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鳥取県 北栄町

平成21年 3月第3回定例会 (第 7日 3月12日)




平成21年 3月第3回定例会 (第 7日 3月12日)





 
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      第3回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第7日)


                         平成21年3月12日(木曜日)


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                   議事日程


                       平成21年3月12日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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                本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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                 出席議員(17名)


1番 前 田 栄 治 君  2番 神 宮 弘 幸 君  3番 井 上 信一郎 君


4番 青 亀 恵 一 君  5番 町 田 貴 子 君  6番 清 水 進 一 君


7番 山 下 昭 夫 君  8番 津 川 俊 仁 君  9番 平 田 秀 一 君


10番 浜 本 武 代 君  12番 池 田 捷 昭 君  13番 長谷川 昭 二 君


14番 前 田 正 雄 君  15番 宮 本 幸 美 君  16番 石 丸 美 嗣 君


17番 野 田 久 良 君  18番 阪 本 和 俊 君


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                 欠席議員(1名)


11番 磯 江   誠君


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                 欠  員(なし)


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                事務局出席職員職氏名


事務局長 ─────── 坂 田   優君  主  事 ───── 藤 友 理佳子君


主  事 ─────── 小 林 周 平君


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              説明のため出席した者の職氏名


町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ────── 山 口 秀 樹君


教育委員長  ───── 吉 田 助三郎君  教育長 ────── 岩 垣 博 士君


会計管理者(兼)出納室長           総務課長 ───── 道祖尾 広 光君


        ──── 柿 本   誠君


総務課参事 ────── 小矢野   貢君  企画振興課長 ─── 田 中 精 一君


税務課長 ─────── 坂 本 佐紀恵君  町民課長 ───── 鎌 田 栄 子君


健康福祉課長 ───── 松 井 慶 徳君  環境政策課長 ─── 別 本 勝 美君


産業振興課長 ───── 杉 谷 博 文君  上下水道課長 ─── 浜 田 登喜治君


教育総務課長 ───── 三 好 秀 康君  生涯学習課長(兼)中央公民館長


                               ── 池 田 康 守君


人権同和教育課長 ─── 杉 川 弘 行君  農業委員会長 ─── 平 信   譲君


(併)農業委員会事務局長 ──────────────────── 杉 谷 博 文君


(併)選挙管理委員会事務局長 ────────────────── 道祖尾 広 光君


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                午前9時00分開議


○議長(阪本 和俊君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 なお、11番、磯江誠議員から欠席届が提出されております。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(阪本 和俊君) 日程第1、一般質問を行います。


 届け出により、順次質問を許します。


 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮弘幸でございます。今回は、子育て支援行動計画の検証と、そして課題、そして今後の方針はということで一般質問をさせていただきたいと思います。


 では、質問に移ります。


 次世代育成支援対策推進法に基づき、本町でも平成19年に行動計画を作成いたしました。前期行動計画があと1年で終了し、来年度からは後期行動計画策定に取りかかるわけでありますが、平成19年からの前期行動計画の課題などはあったのか、また、後期行動計画の策定に当たって、前期行動計画の検証結果はどう生かされるのか、質問をいたします。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 子育て支援行動計画の検証と課題、今後の方針はということについての御質問でございますが、北栄町の子供について統一した取り組みができるよう、平成19年8月に前期行動計画として、すこやかスマイルプランを策定いたしました。このプランの柱は、1つは、安心・安全に子供を産み、育てられる環境、2として、仕事と家庭の両立、3として、親と子の学びと育ちの支援、4として、地域社会全体での子育て支援、5として、健やかでたくましく育つ子供の安全確保と環境整備を掲げ、その実現のためにいろいろな施策、事業に取り組んでいくものでございます。子育て支援に係る施策は多くの課にわたって実施されているため、平成20年度から子育て支援室を設置し、核となる体制を整えたところでございます。


 本年度の次世代育成支援地域対策協議会では、22年度からの後期行動計画策定のため、前期行動計画の進捗状況の実績評価を行いました。主な意見は、保健部門では、小・中学生のコレステロール検査などの各種検査、健診後の支援対策としての学校を含めた成人に至るまでの継続的支援の重要性、思春期からの健康教育の重要性、食育に関しては、保育所内にとどまらず保護者教育にも力を入れる、子育て家庭の育児と仕事の両立支援を町内事業所にも啓発する、保護者ニーズの把握や、住民みずから取り組めることはないか、家族だけでなく地域で子育て支援を進める必要があるなどの意見がありました。これからわかるように、思春期保健対策、食育の推進、子育てしながら働ける環境づくり、地域における子育てと仕事の両立支援の充実が求められております。


 これらのことについて、今年度新規及び継続事業として、子どものころからの生活習慣病予防事業を内容拡充し、親も含めた生活状況のアンケートも実施し、その分析を鳥取大学に委託し、予防はもちろん、健康づくり対策を具体化いたします。また、次世代に生きる子供を育てる保幼小接続推進を目的に、町の学校教育研究協議会と幼児教育研究会の連携で教職員、保育士相互の理解と研修を行い、幼児、児童の交流活動の充実を図っています。子どもの豊かな育ちと学びを支援する連絡会も立ち上げ、保育所から中学校までの教職員等の連携で、子供の発達に関する支援を継続して行えるよう、対策を進めているところであります。


 また、少子化は、北栄町にとっても、日本においても、重要な社会問題です。結婚、出産、子育てに対しての就労形態に合わせた支援の充実、家庭内はもちろん社会全体で支えることなどにおいて、本町の実態に合わせた施策の充実もより進める必要がございます。


 そこで、後期行動計画の策定に当たりましては、すこやかスマイルプランに対しての地域協議会での意見、評価、子育て家庭や町民の御意見を積極的に反映させた上で、北栄町の子供すべてが健やかにたくましく育ち、地域が笑顔で子育て、子育ちを支えていくというすこやかスマイルプランの精神を生かしながら、役場内関係課が連携できる体制をさらに充実させ、平成21年度に、地域協議会を中心に、充実した子育て支援計画をつくり上げていくことにしております。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮です。今回、一般質問を次世代育成支援行動計画をさせていただくということで、私、前回、前期の行動計画を策定される前に行動計画について質問をさせていただきましたし、今回もするということで、2回目でございます。


 そこで、常に思っているのが、この行動計画、絵にかいたもちになりはしないかなということを危惧しておるわけであります。通告書にも書いたように、この次世代育成支援行動計画は、法律がありまして、次世代育成支援対策推進法、これにのっとりこの行動計画も策定されているということで、これにのっとった形での行動計画がつくられておるわけです。しかし、この推進法を読んでみますところ、どうもちょっとひっかかるところがあるんですわ。それは何かといいますと、8条の5項市町村行動計画に基づく措置の実施状況を市町村は公表しなければならないというふうにこれはうたってあるんですけれども、さて、本町では、平成19年8月に行動計画が策定されましたよね。果たして状況を公表されているのでしょうか。まずそこを伺いたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 法にそうあるということでございますが、北栄町の場合はまだ公表してないということでございます。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 公表してないということで、ただ、これ、義務規定なんですよ。この法律の。状況を公表しなければならないんですよ。努力義務ではないんですよ。なぜそういう、法律に従って行動計画をつくったのにもかかわらず、実際公表されていなかったのか。これ、何か理由があるんですか。そこのところを質問させていただきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問でございますが、この件につきまして、担当課長の方に説明させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 鎌田町民課長。


○町民課長(鎌田 栄子君) 神宮議員の御質疑にお答えいたします。


 地域対策協議会を1回開いた段階で、庁内関係各課が連絡会を持って推進していこうという段階でまだとどまっておりまして、21年度に関しましてはきちんと前期の行動計画の検証したものを公表しながら後期の計画を立てていくように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 本町の場合は、合併というものがありまして、そういう理由でなかなかそういう検証はできなかったんかいなというふうに、私、憶測するところなんですけれども、それでこの話はじゃあいいです。


 そういたしますと、先ほど答弁にもありましたが、地域協議会でどうも検証したのだかするのだかということを、町長、先ほど述べられましたが、本町は、この地域協議会、あるんですか。これ、設置はされているんでしょうか、教えてください。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) この地域協議会は既に設置しておりまして、先ほど答弁申し上げましたように、その中でそういう意見が出てきたということでございます。それに沿ってまた21年度は新たな対策、それからまた継続するものは継続していくということにしておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 神宮です。あるということで、そこで検証されたということですね。あればよかったんですけど、この地域協議会、これが今回、後期にしても、これから次世代行動計画が成功するのも失敗するのにも、ここが一番僕はキーワードになってくると、そのように思っております。


 最初の質問と前後いたしますけれども、平成19年8月に前期の行動計画、本町の、策定されたと。そこで、この地域協議会は、平成20年5月15日に要綱ができたということで、そこにタイムラグがあるんですよ。といいますのも、法律にのっとって行動計画が順序よく策定されたのであれば、行動計画、19年8月に策定されたのと同時に、地域協議会、これも同じ時期に設置しなければならないというふうに思うんですけども、これ、なぜ本町ではおくれたんでしょうか、教えてください。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問でございますが、地域協議会ができたのは、任期が20年6月ということでおくれております。その件につきましては担当課長の方に説明させますので、よろしくお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 鎌田町民課長。


○町民課長(鎌田 栄子君) 19年8月に前期行動計画を旧町の北条と大栄のものをあわせて策定したときには、20年6月に設置した地域対策協議会の前のメンバーで既にできておりまして、2年の任期ということで、20年6月からの協議会はまた新しいメンバーで立ち上げていまして、19年8月に策定したときは前の、地域対策協議会はメンバーが若干異なっていたという状況で進めております。策定時につきましては、同じく地域対策協議会の中で決めていったという経過がございます。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) じゃあ前の地域協議会はあったんですね。ただ、ちょっと思うのは、前の地域対策協議会があったのなら、前の地域対策協議会は検証を公表されていましたか。まずそれをお聞かせ願いたいと思います。


 いずれにいたしましても、先ほど言いましたが、地域協議会、ここは機能してないとだめだと。それはなぜかといいますと、ここにも書いてあるんですよね。この協議会、本町の行動計画の推進や進行状況など、そして意見などを家庭や地域から吸い上げ、そして反映させるというふうに本町の行動計画でもうたってあるんですけど、まずここなんですよ。それでもう一つちょっと質問させていただきます。最初に法に触れましたが、大もとの推進法に、市町村は毎年少なくとも1回、これ、公表しなければならないというふうに、このことについての答弁というか、ちょっとお答えいただいていないように思うんですけど、ちょっとここをはっきりさせてください。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 北栄町の場合は公表してなかったということでございまして、法に沿っていなかったということになろうかと思いますが、今後、ホームページ等、あるいは何らかの形で公表してまいりたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 神宮です。そこが欲しかったんですよ、僕。本町は、町長も政策的にも子育てに対して大分力を入れておられるものだと、そのように思っておりますので、ぜひ、いいものがあるので、これをしっかり検証されて、公表していただくように、公表というのはあくまでもホームページに流せばそれでいいという問題ではないですので、ぜひ何らか目に触れる形で公表をしていただきたいものだと思います。


 それと、今、最初にこちらの方、配付させていただいております。本町でも次世代育成行動計画、いろいろな形で我が町の取り組み、書き方というのがあるんですけど、これは青森県の大鰐町というところの一節なんですよ。ここには、これ、ちょうど印刷したところが歯のことなんですけども、現状と、そして課題、対策、そしてここがすごい、これがポイントだと思うのは、裏のページですね。目標値って書いてあるんですよ。この目標値は1歳6カ月の歯科健康診査、3歳歯科保険診療での毎日仕上げ磨きをしている家庭を100%にする。最後のところ、子供の虫歯の有病率を0%に近づける。本町の場合、歯科の場合、何と書いてあるかというと、行動計画の中に、同じ項目を言いますと、虫歯が増加する3歳から5歳にかけての幼児期より歯の健康に対する取り組みを充実します。これが具体的な取り組みなんですよね。だから、それとこれに比べれば雲泥の開きがあるなというふうに思うんですけども、書き方ですよね。これは後期の行動計画を策定される際に留意していただきたいことなんですけども、ぜひこの目標値というものも設定されれば、より具体的に、そして事業の推進もできるのではないか、そのように思うのでありますが、そのことについて町長にお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問でございますが、後期計画を立てるときに、目標値を立ててやれというような御質問でございますが、前期計画もある程度目標を事業量という形で出しておるわけですが、より具体的にやっぱりその目標値というものも必要だろうと、こう思います。これからいろいろ御意見等も伺うわけでございますが、その中で、やはりこれはやっていかなければならないというようなものは目標値を立ててやっていくということをしてまいりたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮です。歯科の場合は、健康ほくえい計画でもう設定は、数値はしてありますので、ここまで多言することはないと思うんですけども、例えば子育て支援事業の周知に努め、利用を図りますというふうなことであれば、先ほどの大鰐町の例を当てはめてみると、これ、僕が仮につくったんですよ。言いますけど、子育て支援センターの事業の周知に努め、利用者の数を現在50人だとしたら2年後には70人に、そして最終年、5年後に100人に増加させますとか、そういう、何ていうか、表記の仕方というものが好ましいというか、これ、法律にも、大もとの推進法にも書いてあるんですけど、時期の設定、これ、ちゃんと明記せよというふうに掲げてありますので、そういう意味も加味していただいて、ぜひ後期行動計画はつくっていただきたいと思います。それと、数値を明記することによって、地域協議会、毎年検証しなければならないんですから、そのときに進捗の度合いをはかる意味においても、これは数値を入れておいた方が、達成率はわかりやすいですよね。ですからぜひそのようになるべきだと、私はそのように思うんです。町長、お願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問でございますが、目標値、もう少し精査しながら入れていくという中で、その数字があることによって進捗率がわかるというのもごもっともでございますので、そういう形で、もう少し精査したものでつくっていきたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 最後にいたします。ぜひ、これ、策定するのにも、行動計画、何十万円もかけてるんですよ。印刷にしても、何回もそれこそ策定委員の方が集まっておられますし、それから、課をまたいだ一大プロジェクトなんですよね、これ。また、本年度、きのう委員会がありましたので、担当者の方や、そして担当課長さんにも聞いたんですけども、この計画が策定されたことによって、毎年予算が国から交付されているんですよね。基本事業補助金というものが38万3,000円出てるんですよ。だから、ぜひそういうものを活用して、それと、僕、一つ思うのは、地域協議会というもの、検証するのも確かにですけど、大もとの意見を聞く役割というのはあるんですよね。ぜひそれをしていただきたい。だから検証するために1年に1回集まるのが地域協議会ではないと思うんですよ。だから3カ月に1回、定期的に開催していただきたいと、そのように思います。その地域協議会の活用のことについて、最後にお伺いできたらありがたいと思います。


 それでは、以上、これで終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の最後の御質問ということでございますが、地域協議会も開催するようにいたしますけど、そのほかにもやはりいろんなものでわかることもあると思います。仕事の中でとか、あるいは学校でとか、そういうのはわかりますので、そういう意見も集約しながら地域協議会にかけていくというようなことで、多くの方からそういう意見をいただきたいなと思いますし、また、年に1回ということでなくて、やっぱり定期的な開催ということもその中で必要なこともあると思いますので、そういうこともちょっと検討させていただきたいと思います。


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○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 4番、青亀です。私は、3点について質問いたします。


 まず、西園地区畑地への製鉄原料の資材置き場の移転について、町長と農業委員会会長にお伺いいたします。


 北栄町西園地区の畑地への製鉄原料の資材置き場移転に伴う申請が出され、協議がされております。北栄町の玄関口とも言える場所、しかも優良農地の一角にこのような資材置き場ができることは、北栄町にとって有益でしょうか。その資材置き場では、収集された製鉄原料の解体、分別、搬出がされると聞いております。そしてその折には、鉄粉の飛散、大きな音、大型車の出入りがあるということであります。


 北栄町は、農業を基幹産業とし、優良な農産物の生産がなされ、特に周辺の畑地では、特産のナガイモやラッキョウ生産が盛んであり、ナガイモの集荷所が隣接しております。また、オンリーワンの観光資源でもありますコナンの展示を中心とした青山剛昌ふるさと館、あるいは多くの人が立ち寄る道の駅大栄がすぐ近くにあり、町の玄関口ともなっております。さらには、町が積極的に推進している環境の町、北栄町のシンボルとしての白砂青松の松林やなだらかな田園風景は、環境の町、北栄町を象徴するものであると考えております。


 この優良な農地の一角にこのような資材置き場ができることによって、3つの点で北栄町の町づくりに大きな支障ができはしないかと危惧されます。


 まず、観光振興の点から見ますと、この土地が町の玄関口とも言うべき場所に位置し、にぎわいを見せている道の駅大栄、「名探偵コナン」の展示をしている青山剛昌ふるさと館の観光集客施設で、騒音や景観面での不都合を来さないかと危惧されます。特に毎年夏に開催されるすいか・ながいも健康マラソンのコースにもなっているところでもあり、観光振興の面から不適当ではないかと考えます。


 また、産業振興の点から見ますと、優良農地の一角にこのような施設があり、また鉄粉が飛ぶなどのことがあれば、農産物への飛散は免れないことであり、風評被害の心配とともに、農産物の評価にも影響を及ぼすのではないかと危惧されます。さらには東隣には本町の特産であるナガイモの集荷所があり、環境の悪化が心配されます。


 また、環境政策の点から見ても、国道沿いには東西12.5キロに及ぶ松林地帯を擁し、美しい砂丘海岸、白砂青松を本町のビューポイントとして位置づけ、心和む風景の象徴としておりますが、その周辺にこのような景観上似つかわしくない施設ができることは、極力避けなければならないことだと考えております。


 以上の点から、この施設のこの場への移転に関しては、北栄町の利益を大きく損なうことであり、それはひいては北栄町民の利益を損なうことにほかなりません。町長は、政治家としてこの北栄町を代表するからには、この北栄町民の利益を守る義務があります。今後の対応をお伺いいたします。


 また、この農地の農業振興地域整備計画の変更については、農業委員会も意見を出されております。それによりますと、条件をつけて同意したということであります。農地を守る番人としての農業委員会のお考え、審議の経緯と今後の対応についてお伺いいたします。


 次に、町長の兼職についてお伺いいたします。


 町長は、昨年12月14日、農業共済の組合長理事に就任されました。いわば町長職と兼職という形になります。町長職は大変忙しく、町内だけでなく、全国各地に出かけることも多い職であります。そして、社会情勢や経済情勢はさらに厳しくなり、行政の的確な対応が必要とされる時期でもあります。町長は、能力はおありでしょうが、このような厳しい時期に就任されて、果たして町政への影響はないものかと、私のみならず、心配した町民の皆さんからの意見を伺うことも多くなりました。


 今、政治に対する信頼がなくなっています。同時に、行政に対する信頼低下や不安も多くなってきています。そのような折には、町長としてはやはり町政一本に全身全霊を傾けていただいて、その職を全うされることが、町民の信頼を得、安心・安全の町づくりへと進展するのではないかと考えます。農業共催の組合長理事に就任された意図、その必要性と今後のお考えをお伺いいたします。


 最後に、平成21年度の町政の方針についてお伺いいたします。


 平成20年前半期の燃油高騰を引き金とする諸物価の高騰、そして後半期におけるアメリカのリーマン・ショックに端を発した経済金融危機により、経済不況のあらしが全世界を席巻しております。我が北栄町もその厳しい経済状況の影響を受け、雇用を初めとして厳しい状況を強いられております。国、県とも経済の活性化、生活支援と数々の政策を打ち出していますが、北栄町としても危機管理的な視点を持って、予算が的確に政策に反映され、それが社会の不安をなくし、町民生活の安心・安全を追求するということを目標にしなければならないと考えます。昨年来の補正予算の内容を見てみますと、その視点がずれているのではないかと危惧の念を払拭できません。去る3月6日に平成21年度の町政の方針、予算編成の内容を説明されましたが、この厳しい平成21年度を迎え、再度お伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、西園地区畑地への製鉄原料の資材置き場の移転についてという御質問でございますが、御質問のあったリサイクル業者の事業所の移転問題につきましては、青亀議員の御意見以外にも、現在の事業所の隣接住民の方からの移転要望あるいは農業生産組織及び移転候補地の近隣関係者等からの反対陳情など、さまざまな御意見があります。本件については、私としても、慎重かつ早急に解決に向けて努力しなければならない大変重要な問題だと認識しておるところでございます。


 まず、本件について第一に考慮しなければならない点は、現在、直接の被害、影響を受けておられる由良宿3区及び妻波地区の住民の方への対応と考えております。この問題では、現在の事業所のある由良宿3区周辺の騒音問題など住環境への影響は、住民感情として受忍限度を超えており、地区総会において移転要望決議が採択されております。さらに、妻波地区の住民からも、通学等に支障を来すため、早急な移転要望が出されております。


 本件業者も住民要望を真摯に受けとめ、現在は操業の一部自粛をするとともに、周辺住民への迷惑を解消するため、多方面に移転候補地を探す努力をされた結果、現在の候補地がようやく見つかったとの経過を聞いておるところでございます。他の移転候補地を改めて探すとなると、事業遂行上の交通アクセスの利便性、住宅地からの距離の問題で、条件に合う土地が業者の自助努力だけでは簡単に見つからないこと、さらに、昨今の経済情勢から経営環境が悪化すれば、今後、移転に支障を来す事態も予想されるなどの懸念もございます。本件の問題の解消が長期化すれば、事業所周辺の住民の不利益状態が解消されないまま放置され、そのことは最も避けなければならないことと考えております。


 このような状況を踏まえて、青亀議員からの御質問にお答えいたします。


 最初に、観光振興への影響でございますが、同様な考え方をされる方がほかにも多数おられるなど、御指摘の点も理解できますが、騒音問題については、近くの国道9号線の交通騒音と相まって、受忍できる範囲と考えられます。また、マラソンへの影響につきましては、年1回の行事であり、業者との協定等により当日の操業を自粛するなど、参加者への影響に配慮した対応が可能と考えられます。


 次に、産業振興への影響に対する御指摘でございます。


 鉄粉飛散の影響ですが、業者から周辺に3メートルの高さのフェンスを配置し、敷地面積も約4,800平米と広いため、飛散することはないとの回答を受けているところでございます。


 風評被害については、そのような憶測も完全に否定できませんが、さきに述べました住民の切実な要望とあわせて判断しなければならないと考えております。


 また、ナガイモ集荷場への環境悪化の影響ですが、本来的に油類が流出する業態ではないこと、保管場所では地下浸透を防止するために地表面にセメント打ちをすること、さらに万全を期するため油水分離装置を設置するとの計画が示されており、影響はほとんどないものと考えます。


 第3に、環境政策の点について申し上げます。


 本町の防風松林帯の景観は全国に誇れる景観であり、県の景観条例で景観形成重点区域に指定されております。開発行為に当たっては、条例に基づく届け出行為が規定され、周辺環境とマッチし、美的環境を損なうことのないよう配慮が求められております。現候補地に施設設置となれば、県当局が条例に照らし合わせて問題がないか審査、指導され、十分に配慮がなされるものと考えております。


 青亀議員の具体的な御指摘に対する考えをお答えいたしましたが、以上の状況などから、移転に伴い各種法令に従って町、県に協議・申請され、その結果適正と判断された場合は、反対の御意見及び町の行政指導だけでは、民間の売買及び開発行為について移転中止することは困難であると考えられます。しかしながら、青亀議員仰せのとおり、移転に伴って、町の玄関口であることや、景観・観光施策等への影響についての御指摘や、一部の住民の方からの反対意見や不安、そういうような心情もよく理解されるところであります。いずれにいたしましても、本件については、第1に、由良及び妻波地区の住民の方への配慮を最優先に、第2に、移転候補地に対する反対意見もございますので、代替地への移転など、ほかによい解決方法がないかを業者及び候補地所有者の方なども含めて関係者でよく検討し、早急に結論を出したいと考えております。


 続きまして、町長の兼職についての御質問でございます。


 農業共済組合は、昭和22年に制定された農業災害補償法に基づき設置された組織であります。風水害等の自然災害、病虫害等で農作物や家畜、施設に被害があった場合、損失額を補償し、農家の経営の安定を図るものであります。現在、農作物共済、家畜共済、果樹共済、任意共済があり、水稲、麦、大豆、牛、豚、ナシ、ブドウ、園芸施設とその内作物、そして建物農機具共済があります。建物、農機具の任意共済を除き、掛金の半額は国費が投入されておりますし、事務運営費も大部分が国費で賄われており、そして指導監督は県が実施し、国の会計検査、行政監察の対象になっており、極めて公共性、公益性の高い団体でありますし、農業と農家の経営安定に非常に緊密な組織であります。


 以前は市町村ごとに共済組合、あるいは役場内に農業共済の係がありましたが、昭和60年に中部の9町村にある共済組織が合併し、その後、倉吉市も加わり、今年度は20周年を迎えようとしております。旧北条町におきましては役場内に農業共済係があり、共済の事業を行ってきた関係から、合併後も引き続き首長が理事として選任されており、私も平成13年に就任以来、理事に選任され、務めてきたところであります。


 今回、図らずも組合長という役職を仰せつかったところでございますが、その経緯につきましては、12月に組合長、副組合長が、任期約1年半を残して一身上の都合により退任されました。本来、理事は、各地域から推薦され、推薦会議を経て、総代会にて承認されます。そして、組合長、副組合長は、理事による互選で選任されます。突然の、それも2人同時の退任でありまして、急遽理事会を開催する中で、急なことでもあり、以前共済組合に奉職したこともあり、ある程度内容がわかっているということで、残任期間だけでも受けてくれないかということで推薦されました。私も町長という立場にあり、公務も多く、固辞いたしましたが、理事全員の皆様の推挙もあり、やむなくお受けしたところであります。非常勤ということで、必要があるときに出かけたり、また来ていただいておりますが、日常的なこと、事務的な決裁は副組合長が業務管理理事として決裁を行っております。


 こういう社会情勢であり、公務が全うできるかと心配していただいており、ありがたく思っているところでありますが、町政に支障を来すことなく公務に精励してまいる所存でございますので、御理解賜りたいと思っておるところでございます。


 次に、平成21年度の町政の方針についてでございます。


 議員御指摘のように、今日の経済危機による景気低迷は、地域の経済やそれを支えている中小企業を直撃し、北栄町でも受注減による企業業績の悪化や雇用喪失、消費の低迷など、町民生活への影響も深刻さを増してきていると認識しております。


 本町においては、国、県の景気対策、雇用対策を十二分に活用するとともに、町独自の施策を積極的に展開し、町民の直接的な生活支援や子育て世帯への重点支援のほか、農業者や中小企業者などへの支援、町内商業の振興、農業参入等による雇用創出など、できる限りの施策を講じているところであります。12月、2月の補正予算、そして新年度予算と切れ目なく、町民の暮らしと地域経済を守るため、機動的に取り組んでいきたいと考えております。


