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鳥取県 北栄町

平成21年 3月第3回定例会 (第 8日 3月13日)




平成21年 3月第3回定例会 (第 8日 3月13日)





 
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      第3回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第8日)


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                   議事日程


                       平成21年3月13日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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                本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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                 出席議員(16名)


1番 前 田 栄 治 君  2番 神 宮 弘 幸 君  3番 井 上 信一郎 君


4番 青 亀 恵 一 君  5番 町 田 貴 子 君  6番 清 水 進 一 君


7番 山 下 昭 夫 君  8番 津 川 俊 仁 君  9番 平 田 秀 一 君


10番 浜 本 武 代 君  12番 池 田 捷 昭 君  13番 長谷川 昭 二 君


14番 前 田 正 雄 君  15番 宮 本 幸 美 君  16番 石 丸 美 嗣 君


18番 阪 本 和 俊 君


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                 欠席議員(2名)


11番 磯 江   誠君  17番 野 田 久 良君


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                 欠  員(なし)


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                事務局出席職員職氏名


事務局長 ─────── 坂 田   優君  主  事 ───── 藤 友 理佳子君


主  事 ─────── 小 林 周 平君


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              説明のため出席した者の職氏名


町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ────── 山 口 秀 樹君


教育長 ──────── 岩 垣 博 士君  会計管理者(兼)出納室長


                               ── 柿 本   誠君


総務課長 ─────── 道祖尾 広 光君  総務課参事 ──── 小矢野   貢君


企画振興課長 ───── 田 中 精 一君  税務課長 ───── 坂 本 佐紀恵君


町民課長 ─────── 鎌 田 栄 子君  環境政策課長 ─── 別 本 勝 美君


産業振興課長 ───── 杉 谷 博 文君  上下水道課長 ─── 浜 田 登喜治君


                       生涯学習課長(兼)中央公民館長


教育総務課長 ───── 三 好 秀 康君          ── 池 田 康 守君


人権同和教育課長 ─── 杉 川 弘 行君


(併)農業委員会事務局長 ──────────────────── 杉 谷 博 文君


(併)選挙管理委員会事務局長 ────────────────── 道祖尾 広 光君


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                午前9時00分開議


○議長(阪本 和俊君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 なお、11番、磯江誠議員及び17番、野田久良議員から欠席届が提出されております。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(阪本 和俊君) お諮りします。13番、長谷川昭二君から、きのう、12日の一般質問の発言の中で「────」という不適切な発言があり、取り消しの申し出がありました。これを許可することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、発言の取り消しをすることに決定いたしました。


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◎日程第1 一般質問





○議長(阪本 和俊君) 日程第1、一般質問を行います。


 きのうに引き続き、届け出により順次質問を許します。


 14番、前田正雄君。


○議員(14番 前田 正雄君) 14番。私は、本定例会に、2項目について町長に質問をいたしたいと、このように思います。


 初めに、下水道使用料の改定についてでございます。


 下水道事業は、地域の生活環境をより衛生的にすることや、公共用水域の水質向上を図るため、生活汚水の排除やトイレの水洗化を進め、町全体のより文化的な生活環境の整備を図ることが目的で推進されてきた事業であります。


 現在、本町の下水道の整備状況は、平成19年度末現在で整備率は82.1%、処理区ごとの水洗化率は下水道全体で82.8%となっております。現在、整備の進捗状況は、北条地区においては平成21年度完了の予定でありますし、大栄地区では平成25年度での完了を目標に、着々と整備が進められているようであります。


 当初、下水道事業の完了目標は、大栄地区においては平成18年ないし19年度には完了となる見込みであると聞かされてまいりましたが、しかし、既に目標年度を超えておるのが実態であります。この要因は、町の財政状況や地理的、物理的な面等も関係し、年々おくれてまいったと思いますが、供用開始の早かった地区と比べると、10数年の開きができております。整備完了地区と未整備地区との不公平感も生じていることも事実であり、全町の早期完成が望まれているところであります。


 ところで、昨年の9月に、町長の諮問により北栄町下水道使用料審議会が設置をされ、10人の委員を選任し、9月30日から第1回の審議が始まり、5回にわたる審議会が開催されたようであります。審議会では、下水道事業の健全化に向けた審議がなされ、昨年12月19日に答申書が提出されております。その答申書によりますと、使用料金の改定が示され、その概要は、1つとして、下水道使用料を平均13%改定とする。2つ目といたしまして、基本料金は2カ月分20立米まで、現行2,520円を2,835円、改定率12.5%に。超過料金1立米当たり現行157.5円を178.5円、改定率13.3%に。3つ目といたしまして、改定時期は平成21年度からとする。改定実施に当たっては十分な周知期間を置くこと。4つ目といたしまして、今後の改定期間は3年ごとに、その都度適正な使用料を検討する。以上が主な内容であります。この答申の概要につきましては、既に町報2月号に掲載され、町民への周知も図られているところでもあります。


 下水道事業は、町にとって最も大きな事業であり、長期計画の中で当初から膨大な整備費と莫大な債務を抱えてきており、多額な公費での負担と債務、そして使用料負担の中で推進されてきたものであることは御承知のとおりであります。そして、事業費の負担割合を、どこまでを受益者負担にするのか、どこまでを公費で負担すべきものか、以前から大きく論議されてきた問題であったと思っております。


 先般、我々議会へも下水道使用料改定の資料が提出をされました。町財政の中期見通しによると、地方交付税の減少がこの先間違いなく見込まれることや、平成19年度の下水道会計の決算状況並びに使用料算定のシミュレーション等においては、使用者で賄わなければならないとされている維持管理費の不足が生じていることなどを考えますと、やむを得なく使用者の負担を幾分でも上げていかなければならない状況にあることは理解できるところであります。


 そこで、このたびの審議会の答申は、何を基本として改定率を算定されたのでありましょうか、まずお聞きをしたい点であります。


 本来、下水道会計は受益者負担が原則であるとか、利益を受けている者が支払っていくのが大前提だとか、あるいは独立採算による経営が原則だとか言われており、公営企業的な認識が非常に強いようでありますが、これはあくまでも理想的な話ではないでしょうか。だからといって使用者が対象としている汚水処理費部分を、これをすべて使用者で賄うことになりますと、現行料金の2倍以上の負担となってまいりますから、使用者にとって現実にはとても耐えられない負担であります。


 一方、町としても公費負担、いわゆる下水道会計に一般財源からの繰り入れがなければ、到底ここまで推進できなかった事業であったと思っております。下水道事業の初期段階では、当初の設備費に多大な費用がかかり、これを初期段階の利用者だけの負担で賄うことは負担が重くなるため、公費負担の割合を多くされ、推進を図ってきたことは承知いたしておりますが、現時点での町内の整備率が8割を超えたからといって、今後急激に利用者負担をふやすことは避けなければならないことと思います。


 また、町としては下水道整備の必要性なり、あるいは下水道は町にとって重要な社会資本であるということも十分認識し、義務的経費として考えていかなければならないはずであります。ましてや町として全町100%の整備を目標にして率先して事業推進を図っていこうとしている以上は、一般会計からの応分の持ち出しがあっても、現実的にはやむを得ないことではないでしょうか。


 下水道事業の将来を平成32年度までの長期計画により推計した資料によりますと、たとえ使用料の改定率を3年置きに、その都度30%に定率で引き上げたにしても、起債の償還金が大きく減っていくわけでもありません。将来的にも一般会計からの繰出金は6億円余りの負担を要することになります。また、下水道会計においては、資本費の回収費は将来的にも続くものと思われますし、償還が終わるころには次の更新なり整備も起きてくるなどのことを考えますと、公費負担は半永久的に続くことは、これは町として、もちろん覚悟していかなければならないことであります。


 現在、一般会計の十分な余裕があるとは思っておりませんが、町部局としては一般会計からの持ち出し額が大きいからといって、それを使用者に負担を求めることばかりでなく、町は町として責任部分も多分にあり、いろんな経費の削減対策を講じていかなければならないと思います。それには、審議会の答申にも附帯意見として上げられておりますように、整備事業の推進と水洗化率の向上を図ること、収納率の向上を図ること、また維持管理費の縮減に努めること、このことを最大限努力しなければならないと思います。この点につきましては、担当部局も既に経費の削減対策を図っていただいており、汚泥処理費の節減や維持管理費の節減、また起債の低金利への借りかえが行われており、平成17年から現在までに、見込みを入れて8,400万円余りの節減効果があらわされていることは認めるところであります。


