、農協等を交えた意見交換などを行い、農業委員会としての役割を果たしていく所存であります。以上、答弁を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午前10時26分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午前10時46分再開)


 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 今の質問の追加ですけども、農業の今ビッグバンというようなこと、農地法の改正等で、なぜ私がこういう質問をしたかといいますと、いつか「サンデープロジェクト」ですか、竹中平蔵さんと加藤紘一さんがやられておったです。やっぱり金融の自由化で今のサブプライムローンとかそれから派生商品ですな、ああいうものが出てきた。やっぱり自由化するだけではなしに、これからはやはり行政、そういうものがタッチするちゅうか、そのチェックちゅうか、ストップするようなことがなかったらいけないじゃないかと思います。


 先ほど、ずっと前でしたか、霞が関の農林水産省だったですか、20町歩30町歩、大型的にすればいいと。やはり東北なんか、そういうところだったらそういうことはいいかもわからんけど、北栄町、今、町長も答弁いただいたようにやはりスイカ、ナガイモとかいろいろな産業があるわけです。それを今は兼業化もしておる、米作も。やはりそういういろんなものをまぜ合わす、やはりそういう総合的な見地で判断する。先ほどの質問、いろいろな意見があるでいいわけですけども、やはりそういうやに総合的に物事を考える。やはりそういうことが大事でないかと私は思っとるわけです。それでこの質問をさせていただいたわけです。


 それで農業委員さんの会長さんが御足労願っとるわけです。それでいろいろと農業委員会制度も戦後60年もなって、農業委員の定数も少なくてええでないか、仕事らしい仕事は3条から4条、その転用しかしとらん。そのような意見が部落の中でもありますし、議員の中でもちょこちょこ言われております。そういうことでなしに、やはり農業に対する主体性ちゅうか方向性とか理念とかそういうものが議論されて、そういうことを農業委員さんの会長さんにお願いしたいと思っております。


 それともう1点は、この前、海士町の方であったですけど、やはりカキとか何かの産業がある。北栄町はやはりスイカとかいろいろな農業、本当に恵まれたあれがあるわけです。それが本当の、もう一度再認識してもらうこと。やはりそういう努力をせないけんじゃないかと思っております。その辺で、そこで農業委員の会長さんも来ておられるわけですけども、最近農業委員の農地法の改正なんかもあるわけですが、それでこれからやはり定数とかそれから農地法の改正なんか、やはり自由化ばっかしでなしにどういうぐあいに考えておられるか。その辺、ちょっとお聞きできればと思って質問させていただきます。


○議長(阪本 和俊君) 近藤農業委員会長。


○農業委員会長(近藤 貞裕君) 今回の農地法の改正が行われますと、物すごく今までとは違った農業委員の役割というのがすごくふえてくると思うわけでございます。そこで、今回の総会で北栄町の農業委員会も3つの部門を立ち上げました。農地専門委員、農政専門委員それから広報部会、3つを立ち上げてそこでしっかりと検討して、それを総会に持って出る。そこでまた審議するという、そこまで立ち上げておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 今後とも北栄町の農業のためにいろいろと農業委員会の方もやはり議論していただいて、その中である程度今のその農地法の改正とかそういう世の中の自由化の荒波にさらわれんように、やはりしっかりとした方向性を持っていただきたいと思いまして、農業委員会会長さんにお願いしたいと思います。


 それと、もう一つですけども、ことしの仕事ということで地区の座談会があったわけですけど、そうしましたところ、これちょっと開いてみましたら耕作放棄地緊急再生事業としまして960万2,000円、それから通番の229としまして竹林整備事業で221万6,000円、これ予算を組んでおられます。これは大体普通の一般の方も知られんと思いますけど、どういうような事業であるかということをちょっと説明いただいたらいいでないかと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問でございますが、事業のことにつきましては担当課長に説明させますのでよろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 杉谷産業振興課長。


○産業振興課長(杉谷 博文君) それでは、私の方でお答えいたします。


 耕作放棄地緊急再生事業でございますけども、ここにありますように緊急雇用の一環として耕作放棄地を民間、生産法人とかあるいはJAさんとか、そういった民間の方に委託をして解消しようということで、その委託費であります。大体10ヘクタールぐらいを当初予定いたしておりますけども、これはこれから耕作放棄地解消対策協議会がございますので、そちらの方で議論をしていただくというふうな状況でございます。


 それともう1点、竹林の関係ですけども、先ほど町長からありましたように、今、竹林の補助事業、県の事業でございますけども、90%の補助事業が県の方で制度化されております。ことし北栄町も中部森林組合さんの方の事業で大体1ヘクタールぐらいの竹林を何とか解消しようということで、この事業費を上げておるところであります。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) これちょっと中部森林組合の方からいただいたんですけど、県の今事業をやっておられると。これは竹林の伐採、植林、それから人工林に侵入した竹の伐採、それから竹林の抜き取り、間伐ですな、それから竹林の皆伐、全部があるんですな。それから竹林のアクセス道路整備、それから竹林の搬出、それから加工機械の整備とか、そういうようなことにこれは全部を対象になるということですか。


○議長(阪本 和俊君) 杉谷産業振興課長。


○産業振興課長(杉谷 博文君) 先ほど山下議員が申されましたように竹林の整備事業、今ありましたように竹やぶを植林をする場合もございます。それから、竹やぶ全伐する場合もあります。それから間伐をして、タケノコ等を採取する場合もございます。いろんな事業があるわけですけども、北栄町で今中部森林組合さんの方が計画されておりますのが、間伐あるいは全伐、そのあたりを地権者の方と相談しながら、これから1ヘクタールぐらいの整備をしたいなというふうな今予定でおられるようであります。


○議長(阪本 和俊君) 次へ進みます。


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○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮弘幸でございます。今回は新型インフルエンザの対応ということと、それから町道拡幅について質問をさせていただきます。


 まずは新型インフルエンザの質問をさせていただきます。


 5月16日に隣県神戸市で国内感染、人から人では全国で初となる発症確認が報道されました。それ以降、昨日は県でも発症確認が、そして本日はWHOがフェーズ6を宣言と、全国的に見ても、そして世界的に見ても広がっている状況でございます。新型インフルエンザの対応は本町ではどのようになっているのか、今日までの町の対応を伺いたいと思います。また、その同様の質問を教育委員会にも行います。


 次に、町道拡幅について質問をさせていただきます。


 妻波東入口砂丘線は、妻波、由良宿、大谷の住民にとって欠かせない道路であります。また、もう一つの町道由良保育所前道路は、保護者の送迎に関して道幅が非常に狭いため危険でもあります。利便性と交通量、そして危険回避のため拡幅する必要があるとそのように考えておりますが、町長の見解を伺いたいと思います。以上でこの場での質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、町の新型インフルエンザの対応についての御質問でございますが、議員仰せのとおり昨日WHOが世界的な大流行となるレベルをフェーズ6に引き上げたことを宣言いたしました。また一昨日、鳥取県内で初の新型インフルエンザ感染が確認されました。この患者につきましてはアメリカ在住の8歳の女児で、7日、成田空港に到着後、兵庫県内の宿泊先から車で直接鳥取県内の医療機関を受診、現在県立中央病院に入院中であります。町では昨日の朝、対策本部を招集、情報確認するとともに、今後の対応を協議いたしました。


 今回の事案は、患者の行動範囲は極めて限定されており、感染が広がるおそれはないものと思われます。したがって、学校等の休校やイベントの自粛等を行うことは考えてないところであります。町民の皆様にも、落ちついて行動していただくようお願いをいたします。引き続き正確な情報の把握と迅速な対応に努めてまいります。


 さて、本町の新型インフルエンザの対応についての御質問でございますが、平成18年1月に強毒性の強い鳥インフルエンザを想定した鳥取県新型インフルエンザ対応行動計画が示された後、防災監や保健師を県との会議や図上訓練に参加させたほか、職員に対する研修やマニュアルづくり、対応策の検討を進めてまいっておったところでございます。4月にメキシコで豚インフルエンザが発表され、週明けの4月27日朝、幹部会議、夕方には第1回目の対策会議を開催し、4月28日、フェーズ4に上がった時点で私を本部長として各課・所長等による新型インフルエンザ対策本部を設置し、現在まで対策本部会議を5回開催し、情報の共有や備蓄の確認、対応方針の決定等を行ってまいりました。


 職員の連絡体制は、本部員28名に土日、夜間を含め防災メールで情報を共有しつつ、いつでも連絡のできる体制で待機させ、現在この体制を維持しているところであります。


 資材等の備蓄につきましては、災害時のように地域的な被害であれば他の自治体からの援助が期待できるため町に多くの備蓄がなくても済むわけでございますが、新型インフルエンザは面的に広い範囲で発生するため他の自治体からの援助は見込めず、町で想定される量をあらかじめ備えておく必要があります。現在の備蓄は、当初予算で認めていただいたマスク、防護衣ほか感染防止対策用セットに加え予備費を活用して緊急に手配を行い、マスク約2万枚を初め手指アルコール消毒剤、防護衣、飛沫から目を守るフェースシールド、うがい薬、シューズカバーなどを備蓄いたしました。


 また、今回提案しております6月補正予算で、感染すると重篤化しやすい妊婦の方と慢性疾患をお持ちの方約300名の方へ店頭で不足しておりますマスクを20枚無料で配布することを考えております。


 住民の方の広報でございますが、4月27日に町の対策会議の後、防災告知放送やホームページ、TCCの文字放送、データ放送など適宜行ったほか、町内コンビニ、スーパーにチラシとポスターを配布いたしました。5月8日にはTCCで手洗いの仕方について放送、27日にはマスクの効用についてホームページへアップするなどきめ細かい情報提供に努めたほか、28日には全戸へチラシを配布いたしました。また、5月に5地区で実施いたしました地域座談会でも新型インフルエンザの最新の状況、予防方法、今後の対応など直接町民の方へ周知したところでございます。


 保育所、幼稚園、学校につきましては、事前に県内発生時に休所、休園、休校を行うことがある旨のお知らせ文書を配付したほか、健康調査を保護者と連携をとりながら実施いたしました。そして保育所の休所に伴い、どうしても社会生活を維持していく上で保育が必要となる例えば医療従事者や流通に携わられておられる方などの子供さんを把握し、緊急保育を準備するなど万一の発生に備えております。現在、急激な感染者数の発生はございませんが、少人数ですが各都道府県への発生の広がりを見せており、まだ安心することはできないものと考えております。


 前段にも述べましたように、今後秋から冬にかけて現在の新型インフルエンザウイルスが毒性を増すなどどう変化するのか、また強毒性の鳥インフルエンザがいつ発生するのか不確定な要素が多く、難しい対応を迫られますが、県や中部福祉保健局と連絡をとりながら町民に正確な情報提供を行うとともにマニュアルをもう一度精査し、備蓄量の検討また強毒性を想定した図上訓練を行うなど、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。


 次に、町道の改良についての質問でございますが、まず由良保育所入り口の町道由良保育所前線についてでございます。


 この道路の北側は民家1戸と松並木が両側にあり、南側は両側に民間が現存しております。この道路を拡幅するには、沿線の家屋移転及び歴史的な松並木の保全の観点から道路拡幅工事は非常に困難と考えております。したがって、付近の町道、農道を利用していただきたいと思っておるところであります。


 次に、六尾大谷線から国道9号の町道妻波東入口砂丘線の道路拡幅についてでございます。


 これまでも毎年のように自治会要望としてこの道路の改良要望が出されているところでございます。神宮議員の御質問のとおり、この町道は国道9号線とのアクセス道路として、また農家の皆さんの利用も多く、自治会からの要望も理解できるところでございます。


 ただ、旧大栄町時代からこれまで実現に至らなかった一番大きな理由は、財政的な問題であったと思っております。また、次のような課題もございます。


 1つ目は、土地所有者の用地提供の同意であります。道路拡幅は、何といいましても用地の提供と地元関係者の協力がないとできません。まず関係者の同意が確実かどうかが必要であります。2つ目は、北条砂丘土地改良区の畑かん施設移転の協議であります。砂丘畑にはパイプライン、電磁ケーブル等が埋設してあり、その物件の移転をせねばなりません。また、用地買収に伴う清算金等が発生します。改良区、生産者との協議が調うことが必要であります。3つ目に、保安林の解除であります。北側に県指定の保安林があり、その解除の手続が必要となります。4つ目は、国道9号接続の協議であります。町道を国道に接続する場合、国道の接続条件を満たさなければなりません。これらの要件をクリアした上で、2車線と片側歩道の道路、延長500メートルを整備するとすれば、用地買収費、物件移転補償費、測量設計費、工事請負費、事務費を合わせた事業費は約1億5,000万円から2億円となり、多額な経費を要することとなります。町単独での事業着手は困難でありますが、今年度国の補助事業として地域活力基盤創造交付金が創設されました。補助率55%でこの改良事業も事業該当となりますが、地方負担も多額となることから事業導入についてはさらに有利な補助事業の導入の検討が求められております。現在、複数の大型事業も継続中であり、中期的な財政状況を十分に吟味した上で判断が必要となりますが、現状では今後の検討課題にしたいと考えておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 新型インフルエンザの対応について、神宮議員の御質問にお答えします。


 教育委員会といたしましては、幼稚園、小・中学校に対しましての対応状況を御説明申し上げます。


 まず、4月28日、北栄町新型インフルエンザ対策本部を立ち上げを受け、同日には北栄町教育委員会新型インフルエンザ対策会議を立ち上げ、同時に幼、小・中学校へ手洗い、うがいを励行するよう指示し、児童生徒の欠席状況を把握いたしました。通常の風邪の症状での欠席者は26人でした。また、北栄町教育委員会用新型インフルエンザ対応マニュアルに沿い、学校等の対応内容の確認を指示いたしました。


 なお、この対策会議は議長に教育長、副議長に教育総務課長とし、3班に分けて班長に各課長、班員には各校長と園長、課長補佐を構成しております。4月30日には園児と児童生徒を通して保護者へ新型インフルエンザの予防に関するチラシを配付し、周知いたしました。翌日の5月1日には北栄町教育委員会新型インフルエンザ対策会議を開催し、大型連休を控えての緊急連絡体制への確認と、さらにマニュアルに沿っての対応と役割分担を確認いたしました。連休終了後の5月11日には県教育委員会の要請を受けて大型連休中における園児と児童生徒、教職員、保護者の海外への渡航状況を調査いたしました。その結果、渡航者はありませんでした。5月18日には学校等へ県内発生を想定した対応と連携事項を文書で周知し、さらに園児と児童生徒、教職員の健康状況を把握いたしました。県教育委員会の調査とあわせて、関西方面との校外活動、交流事業の調査を実施いたしました。この調査結果は、中学校の部活動の交流が3件とスポーツ少年団の交流大会が1件ありました。さらに、5月20日からはインフルエンザによる出席停止、県外・校外活動、部活動等の交流状況、教職員の状況などを毎週1回報告するようにしており、現在も継続中であります。


