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鳥取県 北栄町

平成21年 5月第5回臨時会 (第 1日 5月29日)




平成21年 5月第5回臨時会 (第 1日 5月29日)





北栄町告示第81号


 平成21年第5回北栄町議会臨時会を次のとおり招集する。


   平成21年5月20日


                                北栄町長 松 本 昭 夫


1 期  日  平成21年5月29日(金曜日)


2 場  所  北栄町役場議会議場


3 付議事件


   議案第66号 北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一


         部を改正する条例の制定について


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〇開会日に応招した議員


    前 田 栄 治        神 宮 弘 幸        井 上 信一郎


    青 亀 恵 一        町 田 貴 子        清 水 進 一


    山 下 昭 夫        津 川 俊 仁        平 田 秀 一


    浜 本 武 代        池 田 捷 昭        長谷川 昭 二


    前 田 正 雄        宮 本 幸 美        石 丸 美 嗣


    野 田 久 良        阪 本 和 俊


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〇応招しなかった議員


       な し


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      第5回 北 栄 町 議 会 臨 時 会 会 議 録(第1日)


                                平成21年5月29日(金曜日)


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                   議事日程


                              平成21年5月29日 午前9時開会


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 会期の決定


 日程第3 諸般の報告


 日程第4 議案第66号 北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例


            等の一部を改正する条例の制定について


 日程第5 産業建設常任委員会副委員長の互選結果の報告について


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                本日の会議に付した事件


 日程第1 会議録署名議員の指名


 日程第2 会期の決定


 日程第3 諸般の報告


 日程第4 議案第66号 北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例


            等の一部を改正する条例の制定について


 日程第5 産業建設常任委員会副委員長の互選結果の報告について


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                 出席議員(17名)


1番 前 田 栄 治 君  2番 神 宮 弘 幸 君  3番 井 上 信一郎 君


4番 青 亀 恵 一 君  5番 町 田 貴 子 君  6番 清 水 進 一 君


7番 山 下 昭 夫 君  8番 津 川 俊 仁 君  9番 平 田 秀 一 君


10番 浜 本 武 代 君  12番 池 田 捷 昭 君  13番 長谷川 昭 二 君


14番 前 田 正 雄 君  15番 宮 本 幸 美 君  16番 石 丸 美 嗣 君


17番 野 田 久 良 君  18番 阪 本 和 俊 君


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                 欠席議員(なし)


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                 欠  員(1名)


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                事務局出席職員職氏名


事務局長 ─────── 坂 田   優君  主  事 ───── 藤 友 理佳子君


主  事 ─────── 小 林 周 平君


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              説明のため出席した者の職氏名


町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ────── 山 口 秀 樹君


教育長 ──────── 岩 垣 博 士君  総務課長 ───── 三 好 秀 康君


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                午前9時06分開会


○議長(阪本 和俊君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより平成21年第5回北栄町議会臨時会を開会いたします。


 なお、16番、石丸美嗣議員から遅刻届が提出されております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(阪本 和俊君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において、17番、野田久良君、1番、前田栄治君を指名いたします。


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◎日程第2 会期の決定





○議長(阪本 和俊君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。本臨時会の会期は、本日1日としたいと思います。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日1日と決定いたしました。


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◎日程第3 諸般の報告





○議長(阪本 和俊君) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 初めに、議員の辞職について、会議規則第99条第2項の規定により報告いたします。


 5月7日付で、11番、磯江誠議員から一身上の都合で辞職したい旨の辞職願が提出されました。


 地方自治法第126条の規定により、閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができることになっております。


 同日の5月7日付で辞職を許可し、同じく5月7日付で本人への辞職許可通知の到達を確認いたしました。これにより、北栄町議会の議員は1名欠員となり、17名となりました。


 次に、説明員の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の説明員の報告のとおりでございます。


 次に、議員派遣結果については、お手元の議員派遣報告書のとおりでございます。


 以上で諸般の報告を終わります。


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◎日程第4 議案第66号





○議長(阪本 和俊君) 日程第4、議案66号、北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 議案第66号、北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本町の職員の給与制度につきましては、国家公務員の制度に準拠し、その都度、制度の改正を行ってまいりました。本年5月1日に国家公務員の給与に関する勧告、いわゆる人事院勧告において、国家公務員の6月期の期末手当及び勤勉手当の支給月数を暫定的に引き下げる勧告がなされました。