 いずれにいたしましても、一般会計からの繰出金が多ければ、町全体の財政運営に大きな影響があることは十分承知をいたしております。しかし、私たちの進めてきた町の合併も4年目を迎えました。この合併も町の合理化を図ることにより、これらの公費負担を幾分でも和らげることや、住民負担をできるだけ少なくし、より安心して暮らしていける豊かな町づくりを目指すためでもあったはずであります。また、新しい町になって行政効率も上がり、合併の効果も徐々にあらわれていなければならないはずでもあります。現時点において、下水道事業そのものは特別会計として仕分けはされておりますが、町全体の行政運営全般の中で一本化的に考えた会計運営を考えていかなければならないことではないでしょうか。


 下水道事業は、将来にわたって町としても受益者にとっても大きな負担を背負っていかなければならない事業であり、後世にこの負担を残すわけにもならないことも承知をいたしております。しかし、今日の社会情勢は世界的な金融危機の到来による急激な景気悪化に直面している中であり、しかも100年に一度と言われている厳しい経済状況であることは御承知のとおりであります。このことは、我が町の生活者にとっても、この時期を何とか乗り越えようと必死になっている昨今であります。しかも先行き、景気がどうなるのか全く不透明なこの時期でもあります。したがって、このたびの使用料改定は、使用者にとって家計への影響にさらに追い打ちをかけ、深刻な生活不安を与えることになると考えますが、審議会の審議内容をどのように受けとめられたのか、また、審議会の答申どおり執行されるお考えであるのか、町長の所見を伺いたいと思います。


 次の質問に移らせていただきます。職員の能力開発についてであります。


 町づくりを進めるに当たり、従来は国が政策を主導し、全国均一に整備が進められてまいりました。しかし、今は地方の時代とか魅力ある町づくりといったことが言われており、みずからの創意工夫によって個性ある豊かな町づくりを進めていかなければならない時代に入ってまいりました。したがって、今日では自治体の政策能力の程度いかんによって地域格差が増大することになってきていると思います。職員としては、政策課題は上から与えられるものであり、行政というものは法律、規則、条例などに従い、能率よく執行するものであるという認識だけが強いのではないかと思います。これはこれとして職員としては必要な認識でありますが、こうした認識だけでは視野も感性も広がらず、言葉と知識が豊富になるだけだと言われております。


 私は、本町の職員をただ単に責めるものではありませんが、これが従来から言われてきた一般的な公務員像であったと思います。しかし、今日の分権社会に入っている時代において、個性豊かな町づくりを進めていこうということは、新たな発想がなければなりません。それには、まず職員に能力開発を図っていくことが肝要だと思います。我が町も2つの町が合併をして4年目を迎えました。この合併による職員間のいざこざや組織のごたごたも当町では少なかったのではないかと思います。また、能力のある職員のやる気を阻害するような空気は、町長の適切な指導によって、既になくなっておると感じております。今後は職員の士気の高揚と組織の活性化を図り、それをどのように活用し、個性豊かな町づくりを進めていくのか、これが町長の重要な課題の一つであろうと思います。


 そして、これからは町長みずからの意気込みいかんによって大きく左右されることだと思います。町長もこれらのことは十分認識されておることでありましょうが、なお一層職員に対し、その熱意と情熱を示されることが必要なのではないでしょうか。


 私は、職員の能力開発は職員の研修を随時行っていくことだと思います。中でも若手職員の職員研修が特に大切だと考えております。教育は若いほど効果が大であります。その方法はいろいろあるようであります。町長はよく御存じのことであると思います。今後、個性豊かな町づくりを進めるために、手っ取り早く即効性のある研修は、現地視察の研修であろうと思っております。まず若手職員をいろいろ話題の上がっている先進地に派遣し、見聞をさせる。その実地で見聞することが最もインパクトの強い、より効果的な研修になると考えます。また、そのレポートをもとに組織内で討議などをすることにより、より一層職員の能力開発にもつながり、斬新なアイデアがたくさん生まれてくることも期待できると思います。


 さらに申し上げれば、職員研修は職務を遂行するに当たって自己能力を十分発揮できるよう、それに必要な知識や技能を習得させ、視野の拡大をさせることはもちろんのこと、公務員としての使命感や責任感の高揚を図ることを目指すことや、また、職員の能力開発はあくまで自己啓発が基本となるべきものであり、研修はその意欲を促進させることにつながっていくことになると思います。職員にいろんな研修をさせることは職員を育てることであり、ひいては町を育てることにつながるものであります。そこで、特に若い職員を定期的に視察研修に派遣し、職員の視点を転換させてはいかがかと考えますが、町長の所見を伺います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、下水道使用料の改定についての御質問でございますが、下水道使用料につきましては、昨年9月に下水道使用料審議会に対し、適正な使用料について審議いただくよう諮問いたしました。審議会では5回の審議を経て、12月に答申をいただいております。答申書では、平均13%の料金改定と3年ごとの見直しを提言いただきました。また、意見として、下水道事業の早期完了と接続へ向けた対応促進、維持管理費の削減を求めておられます。


 町財政全体を見たとき、一般会計からの繰り出しには当然に必要なものもありますが、特に下水道事業特別会計への繰出金は平成19年度実績で年間約6億円でございます。このうち2億円近い金額は、本来、使用料で賄うべきものが不足していることとなっております。これを一般会計で補てんするということは、下水道使用者以外の方からも負担いただいているということであり、公平性の観点からも問題であろうと考えております。


 審議会は、こうした認識に立って住民負担の公平性、特別会計として独立採算の原則、受益者負担の適正化を議論し、答申されたものと認識しております。


 一方では、この不況下での急激な料金改定による弊害も指摘されており、下水道接続意欲の低下や納付率への影響を勘案された結果の判断であったと考えております。経営健全化の期間を事務局案より3年延長し、平成30年を目標設定とされ、また値上げ率につきましても、当初30%案を13%に圧縮されたものとなっております。私といたしましては、当初予定を上回る5回の会議を開いて慎重に議論いただいた結果であり、当然この答申については重いものと受けとめております。


 下水道事業の現状や将来見通しを考えれば、今使用料の改定は避けて通れない問題だと考えております。議員御指摘のとおり、現在の厳しい経済情勢の中、料金改定について町民にお願いすることは苦渋の選択であります。しかしながら、下水道会計の厳しい財政事情を何とぞ御理解いただき、大人2人、子供2人の標準家庭で月当たり約500円の値上げとなりますが、御協力を賜りたいと考えております。また、値上げの時期につきましても10月分からとしており、実際の徴収は翌年1月からとなりますので、この間、町民の御理解をいただくよう努めたいと考えております。


 今後の下水道財政の運営につきましては、維持管理費の削減など、経費面を抑える努力を続けてまいりながら、その成果を3年単位で精査する中で健全な運営を行いたいと考えております。


 次に、職員の能力開発についての御質問でございます。


 職員の能力開発を効果的に行うためには、職員のモチベーションを高め、意欲的に仕事に取り組むようにすることと、職員の自学、いわゆる自発的な学習であると考えております。本町では、平成19年7月に北栄町人材育成基本方針を作成し、その中でどのような職員を求めるかを明確にしてまいりました。そして、昨年10月から試行している人事評価制度では、人材育成を目的とし、具体的な行動規範を提示し、必要とされている能力とのギャップにみずから気づかせるため、評価者との面談を行いました。能力や意欲のある人はさらに伸ばし、劣る人は高めるための支援を行ってまいります。その一つの方法としての研修は、自学を促進して能力を開発するためのきっかけづくりであります。


 平成20年度からは、職員の資質向上を重点施策としてとらえ、市町村アカデミー等への職員研修を積極的に推進しているところであります。この内容といたしましては、職員の能力開発のために千葉県の市町村アカデミーに6名、滋賀県の国際文化研修所に6名、また専門知識習得のために中央で行われる研修や先進地での研修のため11名派遣しております。同時に鳥取市の自治研修所で行われる研修にも75名派遣いたしております。新年度はこの実績を踏まえ、さらに充実して行っていきたいと考えております。


