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鳥取県 北栄町

平成20年12月第8回定例会 (第 7日12月18日)




平成20年12月第8回定例会 (第 7日12月18日)





 
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      第8回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第7日)


                         平成20年12月18日(木曜日)


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                   議事日程


                       平成20年12月18日 午前9時開議


 日程第1 議案第98号 平成20年度北栄町一般会計補正予算(第4号)


 日程第2 議案第99号 平成20年度北栄町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号


            )


 日程第3 議案第100号 平成20年度北栄町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


 日程第4 議案第101号 平成20年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第5 議案第102号 北栄町職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例





            の制定について


 日程第6 議案第103号 北栄町職員の給与に関する条例及び北栄町職員の勤務時間、





            休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第7 議案第104号 北栄町職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する





            条例の制定について


 日程第8 議案第105号 北栄町公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正





            する条例の制定について


 日程第9 議案第106号 北栄町町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正す





            る条例の制定について


 日程第10 議案第107号 北栄町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい





            て


 日程第11 発委第11号 安心した介護をめざすための介護報酬改定等を求める意見書の


            提出について


 日程第12 発委第12号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提出について


 日程第13 発委第13号 国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意


            見書の提出について


 日程第14 発委第14号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算


            の大幅増額を求める意見書の提出について


 日程第15 発委第15号 地方自治体の地域生活支援事業への補助のあり方についての意


            見書の提出について


 日程第16 発委第16号 障害者自立支援法の事業者報酬の抜本的見直しを求める意見書


            の提出について


 日程第17 発委第17号 小規模作業所の存続と補助金の継続についての意見書の提出に


            ついて


 日程第18 発委第18号 障がい児デイサービスの存続を求める意見書の提出について


 日程第19 議員派遣の件


 日程第20 運転免許試験場跡地利用調査特別委員会結果報告について


 日程第21 第2回議会基本条例制定調査特別委員会中間報告について


 日程第22 総務常任委員会の所管事務の調査報告について


 日程第23 教育民生常任委員会の所管事務の調査報告について


 日程第24 議会広報調査特別委員会の所管事務の調査報告について


 日程第25 閉会中の継続審査及び調査申出について


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                本日の会議に付した事件


 日程第1 議案第98号 平成20年度北栄町一般会計補正予算(第4号)


 日程第2 議案第99号 平成20年度北栄町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号


            )


 日程第3 議案第100号 平成20年度北栄町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


 日程第4 議案第101号 平成20年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第5 議案第102号 北栄町職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例





            の制定について


 日程第6 議案第103号 北栄町職員の給与に関する条例及び北栄町職員の勤務時間、





            休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 日程第7 議案第104号 北栄町職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する





            条例の制定について


 日程第8 議案第105号 北栄町公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正





            する条例の制定について


 日程第9 議案第106号 北栄町町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正す





            る条例の制定について


 日程第10 議案第107号 北栄町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい





            て


 日程第11 発委第11号 安心した介護をめざすための介護報酬改定等を求める意見書の


            提出について


 日程第12 発委第12号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提出について


 日程第13 発委第13号 国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意


            見書の提出について


 日程第14 発委第14号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算


            の大幅増額を求める意見書の提出について


 日程第15 発委第15号 地方自治体の地域生活支援事業への補助のあり方についての意


            見書の提出について


 日程第16 発委第16号 障害者自立支援法の事業者報酬の抜本的見直しを求める意見書


            の提出について


 日程第17 発委第17号 小規模作業所の存続と補助金の継続についての意見書の提出に


            ついて


 日程第18 発委第18号 障がい児デイサービスの存続を求める意見書の提出について


 日程第19 議員派遣の件


 日程第20 運転免許試験場跡地利用調査特別委員会結果報告について


 日程第21 第2回議会基本条例制定調査特別委員会中間報告について


 日程第22 総務常任委員会の所管事務の調査報告について


 日程第23 教育民生常任委員会の所管事務の調査報告について


 日程第24 議会広報調査特別委員会の所管事務の調査報告について


 日程第25 閉会中の継続審査及び調査申出について


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                 出席議員(17名)