 今議会に提案しております平成21年度予算においては、緊急経済対策として、中小事業者への直接支援として、中小小口融資の返済利息の一部助成のほか、定額給付金にあわせたプレミアムつき商品券を発行し、町内の消費拡大を目指します。雇用対策として、国の緊急雇用対策事業を利用し、耕作放棄地の解消対策と砂丘松林の緊急再生事業を行うほか、ふるさと雇用事業で、農産物などを生かしたオリジナル特産品や創作料理の開発により、離職者等を雇用いたします。子育て世帯の負担軽減策として、本年1月から実施している小・中学生の医療費助成と保育料の1割軽減を引き続き行ってまいります。このほか、懸案でありました町道の改良工事や教育環境の整備等の公共工事など、今の時点で実施可能な施策に取り組みたいと考えております。


 開会初日の施政方針でも申し上げましたが、一般会計や下水道会計の公債費負担の高どまりに加え、町税収入が低迷するなど、厳しい財政状況ではありますが、平成21年度予算は、町民生活の喫緊の課題に速やかに対応するとともに、限られた財源を効率的に配分し、事業の重点化を図ることとし、積極的な予算編成を行ったところでございます。学校給食センターの統合事業に取りかかるほか、北条小学校改築や大栄小学校体育館の耐震補強工事、北条地区の伝送路改修事業に取り組んでまいります。また、健康づくり、小・中学校の少人数学級の推進、子育て支援、農産物のブランド化など、本町の自立と将来の発展に必要な事業については積極的に取り組むことを基本として予算編成を行ったところであります。


 私は、町民の安心・安全、北栄町のさらなる発展のため、職員と一丸となって、町政運営に全力を注いでまいります。


○議長(阪本 和俊君) 平信農業委員会長。


○農業委員会長(平信 譲君) 皆さん、こんにちは。先ほどの町長の答弁に続きまして、農業委員会長としての考え、審議結果、今後の対応についての質問についてお答えをいたします。


 初めにお断りをしておきますが、こういった答弁台での説明は初体験でございますので、不行き届きな点がございましたら、ひとつ御了解をいただきたいというように思います。


 平成20年10月27日付で町長から、北栄町西園字北浜1731番1の農地について、農業振興地域整備計画の変更について協議がありました。これを受けて農業委員会は、11月10日に開催した平成20年第11回農業委員会総会で、町長から協議時に添付されていた資料をもとに協議を行いました。協議の内容については、転用許可の申請者の転用理由は何なのか、どのような業務を行う事業所か、道路を含めて周辺の農地への影響はどうか、景観についてはどうなのか、この農地について、現況から見て今後農地として活用できるのかなど、問題点を出しながら審議をしたところであります。


 審議の結果、事業所が行う業務、施設の活用等について、具体的なことがわからず、判断する材料としては乏しく、利用計画の提出を求め、提出された後に再度協議を行うこととして、未決定として回答いたしました。利用計画には、事務所、作業機械、トラック、資材等の保管位置の図面、フェンスをされる場合、高さ、設置位置の計画、汚水・雨水の排水処理計画、道路管理計画の4点を求めました。


 この回答を踏まえて、平成20年12月9日付で町長から、利用計画を添付して、再度審議を求められましたので、12月10日の農業委員会総会で審議いたしました。審議の中で、施設の問題については、周辺の農地、耕作者、近くの長芋集荷場への影響、この農地は復元することが可能かどうか、施設から周囲に被害が出た場合の措置、また、転用予定の農地については復元が可能かどうかが審議の中心になりました。


 審議の結果、この農地は、砂利採取に伴う一時転用後の農地管理について、復元時にコンクリートなど建設廃材が埋められていることや農地以外の目的で利用されている等、農地に復元ができない状態にあり、回収された資材等からの油の流出が予想されることから、適切な措置をされるように指導する、あるいは近隣農地の農作業等に支障が生じないように配慮する、以上2点の意見を付して、農業振興整備計画区域からの除外については、転用をやむを得ないだろうという見解と、転用見込みについては、今後検討の結果あり得るんだというようなところの回答をいたしたところであります。


 今後の対応としましては、農業振興整備地域の除外手続が終われば、農地法第5条の規定により許可申請が行われることとなります。申請書には、土地登記簿謄本のほか、事業計画書、施設の配置図、資金調達の裏づけ証明書等の添付が義務づけられております。証明された書類を農業委員会総会で審議することになります。審議の過程においては、事業が確実に実施されるのかが中心になってまいります。その中で、いろいろな問題点、例えば汚水や雨水の処理方法については適切であるのか、また、フェンス設置による隣接する農地を初め周辺の農地に支障はないのか、トラックの運行経路において農作業に支障を生じさせないかなどについて審議を行います。審議により許可した場合は、農業委員会の意見書と許可申請書を県に進達します。進達を受けた県は鳥取県農業会議に書類を送付し、農業会議は常任会議員会議を開催して審査を行います。この結果に基づき、県は許可及び不許可の回答書を各農業委員会を通じて申請者に送付いたします。申請者は、許可書を受けて事業に着手し、事業完了後、農業委員会に確認願を届け出し、農業委員会は現地確認を行い、計画のとおり実施されていれば現況確認書を申請者に送付し、申請者はこれをもって地目の変更登記を行い、終了することになっております。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) まず西園地区の関係の、町長にお伺いします。


 町長の答弁によりますと、観光振興の面からも、産業振興の点からも、環境政策の点からも、それなりの措置をすれば問題ない、町づくりには影響ないというような答弁だったと思いますけど、再度確認いたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えします。


 そういう面で問題があるとすれば、そういうことで解決できるのではないかなというような答弁を業者の方からも伺っておりますし、そういうことで答弁させていただいたわけでございますが、しかし、最後の方に申し上げましたように、町づくりという観点の中では、やはり玄関口ということもありますし、また、景観あるいは観光政策という中で、適当ではないと、こう思っております。そういう中で、今、代替地というような形でお話をさせていただいておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) なかなかわかりづらい答弁でしたけども、基本的には現在それが不適当であるということで、代替地を模索しているということであります。この件に関しましては、先ほど町長答弁ありました由良宿3区並びに妻波の住民の方のいろいろ今まで不都合、苦しんだことから解放しなければならないということは前面に押し出されておりまして、それは一番大事なことだと思いますけども、この陳情を受けまして、委員会としても各関係者の方にお話をお伺いしました。その折に、町の行政当局ですか、その対応についても御不満をいただきました。この問題がこのようにこじれる前に、行政当局としてはやはりしっかりした対応をすべきことではなかったのかなと思います。特にこのような施設に関しては、この業者の方もこの場所からの移転は希望されておりました。そして地元の方も早く移転してほしいという気持ちもございました。そして、業者の方は代替地を探しておられます。その中で、このような施設はなかなか民間業者の方が代替地を探すというのは難しい面もございます。その相談を受けた行政当局としては、どれなりの努力をされたかわかりませんけども、どうも地元の人からの意見を聞きますと、私の判断した限りでは、適切な対応がとれていなかったのではないかというようなこともございますが、町長もその内容は認識されたということでありますけども、担当は環境政策課ですかね、環境政策課の受けた状況の経緯というのはすべて御存じだったでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 その経過につきましては、すべてということはないわけでございますが、そういう苦情等があったということも認知しておりますし、また、直接私のところにも電話がかかってきて、その対応に向けて、環境政策課に早急に措置をとるようにというような指示もしたところでございます。その中で、いろいろ土地も、代替地といいますか、移転先も当たられたようでございますが、やはりその中で、その近くの方は反対というようなこともあって、二転三転されたという中で、もう行政だけでなくて我々だけで探すという中で、今の場所が決まったということを伺っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 現在、代替地を探しているということでございます。この件に関しましては、もう解決策は一つしかありません。町長が責任を持って代替地を確保して、いずれの場合におきましても円満に解決するということしかないと思いますが、町長のお考えを最後にお伺いして、町長に対する質問を終わりたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問でございますが、今、そのように進めておりまして、そこが業者の方にいいということになれば大変ありがたいわけでございますので、場所を提示しながら、今、お話を進めておるということでございます。いずれにいたしましても、早く決めていただいて、住民の方が困られないようにしなければならないと、こう思っているところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) この点に関しては、町長の政治的な判断を期待するものであります。


 続きまして、農業委員会の会長にお伺いいたします。きょうはわざわざ出てきていただきまして、ありがとうございます。


 まず、農業委員会の会長さんにお伺いしたいのでございますけども、まず、農業委員会の役割というものは何でしょうか、お教え願いたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 平信農業委員会長。


○農業委員会長(平信 譲君) 一口に言って、農地の番人だというように自負しておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 私もそのように聞いております。やはり農地を守る最良の人であると、もう最後のとりであると私は思います。当該土地にこのような施設ができることは、先ほどの答弁によりますと、やむを得ないというような答弁でございました。気持ちとしては、適当ではないが、やむを得ないと。やむを得ないけども同意したというのは、どのような判断でしょうか。再度お伺いします。


○議長(阪本 和俊君) 平信農業委員会長。


○農業委員会長(平信 譲君) これが私どもの長年の反省点としておるところでございますけれども、砂取り作業というようなものが始まったのは、20数年来以前からでございます。そういったことの中で、後々自然現象といったような状況が非常に農家の方に重くのしかかってまいりました。それは、いわゆる砂を取り終わった後にいろんなものを自由に投入するというようなのがその当時の建設業者の状況でございました。そういうことの反省で、非常に周辺の農家の方の排水対策が悪化してきたというようなことから、これは県の指導にも基づきまして、現在では、10メーター掘れば、そこの中に砂地の部分をつくって埋め戻しをする際に、水が通って、上の方から、あるいは周辺の方からの水利がよくなるように、そういった管理を徹底しようというようなことで、工程表のチェックを踏まえまして、でき上がりの表土の問題等を含めて、そういった優良な農地が損なわれないような対策を現在では講じられておりますが、残念ながら20数年前のことにつきましては、その埋め戻しについて、山土であったり、あるいは建設廃材であったり、そういったものが埋め戻しされておりまして、その農家の方がいわゆる戻されてから農地にしようと思っても、到底そういうような状況でないというようなことが本人さんの中で出てまいりまして、結局はその農地が農地として使用されないままに放置をされてきたというようなことから、我々がいろいろ審議しましたけれども、力及ばざるものについては、転用という形の中で活用していただくしかないではないかというような見解の中で審議経過をたどっておるということを御理解いただきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) ということは、当該農地は砂取りをした後、本来は農地へ戻すべきところを、適切な処置をせずに長年放置されたと、そういう不適切な状況を前提として、現在はもう農地にできないから、再度活用ということで認めたというぐあいに理解いたしましたけども、果たしてこの考え方は正しいのでしょうか。自然に不適格な状況を長年つくっておいて、それを前提に物事を考えるという姿勢は、私は農地の番人として果たしていいのかなと、一瞬疑いの念を持ちますけども、農業委員会の会長さんとしては、やむなしと考えられたわけでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 平信農業委員会長。


○農業委員会長(平信 譲君) 一番理想的なことは、もう一度農地を掘り返して、今の基準に合ったような形に整備されるのが一番正しい工法かなというように思いますけども、それについては、現状の状況からして非常に多大な経費というようなことも含まれていくということの中で、我々としてはなかなかそこまで強要するということが難しいという論点になりましたので、こういったことを認めた次第であります。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 私は、その不適切な状況を前提に物事を判断するというのはいかがなものかと思います。今後の審議の過程においては、やはりその点を農業委員会としても考えていただきたいと思います。


 農振地域の除外の条件につきましては4つありますけども、この土地の場合、私は2つの条件に抵触するのではないかと考えます。農用区域以外に代替すべき土地がないという条件、あるいは農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないという条件、この2つの条件に抵触するのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 平信農業委員会長。


○農業委員会長(平信 譲君) これにつきましては、いわゆる事業申請をしておられる方の希望に沿う用地なのかどうかということが非常に求められる代替地についての苦労されたということのようでございまして、それがたまたまそういった20数年来放置された用地があったために、そこをひとつ候補地として選定されたということの状況があったようでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 業者の希望に沿うという形で判断されたということでありますけども、当初言われた農地を守る番人であると、このような気概をやはり持っていただきたいなと私は思います。


 次に、町長の兼職についてお伺いします。


 組合長の理事に就任された意図と必要性というのは、一応公益性が高いからということでございました。首長が理事になっているのは北栄町と三朝町だけと聞いておりますけども、どうして北栄町と三朝町だけでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 中部におきましては、今、北栄町と三朝町だけでございます。これは以前、先ほども言いましたように、役場内に農業共済係があったという中で、ずっと合併しても理事という形で出られたということでございますが、以前は赤碕町あるいは東郷町等も、そういう形の中で、首長さんが出ておられました。また、県下を見てみますと、南部町にしても日吉津村等にしても、首長さんが理事として出ておられます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 出ているところもございますけども、首長が出なければならない、あるいは出たらメリットがある、必要性があるとか、そういう意味は何でしょうかとお聞きしたいです。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問でございますが、出たらという、意義ということでございますが、そういう慣例的なものはあっただろうと、こう思いますし、また、事業推進する中で、やりやすいというような組合の考え方もあったかと思います。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 事業推進する上で組合がやりやすい、あるいは慣例的なものということで、基本的には首長はなる必要はないんですね、はっきり言えば。やはりこれは今後考えていただきたいと思います、私は。ちょっと立ち入った質問になるかもしれませんけど、組合長理事、非常勤ということでございますけども、大体年間の実働時間と報酬はお幾らなんでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、実働日数は、就任して間がないので幾らということはわかりませんが、理事会なり、あるいは総代会等には顔を出さなければならないということになっております。また、年間報酬につきましては、組合長は40万円になっておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 年間の実働日数もわからずに、実働時間もわからずに就任されたわけですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 理事会は年に4回ぐらいだと記憶しておるところでございますし、総代会は年に1回、また臨時総代会等、中にはあるところであります。また、それ以外にやはり重要な案件については顔を出すということにしておるところでございます。事務的なものや日常的なものは、副組合長が常勤という形で先ほど言いましたように決裁を行っておるということでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 名ばかり管理職という言葉がございますけども、名ばかり理事長的などうもにおいがしてなりませんが、それはそれとして、この町長の兼職に対して、町民から直接町長の方に何か意見なり、耳に入っておりますか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 具体的にといいますか、直接には入っていないところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) ならば間接的に入っていますか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 間接的といいますか、こういう指摘があったぞということは伺っておるところでございますが、その内容については伺っていないところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 私の方に入った意見としましては、多い意見というわけではございませんけども、なぜ就任したんだという疑問が一番多かったように思います。そして、報酬を減額した分、年間報酬を減額しておりますけども、ほかから収入を得るためではないかというような憶測も生まれております。そしてさらには、他から報酬を得る分、町長の給料を減らせというような乱暴な意見もございました。でも感情としてはわからんわけではございませんけど、このような意見に対して町長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) いろいろ御意見があると思いますが、なぜということがあるわけですが、望んで手を挙げてやったわけでないところでございまして、ぜひにということで、そういう中でお引き受けしたということでございますし、報酬につきましても、一般理事は15万円ということでございまして、組合長は40万円ということでございますが、別に報酬を減らした分をここでもらうというような形ではないわけでございまして、そういうところは御理解いただきたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 私も町長が報酬を得るために就任したとは思いません。しかし、町民の中ではそのような憶測を生むということであります。これは政治の信頼を失いかねないというような状況だと思います。この判断をしていただきたいという思いであります、私は。政治的な判断で、政治の信頼をなくすような行動は、判断はしてほしくないということであります。その点についてお考えをお聞きしますことと同時に、この任期はいつまででしょうか。また、任期いっぱいまで務められる考えでしょうか、お伺いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 初めに、任期の件でございますが、残任期間ということでございまして、来年の5月いっぱいが任期ということになっておるところであります。


 また、政治の信頼を損なうということでございますが、そういう報酬をもらうがためになったわけでございませんし、決して公務をおろそかにするということはないところでございますので、ぜひ町民の皆さんも御理解いただきたいなと、こう思うところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 私はやはり疑いを持つようなことはすべきではない、李下に冠を正さず、瓜田にくつを納れずという言葉がございます。やはり疑いを持たれるということは、それが尾ひれをつけて広がり、不信を招く。事実とは違っていても、そういうことはあり得るので、やはり町長としては町政一本に全身全霊を傾けていただき、早いうちに辞任されて、町民に対する真摯な態度で町政を全うされるのが本意かと思いますので、その点を申し上げて、次の質問に移ります。


 3月6日に町長は施政方針演説されました。その施政方針はいつ書かれたのでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 施政方針につきましては、開会の前ですね、いつということではないわけですが、やはり一日にすぐこういうものができるわけじゃないわけでございまして、いろいろ副町長なりとも相談しながら書いたところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 道理でやはり施政方針と、当初、2月16日ですか、事前予算説明をいただきましたが、その考え方が違うなと。それから、昨年12月に緊急安心実現総合対策交付金事業が出ましたけど、その事業の使い道につきましても、公用車を買うことであるとか、ペレットストーブを買うであるとか、本来は町民に還元すべき交付金をそのようなことに使われたと、このような考え方と、この今回の施政方針演説の考え方が違うというのは、やはりそこにタイムラグがあるということであろうと思います。私は、その昨年来の流れの中で、町長の政策あるいは予算の使い方の考え方の中で、どうも町民の方に目が向いていないのではないかと、お役所のといいますか、役場の行政をうまく管理するために予算を使おうというような意識が見えて仕方ないのですが、これは私の憶測でしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問でございますが、ちょっと意図するところがわかりませんので、再度お願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) それでは、余り言うまいかと思いましたけども、言わせていただきます。


 12月の緊急対策につきましては、町長も反省されて、新たな予算を組んで町民に還元される方針をとられました。これは大いに歓迎すべきことであります。それから、21年度の予算の主要事業予算概要書の説明の中で、実際、現在出されておるのは修正されて出されておりますけども、その考え方の中で何点か、不適切ではないかと、今この時期にするべきものではない、あるいは費用対効率を考えたときにおかしいのではないかというような事業、あるいは公平性を欠くのではないかというような事業がございました。これは多分、私が一々事業を説明しなくても町長はおわかりだろうと思いますけども、その点を考えたときに、今言ったことが、憶測が出てくるわけでございます。その点を踏まえて、町長、どうお考えでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 私といたしましては、今できることをやるという中で予算編成をさせていただいたところでございまして、その中に、こういう社会情勢、経済情勢の中で、国の補正予算等を使いながら、町民の皆さんのために予算執行していこうということでいろいろ提案させていただいたところでございますので、ちょっとよくわからないところがございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) よくわからないということでございますので、具体的に申し上げさせていただきます。


 当初、生田和孝作品常設展示室の開始に1,360万円余りの事業費を計上されていました。これに関しては、説明の中で、議員の中からいろいろ意見がございましたけども、これはこの時期にすべきかどうかという判断で議員はいろいろ意見を言ったと思います。ところが町長は、これはこの時期にすべきだというもので判断されて出されたと思います。私はこの判断がどうなのかとお伺いしているわけです。


 そして、例えば生ごみ堆肥化モデル事業がございます。生ごみを堆肥化するためには33万円の費用を使って、まずどのような効果があるか実験してみようということでございました。ところが、この事業は、3トンのごみを処理するのに33万円ですか、片や現在のごみ処理で行っておれば、これが6万円で済む。6万円で済むものを新しい事業取り組みで33万円使って、どのように将来見込みがあるかというわからない事業を出された。これも1点です。


 それから、灰色カビ病に対する農薬の助成です。これに関しましても、どうも話を聞きますと、私はこれ伝聞でございますので、その関係筋から強い要請があったという流れであります。ところが、関係筋から強い要請がなかったらしないのかという判断になるので、私はこれもやはり公平という観点から、必要であればほかの関係の農作物に関しても、今回検討されていますけども、この段階ではそれは考えられなかったわけです。その点を私は指摘しているわけでございますけども、どのようにお考えでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 生田和孝展のための展示をするために歴史民俗資料館を改修しようというようなことを当初は考えて提案させていただきましたし、また、生ごみもモデル事業という中で提案をさせていただいたところでございます。また、灰色カビ病も強い要請がございまして、それによって大きく農作物が減少するということで要請がありました。それにこたえるのも行政の一つの大きな使命だろうと、こう思っております。かえって要請がない方がおかしいのではないかと私は思っておるところでございまして、そういう意味で、灰色カビ病については、一部の作物でなくて、砂丘地全体を灰色カビを撲滅しようという形で今回提案させていただいたところでございます。


 また、生田和孝、生ごみの件につきましては、議員さんの方からいろいろ御意見があった中で、今回は提案していないところでございますが、やはり私といたしましては、生田和孝さんも北栄町が生んだすばらしい陶芸作家でございます。そういうものを町民の皆さんに見ていただいて、北栄町にはこういう人がおるんだぞと、そしてまたそれを見ることによって、文化的な意義といいますか、そういう意識といいますか、そういうものを高めていただきたいなと、こう思って最初は提案したところです。そういう時期だからというような話もあったわけですが、こういう時期でもやはりそういう文化的な意識といいますか、そういうものは持っていただくということが必要だろうと、こう思って提案させていただいたところでございますが、いろいろ御意見を伺った中で、これは取り下げさせていただいたところでございます。


 また、生ごみにつきましても、今は生ごみ処理という形で補助をしておりますが、将来的には、生ごみも循環型社会の中でやっていかなければならないだろうと、こう思っておるところでありまして、それのモデル事業と、モデル的にやってみて、それを全町的に発展させようというような中で提案をさせていただいたところでございます。いろいろそういう議員の皆さんの御意見の中で、今回は提案はしてないところでございますが、将来的にはそういうことが必ず来るだろうと、こう思っておりまして、そういう時期を見て、再度提案させていただきたいなと、こう考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 生田和孝の展示室の件ですけど、私はやっぱりすべきだと思います。それはそういう寄贈を受けたわけですから、それなりの形を整えて展示するのは当たり前ですけども、この時期にということです、基本的には。先ほど言いましたように、堆肥化に関しましてもやはりこの時期に、町長が自信があれば出されればいいわけですけども、皆さんの意見を聞いて不適だと思われた。その思われる前の判断が私はどうなのかなと思うわけです。


 町長は、自主自立の考え方、施政方針でも言われております。自治体間競争を勝ち抜くために、やはり地域資源を生かさなければならない、あるいはみずからが分権をかち取るために積極的に現場からの意見や提言を国に発信していきますというようなことを伺っております。出ております。市町村独自で町長が判断されると、国県の指導により、いかがなものかと思うときには発信していくというような姿勢だと思いますけども、このところの町長の判断いいますと、議員からいろいろ意見が出るときに、例えばセーフティーネットの再構築の場合に関しても、国県の指導でいうセーフティーネットで十分であるとかというような答弁に終始しているように感じております。そのようなことを考えたときに、果たして実際町長の出されておる方針と実態の町長の判断というのにそごがあるのではないかというような気持ちもあります。そういう面で、今回このように質問させていただきました。これからまた下水道の件も出ますけども、この時期にということを、今、100年に一度の時期だと言われております。私はそうではないかと思いますけども、100年に一度の経済危機、社会危機だと言われておりますけども、この時期に合った対応というものをしていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。


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○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午前10時20分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午前10時40分再開)


 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 16番、石丸でございます。私は、通告書に従い、4項目を町長並びに教育委員長に質問をいたします。


 まず最初に、スポーツクラブは体育振興に期待できるのかということで、本年4月から北条スポーツクラブ、大栄スポーツクラブが一元化し、北栄町スポーツクラブとして始動することになりました。ここに至る過程においても、非常に不透明な状態で話し合いがなされてまいりました。理事会の席では結論が出た内容で開催され、その中途の経過報告等は非常にあいまいなものでございました。また、最終的に合併するんだというような内容の中で、その段階でもう既に予算も出ておりましたが、何ら改善されることなく、以前の予算をそのままスポーツクラブに1割減額した状態で受けろというような、半ば行政から強制的な内容の形であったというふうに説明を受けました。非常に嘆かわしい内容だなというふうに思っております。


 また、大栄スポーツクラブは、クラブとして発足し、非常に経過の短い中でございました。ほんの一部の方だけがスポーツクラブを理解できたというような状態の中で、今回は指定管理委託され、行政サイドのメリットはあっても、そのスポーツクラブに所属する方にとっては何らメリットがあるとは言えない状態の内容でございます。早急な合併を進めるより、町民目線に立ったスポーツのあり方を丁寧に説明すべきであったと思います。今後、町民に対する啓蒙などはスポーツクラブにすべて任せっきりなのか、また、社会体育等に携わる教育委員会として、どこまでそのようなことに携わっていかれるのか伺いたい。


 また、国が進めた推進事業としてのスポーツクラブは、地域のスポーツ愛好者が集まって、みずからが運営をし、盛り上げていくというのが本来のスポーツクラブの姿であります。また、中学校区に1つのクラブが望ましいとされているにもかかわらず、本町ではスポーツクラブの合併を急ぎ、体育協会は早々になくしてしまっております。行政からスポーツを切り離し、まだまだ手がけていかなきゃいけないスポーツもあります。また、会員が年を経るごとに減少してしまうスポーツもございます。経費節減を前面に打ち出して、半ば強制的な手法で合併を進めた目的と意図を町長に伺い、小学生から高齢者のスポーツのあり方について、教育委員長に所見を伺うものであります。


 2番目に、成人式の開催時期を変更ということについてお伺いいたします。


 今年度は正月早々、華やかな式典が催されました。参加される若者は、一生に一度だと割り切るのがよいのか、この式典のために経済的負担を強いられる人も少なかれあることを、昨今の経済状態をかんがみ、行政は配慮する姿勢がなければなりません。成人式の時期を軽装のふだん着で出席できる夏に変更し、出席者、また家庭の経済的負担を軽減することを試みる必要があると思いますが、この件についても町長にお伺いいたします。


 3番目に、入札制度のあり方についてお伺いいたします。


 現在行われている入札のあり方は、行政報告会で公開され、我々も知るところとなります。そこで疑問に思うのは、落札率は高率であり、落札する業者が年間を通して仲よく振り分けされているように思えて仕方がありません。落札する金額も、平均パーセンテージでいきますと97%前後と高い率であり、町内業者を優遇することが優先している弊害もないとは言えない。また、入札のときに提出される書類の中には、その項目に値引き調整額というような欄が見受けられます。新年度にはこのような項目は計上されないとは思いますけれども、いずれにしても現在の入札制度を見直し、メリット、デメリットはあるにせよ、町民目線で公正と思える制度にして、予定価格の公表を改める方向で検討されるよう願うものですが、町長の所見をお伺いいたします。