 インフルエンザによる出席停止の児童生徒は、B型のインフルエンザの小学生1名の報告を受けたところであります。


 また、5月20日付で2回目となる新型インフルエンザに関するお知らせのチラシを保護者へ配付いたしました。また、県及び町の対策本部からの情報につきましては、随時学校へ提供しております。


 なお、6月10日、鳥取市で新型インフルエンザの患者が発生したことに伴いまして、教育委員会としましては6月11日の町対策本部会議を受け、同日、対策会議を開催いたしました。この会議では、県内発生の情報共有と学校での対応策、家庭での対応についての3回目となる啓発チラシを11日付で保護者へ配付することを決定いたしました。


 学校等に関する県の方針でありますが、学校に通学する児童等に感染者が発生した場合はその学校のある町の学校はとりあえず3日間の休校を、感染者が発生した学校については7日間程度の休校をするよう要請があるようになっています。しかし、県教育委員会の要請を待つまでもなく、町内の学校で児童生徒から発生した場合は校長が校医とも相談し、また教育委員会も加わりながら対応について協議し、学級・学年閉鎖や学校閉鎖など検討してまいりたいと考えています。


 今後につきましては、いつ発生するのかわかりませんので園児と児童生徒に対しましてより一層の予防対策を徹底することとともに、学校と保護者の連絡を密にしていきたいと考えています。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 先ほど町長と教育委員長の方からるる説明を受けた次第でございます。


 そこで、ちょっと観点を変えて発生時からそして今までの対応を100点満点として見れば、大体どのぐらいの点数になるのか町長と教育委員長にお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問でございますが、今の問題に答える前に、先ほど答弁の中で5回その対策会議を開いたと言いましたが、この前ので6回ということになりますので、訂正をさせていただきたいと思います。


 対応何点かということでございますが、100点満点だと、こう私は思っています。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 自己評価させていただきますれば、90点は下らないと考えてはおります。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 100点と90点ということで、僕の評価からしてみると、まず教育委員会の方の対応はそのぐらいに近かったんではないかと。3回も配付されておるわけですし、対応も当初からしっかりとされておった。そのことはいいです。


 本町の評価にいたしましては、まあ甘く見積もっても70点ぐらいではないかなというふうに感じる次第でございます。まずその理由が、るる述べさせていただきたいと思いますが、まず5月9日、成田で4人の高校生がインフルエンザに感染確認された。それで先ほど町長の答弁もありましたように、平成18年1月の県の対策計画、あと平成20年のマニュアルですよね、それに従って本町もまずはホームページからでしたか、情報を提供されたということでありますけれども、そこのホームページの情報の仕方ですよね。そこら辺がちょっとその減点に値し得るものではないか、そのように思います。


 ちょっと話を脱線といいますか、関連しておるものですから言いますが、昨年、事故米の給食混入が本町でも疑いがあるということで、ホームページについての情報提供の仕方について一般質問を私させていただきました。そこで、バナーの設置がまずない。その当時、御存じですよね、皆さん。バナーの設置がない。なぜバナーの設置がないのか。そのときの執行部の答弁は、次回このような似たような事件が起こった場合はすぐバナーを設置して、すぐ町民の皆様が情報を取得するためにわかりやすい手段をつくるというふうなことを約束されました。事故米のその次のときにはと言われたのは、今回なんですよ、結局。インフルエンザの対応のときにも、5月9日ですよね、この成田でインフルエンザの情報提供を開始したときからバナーを設置すべきだったと私は思うのです。今回そのインフルエンザのことに関しましては、バナーの設置ではなく従来型の新着情報で情報を提供された次第であります。なぜ最初からできなかったのか、伺いたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) ホームページでということでございまして、新着情報という中で流しております。このインフルエンザについては国なりあるいは県なりもかなり報道しておりますし、そういう中にあって町もその中でホームページにしたということでございます。


 また、その日によってまた情報も変わっていくということで、バナーの方がそれは見やすいというようなこともあると思いますが、そこまで至らなかったということでございまして、後日バナーをしてやったというようなことでございます。


 ただ、ホームページがすべてでございませんので、いろんな形でやっておりますし、そういう点では周知はされておりますし、また住民の方も報道等でかなり詳しく知っておられるだろうと、こう思っています。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 町民の方も情報にいろいろと、ホームページだけじゃないと。そのとおりでございます。ただ、ただですよ、町民からしてみれば一番どこが提供する情報が正しいかとか一番信用を持てるかといいますと、やはり町の提供した情報なんですよ。私はそのように思います。


 それと、ネットができる人できない人、確かにあります。そして新聞とっておられる人、とっておられない人がおる。テレビが映る人、映らない人がいる。そういった状況の中で、町が出す情報というのが公平的にというか、見たらやはり町の情報なんですよ。その一端をなすホームページで、このホームページの情報の提供の仕方においても後手としか言いようがないというのが私の評価なんです。いろいろと、町長は100点だと申されますが、私はそのように思います。


 それと、ただその事故米以降この情報危機状態において素早く町も全戸配布、ビラされたという点では私も評価に値すると思いますが、そこでその新着情報がなぜ最初にできなかったのかというのがすごい今ずっと疑問に思ってましてね、というのが、5月16日土曜日です。隣県、兵庫県で発症が確認されました。神戸で発症確認されたときに、厚労大臣が記者会見あったのが午後の1時からだったと、そのように記憶しております。なぜその後すぐに対策本部、今6回もされておられるようですが、すぐにでもされなかったのか。まずそこのところをちょっとお伺いしたいんです。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) まずバナーの件でございますが、インターネットを見ておられる方は新着情報を必ず見られると思います。バナーよりまず新着情報というような形になろうかと思います。それで利用されている方はかなり認知されている。そういう神宮議員もそれでバナーないぞ、おかしいぞということであっただろうと思いますんで、だからもうインターネットを使われとる方は見られるんだろうと、こう思っております。ただ、そうやって経過もありますので消えちゃうということがあるわけでして、そういう中でバナーの中で逐次以前のことからずっとしていこうということでしたところであります。


 それから、兵庫県で16日の土曜日でございます。厚労大臣が発表したということでございますが、それを受けてすぐに町が対策本部を開催するということにはまずならんということであります。まず県がやはりよく情報を周知して、その中で我々もその情報をもとに対策本部の中で検討していくということにしておりますので、ただ厚労省が言ったからすぐするというような対策本部の開催の方法でないということでございます。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) その新着情報がという、申されました。5月9日の成田の4人の高校生の発症から、それから新着情報に上がったんですよ。その今の神戸で隣県で発生確認がされたとき、土曜日、日曜日、一覧からなかったんですよ、新着情報の。インフルエンザのイの字もないんですよ。どうです、町長、教えてください。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 情報媒体、それは流すのにインターネットだけでないわけでありまして、皆さんがテレビなり新聞なりいろんな中で情報をもう持っておられる。こう思っておりますので、すぐにじゃその1時に発表したからすぐ出すというようなことではないだろうと、こう私は思っております。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) だからいろいろと情報があるけど、町の対応として、インフルエンザの対応として、その一端が見えるわけなんですよ。今の新着情報の件にしても、対応は大したことやってないなというふうに町民の目から見えちゃうんですよ。だからすぐにとは言いませんけど、そこら辺は次回ぜひ最初から、バナーにするにしても新着情報にする、改善の余地はあると思うんです。それは認めてくださいよ。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 先ほど言いましたように、厚労省が発表してすぐということにはならんわけでありまして、やっぱりタイムラグというのがあるわけでありますから、やはり県の情報を得ながら我々もそれをもとに流す。そういうむやみやたらに報道したからすぐ流すということにはならんわけです。そういうことを理解していただきたいと思いますし、皆さん方も、町民の方もそれ以前にそういう報道があるということは知っておられますので、その中で県の情報をいただきながらきちんとした町の情報を流していくということをしておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) いや、だからもうこれで最後にします。姿勢なんですよ、僕が言ってるのは。今はもうそれ以上言いません。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) いや、私は町の姿勢の中でちゃんとしとると、私はそう思っておりますが。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) これ以上は水かけ論になりますので言いませんけど、余りわかりません。


 それと、マスクの対応についてはるる、結構柔軟に対応していただいとると、そのように思います。


 5月の21日の参議院の予算特別委員会の審議において、インフルエンザの対応については地方自治体が先行して対応すれば財政的な裏づけを政府が責任を持って負うと答弁でございました。それを受けてでしょうが、妊婦とそれから透析患者等疾患がある方に対してされました。


 そこで、そのマスクの使い方なんですよね。マスクしろマスクしろっていうふうに書いて町が配布されたんですけど、マスクも結局のところは使い方いかんによっては凶器になるんですよね。それと、そのマスクも種類がありますよね。マスクしろマスクしろはいいんですけど、綿のマスクでは意味がないと思うんです。効果ないんですよね。ですので、そういったこれからの広報みたいなものを、最初から言っていますように町民から見れば町が出した情報が一番信頼性があるものなんです。広報のやり方ですね。そういうことも再度検討していただきたいと思いますが、その点について伺いたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 答弁につきましては、担当防災監に説明させますのでよろしくお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 小矢野総務課参事。


○総務課参事(小矢野 貢君) 神宮議員の御質疑にお答えします。


 以前からマスクにつきましても県公報なりそれからチラシ等にもございますし、それからホームページにもマスクの効用についてアップをしております。本来、マスクというのは完全なものではございません。あくまでもくしゃみとか発症しておられる方がやはりつけられて、飛沫を防ぐというのがまず一つだというふうに思っております。ガーゼもじゃ完全効かないのかといったら、やはり飛沫も防ぐわけですね、ある程度ね。ガーゼを2枚にするとか、そういう場合でも効くわけでございまして、多分今言われるのはもう少し不織布というものを住民の方に周知するべきじゃないかということじゃないかというふうに思いますけども、実際に現在マスクが品切れ状態で、今ちょこちょこ出始めておるようでございますけども、マスクの効用については先ほど申しましたようにいろんな媒体を使いましてマスクをやっぱりしましょうという話はしております。それよりもやはり手洗い、うがい、人込みへ出ない、これらまず第一条件がございます。こういったことをいろんな媒体を使って住民の方に周知をしておりますので、こういった形でひとつ住民の方については予防をしていただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) マスクだけを対応したら全部感染を防げるかという問題ではないと思うんです。それは重々認識しております。


 そこで、今回の補正で町内の発熱外来の設置の対応をされるように、またその予算が補正予算で計上されております。これというのは、いわゆる仙台方式で本町も対応がなされているというふうに認識してよろしいのかお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 防災監に答弁させますので、よろしくお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 小矢野総務課参事。


○総務課参事(小矢野 貢君) 再度の神宮議員の御質疑にお答えします。


 現在、県内でも御承知のように発生をいたしました。国内も、先ほど町長申し上げましたように少しずつでありますけどまた拡大を始めております。南半球は冬に向かっておりまして、またかなりオーストラリア等発生をしております。最近の話では、スペイン風邪に似てるということを言われております。これは今1波でございますけども、第2波、第3波ということで、2波が多分10月以降、秋以降可能性が出てくるわけでございます。現在の医療体制では不備だということが言われております。実際にもう発熱外来パニックということで、特に神戸等ですね。そういった反省を踏まえまして、やはり町でもそういうことが今後起こり得るだろうということを考えております。そういった意味で、そういったものに対する備えなり、それから今後鳥インフルエンザ等が発生した状況の中で、やはり町でも発熱外来というものが設けられているんだよというふうに思っておりますので、そういった意味での備えでございます。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 最後に、まずこの新型インフルエンザの当初の対応のマニュアルというのは強毒型だったんですよね。そこを肝に銘じていただきたいというふうに思います。


 今回このH1N1のインフルエンザがまだ終えんはしてないんですが、ぜひ折を見て今までの検証をやっぱりされる機会があってもいいんではないかと、そのように思います。


 また、その検証が先ほど言われました第2波、第3波の対応の大きな参考になりはしないか、そのように思いますが、できればそういった検証された結果を再度紙媒体でぜひ行っていただきたいんですわ。そのことについて、最後にお伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問でございますが、最初のやはりマニュアルは鳥インフルエンザということで、これが強毒性のものでございまして、たくさんの以前死者も出ておったということでございますが、今回は豚インフルエンザの中で弱毒性のものであったということで、日本国内ではそういう死亡者も出ていないというようなことでございます。これを教訓にいたしまして、いつその鳥インフルエンザが発生するかもわかりませんし、また今のH1N1がどのように変異するかもわからないというような状況でありますので、これを教訓にして町内でそういう重篤な患者が出ないように対応をとってまいりたい、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 教訓なんですよ。だからその教訓がちゃんと次に生きるようなことにしていただきたい、そのように思います。インフルエンザのことについてはこれで終わりたいと思います。


 それと、町道の拡幅については先ほど言われましたが、導入しやすいメニューというのをぜひ、そんな1年や2年でそのまますぐつくればいいじゃないかという提案ではないので、ぜひ現在の利用状況とそれから将来にわたってのその予測というのも勘案されながら、絶対必要なものだと思うんです、拡幅は。ですから国のメニューであったりとか県のメニューであったりとか、ぜひそういうものをいい条件があればぜひ探していただきまして、当てはめてパッチしていただきまして検討願いたいと、そのように思います。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 答弁はよろしいですか。


○議員(2番 神宮 弘幸君) いいです。


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○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 平田でございます。私は、本定例議会におきまして子育て支援課の創設をについて町長に質問をさせていただきます。


 私は、現在本町の町民課内に設置されている子育て支援室の室対応に限界を感じ、子育て支援課創設の必要性を強く思うものであります。そもそも子育て支援室創設の由来は日本の大きな問題点でもある少子から来るもので、このことは間違いのない事実であろうと思われます。この少子化となった原因は一体何なのでありましょうか。このことの調査、分析をされたことがあるのでしょうか。あるとすれば、具体的な説明を求めます。


 この調査、分析がなければ、私は解決策というものは見えてこない感じがいたします。打つ手も見えてこない気がいたします。この点をまず1つ目にお聞きしてみたいと思います。


 また、この子育て支援の業務内容としましては複数の課にかかわる業務であり、担当課は町民課、健康福祉課、教育総務課、生涯学習課、人権同和教育課にもまたがっていて、子育て支援は本町の基本施策指針でもあり、その大切さは次世代育成支援行動計画にもしっかりと示されております。予算配分については、保育所、幼稚園、小学校、中学校、放課後支援、出産支援などなど本町の一般会計の総額で近隣の他町との差はほとんどないわけですが、その予算に対して総合的に推進、実施を監督できる専門の課があった方がよいのではないかと思われます。