 人事院勧告尊重の基本的姿勢に立ち、この制度改正を本町においても平成21年6月1日から適用し実施するため、関係条例の所要の改正を行うものでございます。


 詳細につきましては、総務課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 三好総務課長。


○総務課長(三好 秀康君) 議案書をお開きいただきたいと思います。議案第66号、北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。


 平成21年5月1日、人事院は民間企業の夏季のボーナスにつきまして緊急調査をいたしました。


その結果、景気の悪化による大幅減額が確認されました。そのことによりまして国家公務員の6月期の期末手当及び勤勉手当の支給月数を暫定的に凍結する勧告がなされました。


 町では、人事院勧告の尊重という基本的姿勢に立ちまして、国の取り扱いをかんがみて、このたび町長、副町長及び教育長の期末手当の支給月数を0.15カ月分を、また、職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数を0.2カ月分を、国家公務員の制度に準拠し特例的に引き下げの改正を行うものでございます。


 また、平成19年度人事院勧告で勤勉手当を0.05カ月分の引き上げを行うことについて勧告がなされていました。社会情勢等を勘案しまして、見送りを行ってまいりました。その中、本年度、職員の給料月額を2%から4%削減するなどを実施してまいりました。このたび人事院勧告の尊重という姿勢に立ちまして、2年おくれではございますが、制度の改正を行うものでございます。このことにつきましては、職員組合と合意に達しておりますので、今回、職員の給与に関する条例の一部も改正するものでございます。


 また、このたびの改正に伴いまして、町財政の影響といたしましては、人件費といたしまして、特別職と一般職の合計約1,070万1,000円の減額となります。


 なお、人事院におきましては、今後、8月の勧告に向けまして、例年どおり過去1年間において民間事業で支払われた実績を国家公務員の期末・勤勉手当の支給状況と比較しながら、必要があればその都度給与の改正を行うということでございます。


 お手元の方に参考資料ということでお配りしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。先ほど申しましたとおり、簡単にちょっと表を御説明申し上げさせていただきたいと思います。


 まず、北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、これは町長、副町長でございます。現行100分の160を、このたび21年の6月において100分の145に改正をさせていただきたい。ここで0.15の引き下げを、特例的ではありますが、引き下げの改正をするものでございます。


 あわせまして、次に北栄町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件関する条例。同じように100分の160現行があったものを、改正後におきましては100分の145ということで、0.15カ月分の引き下げを行うということで、ごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、北栄町職員の給与に関する条例でございます。まず初めに期末手当でございますが、100分の140であるものを100分の125、ここにおきまして0.15カ月分を引き下げするということでございます。次に勤勉手当でございます。括弧書きでございますのが現在の本条例の本則分でございます。これが現在100分の72.5ということでございます。これを、先ほど申しました平成19年度の勧告未実施であったものを改正をさせていただきまして100分の75といたします。その上で特例的な措置ということでこのたび改正させていただくのが右の欄、平成21年6月の欄でございます。100分の70にするものでございます。ここで0.05カ月分を引き下げるということで、合わせまして期末手当0.15カ月、勤勉手当0.05カ月、合計0.2カ月分を職員の場合は引き下げをするという改正の内容でございます。


 そういたしますと、お手元、議案集の2ページをごらんをいただきたいと思いますけども、まず第1条でございます。北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を次のように改正するでございます。右が改正前でございます。左が改正後でございます。


 施行期日、これは改正前の附則にあったものを、施行期日ということで改正をするということでございます。このたびのありました、次に平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置ということで、2項に平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条ただし書き中「6月に支給する場合においては100分の160」とあるのを「6月に支給する場合においては100分の145」とするということで、先ほど資料で御説明させていただいた内容でございます。


 同じように第2条でございますが、北栄町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を次のように改正するということで、先ほど第1条で御説明申し上げた同じ内容でございます。


 次に第3条、はぐっていただきまして3ページでございます。第3条で北栄町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正するでございます。同じように右が改正前で左が改正後でございます。期末手当の第21条でございますが、ここの3項に、改正前ではありましたが、ここの括弧書き、特定幹部職員以降括弧書きがございますけれども、ここを削除させていただきたいという改正をさせていただきたいと思います。なお、この特定幹部職員の規定につきましては、本町におきましては特定幹部職員に位置づけられている職員は存在しません。このたび、この条例改正にあわせて削除させていただきたいというものでございます。