 4番目に、大栄歴史文化学習館、青山剛昌ふるさと館の将来構想についてお伺いいたします。


 初年度から目標とした入場者13万人を満たすことはできず、来場者は計画をはるかに下回り、現在も低迷しているところでございます。今後、どのような方策をもって回復に努めるのか。このままの推移では、平成23年度には町民から公募いたしました1億3,000万円の償還もしなければなりません。この償還は、入場者からいただく利益積立金で返還するのが目的でございますけれども、この現状ではそれら利益を蓄積ということで、1億3,000万円を償還することはまず難しい状態でございます。今年度の予定で示された内容によりますと、23年度には1億円が足りない。その足りないところについては縁故債で借り入れをして、10年かけて返済するという内容でございましたが、最後には町民にこのツケが回ってくるという格好にはなりはしないか。当初の計画から大幅なダウンが続き、初年度の入場者を上回ることが全くない状態で今日に至っております。しかし、それでも今年度も新規事業としてコナン通り整備事業として600万円を予算化して、たとえ県の補助並びにふるさと納税基金を充当するにしても、将来を見据えた自信の持てる計画なのか、疑問を呈するところであります。


 今後の来館者を7万人と大幅に計画をダウンされ、当初行われた計画の説明において、当初は13万人来場がありますと非常に強気の発言でございました。その説明会の席で私はこのような発言をしたことを覚えております。本当にこのような入場者、また来場者がないような結果が出たときには、本当に責任をだれがとるのかというようなことを私が発言しましたら、町長は言葉を荒げて発言された。そんなことを言われると何もできませんというふうに松本町長はおっしゃったことを、私はこの耳の奥にいつまでも残っております。その当時は本当に自信を持って提案された企画、自信がなければ言えなかった言葉だと思いますけれども、本当に責任を現在では感じない発言であったなというふうに思っております。責任を感じない計画や企画は無責任であり、町民に対する背信行為とも言える内容ではないかと私は思いますが、町長の所見を伺うものであります。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 スポーツクラブは体育振興に期待ができるかという最初の質問でございますが、初めに、総合型スポーツクラブにつきましては、だれでも、いつでも、世代を超えて、好きなレベルで、いろいろなスポーツを楽しめる地域のコミュニティーであると認識しております。また、地域住民のアイデアによって自主的な運営とするために会員を募り、そのメンバーで構成し、さまざまな活動種目を設けて継続的に実施するものだと理解しております。


 次に、スポーツクラブの設立経過についてでございます。


 北条地区におきましては、平成5年度に立ち上げた財団法人北条町スポーツ振興事業団を平成15年度に財団法人北条スポーツクラブに改正、総合型地域スポーツクラブを立ち上げ、活動を展開してまいりました。大栄地区におきましては、合併前の平成17年5月に大栄地区総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会を立ち上げ、合併後の平成19年4月に大栄地区総合型地域スポーツクラブを設立いたしました。設立までには9回の設立委員会、研修会なども開催いたしました。


 続きまして、北条・大栄スポーツクラブ統合検討委員会についてでございます。


 大栄スポーツクラブが設立され、活動を展開して1年半を経過した平成20年10月に、両クラブの理事長2名と副理事長2名に加えて事務局長2名と事務局員2名の計8名で立ち上げ、平成20年12月までに4回開催いたしました。そして、両クラブを財団法人として統合し、平成21年度から運営していくこと、理事を10名、評議員を30名とすること、両スポーツクラブの事業計画を加味した平成21年度スポーツクラブの基本方針などを取り決められました。この基本方針には特に、北栄町と連携をとり、町が進める健康づくりを充実させ、各種大会・教室を行うことも明記されています。そのほか、事業内容、大栄地区の社会体育施設も含めた施設の受託管理、町が実施しておりました北栄町駅伝競走大会を初めとする多くの体育事業等の実施などについて、スポーツクラブが主体的に取り組むことなどが確認されたと伺っております。その後、大栄スポーツクラブでは平成20年12月16日開催の理事会において、北条スポーツクラブとの統合について評議員会の同意を求めることを決定し、翌年1月8日の評議員会において統合について同意を得たとのことでございます。


 一方、北条スポーツクラブでは、平成20年12月11日開催の理事会において、大栄スポーツクラブとの統合について、評議員会の同意を求めることを決定し、同月14日の評議員会において統合について同意を得たとのことでございます。


 以上が、両スポーツクラブの設立の経過なり、統合に向けましての検討委員会の取り組み状況でございます。両スポーツクラブはもとより、体育指導委員会を初め、多くの関係者皆様の町民の体力・健康づくり、スポーツの振興にかける思いが両スポーツクラブの統合につながったものと考えております。その御尽力に対しては敬意を表するものでございます。


 石丸議員の仰せのように、決して統合による人件費等の経費削減のみを求めたものではございません。統合により、両地区のクラブ会員を初め、地区住民同士の交流がより深まり、そして広がるなど、町の思いを御理解いただいて、推進いただいたものと認識しております。


 また、スポーツクラブが一つの組織として、同じ理念のもとに同じ方針で町全域レベルでの活動を展開できることと、1,200名を見込む会員と70団体を擁するスケールメリットが町民全体の健康維持・増進を推進し、また、大会等の事業運営の面でもより大きな効果を上げるものと期待をしております。そして、会員活動に必要な経費を会員みずからが負担することによって、会員の自主的、主体的で積極的なスポーツ活動の取り組みを図るとともに、会員によるクラブ運営の充実・発展が推進されると考えております。


 今後は、町とスポーツクラブがより連携を密にいたしまして、支援すべくは支援し、任せることはお任せし、ともに行うことでより効果が上がると思われるものはともに行っていこうと考えており、スポーツクラブの今後の活躍に大いに期待しておるところでございます。これからも、町民が生涯を通じ、運動、スポーツに親しみ、豊かで活力ある生活を営まれることを願い、町民と協働した体育の振興を推進してまいる所存でございます。


 次に、成人式の開催時期変更についてでございます。


 成人式の開催時期をふだん着で出席できる夏に変更し、経済的負担軽減を試みる必要があるとの御質問でございますが、初めに、現在の1月3日開催の経緯でございますが、合併前の旧北条町は従来から1月3日の開催でございました。また、旧大栄町は8月15日の開催となっておりました。平成17年10月1日の合併を前提に、旧大栄町の成人式を先送りし、新生北栄町の成人式として平成18年1月3日に開催したものでございまして、このことは合併協議会での承認事項でもございます。


 翌19年も1月3日の開催といたしましたが、その際は、式後でありますが、はがきによるアンケートを行っております。回答率8.5%とわずか23人の意見でございますが、開催時期を1月3日とする人が18人で78.3%、8月15日とする人が4人で17.4%という結果でございました。


 ちなみに、中部地区の開催時期は、湯梨浜町、琴浦町、三朝町、倉吉市とも1月でございます。


 私といたしましても、石丸議員の仰せのとおり、経済的な負担を伴うような華美な服装を競う風潮は好ましいものとは思っておりません。しかしながら、主催者が規制するといったものではなく、新成人や家族の方々の気持ちを尊重するべきものと考えております。


 なお、対象者の意向を尊重する上からも、平成22年の開催に向けまして、いま一度、開催時期等のアンケートを実施してまいりたいと考えております。


 次に、入札制度のあり方についての御質問でございます。


 現在本町が実施しております予定価格の事前公表による入札制度は、国が定める公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に規定する、入札・契約過程並びに契約内容の透明性の確保、入札・契約参加者の公正な競争の確保、談合・不正行為の排除の徹底、公共工事の適正な施工の確保を基準に定め、実施しているところでございます。


 御質問の、予定価格の事前公表をめぐって、これまでにも事前公表がいいのか、事後公表がいいのか、いろいろな議論がございました。特に、落札率の高どまり傾向がある場合、適正な競争がなされているのか不透明である、あるいは談合の誘発を招くのではないか、業者選定に問題があるのではないか等の御意見がございました。一方、事前公表を行わない場合には、これは他の例でございますが、予定価格を探るため業者と職員との不適切な行為が問題となった例もあるところでございます。


 このため、町といたしましても、入札業務の透明性を図るため、事前公表を基本としながら、平成18年10月から11月の2カ月間、事後公表による入札を試行し、また指名業者を入札前非公表により実施するなど、いろいろな工夫を凝らしながら実施をしてまいりました。ちなみに、この試行では、工事では落札率への影響はなく、設計業務では、事後公表の方が落札率は高くなるという結果となっております。


 また、平成20年度からは、総合評価方式による入札制度を導入し、平成20年度に実施いたしました北条小学校改築工事における入札では公募型指名競争入札を導入するなど、入札の公正、透明度の確保に努めてまいったところでございます。


 なお、国においては、入札前の公表は実施しておりません。また、都道府県では、47都道府県のうち15道県が事後公表としております。鳥取県内では、県は事前公表、市町村は事前公表が18市町村、事後公表は1町のみとなっております。これらのデータから考えますと、それぞれによい点、悪い点があり、全国的にも各自治体によって取り組みが異なっており、現在も事前公表から事後公表に移行したり、試行的に事後公表で実施したりする自治体など、入札の公平性、透明性確保のため、試行錯誤しながら取り組んでいる自治体もあるのが実態でございます。


 議員御指摘のとおり、予定価格の事前公表は一長一短あるところでございますが、いずれにしましても、適正な競争により入札が行われていれば、予定価格の事前・事後公表には関係なく、契約額に差は生じないと考えております。今後とも、適正な入札が行われるよう、入札制度の見直しや指名基準のあり方等を検討し、公正、公平で、透明性のある入札制度の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、大栄歴史文化学習館の将来構想についての御質問でございます。


 御指摘のとおり、青山剛昌ふるさと館は、当初目標であった年間入館者数13万人に対し、1年目は7万8,000人、2年目は現時点で6万1,000人と、到底目標に達することはできない見通しとなりました。このことにつきましては、当初計画における見通しが甘かったと言わざるを得ず、十分反省しなければならないと思っております。


 今さら申し上げることもないわけでございますが、青山剛昌ふるさと館は、平成19年3月18日、北栄町の要請にこたえた青山先生の地元を思う御厚情により、御本人のペンネームを冠することを許されオープンした、世界で唯一の「名探偵コナン」を中心とした漫画記念館であります。その展示内容は、青山先生の人となりや青山作品のすべてが網羅され、しかもそれぞれの分野で企画、製作にかかわってくださった方々には、国内外でも非常に有名な諸先生、操り人形の第一人者、西田明夫氏や竹田人形の伝承者、飯室康一氏、日本レコード大賞受賞作曲家の鈴木邦彦氏、世界的な陶板名画美術館の大塚国際美術館、二科会所属の彫刻家の倉澤實氏などに担当していただき、品質、精度とも超一級品の展示を誇り、ごらんいただいた大多数の方からは絶賛をいただいているところであります。


 その世界的に有名な「名探偵コナン」のキャラクターを題材とし、一流の製作者がかかわった展示を施した施設がなぜ低迷しているのか、運営主体として原点に立ち返り検証してみるのでございますが、第一義には、我々の力不足に尽きるわけでございますが、それと同時に、絶対条件として背後人口の少ない鳥取県のハンディと、オープン時から続いている景気低迷が影響していると考えられます。また、当館が単独施設であり、周辺で買う、食する、楽しむの観光客のニーズが十分に満たされないことも一因と考えられております。


 しかしながら、このことは当初から想定された範疇のことでございまして、単に言いわけになりますので、これ以上語るのは差し控え、今後の安定経営に向けての取り組みの一端を御紹介いたします。


 幸いに本館は、年間6万から7万人のお客様に入場いただいており、さらに当館の玄関口での観光客を対象に動向調査を行ったところ、当館に来場されながら、入館には至らない傾向が明らかとなり、推計すると来場者は年間10万人を超えていると考えております。せっかくおいでいただいた観光客の皆様全員が入場していただくような方策、例えば家族全員が入場いただくよう割引優待制度の設定や、送客したエージェントに対し、送客手数料以外の簡単な恩典を準備するなどのサービスを検討してみたいと考えております。


 また、新たな観光客の誘客資源として、コナン通りに設置いたしました30基のモニュメントを最大限に活用した宣伝活動をすることで、リピーター来館者の増加につなげ、また、地道な営業活動を積み重ねることにより、企業等の団体旅行や修学旅行などをターゲットに、旅行エージェント経由による送客アップ、台湾や韓国を中心とした海外観光客の受け入れ、地元農業者との連携による北栄町ならではの収穫体験と組み合わせたイベントや、従来からお世話になっているボランティアグループや青山剛昌ふるさと館フルサポート・クルーの応援を得ながら実施するイベント等を定期的に取り組んで、入館者の増加につなげたいと考えております。また、現在行っておりますマイスター制度のさらなる充実や、コナンのファンクラブ設立等も集客の有効な手段だと考えておるところでございます。


 御質問の21年度予算に計上している「名探偵コナン」の高さ1メートル強のブロンズ像設置は、まさに観光地の魅力を増すための先行投資と位置づけ、現在、運転免許試験場跡地に整備を進めているにぎわい広場兼駐車場内に、ふるさと北栄基金を充当して整備するものであります。御承知のとおり、現在、このにぎわい広場には、町商工会による飲食、物販のための集合店舗の建設計画もあり、県の助成をいただいた公衆トイレを21年中に完成させ、にぎわい広場をコナン大橋やコナン通りを含めた第2の観光拠点とし、コナンの里を点から線、さらに面へと拡大させる重要な事業と位置づけており、青山剛昌ふるさと館においでいただいた観光客を由良宿商店街に誘導する役割を担わせ、先進地であります境港市の水木しげるロードに一歩でも近づけるよう、官民一体となって前進していきたいと考えております。


 また、経営安定を確実に進めるため、外部専門家の目でチェックをしてもらうべく、先般2月24日、県のシンクタンクである財団法人とっとり政策総合研究センターに出向き、青山剛昌ふるさと館の経営改善に向けた政策提言をいただくよう、要請をしてきたところでございます。


 次に、御質問にありますように、現在の状況では、平成18年度に青山剛昌ふるさと館を建設するために発行しました町民公募債1億3,000万円の平成23年における一括償還は、当初計画のとおり特別会計の積立金で賄うことは不可能な状況にあります。このための対策としては、議員御指摘のような町の一般会計からの繰り出しで充当するのではなく、金融機関から縁故債による借りかえで資金を調達し、一括償還することを検討しております。その縁故債は、その後10年をかけて返済することになろうかと思います。


 これからも自信を持って営業活動等を行えば、青山剛昌ふるさと館は、必ずや北栄町の顔となって、町の発展に大いに貢献するものと信じておりますので、どうぞ今後とも御支援、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 石丸議員の御質問にお答えします。


 まず、スポーツクラブが発行するスポーツクラブだよりにスポーツクラブ統合のことや活動内容などを特集して掲載し、広報する予定を伺っております。次に、教育委員会では、スポーツクラブ統合後の社会体育施設の利用申し込み方法と、あわせて年間事業の紹介を町報に掲載することとしております。また、年間を通じ、町とスポーツクラブが連携しながら、町民の体力・健康づくり、スポーツの普及推進についての啓発に努めます。そして、町が進める健康な町づくりを念頭に、体育指導委員とスポーツクラブ員が協力して、スポーツが町民の身近なものになるように、北栄町スポーツ・レクリエーション祭などの機会をとらえて運動指導や体力測定を実施したり、ニュースポーツのファミリーバドミントン、ラージボール卓球、ソフトバレーボール、ティーボール、バウンドゴルフ等の教室を開催したりして、健康意識の向上を図ることといたしております。


 なお、相撲や女子のテニスなど愛好者の減少が目立っておりますが、普及策につきましては、なおなかなか難しい要因がございます。


 一方、スポーツクラブにおいては、ジュニアスポーツは少子化の影響で人数がやや減少ぎみでございますけれども、地域の指導者や保護者に支えられて、どの団体も熱心に日々の練習や試合に励んでおられます。特にミニバスケットボールやドッジボールなどはそれぞれ会員数は50人を数えております。


 また、若いときから各種スポーツに触れ、体験を通してスポーツを楽しむことが大切であると考え、トランポリン、アーチェリー、カローリング、スポーツチャンバラ、スキー、カヌーなど、将来にわたってのスポーツ愛好者層拡大の取り組みも図っております。このほかにも、中・高齢者の体力維持と健康増進を目的に、さまざまな器具を使った筋力トレーニングや水中歩行などのシニアスポーツ教室も取り組まれております。


 今後とも、スポーツクラブ及び体育指導委員の活動とあわせて、なお一層、町民の体力・健康づくり、スポーツの普及推進を図ってまいる所存であります。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 16番。ただいま4点の項目については、町長並びに教育委員長からの答弁をいただきました。


 まず、スポーツクラブについての答弁について、町長は、るる設立に至るまでの経過、こちらの方が非常に長くて、この状況はどうでもよかったんです。スポーツクラブは1,200名を目標とするというふうにおっしゃいましたけれども、こちらの方の説明では1,100名というふうに伺っておりますが、100名の違いは、カバーはどのようにされるのかも大きな問題ですけれども、スポーツクラブのいきさつは、私が壇上で申し上げたように、非常に不透明の中、経過は、ずっと聞かれると、順序よくやられたんだなと思われるかもしれませんが、確かに両北条、大栄の理事長、副理事長、事務局が、3人が集まって話を最終の結論に至るところまでされた。ところが理事会のメンバーは知らなかったという経過なんですね。そういう状態の中で行われて、だれの指導であったんかという問い詰めしたところが、行政から強い要請でございましたということですよ。ほんなら行政は、早く投げ出して、スポーツクラブに任せちゃや何もしなくていいというような感じしか受けなかった状況の中でございます。順番に、書いてあるとおりに町長が答弁されるんであれば、そのとおりに、知らんうちにやられた件がずっとあったということを、それの中で大栄側のスポーツクラブはまだまだ本当に、もう1年ぐらいはみんなで考えなきゃいかんじゃないかというような状態の中で、話し合いの下準備がされてる中で、委任してない理事長、副理事長、事務局が出て合併の話し合いを進めていたという内容でした。非常にそれだから不透明だったと。最終的にこのように決まりましたから何とか承認願いたいというようなことで進んできたというような内容です。ということは、もう行政がやれやれやれやれ、去年のペナルティーを逆手にとってるんじゃないかなというふうに私は考えますけれども、何がペナルティーだったかというのは、担当課長が一番よく知ってるだろうと思いますけれども。


 それと、スポーツクラブができて、本当に高齢者の方、やりたいけれども、その場所に行けないという方もいっぱい出てきてるんですよね。例えばバスにかわるものがタクシーにかわって、時間どおりにタクシーを呼べば、例えばレークサイドは行けます。お台場公園でも行けるかもしれません。けれども、それ以外の場所の方はどうやって、行きたいけれども家族も平日は出てしまってる。そういうものをカバーするのはやっぱり行政じゃないですか。スポーツクラブでできますか、今後、そういうことを。そういうことを全体的なカバーするのは教育委員会、そういうところがタッチしなきゃできないじゃないですか。それをすべて投げ出してしまって、全体で何千万円かの指定管理者で町からスポーツクラブにぽんと渡してしまった。スポーツクラブの今のスタッフがそれだけ動ける人材がそろっておると思えますか。私は全くそういうことのできるスタッフじゃないというふうに見てます。再検討を要するところでございます。行きたいけども、やりたいけれどもやれないという方がいっぱいおるということも考えてもらわなきゃいかんですよ。スポーツクラブはやりたい人が集まって、自分らの金で、金を出して自分らでやると、これがスポーツクラブなんですね。そんなんなら、国も地方のスポーツクラブにみんな投げ出しゃいいじゃないですか。日本体育協会も要りません。県の体育協会も要らないでしょう。郡の体育協会も要らないでしょう。この北栄方式がまかり通るならば、非常に楽かもしれませんね。生涯学習課、もうちょっと、本当にスポーツを愛好している者の立場に立って考えるならば、スポーツクラブに投げ出さなかったと思いますよ。


 それと、町長は、施政方針、長々と全部にわたって読んでいただきました。その中で、本当に高齢者に対する、スポーツに対する何かの意気込みが1点でもあるかなと思いましたら、とうとうゼロでした。今後の選挙に高齢者から受けるかどうかわかりませんよ、こんなことでは。これは冗談として。実際施政方針の中に載ってないじゃないですか。スポーツクラブをというものを、大栄地区のスポーツ施設をスポーツクラブに任せるという、スポーツ、スポーツというのが2回あります。体育振興にどう寄与するんだとか、それらの愛好者にどうフォローするんだというような言葉は全くありません。本来スポーツというものを全くやりたい者だけやれやというのは、減少につながることしかないんです。


 それと問題になるのは、スポーツクラブを設立しました。説明会では、スポーツクラブには全員加入していただくのが条件だというような説明がありました。こうなると、スポーツクラブには入れなくなる人というのがいっぱいおりますよ。現状で北条側でもそういう経過をたどってるクラブがあるじゃないですか。一向にふえてこない。愛好者はいっぱいおるけれども、会員に入ってないという方が。そういうことを全く無視しておいてスポーツクラブ、スポーツクラブと。本当に中身はいいことが書いてあるんです。現実に携わった人間でしかわからないということは、担当課も教育委員会も、町のトップである町長も認識を深めていただきたいなというふうに思います。


 それと、成人式の開催時期については、終わった後、アンケートをとった。去年の状況とことしの状況、また来年はどのようになるかわかりません。17人の回答がございまして、その70何%でした、17人が。パーセンテージだけ言えばすごい高い率ですよね。それが1月にやれと言われる。そういうことですべて判断されること自体、これも同じ、スポーツと関連する、生涯学習課ですか、関係するのは。こういうことを考える行政の職員が本当に困ってないから、アンケートだけ重要視してやりゃあいいと、こういう安易な気持ちで1月3日。私のとこにも切実な電話がございました。実際、町民は、娘を成人式に出すために高額な金を払っておりますと。今の交付金、1万2,000円や2万円もらったって間に合わないぐらいの金額ですね。正月に着飾って、髪かたち、それと振りそでを着て出るということの負担は、行政職は減給されるわけでもないし、カットされてるわけでもないし、影響ないんですよ。一町民に返って考えたときに、課長もそういうことを現状を見たときに、正月はやっぱり延ばそうかと、そのくらいの英断があってもよかったんじゃないかなと思いましたよ。女性は一生一度で晴れ着姿、写真撮るのには格好の時期かもしれません。見合い写真に使うのもいいでしょう。しかしながら、それを支える家族というのは、腹の中では泣いてたという方もあるんです。また、そのようにみんなが着飾って出るので、私のところは出ませんという方もあったんですよ。出られないという方もあった。そういうことも加味しなきゃ、安易にこの時期に、アンケートがこうだったからこうするというような安易な気持ちは、本当に町民、住民の立場に立っていないというのが明らかな状態でございます。本当に考えていただきたい内容だというふうに思っております。町民の苦しみを行政職も分かち合えと私は言いたいところでございます。


 次に、入札制度については、るる説明がございました。いい悪いがあるでしょう、いろいろな面で。けれども、北栄町の内容を見るにつけては、どうしても、9つの仕事を発注しました。8社がエントリーしております。どこか、9つのうち8社ですから、2つはだれかやらなきゃいかんけれども、あとはきれいに分かれるんですね。本当にもうこれ、奇跡でしょうかね。非常に優秀な方が集まってやられるんですから、奇跡は起こるかもしれませんけれども、我々が見る限りでは、決してこれが公正な内容であったかなと、本当に自信持って言えるかどうかは疑問とするところでございます。今後は、本当にどっちでやるのかという結論だけお聞かせいただければ結構ですから。


 また、今年度については、正規な入札の見積書、また積算書の中に、私は壇上で言いましたけれども、値引きという欄と調整額という欄が記載としてありました。こんなばかなことないですね。現実にもうことしはそういうことはないとは思いますけれども、一番調整しやすい状態ですね。勘繰れば、目標の価格が決まっているわけですから、落とそうとするとこを、あんたのとこ、何%、あとは何%と言えば、それでもう全部ですから、そのときに入札される業者がどこであってもいいんですよ。全部に通知しときゃいいんですよね。あったかどうかは別として、そう勘繰れるということですよ。だから公表はしない方がいいだろう。まして公表しなければ、その業者も勉強するでしょう、一生懸命。積算の方法なり、いろいろと勉強して、それだけの努力をされてやられる方がいいのではないでしょうか。何でもかんでも町が保護する内容は必要ないように思います。


 また、一町民のためにそこまで考えなきゃいかんということはないんじゃないかなと。町全体に考えるならば、入札は安い方がいいんです。質問したときに、ある課長さんはこう言われましたね。適正価格でございます。課長はそれしか言えないんです。だから課長の答弁はそれでいいと思います。適正価格で積算して、それが50%で落ちようと60%で落ちようとも、それは適正価格で見積もりしたんだから、私の方には非はございませんと言われる課長さんの答弁、正しいだろうと思いますが、町長は、そこで本当に市場ではどのような流れがあるのかということをもう少し現場に指示を与えて、そういう内容のものはこのくらいがまかり通っているということは把握してもらわなければ、適正価格のまま1,000万円のものが500万円で落ちたと、今まで3つ、それ以上にも例がございますが、あれが適正価格でまかり通るなら、900万円でも黙って400万円ばかりはただで上げられる金額ですよね。やっぱり時勢、今動いている価格というものはつかんでいっていただきたいなというふうに思います。


 それと、総合評価方式にすると、現実に現在の予定価格より上がる場合がございます。優秀な企業は、金額は高くても落ちる場合もございますね。これはやむを得ん場合があると思います。ただし、それは年間のうちそんなに多くはないというふうに思っております。どれがいいのか、町民にわかりやすい入札、それと、町民のためになる入札方式をぜひ採用していただきたい。これは町長の決断しかございません。お願い事はできませんけれども、ぜひそのようにやっていただきたいなという希望を述べておきます。


 それと、青山剛昌の件も、何回も言いますけど、オンリーワンの企業です。世界に一つしかないでしょう。世界に一つしかないけれども、現状は7万人を切ってる入場者だということが現実なんです。それで、23年度には1億3,000万円返さなきゃいかんけれども、本来一般財源からというのは、当初から、こういう施政方針が出る前に、説明のある前に一般質問出してますから、一般財源から出るんじゃないかということだったけれども、最終的に赤字が続けば一般財源から出るんですよ。企業でいうならば、自転車操業をもう既にやられているわけです。利益が出ないのに、借りてくるしかないんです、返すのに。そういう自転車操業を進んでやられて、町民債を公募されたときには、皆さんが、コナンに13万人来てもうかるから、町民債で皆さんが応募されたとは思ってません、全く。町が発行する券だから、まあ元本は保証される、利息は保証されるから、余分な金があるから出しておこうという方だったと思いますよ。1回、うそだと思ったら、アンケートとってみられたらどうですか。おたくは何が目的で支出されましたかと。多分、町が発行してるんだから、元利を確実に返してもらえるからという方がほとんどだと思います。21年度も自信持っていろいろと企画をされておりますが、自転車操業しながら自信を持ってたってだめなんですよ。いずれは自転車がこげなくなるときがございます。こげなくなったら転ぶしかないんですね。だれが負担するかといったら町が負担する。町民が負担するということを心に残しておいていただきたいというふうに思います。