 議員御指摘のとおり、若い職員を研修に派遣することは、早い時期から研修に参加させ、視野を広め、知識を習得するという面から必要なことだと考えております。また、経験のある職員や管理職員の意識改革なくしては、職場を変えることはできないと考えています。そこで、職場外研修、主に中央研修には、若い職員はもちろん、研修意欲のある職員や新たに管理職になった職員も派遣するようにしております。職場外研修の目的は、マネジメント力、専門知識をつけること、また他町村の職員と交流することによる意識改革にあり、職場内研修では人事評価研修、人権研修、メンタルヘルス研修を中心に行っております。そして、昨年からは新採職員や異動した採用後間もない職員に対してメンター的な役割を果たす職員をつけ、担当業務内容の進め方の指導を行うようにしております。これは新採職員の指導のみならず、それを担当する上司や先輩自身にとっても自学のきっかけとなると考えています。


 一方、職務上必要な視察や研修にも職員を派遣しております。職務を推進していく上で先進地視察や研修会への参加は、より新しいノウハウを取得し、行政サービスの向上に大きく役立つものであります。住民ニーズの多様化、地方分権の推進、厳しい財政状況に対応していくためにも、職員の人材育成、能力開発は不可欠であります。今後さらに力を入れてまいりたいと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 14番、前田正雄君。


○議員(14番 前田 正雄君) 14番。ただいま町長の方から、下水道の使用料改定についての考え方を述べていただいたところでございますが、下水道の使用料改定は、本定例会で条例改正が提案をされており、我々議会といたしましても、この提案をどう選択するのか、決断をしなければならない立場であるわけであります。同じ苦渋の選択を我々も強いられておるわけでございますが、我々としては、いろんな疑問点もあるわけでございますし、私としても、この使用料改定につきましてはいろんな疑問点を持っておるわけでございまして、そういったことで私も理解を得るためにこの質問に立たせていただいたところでございます。


 使用料アップ、これは、使用者に負担を求めることは町としても相当な決断が要ることであったと、このように思っておりますが、この時期でありますから、町長も相当な苦渋の選択をされたんではないかと、このように思っております。あえてこの質問をするわけでありますが、基本的には値上げは、私もやむを得ない判断だなあというぐあいには思っております。しかし、疑問点もたくさんあります。先ほども壇上でも申し上げましたが、いろんな疑問点、これを解消していかないと、町民、あるいは使用者に対して理解の得れないことでありますし、町民に理解の得れる使用料改定でなければならないと、このように基本的に考えるわけであります。


 このたび、10月の1日の施行ということで、この条例改正を上げられております。本来でありますと、21年度からということになりますと、4月1日の施行だということを思っておりましたが、町長も10月の1日にということで、使用料が実際に上がっていくのは来年の1月ごろになるというようなことで、その時期を延ばされたんでないかと、このように思っております。なぜその時期に施行するということで考えられたのでありましょうか。これは、その時期には景気が回復するという見込みといいますか、そういった推測の中で、そういった10月ということを考えられたんでありましょうか。あるいは使用料審議会も附帯意見として上げられておりますように、町民に十分な周知をするということで、そういう10月の条例改正の施行ということを考えられたんでありましょうか。その辺をまずお聞きをしてみたいと、このように思っております。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 大変厳しい経済情勢の中で、こうやって料金改定ということをお願いする提案をしておるところでございます。


 施行時期についての御質問だと思いますが、最初に、やはり住民の皆さんに周知を徹底していきたいなあという中で、10月1日の施行ということにさせていただいたところでございます。審議会には21年度という答申をしていただいておりますが、やはり期間をとって住民の皆さんに説明して周知をしていくという形の中で、10月1日ということを提案させていただいているところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 14番、前田正雄君。


○議員(14番 前田 正雄君) 14番。10月ごろには使用者として説明がつくんだろうという期間を持たれたと、このように思っておりますが、町としては21年度の予算の編成時には、既に景気は悪化しておったわけであります。そのことは十分御承知の上で予算編成をされたと思いますが、その時期というのは、町としても生活者に対しての緊急支援なども補正予算として組まれておった時期、このような時期であったと思いますが、その最中にもかかわらず、この時期の使用料改定の方針を出されるということは、町民生活を第一に考えられた改定方針と言えるのかどうか、疑問に思ったわけであります。21年度改定とされるようでありますが、次の年度に送るとか、あるいは改定率を下げてでも、あるいは改定率を2年置きにするとか使用料金の緩和措置、こういう考えはなかったのでしょうか。この点を伺ってみたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) なぜ今の時期かということでございますが、この下水道会計を長期的に見てみますと、また一般会計との財政的なものを見てみますと、そしてまた、景気の動向等を見てみますと、大変厳しい中での料金改定をお願いしておるところでございますが、一般会計で見てみますと、平成27年度にはもう交付税といいますか、合併の効果といいますか、交付税の額が27年までということで、あとはどんどん減ってくるというような状況になっております。


 また、下水道会計におきましても、既に6億円、一般会計から出しておりますし、そのうち2億円は維持管理費と。そして半分はもう足らないと、使用料だけで賄っていないというような状況であります。また今、8割程度、全町で下水道が普及しておりますが、そのうちのまた8割が今接続されておると。65%ぐらいの方が今、恩恵を受けられております。あと35%の方は、まだ恩恵を受けられてないというようなこともございます。そういう方たちにも負担させるのかということもあると思います。


 また、景気が今、本当に悪いわけでございますが、じゃあ1年後、本当によくなるのかというと、これもちょっと予想がつかないところでございまして、これも苦渋の選択の一つでございましたが、そういう、10年という長期的なスパンの中で、そしてまた一般財政がどんどん細っていく、交付税が細っていくという中で、こうやって提案をさせていただいたところでございます。


 また、見直しの方も、当初は3割ぐらい上げなけりゃなかなか難しいぞという中で、10年という期間を延ばしまして、こういう13%という形で答申をいただいたところでございます。


 また、3年後にはこれも見直しまして、先ほど附帯意見にもございましたように、徴収率のアップなり、あるいは経費の節減、そういうのを図ってまいりたいと、こう思っているところでございます。


 10月1日の施行でございますが、10月から使った分を水道によって徴収するわけですが、実際の徴収は1月ということになるわけでございます。なかなかいつの時期かというのは難しい判断でございまして、皆さん方にも一時、私の真情を吐露したこともありますが、こういう景気の中で、本当に苦渋の選択という形で提案をさせていただいとることも御理解いただきたいなと、こう思うところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 14番、前田正雄君。


○議員(14番 前田 正雄君) 14番。なかなか私らも、10月ごろには景気が回復してくる、これは望むところでありますが、しかし、このたびの景気悪化というのは、そうはまいらんでないかなということがあるわけであります。そういった時期に、もしも今より非常に悪い状況になったというようなときに、町長はその時期において改めて改定率なり改定アップを考えるお考えはあるのか、その点もお聞きしておきたいと思います。


 それから、先ほど受益と負担の公平性のことを言われたわけでございます。受益を受けている者が65%、受けていない者が35%だという言い方をされたわけでございますが、私の認識が間違っておるかどうかわかりませんが、加入者というのは加入金を払って、これ分担金ですね、分担金を払って加入をしておるわけであります。これは、我々が聞いておるのは、受益と負担の公平性を保つために、実際に負担を受けている皆さんに整備費の一部として、一度限りにおいて負担をしておるわけであります。そういったことだという認識をしておりまして、この辺で負担と受益の公平性は保たれているというぐあいに加入者としては思っているわけでございますが、その辺についてもちょっと伺っておきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、分担金と使用料の関係だと、こう思います。


 分担金につきましては、工事するための分担金というような形で私たちは認識しておりますし、また、使用料につきましては、維持管理すると、維持すると、運営するという中の料金だと、こう認識をしておるところであります。ただ、整備をいたしましても、全部がまだ接続されていないという方が8割近くございまして、なかなか分担金も入ってこないというような状況であります。


 それから、こういう状況の中で、時期の改定を考えておるかということでございますが、こういう状況でありますので、再度そういう社会情勢を見ながら、また若干延ばすということも視野には入っておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 14番、前田正雄君。