 ここで、国政、国策対応に目を向けてみますと、現行第2子出産以降に3万6,000円、3歳から5歳まででありますが、1回ぽっきりの出産祝い金があります。本年度の2次補正、3次補正において第1子から支給されることを議論しているようであります。このことからもわかるように、子育てに関する支援は野党である民主党も含めて子育て世帯に対する直接支援が主流になっていることを感じるものであります。少子化がもたらす影響は、お年寄りを支えていく力は減退し、消費力の低下は免れず、経済社会及び国力の衰退に陥ることは明らかであります。今後の社会保障を考える場合において抜本的に改革し、子育てに対して現行以上の手厚い支援が強く求められているのではないかと思われます。


 大都市や地方都市ではない本町においては、国が示すメニューを国県の指導によってのみこなすのではなく、積極的に先進的な独自性のある施策を打ち出さなければならないと考えるものであります。


 具体的に言いますと、まず一人の男性と一人の女性との出会いの場が少ないのが現状ではないかと思われます。これには遊び感覚も必要で、結婚しろ結婚しろと言うのではなく、その昔は青年団等の活動が活発でありましたので交流が盛んに行われておりました。しかしながら、現在では残念なことにしりすぼみの状態ではないかと思われます。ですから、例えば町、商工会、農協等のイベントを利用して出会いの場をつくるべきで、町ぐるみでサポートできる仕組みづくりが急務だと思われますが、いかがでしょうか。そして結婚、これについては定住の促進を図ることが大切であります。さらに、出産、子育て、二十の大人になるまでの学校教育という過程がありますが、今までの制度だけではなく、第3子からは成人を迎えるまでオール、すべてであります。町が責任を持って育てるという、無料化するという大胆な政策をとらなければ少子化の解消はあり得ないことだと思っております。予算は町にとって政治家である町長の意思のあらわれで、その意思を具現化するのが担当課であります。したがって本町の場合、複数の課にまたがった業務を一括してすべての町民の方々がごらんになった場合に、子育てに対して全力を挙げている姿勢を示すことが急務ではないかと思われます。


 いずれにしましても、本町の役場の課として環境政策課がありますが、この課は御承知のとおり町長が真の政策としてつくられた課だと思います。50年100年先の北栄町の将来を考えるとき、私が今提案する子育て支援課の創設は他町に先駆けて何よりも先決だと考えますが、いかがでしょうか。以上、この場での町長への質問といたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問にお答えいたします。


 少子化対策に先進的に取り組むための子育て支援課の創設が急がれるのではないかという御質問でございます。


 少子化対策につきましては、国を挙げていろいろ取り組まれていることは御案内のとおりでございまして、平成20年度には国が緊急措置として子育て応援特別手当を第2子以降の児童1人当たり3万6,000円を支給いたしましたが、一時的な支援金でなく根本的に社会的環境の整備、心の教育、意識改革など国民すべての問題として取り組むべきで、またそれらによって一朝一夕に解決するものではないと認識しております。


 子育て支援の組織についての御提案ですが、私も問題意識は同じでございます。平成20年度から子育て支援室を設置し、それまで町民課保育所係、健康福祉課福祉係、同保健係と課と係をまたがっていた業務を集約し、新たに保健師を配置、室長以下4人のスタッフを配置しているところであります。教育委員会の幼児教育指導主事とも連携して、次世代育成支援行動計画のもと児童福祉、保育所支援、幼保小連携など特に就学前の子供の育ちの保障に取り組んでおります。児童虐待防止、発達障がいに対する支援、子育て支援センターの機能充実などの取り組みでは、保育士等の専門性や資質向上、加配保育士の配置などで子育て家庭の支援にも力を入れております。


 町内でどのように連携して子供の育ちを保障しているかについては、同日公開参観日の連携の一端や保育所の一人一人の子供へのかかわり方を見ていただき、日々の子供の参考にもしていただけるようにと、保育所と家庭の連携の重要性、共通認識と信頼関係を大切にして取り組んでおります。また、子育て家庭の支援策として、ことし1月から保育料の1割軽減、小・中学生の医療費無料化などに取り組んでおります。


 一方、ときめき☆巡り逢いコーディネート事業の実施についても、町内の団体に働きかけをしているところでございまして、町内の施設や特産物を生かした温かみのある企画でいい出会いの場が設定できるのではないかと期待しているところでございます。


 以前は結婚をお世話をする方がいて、見合い結婚等で結婚をされておりました。しかし現在はそういう方も少なくなり、見合い結婚も少なくなってまいりました。また、女性の社会進出も盛んになり、経済不況の中、雇用の不安等もあります。結婚年齢が上がってきておるところでございます。それらのことが非婚化、晩婚化に結びつき、少子化の大きな原因の一つになっているものと考えておりますので、現在計画されております町内の方の企画に期待をしておるところでございます。


 平田議員のおっしゃる課をつくることは、行政改革として行政機構のスリム化、課の統廃合を進めている中であり、現在の子育て支援室という今の体制で十分機能していけると思っております。子育て支援室が中心となって、次世代育成支援の後期行動計画を役場内の関係課とともに検討しながら町全体で取り組んでいく体制をより明確にしていき、少子化対策に必要とされる支援を整備してまいりたいと考えているところであります。それらが有効に活用されることで子育て環境が改善し、また若者の意識改革には教育や就労など経済基盤の確立、子育てと仕事の両立などを各方面の御理解と御支援をいただきながら強力に進めてまいり、子育てしやすい町として若者の定住が促進されるよう努力していきたいと考えておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 町長から答弁をいただきました。


 昨年の7月の10日に、議会運営委員会で四国の香川県宇多津町というところに行ってまいりました。ここは瀬戸大橋のたもとにありまして、香川県のほぼ中央に位置するわけです。東には坂出市、西には丸亀市に挟まれた面積が807平方キロメートルというやな小さな小ぢんまりとした町でありました。ここに行ってこういう勉強をしましたという報告を、昨年の9月にこの席で報告させていただいております。委員長が報告しております。そこはどういう町づくりをしているか。やっぱり少子化対策での町づくりを先進的にやっておりました。その報告の中身には、こういうことですね。若者が集い交流をテーマに徹底した恋人の聖地にこだわった町おこしをしていると。ここで学んだことは、要は若者が好む関連産業だとかいろいろそこに居つくといいますか、町の若者たちが居つくには、あるいは子育てをしやすい環境をつくるにはいろんな条件が必要だよ。先ほど町長も答弁されました。全くそのとおりだと思います。


 ただ、そういった中で、よそがやっているから、今、国がこういう制度を出してきたからそのまま右から左に、はい、メニューを出す。こういうのがこの近隣町においてなされている状態であることは間違いないんですね。ですから同じような町になってしまう。


 そういう中で、コナンの町づくりに力を入れるという点もありますが、せっかく結婚をしていい人にめぐり会って、そういうめぐり会いの場もつくろうとなさってつくった結果、子供をつくった結果、今までの制度では3万6,000円が1回ぽっきりなんだと。それだけではおもしろくないんじゃないですか。それでは子供をつくろうという意欲も子育ても大変な中で、先々不透明な経済状況の中で本当に厳しさを増している今日の中で結婚して子供を本当に2人3人つくろうという気が起きてくるのかどうなのか。やっぱりここは町が本当に少子化対策に、私は少子化対策は一にも二にもない、これは重大なことなんだと掲げる気持ちがおありであるならやっぱり出せると思うんですね。その辺のところを再度お聞きしてみたいと思います。ちょっと足りないと思いますね。どうでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 少子化対策につきましてはこれも大変な問題でございまして、やっぱり国を挙げていろんな対策をとっておられるところであります。本町といたしましても、その中でできる範囲の中で現在やっているところでございますが、先ほど申し上げましたように少子化の原因の中にやはり非婚化、晩婚化というのもあるんだろうと、こう思っております。そういうことを今民間の方をお願いして取り組んでいただくようにしておるところでございまして、そういう対策もとっていくようにしておるところでございます。


 また、現在ある結婚しておられる方でも、やはりもうちょっとお子さんが欲しいということになればまたそういう対策等も必要だろうと。それがまた子供がふえていくことになるだろうと、こう思っております。いろんなところの先進事例を参考にしながらまた考えていきたいなと、こう思っておるところでございますが、ただ、北栄町も少子化対策をして子供がふえりゃいいわけでございますが、やはり国全体でふやしていくということもまた必要だろうと。こう思いますので、やっぱり国の施策の中でそういうことももう少しどうしたらいいかということも話していただくということも必要だろうと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 非婚、晩婚が進んでて、その辺でなかなか前に進んでないんだと。じゃその原因は何なんだというふうに把握しておられるんでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 具体的にこれがということは、その分析ということではないわけでございますが、一般的に言われることがやはり先ほど言いましたようなこういう経済情勢の中で若い方のそういう経済的な基盤、やはり雇用の不安というのがまずあるということでございますし、それからまた女性の社会進出ということがあって、かなり結婚年齢が上がってきているということもある、こう思っておるところであります。そしてまた、やはりその出会いの場というのがなかなか見つからない。そしてまた、そういう世話をする方も今少なくなってきてしまったというようなことがあるんだろうと、こう思っております。


 ある雑誌によりますと、40代の男性の2割は就労しないあるいは結婚してない方があるというような現実があるようでございまして、大変な社会的な問題になっておるところでありまして、ぜひそういうのを解消するために努力してまいりたいなと。こう思っておりますし、またそういう政策的なこともやはり働きかけていくということが必要だろうと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 国の指導を仰ぐというような答弁で、前になかなか行かないんですね。独自性をこう出したら前が見えてくるんだというような答弁が欲しいんです。そのためには課をつくって中心にしてやっぱり町民の方にその考え方を投げかけて、どうでしょうかというような案も出しながら、やっぱりひざを交えて対応していく、あるいは提案していく。その辺の姿勢が欲しいがために、今の室ではその対応が限界があるんじゃないですかということを言ってるわけです。やっぱりあくまでも予算配分をふやしていかないと、どうしてもその辺のところというのは難しいと思うんですね。もう一度答弁をお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問でございますが、今の室でどういう限界があるかということをまずお示し願いたいと。こう思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 答えというのはすぐに出ないかもわかりません。すべての、例えばこういう政策をしているから少子化対応がうまくできてるというような結果は求めないかもわかりません。でも、本当にそれが今までの制度だけでうまくいってきたかという結果が求められない以上、私はそう感じてますので、限界を感じてるということを感じておるわけです。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の質問でございますが、平田議員はそうやって限界を感じられたということでございますが、町といたしましては今の支援室の中で対応していけるし、また先ほども言いましたように今の取り組み以上にまた先進的なことも勉強しながらどういうことができるかということを考えてまいりたい、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) この場での議論ではちょっと平行線でございますので、今後やはりその結果が見えるそういった制度を提案し、今住んでる住民の方が、ああ、本当に町は住民の方を向いてくれるな、自分ら後をとって子育てを一生懸命するに値するいい環境の整備をしてくれる、あるいは対応してくれる町なんだなということが目で本当に今以上に見えるような形にしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。


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○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午前11時55分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後1時00分再開)


 15番、宮本幸美君。


○議員(15番 宮本 幸美君) 私は、町長に2点お尋ねいたします。


 まず、北条地区伝送路整備に伴う在宅健康管理システムの導入についてお尋ねいたします。


 北条地区の伝送路は双方向化されていないため、インターネットやテレビの番組が制限されております。大栄地区はもう既にこの整備が行われていまして、それに伴って北条地区は大変不便を感じております。そのため、双方向化を目指してことし設計が行われまして、来年度22年にはこの整備が終わります。そういった中で、今回の整備計画は大変喜ばしいことでございます。これをフルに活用して、暮らしと健康につなげてはどうかと思います。


 現在、急速に高齢化が進み、健康に不安を持っておられる高齢者が年々増加しております。いつまでも健康で長生きできる北栄町、町民を目指して、私はこの伝送路整備が完成した暁には在宅健康管理システムの導入をしてはどうかと思っているところでございます。


 北栄町の高齢化率はまだ県下でもそう高くはないですが、介護認定者は非常に多く、その上、介護保険料は県下のトップクラスに位置して大変不名誉な状況でございます。したがって、何らかの健康事業を計画して元気で長生きできる北栄町でありたいと思っております。血圧、さらには糖尿病など生活習慣に気をつける必要がございます。在宅健康管理システムを導入すればさまざまな健康管理ができて、町の保健師さん、さらには医療機関とも連携がとれますし、元気で長生きができる町民でありたいと思います。これにつきまして、町長のお考えをお尋ねいたします。


 続きまして、これからの農業の取り組み、特に今回は砂丘地農業についてお尋ねいたします。


 砂丘地農業は、先人たちの努力によりまして不毛の地とも言われた北条砂丘にかん水設備も完成し、ブドウ、たばこ、ラッキョウ、ナガイモ、メロン等さまざまな作物が栽培されております。ことしはブドウ栽培100年の記念すべき年でありますが、農業者の高齢化により後継者も少なく、今後砂丘地農業が大きく変わろうとしております。この先5年から10年後には膨大な遊休農地がふえるものと思われます。現在、農業をやめればこの畑総の整備で残されている負担金だけが残って、農業をやめても大変厳しい状況にあります。今早急にこの対策を考えるべきと思います。農協においては農協農政協議会、さまざまな取り組みがなされているようでございます。町、市、県、国への積極的な陳情、要請も行うとされております。町も同様に、行政、農協が連携をとりながら新しい農業の取り組みを行うべきと考えます。


 北条砂丘地帯はどんな作物でも栽培できます。しかし、これを実現できないのはなぜでしょうか。まず、かん水時間の変更など環境整備が必要で、この問題が解決すれば新品種の取り組みもなされ、さらには周年栽培も可能になり、農業参入者もふえると思われます。地域農業の振興と活性化に向けて、行政と農協で農政協議会も考えてみてはどうでしょうか。町長のお考えをお尋ねいたします。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 宮本議員の御質問にお答えいたします。


 いつまでも元気で長生きしたいとだれもが願うことでございます。町では、健康ほくえい計画や介護保険事業計画、高齢者健康福祉計画を作成し、健康づくりや介護予防事業に取り組んでいるところでございます。在宅健康管理システムにつきましては、高齢者世帯等で健康に不安をお持ちの方に端末を設置し、CATVの多重情報設備回線を使用して在宅での血圧、心電図のデータを管理していくシステムであります。医療機関から遠隔地における地域の健康管理として始まったシステムと聞いておりますが、本町におきましては高齢者の多くがかかりつけの医師を持ち、主治医の管理のもと治療を継続しておられるのが現状であります。