 全部をやってしまいましたので、それについて一つずつまた反論しますから、どうぞ。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、スポーツクラブの件でございますが、不透明だというような御意見もありましたが、スポーツクラブにつきましては、北条につきましては、以前、総合型スポーツクラブということで15年からやっておりました。それからまた、17年にはスポーツクラブというものを立ち上げてやったと。大栄におきましても、17年から総合型スポーツクラブということをやっております。そして、19年にはスポーツクラブというような形になったところでございます。合併した当初も、最初はどういう形でいくかというような話がございました。私もその理事会等に出させていただきましたが、将来的には一つになってやっていかなければならないだろうという中で、当面、北条スポーツクラブ、大栄スポーツクラブでやっていこうというようなことであったと思います。それが機が熟したといいますか、そういうことで21年度から北栄町一本になってスポーツクラブが立ち上がるということで、私は大変うれしく思っておるところでございます。合併して一番町民が融和してできるというのはやっぱりスポーツだろうと、こう思っておりまして、今もそれぞれの競技ごとには交流もあると思いますが、まだないところもありまして、そういう中で、こういうスポーツクラブが一つになって、同じ団体の方がその競技の中で楽しく競い合うということは大変いいことだろうと、こう思っておりまして、大いに期待しておるところでございます。


 そういう中にあって、高齢者がというような話があったわけでございますが、ニュースポーツの方も若い方、あるいは高齢者の方も対象に取り組んでおりまして、北条、それからまた大栄スポーツクラブでもそれぞれ取り組んでおります。また、北条の方にはセンター育成士というような形で、そういうスポーツを指導する専門の職員もございますので、そういう方を使って新しいスポーツなり、あるいは他の指導等もできるものと、そう考えておるところでございます。


 また、次の成人式でございますが、いろいろ御意見がございます。華美になって大変だということもあるでしょうし、また、せっかくの機会だから成人式ぐらいはやっぱり着させてやりたいというようなこともあるし、本人もそう思っておられる方もあると思います。これを行政がじゃあやめなさいということはなかなか難しいだろうと、こう思っておりまして、これは該当者の方に判断をしていただくということになろうかと思います。


 それから、期日のことにつきましても、正月あるいは盆と、それぞれ分かれてやってきたわけですが、合併協議会の中で1月3日にやろうということで決まったところでございます。こういうこともさらにまた検討する中で、いつの時期がいいかということもまた検討してまいりたいなと、こう思っているところでございます。


 それから、入札制度でございますが、なかなかこれも難しいところがございまして、いろんなことを考えながら、これも透明性、あるいは公平・公正性を保つために実施してきたところでございます。今は総合評価方式という形で、2,000万円以上のものはそういう形でやっておりますし、来年度からは若干下げまして、1,200万円以上のものからそういう総合評価方式をしていこうということを考えておるところでございます。


 事前公表、事後公表ということがあるわけでございますが、答弁でも申し上げましたように、事後公表してもそんなに変わらないと、まして工事以外のものは事後公表の方が高くなっておるというようなことでございますので、事前公表を引き続き続けながら、さらにどういう形でまたしていったらいいのかということを検討してまいりたいなと、こう思っております。


 また、ふるさと館でございますが、当初の予想よりかなり入館者が少なくなってきておりまして、大変御迷惑がかかっておるところでございますが、21年度は、先ほどの答弁で申しましたように、そういう事業を進めながら、さらに集客を図っていきたいなと、こう思っておるところでございます。水木しげるロードも今は170万人から来ておられるというようなことでございます。これも1年、2年でこれができたものではありません。10年から15年かけて、やっと今の状況にあるということでございますし、また、倉吉にある赤瓦につきましても、10年たって30万人というような形になっておるところでございます。まだ丸2年でございまして、まだこれから頑張ってやらなければならないだろうと、こう思っておりますので、ただ、行政だけでなくて、今、周りの方も大変応援していただいていることもありますし、そういう方たちとも手をとりながら、どうしたらいいかと、それからまた外部からの意見等をいただきながら、どういう形でこの施設を伸ばしていったらいいかということも御意見を賜りながら、努力してまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


 また、1億3,000万円のコナン債につきましては、ただ余っとるから出したという方もあると思いますが、しかし、何とかコナン館といいますか、コナンの町づくりに向けて貢献したいという方もかなりあると思います。私はそう信じておるところでございまして、ただ余っておるから出すということでなくて、そういう気持ちを持っておられる方がたくさんおられるんだろうと、こう思っております。いずれにいたしましても、これからさらに営業努力、あるいは魅力ある館づくりに向けて、この青山剛昌ふるさと館、取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ議員の皆さんもいいアイデアを出していただきまして、どうしたらいいかということも御示唆いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 16番。町長から一通りまた回答していただいているんですが、スポーツクラブ、本当にこのままでいいのか。また、先ほど言いましたね、スポーツクラブ全員加入ということの説明は、担当課長はそのような方針で今後もやれというふうなことを考えておられるわけですか。また、町長はどう、スポーツクラブに全員加入しなきゃいかんということが弊害があるということを私は何回も言ってきております。ましてスポーツクラブに今回、去年から言っております、郡民体育大会がこの北栄町であります。その選手になる者に、この中部町村の中で、旧町村の中で一番安い報償、700円でやれやれと言って、今回また1割カットだということの内容で、全体からのカットという内容からしてみれば、700円でいいのかと、本当に中心としてやらなきゃいかん北栄町が、事前の準備であったり、いろいろなことをやらなきゃいかんこの開催地で、1人当たりの選手の費用、郡体の費用というものを削ったそのものを、削ってなかったかもしれませんが、そのものをスポーツクラブに投げかけということで、非常にスポーツの愛好者としては不審を抱いているところです。投げ出しちゃった後は町は何もタッチせん。これだけです。これでやれ。あとはスポーツクラブがやる。本当に私はできるスタッフがそろってないというふうに言っておりますが。


 成人式については検討してみてください。本当に現在の状況の中でと、来年好転すればいいですよ。華やかで、どんな華やかなやつを正月にやられたっていいと思います。しかし、その裏にはそんなに裕福ではなくて泣いてる人もおるんだということも考えなきゃいかんということなんです。


 入札制度については、もうとやかく言いませんが、今年度については、どうですか、一番コントロールしやすい、その値引きという欄、あってはならない欄があったんですが、ことしは絶対に入ってませんね。値引きと調整額、見積もりの中にあってはいかんと思う内容があったわけですから、今までは、それをずっと容認しとったということは、やっぱりコントロールしやすいということですよ。その日のうちにどうにでもなるということですから、ひとつその点も。


 それと、青山剛昌の件は、何回言ったってもう、当初は水木ロードの1割がこちらに流れてくるという、本当に町長、強気な発言でしたよ。170万になったらこっちの方に17万人来てもいいじゃないですか。けれども来ないわけでしょう。6万人ちょっとですから。自信を持ってやっておられるんだから、後始末もされると思いますので、それ以上は言いませんが、教育委員会はスポーツの振興について、本当に教育委員会として、最終的には少年から高齢者まで、どの辺までどうフォローできるのか、教育委員会としての最後の見解を教えてください。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) その問題につきましては、教育長に答えさせます。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど来から出ておりますように、スポーツクラブで町民の方々、自分でスポーツ、運動をやっていくという機運を高めていくというのが一つのねらいでございます。また、今ありましたように、少年から高齢者の方までの運動、スポーツの推進ということにつきましては、スポーツクラブと教育委員会とタイアップしながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 月並みな答弁をいただきました。それと、やりたくてもできない、行けないという方の、そういうフォローはどうするかということも答えてください。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 確かに町民の方の中にはそのような方もあるかと思いますが、今、具体的な方策を持っておりませんので、また検討をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 方策を持ってないというのは、今まで考えたことがなかったということですね、そういうことは。だから高齢者のスポーツなんていうのはもう眼中になかった。これから考えますと。非常にあいまいな方。よくそれで長が務まりますね。情けないと思いますよ、同じスポーツの愛好家としては。我々が本当に何か大会でもやろうとすると、バスでも出してあげようという気持ちがありますよ、ずっと。それが、今、これから考える。検討する。何と情けないことを。今後については、いつごろ検討して回答いただけますか。それを確かめて、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) その場に行けない方があるということでございますので、今まで愛好の方が自主的に集まっておられたということを考えておりました。その場に行けない方の対応まで考えてないということでございますので、また検討をして、御回答を申し上げたいというふうに思います。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) いつごろに回答いただけるかという答弁を下さいと言ったんだから、検討をするだ、いつまで検討するんですか。だから、やりたくてもやれない人というのはいっぱいおるんですよ。行けない方があるということを認識してもらわなきゃいかんと思います。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) すぐすぐにここで答えをすればいいと思うんですが、また検討をさせていただきたいと……。


○議員(16番 石丸 美嗣君) だから時期を言ってるんだ、時期を。


○教育長(岩垣 博士君) 来年度事業が始まるまでに御回答申し上げたいというふうに思います。


○議長(阪本 和俊君) よろしいですか。いいですね。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 町長の所見はもうありませんか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員に求められておりますので、答えさせていただきますが、スポーツクラブ、いろいろ石丸議員がおっしゃられたようなこと、問題もあろうかと思いますけど、私は、やはり一つの町でそういう組織ができて、一緒になってやっていくということに本当に意義があるだろうと、こう思っております。そういう期待をしておるところでございまして、その中で、住民の方が積極的に参加できるような体制ということもやっぱりとらなければいけないと、こう思っております。先ほどの高齢者の方の問題もありましたが、今までは北条スポーツクラブはB&Gを主体、こちらは町公民館主体にやっておられたわけですが、今度はB&Gの職員も出向いていったりできますので、大栄地区の方へも出向いていってできますので、そこら辺でまたニュースポーツ等も普及、そういう中で高齢者の方も出やすいような環境になるのではないかなと、こう思っておるところでございます。先ほど教育長が答弁いたしましたが、そういう方が、健康づくりという意味もありますし、仲間づくりという意味もありますし、本当にスポーツを通してそういうことができるように検討してまいりたいと、こう思っております。


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○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 12番、池田捷昭でございます。私は、町長に、平成21年度町政の考え方につきましてお伺いするものでございます。


 アメリカの金融から発生した経済不況は、先進国、発展途上国を問わず、全世界同時不況となり、我が国でもグローバルに展開してきた大手企業から関連した末端企業まで、連日、業種を問わず、雇用問題がテレビ、新聞で報じられております。昨年10月−12月期の国内総生産は、前期比、年率で12.7%減と報じられ、その上で、1月−3月期と4月−6月期の国内総生産は厳しい姿が想定されております。雇用不安の中で、日本経済を支える人、物、金の動きが停滞し、個人消費は伸びず、全産業に悪循環を帰しているように思われます。このことは、本町においても同様であります。町民の生活不安が非常に厳しさを増してきており、この不況は数年続くように思われます。このような不安が非常に厳しさを増してきており、このことは、本町財政にも大きく影響を来し、町税の減収は避けられません。最初に、このような状況を町長はどのように認識され、町政を担われるのか、お伺いします。


 私は、本町政治の根幹は、現在の北栄町民の費用、すなわち税金、各種使用料等の負担をできるだけ少なく行政サービスを維持、提供するのか、そのためにはさらなる徹底した行財政改革が必要でないでしょうか。そして、本町の交通の要衝等の資源を活用して将来の人口増を図るべき魅力づくりの二本柱ではないかと考えます。このような観点から、次の事項につきまして、町長にお伺いするものでございます。


 昨年、特別職であります町長、副町長、教育長は、それぞれ7%、5%、3%の給与カットをされましたが、この不況に本町としてどのような姿勢で対応されようとされますか、お考えをお伺いいたします。


 本年度末、定年退職者以外に何人かの退職者があるように伺っております。職員退職給与積立金の割合は幾らですか。また、公表されてない町長の1期4年の退職金は幾らですか、お伺いいたします。


 私は、このような不況のときは、町の足元を的確に把握することではないかと思います。その一つであります公共施設は建てるときより建てた後の方がはるかに多くの税金を必要とすると言われております。国土交通省は、ライフサイクルコスト、すなわち公共施設の建設から取り壊しまでにかかる全体費用のうち、建設費は16%、保守点検費は32%、水道光熱費は31%、修繕費16%と試算されております。本町の公共施設、資産を棚卸しをして、データベースで一元管理をされておりますか。施設ごとに利用されている度合いや資産価値、納税者にとっての価値を評価して、その施設の増強、維持、統合、転用、賃貸、売却を判断しますが、本町の場合、どのようにされようとされますか、お伺いいたします。


 今後、役所に対する町民の目が一層厳しくなると思われます。私は、一般質問の答弁に対し、遅々として進まないからまた質問をする、この繰り返しに戸惑っております。経営者である松本町長は、目標設定と達成評価がなされているだろうかと、私は疑問を持ちます。


 先般、岩國元出雲市長が、役場とは、役に立つところと申されておりました。これからの役所は、職員の研さんを積み、時代の環境変化を読み、これの対応した精鋭主義で、お金がなければ知恵を出す運営が求められます。このためには、人事評価による業績測定で、成果の上げられる役所にされてはと考えます。民間企業ではこのことは当たり前のことでございます。これがなかったらすぐさま倒産します。町長は、町全体の目標をすべての職員に徹底して言い続ける必要があります。そして一つ一つの事業が目標実現のためにどれだけ貢献しているのかと評価を毎年行い、決算議会で事業ごとの費用効果を議論し、その結果を翌年の予算に反映させてはと考えます。町全体の大まかな数値目標はありますか。その実現のために行う一つ一つの事業の評価はいかがですか。部署ごとの業績測定や職員一人一人の業績測定をされるべきと考えます。課長が自分の立てた年間目標をどれだけ達成できたのかという評価はされていますか。各事業の数値目標の事業評価と決算を見比べて、効果の高い事業は拡大、効果の低い事業は改革、業績の高い職員にはボーナス、業績のすぐれた職員に共通する行動や考え方を明文化し、その行動の共通点を組織全体に広める必要があると考えます。ややもすれば公務員の仕事は業績が測定しにくい、事業評価を毎年やるのは大変と言われそうです。しかし、現状のような成果を上げたかどうかを測定しないと、緩い仕事はもうこれから許されません。人事制度こそ役所改革の本丸と考えますが、お伺いいたします。


 先般、下水道審議会の答申を受けて、本年度から段階的に下水道使用料を値上げするとの説明を受けました。一般会計が厳しく、大変だから、下水道会計への繰出金を少なくすることにつきましては理解します。しかし、値上げをするのなら、経費節減項目であります汚泥減容化、あるいは処理場の一元管理による維持管理費の節減、あるいは入札制度、職員の人件費等の各年次の経費節減、数値目標を示されていない安易な提案と言わざるを得ません。この提案では、町民の皆様に理解をいただくようなものではなく、私は評価に値しないと思います。町長は、削減数値目標を設定され、これを達成するという強い意志のもと、職員とスクラムを組んだ上で、町として経費の削減をすべきことはすべてやった上で、町民の皆様に使用料の値上げをお願いされるべきと考えます。また、今の不況時に値上げはいかがなものかと思います。私は、使用料値上げはすべきでないと考えます。水道、下水道、電気は、人が生活する上で最低限のもとになるものであります。この点について、町長の答弁を伺うものでございます。


 子育て、学校教育に力を入れられておられることは大変喜ばしいことでございます。幼保一元化問題は、合併協議会時から懸案事項であります。今、幼保一元化施設のあり方検討委員会で検討がなされ、先般3月4日、5日に町民説明会が開催されました。非常に寂しい会でありました。近く答申がなされるように伺っております。さきの議会で町長は、幼保一元化をやるとお聞きいたしましたが、来年度の新規事業説明がなされなく、この方向性が見えてきません。さきの議会でも申し上げましたように、私は、環境の整ったところから実行されてはと考えますが、お考えを再度お伺いいたします。


 青山剛昌ふるさと館の入館者が昨年より大幅に減少しており、この傾向で見る限り、私は、今後借入金の償還が始まれば、経営が成り立つであろうか、一般会計から補てんしなければなりはしないかと心配する一人でございます。本町の財政体力も年々厳しくなる中で、本当に考えさせられます。この点につきまして、町長のお考えをお伺いいたします。以上で終わります。


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午後0時02分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後1時00分再開)


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、現在の状況をどのように認識され、町政を担われるかという御質問でございますが、池田議員仰せのとおり、世界同時不況の中で景気が大きく後退し、雇用、住民生活への影響が多大となっており、重大な事態になっていると認識しており、住民の安全と安心な暮らしに向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 個別にございましたので、個別に答弁させていただきます。


 初めに、特別職の給与カットの件でございますが、町長、副町長、教育長の給料につきましては、それぞれ条例により定められておりますが、行財政改革に取り組む上での姿勢を示すため、平成18年度から特別職報酬審議会の定めに従い、給与額の3%カットを行い、その上で独自に町長以下三役の給与を、町長7%、副町長5%、教育長3%のカットを行ってまいりました。


 21年度は世界的な景気の落ち込みで日本経済は急激に後退し、地域経済や雇用情勢の悪化による税収不足や地方交付税の減額等により、今後さらに財政状況が苦しくなることが予想されます。また、景気の後退により、町民の皆様の生活環境はさらに厳しいものになると考えております。このような情勢の中で、私は、町政運営の責任者として、町民の皆さんが安心して暮らせる町づくりをさらに力強く推進していかなければならないと考えております。平成21年度の給与カット率を前年度よりふやし、町長10%、副町長7%、教育長5%のカット率とし、町民の皆様と一体となってこの危機的情勢を乗り越えてまいりたいと考えております。


 続きまして、職員の退職金等の御質問でございます。


 平成21年3月末で退職する職員は、定年退職者が3名、勧奨退職者が3名、自己都合での退職者が1名でございます。退職者に対する退職金は、鳥取県町村職員退職手当組合に加入し、加入する各町村が組合規定に従い、各町の年間給料総額の1000分の190の割合で退職積立金として負担し、基金に積み立てて運用しております。また、勤続年数により退職金が加算される部分については、その年の退職者の状況により、特別負担金として支払っております。なお、退職者に支給される退職金の額は、退職手当に関する条例の規定により金額を算出し、支払われます。


 また、町長の1期4年の退職金額は、退職手当組合の条例により、在職期間1年につき100分の500の割合で算定した額と規定しております。金額であらわしますと、4年間で約1,600万円となります。


 続きまして、公共施設の資産等をデータベース化し、管理しているかということの御質問でございます。


 町の施設、資産を一元管理しているか、施設の価値をどう評価しているかの御質問でございますが、町の資産管理につきましては、土地、建物等のそれぞれの台帳を整備して、取得年月、面積などの管理をしております。池田議員御質問のような施設の価値評価については現在行っておりませんが、健全財政を運営していく上で、町の財産評価は必要であります。


 昨年、町では貸借対照表を試作し、公表いたしました。これによると本町は、平成19年度末の総資産は219億7,000万円で、その大半は道路、橋梁のインフラ施設や土地、建物などの有形固定資産で、将来返済すべき債務の総額は115億8,000万円でございます。


 しかし、現在作成している貸借対照表は、総務省の示した方式により作成したものでございますが、資産額は、個々の資産台帳によるものではなく、既存の統計情報を活用して作成しているため、基準日現在の資産価値を正確に反映していないなどの問題があります。新年度は、貸借対照表のほか、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資産収支計算書の作成に取りかかる予定にしております。国では、現在示されている作成モデルの実証的検証や資産評価方法など公会計制度のあり方について議論されているところでございますが、議員御指摘の点もあわせて、本町での正確な財務諸表の作成など、公会計制度と財産管理について検討を加えてまいります。


 次に、人事評価制度による業績測定で成果の上がる役所づくりでございますが、まず、改革を担う職員一人一人の意識改革が何より重要であると考えます。昨年から役職ごとの行動規範を示す評価基準を設け、職員の人事評価制度を試行してまいりました。年度当初と中間、年度末の点検評価を行い、それぞれに課長と職員が面談し、指導を行っているものであり、人材育成の観点を主に人事評価制度に取り組んでおります。また、課や組織ごとに数値目標も加えた課の目標を立て、ホームページで公表しております。県内町村に先駆けて行っているもので、課の組織目標、業務方針を明確にし、課全体、職員全体で目標の共有化を図ろうとするものであります。再度検証した上で、新年度から北栄町版目標共有制度として引き続き実施してまいります。組織は人なり。人材なくして発展はありません。人事評価をする中で人材を育成し、職員の能力向上を図ってまいります。また、業績評価におきましては、まず管理職から試行してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、下水道関係でございますが、下水道事業は、地方財政法により公営企業に位置づけられており、事業収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく独立採算制の原則が適用されています。ただし、下水道事業の公益性などから公費で賄うべき部分もありますが、平成19年度におきまして、財源不足分の約6億円を一般会計からの繰入金で補ってまいりました。このうち2億円近い金額は本来使用料で賄うべき額であり、実質の赤字補てん額となっております。このような慢性的な状態を改善していくため、昨年、下水道使用料審議会において、住民負担の公平性、特別会計での独立採算制、また受益者負担の本来の原則論に基づき、経営の健全化について審議を重ねていただき、結論として平均13%の料金改定と3年ごとの見直しを行うべき答申を得ましたので、その内容を尊重したいと考えております。


 現在の下水道事業の経営悪化は、過去からの累積された起債の償還によるものが大きく、借入金残高は、平成20年度現在で、一般会計の101億円を大きく上回る133億円であります。これを改善していくためには、それ相応の期間が必要でございます。下水道経営健全化のため長期目標を平成30年度と定め、水洗化率90%を見込み、各種の事情を考慮しながら一般財源からの実質的な赤字補てんを解消させるための目標として設定いたしました。


 議員御指摘のとおり、経営の健全化、効率化など経営基盤強化の観点からも、長期的な経営計画は必要であります。効率的運営についての近年における取り組み状況は、汚泥減容化を初め、汚泥処分施設の変更による処理費の節減、過年債の借りかえによる高金利負担の軽減、総合評価方式による入札制度の導入などについては、随時御報告申し上げておるところでございます。


 今後の効率的運営につきましても、事業完了に伴う人件費の削減を行い、平成25年度整備事業完了後には、現在より約3,000万円弱の削減を見込んでおります。また、施設運営につきましては、有収水量も10年後には1.5倍を推測し、収益増加を見込んでおりますが、経費的には電気料金とか薬品費も増加することになります。施設の維持管理費の縮減、水洗化率の向上、入札制度の改善策などの経営努力を重ねながら、経費削減の成果を3年ごとに検証していく中で、料金の見直しも含め、健全経営に努めてまいります。


 次に、料金改定の実施時期についてでございますが、下水道事業は町民の生活に欠かせない重要な社会資本であり、次世代に良好な水環境を継承していくことも私たちの責任であります。そのためにも、継続的に安定した下水道運営が課せられております。慢性的な赤字状態の不健全な経営を早く解消し、住民負担の公平性から本来あるべき使用料の額を設定し、税負担などとの均衡を図ることが必要であります。


 現在の使用料金は、合併時に統一されたものの、平成16年度に改定されてから現在まで5年間にわたり据え置き状態で運営してまいりました。結果として現行の料金水準は、料金体系にもよりますが、標準使用料では中部地区で最も低額となっている状況にあります。月当たり27立方メートルの平均使用量では、北栄町の現行料金の3,825円が最も安く、13%値上げした場合でも4,325円と、琴浦町の4,000円を上回るものの、依然、他の1市2町よりは安い水準にとどまる見込みでございます。


 下水道事業の現状や将来見通しを考えれば、今使用料の改定は避けて通れない問題だと考えております。議員御指摘のとおり、現在の厳しい経済情勢の中、料金改定について町民にお願いすることは苦渋の選択ではあります。しかしながら、下水道会計の厳しい財政事情を何とぞ御理解いただき、大人2人、子供2人の標準家庭で月当たり約500円の値上げとなりますが、御協力を賜りたいと考えております。


 また、値上げの時期につきましても10月分からとしており、実際の徴収は翌年1月からとなりますので、この間、町民の御理解をいただくよう努めたいと考えております。


 次に、幼保一元化の問題でございますが、幼保一元化施設の検討につきましては、平成20年6月から幼保一元化施設のあり方検討委員会で、今年2月までに7回の委員会が開催されました。保育所、幼稚園の今後のあり方について、委員のさまざまな意見をまとめ、3月末に提言をいただく予定にしております。


 その中で、北条地区は、1年制の幼稚園、ゼロ歳から4歳までの公立保育所、そして私立保育園とさまざまな施設があり、送迎、行事参加等に保護者の負担も少なくない現状と、近年の少子化、子育て不安感の増大、保護者支援の必要性という社会的現象、及び町内の課題では、幼稚園の複数年制、保幼小中の連携強化などを考慮したときに、ゼロ歳から就学時までを一体化した施設で保育・教育していく必要が論じられております。


 また、北条地区の幼保一元化につきましては、合併前から議論されていることもあり、問題、課題も明らかになっております。提言の内容を尊重し、保育・教育の内容を充実するため、まずは北条地区から施設整備に取りかかりたいと考えております。また、町内の就学前施設は同じレベルの保育・教育内容が保障されることが望ましいので、時期を見ながら大栄地区においても整備を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、大栄歴史文化学習館の経営についてでございます。


 先ほどの石丸議員の御質問の答弁と重複いたしますが、御指摘のとおり、青山剛昌ふるさと館は、当初目標であった年間入館者数13万人に対し、1年目は7万8,000人、2年目は現時点で6万1,000人と、目標に達することはできない見通しとなりました。このことにつきましては、当初計画における見通しが甘かったと言わざるを得ず、十分反省しなければならないと思っております。