1番 前 田 栄 治 君  2番 神 宮 弘 幸 君  3番 井 上 信一郎 君


4番 青 亀 恵 一 君  5番 町 田 貴 子 君  6番 清 水 進 一 君


7番 山 下 昭 夫 君  8番 津 川 俊 仁 君  9番 平 田 秀 一 君


10番 浜 本 武 代 君  12番 池 田 捷 昭 君  13番 長谷川 昭 二 君


14番 前 田 正 雄 君  15番 宮 本 幸 美 君  16番 石 丸 美 嗣 君


17番 野 田 久 良 君  18番 阪 本 和 俊 君


      ───────────────────────────────


                 欠席議員(1名)


11番 磯 江   誠 君


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                 欠  員(なし)


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                事務局出席職員職氏名


事務局長 ─────── 坂 田   優君  主  事 ───── 藤 友 理佳子君


主  事 ─────── 小 林 周 平君


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              説明のため出席した者の職氏名


町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ────── 山 口 秀 樹君


教育長 ──────── 岩 垣 博 士君  会計管理者(兼)出納室長


                           ────── 柿 本   誠君


総務課長 ─────── 道祖尾 広 光君  総務課参事 ──── 小矢野   貢君


企画振興課長 ───── 田 中 精 一君  税務課長 ───── 坂 本 佐紀恵君


町民課長 ─────── 鎌 田 栄 子君  健康福祉課長 ─── 松 井 慶 徳君


環境政策課長 ───── 別 本 勝 美君  産業振興課長 ─── 杉 谷 博 文君


上下水道課長 ───── 浜 田 登喜治君  教育総務課長 ─── 三 好 秀 康君


生涯学習課長(兼)中央公民館長


       ───── 池 田 康 守君  人権同和教育課長 ─ 杉 川 弘 行君


(併)農業委員会事務局長 ──────────────────── 杉 谷 博 文君


(併)選挙管理委員会事務局長 ────────────────── 道祖尾 広 光君


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                午前9時00分開議


○議長(阪本 和俊君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 なお、11番、磯江誠議員から欠席届が提出されております。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 暫時休憩します。(午前9時02分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午前9時20分再開)


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◎日程第1 議案第98号





○議長(阪本 和俊君) 日程第1、議案第98号、平成20年度北栄町一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。


 これより本案に対する討論に入ります。


 まず、原案反対の方の発言を許します。


                  〔反対討論なし〕


○議長(阪本 和俊君) 次に、原案賛成の方の発言を許します。


 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 13番。私は、議案第98号、平成20年度北栄町一般会計補正予算(第4号)に賛成の立場で討論を行います。


 今回の補正予算では、国の緊急経済対策として実施される地域活性化・緊急安心実現総合対策の交付金の使途として、大栄庁舎と大栄農村環境改善センターの耐震診断委託料400万円、町長車をハイブリッドカーに買いかえる費用311万円、ペレットストーブを大栄庁舎に1台、北条小学校に2台設置する費用120万円、太陽光発電システムを由良保育所に設置する費用450万円が上げられております。しかし、本来この対策の目標は、第1に生活者の不安解消であり、そのために生活者を応援する観点から、物価に対する総合対策等の各対策を強力に進める。また、医療・年金・介護、子育て・教育といった国民の生活回りの安心を確保するための取り組みを推進するというものであります。にもかかわらず、そうした対策が全く取り組まれておりません。これは本案の審議でも明らかになったように、住民の生活苦の支援という視点が欠けていると言わざるを得ません。しかしながら、議会からのそうした指摘に対し、この補正で浮く財源を活用し、本来の目標に沿った対策を町独自に打ち出されることが確約されましたので、本案を承認することに賛成するものであります。


○議長(阪本 和俊君) ほかに討論はありませんか。


 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 私は、平成20年度北栄町一般会計補正予算(第4号)につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。