 このシステムを実施している他町の状況でございますが、端末の故障などメンテナンスの問題、利用者の減少、委託医師の指示を得てから主治医へ相談していただくようなシステムの流れ、専従の職員の配置など多くの問題があるようでございます。また、近年では家庭用血圧計の普及もあり、事業を廃止している町もあるようでございます。医療機関が患者さんの日常の健康状態を把握することはよいシステムだと考えますが、行政が実施するには費用面もあわせ難しいのではないかと考えておるところであります。


 町では、心臓病や脳卒中の原因となる高血圧対策を重点的に取り組むようにしております。家庭血圧をはかることの啓発を通して町民が健康管理に努め、病気の予防を図ることを推進してまいります。そのため今年度は血圧計を50台購入し、血圧の不安な方に貸し出しするようにしておるところであります。


 また、自治会や健康推進員さん、食生活改善推進員さんの協力をいただきながら、いきいき健康講座や伝達講習会を開催し、血圧管理や減塩の推進を実施したり、講演会を通して広く啓発に努めてまいります。そしてスポーツクラブや各種サークルが実施する運動教室への案内など、関係機関と連絡し健康づくりのための運動の支援を行っていきます。また、子供やその保護者へのよい生活習慣づくりの推進として生活調査の分析評価を行い、健康づくり意識の向上に取り組みます。これらの取り組みについては、町報やTCCなどで周知してまいります。


 高齢者の方には病気の予防だけでなく、介護予防や孤立しない取り組みも重要であると考えております。御指摘のとおり高齢化率は26%で県内でも低い方でございますが、要介護認定率は21%で高い方から2番目という結果で、介護保険料も県内で高い方から3番目という状況であります。要介護認定者の増加や閉じこもりを防止するため、運動器機能向上事業、いきいきサロン、認知症予防教室、運動指導事業などさらに充実させ、積極的に参加していただき、閉じこもりや介護予防の推進に努めていきたいと思っております。事業の推進には、自治会など地域での支え合いなど関係機関を初め町民の皆さんと一緒になって進めていきたいと考えております。


 次に、これからの農業、特に砂丘地農業の取り組みについてでございますが、不毛の地と言われた北条砂丘も先人の御尽力と約50年間のかんがい事業及び土地改良事業などにより今では約600ヘクタールの農地でラッキョウ、葉たばこ、ブドウ、ナガイモその他蔬菜などが栽培されており、それらの農産物は北栄町の重要な特産物となっております。また、砂丘地農業では不可欠なかん水はいろいろな作物の栽培を可能にするには必ずしも十分ではありませんが、北条砂丘土地改良区の管理のもと現在は3月上旬から10月下旬の期間中に2日に1回の自動かん水が行われております。


 宮本議員から御指摘のありました新品種の栽培やハウス等での周年栽培のためのかん水時間の変更についてでございますが、改良区に御相談をしたところ、主に次の理由により現状では困難であるとの回答をいただいたところであります。


 第1点は、天神川からの取水量に制限があり、魚の遡上への影響等の問題でこれ以上の取水について国の許可がおりないこと。第2点は、現在のかん水体制や経費負担は改良区受益者の合意で決まっており、かん水時間変更とそれに伴う経費負担の増額の点で新たな合意が得られにくいこと。以上、改良区管理のかんがい施設においてかん水時間の変更は難しい状況でございました。


 このような状況を踏まえ、町といたしましては認定農業者などが経営改善に向けて新しい栽培に取り組むためにかん水等の御相談がございましたら、平成18年度に認定農業者などの必要な生産基盤を整備するため町単独農業農村整備補助事業を創設していますので、この事業などを活用してかん水の用水源井戸が設置できるよう個別の支援を行い、かん水対策をとってまいりたいと思っておるところであります。


 次に、農政協議会設置の御提案についてお答えをいたします。


 本町では、現在、町、県、JA、土地改良区、中部農業共済組合などの農政実務担当者で構成する北栄町農業指導者連絡協議会を設置し、年6回程度の開催ではございますが、本町の農業振興に必要な情報交換、農業課題の対策協議、対策の円滑実施について取り組んでおります。また、中部農林局の主催で県、町、JAの関係者で年2から3回の意見交換会を行っており、いろいろな農政課題について解決に向けた協議や情報交換をしております。これらの協議会などの活動を充実し、本町農業の振興と活性化に向けより一層実効性が上がるよう取り組んでまいりたいと思っております。


 さらに、本町農業にとって重要な事項については、従来から私自身も平井県知事、坂根JA組合長など関係機関、団体の幹部の方に直接お会いして要望あるいは協議するなどの活動を行っておりますが、連携した取り組みがより一層できるように配慮してまいりたいと思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 15番、宮本幸美君。


○議員(15番 宮本 幸美君) 最初の在宅健康管理システムの件でございますが、やはり大変予算的にも厳しいことはわかります。


 私も北条町時代に福島県の西会津に研修に行ったことがございますが、あそこは平成5年からいろんなさまざまな事業に取り組んで、100歳への挑戦ということで大々的に事業がなされておりました。あれから10何年経過しておりますが、今、新しい機器もかなり進んどると思います。今、町長の答弁の中で、ことしは血圧計を高齢者の方に50台ほど計画をしているとございました。地域座談会にも課長の説明の中で公民館とか役場とかそういったところに新しい血圧計を設置したいという説明がございましたけども、なかなか一般的な、特に農業の従事者の皆さんはそういった場所に行って血圧をはかるということもなかなか困難だと思います。やはり今現在、かなりの御家庭が実費で買っておられる方はあると思いますけども、最小限この双方向ケーブルを利用してでも簡単な新しいそういう機能の在宅管理システムがないかなという思いでこの質問をさせていただきましたので、今、経費的にもいろいろあろうと思いますけども、何かそういう簡単で健康チェックのできるようなシステムがあれば今後考えていってもらえたらなという思いでございますので、それにつきましては答弁お願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 宮本議員の御質問でございます。そういう形でケーブルを利用してできればと、こう私も思っておったところでございます。隣の町でも一時導入をしておりまして、これを使っておったところがありますが、端末が故障してもその部品がないとか、あるいはメンテナンスがもうできないというような状況にあるということですし、また利用者も減ってきたというようなことでございます。そして一般の血圧計で、自分でやっぱり血圧管理をされとる人がふえてきたというようなことがあります。また、一たんシステムの中でそれが送ってきたデータを委託医に見せながらまた主治医の方に連絡するという、そういう手間もどうもあるようでありまして、旧泊村の場合ですが、平成12年にそういう導入されましたけど、18年にはもう廃止というようなことになっておるようであります。


 また、こちらの方の赤碕町におきましてもやはり14年度から導入されたようでございますが、これもだんだんだんだん利用者が減ってきておるというような状況でありまして、そういう故障なりあるいは部品がない、メンテナンスの問題、いろいろ問題があるようでして、これもまた減少の一途をたどっておるというようなことであります。


 そういう中にあって、そういう簡便なものでそういうシステム、そしてまたそれが機能的に用を足してできるようなものがあればまた考えてみたいとは思いますが、現在のところそういうのがちょっと見当たらんようでございまして、今、血圧計を導入してそういう不安を持っておられる方につけていただいて、それでこちらでチェックするというような形をとってまいりたいと。こう思っておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 15番、宮本幸美君。


○議員(15番 宮本 幸美君) じゃこの件につきましては以上で終わります。


 次に、これからの砂丘地農業について今答弁がございました。何といっても今高齢化になりまして後継者が年々減りまして、本当に大変な時期になっております。やはり新しい農業を取り組む意欲の方もないわけではないですけども、今言ったように一番ネックになっているのが、先回の一般質問にも言いましたけども水がネックでございます。今、改良区のお話もるる聞きましたし内容も大体聞いておりますけども、やはり一番ネックになっているのは二日に1回、1時間というこの給水時間、これで新しい作物、そういうものを導入していこうという計画なんかもうできませんよ、実際ね。今、ブドウ栽培も100年ことしなりますけども、平成の初期には7億円も8億円も売り上げがあったブドウの販売金額も19年、20年には2億1,000万円ほどの金額まで下がっております。近年ラッキョウが好成績で、かなりこれに対しては今の現在の散水時間で何とか維持はしておりますけども、これから夏の高温時期に順番が回ってきたからといって11時から2時、3時ごろまでの1時間の水をもらっても逆効果なんですよね。やはり農作物には朝晩の涼しい時間帯に水をもらって、すくすくとやはり作物が育っていくような環境をつくっていかなければならないと思います。


 うちの近くに、今、ある御家庭でお孫さんが今回農業大学に入学されまして、おじいちゃん、僕は4年間農業大学に行って農業をするからといって4年間の約束で農大に行かれましてね、そしたらおじいさんおばあさんも随分喜ばれまして、その方は一生懸命ブドウ栽培しておりますけども、新しい農地まで買って孫の歓迎をして喜んでおられるのを耳にしております。やはりそういう若い方がこれから新しい農業をするためにはまず環境整備、今のシステムを何らかの方法でやはり県や国の中で形を変えて、少しでもかん水環境ができるような時間、今のかん水施設では到底無理かもしれませんけども、行く行くはやはりそういう新しい作物も導入できるようなシステムをみんなで一緒にやはり考えていかなければ、砂丘の農地はこれからだめになると思います。それにつきまして、最後の答弁をお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 宮本議員の御質問にお答えいたします。


 砂丘地でやはり水がないと作物ができないというのは自明のとおりでございます。そういう中でかん水事業が行われまして、現在のような方式でかん水をしておるというようなことでございます。答弁の中でも2つ、なかなか難しいというような状況も述べさせていただきましたが、またそういうことも改良区とも話をしてまいりたいなと、こう思っております。


 それから、今すぐにはそういうことにならんと思いますが、当面はポンプを掘っていただきますとそういう補助も出ますので、そういうのを活用していただいて砂丘地農業の中で農作物をつくっていただければと思います。


 実は、この水の問題につきまして、昨日改良区の理事長さんが来られまして、そういう話とは別ですが、違った話で来られたですが、その中でやはりこの水の問題をちょっとお話をさせていただきました。以前から大栄地区にはダムを使って一年じゅうかん水できると。そしてハウスの中で周年作物をつくることができるということで大変その恩恵を受けておられますし、またその水があるために農作物もいろんなものがつくられるというような状況であります。


 その中で、その水を何とか砂丘地の方でも使えないだろうかというような話もちょっとさせていただいたところでございます。ちょうどそのダムの全体計画の中で、東伯地区の方が若干面積的に面的な整備がされておらないということで、水が余っておるんではないかなというような気持ちはしております。それをこちらの砂丘地の方にというようなこともお話をさせていただきました。その中で、将来的にはやはりそういうことも考えていかないかんぞというようなことがその理事長さんの中でもあったわけですが、ただ、簡単にいくもんでないわけでして、水利権の問題があったりとか、あるいはどうやってそれをつないでいくかとか、あるいは今砂丘地のかん水事業やっとこの前の整備が終わったところでありますし、さらにそれにまた追い銭をしても大丈夫かというようなことがあるわけでして、またいろんな協議の中でそういう話もしていかないかんわけですが、将来的にはやはりそういうことも考えていかないかんなというような、そういう理事長さんのお話もいただいたところでございまして、どういう形で、この水問題というのは大変なことでございますけど、何とかそういうことができるような方策を、そしてまた砂丘地で水に困らないようにというような方策を改良区の方、そしてまたいろんな関係者と協議して考えてまいりたいなと、こう思っているところであります。


○議員(15番 宮本 幸美君) いいです。


○議長(阪本 和俊君) よろしいですか。


 次へ進みます。


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○議長(阪本 和俊君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 私は、プレミアムつき商品券の発行効果の検証と、青山剛昌ふるさと館入館者増の施策について質問をさせていただきます。


 去る12月と4月にプレミアムつき商品券の発行が行われました。12月のときは、景気対策として国が打ち出してきた平成20年度第1次補正予算を受けての支出として緊急に臨時議会を経て実施されました。総額2,500万円、5,000円で5,500円分の商品券が購入できるというもので、一人2セットまで1万円限定。5,500円の商品が5,000円で買えるということになりますので、割引率でいうと9.1%引きとも言えます。その販売の際、販売期間を12月26日から1月30日までとしていながら、2月に入ってようやく完売との報告を受けました。余り売れ行きがよくなかったようであります。4月のときには、12月期の反省を踏まえ総額を半分の1,250万円、一人の購入金額を6セット3万円分とし、売り出し日を日曜日にするなどの努力のおかげでほぼ1日での完売とのことでした。


 そこで、確認しておきたいのはその効果はどうだったのかということであります。プレミアムつき商品券発行の目的は、大きく分けて2点だろうと思います。1点目は町民の生活支援、この点では私も町長に対しまして、町民目線で政策運営をしてほしい。町内を見回してみるとボーナスが出ている人だけではない。町民の多くは、あすへの生活の不安を感じながら生きているなどと発言をさせていただきました。それを受けての商品券発行でしたから、政策としては間違ってなかったと思いますし、購入された町民の皆さんは喜んでいただいたと思っております。2点目の目的は地域商店の活性化、つまり町内業者、商店の売り上げの増加であります。12月期、4月期ともに町民の皆さん対象の販売でしたから、その使われ方は日々の買い物のためのいわゆる生活必需品の買い物が中心ではなかったでしょうか。年末には、おせち料理などの買い物で使われたように思います。


 そこで、商品券が使われたお店ごとの割合、金額は把握されていますか。企業秘密ということであればいたし方ないですが、町としてもそれらを把握されて効果があったのかどうかを検証されるべきではないでしょうか。それによって今後対応を考えるべきであります。


 さて、2回のプレミアムつき商品券発行について私なりに検証し、考えを述べさせていただきます。


 商品券を手に入れられた町民の皆さんは大変喜んでおられると思いますが、それはやはり限られた人数にとどまっていると思います。さらに、町内のお店の売り上げが劇的に伸びる効果があったとは思えないのであります。幾つかのお店に聞いてみての感想ですが、反論があればお聞かせください。


 町内の商店、小売店の多くは大変窮地に立たされている。あるいは余り余裕のない状況にあると思っております。その中でプレミアムつき商品券が発行されましたが、協賛店は協賛店で使われた商品券を現金化する際に1%の手数料を商工会へ支払っています。商工会としても、印刷代や人件費その他の経費が要りますから当然でありますが、Aコープ、東宝等ではその店で独自に発行している買い物カードがあり、消費者1回の買い物100円につき1ポイント、つまり1%の還元を実施していて、さらに商品券を扱うと1%の手数料を余分に支払うということになります。換金する際も、月半ばと月末との月2回、商工会へ出向いて現金化するということでありますから、半月サイドの資金繰りが必要であります。つまり商品券を発行して商品券を使われて、それでも消費の拡大が望めない。そのような商品券の使用は、余りうれしくないのではないかというふうなことも考えてしまいます。売り上げ増の望めない商品券の発行は慎むべきであります。