 御質問の趣旨は、このような状況下で、もし、住民公募債の一括償還となる平成23年度には本特別会計が赤字となり、帳じりを合わせるため一般会計の財源から補てんするのではないかということでございますが、そのような状況になった場合でも、御指摘のような町の一般会計からの繰り出しで補てんするのではなく、その時点で金融機関から縁故債による借りかえで資金を調達し、一括償還することを検討しております。その縁故債につきましては、その後10年をかけて返済することとなります。これからも自信を持って営業活動等を行えば、青山剛昌ふるさと館は、必ずや北栄町の顔となって、町の発展に大いに貢献するものと信じておりますので、どうぞ今後とも御支援賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) まず最初に、経済不況に対する認識でございますが、認識するということでございますが、本年度、この不況は本町の農産物の販売価格に及ぼす影響が大きいと思います。また、財務省が2月10日に、国債と借入金あるいは政府短期証券を合計した国の借金が2008年末時点で846兆6,905億円と発表がありました。さらにこの不況対策で借金が大きく膨らむと予測されます。こうした中で、先般、中期財政計画というものが説明がありました。それによれば、地方交付税が毎年年間30億円というものが見込まれるようになっておりました。国の借金との因果関係を考えたとき、中期的視点に立った予算編成をどのようにとらえるか、まずこの点をお伺いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 本当に大変な時期になっておるところでございまして、不況をもろにかぶっておるというような状況でございます。そういう中にあって、そういう経済対策をする中で、さらに国の借金もふえていくということになりますし、大変なことになると思いますが、中期財政計画を立てたわけでございます。30億円ということで立てておるわけでございますが、これも合併の算定がえまででございまして、平成27年にはもう下がっていくということになろうかと思います。そういうことで、合併の中でそういう約束の中でしてきたもので、交付税は変わらないものだろうと、こう考えておるところであります。


 それから、本町農産物への影響等があるということでございます。まさにそうだろうと、こう思っておりまして、やはりこういう不況の中では消費者の方も財布がなかなか緩まないだろうと、こういう思いを持っております。そういう中にあって、21年度は積極的な販売促進をしていこうということで、予算を組んでおるところでございます。今までも生産部等とそういう農産物の販売促進をしたわけですが、町も本腰を入れて、一緒になってさらに進めていって、北栄町の農産物のブランド化に努めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 町長は町政を執行される上で、本町町民の所得状況を把握されているものと思います。現在、本町の非課税世帯は幾らですか。また、町長が考えられる低所得者世帯は幾らですか。ちょっとこれの答弁をお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 低所得者世帯、非課税世帯、ちょっと私、把握しておりませんので、担当課長の方に今尋ねたところ、ちょっとまだはっきりしたものはわからないということですので、後でまた提出させていただきます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) これは町政を運営する上において、一番基本的な状況だろうと思います。町民がどういう負担能力があるかないか、これは新しい事業をする、あるいは現状を維持していく、これの一番のもとになるものだと思います。やっぱりトップがこれを常時持っとらないけんと、こんな思いでございます。これは早急に皆さんに出してください。本来持っておられなだめですよ。


 それから、不況による町財政状況の悪化、町民の雇用不安等による所得減の中で、今度、介護保険料あるいは下水道使用料の値上げ等、今後単年度で物をとらえるのでなく、中期的視点に立って、町のあり方、このような議論を真剣に議会も一緒になってする必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 まさにそのとおりでございまして、こういう世界的な状況の中で、どの自治体も影響を受けておるという中で、やはり執行部だけでなくて、議会の方ともそういう議論をしながら町づくりをしていくと、これが大事なことだろうと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 次に、給与の問題に入ります。


 先ほど町長は10%、あるいは副町長7%、教育長5%カットすると、昨年度より経済不況ということで姿勢を示すというふうにおっしゃいました。まずこの10%、7%、5%の給与カットは、期末手当にもそのように理解してもいいですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) この給与カットにつきましては、月額の給与のみにしておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) じゃあ期末手当は含まれていないと、そういう理解でいいですね。


 先般、琴浦町は、新聞報道で、特別職と一般職の給与カットを財源に、雇用創出や子育て支援策をやられると報道されておりました。本町の職員組合との話し合いはいかがですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) こういう時代でございますので、職員にも今、協力を求めておるところでございまして、カット率について、お互いに協議をしているところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 今後職員と話し合いすると。今議会で予算を提案される前に、これはされるべき問題です。でなかったら、私は職員給与をカットせえとは言っておりません。職員給与をカットしないなら、特別職で私らが補完すると、職員は仕事を頑張ってくれえと、これでもいいわけです。これについてお答え願いたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 予算前にということでございますが、予算を編成する中で、このカット率を提案したところでございます。なるべく職員の方もそういうことのない方がいいわけでございますが、やはりこういう社会情勢の中で、一体となってこの危機を乗り越えていこうということで、今、提案しておるところでございます。いろいろ協議の中で長引いておるところもあるわけでございますが、この会期中には結論を出して、議会に提案してまいりたいと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 町長の方の財政が厳しい。なるほど厳しい。だけど本年度の、私、予算を見たときに、厳しさというものは出てないと思います。本当で厳しかったら、職員組合にも相談されておるでしょう。あるいは相談されたけど切られたか。どうでしょうか。私は、100年に一度の不況という非常時とするならば、執行者である町長は、特別職も思い切った給与カットをするから、職員もひとつ協力してくれえと、あるいは議会議員も協力していただけないかと、こういうことが言えませんか。財政の厳しいと言いながら、その財政の厳しさが町民に伝わらないのではないかと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 厳しいところでございまして、職員にもそういうことを話しながら、今、協議を取り進めておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) これから進められるということで、ちょっと苦しい答弁に聞こえてきます。やはりそういう本当で大変だったら大変なように、特別職も腹を割って、何と議会にもこういう協力してくれえと、職員にも協力してくれえと、やはりその辺はトップとしての方向性を示す決断というものが必要でないかというふうに思いますが、再度。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 厳しいという中で、我々もずっとカットしてまいりましたし、また、職員にも今言っておるところでございます。議員に対してもということでありますが、やはり議員の皆さんもそれぞれ思っておられるわけですので、自主的にしていただくということがいいのではないかと、こう思っているところであります。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 退職金等につきましては、職員の退職積立金については所定の問題ですからよろしゅうございます。また、町長の退職金というものについては、これはまた町民の方が判断される問題でございます。


 公共施設でございますが、やはり自治体は、税金がかからないから簿価でもいいと、もうやはりそういう時代は過ぎ去ったというふうに思います。それで、町長も来年度考えるということでございますが、やはり施設ごとの利用度合い、あるいは現在の資産価値というものが即刻判断できるように、それから次の方策を速やかにするためにも、やはりデータベース管理をしながら、常時これをしっかり握っておる必要があると。先ほどの町民の所得もしかりです。それから人材というものもしかりでございます。ですから、この公共施設というもの、先ほど道路等々おっしゃいましたが、今、人口が減少していく。そうすると、遊休施設という問題も他の団体等も抱えております。そういうことも考えながら、今ある公共施設というものを本当にどのようにしていくんかと、そのためにもやはり即簿価でなしに、簿価と時価と、そういうものを把握されるべきだと思いますが、その辺につきまして、いかが、町長、お考えですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、やはり管理するということは必要だろうと、こう思います。簿価にしても時価にしても管理するということが必要だろうと思います。ただ、それを何に利用しておるか、やっぱり利用率というのが、それも管理が必要だろうと、こう思います。ただ、それをただ金額的に見ただけで管理するというのはいかがなものかと、こう思っておるところであります。やはり公共性があるわけでございますから、こういう施設がある、じゃあこれをどうやって活用していくかということをまず考えないかんだろうと、こう思っております。しかし、こういう財政状況の中で、財政状況を知るということはやはり必要なことでございますので、来年度、そういう整備を進めてまいりたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 業績測定でございますが、安易な時代は過ぎ去ったと先ほども申し上げました。各課の目標設定と達成評価はいかがですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 各課の達成評価ということでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、またホームページでも公表しておりますが、それぞれの課題を出して、それに基づいて各課と協議しながら取り進んでおります。まず最初に年度当初に各課の目標、そしてまたその細かいものもある程度出してやっておりますし、また、数字的に目標値が出るものは目標値を出してやっているというようなことでございまして、ちょうど中間時点に1回その検証をしております。また、最後の検証をこれからまたやっていくということになろうかと思いますが、そういうような形で、一つの課で、一つの室でそういう目標を持って、それぞれの仕事をしていくという取り組みをしておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 私がなぜ業績測定をこのたび質問したかといいますと、次の下水道の問題でございます。9月議会、12月議会、今回と、私は下水道の使用料をできるだけ抑えるという観点から連続して3回質問いたしました。そこの中で町長は、性能発注を検討する等々の答弁がございました。だが一向に進まない。だから私はあえて数値目標というものを上げてきました。本当で数値目標が達成されておるんかと。達成されておるんだったら、こんな質問する必要がありません。これについてちょっと答弁してください。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 数値目標を達成しとるかということでございますが、中にはやはり達成されていないというようなものもあろうかと思いますが、それに向けての努力はしておるというようなことでございます。なかなか立てても目標が高過ぎればできないということもありますし、また、相手があるということの中で、目標を立てるということもなかなか達成が難しい面もあろうかと思います。慎重にこれも検討して、そういう目標値をつくってまいりたいと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 目標設定、これは相手があるものですからと、こう言われてしまえば身もふたもありません。やっぱり経営者というもの、経営者たるもんは、その目標をいかにクリアするか、この結果ですわ。この結果というものを踏まえて料金値上げをしていくということにならないけんじゃないかと、このように思いますが。私は、下水道にしても、いろんな部署においてもでございますが、課長任せで、課長がいつの時点まで課長任せで、それが業務が進まなんだら町長がいつ出ていくんだと。私は、経営者だったらそのつぼつぼを押さえるのがトップの責任だというふうに思いますが、いかがでしょう。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 結果ということがあったわけでございますが、それぞれやはり努力しておるということでございます。経費節減に向けていろんな努力をした中で現在があるということを認識しておるところでございます。


 また、トップの役割というのもあったわけでございますが、やはり明確な目標を持ってやっていかなければならないだろうと思いますし、遅滞している場合は即行って、指導等をしなければならないだろうと、こう考えております。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) そうすると、やはり町長というのが最後のところまで目が行き届いてないでないかと、こんなふうに思われます。そうすると、先ほど同僚議員が言っておりました兼職問題がございました。本当で我が北栄町に専念されなければならない。町長の出張、多いですよ。そうすると、本当で課員が、課長がどういうふうにしよるかというものをもっと本当で真摯に、地道にチェックされなくては私はいけんと思いますが、この辺、いかがでしょう。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の質問でございますが、町としてやはり細部まで、細部までというのはなかなか目が行き届かない面もあろうと思いますが、その面については副町長なりがおりますので、正確にそれはチェックしていただきたいと思いますが、最終的には私の責任ということでございますので、目の行き届くような体制づくりを取り進めてまいりたいと、こう考えております。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 業績測定なくして早い決断とスピードのある行政は難しいのではないかと思います。今、時代の変化が非常に激しい。そうすると、さっきも申し上げますように、地についた、職員が信頼する経営トップになっていただきたい。今、職員が町長の行動をみんなパソコンで見ておりますよ。何日、農業共済の用務で行かれたとか、みんな見ております。この忙しいに、よう町長、受けられたなと、こんな職員が何人も聞きましたよ。だから本当にもうちょっと地道にひとつお願いしたいと、こんなふうに思います。


 さっきもちょっと下水道にも触れましたが、今回、3回続けての質問でございます。目標をいつまでに達成する、これがないのではないかと思われます。経費削減項目、今回の上下水道課長の説明にもありました。17年から19年までにこれだけ節減いたしましたと数値が載っております。ですが、例えば汚泥の減容化、北条管理センターが16.8%の減量と。先回は20%いうふうにお聞きしましたが、16%です。それから大栄浄化センターにしましても、もう既に、先回も申し上げました。汚泥の減容化は何ぼ少のうても6割、7割というものが、今、世間の常識です。なぜこれをされないのか。これはいろんなメーカーが、もう成熟しておりますよ。いつまでも検討じゃないです。料金の値上げをお願いしようとする者が、自分の身をまず削らなくてはならない。それから、今の施設です。北条管理センター、大栄浄化センター、これらの一元管理というもんの維持管理というものにした方が経費が安く上がる。これは先回にも申し上げました。これらも一向に前に進まない。私たちは一般質問しとって、何だい、これ、議員は遠ぼえでないかと。こんなことにしたくありません。お互いに北栄町というためですから、もうちょっとスピードと、これはどんなですか、だれが決断しないのですか。まずそこをお伺いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、下水道の関係でございます。汚泥の減容化でありますが、今、北条地区におきましては、しき鳥というところで汚泥の減量に向けて取り組んでおります。ここも最初は100%近く減量するということで、資金を投下してやっておったところでございますが、現在そういうような状況であるということでございます。新しい技術の中で、そういう6割、7割の効果があるということがありますが、しき鳥さんも今一生懸命取り組んでおられて、何とかしたいという中で、今まで来ておるところでございます。そういうことでございまして、それが達成できないということになれば、やはり新しい方策を考えてまいらなければならないと思っておりますが、ただ、しき鳥さんも100%と言われました。新しいのがどうかなと、6割、7割と、そういう資本的な投資して効果がどうかなというようなことを研究しなければならないと思いますし、そういうこともあって、現在まだ踏み切っていないというようなことでございます。


 また、2つの施設を一元化管理ということがあるわけでございます。現在、北条、大栄それぞれに委託管理をしていただいておりますが、これも合特法という中で、ちょっと踏み切れていないというようなことがあります。この件につきましても、先般の下水道の関係で中国地整に行ったときに、担当の局長さん等に、この法律、何とかしてもらえないかというようなお話をさせていただいたところでございまして、そういう縛りの中で今運営をしておるというような状況でございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 入札につきましても、先ほど同僚議員がおっしゃいましたが、業者の方を余りにも向き過ぎだと、業者に気遣いし過ぎとると言わざるを得ません。ああいう97%台の落札率。県外でもいろんなところのデータを見せていただければ、大体90%ぐらいでなりわいにできる、こういう皆さんが評価しておられます。だから町民の負担を求めるということに町民を軽々しくされないように、ひとつお願いしたいというふうに思います。


 それから、先ほど合特法のことをおっしゃいました。一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法でございますが、役所に言ったって通りゃしませんよ。これは政治的に動くべきです。どこの市、町も困っておりますよ、これは。今、うちの処理場の入札、契約にしましても、随意契約ですよ。言われたとおりの契約です。これが本当でいいのかといったら、だれもいいと思いません。なぜ率先して声を上げられんですか。


 それから、職員人件費、先ほどの計画に数値が入っておりません。総論ではおっしゃいました。やはりこういう計画書につきましては、何年には職員体制どうするんだということは、数値目標があって職員を張りつけるでしょう。これもありません。これについていかがですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 初めに、合特法の関係でございますが、政治の方にこれも働きかけてもらいたいと、こう思っておりますし、また、今、それぞれの処理場で管理委託しておりますが、これは言いなりではないわけでございまして、ある程度こちらの思いを、このぐらいにしてもらわないかんというような形で取り組んでおるところでございます。


 それから、人件費の件につきましては、平成21年度に、これは北条地区が完成いたします。それに伴いまして人員が削減になりますし、また、25年度には大栄地区が完成するということになりまして、先ほど申し上げましたように、3,000万円ほど削減されるということになります。


 あとはもう工事が余りないわけでございますが、あと維持管理ということになってまいります。さきの議会でも申し上げましたが、維持管理につきましては、包括的な委託管理というのも考えてまいりたいと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 下水道の使用料値上げにつきまして、今議会で提案されております。議決を得てから町民説明会を開催されるわけですか。その辺、お聞きします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) この下水道値上げにつきましては、先般の町報2月号でも載せさせていただきましたし、御議決いただければ、町民の方に出向いて説明をさせていただきたいと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 説明会というものはもうされないわけですか。あるいはされるんですか。再度お願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) するように計画をしております。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 説明会をされるんだったら、議会で議決してから理解を得ると、そうでなしに、町民の理解を得た上で議会に提案をされるべきじゃないかと、こんなふうに思いますが、いかがでしょう。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町民の皆さんからと、それから議会ということでございますが、審議会の方で十分検討していただいて、それがある程度の意見だろうと、こう考えておりまして、これをもって議会に提案して、議決いただければ町民の方に説明していくという流れになろうかと思います。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) ちょっとその辺の意見が、私は町長が、説明責任とか、あるいは情報の公開とかという面から、やはり説明を経た上で議会に出されないけんと、これはことしだけの問題でないわけです。これから各年次ごとに値上げしていくわけですから、大きい問題です。これは広報で出しとったからという問題でないというふうに思います。


 時間もどうもなさそうです。幼保一元化につきましては、答申が近々出ると、それを受けて執行部が新たな方針を出されると、このように受けとめましたが、それでよろしゅうございますね。どうもよさそうでございます。


 それから、ふるさと館でございます。私は、当初、入場者が13万人、これが現段階で7万人に満たないと、それで21年度には7万人に修正される。これはただの変更ではなく、政策転換だと私は理解します。これでよろしゅうございますか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 政策転換という考え方もあろうかと思いますが、より実態に合った中で数字を上げさせていただいて、これからの将来見通しを立てていくということでございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) この問題につきまして、同僚議員が先ほど申し上げておりましたが、重複は避けたいと思います。


 入館者が何人入れば独立した採算がとれるかと、これが今7万人だと、こういう数値だろうというふうに思います。三朝町とか湯梨浜町の温泉街のお客さんは、昨年の半分に満たないというふうにお聞きしております。ふるさと館も同様になりはしないか。本年の入館者、7万人という予測でございますが、私は、本年度というものが岐路を分ける勝負の年でないかと、こんなふうに見ますが、いかがでしょう。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 大変厳しい経済情勢の中で、果たして幾らの方が来られるかということを心配されておられるということでございましょうが、私もそれを心配しておるところでございます。ただ、今まで海外に行ってる方が国内旅行ということもまたあろうと思いますし、ちょうど今、姫鳥線が今度14日、河原まで開通いたしますし、鳥取の方が砂の祭典というような形でイベントをやられます。そしてまた21年度末には姫鳥が鳥取まで開通するというような運びになっております。ぜひそういうものを利用して、こちらの方にお客さんが流れてくるようにということで、今、我が町だけでは、ふるさと館だけではなかなか、一つしかないわけでございます。ほかの町や市と、中部の市や町と連携をとりながら、広域観光ネットワーク化を進めていこうと今取り組んでおるところでございまして、そういうものも加味しながら集客活動に努めてまいりたいと、こう思っているところであります。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 本年度が勝負の分かれ目だと申し上げました。私は、本町の財政体力というものから見まして、低迷する施設維持にいつまでつき合うかということは、北栄町政はこれだけでないわけでございます。一つの大きな看板事業であることは間違いない。だが、町民全体をつかさどる町長として、全体のバランスの中から、大変な財政事情は想定されます。こういう中で、決断のときが来る、私はこんなふうに見ております。いや応なしに決断しなければならない、こういうときもあろうかと思います。こういうことも常時想定しながら、本当で21年度、集客努力をしていただき、これの目標のクリアをぜひともしていただきたい、これが来年度以降のこのふるさと館の成否にかかわってくると、こんなふうに思いますが、いかがでしょう。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 短期といいますか、その年度の入館者といいますか、入館数をもちろんクリアするという目標はやはり必要だと思いますが、まだできて丸2年しかたってないという、私はそういう感覚を持っております。もう少し認知されるためには長いスパンが必要だろうと、こう思っておりまして、それに向けて取り組んでまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても大変厳しい状況であるということは間違いないわけでございますが、コナンもただふるさと館ということでなくて、北栄町の顔になりつつある。コナンといったら北栄町、北栄町といったらコナンというような形になって、それがまたいろんなところに波及して、そういう効果もあるんではないかと、こう考えているところであります。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) ぜひともコナンというもんの入場者を確保して、将来ともにその顔になるように努力願いたいと。来年の結果を楽しみにして、この件は終わります。


 それから、最後に、今回の施政方針演説は立派なことが書いてありました。経営感覚を持った町政を実行するんだと。全くそのとおりでございます。だから町長はそのためにも、一にも二にも経営感覚を持った町政をしようと思えば、数値目標に基づく組織、人事だろうと私は思います。ただ仕事というものを惰性でいく時代でないわけでございます。数値目標と、その目標が達成されたかどうかと、これを再度町長に願うものであり、その数値目標というものに基づく組織、どのような組織をつくっていかれるか、あるいは人事をどういうふうにされるか、これが町長の公約を達成するかどうかの問題になってきます。最後にこのことを伺って、私の質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 数値目標ということでございますが、やはりある程度目標がないとなかなか人は動かないということもあります。目標を立てて取り組んでまいりたいと思いますし、数値の出るものは数値を出してやっていくという強い方針でいきたいと思います。先ほども言いましたように、組織は人でございます。人がやはりそういうモチベーションを持って動かないと、なかなか組織は回らないということもあると思いますので、そういう人事、配置等も考慮しながら、本当に職員がモチベーションを持って働いて、住民の皆さんに本当に喜ばれるような町、そういうものをつくってまいりたいと、こう考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 次に進みます。


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 5番、町田貴子です。本日、私は、2点の質問をいたします。


 1点目は、子育て支援についてでございます。


 少子高齢化が進む今日、社会の将来を担う子供たちは、本町にとって大切な宝です。子供たちが明るく健やかにたくましく育つことは、地域社会全体の願いです。現在、北栄町では、1歳で6割、2歳で7割、3歳で9割以上の子供が保育所に入所しています。子供をより育てやすい環境、体制を整備することは、北栄町にとっても重要な課題となっています。子育て支援には、経済的支援、住環境整備、育児休業制度などがありますが、子供を持つ親のほとんどが男女どちらも仕事を持っている傾向が特に強い鳥取県において、仕事と生活の両立支援、ワーク・ライフ・バランスの推進を考えるとき、家庭、地域、行政の連携、協働で取り組むことのできる仕組みが必要だと思います。八頭町、旧八東町ですが、と湯梨浜町などでは、子育ての手助けをしてほしい人、これを依頼会員といいます、と子育てのお手伝いをしたい人、支援会員です、が会員登録、これは入会費は無料でございます、をしまして、子供のお世話を有料で行うというシステム、通称ファミリー・サポート・センターが既に発足しています。保育所の送り迎え、帰宅後の預かり、子供の急な病気、保護者の病気、急用、冠婚葬祭のときなどに利用されています。会員同士の交流会や研修会なども行われ、子育ての不安解消にもつながるのではないかと思います。鳥取県も6つの重点項目の一つとして、子育てするなら鳥取県と言える土壌づくりに取り組んでいます。とっとり子育て王国創造事業として、子育て応援市町村交付金でファミリー・サポート・センターなどの支援を行っています。地域で子供を育て、幸せで、安心して暮らせる協働の町づくりの推進を提案し、町長に子育て支援策について伺います。


 2点目です。保育士の勤務形態の改善についてでございます。


 子育て支援が必要とされ、さまざまな支援策がなされていますが、一方で、保育士の過酷な勤務の実態があります。大切な子供たちを預かる大変な仕事でもあります。子供たち一人一人の行動や意識の多様化で、より繊細な気配りも欠かせません。心労も大きく、大変だと聞きます。本町の保育士職員数は92人で、そのうち臨時職員数は56人と、61%を占めています。正職員と臨時職員数のバランスはどうでしょうか。今後もこのような人数比率でいかれるのか、方針を伺います。


 また、全体の勤務時間、内容等の実態を調査し、意見を聴取して、保育士の皆さんが働きやすい環境づくりを行う必要があると思います。町長の意見をお聞きいたします。


 これでこの場での質問は終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。


 子育て支援についての御質問でございますが、ファミリー・サポート・センターの概要といたしましては、町田議員仰せのとおり、地域住民同士による相互援助により、子供を預かってほしい人と子供を預かる人が会員として登録し、アドバイザーの調整を経て、依頼に対し有償で支援する仕組みとなっております。


 本町の子育て支援事業といたしましては、保育所、幼稚園の運営、一時保育、子育て支援センター、放課後児童クラブ、スポーツ少年団や育成会など、行政のほか、地域の人材活用により、乳幼児から小学生までの子育て家庭の育児と就労の両立支援を行っているところでございます。ファミリー・サポート・センターにつきましては、利用しやすい料金、提供会員の養成、依頼会員との信頼感を高めるための方策はもちろんのこと、将来的には子育て支援センターや放課後児童クラブ等と複合的に実施することはできないかなど、地域で子育てをする機能をより高める検討が必要ではないかという認識を持っております。本町でも、料金を徴収して一時預かりなどサービス提供をするグループがございますので、こうした方々と連携しながらセンターを運営できないか、検討したいと思っているところでございます。


 次に、保育士の勤務形態の改善についての御質問でございます。


 町田議員御指摘のとおり、平成20年度当初の所長を含めた保育士数は73人で、そのうち正規職員37人、臨時職員36人でございます。保育士の配置は、県及び町基準で行っております。例えば保育士1人に対し0歳児は3人、1歳児は4.5人、2歳児は6人という配置で、0歳児から保育所に預けられる保護者が多く、保育士の絶対数が必要でございます。障がい児加配も行っており、19年度10人、20年度11人で、21年度は14人と年々ふえてまいっております。また、年度中途での入所希望も多く、これにすべて対応しており、20年度は30人の入所により保育士7人対応、こうしたケースによって臨時職員がふえております。早朝・延長保育のパート対応、早出・遅出勤務のローテーションが配慮できる体制をとっております。


 そのような現状の中、正規の保育士で非常に少ない30代半ばから40代の年齢層を充実するため、経験者採用を行い、4月から2名増員いたします。これにより、21年度は育児休業復帰者も含め5名の正規職員増という体制で実施してまいります。中堅層を充実させること、年齢ごとのクラス編制を大切にしているなどの措置は、保育・教育に力を入れたい私の思いの一端を実行しているもので、近隣市町より先んじていると認識をしております。


 今後も保育内容の充実に向けて、年齢ごとのクラス編制、複数担任制、障がいに精通した保育士の養成はもちろんのこと、看護師、管理栄養士など専門職の配置等を引き続き検討することとし、職員が研修の時間を確保して、さらに高度な保育技術を身につけるよう努め、そのことが、保育サービスが向上し、自信を持って働ける、そんな環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 町では、来年度から、由良の保育所と大誠保育所の子育て支援センターを1カ所にまとめて、健康福祉センターに設置されるようですが、これによってどのような体制で、どんな支援をされるのか、目的も伺います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。


 来年度の子育て支援センターのあり方でございますが、現在、北条地区は中央保育所で行っておりますし、大栄地区は大誠保育所で行っております。現在、北条の中央保育所の方は20数名おいでいただいておりますし、また、大誠保育所の方は10名弱というようなことになっておるわけでございます。これを一つの場所でしようということで取り組んでおります。現在の体制は、臨時職員2名を北条の保育所、1名を大誠保育所でしておりますが、来年度は健康福祉センターを一つの場にいたしまして、正職員1名、臨時職員2名、3名体制で子育て支援センターを運営していくように考えているところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 先ほど失礼しました。ちょっと私、中央保育所のことを由良保育所と言ったようですので、訂正させていただきます。