○議員(14番 前田 正雄君) 14番。この使用料改定につきましては、壇上でも申し上げましたが、町報の2月号ですね、町長の方にも渡いておると思いますが、町報の2月号に掲載をされておるわけであります。非常に状況を知らせる文章として述べて掲載をされておりますが、私はいつもこの下水道の使用料のことにつきまして、こういった中に赤字部分というような表現がされておるわけですね、赤字部分。赤字というのは非常に聞きにくい言葉であります。なぜかといいますと、下水道というのは、下水道を始められる当初には、これは採算の合う、採算が合うんだということでスタートされた事業でないかと思っております。それに赤字ということになりますと、経営がうまくいっとらん、経営が成り立っとらんということになろうかと思います。経営が成り立っとらんということは、町の責任部分、これも非常にあるでないかと思います。この辺もあって、赤字部分というのは非常に聞きにくい言葉だなというぐあいに感じておるところでございます。


 この町報の最後のところに、グラフで支出と収入のことが掲げられておるわけでございます。維持管理負担と、それから仮受金の返済ということで支出の内訳が分けられておると思います。維持管理費が大体51%、借入金の返済が49%あるわけであります。それで収入を見ますと、使用料の収入が割合でいいますと46.6%、一般会計からの繰り出し分が53.4%、この部分が色塗りをして赤字部分だというぐあいに書いてあるわけでございます。


 金額に直しますと、使用料収入、これは平成19年度の数字でございますが、使用料収入が151円、それから一般会計からの繰出金が172円だということで、非常に一般会計からの繰り出し分、この部分は使用料で賄わなければならないとされている部分だと思いますが、借入金の返済部分に当たる分になろうかと思います。これが53.4%で、172円であります。この差額というのが、点線でちょっと示されておりますが、これは、この部分を使用料収入として、使用者が賄う部分だとして負担をしてくれというぐらいのことなら、非常に理解のしやすいことでないかと思っております。ここにちょうど点線で示されておりますので、この不足部分ですね、これを金額に直しますと大体14円なんですわ。一般会計からの繰り出し分が172円、それから使用料収入が151円ですから、この差額14円なんです。これを負担をしてくれということなら非常に理解のしやすいことでないかと思っております。


 ところが、答申書の改定率の数字からいきますと、細かいことでありますが、21円の差となるわけでございます。したがって、借入金の返済部分まで今のところ負担をしてくれということになりはしないかなというぐあいに思います。これを全部使用者が賄うべき使用料だとして言われれば、1立米当たり323円、これを負担していかないけんということになると思います。この323円が、近い将来的に段階的に上げていって、これを使用料で埋め込むというような考えをお持ちであるのか、あるいはある程度一般会計からの繰り出しはやむを得ない、ここで推進を進めていくという考えであるのか、その辺を、どのような考えをしておられるのか、伺ってみたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問でございますが、この図でございますが、実はこれは本当の汚水の処理の維持費だけのものでございまして、もう少しこちらの方に工事部門等のものが載っておるところでございます。これは必ず、それは公費負担でやらなければならないというものがあるわけでございまして、工事費等があるわけでございます。それをはねて、こうやって今、ここだけを抜いてここへ出いておりまして、ちょっと理解がしにくいかなと、こう思うわけでございますが、全体的にはやっぱり汚水処理費がこれだけかかっとるというようなことでございます。そして実際にいただいとるのが、46%を今いただいとると。あと53%は一般会計から持ち出しするというようなことでございますので、これを、やはり維持管理費を負担していくということになりますと323円ということになろうかと思います。それを10年スパンでやろうというようなことを考えておるところでございます。


 詳しいことは、担当課長の方にちょっと説明させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 浜田上下水道課長。


○上下水道課長(浜田登喜治君) 前田議員の御質問にお答えいたします。


 この町報に掲載しています額につきましては、1立米当たりの汚水費を計算して上げておるわけでございます。1立米当たり323円と申しますのは、これは使用料で本来賄うべき額ではないかということで上げております。全体の借入金すべての借入額を合計いたしますと、全体で1立米当たりの汚水処理経費というものは952円かかっているわけでございます。このうち323円分につきましては、使用料で賄うべき額ではないかと。あと残りの629円につきましては、これは公費で負担すべき額だということで、その323円分だけを引き抜いた表がこの表でございます。これ以外に、先ほど申しましたけれども、町費の公費負担部分があるわけでございます。この323円につきまして、現在は維持管理費として165円、これは汚水処理を、処理するための運転経費でございます。それにこれまでの投資に対する借入金の返済部分、これが158円、については町費で賄わなければならない、使用料で賄わなければならない部分が158円あるわけでございまして、323円を将来的に、これはすべてを使用料で賄う見通しを立てなければならないということで、これは先ほど申しましたけれども、平成30年度を目標にして、すべてを町費で賄うように、徐々に改善していきたいと考えておるところでございます。それは当然、経費の節減努力は当然でございますけれども、すべてを包括して料金改定もあわせながら323円を10年後には賄っていきたいということで上げさせていただきました。


○議長(阪本 和俊君) 14番、前田正雄君。


○議員(14番 前田 正雄君) 14番。この町報で掲載されている資料を見ますと、非常にその辺がわかりにくい点もあるでないかなと、このように思っております。ただ、先ほど言われた、ここに載っておらない資本費の部分、これというのは、これは町が責任を持って一般会計から繰り出しをせないけんという金額であるわけであります。それは十分承知しております。ただ、この表を見る限りでは、323円というのが、これが全部、使用者で賄わなければならない部分だということはわかるわけですが、なら、これを全部、すべて使用者で補う、賄うということになりますと、これが使用者にとって本当に大きな負担になると思います。将来的にこれを賄っていくような措置をとられるのかどうかということなんです。ですから、町は町としても、この部分を経費の節減対策、これを十分図っていただきたいということを申し上げておるわけでございまして、そういう考えで申し上げたわけでございますので、その辺の考えを町長も十分認識をしていただきたいなあと、このように思っております。一言あれば。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問でございます。


 全くそのとおりでございまして、ただ、このまま上げればいいというものではございません。経費の削減に努めてまいるように努力してまいります。きのうの池田議員の答弁にも申し上げましたが、21年度には北条地区が完成する予定でございますし、25年度には大栄地区が完成する予定になっております。それに携わっております職員も不必要になります。ここに当然もう入っておるわけでございますが、この計算の中に入っているわけでございますが、そういうこともありますし、また、管理の方も包括管理というような形で、来年度はちょっと研究して、22年度からは北条地区に取り組んでまいりたいと、こう思っておりますし、汚泥の方も今、16%のものは削減ということになっておるわけでございますが、また新しい方法、いいものがあれば、そういうものを検討してまいりたいなと、こう思っております。いずれにいたしましても、今のままで漫然とこういう状況ですから上げますよということじゃなくて、経費の節減には十分努力してまいりたいと、こう思っているところでございます。


 また、徴収の方も力を入れてまいりたいと、こう思っておるところでございますので、御理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 14番、前田正雄君。


○議員(14番 前田 正雄君) 14番。有収水量の関係でございますが、合併後、この3年、有収水量の量が非常に鈍ってきているようであります。これは上水道との関係があるのは当然でありますが、この関係で鈍っておるということでありますが、下水道料金及び水道料金の負担が重くなるから、使用者としても節水に本当に心がけておられるんだということが感じられるわけであります。これも社会情勢によって先行き不安な家計状況のあらわれでないかなというぐあいに思っておるところでございます。また料金が上がるというようなことになれば、さらにこういった減少というのは続いてくるんでないかなという懸念をしておるところであります。


 いずれにいたしましても、町としては100%の推進をしていくんだという強い考えがなければならないと思いますし、ましてや環境のよい町にという考えが十分にあるのであれば、未加入者に対しましても加入推進の努力、方策をしっかり考えていただきたいと、このように思いますし、また、先ほどもくどく申し上げておりますが、経費の節減対策、これもしっかりやっていただかなければならないなあと、このように思っておるところでございます。


 13%のアップというのが、これは改定率として本当に適正な改定率なのかということを私たちも非常に苦渋をするところでありますが、町長としては、この辺を十分精査され、検証された改定率なんだということで、今考えられているようでございますが、町民に理解と納得のいただける料金でなけねばならないと、このように思っておるところでございます。一般財源の繰出金も多額にある以上、町民全体の理解と納得がいく改定案とならなければならないと、このように思っております。