 なお、この特定幹部職員の適用となる職員でございますが、国においては本省の課長等でございます。あるいは県におきましては部長、局長、そして防災監、所長等の職務でございます。そういうことで、このたびこの特定幹部職員の規定されとる項もあわせて削除させていただきたいということでございます。


 次に、勤勉手当でございます。第24条の第2項第1号でございます。先ほど申しましたが、100分の72.5を改正後は100分の75に改正をさせていただきます。


 その上に、下の欄の方に目を移していただきたいと思いますが、附則で平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置を、改正後新たにこれを加えるということでございます。8項といたしまして、平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第21条第2項、これは期末手当の額のことでございます。及び第24条第2項、これは勤勉手当の額のことでございますが、その規定の適用については、第21条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、そして第24条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」とするということでございます。


 附則。この条例は、公布の日から施行するということでございます。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 説明が終わりましたので、これより本案に対する質疑を許します。


 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 13番です。2点ほどお伺いしたいと思います。


 本案の提出をされた経緯についてお聞きをしたいんですけれども、一つは、職員給与が既に町独自で削減をされていることについて、もう一つは、職員も消費者であるわけでありますが、今度の夏季手当等の削減が職員の購買意欲を減退させて地域経済にとってもマイナスの影響を及ぼすということについて、この2つについて考慮をされたのかどうかお聞きをいたしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 三好総務課長。


○総務課長(三好 秀康君) まず、削減の経緯でございますが、確かに議員おっしゃいますとおり、本年の当初におきまして職員の給与削減を3、4級を2%、5級、6級を4%ということで削減をしてまいりました。これは地域における経済状況をかんがみて、これまで実施してきませんでした。これは昨年、おととしも、本町においては職員の給与カットは行わずに来ておりましたけども、そういう情勢をかんがみて職員のカットをお願いし、職員の方も同意をしていただいたということでございます。


 もう1点の夏季手当のことにつきましてですけども、これまで職員組合とさまざまな交渉をしてきましたが、基本的には人事院勧告を尊重するという基本的な姿勢がございます。その中で、ある町は、本町におきましては、ある一定のラスパイレス指数というのがございますけども、ラスパイレス指数は95.7%くらいだと思いますけども、これは平成20年度の結果なんですけれども、そんなことで鳥取県内におきましてもそんなに下ではなく、大体中ほどに位置しておるんですけども、そんな中において、国家公務員に準拠しながら、そして組合とさまざまな交渉をしながら同意を得てきていますので、今おっしゃいますような形で購買意欲というようなことも、そういう話は、減退するということはないものだというふうに考えておりますけれども。


○議長(阪本 和俊君) 山口副町長。


○副町長(山口 秀樹君) いろいろ説明いたしましたが、ちょっと補足というか、別の観点から。


 我々、職員の給料は、町民の税金からいただいたもので職員に払っております。今、町内給与、大変厳しい状況にございます。それから夏季の手当についても、そもそも支払われないというような企業が多くございます。そういう中にあって、我々公務員だけが決められた給与をそのままいただいてもいいのかということが一番だと思います。確かにおっしゃるように地域経済に、職員も消費者として経済効果は確かに購買等によってあるわけですが、それよりも職員の給与が税金から成り立っているというそもそも大原則。そうでなければ、そういう理解を得られなければ我々は町民の負託を得て仕事ができないという趣旨がございました。そういう観点から今回、職員についても、組合とも交渉いたしまして理解を得て削減をするということでございます。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) これまで人勧、先ほどは人勧を今回は尊重すると言われたけども、これまではそれを無視して、地域経済のことやなんかいろいろ考えて見送ってきたんだということをおっしゃっているわけで、なぜ今回それを尊重することになったのかということはちょっとお聞きしたいんですけれども。


 それと、副町長言われた、確かに地域経済、ボーナスの出ないところはたくさんあります。だからといって公務員の給与をやみくもに削減するということが、結局のところ地域のそういう所得に対しても民間に対してもマイナス影響として、公務員が引き下げるんだから民間も当然引き下げるというふうに逆の方向に働いてしまうということが指摘をされているわけでありまして、そのことが非常に心配されるわけです。