 それで、先ほど私が聞いたのは、体制といいますのは、要するにいつ利用できるのかという体制で、私のちょっと調べたところによりますと、週5回、1日5時間以上の開設で、職員体制、保育士2名、パート保育サポーターが1名、保健師1名、支援内容は、戸別訪問、お便り配布、母親の学習時間の確保、そして目的は、母親の閉じこもり防止、育児不安の軽減、育児に前向きになるなどの効果がある、そして保育所へのスムーズなつなぎを図るとありました。これを見ますと、結局は保育所に通っていない子供さんのための支援だと思うんです。この支援は今でもあるんですけれども、1カ所にまとまっても内容は同じだと思いますけれども、それをちょっと確認したかったんですけれども、こういう今言った内容でしたら、私の先ほどから言っておりますファミリー・サポート・センターというのの目的とは全然違ってると思いますので、私はここではさきに述べましたファミリー・サポート・センターの設置について、町長のお考えを伺います。先ほど言われたのは、将来的にはと言われたんですけれども、私は、先ほども言いましたけれども、県の交付金もファミリー・サポート・センターに対してということははっきり書いてありますし、金額は300万円でしたかね、出るようですし、そういうことを早急に調べて、ことしからでも、来年度からでも出発してほしかったなという思いがしたので、通告書にもファミリー・サポート・センターのことは強調して言ったつもりです。


 現在、雇用不安の中で、子供の急な病気とか、保護者が1日とか半日でも勤務を休めば、首になってしまうおそれがあるじゃないですか。そんなときにファミリー・サポート・センターのようなシステムがあれば、気兼ねなく頼むことができて、仕事に専念することもできると。今の時代、子育てをしながら安心して働くためには、早急にそういうシステムをつくってもらわないと、考えていただきたいということで、すぐにでも研究して、取り入れてほしいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問でございます。ファミリー・サポート・センターをすぐにでも立ち上げてということだと思いますが、実は民間で、これ、されておられる方がございまして、そういう方たちともちょっとお話をさせていただきたいなと思います。実態的には余り多くないということでございますが、どういうような問題があるのかというようなことを検討しながら、そういう方たちにお願いしたいと思いますし、また、さらに私たちもやりたいということがあれば、そういう方たちともお話をさせていただいて、そういうファミリー・サポート・センターを支援してまいりたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 町で19年10月に策定されたすこやかスマイルプラン、これを見ました。その中で、現状と課題、取り組みの方法、主な施策・事業として、31ページでございます。31ページの表の中ほどに、「一時保育の充実」として、「保護者の疾病、冠婚葬祭等、または育児等にともなう心理的、肉体的負担の解消のための一時保育の充実に努めます。」とあります。それで、その下の下の段に、「子育て支援短期利用事業の実施」、「保護者の疾病などで家庭において子どもの養育が一時的に困難になった時、一定の期間、養育・保護する事業に取り組みます。」と19年度に既に計画にはのっております。なので、先ほどもありましたけれども、計画を遂行していただけるとすれば、ことし、来年はもうやられてなければいけないと私は思いますけれども、やはりこういう時代、先ほども言いましたけれども、こういう制度がぜひ必要だと思います。先ほど一時保育、一時預かりをするところがあると言われましたけれども、そういうのを、今言ったいろんな保護者のそういう解消をするような組織でしょうか、そこは。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) ただいまの質問につきましては、町民課長に答えさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 鎌田町民課長。


○町民課長(鎌田 栄子君) では、町田議員の御質問にお答えいたします。


 すこやかスマイルプランの中に一時保育と短期預かりとあるということで、一時保育につきましては、保育所内で預かっている制度でございます。これはあらかじめ申し込みをしていただいて行っております。短期預かりの方につきましては、母親の都合と、20年度におきましては虐待のケースがありまして、親御さんから子供さんを離して、皆成学園で預かってもらっているというような事業でございます。ファミリー・サポート・センターが直接この言葉には当てはまりませんので、その説明だけはさせていただきます。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) ファミリー・サポート・センターの件ですが、私はすごくこだわっております。これはぜひという気持ちがあるので。それで、将来的にはと言われましたけれども、3月の2日ですか、NPOが我が町でも立ち上がっております。そこのNPO法人の方とかと話をしていただいたり、それから県の交付金のことをもう少し詳しく調べていただいて、ぜひそういうことを投入したり、NPOの方と話をしたりして、ぜひとも保護者の方とか子供が安心して暮らせるようなことにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) NPO法人にというお話がありまして、NPO法人もそういうことを考えておられるということがあれば、こちらの方も積極的にお話をさせていただきたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) それから、ちょっとこれはお聞きしたいんですけれども、同じくすこやかスマイルプランですが、37ページの下の方に、「子育て支援係の新設」と書いてあります。係はあるとは思いますけれども、「幼児教育専門指導主事の配置により」と書いてあるんですけれども、こういう資格を持っておられる方が配置されておるんでしょうかということと、もう一つ、55ページに、委員会がありますよね。この事務局は健康福祉課に置くと書いてありますけれども、健康福祉課なんでしょうか。その2点を伺います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問でございますが、幼児教育の指導主事ということでございまして、今、教育委員会の方に阪本主事を配置しておりまして、保育所、幼稚園、そしてまた小学校、そういう連携をしていただいております。


 それから、何の委員会でしたか。


○議員(5番 町田 貴子君) 委員会の事務局、この策定委員会の事務局が健康福祉課と書いてあったんですけれども。


○町長(松本 昭夫君) 昨年子育て支援室というものを立ち上げた関係上、現在、町民課の方が担当しておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) それでは、これは、今度新しくできたのには町民課となるわけですよね。確認でした。


 町長と語る会がありました。そのときに町長の答弁で、この問題が出たときに、町主導の実施よりNPOとかボランティアでと答えておられますが、やはりこれは同時進行じゃないといけないと思います。仕掛けをするのは町の方がそういう、県の制度とかを利用されたりとかというのはやっぱり一般ではできませんので、そういうことと同時にぜひ進めていただきたいと思います。立ち上げを待つ姿勢でなくて、町から仕掛けをする姿勢が必要だと思います。ぜひこの取り組みを早急に考えていただきたいと思います。


 それから、先ほどの2番目の保育士さんの件ですが、19年度に行われた子供を持つ親に対する鳥取県民実態調査を受けて、先月、2月15日に倉吉市でみんなで考える子育て応援フォーラムが開催されました。そこでは仕事と生活の調和の推進、子育てに対する親の不安などの議題が上げられましたが、この会場にも保育士さんのOBさんがたくさんおられて、保育という仕事の大変さを話されました。一人の保育士さんがおんぶして、だっこして、で、片手で何かをまたされると。体が幾らあっても足りないようなときもあると。それから、全員の方がそうであるとは言いませんが、行事とかがたくさんありますね、保育所とかは。すべて子供はできないですから、先生方とかって、保育士さんに全部かかってくるわけです。それで、行事の前の手づくりグッズ、随分いろんなことを、楽しいことをされるんですけれども、そういうものは自宅で持ち帰っていろいろされるということも聞きました。ずっと仕事漬けになってないかなという方もおられると聞きました。それも仕事だと割り切ってするしかないんですけれども、そんな状態が随分前から続いていたというよりは、余り気がつかれないというのかな、ということになっているのじゃないでしょうか。旧態依然としているのではないかなと、勤務体制が、ないでしょうかと。当の保育士さんとかは、だれにも言うところがないですよね。黙って仕事をされる。保育所に行けば子供が相手ですから、いつもにこにこ、穏やかにしていないといけないと。ですが、そういう仕事ぶりだとゆとりがなくなってきます。毎日こういうことを続けると疲れ果ててしまわれると思われます。子供たちと一番接する時間の多い保育士という仕事には、いつも穏やかな気持ちで当たっていただきたいと思います。ぜひこのような意見を、当事者さんにアンケートをとったりとか、勤務実態を聞いて、できれば、保育士さんの勤務内容とか、それから責任の問題というのはどういうふうになるんでしょうかね。結局先ほどの、意見がばらばらになってしまいそうで、最初にとりあえず、保育士さんの仕事の大変さがあると、これをアンケートなりまとめて、町が少しでもそういう働きやすい環境をつくる必要があると思いますが、どうでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 保育士の職場環境についての御質問だと思いますが、先ほどの答弁で申し上げましたように、県のビジョンなり町のビジョンを持って職員を配置しておるところでございますし、また、早出、遅出については、パートさんを雇って、保育士さんの仕事が過重にならないようにということで、北栄町の場合は対応しております。子供を預かる中で、いろいろ大変なこともよくわかっておりますが、北栄町の場合はそういう充実した私は保育体制をとっていると自負しておるところでございます。ほかの臨時の職員さんが来られても、北栄町は本当に仕事はしやすいということも言われておりますし、大変喜んでいただいておるところでございます。そのほかにもまだ改善するべきことがあれば、やっぱり改善していかなければならないわけでございますが、現在のところではいい環境の中で保育をしていただいておると、私はそう思っておりますし、それからまた、ほかのところはなかなか研修等も行けないようでございますが、北栄町の場合は研修の方にも行っていただいて、保育技術を上げていただくというような取り組みもしておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 改善するべきことはあると思いますので、もう一度現地の意見を聞いていただきたいと思います。


 それから、保育士の持つ役割は大変重要であると思いますが、正職員、正保育士さんと臨時の保育士さんの賃金をお願いします。違いはどれぐらいあるんでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 改善すべきところは改善しようということでございますが、具体的にあれば、それについて対処するということになろうかと思います。


 それから、正職員と臨時職員の賃金ということでございますが、正職員も若い方から定年間近の方もおられまして、格差があるわけでございますが、臨時の方につきましては、日額6,700円でお願いをしておるということであります。それに期末手当等も30日あって、それで仕事をしていただいておるということでございます。


 今、臨時職員と正職員の話があったわけですけど、これから幼保一元化する中で、その体制をやっぱり構築していかないかんという考え方を持っております。集約して、なるべく正職員を多く使うということになろうかと思います。そういうような段階でありますので、若干の臨職が多いなという感じを受けられるかわかりませんけど、統合してやっていくという中で、今、過渡期ということでございますので、御理解をいただきたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) よろしいでしょうか。


 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) ちょっと先ほど、差額は余り、差額まではわかりませんけれども、恐らく賃金のアンバランスがあると思います。これを少しでも解消する何か具体的なお考えをお願いしたいです。先ほど一元化があるとおっしゃいましたので、それまでは何も考えられてないのか、せめて一番底辺の、今の6,700円の底辺の底上げを考えていただきたいと思います。お願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 賃金を上げろということの御質問でございますか。


○議員(5番 町田 貴子君) はい。


○町長(松本 昭夫君) 今、一般の臨時の方は6,400円にしていただいておりまして、そういう資格があるということで、300円ほど上乗せして払っておるというような状況でございます。これが高いというか、安いというか、安い方だろうと、私はこう思っておりまして、何とかしたいなという気持ちはあるわけでございますが、財政状況の中、そしてまたそういう幼保一元化を進めていく中で、今、そのままにということで考えておるところでございます。


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○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午後2時29分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後2時46分再開)


 先ほどの一般質問におきまして答弁を保留していた件につき、説明を求めます。


 坂本税務課長。


○税務課長(坂本佐紀恵君) 池田議員の御質問で保留しておりました非課税世帯と低所得者の数値についてお答えいたします。


 非課税世帯につきましては、平成20年12月の調査で1,198世帯でございます。これは更正とか異動がありますので変動はいたしますが、12月調査の時点の数でございます。


 それともう1件、低所得者ということですが、どこまでが低所得者という判断というものもありますし、機械が管理しておりますので、それを一度出していかないと、数としてはちょっとお答えすることができませんので、また後日ということでお願いします。以上です。


○議長(阪本 和俊君) いいですか。


 以上で終わります。


 引き続き一般質問を行います。


 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 私は、本定例議会におきまして、向ケ丘レインボープランの今後の推進について、教育委員長にお伺いいたします。


 この取り組みは、同じ丘、向ケ丘に大栄小学校、大栄中学校、鳥取中央育英高等学校が設置されているという、ほかにない、まれな立地環境を活用して連携事業ができないかということで、平成19年度より実施されているとのことであります。この目的としては、小・中・高等学校が連携する中で、一人一人の児童生徒の発達を上級学校へとつなげるとともに、児童生徒の進路意識の向上及び教職員の他校種理解を深めることを通して、学校が抱える共通の諸課題、つまり学校不適応への対応、教科指導の一貫性、人権教育、特別支援教育の充実等の解決策を模索するとされていて、私も今後の展開を楽しみにしている一人であります。


 特に20年度には、「自ら学ぶ」を共通テーマに小・中・高一貫した「家庭学習の手引き」パンフレットを作成し、各校児童生徒保護者に配布されました。大変すばらしいものとなっております。さらに授業交流、小学6年生、中学3年生の上級学校の授業体験、クラブ活動交流、読み聞かせ交流などが予定され、実施されているようであります。町長も大栄小学校で、「竜馬がゆく」「赤毛のアン」を読み聞かせされたと知りました。また、去る11月5日、大栄中学校3年生81名が育英高校で、ことしで2年目となる高校の授業を体験したようです。中学生にとって貴重な体験になったことでしょう。さまざまな感想も寄せられたと育英高校のホームページに紹介されております。


 さて、向ケ丘レインボープランができて、これからどのように発展、展開していくのでしょうか。このプランは、各校の課題解決のために、長い目で見た教育効果の向上を目指すものだと思いますが、そのためには、学校だけでは解決できない事柄も多いと思います。当然保護者の協力も必要でしょう。これらを今後どのように引き出していくのでしょうか。例えば、ここにお持ちしましたが、「家庭学習の手引き」パンフレットの中身を見ますと、小・中・高保護者向けのメッセージもたくさん書かれております。「自ら学ぶ」の実践のための保護者への呼びかけとなっております。小学校では低学年、中学年、高学年と、発達段階に合わせた保護者の心得が書かれています。それぞれの目標が具体的に明記されています。中学校では、親子のコミュニケーションの必要性、学習環境を整えることとして、テレビ、パソコン、携帯電話のこと、机に向かう時間を一定にすること、子供部屋を特別空間にしないなどのことが書かれています。高校では、時間の4点固定、つまり起床時間、学習開始時間、就寝時間、夕食時間、プラス場所の固定をすべきであるとのこと、そして進路問題に積極的にかかわることに触れています。小、中、高、どれをとっても保護者の責務として一番大事なことであり、しかし、ともすれば忘れがちな事柄でもあります。これらは繰り返し訴えることにより、保護者の成長を促し、学校と一体となった子供たちとのかかわりを持っていただきたいと思います。


 そこで、今後、保護者への啓発、啓蒙についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。さらに、このレインボープランの今後の理想展開イメージをどのように持っておられるのか。私は、教育現場をよく知っておられる委員長がこのプランを大いに語り、理想を語ることの効果は大きいと思います。以上、お伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 学校は、豊かな心や心身ともにたくましさを持ち、社会の変化に対応できる子供たちをはぐくむこと、いわゆる生きる力を育成する役割を担っております。そのためには、一人一人の持つよさや可能性を理解し、その伸長を図るとともに、人としてよりよく生きたいという願いを実現させるよう、適切な教育活動を行うことが必要だと思います。


 そこで、学校においては、幼児、児童、生徒それぞれの興味や関心を生かした主体的な活動や多様な体験活動を通して、創意工夫ある教育活動を展開し、その中での指導方法や評価のあり方を改善しながら、確かな学力を定着させるとともに、みずから学び考える力を育成していくことが大切であります。また、学校としての主体性の確立を図りながら、保、幼、小、中、さらには高等学校との連携を密にし、家庭や地域社会からの教育活動への参加、協力を得ながら、学校づくりの実現を図らなければならないと考えます。


 そこで、本町では、北条中学校校区においては平成18年度から3年間の計画で、小中連携強化事業を推進しています。そして、議員御承知のように、平成19年度よりは大栄中学校区において、同じ丘に連なるように存在する小、中、高の連携を図る、いわゆる向ケ丘レインボープランとしてスタートし、学校が抱える共通の諸課題の解決を目指すため、2つの柱を立て推進を図っているところでございます。


 1つは、生徒間交流でございます。先ほど議員御指摘のように、進学への不安を和らげ、中1ギャップの未然防止を図るために、小学校6年生の中学校での授業体験や、進路意識の向上をねらいとして、中学校3年生の高校での授業体験を実施しています。また、以前から中央育英高等学校の特色ある教育活動として実践されておりますレクリエーション指導を中学生が高校生から学び、それを小学生に広げていく取り組みや、小学校の学習発表会や中学校文化祭での高等学校合唱部による合唱の披露、部活動における合同練習参加等々にも取り組んでいます。


 2つには、教員同士の交流であります。まずは教員同士のかかわり合いを深めるために、教職員のレクリエーション交流を行ったり、授業力の向上を目指して授業研究交流を実施したりしています。また、年間の計画に基づいて、中央育英高等学校においても小・中教職員のために授業公開がなされ、その後、合同の研究会を実施されました。そして、平成20年度、小、中、高の各発達段階に応じた家庭学習の内容を系統立てて示す「家庭学習の手引き」のリーフレットを作成し、保護者へ配布して、家庭での理解と協力をお願いしているところであります。


 御質問にありました向ケ丘レインボープランの今後の取り組みについてでありますが、初めに、保護者への啓発についてでありますが、本年度「家庭学習の手引き」を作成しましたので、来年度はそれを周知徹底を図るため、保護者の方々と情報を共有し、家庭学習の進め方についての話し合いや懇談会、広報に努めてまいりたいと思います。そして、PTA総会を初めケーブルテレビや中央公民館等に活動の様子を掲示するなど、取り組み内容の啓発に努めたいと考えます。


 次に、理想とする展開イメージについてでございますが、小、中、高の教職員については、連携への意識も徐々に高まり、さらに長いスパンで児童、生徒を見守る視点や成長を見通した指導方法の工夫改善につながるものと考えています。一方、児童、生徒においては、交流や授業体験を通して、先輩がより身近なモデルとなり、一歩でも近づきたいあこがれの存在ともなり、より一層つながりが深まるものと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 私は、この向ケ丘レインボープランのことを初めてお聞きしたときに、県立高校と町立という垣根を乗り越えた連携ができるすばらしい計画だというふうに思いました。さらに、今後の取り組み方によっては各校にとってすばらしい教育効果が得られる、そんな予感もいたしました。特に中学校、高校にとってはとてもメリットがあるというふうに思います。さらなる連携強化により、各校の目標達成がなされるよう祈念申し上げたいと思いますが、委員長は中学校で長く教鞭をとっておられたということで、先ほどリーフレット、パンフレットのことについて触れていただきましたが、今、お持ちしました。小、中、高それぞれの学習段階の学習の内容のこと、そして「保護者の皆さんへ」ということでメッセージが書かれております。中学生の保護者に向けてのメッセージが大変すばらしく、立派な内容となっていますので、少し引用させていただいて、紹介をさせていただきたいと思いますが、「保護者の皆さんへ」として、「生徒の家庭学習の習慣化、そして、充実した家庭学習をするためには、家庭での支えが不可欠です。次のような点について親子で話し合い、ぜひご協力ください。」として、「まずコミュニケーション!!」。「「もう中学生だから」「反抗期で会話にならないから」など、中学生になったとたんに、親子のコミュニケーションが不足するケースが見られます。勉強を教えることだけが家庭学習の支えではありません。親としての姿を見せ、自らの経験などを伝えることも大切です。」?として、「学習環境を整える」とあります。「家庭学習を行う場所の環境に気を配ってください。辞書類を常備してください。」また、テレビ、パソコン、携帯電話についてのコメントもあります。テレビは、「子ども個人用のテレビは「百害あって一利無し」。逆にノーテレビタイム、ノーテレビデーなどで、学習への集中や家族のコミュニケーションを。」パソコン。「インターネット、メールを通しての問題も起こっています。使い方のルールを家族できちんと決めましょう。有益なものも、子どもが使いっぱなしにならないことが大切です。」そして携帯電話です。「パソコン同様、学習の妨げとなることが考えられます。」そして、「中学生では不必要と考えます。」きちんと明記してあります。?として、「机に向かう時間を一定にする」。「決まった時間に机に向かうことは、家庭学習の習慣化にとても大切です。この定時化のために、夕食やテレビの視聴時間など、家族での協力をぜひお願いします。」「?子ども部屋を特別空間にしない」。「子ども部屋を閉鎖された空間とせず、家族がいつでも誰でも出入りできる場としてください。入ってしまえば何をしているか分からないという状況では、家庭学習の充実は難しいと考えます。」いわゆる具体的な保護者へのメッセージとして、きちんとした文章づけられている、系統づけられていると思います。


 私がお聞きしたかったのは、このことをいかに保護者の皆さんへ伝えていくか、浸透させていくかということが教育委員会に求められているのだろうと思います。教育現場が長かった委員長ですから、具体的な施策、経験等を踏まえて、考えがございましたらお聞きしたいと思います。


 そして、ことし、大栄中学校の中川校長先生、定年退職されますが、このプランの作成にも積極的にかかわっていただいたというふうに聞いております。校長先生には本当にお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。


 そして、新しい校長先生がかわられました。学校運営の方針が変わりますということではなく、先生がかわられましても今後ともこのプランの目的達成のために御尽力いただきますように、教育委員会の再度の決意をお聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) このリーフレットにつきましては、小、中、高、保護者に全部配ってありますので、これをもとにして、子供と親との話し合い、さらには学校と親、先生と子供、要するにこのトライアングルの話し合いができればと、こういうように思っておるところであります。さらには小、中、高への系統的な上を目指した指導のあり方といいますか、保護者の目標といいますか、そういうものがこの1枚のリーフレットによって示されておるのではないかと、こう思っております。十分に活用していただければと、こう思っておるところです。


 さらには、学校経営につきましては、校長はかわろうとも、この方針は貫いていただきたいと、こういうぐあいにお願いは申し上げてまいりたいと、こういうように思っておるところであります。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 次に進みます。


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○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 私は、本定例会に当たりまして、3項目について質問をさせていただきます。


 初めに、介護保険制度の見直しについて伺います。


 介護保険で4月実施予定の要介護認定の新方式に伴い、利用者から聞き取り調査をする際の判断基準が大きく変えられ、重度の寝たきり状態の人などが複数の調査項目で「自立(介助なし)」と認定されることがわかりました。認定の軽度化に拍車がかかり、利用者の生活に深刻な打撃を与えるおそれがあります。要介護認定は、認定調査員による聞き取り調査と主治医の意見に基づいて行われます。厚労省は、判断の考え方は変えていないとしていますが、聞き取り調査の方法や判断基準を示した認定調査員テキストには、大幅な変更が加えられています。その内容は、移動、移乗の調査項目では、移動や移乗の機会がない重度の寝たきり状態の人でも、従来なら全介助とされていたものが、新テキストでは介助自体が発生していないとして、自立を選択するようになっています。食事摂取の項目でも、食べ物を口にできず、高カロリー液の点滴を受けている人の場合、食事の介助が発生していないとして、これまでの全介助から自立へと変更をされております。これは、症状の重い利用者を自立と判断する逆立ちした基準となっています。


 厚労省は、昨年、認定方式変更の影響を調査するために約3万件のモデル事業を実施いたしましたが、新テキストは織り込んでいませんでした。その後に行った86例の検証で、新テキストの判定のずれは許容範囲内だったとして、内容は公表をしておりませんでした。今回明らかになった結果によると、新方式では、要支援2の31%、要介護1の19%、要介護2の28%など、要介護度で2ないし3割の人が現行方式よりも軽度に判定をされています。要支援1から非該当とされた人も227件、4%います。非該当、要支援1を除くすべての要介護度で現行よりも軽く判定された人数が重く判定された人数を上回っております。要介護から要支援に軽度変更された場合、施設に入所できなくなり、訪問介護の利用も制限されるなど、深刻な事態が予想されます。


 一方、施設への報酬は、利用者の要介護度が下がるほど低く設定されており、重度の利用者の減少に伴って、施設の収入も減ります。要介護1から要支援となり、施設入所の資格を失う人も予想されます。また、4月から実施される介護報酬改定で増収となるはずが、改定案が新設している日常生活継続支援加算の算定要件は、要介護4、5の入所者の比率が65%以上となっています。認定が低く変更され、要介護4、5の人が減れば、この加算を算定できなくなります。認定方式の変更による減収分と差し引きすると、報酬の増額分はほとんど何も残らなくなるという試算もあります。各事業所の経営に及ぼす影響は一様ではないとしても、生活実態が全く変わらないのに要介護度を下げられれば、利用者本人だけでなく、事業所も大きな痛手をこうむることは必至です。4月から報酬をアップする目的として、政府自身が掲げた介護従事者対策とも矛盾をします。


 以上のことから、介護認定における新方式の実施を延期し、慎重な検討を行うよう、国に求めていく必要があると考えます。町長のお考えを伺うものであります。


 あわせて、年間14万人を超える人が家族の介護などのために仕事をやめるような事態をなくし、保険料、利用料、居住費、食費の負担を抑え、減免制度を充実させる必要があります。また、介護報酬を引き上げ、人員配置の基準などを抜本的に改善し、充実した介護が保障できるようにすること、低い利用限度額や給付抑制のために、介護保険の利用を過度に制限する介護取り上げを改め、お金や家族の負担を心配せずに必要なサービスを受けられる特別養護老人ホームなどを整備し、だれでも地域で安心して暮らせるなど、こうした、だれもが安心して利用でき、安心して働ける公的介護制度の充実が求められております。そのためには、介護給付費に占める国庫負担を計画的に50%まで引き上げるなど、制度の見直しを国に求めることと同時に、町においても利用者負担の軽減や制度の充実に取り組むお考えはないか、お聞きをするものであります。