 先ほどの同僚議員が緊急安心実現総合対策交付金の1,260万6,000円の計上の件、歳出の中身の件は申されましたので省かせていただきますが、それらを実施する計画の中で、この予算編成を見た私の第一印象は、余りにも能天気過ぎる歳出計画であり、住民不在の予算措置だなというものでありました。緊急安心実現総合対策交付金は、すべてを役場内の身内ばかりで使ってしまうのではなく、町民生活応援のためのもっと別な使い方があるのではないかと思ったわけであります。9月のアメリカの証券会社リーマン・ブラザーズの破綻から、100年に1度とも評される世界的金融危機が日本を襲い、今や輸出産業を中心に日本企業全体が大変な危機に陥っています。現在の社会情勢、国内の雇用の状況、とりわけ非正規雇用者や派遣労働者のリストラが日本全国拡大する中で、本町も決して人ごとではありません。本町でもできる対策を講ずるべきだと考えます。


 特に町民生活支援、景気浮揚、雇用対策が何よりも優先課題ではないでしょうか。さらに医療、年金、子育てにも目を向けるべきです。町独自でできることはたかが知れているとは思いますが、町政のかじ取りをする町長が、町民目線、肌感覚で不況感、不景気を感じていただいて政策を立案していただくのかいただかないのか、それは大問題であります。第4号補正予算ではそれが全く見えないのであります。


 ただ、町長に対しましては同情する部分もあります。それは、この事業が発表されたのが前内閣時の、それも洞爺湖サミット後の環境問題が世界の中の注目課題であったこと。さらにリーマン・ブラザーズの破綻前の計画書であり、その時点では、現在の日本の景気がこのように大幅に悪化するとは思えなかったこと。その後、「あなたとは違うんです」と発言した首相がおやめになり、その後、国民の信任を得ないままに新しい首相が誕生し、その首相は、調子のいいことは発言するけれど実行力がなく、2兆円規模の定額給付金を含む第2次補正予算を出すと言いながら出さない。解散もなく、国の方針が全く決まらない中での今回の補正予算提出だったからであります。


 さて、一昨日の質疑の際に町長は私の質問に対し、24日開催予定の臨時議会において町独自の緊急安心実現総合対策を講ずる旨の発言をされ、先ほど説明を受けました。新たに町独自の財源を使い、景気、雇用、生活支援などの計画をお聞きいたしました。決して十分とは言えませんが、今回の一般会計補正予算(第4号)を補完する内容となり、私の思い、町民の視点を取り入れていただいた新たな補正予算(第5号)を提出していただくよう強く要望して、平成20年度北栄町一般会計補正予算(第4号)の賛成討論といたします。


○議長(阪本 和俊君) そのほか討論はありませんか。


                   〔討論なし〕


○議長(阪本 和俊君) 討論を終結します。


 本案は、起立により採決いたします。


 議案第98号、平成20年度北栄町一般会計補正予算(第4号)は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(阪本 和俊君) 起立多数であります。よって、議案第98号は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第2 議案第99号





○議長(阪本 和俊君) 日程第2、議案第99号、平成20年度北栄町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 これより本案に対する討論に入ります。


                   〔討論なし〕


○議長(阪本 和俊君) 討論がないようですので、採決を行います。


 議案第99号、平成20年度北栄町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、議案第99号は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第3 議案第100号





○議長(阪本 和俊君) 日程第3、議案第100号、平成20年度北栄町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 これより本案に対する討論に入ります。


                   〔討論なし〕


○議長(阪本 和俊君) 討論がないようですので、採決を行います。


 議案第100号、平成20年度北栄町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、議案第100号は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第4 議案第101号





○議長(阪本 和俊君) 日程第4、議案第101号、平成20年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 これより本案に対する討論に入ります。


                   〔討論なし〕


○議長(阪本 和俊君) 討論がないようですので、採決を行います。


 議案第101号、平成20年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、議案第101号は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第5 議案第102号





○議長(阪本 和俊君) 日程第5、議案第102号、北栄町職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより本案に対する討論に入ります。


                   〔討論なし〕


○議長(阪本 和俊君) 討論がないようですので、採決を行います。


 議案第102号、北栄町職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、議案第102号は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第6 議案第103号





○議長(阪本 和俊君) 日程第6、議案第103号、北栄町職員の給与に関する条例及び北栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより本案に対する討論に入ります。