 それと、今のそういう論立てで職員と協議をされたんだろうと思いますけれども、なかなか職員もそれに対して抗し切れないという点はあると思います。ただ、この人勧そのものが通例の人勧ではありませんよね、これはね。本来ですと7月ごろに調査が行われるわけで、それを4月に行われて、しかもその調査というのは、通常ですと大体1万1,000企業と対面調査をしてやるそうであります。ところが今回の場合は2,700社だけ、それも郵送でやったということであります。余りにもずさんではないかという指摘に対して、人事院の谷総裁は、全体を反映したかといえば必ずしもそうではないというふうに認めております。そういう点で、人勧尊重と言われても、今回の人勧というのは非常にこれまでのルールからいっても外れているし、なぜ今そんなに人勧を重視されるのかという点について不思議なんですけれども、その点いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 三好総務課長。


○総務課長(三好 秀康君) まず、さきの0.05カ月を適用しなかった。これは、その当時、地域経済がとっても冷え込んでおると。そんな状況において職員の期末・勤勉手当を人勧どおりすることの、その影響がとっても大であったという状況があったということです。そういう背景をしながら職員組合等と協議をして、とりあえずこういう情勢だから引き上げは見送ってもらえんだろうかということで合意に達してきたということでございます。


 何も、議員おっしゃいますとおり、この期に及んで人事院勧告に準拠するということではなくて、これまでもずっと人事院勧告を尊重しながら、国家公務員の改正に準拠して、町は組合とも話をしながら改正をしてまいっております。ただ、そういう中において、先ほど申しましたとおり、さきのときにはそういう情勢があったということで皆さんにも御理解をいただきながら現在に来ておったと。そういう中において、このたび、先ほど申しましたとおり給与のカットということもしてきました。そして、思いもかけないこんな状況がありました。


 これは、確かにおっしゃいますとおり2,700社でございます。そこの中で夏季の一時金の手当を実際に決定したのが3割程度でございます。あとの残りのところはまだまだそういう状況にないと。ということは、出せるか出せんかと、そんなような状況であるということでございます。そんな状況をかんがみて、人事院は民間と国家公務員、公務員との落差があるということは、これはちょっとおかしいということで緊急調査をされたということで理解をしております。


 そんな中において、確かにこれまでの人事院勧告の一つの流れは、おっしゃったとおり1年間の8月から7月のものを各民間の事業所を調査して、8月に人事院勧告として、それを国家公務員の方に出して、それを勧告に準拠しながら法改正という、そういうスケジュールなんですけども、そういうことで、このたび、議員御承知のとおり情勢が、昨今来厳しい情勢があるという中において人事院は調査をしたと。調査した結果、先ほど申しましたとおり確かに数は少ない。数が少ないなりに決定しておるとこは30数%なり40%。そして、これは業種によって違いますけども、10数%の減というところもございます。あるいは40数%の減もあります。そんなことを考えて、このたび勧告なされた。そんなことでございます。それを私どもの方は、確かに特例的ではございます。したがいまして、本則は変えずに特例として附則で変えさせていただくと。


 なお、先ほど申しましたとおり、説明でも申しましたけれども、国はこの1年間の先ほど申しました一つのルールの中で8月に人事院勧告を再度出します。そのときに見通しとしまして、どうもこれ以上の減額の改正がなされるということが談話としても上がってきてます。そんなときに、12月に例えば3%なり4%の減額をしなさいという、これ情勢の中で分析した結果、そういう勧告がなされたといった中で、それに準拠するということになると、12月にするということに例えばなると思いますね。そのときには職員の方にも大変御迷惑をかけると。先ほど議員申されましたとおり、職員の方も大変被害といいますか、一時にそんなことも出てくるということもございまして、それも含めて職員組合とも話をして、特例的ではあるけれども、6月に減額して、先ほど申しましたとおり8月の人事院勧告を踏まえて、また再度その協議をしていこうということで話をしてきたところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 民間の事情というのは確かにそうなんですけれども、やっぱりこの時期に、これから民間の夏季手当、ボーナスが決まっていくときに、そういう削減の方向が示されるということは、これはむしろその民間のボーナスを引き下げる方向に働くということは考慮しなければならないと私は思っております。