 これで最後の質問といたしますが、我々議会も町長の答弁をいろいろ判断をして最終日に議決をしなければならないということになろうかと思います。町の方も十分その点をお含みの上、考えていただくことをお願いして、最後の質問とさせていただきたいと思います。


 次に、職員研修のことでございます。


 職員の能力開発についてということで質問をさせていただきました。町長もそれなりに人材育成の方法を重点的に考えておるということで、本年度におきましても予算を昨年度よりアップをされて、力を入れておられることは非常に理解のできるところでありますし、意義のあるところでないかなと、このように思っておるところでございます。この職員研修というのは、最少の経費で最大の効果を上げることが大事であると言われておりますが、その費用を惜しむべきことではないというように私は基本的には考えますが、この中央研修の参加にどのような派遣者を決定をしておられるのか、つまり本人の希望なのか、あるいは上司の命令なのか、または特定の目的を持って行くのか、あるいは任用管理と関連させた職員を漠然と出張させておられるのか、その点を伺ってみたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の人材育成の質問でございます。


 中央に行かせておるわけでございますが、以前は希望がある職員ということで行かせておりましたが、今年度からこちらの方もやはり職制に合わせたような形で職員を行かせて、能力開発に努めておるところでございます。大変意欲を持って、また帰ってきて報告をしてくれておるところでございまして、本当にやってよかったなというような気がしておるところでございます。所管の中で、こうやって参加させていただいて、一生懸命頑張るというようなこともありますので、私も手書きで頑張れというようなことを書いて激励をしておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 14番、前田正雄君。


○議員(14番 前田 正雄君) 14番。ただいま研修のために当然、復命をされておられるようであります。これまでも研修派遣をされてまいられたようでありますし、今日の研修したことがあしたからの効果にすぐあらわれるものじゃないとは思ってはおります。長期的に見てどのような成果が上がっておるのか、そういった具体的な事例がありましたらお聞かせを願いたいなと、このように思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問でございますが、副町長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 山口副町長。


○副町長(山口 秀樹君) それでは、補足の答弁をさせていただきます。


 特にアカデミーの研修とか、それから視察あたりは積極的に町長の方針で行かせておりまして、例えば今の課題になっている子育てであるとか防災、あと広報ですね、そういった、ちょっと今考えが浮かぶものですが、そういうところに行かせておりまして、その職員が中心になって、室長を行かせているんですが、子育ての庁内全体の体制を整え、施策を進めていくということであるとか、それから広報とか税の徴収あたりにも行かせておりまして、行かせた職員、係長や課長補佐級ですが、そういう職員が中心になって町の体制を整え、新しい施策を進めております。ちなみに、それから議会事務局の職員もことし派遣をしまして、議会が一生懸命、まさに改革をされていますので、それを支えるためにも、そのために職員を行かせて勉強させているというような効果もあります。


 それから、他の自治体への視察というような話もありましたが、まさにそのとおりでありまして、そういったこともしております。例えば健康づくりということで先進地、福島県の西会津町というところにも専門の保健師、それから栄養士、管理栄養士も行かせておりまして、そういった人が中心になって今の健康づくりの施策を組み立てているというようなことがあります。幾つかの例として説明をさせていただきました。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 14番、前田正雄君。


○議員(14番 前田 正雄君) 14番。いろいろな効果が出てるということをお伝え願ったところでありますが、私はこのたび、若い職員には特に研修の機会を与えてはということで申し上げさせていただきました。若い職員にはいろいろなアイデアがあっても発表する場もない、上からの指示によって淡々と仕事をしていって、そのうち中年になり、枠にはまった職員になっていくのが実態ではないかという思いの中から申し上げたところでございます。これが一般的な公務員像だということになろうかと思いますが、これを変えるには、まず町長が管理監督者として、将来を担う職員に対する能力開発に向けた熱意なり考え方にあろうかと思っております。行政職における職員の士気、組織の活力は、町長の職員の能力開発に対する熱意とか組織の活性化によって大きく左右されるものと思っております。また、町長の士気高揚が何よりも町長みずからの意気込みいかんにかかってくるということを認識をしていただき、その認識を持っていただくことをお願いし、質問を終わらせていただきます。何か一言、町長、あればよろしくお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) やはり研修して能力を高める、その能力を高めてそれを生かすこと、そしてまた、それを酌み取ること、いろいろあるわけでございますが、やっぱりそういうことがひいては住民サービスになってくるんだろうと、こう思っております。


 組織は人なりといいますが、やはり人、人財。これは、「ざい」というのもいろいろありますが、宝、財産の財だろうと、こう私は思っておりまして、そういう財産、人という財産を生かして、これからも進めてまいりたいなと、こう思っておるところでございます。今後とも職員をさらに研修をさせまして能力をアップさせて、住民サービスにこたえれるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 次に進みます。


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○議長(阪本 和俊君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 6番。私は、本議会の議案、先般の行政報告会で報告がありました定住自立圏構想について、その対応、基本姿勢につきまして、町長の所信をお伺いいたします。


 定住自立圏構想とは、大都市への人口の流出を防ぎ、地方への人の流れを創出するため、人口5万人程度の中心都市と周辺市町村とが協定を結び、役割分担をしてさまざまな都市機能を整備し、地域が相互連携することで民間の力を含めた生活機能を確保し、地方分権の時代に合った社会空間や自立した圏域を各地につくることを目指すものです。具体的には、中心都市の総合病院を核として救急医療体制の充実を図ったり、民間レベルで中心市のショッピングセンターと周辺市町村の商店や生産農家を結び、注文配送、ブランド化や生産拡大、また単独自治体では難しい医療や災害に対応するブロードバンド整備の取り組み、さらに子育てや福祉教育の整備、充実を目指すものです。総務省より本年1月、継続協議団体から先行実施団体に選定されました。それを受け、1月30日、中部1市4町、各首長や副市町長が出席、本町からは松本町長、山口副町長、企画振興課長、担当室長が出席し、第1回の定住自立圏構想の推進会議が開催され、定住自立圏形成のための各市町村間での協定締結に向けた話し合いが行われました。そして、21年度中に人口定住に必要な生活機能等を確保するため、役割分担をし、連携していくための意思を確認する協定を締結するとお聞きいたしました。


 私は、今後の町づくり、また町民のサービスの向上を考えますと、子育て、教育、福祉の整備、またお年寄りの足となる交通網の整備は、町単独では財政、人材確保の面から限度があると思います。各自治体が知恵を結集し、協調し、連携して取り組むことによって、今以上にサービスが向上すると考えております。


 そこで町長にお伺いいたします。この定住自立圏構想の認識と今後の町づくりにどういうことを想定し、協定に臨もうとしておられるか、伺います。


 次に、私は、行政だけではなく、町民を巻き込んだ検討のプロジェクトチームを立ち上げることが急がれると思いますが、そのお考えはおありでしょうか。


 以上、この場での質問を終わらせていただきます。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 定住自立圏構想についてでございます。


 議員仰せのとおり、定住自立圏構想は、中心市と周辺市町村で定住自立圏を形成し、市町村の枠組みを超えた取り組みを通じ、圏域として人口定住のために必要な生活機能を確保しようとするものでございます。倉吉市が先行実施団体に選ばれたことから、去る1月30日の市長、町長が一堂に会した推進会議の席上で、倉吉市と周辺4町が取り組むことを確認いたしました。本町といたしましても、市町村の垣根を取り払い、横の連携を強めて地域の生活機能を高めるというこの定住自立圏の利点を生かし、圏域全体のさらなる発展に向け、他の市、町と力を合わせて取り組みたいと考えております。


 取り組む分野といたしまして、今検討を始めたところでございますが、産業、医療、福祉、子育て、観光、交通、教育などを想定しております。


 具体的に考えられる取り組みとしては、産業面では、産業集積と就業者の確保、支援対策。子育て面では、子育て支援センターの連携、強化。観光面では、観光拠点施設の整備と管理運営及び広域観光ネットワークの再構築。交通面では、広域幹線バス路線と生活バス路線のネットワーク化などであります。今後、庁内関係課長を集め、具体的な内容を詰めたいと考えております。