 さて、プレミアム商品券のプレミアム部分は町の一般財源を使っています。これは商工費からの支出だろうと思いますが、果たして商工振興になっているのでしょうか。私は、かえって民生費の生活支援費等の方が適当なような気がします。商工費で支出する際は商店の売り上げが伸びる、あるいは協賛店が喜んで参加できる企画にすべきであります。そんな企画になっていたでしょうか。初めに言いましたが、町内の商店の中にはどんどん投資をして規模拡大をし売り上げを目指す。そんなことよりは、リスクをとらずに売り上げが伸びればいいなというふうなことを望んでおられる方の方が多いと思います。商工会で進行中の免許センター跡地の集合店舗出店計画もいまだ出店者が決まってないとのことですし、そのことからもはかり知れます。


 小売業は今まさに顧客の争奪戦です。例えば、イオングループは自分の銀行を持ち、WAONという電子マネーをチャージするシステムを構築しました。お客様に先にカードにお金をチャージ、入金させて、そのカードで買い物をしていただく。その還元率は200円につき1ポイントですから、約0.5%引きになります。クレジットカードも使えますし、米子、鳥取のジャスコ全店ではほぼ現金なしで買い物、食事ができます。高島屋では、月々1万円の積み立てをすると1年後に13万円の買い物ができるカードがあります。年利換算すると、実に16.7%の利回りになります。町内にもありますローソン、ポプラでも、24時間営業でEdyなどの電子マネーやクオカードが使えますし、ポイントカードの発行もしています。倉吉のパープルタウンでも新しいカードに切りかえました。たまったポイントは市役所や博物館でも使えるようになりました。ふるさと館でも使えますよね。


 また、本町でもクラウンをヤフーオークションで販売しましたし、すいか・ながいも健康マラソン大会もランナーズを通じてインターネットでの申し込みを可能にしてきました。それぞれが独自の戦略でいかに顧客をふやしていくかということに必死であります。本町の小売商店業者も何らかの手を打つべきであります。それを後押しするのが行政の責務であります。現段階で私が考えるところでは商品券の発行が一番手っ取り早いと思いますが、いかがでしょうか。


 そこで、提案させていただきます。青山剛昌ふるさと館でプレミアムつき商品券の発行をしてはいかがでしょうか。私の考えといたしましては、ふるさと館内で500円券10枚セットとプラスふるさと館入場券700円相当を5,000円で販売してはどうかというものであります。5,000円で700円の入場券をつけるというのは、大変な冒険だと思われる方があるかもしれません。さきにもお話ししましたが、5,700円の商品を5,000円で買えるということは12.3%引きということになります。しかし、ふるさと館の特別割引券がここにあります。持ってきました。これです。これによりますと、大人700円の入場料を100円引きの600円に値引きしています。この値引き率は14.3%、中高生では500円が400円ですから20%、小学生300円が200円ですから実に33%の値引きになっています。それもグループ員何人でもオーケーとなっています。それらと比較しても、決して過大過ぎるほどの割引率ではないでしょう。


 今回の提案は、商工会の負担はあるのでしょうが商店にとっては全くのノーリスクであります。例えば東宝、Aコープで買い物された場合、会員証を持ってない多くの県外者は独自発行の1%の還元をする必要がないと考えます。つまり商工会の手数料だけが負担となります。


 ただ、ここで町外の観光客の皆さんに買ってもらえるかという問題があります。さきの行政報告会で、ことしのゴールデンウイークのふるさと館の来場者の報告を受けました。ゴールデンウイーク12日間、4月25日から5月6日間の期間中の入館者の状況ですが、ことし9,953人、昨年は4月26日から5月6日と1日短い期間ですが9,397人。1.06%となっています。うち有料入館者数が9,129人、去年が8,850人、1.03%。去年よりも有料入館者もふえています。しかし、入館料につきましては494万6,000円、昨年が503万6,350円と98.2%となっています。単純に1人当たりの入館料を、入館料から入館者数で割った金額が、ことしが497円、昨年が536円で92.7%となっています。この数字で見えることは、来館者はふえている。つまり本町への観光客はふえている。しかし、それが有料入場者数の増加につながっていないし、入館者の単価が低下しているということは恐らく子供の入場者の割合がふえていると分析できます。来館者、来町者がふえたのは天候に恵まれたこと、それとやはりETC利用の高速料金が乗用車利用で1,000円というのが要因の一つだと思います。駐車場には県外ナンバーの車があふれていました。来場者の多くは、家族、カップルその他の団体グループです。コナンの好きな人たちですから、家族としては30代から40代の御夫婦に子供が二、三人のようなパターンが多いように思います。2人のカップルであれば20代、30代かと思われます。その年代は、現金の支払いよりカードでの支払いを好まれる方も多いと思います。ETCカードの取得には当然クレジットカードが必要ですから、来館者の多くがカードを持っていると思います。現在、ふるさと館や町内では現金でしか買い物できないお店が大半であります。


 そんな中で、オンリーワンを打ち出すことが大事です。それが商品券の発行だと思うんです。観光客の皆さんは、町内であってもなくてもどこで買い物をし、どこで食事をしても構わないのであります。


 さて、5,000円という金額が適切かどうかについて述べたいと思います。


 ある日曜日、ふるさと館の様子を見学に行きました。入場料700円を支払い、久しぶりに展示を見ましたが、ファンにとっては十分に楽しめる施設だと改めて思いました。ただ、気になったのは、写真コンテストの写真の展示は一部は額に入っていましたが、それ以外は直接の展示だったために壁からはみ出て落ちそうになっている写真がありました。少し写真家に対して失礼かなと思いました。その後、コーヒーショップで飲みながら何となく眺めていたんですが、お客さんがひっきりなしに買い物をされているのが印象的でした。その様子を見ていると、決して購買単価は高くないとの思いを強くしました。短時間での観察でしたからはっきりとわかりませんが、平均すると1,200円から1,500円程度ではないかと思いました。そんなことを見ていると、1組で5,000円の商品券を買っていただくということになりますと2,000円から3,000円はふるさと館以外で使われると思います。その使い先がお客様にとって満足できるかどうかで、今後のリピーターの動向が決まると思います。今後協賛店が独自のおもてなしの精神で取り組めば、十分に消費できる、そして満足いただける金額だと思います。


 また、5,000円にこだわることが客単価の向上にもつながると思います。その際、商品券を気持ちよく使っていただく商品の開発が必要です。例えばレンタサイクル料金が200円ですが、返却後にソフトクリームをつけて500円にする。つまり商品券1枚。商品券使えますののぼり、看板をどんどん出して消費喚起を行う。酒屋さんでは生ビールをサーバーからついで1杯500円。観光タクシーも町内の紹介アナウンスつきでルートを決めて1,500円にするとか、あるいは食事も500円の1枚コース、2枚コース、3枚コースの選択性にするだとか、商品券を使える店のマップの作成、配付、宿泊施設でも農産物の進物でも道の駅、お台場市場でも使えることが重要であります。さらに、ガソリンスタンドで残った商品券を使い切っていただく。あるいは北栄町指定の指定金融機関であります鳥取銀行でも、あるいは信用組合でも合銀、農協でも夏のボーナスのキャンペーンには商品券をプレゼントにしていただくとか、ふるさと館の入場料のプレゼントをするとか利用促進に努めていただく。商品券1枚単位での商品の開発も大事であります。


 町外者に商品券を手にしていただくことで観光客のいわゆる客単価を増加して、町内商店、業者も観光客相手の商売がしやすくなり、さらにふるさと館と積極的にかかわっていただける。そんな相乗効果が生まれることを願っています。


 さらに、財源は商工振興費と位置づけ、一般会計からの支出をすべきだと思います。本事業は、ふるさと館の来館者を地域の消費拡大につなげるという目的が明確だからです。現在の社会状況の中で、唯一オンリーワンを生かし、地域活性化はこれしかないと再度発言させていただいて、以上、お伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 プレミアムつきほくえい商品券につきましては、町民の生活支援及び地域商店の活性化を目的に昨年12月26日から2月6日の間と、ことし4月12日から4月26日の間の二度売り出し、その発行総額は4,125万円でございました。特に第2弾におきましては発売日の初日一日で完売し、購買を控えていた町民皆様の購買意欲を後押しする形となり、町民の生活支援の効果といたしましては、商品券を買われた方約2,900名の方は当然生活の助けになったということで大変喜んでいただいておるところであります。


 次に、地域の商品の活性化への効果についてでございますが、商工会ではこれに関する統計等をとっているわけではなく、この場にその波及効果等を数字で示すことはできませんが、商品券の販売によって4,125万円プラスアルファが町内取扱店で買い物に使用されることは確実であり、もし仮にこのほくえいプレミアム商品券が発行されていなければ、逆に4,125万円プラスアルファの何割かが町外での消費に流れた可能性も考えられますので、このことだけでも町内商業の活性化に効果があったものと考えております。


 また、一部の取扱店ではお客様の来店頻度も増加して売り上げが増加したと聞いておりますし、さらに第1弾から第2弾の間に商品券取扱店が北条地区の12店舗を含む19店舗も増加し、また少ないながらも大売り出しを行う加盟店も出てくるなど商品券事業に関する認識も高まったと商工会から報告を受けているところでもあり、プレミアム商品券発行の効果が確実にあったものと考えております。


 次に、青山剛昌ふるさと館における商品券の販売につきましては、現在ふるさと館をほくえい商品券取扱加盟店に加えていただき、商品券の利用可能施設として運営させていただいております。また、商品券の販売につきましても、売りさばき所として取り扱えるよう前向きに検討していただいているところであります。


 津川議員御提案のふるさと館の入館券をプレミアムとしたほくえい商品券の販売につきましては、観光客のふるさと館入館の動機づけには大変効果があり、しかも町商品券を手にしていただくことでさらに家族や団体のふるさと館の入場や地元商店での利用拡大につながる一石二鳥の効果が期待できるものと思っております。先ほど津川議員いろいろな事業を御提案いただきましたが、そういう事業も含めて発行を行ってまいりたいと思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 前向きに検討いただくということで、発行もしていただけるような一石二鳥というふうな言葉もいただきました。


 私が心配しているのは、先ほどの効果の面です。4,125万円プラスアルファの売り上げが確実にあったとおっしゃいました。2回のプレミアム商品券の発行につきまして、町として250万円と商工会が2回目の分については5%要りましたので約500万円合わせて投資したわけです。500万円の投資をした中で、それに見合った効果があったのかどうか。500万円を投資する値打ちがあったのかどうかということをまずもって検証すべきであるというふうに私は申し上げたいんです。商工会として統計をとってない。これは以前から私も聞き及んでおりましたが、500万円という大金を一般財源から投入して、効果がよくわからないという回答で3回目の投資をするということについては甚だ疑問があるわけです。決して私は商工会がだめだとかいいとかということじゃなくって、もっと検証した中でより効率的なお金の使い方を検討しましょうということの提案をさせていただいています。統計をとっていないんであれば統計をとっていただくような指導もすべきでありますし、統計のないような、あるいは実績報告のないような商工会への支出は慎むべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。さらに、商品券の魅力がないから町内の皆さんにももっと積極的に使ってくださいと言いながらも、なかなか使いにくいというふうな声も聞いております。


 よく聞かれるんですが、これまでプレミアムつき商品券発行する以前の話ですが、商品券の発行された多くがAコープや東宝で使われてしまうと。ほかの小売店については余り効果がないんだよというふうな声が聞こえてまいりました。それは言いかえれば、それ以外のお店に、おしかりを覚悟で言いますけど、経営努力が足りないだとかあるいは魅力的な商品がないとも言えます。各商店には大いに奮起していただきたいんですが、行政としてももっと商品券を使いましょうというふうな後押しも必要ではないかというふうに思います。


 一昨日、隠岐島の海士町の山内町長のお話を伺いましたが、そのお話の中に、表現では地域通貨ということでしたが、職員のボーナスの一部を地域通貨でというふうなお話がありました。もし可能ならば、本町でも職員のボーナスの一部を商品券で支払ってはいかがでしょうか。もちろん今以上に町内の商品券が使い勝手がいいといいますか、魅力のある商品券にしていくというのが前提でございますが、そうすれば職員の皆さんも抵抗なく受け入れていただけるんでないかと思いますがいかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問でございます。効果の点でございます。検証してということでございますが、まさに検証がないと事業も展開できないわけでございますので、商工会等にさらに確認してどういう効果があったかということをまたしたいなと思います。


 ただ、これがプレミアムがなかったらこの4,125万円プラスそれに手出しも多分あると思いますので、そういうお金が町内で使われたということが多分あるだろうと、こう思っております。ただ、それがどの商店があるか、あるいはAコープだとか東宝であるとか、そういうことはちょっと今調べないとわからんわけですが、ただそれだけの分はあったんだろうと思います。それがふだんは町外へ買い物に行っておったものをそこで買うということも、多分そういう効果もあっただろうと、こう思っております。さらに精査をしてまいりたいなと、こう思っておるところであります。


 このプレミアム事業をすることによって、町民の方は1割の恩恵を受ける。そしてまた、商店の方は町内でそのお金を落としていただくということで、そういう意味では効果があったものだろうと、こう思っております。


 それから、地域通貨の件でございますが、これを商品券を職員のボーナスに充てたらどうかというようなことでありますが、それにつきましては担当課長の方に答えますけど、そういう支給の中でどういう制約があるかということもまたあると思いますので、説明をさせるようにいたします。


 それから、地域通貨というようなことも実は以前商工会の方にもお話をさせていただいたところでございますが、なかなか乗ってこられないというようなこともありまして今とんざしているところでありますが、例えば1コナンとか10コナンとか、コナンを使ってそういうような地域通貨ができれば結構おもしろい町づくりができるんではないかなと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 三好総務課長。


○総務課長(三好 秀康君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど職員の賃金、給与を一部地域通貨ということで使用してはどうかということですけども、まず本来、給与は現金支給ということになっておるわけですけども、今々答弁はできません。研究もしてみたいと思いますし、地方自治法なりさまざまな法律を検証しながらできるかどうかを検証してみたいというふうに思います。


 ただ、この支給に当たっては当然一方がしてできるわけではない。それぞれ職員と協議も必要があると思いますし、それらも含めて検討させていただきたいと思います。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 検証の件ですが、次もし仮に商品券の発行を提案される場合には多分だとか約だとかということでなくって、500万円の投資をしてるんですよね。500万円の投資をして、幾らの経済効果があったかというふうな具体的な数字を「多分」という言葉を使っていただきたくないし、先ほどの答弁にも多分という話がありましたが、そんな検証だと次に進めないと思うんですね。行政はお金たくさん持ってて、なくなったら町民に賦課すればいいかもしれませんけど、今々商売をやってる皆さんはもう本当に毎日大変な思いでやってるんです。500万円の投資をするんであれば、それ以上の効果を生み出す施策をしてほしいというのが思いだと思うんですが、ぜひともその検証は商工会にきちんとした数字で出していただく。出せないような商工会であれば、直接に商工会を通じての商品券の発行でなくって町独自の商品券発行でもいいじゃないですか。そんな研究もされてはいかがでしょうか。