 次に、今後の中央公民館の運営と社会教育のあり方についてお聞きをいたします。


 日本の公民館は、憲法26条の教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償に基づいてつくられた、教育基本法、社会教育法によって設置されることになったものであります。そして、同じ社会教育施設の図書館や博物館のように無料の原則を条文によって規定はしておりませんが、日本のすべての公民館は、図書館や博物館と同じように、無料でスタートをしております。この公民館は、具体的には、1946年7月の文部次官通牒の公民館の設置運営についてという通達によって誕生したようでありますが、公民館の基本構想をつくった人は、公民館の生みの親とも言われる当時の文部省公民教育課長、寺中作雄氏で、寺中氏は、公民館に関する最初の解説書とも言える「公民館の建設−新しい町村の文化施設」という本を出版し、その中で、なぜ公民館をつくる必要があるのかとして、3つの理由を上げています。公民館は、1つに、平和と民主主義を身につける場所、2に、文化の薫り高い人格を磨くため、3に、地域に産業を興し、地域の政治を建て直し、地域を豊かにするためと記述しております。この3点は、現在でも公民館の設置目的の重要な柱となっています。寺中氏は、公民館は学ぶ権利を保障する場、地域づくりの拠点と考えています。このことからも、当時の文部省自身が有料化などを想定してなかったことがわかります。公民館は貸し館を主な目的としてつくられた文化会館などとは違う性格を持って誕生したものであります。しかし、現在では、本町の公民館も有料化されております。それにとどまらず、財政論の立場から、指定管理者制度の導入が進められています。


 そこで、今後の公民館運営と本町の社会教育をどのように進めようとされているのか、基本的なお考えを町長並びに教育委員長にお聞きするものであります。


 次に、保育行政の今後についてお聞きをいたします。


 幼保一元化施設のあり方検討委員会の協議は、最終段階に入っていると聞いております。検討委員会の議論を見せていただくと、子育て支援や保育の質を高める方向での議論がある一方で、質を高める手段として、施設の集約化が提言の方向性として示されています。この点についてお聞きをしたいと思います。


 仮に施設の集約化を考えるとして、その方法として認定こども園の幼保一体化の大規模施設を想定した場合、認定こども園の特徴の一つが、4・5歳の短時間預かる園児と長時間預かる園児を一クラスにまとめて保育する合同保育となっています。習志野市の例でありますが、東習志野こども園では、午前7時から長時間児の登園が始まり、短時間児の登園の午前9時に合わせて長時間児が10人ずつ各クラスに分散します。合同保育の終了後、長時間児は再び一部屋に集められ、最長で午後7時まで保育を受けます。短時間児の預かり保育は最長で午後5時で別室で行われます。合同保育の最大の問題点は、短時間児が帰るまで幼稚園に合わせた保育が行われるため、長時間保育を受ける子に負担がかかることにあります。例えば普通の保育所では昼食後の満腹状態で自然にお昼寝に入りますが、こども園では短時間児とのお別れの後、午後2時から4・5歳児クラスの長時間児が一部屋に集められ、昼寝に入ります。長時間児は一日のうち保育室を何度も移動し、保育者も何回もかわることになるので、落ちついた生活環境が確保できず、子供の情緒に与える影響が心配をされています。また、こうした施設を建設するには大きな投資が必要となるわけでありますが、その経費をどのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。


 幼保一元化を検討することになったのは、複数の園児を持つ保護者の場合、送迎や行事への参加を二重にしなければならないことが一つの要因にあると聞いております。いきなり大規模施設への集約ではなく、検討委員会での意見も踏まえ、一つずつ問題を解決していき、保育サービスの向上を目指すということも考えられるのではないかと思います。その際には保護者とともに地域住民の理解を得ながら進めることが何よりも重要ではないでしょうか。町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、介護保険制度の見直しについての御質問でございます。


 介護保険事業は、3年間を一つの期間として事業計画を策定し、一つの期間が終わるたびに、そのときに適した介護のあり方やその方法等、実情に合った制度への見直しを行っております。本町でも平成18年度から20年度までの第3期介護保険事業を見直し、平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画を策定しているところでございます。


 要介護認定についてでございますが、要介護度の認定がなされるまでには、申請者の自宅などを訪問し、心身など現状を把握するために申請者からの聞き取り調査を行い、主治医から意見書を作成していただき、調査結果と主治医意見書の一部分、日常生活の自立度及び認知症の中核症状を1次判定診断ソフトに入力し、1次判定と言われるコンピューター判定を行い、審査会資料を作成いたします。次に、審査会資料と主治医意見書及び調査の特記事項をもとに、鳥取中部ふるさと広域連合が実施する介護認定審査会で審査され、正式に要介護状態区分が判定されます。


 平成21年4月から始まる第4期介護保険事業の要介護認定についてですが、要介護認定制度の全般的な見直しが行われ、特に要介護認定の適正化と認定の効率化を図るため、1次判定を実施するための認定調査項目や介護の要介護認定等基準時間といった介護の手間の樹形モデルの見直しが実施され、平成21年4月1日申請者から新制度での調査が適用されます。調査項目につきましては、国が多様な心身の障がいの評価手法を確立するという観点から、現行の調査項目82項目に新たな110項目を加えて高齢者介護実態調査を行い、それらをもとに要介護認定調査検討会で検討を重ね、現行82項目から14項目を削除し、新たに6項目を追加して、74項目と変更になりました。


 認定調査票は、概況調査、基本調査、特記事項の3種類で構成されておりますが、長谷川議員から御指摘がありましたとおり、基本調査において、調査対象67項目中「つめ切り」「食事摂取」「移動」などの16項目において、四肢の全肢を切断している等つめがない場合や中心静脈栄養のみで経口での食事を全くとっていない、重度の寝たきり状態などで移動の機会が全くないといった介助対象の行為自体が発生しない場合は、介助自体が発生していないことから、「自立(介助なし)」を選択することになっております。これは、対象者に対し介護の手間がかからないためという捉え方から自立と判断されることになりますが、寝たきりであるなど何かの原因がある場合は関係する他の調査項目に該当しますし、特記事項で判断した原因や詳細を記載することとなっております。また、「洗顔」「口腔清掃」などにおいては、入院や施設入所されている場合で、本人にできる能力はあったとしても、施設職員が介助していれば、「できる」ではなくて「介助」を選択することになっております。


 新制度の調査においては、全国の市町村等でモデル事業として、人口規模に応じて平成20年9月22日から10月5日までの期間内で実施され、3万788人を対象に実施されました。本町におきましても、新規及び更新の申請をされて同意を得た者10人を対象に、現行の認定調査82項目と新制度で追加される6項目を加えた88項目での調査を比較するためのモデル事業を実施しております。全国モデル事業の調査結果につきましては、平成20年12月3日付、第61回社会保障審議会介護給付費分科会の参考資料によりますと、モデル事業での1次判定で要介護5から軽度に判定されるのは1.2%、審査会の2次判定では0.3%であります。また、福祉自治体ユニットの平成21年2月19日付資料「要介護認定制度の見直しについて」によりますと、非該当から要介護4までの要介護度別の出現頻度は、軽度では要支援2で最大3.4%、重度では要支援1で最大2.3%と、大きな差は見られておりません。


 さらに、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした平成19年度老人保健健康増進等事業の中の要介護認定における新たな評価指標の開発に関する調査研究事業では、旧認定テキストと新認定テキストの比較を行い、新認定テキストの導入で10%程度は重度に結果があらわれることが報告されており、現行よりもさらに適切な判定が見込まれるものと考えております。


 これらのことから、第4期介護保険事業の要介護認定につきましては、調査対象者の現状を的確に把握し、適切な介護の必要性を知るための調査であると理解し、現行よりもより介護の手間をはかるための1次判定が行われ、審査会で1次判定の結果と調査の詳細を記載した特記事項及び主治医意見書による総合的な審査が行われることから、全体的な要介護認定の軽度化に拍車がかかるとは言いがたいととらえておるところでございます。


 本町といたしましては、要介護認定の基本となる調査を重要視し、職員はもちろん、北栄町社会福祉協議会を初めとする町内の調査委託事業所の調査員には、公正な判断と平等な調査を行うために、県が年間2回実施いたします要介護認定調査員研修会への参加を促進いたします。また、地域包括支援センターが町内介護サービス事業所を対象に年間4回実施しています介護サービス従事者研修会を活用し、調査員の研修会を実施したいと考えております。


 次に、中央公民館のあり方についての御質問であります。


 中央公民館大栄分館は、公民館として各種事業を行うほか、文化団体や各種会合等に広く利用いただいており、現在は職員2人体制で運営しております。これを住民の目線で、より使い勝手がよいものにできないか、老若男女がもっと気軽に立ち寄っていただき、一層の利活用が図られないかと考え、かねてからボランティア活動などに意欲的な女性団体の皆様に、大栄分館の管理運営をお任せできないか、提案していたところでございますが、この趣旨に賛同され、積極的な取り組みをいただいたところでございます。そして、他の先進的な施設への視察研修、講演会等の受講、また、NPO法人の研修を重ねられ、このたび、地域の女性団体の方が中心となって、NPO法人まちづくりネットを立ち上げられ、3月2日には県の認証を得られたとのことでございます。


 まちづくりネットの皆さんに大栄分館の管理をお願いいたしましても、町民の皆様には今までどおり御利用いただけるものであり、開館時間や部屋の使用、文化団体や文化教室の利用、放課後児童クラブの利用、コピー機の利用、体育施設のかぎの貸し出しなど、これまでの住民の利用には何ら変更を生じるものではなく、かえって知っておられる方が管理することにより、より親しみやすく、集いやすい、活力ある公民館活動、運営ができるものと期待をしておるところでございます。


 まちづくりネットでは、従来公民館で行っておりました中高生ボランティアサークルや子どもほくえい塾などの事業に加えて、まちづくり講座、消費者講座などの自主的な講座の開催や、独自の情報紙の発行、ボランティア情報の提供なども計画しておられます。このように、住民との協働を進めることにより、住民が求めているもの、必要としているものが明確になり、住民サービスの向上がより一層図られるものと期待しておるところでございます。


 次に、保育行政の今後についてということでございますが、幼保一元化に伴う施設の集約化というお尋ねですが、幼保一元化施設のあり方検討委員会の提言を尊重し、少子化、要支援、要保護児童増加など社会情勢を踏まえながら、保育の質を高めるという目的を達成するためのものであります。ただ単に施設の数を減らすというものであってはならないと考えております。


 池田議員の一般質問においても答弁いたしましたとおり、北条地区では合併以前から議論されており、0歳から就学前までの保育・教育施設の整備に取りかかりたいと考えております。しかし、施設の規模、用地などまだ具体に至っておりませんので、現時点では経費についてもはっきりと申し上げることはできかねるところでございます。


 現在の保育体制でございますが、3歳未満児までは家庭的雰囲気での保育、3歳以上児では集団活動などで社会性を身につけていく環境整備をまず保障しなければなりません。現在は、出生数の減少により異年齢混合クラスの保育を行っている保育所もあり、必然的に低年齢に合わせた保育にならざるを得ないところもあります。発達段階に応じた保育を実施するために、必要な児童数を確保し、集団の中で社会性を身につけることは、人権意識を育て、成人してからの豊かな社会生活に必須でございます。北栄町の子供全員に同じような活動や支援が実施できる配慮が必要と考えております。


 ゼロ歳からの入所がふえていることからも、看護師、管理栄養士の配置により、病後児保育、医療依存度の高い障がい児等の保育の充実や、アレルギー個別対応、離乳食等の食事体制を整備する必要があります。また、新保育指針で求められている保護者支援、在宅児童の保護者支援、職員の資質向上など保育内容を高めて、理想的な保育・幼児教育を充実していくためには、ある程度施設を集約していくことも必要と考えております。施設が集約された場合、将来的な話ではございますが、空き施設は子育て支援センターあるいはコミュニティーセンターなどが利用の一例と考えられます。いずれにいたしても、地域の方々と相談しながら進めることになろうかと思います。今後とも子育てや教育に重点を置いた、次世代の子供たちをしっかり育てる環境の整備を重点的に推し進めてまいる所存でございます。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 長谷川議員の御質問にお答えします。


 中央公民館のあり方についてでございますが、初めに、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と社会教育法に定義されております。本町におきましては、この目的に沿いまして、中央公民館及び大栄分館を運営し、講座の開設、美術展、ロビー展、公民館まつりなどの展示・発表事業や「北栄文芸」の発刊などに加え、自主的文化教室の支援及び施設の利用に供する等、各種の事業展開を図っているところでございます。


 特定非営利活動法人まちづくりネットの活動内容には、社会教育の推進を図る活動、町づくりの推進を図る活動、男女共同参画社会の形成の促進を図る活動を掲げておられますので、公民館事業を推進していただくことに関しましては、お力添え願えるものと考えております。また、新たな事業をお考えのように伺っておりますので、従来から公民館を利用していた方々のほかにも、町民の幅広い層に御利用いただけるものと期待もしているところであります。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) まず、介護認定でありますけれども、町長、どの指標を見られてそういうふうにおっしゃるのかわかりませんけれども、2次判定で、これは厚労省の資料で、私、言ってますので、間違いのない資料だろうと思います。これでは先ほど言ったように、非該当と要支援1以外は2割から3割の軽度に判定されたもの、確かに重度に判定されたものもありますけれども、これは総数でいうと5,139件で、軽度に判定されたものは6,189件ということで、先ほども言ったように、軽度に判定される場合の方が多かったということであります。


 先ほど御飯が食べれなくて点滴受けておられる方は、そもそも食事の介助そのものがないから自立になっている。あとは特記事項で救えるというような言い方をされましたけれども、どうもそれは余りにも楽観視過ぎるのじゃないかと私は思っております。自立という判定自体がもうそこで介護度を下げる要因になるわけですから、介護度が下がってしまっては、もう結局軽くなるということになるわけです。この認定方式が変わるたびに、見直しがされるたびに、そうやってこれまで見直しのたびに介護度が低くされてきました。やっぱりこれはきちっと、介護があっても介護が受けられないということがどんどん進んでるということだと思いますので、もう少しきちっと調査をしていただきたいと思うんですけれども、先ほど本町の場合でも10件のモデル事業の参加があったということですけれども、その本町の場合をもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 介護認定が21年の4月1日から新しくなるということでございまして、その中で、いろいろ以前とは違ったところがあるという中で、認定を受けられない方があるのではないかというようなことでございます。最初、長谷川議員が申されたのが厚労省の方から出とるようでございまして、それから自治体ユニットも老健局の老人保健課というのがこれも出しておりまして、これは2月に出しておりますが、それによりますと、一致したのが70%、それから軽度に判定されたのが10%、重度に判定が20%というようなデータが出ておるところでございます。


 それから、北栄町の場合でございますが、モデルの結果でございます。わずか10件というところでございまして、これが出ておりますが、第1次判定が現行と違うものが5件ございます。それで、軽くなったのが2件でございます。重くなったのが3件あります。審査会、2次判定でございますが、これが現行と同じものが7件ございます。それで、軽くなったのが2件、重くなったのが1件というような状況になっております。モデル数が10件という少ない中での調査でございまして、これでもって全体をというわけにもなかなか難しいだろうと、こう思っておりますが、先ほど全国レベルで言いましたものが実態ではないかなと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 結局、今、年末に、最初に出された、公表された分の後にまたやられて、テストをされて、7割ぐらいの正解率だと。果たしてこれ、人の命の、介護するのに、7割が非常に許容範囲になるというふうに見ていいんでしょうか。本町の場合でも10件のうち、確かに重い方に比べれば少ないと言えば言えるんですけれども、確かに軽く判定された人がおられるわけですよね。そういう方は不利益をこうむるわけでしょう。やっぱり問題があるんじゃないでしょうか、それは。ぜひとも国にこれはきちっとした判定が、正当な判定が出るような申し入れをしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、最初に厚労省がやったものでございますが、第1次判定、第2次判定、県別にこれも出ております。第1次判定によりますと、長谷川議員、持っておられますか。


○議員(13番 長谷川昭二君) 私は2次判定の分です。


○町長(松本 昭夫君) 2次判定になりますと、77が変更がないということですし、それから、軽度に変更になったものが10.4%、重度に変更になったのが12.6%ということになっております。全国的に見てみますと、変更なしが81.7%、それから軽度の変更が5%、重度への変更が13.3%というような数字になっておるところでございます。


 軽度になったり重度になったりという判定の仕方でございますが、見直しの中でそういう変化があったわけでございます。この認定も1回するとそれがずっとそのままということではないわけでございまして、認定する中で多少の変更はあるだろうと、こう思っております。ただ、要介護5ということになれば、なかなかそれは回復するということはないと思いますが、ほかのものにつきましては、そういう変更等もあるのではないかなと、こう考えております。そういう中で、新しい制度になってやっていくというところでございますので、そういう変更度が余りないという中で、この様子を、このままいかせていただきたいなと、こう思っておるところでございます。そしてまた、調査員のやっぱり最初の調査というものが大変重要になってくると思いますので、そこの研修をしっかりしてまいりたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 問題ない、問題ないって言われるんだけど、とても納得できませんよ。これ以上やりませんけれども、たとえ5%であろうと、そうやって軽くなる人があるということなんですから、それはやっぱり問題があると思うんですよ。


 では、お聞きしたいんですけども、本町でそうやって軽く判定されて、この人、こんなはずじゃないのになということがあった場合にはどうされますか。何か対応されますか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 軽くなって不利益をこうむるということがあるわけでございますが、軽くなったら喜ばないかんじゃないかなと私は思っておりまして、ちょっと介護度がよくなったぞと、こういうようなこともあろうかと思います。


 なお、先ほど言いました、軽くなって問題があるという場合はどうするかということは、ちょっと担当課長の方に説明させます。


○議長(阪本 和俊君) 松井健康福祉課長。


○健康福祉課長(松井 慶徳君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 介護度が軽くなった場合ということでございますけども、第4期の国の認定調査に当たっての設計、これに従わざるを得ないという判断でございます。特に町の方では適切に認定調査に当たっていくということで、町長の方も答弁申し上げましたけども、また、介護保険の第62条でございますけども、独自の市町村特別給付事業というのがございます。そういった中で、第1号被保険者の保険料をもって、いわゆる上乗せの事業ということもございます。また、同じく介護保険法の43条なり55条におきましても、介護給付なり予防給付の在宅サービスの件もございますけども、そういったものもございますけども、また新たな第1号被保険者の方の保険料、あるいはまた一般財源からの繰り入れということもございましょうけども、予算的に大変な面がございますので、今のところ国の方針に沿ってやっていくということでございます。


 なお、介護認定に係りまして不服がある場合につきましては、県の方で審査会がございますので、最終的にそういったことも出てくるかなというふうに考えておるところでございます。


 いずれにしましても、国の認定に沿って適正な業務をやっていくということになろうかと思います。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 結局国の方針に従って、上乗せも問題があってもやらないと、お金がないからやらないと、あの世のさたも何とかと言いますけれども、全くそのとおりの答弁であります。


 それで、もう一つお聞きしてる、安心して介護を受けられるための施策、軽減策等はどうかというとをお聞きしたんですが、それについての答弁がないので、一緒にまとめてお聞きしますけれども、ここに国保の所得別の世帯数とか被保険者数というのがありまして、その介護分のところ、資料をいただいているんですけれども、これは平成18年と19年の分を比較してみました。介護分の全被保険者世帯に占める軽減世帯数の割合、平成18年と平成20年を比較したんですけれども、平成18年では法定減免と言われる軽減世帯数は508世帯、全体のこれは33.42%、平成20年度の軽減世帯数は549世帯で全体の36.96%というふうに、3.54%、1年で軽減世帯がふえております。これはつまり所得がそれだけ下がってるということですよね。もっと言えば、被保険者の貧困化が進んでいるということをあらわしているんだと。この中で、所得が33万円以下の世帯は、平成18年も19年も全被保険者世帯の約35%にも達しています。こうしたところへ保険料が一体かかってるのかというと、かかっていまして、これが、1人当たり1万円以上もかかってるんですね。所得はないんです。ゼロ。33万円といったらほとんどないに等しいですよね。そういう状況があります。それがもう3割以上にも達していると。こういう状況の中で、今、提案されておりますけれども、新年度には介護保険料が、会計が破綻するというので上げられようとしております。会計も破綻するかもしれませんけども、命も破綻しますよね、これじゃあ。そういうことを言わざるを得ないと私は思うんですけれども、だからこそ支援策が必要じゃないかということをいつも訴えてきたんですけれども、ますます年ごとによって状況は悪化しているように思います。支援策、こうした高齢者の、低所得者への支援策というものがほとんどないと私は思っております。独自の施策というものを検討される御意思はないでしょうか。再度お尋ねいたします。


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午後3時52分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後4時05分再開)


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございますが、町独自のものは、軽減策はないかということでございます。既に保険料等につきましては2割、5割、7割の減免をしておりますし、また、新しい介護保険料も6段階を7段階にしておるというような状況で、配慮をしておるところでございます。どこの自治体がどういうことでやってるかということも調べてみたいと思いますが、現在のところは新たな軽減策というのは考えていないところでございます。


 また、今度、介護保険の条例も出すわけでございますが、保険料の、現時点でも大変赤字でございまして、お金を借りながら運営しているというような状況でございます。また、21年度におきましてもかなり保険料をいただかねばならないところを圧縮して、これも提案していこうということをしております。負担にならないように提案を考えておりますので、独自のということはなかなか難しいのではないかなと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) なかなかちょっと話がかみ合わないんですけれども、せめて先ほど申し上げたような所得がゼロというような部分には手当てをしていただきたいということを再度申し上げておきたいと思います。


 それで、今度、来年度では、町長は地域に出かけていって、住民との座談会をされるという計画を持たれているようでありますので、ぜひその場で住民の皆さんからこうした保険料についての負担感というものをじかに聞いていただきたいというふうに思いますけれども、聞いていただけますでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 座談会に出てということでございまして、その中にはこうやって、こういう情勢の中で、財政的なもの、あるいは予算的なもの、そしてまたそういう保険料的なものをやはり説明しなければならないだろうと、こう思っておりますので、その中でお話が出るのではないかなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 公民館の問題に移ります。


 教育委員長さんにお聞きしたいんですけれども、社会教育についての基本理念というか、町の方針、教育委員会の、そういうものがございましたらお聞きしたいということで質問をさせていただいたわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午後4時09分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後4時10分再開)


 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) この問題につきましては、教育長に答えさせますので、よろしくお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 委員長にかわりまして、長谷川議員の質疑にお答えしたいと思います。


 北栄町の教育ビジョン、「子どもから高齢者まで学びを通して夢を実現する」というふうにしておるところでございますが、その柱の一本に、「町民みんなが、人権を尊重して仲よく暮らせ、楽しく学び、夢が実現できる環境づくり」という柱を掲げておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 非常に簡潔に書かれておりまして、私もこれ、ホームページでちょっと引っ張り出してきたんですが、あるんです、教育ビジョンって。それで、次はと思ったら、これ1枚しかない。これ、学校教育の分も含めてですよ。こっちが児童と、それからこっちが人権尊重につながりますけども、それで、私がお聞きしたいのは、社会教育施設なわけですよね、公民館は。さっき生い立ちを失礼ながらお話しさせていただいたんですけれども、教育基本法というものの目的を踏まえてという社会教育法があって、その社会教育法の中に公民館の位置づけがあるわけですよね。そういうふうに私は理解してるんですけども、その教育基本法は第一に何をうたっておるかというと、もちろんつくっておられるのも当てはまるんですけれども、ここにないものが一つあるんです。それは平和についての問題です。そういう記述がありません、このビジョンには。そういうものも入れる必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 続いて教育長に答えさせます。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 委員長にかわりまして、長谷川議員の質疑にお答えいたします。


 教育委員会で教育ビジョンを策定しました折に、今ございました平和ということにつきましての論議は実際出てこなかったということで、文言の中に入ってないというのは事実だろうというふうに思います。


○議員(13番 長谷川昭二君) 入れられますかということ。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 策定したばかりのものでございますので、当分の間、この柱、2本大きな柱を立てておりますが、これで進めていきたいというふうに考えます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) これ、一番真っ先に出てくる問題なんです。教育基本法で。第1条、教育の目的、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的なと、こう出てくるでしょう、真っ先に、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」一番大事なところが抜けちゃってるんです。だからこの教育ビジョンは────です。ぜひ入れてください。検討してみてください。済みません、言葉がちょっと間違っておりましたけれども、不十分だと思います。検討されますか。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 慎重にこれから検討させていただきたいと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 社会教育施設である公民館のNPOへの指定管理者導入ということで今回提起がされているわけですけども、NPOの団体についてどうこう言うつもりは私はございません。ただ、指定管理者制度そのものの問題点をちょっとお聞きしたいと思うんです。指定管理者制度というのは3年ごとに管理者の見直しが行われるという、そういう規定になってますから、社会教育の拠点としての公民館、そういうことを考えると、長期的な視野に立った運営ということにはなじまないというふうに指摘があります。また、職員の研修の機会だとか、それから後継者の、仮に今回指定管理者制度を導入されたとして、NPOで受けていただいて頑張っていただくんですけれども、3年後にはどこか新しいところが入りたいと言ったときには拒むことができないんじゃないかということなんですね。引き続きしてもらえるのかどうか。仮に引き続きしてもらったとしても、ずっと町が責任持って行うように、安定して、将来にわたって町の社会教育を担う受け母体になれるのかどうかという心配があるということなんです。この点については、教育委員長、どうなんでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 委員長にかわりまして、長谷川議員の質疑にお答えいたします。


 中央公民館の大栄分館という位置づけでございますので、実施していただく事業も、答弁の中で申し上げたような、今までやっておった事業に加えて新しい事業もやっていただけるということでございます。公民館運営審議会等々でもその様子なり実績なりをまた出していただく、そういうことになろうかと思いますので、そういう中で活動の状況を見させていただきたいというふうに考えております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 時間も大分来てますので、ちょっと急いで答弁もお願いしたいと思うんですけれども、現在、公民館で学童保育が行われておりますね。これは当然継続して運営がされるようになると思うんですけれども、継続して運営されるという保証というのはどのように担保されるのか、ちゃんと明文化されるのかどうか、単なる話の中で、今までやってたからやってくださいよということなのか、その辺のところはどうでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございますが、放課後児童クラブにつきましては、直営でこれはやっておりますので、今ある大栄分館を使ってやるということでございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 契約とかそういうことは必要なくて、設置者として責任を持ってやるということですね。そういう理解でよろしいですね。


 もう一つ、使用料の問題なんですけど、なかなか財政事情の点から使用料を求めているという現状があるわけですけども、このことが、町民活動を支援すべき施設でありながら、逆に活動の障害になりはしないかという、例えば若年の、未成年の人たちがあるグループをつくって公民館を利用しようと思っても、所得がないわけですから、なかなかそういう、有料化にされた場合には大変だと、なかなか活動できんようになると、そういう障害をつくり出してはいないかということをひとつお聞きしたいんですけども、それについてのもし対応があるということであればお聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 使用料につきましては、減額または免除をすることはできるということになっておりますので、その都度協議しながら利用料をいただくという形になろうかと思います。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) それは、公民館の活動にふさわしいものであれば積極的に減免をしていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) そうだというふうに思います。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) ちょっと社会教育施設という厳然たる範囲ではないんですけれども、広い意味での社会教育活動の場としての体育施設、この使用料についてちょっとお聞きしたいんですけれども、現在、町民スポーツクラブに加入している場合は、町内在住の場合の半額の使用料の免除があるというふうに聞いております。これは間違いないでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) そのとおりだと把握しております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) それで、私が気になるのは、もちろん有料化ということには余りいい印象を私は持っておりませんけれども、同じ町民でありながら、スポーツクラブに入っていない人といる人を区分する。そういうことが果たしていいのかどうかということをお聞きしたいんです。違う負担を求めるわけですね。本来、体育施設も町民全体の教育財産というものでありますから、その目的というのは、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設となっているわけですね。それともう一つ、公平性の観点からもこれは矛盾があるのではないかと思いますけれども、何らかの措置が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 生涯学習課長に答えさせます。