 今後の進め方としては、まず新年度早々から1市4町が協定事項として想定される具体的な事項を持ち寄り、協定が可能かどうかを協議し、双方とも可能性があると判断すれば、各市町に持ち帰り、改めて各市町内で協定に盛り込む具体的な内容として検討することになります。この検討結果をもとに、中心市と各町が1対1で定住自立圏形成協定を締結することになりますが、先行実施団体においては、遅くとも平成21年度末までに締結することとなっております。


 なお、協定締結については議会の議決が必要なものとして、その旨を規定する条例案を今議会に提案したところでございます。そして、次のステップでございますが、中心市と各町との協定締結の後は、平成22年度になりますが、中心市が定住自立圏共生ビジョンを策定し、策定後、その共生ビジョンに従って実際の取り組みに着手していくことになります。この取り組みは今まさに始まったばかりであり、これから庁内で詳細を詰めていくこととしておりますが、今後、各分野での具体的な取り組みを検討するに当たっては、当然各団体を初め町民の皆様の御意見をお聞きしながら進めたいと考えております。


 今回定住自立圏に取り組むに当たり、基本的なスタンスとしては、この取り組みを進めることにより、中心市となる倉吉市のみが脚光を浴び、周辺町が衰退するというようなことがないよう、あくまでも中部圏域が共存共栄するという構想でなければならないということを念頭に、進めたいと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 先ほど町長から今後の予定とかについて詳しくお話をしていただきまして、ありがとうございました。


 もう1点、ちょっとお伺いしたいんですけども、この定住自立圏構想ですが、このお話を聞いたとき、私は中部は一つとの理想を掲げて取り組んだ大合併を思い出します。私は今もって悔しく、残念に思っております。実際には言うはやすく行うはかたしの懸念を払拭することはできません。


 そこで町長にお伺いいたします。この定住自立圏構想は、合併の二の舞は絶対にしません、させない、そのような御決意があるかどうか、またお持ちでしょうか、お伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 この定住自立圏構想は、中部の1市4町が、市と町がそれぞれこうやって協定していくわけでございます。一つのものを全部がするということでなくて、市とそれぞれの町がそれぞれ締結していくということでありますので、うちはするけどここはということもあるかもわかりませんが、しかし、中部という圏域の中で、この定住自立圏にするということでございますので、やはり中部は一つの中で、そういう枠を取り払った中でやっぱり物事を考えていくということが必要だろうと、こう考えております。その中でお互いに、倉吉もよくなり、そして周辺の町もよくなるというようなことを念頭に置いて、この定住自立圏に取り組んでまいりたいと、こう考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) よろしいでしょうか。


 清水議員、よろしいでしょうか。


 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 先ほど町長が、私が合併のことを取り上げて言われた、よくわかっているんですけども、各中部の市町村が、それぞれが1対1で協定するということはよくわかるんです。ただ、やっぱり私は頭の中に中部全体というか、中部圏域が今以上によくなってほしいという願いから、そのように町長にちょっとお伺いしたんですけども、私の信念としてはそういう気持ちがあります。ぜひとも、これからのことでございますけども、中部圏域の発展のために全力で町長も取り組んでいただきたいなあと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長(阪本 和俊君) 答えは。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問、よくわかっておりまして、本当に中部の圏域の中で、やはりお互いに繁栄しなければならないということが大前提でございますので、十分にそういうことは踏まえながら、この事業を取り組んでまいりたいと、こう考えております。


○議長(阪本 和俊君) 次に進みます。


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○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 私は、本定例議会におきまして、自然環境及び人間環境における環境政策課の役割について、町長に質問をいたします。


 平成21年度の予算審議が真っただ中でありますが、本町が開催町となり、ことしの7月に風サミットが計画されているようであります。これの意義と目的、そして効果は何なのでありましょうか。


 去る1月18日付の朝日新聞ニュースによりますと、風車から出る低周波により人体へ悪影響を及ぼすことが全国各地で発生しており、環境省が調査に乗り出したというふうにありました。CO2;削減、新エネルギーとして大きく期待されている風力発電所の近くで、頭痛や目まい、不眠などの健康被害を訴える住民がふえているようであります。日本での風力発電の歴史は1990年代末からということで、まだ日が浅いために原因は解明されていないようでありますが、風車から出る音が関係していると考えられていて、環境省が調査に乗り出したということであります。


 背景には、日本の場合、立地として風車を建てる場合に、風の条件だけでいえば国立公園内であったり、なかなか条件がうまくそろわなく、現在では人家近くに設置されるケースがふえつつあるという事情もあるようでございます。具体的に健康被害の訴えが出ている場所は、この朝日新聞ニュースによりますが、このことが事実だとして、全国で5カ所ということであります。環境省が調査に乗り出した現状でございますので、データをとるため動き出したということでありましょう。


 そこで町長、この3月の議会が、この予算が通ってからではありますが、本町としても半径2キロないし3キロぐらいの住民に対して悪影響がないか調査をすべきではないでしょうか。そして、風サミットの中で風車から出る低周波の問題も議論ができる内容とすることが望ましいと思われますが、いかがでありましょうか。


 そしてもう一つに、環境政策課は自然環境と人間環境を重要視して、政策的に町長がおつくりになられた課であることは私も十分認識しているつもりであります。が、しかしながら、その中にあって、このほど妻波の地盤でありますが、由良3区にある産業廃棄物業者が地域住民、ここでは由良3区の、特に5班の方の強い移転要望による相談に対しまして、町として真の対応がなされたのでありましょうか。私は、きっちりとした対応がなされていないと思います。なぜなら、その移転先が本町特産物である砂丘長いもの集荷場の西隣だとお聞きしたからであります。担当課の一つでもある環境政策課をつくっておられる町長として、課から報告を受けて、町長みずからが許認可をする立場なわけでございますので、何の疑問も持たれなかったのか、お伺いいたします。


 以上、この場での質問といたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問にお答えいたします。


 自然及び人間環境における環境政策課の役割についてという御質問でございますが、最初に、風サミット開催の意義、目的についてでございますが、風サミットは、風力発電施設のある全国58市町村が加盟する風力発電推進市町村全国協議会が、ほぼ毎年開催をしている大会でございます。第1回は平成6年に、日本で最初に風力発電に本格的に取り組みをされた山形県立川町で開催され、今回で14回目となります。風力発電推進市町村全国協議会は、会員相互の密接な連携により、地球規模での環境保全や地球温暖化問題、エネルギー需要の増大と資源の枯渇問題に対応するため、再生可能なクリーンエネルギーである風力発電の開発研究及び利用、普及を総合的に促進し、地球環境と地域振興に寄与することを目的に組織されております。


 国内では、昨年度末までに1,409基、168万キロワット、これは大型の原子力発電所1.6個分に相当する風力発電施設が稼働しているところでございますが、政府は平成22年度までに300万キロワットの風力発電施設の稼働を目指しており、計画の6割弱にとどまっております。


 この政府の目標を達成させるためには、国だけでなく自治体の果たす役割が大きいものと考えておりますため、来年度は自治体直営では日本最大の風力発電施設を有する北栄町で開催するものであり、町内外の多くの方々に風力発電の成果を広く紹介し、新エネルギーの導入促進と地球温暖化防止、資源の有効利用で自治体の果たす役割について認識を深めていただくこととしたいと考えております。あわせてスイカの最盛期であり、北栄町の特産品を町外からの参加者に提供し、本町のPRを図ってまいりたいと考えております。


 2点目の低周波音問題についてでございますが、風車建設に際し、環境影響事前調査を実施しております。騒音につきましては、風車から一番近くなることが予想される地点において現況騒音を測定し、その値をもとに影響評価を行っておりますが、環境基準を下回る値となっておりました。また、風車建設後にも事後調査を行っておりまして、全機運転時、全機停止時、7・9号機運転、6・8号機停止及びその逆の4パターンで測定を行っております。その結果は、風車の運転による顕著な差は認められませんでした。また、低周波音の測定結果においても、風車の運転による顕著な差は認められませんでした。ただし、風車騒音が原因であるとする苦情は発生しているところでございますが、運転を制限する状況には至っておらず、様子を見ていただいている状況でございます。


 低周波音に関しましては、全国的に問題になっておるところがございますが、科学的に未解明であるため、国において調査が行われているようにお聞きしておりますので、早急な解明を要望していきたいと考えております。