 それともう一つお聞きしたいんですけれども、県の場合いいますと、今回のこの人事院勧告には従わないというふうに少し聞いたんですけれども、それは事実なのかどうかということと、それから、県のように、人件費を削減した財源を利用していろんな政策を打ち出しておられますけれども、そういう目的、計画が、今度の人勧の尊重と言われますけれども、そういう目的を持った計画があるべきだと思いますけれども、その点については検討はされませんか。この点についてお聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 三好総務課長。


○総務課長(三好 秀康君) まず、鳥取県のことだと思いますけども、鳥取県は削減をしなかった、事実かどうかということだと思いますけども、そのとおりでございます。鳥取県は鳥取県で人事委員会を設置しておりますけれども、そこの中で調査をされました。そこの中で勧告はされましたけども、鳥取県といたしましては既に削減を、御案内のとおり給与カット、それから手当のカットをやっておられます。その結果、国が出しております期末・勤勉手当のその月数よりもどんと低い削減をしておられます。県におかれましては、これは私どもが言うことではないかもわかりませんけども、したがいまして、これをこのたび準拠してするということは、それ以上に下がってしまうということで、このたび見送っていくということであろうと私は理解しております。


 それから、削減におきましての、次のどのような利用をしているということ、考えているかということでございますが、この削減、先ほど申しましたとおり特別職、それから職員で1,000万円ほど削減、減額がなるということでございます。今の段階では、これをどういうふうにするかいうことは考えてございません。以上です。


○議長(阪本 和俊君) ほかにございますか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) ないようですので、質疑を終結します。


 これより討論に入ります。


 まず、原案反対の方の発言を許します。


 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 私は、議案第66号について反対の立場で討論を行います。


 本案は、人事院が国家公務員給与のこの夏の特別給を給与の0.2カ月分削減する臨時勧告を出したことをそのまま受け、本町職員の支給額の減額を行うものとなっています。


 これまで公務員の夏のボーナスは、その年の7月までの1年間の民間給与実態調査に基づく人事院勧告で決められております。人事院はこのルールを破り、4月に臨時調査を実施いたしました。しかも通常では1万1,000企業を対面調査するのに、今回は2,700社を対象に郵送調査しただけで、サンプル数が少なく、しかもボーナスを決定した企業は1割しかない、調査がずさんだ。こういう批判に、人事院の谷総裁は、全体を反映したかといえば、そうではないと認めております。このずさんな調査による勧告の影響を受ける労働者は600万人に上る上、民間の一時金引き下げの口実に使われかねません。谷総裁は、民間労働者を含め多くの方に何らかの影響を与えると認めています。


 今、深刻な景気悪化の中で、家計を応援し、内需主導経済に切りかえる、そういうことが求められているときに、特別給削減は経済にマイナスの影響を及ぼすものであります。本町は既に職員給与について独自の削減をしています。これを考慮せず、人事院のルールを無視した勧告にただ従うことは、職員の働く意欲をそぎ、消費者でもある職員の購買意欲も減退させ、町民にとっても地域経済にとってもマイナスとなりかねません。


 以上の理由により、本案の承認に反対するものであります。


○議長(阪本 和俊君) 次に、原案賛成の方の発言を許します。


                  〔賛成討論なし〕


○議長(阪本 和俊君) ほかに討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 討論を終結します。


 本案は、起立により採決いたします。


 議案第66号、北栄町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(阪本 和俊君) 起立多数であります。よって、議案第66号は、原案のとおり可決されました。


 暫時休憩します。(午前9時38分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午前9時38分再開)


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◎日程第5 産業建設常任委員会副委員長の互選結果の報告について





○議長(阪本 和俊君) 日程第5、産業建設常任委員会副委員長の互選結果の報告についてを議題といたします。


 委員会条例第8条第2項の規定により、副委員長が互選され決定しましたので、報告いたします。


 産業建設常任委員会副委員長に15番、宮本幸美君と決定いたしました。


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○議長(阪本 和俊君) 以上をもって本臨時会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。


 これにて平成21年第5回北栄町議会臨時会を閉会いたします。御苦労さんでございました。


                午前9時39分閉会


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   上記会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。








                北栄町議会議長





                署 名 議 員





                署 名 議 員