○議長(阪本 和俊君) 池田生涯学習課長。


○生涯学習課長(兼) 中央公民館長(池田 康守君)長谷川議員の御質疑に、教育委員長にかわりましてお答えいたします。


 体育施設の使用料の件についてでございます。同じ町民でありながら、スポーツクラブ員と一般町民との差があるのは思わしくないでないかという趣旨でしょうか。


○議員(13番 長谷川昭二君) そうです。


○生涯学習課長(兼) 中央公民館長(池田 康守君)そのことについてでありますが、一般町民は町外者の額ですれば半額、町外者の方はいえば2倍というような形の中で、町民に便宜供与する施設でございます。さらには、スポーツクラブ員につきまして、半額という内規で運営をしておるところでございますが、スポーツクラブの方に施設を大栄地区分もまとめてお任せするわけですし、以前も北条地区のものについては施設管理をお任せしておった経過があります。そういう関係もございますので、やっぱりクラブ運営、クラブ員ということになりますと、会費を払ってクラブの運営をしているということもございます。もちろん町からの委託分も出ておるわけでございますけども、そういうこともございますので、やっぱりクラブ員は施設とも密接な関係になって、大事に使用していくんだということの位置づけからしましても、そういう措置をとっておるところでございまして、これからもそのようにしていきたいというぐあいに思っております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) どうも私、納得いきませんね、それでは。じゃあクラブ員の皆さんが頑張っていただいているから優遇措置で、一般の町民の方はそのままだと、減額なしだということになるんでしょうか。そういう施設なんでしょうか。先ほどから言ってますよね。社会教育施設についての理念を申し上げております。それで納得はできないと思うんですけど、いかがですか。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 生涯学習課長に答えさせます。


○議長(阪本 和俊君) 池田生涯学習課長。


○生涯学習課長(兼) 中央公民館長(池田 康守君)再度の長谷川議員の御質疑に、教育委員長にかわりましてお答えいたします。


 スポーツクラブ員を優遇してということでございますけども、特に施設を活用してのスポーツクラブの主催事業とか、いろんな各種種目の大会とか、それから自治会の対抗とか、そういう事柄にかかわっての使用については、もちろん使用料は取っておらんところでございます。それと、大部分の各クラブの所属の人たちが定期的に使っておるのが実態でございますので、飛び込み的な活用というのは余りないところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 根本的なことを伺ってるんですよ。じゃあクラブ員のための施設なんですか。違うでしょう。町民全体の施設ですよ、社会体育のための。だとしたら、同じような条件にならないかんのじゃないですか。その中で特別にクラブ員の方にいろんな事業に参加していただくんであれば、それは上乗せでやればいいことじゃないですか。それは別ですよ。全体の施設ですから。だから何か措置、やっぱり平等になるようにしなきゃいけないんじゃないでしょうか。何度言ってもちょっとかみ合わないので、そういうことを言いたいわけです。


 それで、時間もないので、社会教育法で、これが公民館の規定をしているものなんですけれども、3条の中に、「国及び地方公共団体の任務」ということで、「国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あるゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない」ですよ。ここに自治体としての責任、任務があるんですよ。だとすれば、指定管理者制度で運営して、幾ら指定管理者制度で頑張っていただいたとしても、町の社会教育としての基本方針はきちっと定めて、町が責任を持って施設の運営のバックアップをしていかなきゃいけないんじゃないですか。そのことは明言できますか。どうですか。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 委員長にかわりまして答弁させていただきます。


 先ほども申し上げましたように、大栄分館につきましては、中央公民館の大栄分館でございますので、教育委員会が、また公民館運営審議会が運営を見守っていくということでございます。


○議員(13番 長谷川昭二君) 見守る……。責任を持っていただきたいんです。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 見守り、責任を持って運営に当たっていきたいというふうに考えております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 保育所の一元化の問題ですけれども、今今その計画はないということでありますけれども、いずれは施設の集約化も当然必要になってくるということだろうと思います。そういうふうに受け取れましたけども、それで、私、この問題で申し上げたいのは、いきなり大規模な施設をつくるということは、大きな投資を必要とするわけだし、そのこと自体はやむを得ない時期が来たときに検討すればいいのであって、保護者の方、あり方検討委員会の協議を見ていても、やっぱりいろんな今の保護者の悩みや子育て、保育に対してのここはこうしてほしいとか、そういう問題が中心になってるように思いました。だから、町長も先ほど環境を整備するということを重点に進めるんだとおっしゃいましたけれども、一つ一つそういった問題を解決していくことを通じて、施設の問題にも必要があれば理解されるんではないかというふうに思うんですけれども、それで、一番問題になっている幼稚園に必ず公立の保育所から行かなければならないと、そうでなければ民間の方に行きなさいと、こういう二重に保護者が負担を負うようなシステムというものは、改善できるんではないかと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の質問に答弁しますが、北条地区におきましては、公立は0歳から4歳までと、5歳の子供さんについては幼稚園なり、あるいは私立の保育所に通っておられるということでございます。そういう中にあって、送り迎えというのが保育所と幼稚園ということになっておりまして、なかなか大変だというようなこともありますし、やはり1年の幼児教育はどうかなというような懸念もあるわけでございます。やはり何年か幼児教育をしていくということも必要だろうと、こう思っております。そういう議論を北条地区には特に合併以前から進めてきておりまして、幼保一元化をしていこうというような情勢はあると、こう確信をしておりまして、まず保育所と幼稚園と一体となった施設の中で、保育と幼児教育とをやっていこうという考え方でおるわけでございます。これを一方的にこうですよということでなしに、やはり保護者なり、あるいは地域の方に十分説明しながら取り進めていかなければならないだろうと、こう考えております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 最後にしたいと思うんですけれども、今、幼保一元化検討委員会の提言が上がろうとしておるわけですけれども、これを受けて、次のステップはどういう期間をかけて、どのような取り組みをされていくのか、その点を伺って、質問を終わりたいと思うんですけれども。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございますが、先般、検討委員会の取り組み等の内容について、北条地区、大栄地区で説明会を行いましたが、余り参加者も少なかったというようなことでございますので、今度は幼稚園あるいは保育所等の保護者会等にも行って、今、検討委員会でこういう話がありますよというようなことも説明しながら、今後の方針を保護者さんにも伝えていきたいなと、こう思っておりますし、また、北条の場合は早急にそういう一元化についての会を開いて取り組みをしてまいりたいなと、こう考えております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) それはどういう期間のうちにされるのかということを教えていただきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 期間については担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。(発言する者あり)私がなら言います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 期間、いつちゅうことはちょっとあれですけど、早い期間、新年度になったら早々にそういう保護者会等で説明していくということにしていきたいと思います。


○議員(13番 長谷川昭二君) 終わります。


○議長(阪本 和俊君) 次に進みます。


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○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 10番、浜本でございます。私はこのたび、3件の質問をさせていただきます。


 まず最初に、学校給食センターの統合に向けてであります。


 2つの学校給食センター、北条学校給食センターと大栄学校給食センターの現状におきまして、平成19年1月、北栄町行政改革プランに方針が示され、その後、2年間に学校給食会の理事会や給食運営委員会等で視察や意見交換、そして調査、検討を続けられ、各小・中学校PTA、役員会や総会で両給食センターの現状と考え方の説明を重ねてこられました。平成21年度中期財政見通しの中で、平成21年度基本計画、実施設計、平成22年10月、施設統合の改修工事を終え、給食開始の運びとなっております。また、この間には大栄中学校で北条学校給食センターで調理した給食を試食したり、理解を深める取り組みがされてきました。


 学校給食での食育の役割は、食育基本法に基づいて、食育推進計画が平成18年3月に策定され、学校給食法も改正になりました。学校が食育の重要な現場として、また、地場産食材の活用も義務づけられました。家庭、学校、地域全体で食育を盛り上げ、子供たちが将来にわたって健康な生活が送れますように、家庭の食育はもちろん、学校での食育も同じく大切だと思います。


 私たちの北栄町は、肥沃な黒ぼくの大地と広大な砂丘畑に恵まれ、農業が基幹産業の町であります。生産される野菜は40品目以上もあります。平成22年10月、統合の学校給食センター稼働に向け、地元の食材が納入できる組織体制を確立し、安全で安心な、新鮮でおいしい野菜や加工品などを将来を担う子供たちが食べることによって、地域の方々とのかかわりを深め、郷土を愛し、心豊かに育ってくれると思うのです。現体制は、北条、大栄の学校給食センター独自で地元産の食材を多く調達しておられます。これを北栄町全体で一本化し、統合の学校給食センターへの供給体制の組織づくりが必要と考えます。


 現在の北条学校給食センターの取り組みは、平成14年8月から、町、JA、JA女性会、栄養士、給食センター長で地元の食材納入についての検討会を重ね、平成15年6月よりJA女性会25人で学校給食会を立ち上げ、野菜、果物、加工品などの納入を始めてこられました。平成15年7月からは、学校給食地産地消検討会を設置し、学校給食への供給支援と生産組織の育成を図っていくことを目的に構成され、メンバーは、教育長、県農業改良普及員、教育課長、産業課担当者、JA農産課担当者、JA女性会、学校栄養士、調理師、学校給食センター長がメンバーであります。毎月この検討会は開催されており、食材の価格設定、納入計画、また給食週間作品展示、子供たちとの試食会などの事業計画、そして規格や品質、衛生管理、加工品ですが、の研修を継続してきておられます。また、幼稚園、3保育所にも納入をしておられます。


 また、倉吉市、三朝町でも学校給食食材供給部会が組織されております。


 北栄町に最もふさわしい持続可能な組織づくりを、縦割りでなく関係者全員で検討され、平成22年10月の稼働には万全の体制で臨めるように取り組みをしていただきたい。町長、教育委員長にお伺いをいたします。


 次に、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの取り組みについてお伺いをいたします。


 仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスは、少子高齢化社会に向けて、国が新たに掲げた目標であります。ワーク・ライフ・バランスは、私たち一人一人が自分らしく輝き、仕事、家庭生活、地域生活、みずからの啓発などさまざまな活動に、みずからが希望するバランスで生活できる状態をいいます。私たちの北栄町の実態を見るとき、専業・兼業農家、勤労者世帯など、長時間労働による働き過ぎがあるのではないでしょうか。3大死因では、心疾患、脳血管疾患、がんなど、全国平均よりも男女とも高く、心疾患は特に高くなっております。また、高齢化率では確実に進み、県、国よりも高く、平成19年、26%となっており、要介護認定率は県下で2位、そして8年間で2倍となっております。この現状を受けとめ、いま一度立ちどまって生活全般を見直すために、昨年、健康なまち町民大会が開催され、たくさんの町民の方々が食生活や運動など、生活習慣病などの研修をされました。


 また、農家においては、経営を見直したいなど、それぞれのきっかけで、家族みんなで話し合い、家族一人一人の役割、働きやすい環境づくり、やりがいの持てる農業経営を目指して、家族経営協定が締結されるように、さらなる啓発が必要と考えます。また、協定には、制度的メリットも多くあります。農家を特筆しましたが、すべての家庭で男女を問わず見直し、仕事も家庭生活も喜びも分かち合い、ゆとりの持てる生活が、精神的にも、また、子供たちの家庭教育や高齢者との生活においてもとても大切だと考えます。平成20年3月31日現在、県下の家族経営協定の締結数は137組、琴浦町が33組で1位、北栄町が30組で2位となっております。町長にお伺いをいたします。


 最後に、ことしの秋には合併後初めての町長選挙が実施されます。引き続き町政のかじ取りをしていかれるのか、お伺いをいたします。


 広報北栄の昨年10月号で、合併後3年間の実績と現状、そして将来に向けての特集記事を改めて読み返しいたしました。多くの実績の中で、町づくりの基本となる考え方や、町民、議会、行政が力を合わせ町政を進めていくための基本的ルールを定めた北栄町自治基本条例の制定を初め、このほか町の基本指針となる男女共同参画条例、環境基本条例、子どもを健やかに育てるまちづくり条例も制定され、また、基本計画も多く策定をされました。事業では、上水道の整備により、おいしい水を安定して北条地区に供給していただいていること、また、小・中学校、保育所などの改築、耐震補強、新設プールと音声告知機の更新など、統一していく町を実感しております。今後の町づくりは、限られた財源を効果的に活用し、町民と行政との協働によって、北栄町の発展を目指して、特色ある町づくりに努力していただきたいと思います。


 また、ことし2月提出の北栄町中期財政状況の見通しによれば、来年、22年度より実質単年度収支は大変厳しい見通しになっております。今年度計画されている地域座談会、町政出前講座で町民の方々の理解と協力をいただき、北栄町自治基本条例を踏まえ、町民、議会、行政が一丸となって町づくりを進めていくことにより、子供から高齢者まで安全で安心して暮らせる町、子供たちが夢と希望を持ち、心豊かに育つ町づくりに向かって、引き続き町長としてかじ取りをしていかれるのかお伺いをいたします。


○議長(阪本 和俊君) ここで会議時間の延長の宣告をいたします。


 会議時間は、会議規則第9条第1項の規定により、午後5時までとなっておりますが、浜本議員の一般質問が時間内に終了しそうもありませんので、会議規則第9条第2項の規定により、会議時間を延長します。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、会議を延長いたします。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、学校給食センターの統合に向けての御質問でございますが、近年、子供たちの食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、栄養の偏りや生活習慣病の若年化など、食に起因した新たな問題が指摘されております。現在、本町の学校給食を初めとして、保育所給食においても地産地消の取り組みが積極的に行われ、子供たちの身近なところで収穫された食材がさまざまな形で献立に取り入れられ、食育の教材としても活用されているところでございます。


 御質問にありました、学校給食センターの統合に向けて、持続可能な供給体制の組織づくりについてであります。


 議員御説明のとおり、北条学校給食センターにおいては、JA北条支部女性会を中心に、食材の供給体制が確立されておりますし、大栄学校給食センターでは、これまでお台場いちばに出荷していた生産者がメンバーとなって、Aコープだいえい店から納品されていましたが、その後、納入数量の確保の問題やメンバーの減少とともに解消され、現在では、Aコープだいえい店にある地産地消コーナーの出荷生産者を中心に取りまとめをし、献立に合わせた青果物の提供をしていただいているところであります。このように、実施方法の違いは、旧町において立ち上げの経緯が違うため、現在の形態になっておりますが、センターの統合に合わせ、現在の実施体制を一本化する検討を進めていく必要があると考えております。


 検討に当たっての課題として、短時間かつ大量の調理に対して、供給量の安定や規格の均一化、あるいは価格面など、多くの課題を整理していく必要があります。そこで、学校給食食材提供の生産者を広く公募し、組織の拡充を図ったり、また、町内に数多くある農産物は県外等の大型市場に向けた出荷体系となっておりますので、これらが学校給食へも供給されたりするような仕組みづくりも含めて検討が必要と考えております。


 いずれにいたしましても、身土不二の精神のもと、顔の見える生産者の安全で安心な食糧を提供するとともに、少しでも多くの本町産の農産物を提供できるよう、よりよい供給推進体制の構築及び持続可能な組織づくりを、現在提供していただいている組織を初め、関係者一体となって進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、仕事と生活の調和の取り組みでございます。


 仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスは、少子高齢化、グローバル化の急速な進展、本格的な人口減少時代を迎えて、活力ある社会を実現するためには、個人がさまざまな可能性をみずから選択でき、能力を最大限発揮できる環境づくりが求められていることから、この実現のため、国が進めている取り組みでございます。


 平成19年12月に国が示しました仕事と生活の調和推進のための行動指針には、ワーク・ライフ・バランスが実現した社会を、国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会と定義されているところであります。


 北栄町における仕事と生活の調和の推進につながる取り組みとしては、御質問にありましたように、農業分野における家族経営協定があります。家族経営協定とは、農業経営に携わる家族が、経営方針、農業収益の配分、仕事・生活面の役割分担、就業条件などを家族で話し合い、決定された内容を夫婦、親子間で家族経営協定として文書化することで、家族がお互いの役割を再認識し、生き生きと農業に従事できるようにすることを目的としたものでございます。


 昨年12月1日から26日の期間は、平成20年度北栄町農業者年金及び家族経営協定推進運動として、重点的に推進・啓発活動を実施いたしました。この運動では、産業振興課が中心となって、農業委員会、JA、東伯普及所などの関係機関・団体の積極的な支援も受けて、推進対象農家のリストアップ、その農家に対して戸別訪問などの活動を行いました。あわせて個々の農家の意向に沿って協定内容を聞き取りしながら文書化するなど、今までにないきめ細やかな対応をいたしたところでございます。この結果、家族経営協定の締結数は、19年度末の30件から現在62件と倍増するなど、飛躍的に実績が上がっております。今後とも家族経営協定を推進してまいります。


 また、昨年開催した健康なまち町民大会も、町内の健康状態を提示し、町民がそれぞれの生活を見直し、健康づくりを目指すことを目的としたもので、このことも仕事と生活の調和の推進につながる取り組みにもなっております。


 さらに、健康ほくえい計画に「毎月19日はゆとりの日」を盛り込み、家族の豊かな時間が生涯を通しての健康のみならず、企業の経営に大きく関与することから、健康な町の実現に向けて、ゆとり対策を行ってまいります。


 次に、北栄町は、平成18年3月に男女共同参画推進条例を制定いたしました。続く平成19年4月には基本計画を策定し、フォーラムの開催や自治会研修会などを実施し、北栄町の男女共同参画を推進しているところであります。この条例及び計画で目指しております男女共同参画社会とは、女性も男性も性別にかかわらず個人として尊重され、個性と能力を十分に発揮できる機会が確保されることにより、社会のあらゆる分野において対等に活動し、責任を分かち合うことができる社会のことであり、まさに、仕事と生活の調和が実現した社会と同じ社会だと考えております。子育てに関することでも、平成19年8月に策定いたしましたすこやかスマイルプランの中で、働くことと子育てを両立できる社会の実現も基本目標のひとつに掲げ、推進してまいります。このように、各分野において定めた計画を着実に推進していくことが仕事と生活の調和の推進にもつながってまいりますので、今後もより一層各事業の推進、啓発に取り組んでまいります。


 続きまして、町長選挙の出馬についての御質問でございますが、平成17年10月1日に北栄町が誕生し、4年目を迎えております。その間、議会、町民の皆様には多大な御理解と御協力を賜り、町政を執行してまいりましたこと、厚く感謝を申し上げる次第でございます。新しい町づくりに当たりましては、合併時のまちづくり計画、また私のマニフェスト等に沿って町づくりを進め、一日も早く旧両町が一体となるべく、町民の融和と協調、そして協働を図るため、努力してまいりました。その中で、北栄町の最高規範となる北栄町自治基本条例を初め、北栄町の基礎となる条例、計画を整備してまいりましたが、町民皆様の御理解をいただき、ある程度、北栄町としての町の姿が見えてきたと思っております。


 しかしながら、まだまだやらなければならないことがあります。特に昨年より取り組んでおります健康な町づくりについては、緒についたばかりでありますし、これからの北栄町を担う子供たちの幼児教育の充実を図るための幼保一元化についても、スタートラインに乗ったばかりであります。


 また、産業振興につきましても、農作物のさらなるブランド化、耕作放棄地対策、担い手・後継者対策、地産地消、加工品化等、多くの課題がございますし、観光対策も、青山剛昌ふるさと館を活用したコナンの町づくりを進める上で、広域観光化、ネットワーク化ができつつあり、いよいよこれからであります。


 環境施策につきましても、先進的な取り組みをしてまいりましたが、持続可能な循環型社会の構築をさらに進めていく必要がございます。そして、本年からNPOによる公民館運営をしていただくようにしておりますが、町民との協働のより一層の取り組みも町づくりには欠かせません。そして、このような社会情勢の中で、住民の暮らしが非常に厳しくなっており、安心して生活できる施策も必要でございます。


 そのほか、まだまだやらなければならない課題は山積しております。引き続き町政を担当し、これらの諸問題を実施解決する中で、高齢者から子供たちまでが安心して豊かに暮らせるよう、そして夢と希望を持って、住んでよかったと誇りの持てる町づくりに努めてまいりたいと考えております。議員の皆様、町民の皆様の格段の御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 学校給食センターの統合に向けてという御質問でございますが、偏食や外食、そして孤食、また食の安全など、子供たちを取り巻く食環境をめぐるさまざまな問題が指摘される中、学校給食の地産地消が叫ばれて久しいところであります。そこでは、地場産品を通じた食文化の理解促進といった食育や、生産者の顔が見える安全・安心で新鮮な食材を提供する意味からも、地元農林水産物の給食への活用が図られてきました。


 そんな中、本町の両給食センターでは、食は生きる力の出発点であることを意識しながら、地元でとれた新鮮な食材を子供たちに出会わせることにより、地域の生産農家の方とのかかわり方を深め、食材に込められた思いを感じさせるとともに、仕事に対する真摯な姿に接することを通し、郷土に愛着を持つ心を育てることにもつながると考え、積極的に地産地消に力を入れております。例えば、本年度の全国学校給食週間の取り組みとして、北栄町産の食材で作った北栄定食、これは、日本の食料自給率を高めるために、一人一人のできることを考えてほしいという思いのこもった両センター共通のメニューとして提供しました。北条学校給食センターでは、当日、生産者を招いて子供たちと会食し、意見交換をした後、感謝のメダルをプレゼントしたりして交流を深めたところであります。そのように、北条、大栄学校給食センターとも、地元の生産農家の多大なる御協力をいただき、それぞれの地域の特性を生かした取り組みを通して、新鮮で安全な農産物を学校給食に取り入れ、子供たちに提供しています。


 そんな中、学校給食現場では、二、三時間で数百食を調理しなければならない事情と、現在の供給体制では食材の安定した供給、価格、規格などの解決すべき諸課題がありますが、センターの統合を見据えて、町全体での供給体制が整えば、より以上の活用を図ってまいりたいと考えています。そして、可能な限り早い時期に町全体での供給体制の組織化が図られるよう調整に加わり、地域と一体となった地産地消の取り組みを通して、食育の推進を図ってまいりたいと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 10番です。御答弁ありがとうございました。


 給食の方ですけども、さっきちょっと触れておりませんけれども、ことし、21年度に基本計画なり実施設計をされますときに、今、米飯食が週4回となっておると思います。子供たちは家庭で食べる御飯と、それから今の学校給食ではバットで御飯を炊いてる部分を食べてるわけですね。そうすると、食べるときには水が回ってて、やっぱり家庭で食べるよりずっとおいしくないわけですね。それで、それはパンから米飯に変わったときに、業者の方との関係で、それはいたし方ないことだろうとは思いますけれども、これから給食センターを立ち上げ、向こう30年なり、40年までもか継続してその施設を使っていく場合に、果たして今のバットでの米飯、それがどうなんだろうかなと思う気持ちがありまして、やはり日本食、御飯というものはおいしくできたらいただかせてやりたい、食べさせてやりたい。そうすると、設計の段階で、それほど何か御飯のかまってよくわからないんですけど、ちょっとこの間、現場で話させていただいたら、当座は設置しなくても、将来的に米飯が給食センターで炊けれるような状態を設定していただけたらどうなのだろうかということを現場の方とお話しいたしましたので、やはり現場の方、地産地消のあらゆる食材を本当に一生懸命、臨時職員の方ばかりで対応してくださってます。一体となって取り組んでいくというお話を聞きまして、ぜひそうお願いしたいですし、現場の声というものはやっぱり大切に聞いていただいて、やはりみんながおいしく給食がいただけるように、食育がさらに進むように取り組みをお願いしたいなと思います。


 それから、これは大変うれしくて、お話ししたいと思うんですが、家族経営協定が、私、この間研修会があって、平成20年3月31日で、琴浦の次に30件契約ということを聞いておりました。そしたら今の御答弁で、12月の特別推進で個別に沿ったように推進していただきまして、32件もの、倍以上の契約がとれたということは、本当に農家の方にとってこれほど幸せなことはないだろうと思います。一生懸命働いて、収入はあるかもしれないけれども、やはり時間的なゆとりがなかったり、体にそれだけ負担がかかると、幸せなつもりが幸せでなくなる現実をたくさん、私、目の当たりに近くで見ています。ですから、本当にゆとりがあるということはいかに大切かということをちょっと一例を話させていただきたいと思います。


 筑波大学教授の村上先生の話ですけれども、遺伝子の研究をしておられる先生です。その遺伝子の研究しておられる中で、皆様も御存じのように、笑う、精神状態を安定しておくということは、遺伝子のプラスのスイッチがオンに入るんだそうです。それで、それが反対で、常にいらいらしたり、マイナスの状態にいると、遺伝子のマイナスのスイッチが入るんだそうです。ですから、本当に笑いがあったり穏やかに、時間的ゆとりを持って生活をするということは、本当に健康寿命、幸せにつながっていくものだろうと思いますので、皆様が家族経営協定をさらに進められるなり、各家庭でやはり一度我が家の家庭の内容、経営なり内容をいま一度皆さんでお話をしていただいて、少しでも、1軒でも、1人でも町民の方が幸せになれるような取り組みができたらいいなと思って、今は32件の契約ができたことを本当にうれしく思いました。


 それから、町長さんのはぜひ頑張っていただきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 答弁はいいでしょうか。


○議員(10番 浜本 武代君) 米飯のことをちょっとお願いしたいです。


○議長(阪本 和俊君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育長に答えさせます。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 委員長にかわりまして、浜本議員の御質疑にお答えいたします。


 現在、御存じのように、業者に委託をして、米飯を実施しておるわけでございます。今度、統合します新しい給食センターの検討の中に、なかなか給食センターで実施していくということは困難かなという気はいたしますけども、オール電化でしていきたいなと、安心、安全、清潔なセンターをつくっていきたいなというふうに考えておりますので、現場の声や保護者の方、児童生徒の声等々も聞きながら、研究、検討してまいりたいというふうに考えます。


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○議長(阪本 和俊君) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。


 本会議は、あす13日の午前9時から開きますので、御参集ください。大変御苦労さんでございました。


                午後5時10分延会


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