 ことし7月9日に本町で開催することにいたしております第14回全国風サミットにおいては、国において検討が進んでいる日本版グリーンニューディールと相まって、風力発電を一層普及させるための促進策や、先ほどの低周波音等の課題などについて議論ができればと考えております。


 3点目の由良宿3区のリサイクル業者移転問題についてでございますが、この問題は、平成18年5月に騒音と振動についての苦情の第一報から起こっている問題ですが、担当課におきましては、直ちに現地確認を行い、発生者に対し、周辺住民に配慮した操業を行うよう指導してまいりました。しかし、周辺住民の方が納得される状況にはなっていないということで、周辺住民、リサイクル業者、町の3者で再三協議を重ねてまいりました。その結果、業者の方から現在地では手狭であり、移転先を探している旨の話があると同時に、みずから選定し、交渉すると伺っていたため、昨年9月までその動向を見守っていたところでございました。


 今回御指摘のリサイクル業者移転問題は、資源の循環利用を行う業者であり、自動車など工業製品の製造、販売、廃棄及び再利用という循環型システムの一翼を担う重要な施設であると考えております。さらに現在、騒音、振動などで困っておられる由良宿3区、妻波の方々の立場を第一に考えなければなりません。この問題は、いろいろな意見を持った方々がおられる一方で、町の町づくりの観点からも非常に重要な問題でありますので、代替地への移転など、ほかによい解決方法がないか等、関係者等でよく検討し、早急に解決に向けてまいりたいと考えております。


 環境問題は、私が進める基本施策の一つであり、環境政策課で重点的に進めておるところでございます。平成18年に環境基本条例の制定、19年に環境基本計画を策定し、従来からのごみ分別、減量化などの取り組みとは別に、地球温暖化防止、資源の有効利用の取り組みとして環境家計簿、廃食用油を回収しBDF利用、リサイクルステーションの設置、ゴーヤでクールビズ、菜の花プロジェクトなど、環境に特化した課ならではの取り組みがなされていると考えております。


 環境問題は自然環境だけでなく、社会経済システム、ライフスタイル、さらには教育と多岐にわたっておりますので、環境政策課だけでなく、関係課が連携し、町民と一緒に循環型社会形成の取り組みを今後、より一層進めてまいりたいと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) まず、低周波問題からでありますが、本町も9基建っているわけでありますが、要するに先ほども答弁にありましたように、国の低周波に対して、これは例の1月18日付の朝日新聞にも書いてありますが、まず国の基準がないんですね、規制をする基準、ここまでの、健康には影響がないとしながらも、低周波のこの問題については2004年に個人差は大きいとしつつ、人体への影響があると、このように指摘している文章が載っております。つまり国は、ここで一番大切なのは、そういうデータ実績も何もないものを、国として本来はCO2;削減、新エネルギーとして力を入れていくんだという方針の中でありますが、国としては建てないけれども、地方自治体に補助金を出して建てさせるというところが、これが大きなポイントであろうというふうに思います。


 この補助金政策の中でやったこの事業が、何の規制もなしにどんどんどんどん建てていけというふうに進んでるわけですね、垂れ流しの状態になっているわけです。そういう中で、これはこういうふうに、ここの新聞にも載っておりますが、愛知県の、これは田原市ですか、ここは発電所から350メートルぐらい離れた場所に住んでおられる方ですね、この方が2007年の1月に、風車が動き始めてすぐに体がしびれ、頭が揺すられるような症状が続いて眠れないということを言っておられます。これは、そして風車から遠く離れると楽になって、家に戻るとまた苦しくなるというような症状を訴えておられるわけですね。この騒音をはかってみると、低周波で家が振動しているのがわかったと。健康には影響がないと言われたが、ここで一家はアパートを借りて、家から別にアパートを借りて、夜になると避難をしておられるようであります。ここの地元では風車病と呼ぶ人もいるというふうに言っておられます。


 これが事実だとして、うちの町も要は風車があるわけですから、本当に調査しないでいいでしょうか。聞き取りとかなんとかしなくていいでしょうか。言ってこないからいい、別に問題ないんだで済まされることであっていいでしょうか。お聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問でございます低周波の件でございますが、これは建てる以前に、まず環境といいますか、騒音の調査をしておりますし、また、建ててからも騒音の調査をしております。


 その中で、運転してから、二、三の方から、ちょっと気になるというようなことで御相談を受けております。その後、我々も行っていろいろお話を聞いたりしながらしておるところでございまして、今のところはそういう様子を見ているというような状況でございますが、ほかにはそういうような話は伺っておらないところでございます。


 詳細につきましては、担当課長の方に説明させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 別本環境政策課長。


○環境政策課長(別本 勝美君) 平田議員の御質疑にお答えをいたします。


 先ほど町長の答弁にもございましたが、風車を建てる前、平成15年だったと思いますけども、事前調査を行い、風車を17年の11月に稼働を開始しておりますけども、18年の2月に事後調査を実施をいたしております。実際に音がうるさいということで苦情を言ってこられた方がございまして、その家のすぐそばでも調査をいたしておるところですけども、風車を運転、風の吹いとるときに、風車が運転しているときに電気を回す、そしてその風が吹いとる状態で電気をとめるとか、いろんなパターンで計測をしております。その中で、風車が原因であるということが数字的に影響があると言えるような数値が出ておりません。そのことについて、そう言われた方にも報告書等を示させていただいて説明をさせていただき、とりあえず様子を見ていただいているという状況でございます。


 風車、騒音等については、ある程度一定距離離れていくと、どんどんその音が弱まっていくという傾向がございます。地形によっては若干そういうところでないところもありますけども、私どもの風車が建っているような平地でおいては距離減衰が起こるということで、風車を建てるときにおいても、その減衰で、少なくとも300メートル離すんだということで建てております。そういう状況でございます。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 今の答弁を聞きますと、騒音という観点でお答えになったように受けとめております。その3区の問題は確かに騒音であります。


 この風車の音という、その共通点の話ですが、この風車は、騒音という観点ではないんですね。低周波なんです。普通、確かに建てられる前はそういうのを調査してやられたと。だけど、この低周波というのは耳に聞こえないんです、直接。低周波というものをもう少し勉強してもらって、この低周波問題が、例えば今苦しいかなとか訴えられていない方があるかもしれません。何も訴えられない方があるかもわかりません。ましてやあっても、これが風車の低周波による影響なんだということを感じておられない方もあるでしょう。何が原因かはわからないけれども、ちょっとどうも体調が最近おかしいんだと、風向きによっては、今、東の風が最近吹き始めましたが、北西の風が強い日には江北あたりでもちょっと苦しいとか、何か異変を感じる面があるというような方もあるかもわかりません。そういう方を調査をされて聞いてみてはいかがでしょうかという話なんです。いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の再度の御質問でございますが、その低周波音のそういうデータがまだそろっていないということがありますし、また、今の状況の中で、そういう報告も聞いていないというような状況でございます。


 じゃあ、体がちょっとおかしいぞという中で、じゃあそれが果たして低周波かどうなのかということも、まだちょっと解明もできんというような状況の中で、実施するというのもいかがなものかなというような気がしておるところでございます。


 今、国がそういう解明に向けて一生懸命取り組んでおりますので、そういうことを早く解明に向けてするようにということをやっていこうと、こう思っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 今、国が動いてデータをとる調査中であるから、それを受けてというような答弁だったと思います。でも、うちは全国に先駆けて9基も大型機の風車を建てた先進町でしょう。だったら先駆けてそういうふうに、これははっきり言って、もし本町でもそういった方が出られたら、これ人災になるんですよ、町長。違いますか。人災、そんなつもりで建てた覚えはないと町長はおっしゃっても、そうなってしまうんです。だから、そうならないうちに、先駆けて調査をされてはどうですかと、全国でこういう事例があるんですからということを提案しとるんです。調査をされる気持ちが本当にないんですか。


 それで、ないのに風サミットをやる目的、先ほど言いました、風サミットって本当に何なんですか。その真意が私にはよくわかりません。国が進めるクリーンエネルギー、それだけのためにおやりになる。それでは余りにも、住民の生活と財産を守るのが町長のお役目だと。だとすれば、これはしっかり先駆けて調査をされて、そういうふうな席に、開催町として初めてでもいいじゃないですか、住民の健康を守らんがためにはこういう調査をして、うちはこういうことを発表すると、皆さんどう思われますかというような議論の対象となる提案をされてもいいんじゃないですか。お答えください。