                   〔討論なし〕


○議長(阪本 和俊君) 討論がないようですので、採決を行います。


 議案第103号、北栄町職員の給与に関する条例及び北栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、議案第103号は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第7 議案第104号





○議長(阪本 和俊君) 日程第7、議案第104号、北栄町職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより本案に対する討論に入ります。


                   〔討論なし〕


○議長(阪本 和俊君) 討論がないようですので、採決を行います。


 議案第104号、北栄町職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、議案第104号は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第8 議案第105号





○議長(阪本 和俊君) 日程第8、議案第105号、北栄町公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより本案に対する討論に入ります。


                   〔討論なし〕


○議長(阪本 和俊君) 討論がないようですので、採決を行います。


 議案第105号、北栄町公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、議案第105号は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第9 議案第106号





○議長(阪本 和俊君) 日程第9、議案第106号、北栄町町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより本案に対する討論に入ります。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 討論がないようですので、採決を行います。


 議案第106号、北栄町町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、議案第106号は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第10 議案第107号





○議長(阪本 和俊君) 日程第10、議案第107号、北栄町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより本案に対する討論に入ります。


                   〔討論なし〕


○議長(阪本 和俊君) 討論がないようですので、採決を行います。


 議案第107号、北栄町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、議案第107号は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第11 発委第11号 から 日程第18 発委第18号





○議長(阪本 和俊君) 日程第11、発委第11号、安心した介護をめざすための介護報酬改定等を求める意見書の提出についてから、日程第18、発委第18号、障がい児デイサービスの存続を求める意見書の提出についてまで、以上8議案を一括議題といたします。


 教育民生常任委員会委員長に趣旨の説明を求めます。


 13番、長谷川昭二君。


○教育民生常任委員長(長谷川昭二君) 意見書案の提出について提案の理由を申し上げます。


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 発委第11号


        安心した介護をめざすための介護報酬改定等を求める意見書


        の提出について


 地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第3項の規定により、上記の議案を提出する。


   平成20年12月18日提出


                              北栄町議会教育民生常任委員会


                                 委員長 長谷川 昭 二


 理由


 安心して介護を受けられるようにするため。


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        安心した介護をめざすための介護報酬改定等を求める意見書


 「安心して老後をおくりたい」という住民の願いを実現する上で、介護サービスの安定的な提供と充実は不可欠な課題である。しかし、一部の営利事業所が介護労働者に低賃金、不安定な労働条件を強い、住民の安全・安心を脅かしている。


 総じて介護の担い手である介護労働者は、極めて低賃金・長時間労働を余儀なくされており、劣悪な労働環境を要因として離職率が増加し、都市部における人材不足も深刻化している。このため、住民の介護を保障していくうえでも介護従事労働者の労働環境を抜本的に改善し、人材確保を進めていくことが住民の願いを実現する上で重要な課題となっている。


 介護労働者の労働諸条件に大きな影響を有する介護報酬の改定が2009年4月に予定されており、国において関連する審議が進められているが、現時点では、人材確保の基本を介護従事労働者の抜本的な処遇改善が強く求められている。また、介護をめぐっては、不透明な認定制度や様々なサービスの利用制限による「介護の取り上げ」が利用者に生活困難をもたらし、重い利用料負担がサービス利用の取り止めや減らさざるを得ない事態を生むなど多くの問題点が指摘されており、介護に対する住民の切実な願いを踏まえた制度改善が必要である。


 安心した介護をめざすために介護労働者の処遇の改善を図り、介護の人材を確保するために、介護報酬を引き上げ、介護保険に対する国の負担を増やし、安心して介護を受けられるようにし、サービス利用制限を取り止め、必要なサービスを保障するため、政府並びに国会においては、下記の事項について実現するよう要請する。


                     記


 1 介護労働者の処遇の改善を図り、介護の人材を確保すること。


 2 介護報酬を引き上げること。介護保険に対する国の負担を増やすこと。


 3 利用者のサービス利用制限を取り止め、必要なサービスを保障すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成20年12月18日


                                 鳥取県東伯郡北栄町議会


      ───────────────────────────────


 提出先といたしましては、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆参両院議長に提出をいたします。