 町も、ちょっと話が指定金融機関という話を、鳥銀という話をしましたが、ここの1階に現金自動受け払い機というのがありますね。これ町民どなたも使わんでしょう。庁内の職員が何人使われるかわかりませんけど、そんなところに電気代、経費をかけてするんであればコナン館に受け払い機を置いてお客の利便性を図っていただくとか、あるいはさっきも言いましたけど、地元の金融機関が相手してるのは地元の商店ですよ。その人たちがボーナスの獲得キャンペーンとかなんとかでJCBのカードをプレミアムで商品券でつけたりしてって、そんなばかな話はないわけで、地元の商店が潤うようなそんな企画をどんどん提案していただいて地域を回していく。そんな姿勢もあってもいいと思うんです。


 今、地方銀行も大変だって言われてますけど、ネットで使えば高金利の貯金だってネット銀行で幾らでもありますよ。24時間取引可能ですし、由良まで出て銀行に行く必要ないんですよ、今は。ですからそんなことも考えていただきたい。クレジットカードとかなんとかもいっぱいお話ししましたけど、今の既存のお店にクレジットカードの導入だとかそういうことをお願いすることは非常に困難だという判断で、だったら地域で、地元で、町内でスクラムを組んで売り上げアップにつなげていきましょうというのが一つの手段としての商品券の開発なり発行だというふうに私は思ってまして、町内の方もどこでもいいんですよ、買い物するのであれば。大きな金額の買い物は、ほとんどクレジットカードという方もたくさんいますよ。先ほども言いましたけど、ETCカードを車につける場合にはクレジットカードを最初につくってからでないとつくれませんから、皆さん持ってますよね。ですから、ぜひともその地域一丸になって商品券を核としたお店の販売強化ということであれば、その考察とその後の商品開発ぜひともお願いして終わりたいと思います。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 多分ということを使ったらいかんというようなことがありますが、これは私たちが実際に使うものじゃなく、やっぱり買われた方が使うということの中で使われたんだろうと。こういうことでありまして、それにプラスやはりその商品券はおつりが出ませんから、足して購入するということになりますのでプラスアルファがあるということでお話をさせていただいたところであります。


 また、先ほどいろいろ申されました。クレジットカードの話とかあるいはETCの話とかあったわけでありますが、それにはやはり商店もそういう意欲がないといけませんので、やっぱり商工会等と協議しながら、その商店が繁栄するためにできることはやっていくということを取り組んでまいりたい。こう思っておるところでありますので、また御指導等賜ればと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 次に進みます。


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○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 浜本でございます。私は3件、町長と教育委員長にお尋ねをいたします。


 まず最初に、改築中の北条小学校校舎への太陽光発電パネルの設置はいつ実施をされますでしょうか。私たちの町北栄町は、平成17年に北条砂丘風力発電所を設置いたしました。環境に優しい町でございます。この風力発電所は町の大きな資源でありますし、4月には国の経済産業省の新エネ百選にも選ばれました。これは他の自治体への新エネルギー導入を促すことがねらいとなって実施されたものでございます。


 北条小学校校舎改築計画の基本的な柱に、地球環境に配慮し、自然エネルギーを導入して町の将来を担う子供たちに環境教育の推進を図っていくとありました。昨年2月、設置費等の説明はありましたが、いつ実施をされますでしょうか。現在、国また全世界で地球温暖化対策として低炭素社会への転換を積極的に真剣に取り組まれております。一般住宅へも10キロワット未満で1キロワット当たり7万円の導入支援対策費補助金がことし4月1日から来年、平成22年1月29日までの期間で実施中でございます。私は詳細は調べてはおりませんが、この現況下において昨年よりも教育施設等の補助体制も好条件ではないかと考えられます。この設置に向けて、町長、教育委員長さんのお考えをお聞きいたします。


 次に2件目ですが、放課後児童クラブ、これは北条のなかよし学級の実施場所についてでございます。


 現在は北条放課後児童クラブは、北条ふれあい会館で昼間保護者のいない家庭の小学校3年生までの児童約50人程度の子供たちを放課後における活動が支援されております。この放課後児童クラブは、ずっと以前ですが、何年くらい前かはっきり調べておりませんが、この放課後児童クラブが活動場所として小学校の特別活動室を利用させていただいておりました。今、北条小学校校舎の改築がされておりますが、この校舎の改築が終わり新校舎への引っ越し終了後、3学期になるのか新学期からの開始になるかも含めまして、学校、先生方、現場、放課後児童クラブに携わっておられる担当者、それからまた行政担当課などすべての関係者で細部にわたる検討を重ねていただきまして、再度放課後児童クラブの子供たちが特別教室で利用できることにはならないものだろうかなと思います。子供たちが健やかに育つことを願っております。町長、教育委員長さんのお考えをお聞きいたします。


 3件目です。介護予防小規模多機能型居宅介護施設なごみの郷の現状と課題についてお伺いをいたします。


 私たちの町の大きな課題の中に、今までもありましたが高齢者の介護予防問題があります。積極的に行政として取り組まれていると思います。このなごみの郷は、介護予防の役割も担っている本当にすばらしい施設だと思います。なごみの郷も、開所からはや2年3カ月がたちました。目的や基本方針に沿った介護サービスが行われていると思いますが、現状や課題はどうなのでしょうか。


 また、町の大切な新しい役割を持った施設なごみの郷をTCC等で紹介をいただき、もっともっと広く町民に知っていただき、地域の拠点や憩いの場になれたらいいなと思います。町長にお伺いをいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 北栄町では、平成18年12月に北栄町環境基本条例を制定、続いて平成19年3月には北栄町環境基本計画を策定して、環境に優しい町づくりの施策を進めているところであります。地球温暖化防止は、今や地球規模の問題として全世界が早急に取り組まなくてはならない喫緊の課題であり、自然エネルギーの利用促進が求められているところであります。


 国においては、先般、経済危機対策として平成21年度補正予算が成立し、その中で公立学校施設整備に係るものとして学校耐震化の早期推進、太陽光発電パネルを初めとしてエコ改修が盛り込まれ、教育環境の抜本的充実と本施策の実施による地方経済の活性化を期待しているところであります。


 今回の経済対策には、地方自治体への補助金に加え地方向けの臨時交付金が措置され、地方負担額の大幅な軽減が図られることになりました。私といたしましては、これら国の制度を活用し北条小学校に太陽光発電システムを設置したいと考えております。現在、国の地域活性化等臨時交付金を活用した事業の取りまとめを行っており、太陽光発電についてもあわせて後日議会に提案したいと考えております。


 実質的な町負担がゼロという極めて有利な制度を使い、新しい北条小学校新校舎に太陽光発電システムを整備することにより環境教育に生かすとともに、北栄町の未来を託す子供たちが自慢の校舎で心豊かに育っていくことを願うものであり、将来的にはどの学校へも整備を考えてまいりたいと思っておるところであります。


 次に、放課後児童クラブの実施場所についての御質問にお答えいたします。


 北条小学校が2学期から新築の校舎に移った後の、プール側の校舎の一部を学童保育に利用できないかというお尋ねについてお答えいたします。


 平成12年から開始した北条地区の放課後児童クラブの実施場所につきましては、浜本議員も御承知のとおり北条小学校、北条ふれあい会館、北条健康福祉センターと短期間の間に変わり、現在は北条ふれあい会館に定着し実施しているところでございます。これまでそれぞれに不都合があって移動せざるを得なかったと思いますが、現在は50数人の子供たちが北条ふれあい会館で宿題をしたり体を動かして遊んだりと、伸び伸びと放課後を過ごしております。北条小学校に新しい校舎ができて空き教室ができたならば、放課後児童クラブを利用する子供たちはそのまま小学校で過ごせるわけで、移動時の心配もなくなり、保護者はもちろん指導員も安心できるわけでございますが、現在の状況を聞いてみますと中学校でも現在のところ支障もなく、また小学校特別活動室の使用目的もあるようですし、さらに小学校からふれあい会館までは距離も短いということで事故もなくこれまで来ているとのことですので、しばらくは現状のまま実施してまいりたいと考えておるところであります。


 次に、なごみの郷の現状と課題ということにお答えいたします。


 小規模多機能型居宅介護施設なごみの郷は平成19年2月10日に開設し、6月で2年と4カ月を迎えます。平成20年10月には地域対象を江北・国坂地区から北条地区全般に広げ、平成21年4月の利用状況は登録定員25名に対し登録者は15名であり、通所及び訪問の回数は開所当時と比較し上昇傾向にあると伺っております。利用料金については、制度改正による看護体制加算があるため多少増額はありますが、開所当時から大きな変更はないようであります。通いを中心に利用者の様態や希望に応じて訪問、宿泊といったサービスを組み合わせ、自宅で継続して生活するために必要かつ総合的な支援を提供されております。


 職員体制は、夜勤を除き常時3名の職員が配置され、地域の方がパートやボランティアスタッフとして勤務されており、社会福祉法人の理念を重んじ、福祉の精神を基本として運営に努めておられるようであります。


 なごみの郷の周知のことについてでございますが、この施設は国の地域介護・福祉空間設備等交付金を利用して平成19年2月に事業開始をいたしましたが、これはあくまでも一つの事業所であり、行政が一つの事業所の利用促進について公共資源を用いて周知することは他の事業所との公平感を損なうことにつながり、困難であると考えております。


 しかし、町に指定権限があり、地域密着型サービス運営委員会、それぞれの施設の運営推進会議に出席するなど町として指導、支援は行ってまいりたいと考えておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 浜本議員の質問に答えさせていただきます。


 まず、北条小学校新校舎に太陽光発電システムを設置することにつきましては、先ほど町長より答弁されましたが、教育委員会といたしましてもこの秋から取り組みたいと思っております。


 北条小学校では、平成17年3月に鳥取県版環境管理システムを取得し、また平成17、18年には文部科学省の環境教育実践モデル事業に取り組むなど、子供たちと教師が一緒になって身近な環境問題を取り上げ、環境改善活動を推進しているところであります。


 北条小学校新校舎に太陽光発電システムを設置することにより、子供たちに地球環境に配慮した優しくて快適で安全な教育空間を提供し、さらに発電量や売電量など知ることができ、学校が使用する電気の量を調べたりする中で自然の恵みを感じたり節電の方法を考えるなど、環境教育の生きた教材とするものであります。


 また、子供たちは新校舎のシンボルとして母校に誇りを持つとともに、風車の設置を初めとしたさまざまな取り組みを推進する環境に優しい町を感じ取り、より一層愛着を持つだろうと考えています。この事業を取り組むことにより、北条小学校がエコスクールとしての他の模範施設となるようこの秋から着工し、年度内には終了整備したいと考えております。


 次に、放課後児童クラブの実施場所についてということでございますが、北条地区の放課後児童クラブを北条小学校改築後に現在あります特別活動室を利用してできないかというお尋ねでございます。


 特別活動室は、平成12年に1年間だけ利用されておりました。さまざまな問題があり、現在の北条中学校内北条ふれあい会館で開級しておられます。


 まず、学校の生活や行事などが制約される問題がありました。小学校の施設として子供たちが自由に使えていた特別活動室が便宜的にも他の目的のために使われることで、15時以降の児童の活動や教職員の研究会の開催などに支障があったこと、またどうしても学校行事を優先させると閉級や場所移動などにより子供たちや教職員が混乱したことがありました。教育委員会といたしましては、新しく改築された北条小学校においても特別活動室での利用につきましては学級、学年での使用や教職員の研究会などの学校行事を優先して利用するように考えていますので、従来どおり北条ふれあい会館を利用されることが望ましいと考えているところであります。


 なお、北条ふれあい会館を利用することにつきましては、北条中学校に照会しましたところ支障はないとの報告を受けております。


○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 御答弁いただきまして、小学校の太陽光発電、本当にうれしく思います。また、今年度中にできるということで、本当にどうなっているのかなということでちょっと情報がわかりませんでしたので、大変うれしく思います。


 といいますのも、このすばらしい冊子「北栄町地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業」という、このすばらしいビジョンの策定を昨年2、3月、私たちの町のをしましたですね。これをこの一般質問することによって改めて見させていただきました。そしたら本当に詳細にわたって、また年度ごとに鳥取県の取り組み、私たちの町の取り組み、それから先ほど答弁にもありました公共施設での設置など、住民への導入に対する支援ということで皆細部にわたって載っておりました。ですから、本当にこの計画に沿ってやはり執行していただきたいなと改めて思いました。それでここのところの太陽光発電のところに北条小学校も40キロワットを設置しますよということもきちんと載ってまして、改めて今年度設置するということで大変安心をいたしました。


 それで今、小学校のことなんですけども、住民への国の補助体制も先日、おとついですか、国の中期目標で示された中に、何件かある中に、太陽光発電は積極的に現行の20倍に支援をしていくんだよということもありますし、私たちの町としても一般家庭へも導入をしていけばいいかなと思います。


 ちょっと学校とは別になるんですけども、今、4キロワットまで2万円、それで8万円で80万円という当初予算が組んであります。それは今現在申請はどのような状態かということ、もしお聞きできればしてほしいと思います。


 それで由良保育所も太陽光発電設置になりました。既施設の公共施設にもそういう国のすばらしい今補助があるときにやっぱり積極的に取り組んで、本当に環境に優しい町であるという私たちの町をつくっていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 太陽光発電につきましては、国あるいは全世界を挙げて地球温暖化対策をとる中で推奨されているところでございます。


 そういう中にあって、文科省の方もそういう交付金をつくりまして半額ということでやっておりますし、また今回の補正で経済対策という中でその残りの半額も助成できるというような形になっているところであります。今そういう経済対策については取りまとめをしているところでございまして、いずれまた議会の方にお諮りして御議決をいただくということになろうと思いますが、ぜひ御議決いただいてこれが実現できるようにお願いをいたしたいと思います。


 また、太陽光の家庭での実態でございますが、先ほど浜本議員ありましたように現在1キロワット当たり2万円の補助をしております。また、国が7万円というような補助をしております。後でまた説明させますが、そういう中で国あるいは県挙げてこの太陽光発電の設置について助成をしているところでございます。


 どの程度今あるのかということは、担当課長に説明させますのでよろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 別本環境政策課長。