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午前10時41分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午前10時41分再開)


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 低周波の測定結果等についても、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 別本環境政策課長。


○環境政策課長(別本 勝美君) 平田議員の再度の御質疑にお答えをいたします。


 18年の2月に調査をしとるわけですけども、その調査では、騒音、そして低周波音について調査をさせていただきました。それとあわせて、実際に音がうるさいという方の家にお伺いをして、その方々から聞き取り調査も実施をいたしております。


 その中で、新聞等で言われています家が振動する、例えば低周波音によって窓ががたがたするとか置物がぐらぐらするとかというような、低周波による振動ということは実際起こっておりません。ただ、低周波音が環境基準等で定める基準よりもちょっと超えた数字というのは出ております。ただ、風車が運転をしていないときの値とほとんど差がないということで、風車による低周波音は起こっていないのではないかなというふうに感じておるところでございます。


 それと、私も風車から1キロぐらいのところに住んどるわけですけども、その自治会の方とか風車の近くの自治会の方等と話すときに、どうですかというのを聞くんですけども、それ以外にどうこうと言っとられる方は、現在のところありません。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 今のところ非常にそういうことを訴えられる方がない、ないに等しいという答弁だったかと思います。これは、先ほどもこの新聞の記事で言っておられる内容を御紹介しましたが、人によって違うようだと。やはり今いらっしゃる方、これからお嫁さんに来られてお住まいになる、そういった方がもし感じられるようなことがあればということもあり得るんじゃないかなと。ですから、これは定期的にやっぱり調査をし続ける対象であろうかと思います。いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問でございます。


 新聞等に沿って質問されておるわけでございますが、この新聞を見てみますと、風車が動き始めてすぐだったということで、そういう低周波を感じられたということが載っております。北栄町の風力発電、3年もなりまして、そういうことも、最初のときだけそういうのがあったということでございますが、そういう対応もさせていただいとるというようなことで、それ以外は、まず今のところないというようなことでございます。また、低周波音のそういう基準というのがない中で、ならどうやって調査するのかなというような気もしておりまして、そういうことは、国のそういう基準をつくっていただいてやっていきたいなと、こう思っておるところであります。


 3年もたっておりますので、そういうことはないだろうと私は思っているところでございますが、そういう方があれば、十分対応していきたいなと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 今のところ、ないから対策がとれないんだと、基準もないしということでありますので、今後、そういった声だけでも聞き続けていただきたいというふうに思います。


 もう一つの3区の5班の方からのリサイクル業者の移転問題について、この件でありますが、一番のポイントとして、私たちは、議会として住民の陳情案件が上がってきてから、西園の自治会長さん、あるいは由良3区の5班の方々、あるいは関係者、そこの畑地、それから道の駅等の関係者の方といろいろ聞き取り調査をしてまいりました結果、最終的にはこの地がいいという、この地でも構いませんよという返事の中には、町長の判断によるという話もございました。


 そして、町長は前、今までの一般質問の中にもありましたが、その答弁の中で、代替地を模索してでも考えていきたいというような答弁もなさいました。この件については、そういうことをおっしゃっていますので、これ以上のことは申しませんが、本来、環境政策課の仕事の中に、もう一つ海岸清掃等をおやりになっている事業がありますね。この事業の中で、年に3回ほどなさっているようであります。この年に3回の中で、最近、近年、ハングル文字のごみが、漂着物が非常に多いというようなことをお聞きしております。1回当たりでも結構でありますし、年間トータルでどれぐらいの量が出ているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。処理方法も含めて、御答弁をお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 海岸の漂着物の件でございますが、詳細につきましては、担当課長が説明いたします。


○議長(阪本 和俊君) 別本環境政策課長。


○環境政策課長(別本 勝美君) 平田議員の御質疑にお答えをいたします。


 ハングル文字の入った漂着物がどういう状況かということだと思いますが、平成20年の2月にかなりの数の漂着物が漂着しておりまして、全国で約4万個漂着をしております。町内では26個漂着をしておったという状況でございます。


 それと、ことしに入りましてから、1月、正月明けでございますけども、また漂着が見られまして、ちょっとまだ全国の集計はできておりませんけども、県内で約200個、漂着をしておりまして、北栄町内で5個漂着をしたというところでございます。


 本町に漂着しておりましたポリ容器については、内容物がなかったということで、焼却場に持っていって焼却処分をしたというところでございます。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 流れてきたものを簡単に、ただ処理を、焼却処分をしているという答弁であっただろうと思います。


 近年、どんどんどんどんふえているわけですね。以前は地域住民といいますか、我々の川上から異物が川に流されたり、風雨等で川に流され、出たものやら、いろいろ国内のものが多かったではなかろうかなと思います。それを単純に処理するのはよかったんですが、事は海外、海からの、朝鮮半島からのものが多くなったという中で、これは税金で処理をしているわけですね。ですから、課として県内、県にもちろん報告をしての数字も聞きましたが、県としても、これは朝鮮半島にぐらいやっぱり訴えて、こういうことになってますよというようなことで、ハングル文字を使う国には特に言っていくべきじゃないでしょうか。言ってもいいんじゃなかろうかなと思いますよ、税金を使っているわけですから。これを何も言わない、何も言わない国か、国県からの指導によりで今までこういうふうに流れ流され、行政運営をしてきた結果、単なる焼却処分で終わっちゃっとるんじゃないですか。お答えください。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 海外から物が流れてくる、そのものを流した国に清掃費を請求しろというような御質問だと思いますが、これは逆もありまして、日本のものが行ったら、じゃあ日本が払うのかというようなこともあるわけでございまして、またそういうこともあると思います。それはやっぱり仕方ないと、来た国でそれを処分するというのが適正だろうと、こう思っているところであります。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) こっちから流れたものもあるし、流されてきたものもあろうから仕方がないんじゃないかなと。でも、そういうことが本当に情報開示になってますか。我々は何も聞かされてませんし、県民としても、それは知る価値はあろうかと思います。いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 担当課長に説明させますので、よろしくお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 別本環境政策課長。


○環境政策課長(別本 勝美君) 平田議員の再度の御質疑にお答えをいたします。


 海岸に漂着したものを税金で処理しておるということなんですけども、一応海岸を調査して、内容物等があって、強酸性のもの等の液が入っておれば、住民の方々に被害が及ぶということで調査をし、回収をしておるというところを御理解いただきたいと思います。


 それと、ハングル文字の書かれたものが漂着をしておるということで、全国4万個とか、何万個という形で漂着をしておるという問題を、なかなか町のレベルではどうこうするということはできませんが、国県に、県じゃないですね、国の方に要望をするという形になろうかと思いますけども、ことしに入りまして、2月の6日でございますけども、日韓実務協議というものが開催をされております。日本側は外務省、そして環境省の担当課長、そして韓国側は外交通商部のエネルギー担当の方が出席されて会合を持たれております。きれいで豊かな海をともに守るんだということで確認をされたということで、今後、廃ポリタンク漂着問題の解消も含め、きれいで豊かな海を守るために一層積極的に協力していくんだということが話し合われたというふうに、現在聞いておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 町として、そういった環境に対しての漂着物なりなんなりも、単に焼却処分だけで終わらずに、いろいろ役割というのがあろうかと思います。町としての役割をどう果たすのが環境政策をつくっている価値があるのかという点に力を入れていただいて、海がきれいで魚がすめるようにするには、山からきれいにしていかなきゃいけない。樹木がなければ海はきれいにならないし、魚も育たないんだということが言われております。どうぞ大きな環境政策課の仕事の内容を十分認識していただいて、町政に当たっていただきたいと思います。以上です。


 気持ちがあれば、お願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問でございますが、全くそのとおりでございまして、環境を守るために頑張ってまいりますので、今後とも御指導賜りますように、よろしくお願いをいたします。


○議長(阪本 和俊君) 以上で一般質問を終わります。


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○議長(阪本 和俊君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 これにて散会いたします。


 14日及び15日は休会とし、本会議は16日の午前9時から開きますので、御参集ください。


 この後、全員協議会を開きますので、議員の皆さんは議員控室にお集まりください。


 御苦労さんでございました。


                午前10時56分散会


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