○環境政策課長(別本 勝美君) 浜本議員の御質疑にお答えをいたします。


 今年度の家庭用の申請状況ということなんですけども、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんが、現在のところ3件か4件の申請が来ておるというふうに思います。正確にはまた後ほどお答えをさせていただければと思います。


 それと、町は1キロワット当たり2万円で4キロワットまでということで、上限8万円の現在補助をする制度をつくっておりますけども、この6月議会で県の方が補助額の3分の2を補助するという新たな補助制度を今提案をされておりまして、それを受けて検討しなきゃいけないんですけども、町が現在1万円、1キロワット当たり2万円のうち町が1万円、県が1万円を交付金で今いただいております。これが県の補助制度が変わりますと、町が1万円、県が2万円という形になろうかと思いますので、新たな制度では1キロワット当たり3万円の補助ができる。いわゆる1万円は町、2万円が県という制度を県議会に提案されてますので、それを受けて町の方としても検討してまいりたいなというふうに思っております。


 それと由良保育所の太陽光については、3月の設置から天候に恵まれたということで非常に順調な発電をいたしておるところなんですけども、現在その資料というのを持ち合わせておりませんので、また後ほどお答えをさせていただければと思います。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 次に、放課後児童クラブのことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。


 平成12年に1年間、そちらの方でなかよし学級が使わせていただいたという経緯があって、今、委員長さんの方からいろいろな問題がありましたよということでお聞きをいたしました。今、ふれあい会館の方でお世話になっているわけですけども、今の旧校舎でのまた特別活動室の利用方法と、それから新校舎ができたときのまた特別活動室の利用はやっぱり違ってくると思うです。でもこういう使い方をするんだよという御説明がありましたから、やはり現場が混乱するようなことがあるのに児童クラブがそこを利用させていただくということは、やはりそれは本末転倒だろうと思うんです。ですけれども、私が各関係の方ですべてで検討していただきたいんですよということを申したわけですけども、検討していただいた結果であろうとは思いますけど、現場重視ですしね、ですけれどももしそういうことで将来的に新校舎に移ってみて、やはり利用してみて、それで、ああ、活動室は2階もありますね、下もありますね、そういうことでもし新校舎に移ってみて児童クラブが利用してもいいかなということがもしありましたら、そこは柔軟に対応をしていただけたらなという思いを持っておりますけども、いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせますので。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 委員長にかわりまして浜本議員の御質疑にお答えいたします。


 特別活動室につきましては、先ほど委員長の答弁にもありましたように学年の使用等で使いますし、教職員の研究会といったようなことで使っております。新しい改築の校舎につきましてはあのような教室を設定しておりませんので、教室のみでございますので適当な部屋がないということで、そのような活用を考えております。


 また、2階に3教室、1階に1教室ございます。そこの教室の利用につきましては、少人数指導に使いたいということで利用を考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 放課後児童クラブについてはよく理解しました。校長先生をしておられましたし、教育長さんはよく御存じだと思います。でも、さっき言ったようにもしもそういうことがあれば、やはり子供たちが健やかに育つことを一番願っておりますので、そのことも心の隅に置いていただきたいと思います。


 それから、最後になごみの郷のことですけども、私もちょっと去年行ってませんでことし行かせていただきました。そしたら本当に開所のときよりもずっといい施設になってるなと思って、おいでになってる高齢者の方も本当に気持ちよく過ごしておられるということは実際に体験をいたしました。


 そこで、チラシをつくっておられましてそのチラシを見ますと、対象範囲を中北条地区にお住まいの方ということでやはりまだ規定をしておられます。現に私がお伺いしたとき利用者を聞きましたら、下北条地区の方も1人利用しておられました。ですから、やはりここは下北条も中北条も本当に小さな地域ですのでね、それから運営規定の中には北条一円という対象区域がきちっと明示してありますので、ここは中北条地区というような指定じゃなくてやはり中北条、下北条、それで北条地区ということでくくっていただいて、今も登録人数は25名に対して15名でまだ10人の余裕もありますし、もっとたくさんの方に利用していただけないものかなと思って、私はその介護は6施設あるので特別にそこはできないというそういう認識が私になかったものですから、こんないい施設があるのにもっと町民の方に知っていただいたらどんなだろうという思いがあったので、町報であるとか社協の便りであるとか、そういうものをやっぱりもっと皆さんに知ってもらって、本当に身近な施設で利用しとられる人のうちの家族の方も本当に喜んでおられますのでね、だからそういうことをもっと、余裕があるわけですから、満杯であればそれは特にとは思いませんけれども、まだ余裕がありますのでそういうような町民にもっと知っていただいて、それで安心して地域で居宅介護をしながら、また介護予防もしながらその施設を有効に使っていくということが本当に大切なんじゃないだろうかなと思ったわけです。


 やはりTCCで1つのものだけを流せないということであれば、やはりその報道の仕方を考えて私たちの施設が6施設あれば6施設を、どういうふうか報道の仕方を、こういうふうな施設はこういうふうな特徴があってこういうふうですよというようなことで、やはりその1つだから1つをしてはいけませんということじゃなくって、6施設を公平に皆さんに実態を知っていただくということもとっても大事なんじゃないだろうかと思いますけども、答弁をお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午後2時28分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 再開します。(午後2時28分再開)


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 先ほどの浜本議員のなごみの郷の件でございますが、これは御存じのように北栄町の社会福祉協議会が運営しとる施設でありまして、町は直接運営にタッチしないというようなことになっております。ただ、そういう指定したという中でいろんな指導、助言ができるわけでございますので、そのチラシの中に中北条地区ということが書いてあれば、その規約の中で北条地区ということがあるのでそういう指導はしていきたいなと、こう思っておるところであります。


 それから、1つでなしにそれぞれの6つある事業所をということでございますが、これが果たして行政がすることかどうかはっきりしないわけでございますが、どういう形でできるか、そういう事業所紹介というような形でできるのかどうかということもあるわけですが、じゃ福祉施設だけそういう紹介して、ならそういうほかの事業所はどうなんだというようなこともあると思いますので、そういうところは十分検討しながらやっぱりやっていかなければいけないだろうと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) じゃ最後の質問ですけども、やはり6施設を公平にしていくというのは当然なことだと思います。ですからそれぞれの、6施設にこういうふうなことはどうでしょうかということを提案していただいて、私のとこはしていただかなくていいということであれば無理にそこはされんでもいいと思いますけども、やっぱりそれぞれの施設の特徴があって、自分の家族で高齢者がこういうふうな状態であって、ああ、あそこの施設はこういうふうだからこういうとこを利用させてもらえるといいかなというふうなことで、町民に情報を流すということでやはり公平に扱っていただいて、それで特に小規模多機能はなごみの郷だけだと思いますので、やはりそういうことで町民が喜んで、介護予防が伴っててということをやはりPR、町民の方に知っていただくということはとっても大切なことだと思いますので、検討をお願いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問でございますが、やはり町が絡んでうちはええわいちゅうことになれば見られた方が何でかなと、こうやっぱり思われるということもあると思いますので、やっぱり慎重にやらなければならないだろうと、こう私は思っております。逆に、ないために何かどうかなと、そういうことをまた町民の方が思われたらまたそれも大変なことになりますので、慎重にやはり取り扱うべきだろうと、こう思っております。


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○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午後2時31分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後2時50分再開)


 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 池田捷昭でございます。私は、町長に2点の質問をさせていただきます。


 北栄町役場の組織について伺うという中で、その中核をなすのが私は企画振興課と、このようにとらえとる関係でこの部署につきまして特に質問させていただきます。


 新年度に入り、町長は任期最終年の実行に向けて新しい組織でスタートされ、はや2カ月が経過いたしました。私は、本町の方向づけをする重要な部署である企画振興課は、ややもすれば青山剛昌ふるさと館の業務のように思われます。情報関係なり砂丘地振興と基金の使途、県の中央に位置する本町の目指すべき具体性のある町の構想、姿等、町民に発信されるべきものと考えます。この部署は世の中の流れを読み、本町の資源を踏まえた大きな構想の中で各課との連携のもと積極的に行動されるべきで、受け身でなく前に打って出なくてはならないと考えます。不況の今だからこそ知恵を出され、夢のある種をまかれてはと考えます。幸い嘱託制度も条例化されており、これを活用されてはいかがでしょうか。町の将来のあるべき姿を町民一体で共有したいものでございます。町長のお考えをお伺いいたします。


 次に、住民向け施策と本町の顔的施策についてお伺いいたします。


 今日大不況の中、若い方が職を失っておられる姿を見受けます。町は緊急生活支援対策事業を実施されました。大手企業では景気は底を打ったと言われますが、これからが大変だろうと思います。町は低所得者にどう対処されるのか、大きな課題でなかろうかと思います。


 このような中で、住民向け施策として高齢化社会の福祉施策、子育てと教育に特徴を持たせた施策で他町との差別化を図るべきだろうと私は思います。そして本町の顔的存在の青山剛昌ふるさと館、環境政策の大きく2つの取り組みがなされておるものと理解しております。


 今、景気対策で交付税もふえております。しかし、今後を考えたとき、この反動を考えておく必要があると考えます。私は、この特徴ある施策というものと本町の顔的存在というものを継続して2つを維持していこうと思ったら、これは大変なことだろうと思います。私は、これを推進するために低所得経済の中で現在の事業を維持、発展させるには組織を初め抜本的な徹底した行政改革なくしてはあり得ない気がします。町長はどのようにお考えか、お伺いいたします。終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 企画振興課は町の将来の姿を示すまちづくりビジョン、中部圏域の構想である定住自立圏などの将来計画や町の情報戦略、さらには自治基本条例が定める情報共有と住民参画を中心となって担うほか、町内商工業の振興、移住・定住促進や企業誘致、国の内外との交流人口増加を担う国際交流、観光など多岐にわたる分野において町の企画立案を担当する重要な部署であります。課長を中心に、2人の室長、若手スタッフにより懸命に業務に当たってくれておるところであります。


 議員は受け身でなくと言われますが、私も常日ごろからアンテナを高くし世の中の情勢や国や県の政策、さらに他の自治体の先進施策を取り込むよう指示しておるところであります。また、鳥取大学や財団法人とっとり地域連携・総合研究センターなど大学、研究機関との連携を進めるほか、ことしは町出身の企業人など県外で活躍されている方々の知恵を生かしていくことも考えておるところであります。


 御質問の趣旨は、一般職の任期つき職員の採用制度により能力と実績が兼ね備わったOB等の方を採用し、その専門能力を生かし、例えば企業誘致等を担当させてはどうかとの御提案だと思います。私も、外部の知恵を取り込んで行政執行に反映させることにつきましては同意見であります。既に青山剛昌ふるさと館にはこの任期つき職員制度により企画専門員を採用しており、民間企業での経験を生かし頑張ってくれておるところであります。今後、必要な分野や業務において取り入れることを研究してみたいと考えておるところであります。


 次に、住民向け施策と本町の顔的施策についての御質問であります。


 昨年来の金融危機に伴い景気や雇用情勢が悪化しており、北栄町においても受注減による企業業績の悪化や雇用喪失、消費の低迷など町民生活への影響も深刻さを増してきております。このような町民の生活不安に対し、国や県とともに必要な施策を切れ目なく展開することが必要だと考えております。町では、国の経済対策を活用し昨年の12月には総額1,500万円の北栄町緊急生活支援事業として保育料軽減事業や小・中学生等医療費助成事業などの子育て家庭への支援を初め商工業者、ひとり暮らし高齢者あるいは住民生活への支援としてごみ袋配布事業やプレミアム商品券発行事業等、景気が悪化する中、雇用を守り町民の暮らしを支える経済対策を行ってまいりました。また、ことしの2月補正予算においてさらに子育て応援特別手当などの子育て支援や町民生活の支援に加え、教育、子育て、環境整備などの地域経済、雇用の経済対策あるいは離職者の新規就農支援などの農業の活性化、耕作放棄地対策等の対策を講じてまいりました。


 このたびの6月補正予算では、さらに当初予算で計上した緊急雇用創出事業に12事業を追加するとともに、肥料の高騰による農業者の負担軽減を図る肥料高騰対応緊急対策事業などの予算案を提案し、審議をお願いしているところであります。さらに、先般成立した国の補正予算による地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業を近々議会に御提案したいと取りまとめを急いでいるところであります。厳しい経済社会情勢になって町民生活の安全安心につながる施策を第一義とし、町民の暮らしと地域経済を守るため全力で取り組んでまいります。


 そんな中、全国の市町村がそれぞれの特色を生かした町づくりに取り組んでおります。北栄町といたしましても、北栄町の自然や文化など豊かな地域資源を生かして町としての魅力をより一層向上させるためにさらなる創意工夫を積み重ねていく必要がございます。


 開館3年目を迎えた青山剛昌ふるさと館の集客策を研究し集客増を図り、コナンの里づくりや農業観光を進め、町内外との交流人口の増加を図ってまいります。


 また、今や地球環境問題は今世紀人類最大の課題となっている中、自治体直営では日本最大の風力発電の取り組みを含め地域の自主的な環境活動への支援などを通じて、環境問題の解決のため町民と一緒に循環型社会づくりを推進していく考えであります。


 昨年より取り組んでおります健康づくりにつきましては、高齢者福祉等々あわせて今年度具体的な施策を実施し、健康寿命を延ばし、元気な町民をつくっていくようにしております。また、将来を担う子供は地域、町の大きな財産であります。引き続き幼児教育の充実、教育力の向上、施設整備等、子育て支援に取り組むようにしております。


 さらに、本町の基幹産業であります農業につきましては、チャレンジプラン、新規就農、耕作放棄地対策、地産地消、販売促進等各課題に対応すべく諸施策を実施するようにしておるところでありますし、商工業等の支援、振興も図るようにしております。


 そのほか種々の施策がございますが、特色ある北栄町の地域づくりを進め、町民の幸せと北栄町の発展のため経営感覚を持って取り組んでまいります。それには議員御指摘のとおり徹底した行財政改革を展開しなければならないと考えております。これまで指定管理者の導入や補助金、負担金の合理化、また役場組織のスリム化等を取り組んでまいりました。本年度は行政改革本部により、さらに徹底した行財政改革に取り組んでまいります。


 複数併存する公共施設や役場庁舎のあり方について具体的な方向を示すとともに、給食センターや上下水道の民間委託についても検討を進めてまいります。また、各課の事務事業についてゼロベースで見直し、意義、役割を考え直す事業仕分けを引き続き実施するようにしております。


 組織は人であり、市町村アカデミーや自治研修所などに積極的に派遣し、職員研修に力を入れてまいります。また、改革を担う職員一人一人の意識改革が重要であり、役職ごとの行動規範を示し、人材育成の観点から人事評価制度を本格的に取り組むほか、課や組織ごとに数値目標を立て、職員が一丸となって目標達成、問題解決等に向けた事務事業を行ってまいります。


 限られた財源を効率的に配分し、事業の重点化を図り、町民が誇りを持って住み続けられる町北栄町を築いていくために町民のニーズを的確にとらえ、選択と集中により必要な施策を進めていく考えでございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) まず、最初の問題でございます。砂丘地振興につきましては同僚議員の発言もございましたけど、砂丘地振興基金の使途とかあるいは構想というものは改めてちょっとお伺いするところでございます。


 それから、青山剛昌ふるさと館と由良の橋のあのロード、あそこを歩いてみようかと思われる魅力づくりはどうも中途半端に終わってる。それから入館者の分析はどのようにされとるんか、それもお聞きしたい。


 それから、企画振興課につきまして、あるいは他の課もそうですが、嘱託制度というもの、本当の専門知識を有するプロ的な人、このような人が今おられるわけですわ、今の時代に。これの活用されるようなとらえ方は。


 それから、さっきも申し上げましたように中部地区は鳥取と米子のはざまでございます。鳥取は砂像フェスティバル、西部の方の境港は水木しげるロード、物すごく集客をされました。どうも中部が寂しい限りです。そういう本町は中心地におるわけでございます。私は、これをどのように生かしていくか。本町の経営資源というものを活用しながら、どのようにしていくかというのが企画課というものの大きな使命だろうと、こんな思いでございます。まずこれについての御答弁を願います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに砂丘地振興計画についてでございますが、さきの青亀議員のところで答弁いたしましたが、計画自体は凍結ということにするようにしておりますし、また今後の活用については民間企業等の活用があればそれにお話を伺いながらそういう活用していくというようなことを考えておるところでございます。


 青山剛昌、コナンロードが中途半端でないかなと。あるいはまた入館者の分析ということでございますが、青山剛昌館は開館当初整備したところでございますし、コナンロードにつきましても今モニュメント等を置きながら徐々に整備をしているところでございます。2周年記念のウオークのとき等もコナンロードを通られる方があるわけでございますが、その節にもやはりそこのモニュメントを写真を撮ったりして大変好評だったと、こう思っておるところであります。さらに整備を進めて、魅力あるコナンロード、そして剛昌館に努めてまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


 また、入館者の分析につきましては課長の方で答弁をさせていただきます。


 それから、嘱託制度でございますが、必要となればやはりそういうことも考えていかなければならないだろうと。こう思っておりますので、そういうものが必要に迫られてやはりその活用を考えてまいりたいなと、こう思っておるところであります。


 それから、子供の日の連休期間中、確かに東部では因幡の祭典ということで砂像フェスティバルがございましたし、また西部の方では水木ロード中心にたくさんの観光客がおいでになったということで、少し中部が寂れてしまったなというような寂しいような気持ちをしとるのは私も同感でございまして、何とかその中部が活性化になるように考えてまいりたいと思います。


 さきの中部振興協議会というのがあるわけでございますが、その中でも申し上げましたが、やはり中部が一つとなって観光なりあるいは中部が大きな資源を持っております農業等を活用して、東、西に劣らないようなそういう集客活動というのもしていきたいなと、こう思っておるところでございます。ちょうど今、定住自立圏について協議をしておるところでございまして、そういう中にやっぱり観光ネットワークとかそういうものを入れてやっていこうということを考えておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 田中企画振興課長。


○企画振興課長(田中 精一君) それでは、私の方から青山剛昌ふるさと館の入館者の見通しについて発表させていただきたいと思いますが、ことしの3月議会の中で大栄歴史文化学習館、いわゆる青山剛昌ふるさと館の収支計画の見直しを御報告申し上げましたが、その時点で当初の13万人入館が非常に苦しい状態になったので、今後につきましては21年度以降は7万人見込みということで当時報告をさせていただいたというふうに思っております。


 その7万人でございますが、その1年前の20年度の実績としまして6万3,000人ということでございまして、ここ21年に入りまして今4月、5月でございますが、昨年より若干ふえております。まだ21年度が終わったわけではございませんが、この目標に向けて全力で向かっていこうというふうに思っておりますし、収支計画の見直しの中でも22年、23年も一応7万人ということでお出しいたしましたが、これに甘えることなくどんどんふやしていこうということで思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 青山剛昌ふるさと館の入館者の分析、13万が7万人になったというんでなしに、例えば4月から今連休挟んで現在に至っておるわけでございますが、どういう客層がどういうふうなというふうなこともお聞きしたいし、あるいはこの辺の周辺の人とかあるいは遠距離の人とか県外とか、そういうことを踏まえて今後どのような入館増策をとられるかというようなことを聞きたいわけでございます。


○議長(阪本 和俊君) 田中企画振興課長。


○企画振興課長(田中 精一君) 再度の御質問でございますので、お答えします。


 入館のその状態でございますが、やはり町外、県外がほとんどでございます。きょうもありましたが、高速道路の1,000円の効果がありまして特に土日あたりにつきましてはもうほとんど県外でございます。ここに表もございますが、ちょっと細かいところを見ておりませんが、大人とか子供の比率についてはほぼ同じような数字が出ておりますが、特にやはり県外客が多いということで、今後につきましてはやはり土日についてもこれまでどおり県外にアプローチをかけて来ていただくことはもちろんでございますが、逆に心配なのはやはり平日がどんと落ち込みます。大体今平日ですと、金額で私が今承知しております、人数で承知しておりませんが、金額でいいますと土日で大体今30万ぐらいの収入が入っております。それに対しまして、平日が1万五、六千円とか2万円ぐらいということで非常に差がございます。日にちとしまして平日が非常に多うございますので、ただ、その平日についてはもうほとんどエージェント絡みといいますか、県外の旅行客ということでございますので、当然もちろん土日は稼いでいかないけんわけですが、平日を何とかふやすということになればやはりエージェントというか観光旅行社へのアプローチが必要だということで、これが1円でも2円でもふえるようにということになれば、当然もうエージェントに仕掛けるしかないということに思っております。大体そういうような傾向でございます。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 平日、このエージェントということになってくりゃバス等ですか。ちょっと寂しい限りでございます。やはりその入館者というものと、それからあそこのロード、何ともあの街路樹が私は気になってかないません。寂しい。しょぼんとした街路樹。あそこにブドウの木なと植えて、ブドウがぶらぶらなっとりゃ歩いてみようかいなというふうなことも思ってみたりもします。やっぱり一つでは集客無理ですよ。それから、もっと本気になってかからにゃいけん。だって今度縁故債を借りかえてやるということは、当初の計画と大きく狂ったということはもっと緊張感持たれないけん。だからこの青山剛昌ふるさと館というものを本当に中途半端でなしに、総合的に町を挙げて取り組まれるべきだろうと思います。


 同時に、やはり今、さっきも申しましたようにこの不況時です。やはり夢のある種をまこうではありませんか。本町というものが外部から見られて、ああ、北栄町はというものを一層つくろうではないかと思いますが、その辺の答弁願います。


 それともう1点、3月議会で町長は幼保一元化を推進するとおっしゃいました。ああ、いいことだなと喜びました。そこで、現在の進捗状況をお尋ねいたします。


○議長(阪本 和俊君) 町長。


○町長(松本 昭夫君) 青山剛昌ふるさと館の件でございますが、夢を持ってオンリーワンの施設ということで青山剛昌ふるさと館を開館したわけでありますが、今現在年間7万人程度の集客ということになっております。さらに努力してまいりまして、町民こぞってこのふるさと館が本当に繁栄するように取り組んでまいりたいと、こう思っております。


 また、それにつきましてはやはりコナンロードの整備であるとか、それからふるさと館の中身の方も若干3年もなりますので変えていくということもまた必要だろうと。こう思いますので、そういうものを含めて夢のある施設をつくってまいりたい、こう思っておるところであります。


 また、幼保一元化の件でございますが、現在保護者の方に、保護者といいますか関係者でございますが、お話をさせていただいておる段階でございます。今後土地の取得であるとか、あるいはどういう施設にするとかいうことを検討してまいりたい、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 夢のある将来の本町の町づくり構想ということは、そういうものをつくられて町民と一緒に共有するということは当面考えておられんということですか。その辺と、それから幼保の問題でございますが、22年度に供用開始するというふうに伺っておりますが、そういたしますと本年度用地買収なりあるいは設計というようなことを考えておられるんですか。ちょっとその辺をもうちょっと具体性を帯びたお話を伺いたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青山剛昌ふるさと館につきましては、やはりそういう町民の方も大変協力していただいている方もあるわけでございます。またそういう方を中心にもっと輪を広げていって、夢のある施設として活用してまいりたいなと、こう思っております。


 また、幼保一元化につきましては、22年度供用ということはまだ言ってないわけでございまして、まず御理解をいただいて、それからまたどういう施設にするのか、あるいはどういうところに建てていくのかということもこれから検討していくことになろうと、こう思っております。それが整ってやはりしていくべきだろうと、こう思っておるところであります。まだそこまでは至っておりませんで、まだ説明を保護者にしておるという段階でございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) これでしまおうと思っておりましたけど、幼保一元化を推進するとおっしゃったなら、やはり目標というものがなけらないけんと思います。やっぱりいいことだったら早くする、これが民の手法です。どうもやっぱり役所方のとらえ方はされるべきでないと思います。もうちょっと目標というものを、幼保一元化をやるとおっしゃった以上、当然いつにどうなるということは頭の中にはあると思います。そういうものをやはり一緒になって町民に公表され共有し、それの実現を待つ。私はこれが手順だろうと思います。そこをちょっとお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 幼保一元化の件でございますが、提案してすぐできるものでございませんので、やはりその設計なり、またそういう地権者と話ということになれば1年では難しいだろうと、こう思っております。最低でも23年4月というようなことになろうかと思いますが、それに向かって取り組んでいきたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 私と意見がちょっと異なります。推進するとおっしゃった以上は、やはりいかにも早くやらないけんと私は思います。ここで終わります。


 次の問題でございます。私は、町政を運営される上においてやはり北栄町の特徴というものは先ほども申し上げました福祉の問題、それから子育て、教育、この二本柱を特徴づけられるべきだと思います。今もやっておられます。それと、顔的なさっきの問題申し上げました。そうすると、行革については先ほど町長がおっしゃいましたわけですが、やはり魅力ある北栄町にしようと思えば、外部の人から、そうするとやはりさっき申しました福祉と子育て、教育、この柱に予算も強化されるべきでなかろうかと。その場合、当然予算の見直しとかいろんなとらえ方をしていかなければならない。顔的な問題は町長ございます。それと、低所得者対策です。先ほども同僚議員が申しておりました。この対策をどうしてするか。しながら本町の柱をどうつくっていくかだろうと私は思っております。だからさきも青山剛昌の方でも申しましたように中途半端じゃなしに、あれがこけたら困るわけですよ。一般会計で補てんせなければならない。だから本当に心配です。だからさっき町の構想の中で青山剛昌ふるさと館を中心にする構想ということをおっしゃいましたが、北栄町全体の構想というものをどう立てていくか。そうすると、人口が今減ってきよります。人口増というものを持っていかなければ、町の活性化はありません。だから低所得者というものを、さっきの介護の問題もございました。私は税務課長の方にもお聞きしました。今、失業者というものがあると。税金の徴収率はいかがですかと。職員の努力でやっとりますと、こういうことでございました。だけど今後ますます難しくなるだろうと。本当に気を引き締めていかなければならない、こんなふうにそういう者を見ながら思っております。


 そういう中で、本当に福祉政策、子育て、教育、産業は当然当たり前のことです。この分野を特徴づけられれば、私は北栄町というものを外部の人が魅力づけられてくると思います。そうした場合、今度は、今不況ですけど、人の受け皿ということになってくれば町の全体構想というものをとらえていかなければならない。その辺について答弁願います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問でございますが、3月の当初予算のときにも申し上げましたが、21年度の施政方針等も述べさせていただいたところでございます。そういう考えの中に、今事業をやっておるところでございます。


 福祉につきましては、これは健康とあわせて今町が一生懸命取り組んでおるところでございますので、具体的な施策の中で特徴ある健康づくりをしてまいりたいなと。こう思っておりますし、また子育て、教育につきましても、これはかなりの予算を投資して教育環境の整備等をしておるところであります。さらにということでございましょうが、財政的なものもありますし、またそういうことをどういうことができるかということを考えてまいりたいなと、こう思っておるところであります。


 いずれにいたしましても、そういうふるさと館あるいは風力発電というそういう顔的な施策と言われますが、そういうものと、それからやはりふだんの生活に密着したそういうものをあわせながら、行財政改革をあわせて進めながらいろいろ施策を取り組んでまいりたいと思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 同僚議員の質問に対しまして、町長は広域的なとらえ方の事務というようなこともちょっと触れられました。私も同感でございます。幸い、町長は中部町村会長に就任されたそうでございます。大いにその辺で手腕を発揮していただきまして、いろんな中部圏域の共通できる事務分野等、そういうものは大いにそういう方向を出していただきたい、このように要望しておきます。


 それから、やはり今の町政を進めておられる上で先ほど申しました特徴ある、このようなことをもっと広報紙でじゃんじゃん出していただきまして、そのためには町長は私はこうするんだともっと強い意思を出していただき、これについての財源は思い切った行革を、これこれこういうものは切っていきますよ、その財源に充てますよということを申し上げていただきたい。


 それと、9月決算時には予算、決算の数字だけの決算でなしに、私はトータルコストというもので各課目標に対しまして、実績ですか、そういうものを本当に出していただいて、次年度以降につなげる指標にしていただきたい。これが議会と執行部とのやりとりの上で町民から見て私は、語弊がありますけどおもしろい議会になる、町政にますます興味がわいてくるでなかろうかと、こんなふうに思います。この辺についての答弁をお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 広域的なものはやはり広域的でやるということを積極的に物を申してまいりたいなと、こう思っております。なかなか町単位ではできないものもあるわけですので、やはり広域でできるものはやろうというやなそういう働きかけはしてまいりたい、こう思っておるところであります。


 また、いろんな事業のそういう広報ということでございますが、やはりそれもしてまいりたいと思いますし、事業についても選択と集中の中でやってまいりたいなと、こう思っております。


 それから、先ほど決算のときのトータルコストということでございますが、これらについても多分人件費をどう配分していくかというようなことだろうと。こう思いますが、そういうことも考えながら来年度に向けてもまた予算組みというようなことになると思いますが、そういうことも実行してまいりたい、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 12番。


○議員(12番 池田 捷昭君) 終わります。


○議長(阪本 和俊君) 以上で一般質問を終わります。


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○議長(阪本 和俊君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 これにて散会いたします。


 13日及び14日は休会とし、本会議は15日の午前9時から開きます。御参集ください。


                午後3時29分散会


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