      ───────────────────────────────


 発委第12号


        乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提出について


 地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第3項の規定により、上記の議案を提出する。


   平成20年12月18日提出


                              北栄町議会教育民生常任委員会


                                 委員長 長谷川 昭 二


 理由


 子育て支援策として必要である。


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            乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書


 わが国の合計特殊出生率は年々低下し、2006年度には1.32と、依然人口を維持するのに必要な2.08を大きく下回っており、まさに危機的水準を推移している。


 少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産人口の減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。


 こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっており、すべての県、市区町村において、乳幼児・児童医療費助成制度が実施されている。しかしながら、市町村の制度内容の格差が年々拡大している状況である。


 児童期までの年代は、病気にもかかりやすく、また、アトピー性皮膚炎、小児喘息など長期の療養を必要とする病気も増加しており、病気の早期発見と早期治療、治療の継続を図る上で、医療費助成はきわめて重要な役割を担っている。


 このような地方公共団体の施策をいっそう充実させ、子どもを安心して生み、育てることのできる社会の実現を目指すには、地方制度の安定が必要であり、そのためには国による支援が不可欠である。


 よって政府においては、当面、義務教育就学前児童に対する医療費無料化制度を創設するよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成20年12月18日


                                 鳥取県東伯郡北栄町議会


      ───────────────────────────────


 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣です。


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 発委第13号


       国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書


       の提出について


 地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第3項の規定により、上記の議案を提出する。


   平成20年12月18日提出


                              北栄町議会教育民生常任委員会


                                 委員長 長谷川 昭 二


 理由


 乳幼児・児童医療費助成制度に係る国民健康保険国庫負担金の減額調整は少子化対策に矛盾する措置であり、廃止すべきである。


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       国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書


 今日の少子化の深刻な進行と不況下において、子育て中の若年世帯への直接的な経済援助、育児への心理的支援として、乳幼児医療費助成制度はすべての都道府県、すべての市区町村において実施されている。その中で今、解決を待たれている問題として、医療費助成方法の現物給付方式への改善がある。


 医療費助成相当額を償還払いとする方式においては、患者は窓口でいったん一部負担金を支払い、償還されるのは2か月後になっている。一方、現物給付方式においては、窓口での支払いが不要となり、助成制度の主旨が生かせるところから、この方式への改善が求められている。


 ところが、償還払い方式から現物給付方式への変更を妨げている要因に、国民健康保険に対する国庫負担金の調整の規定がある。この規定により、乳幼児医療費助成制度等の各種の医療費助成制度に現物給付方式を採用する地方公共団体は、国保国庫負担金の減額を余儀なくされ、財政運営上の支障となっている。これはまた、政府が推進する少子化対策に矛盾する措置である。


 よって政府においては、乳幼児・児童医療費助成制度に係る国保国庫負担金の調整(減額)を廃止するよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成20年12月18日


                                 鳥取県東伯郡北栄町議会


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 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣です。


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 発委第14号


       現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の


       大幅増額を求める意見書の提出について


 地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第3項の規定により、上記の議案を提出する。


   平成20年12月18日提出


                              北栄町議会教育民生常任委員会


                                 委員長 長谷川 昭 二


 理由


 安心して子どもを生み育てられる環境をつくるため、公的保育制度の堅持・拡充は急務である。


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       現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の


       大幅増額を求める意見書


 急激な少子化の進行のもとで、次世代育成支援に対する国と自治体の責任はこれまでにも増して大きくなっており、なかでも保育・学童保育・子育て支援施策の整備・施策の拡充に対する国民の期待は高まっている。


 2006年以降、第165回臨時国会、第166回通常国会、第169回通常国会において「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める請願書」が衆参両院で全会派一致で引き続いて採択されていることは、こうした国民の声の反映に他ならない。


 ところがこの間、経済財政諮問会議、地方分権改革推進委員会や規制改革会議などで行われている保育制度改革論議は、直接契約・直接補助方式の導入や最低基準の廃止・引き下げなど、保育の公的責任を後退させる市場原理に基づく改革論であり、国会で採択された請願内容とは逆行するものである。こうした改革がすすめば、子どもの福祉よりも経済効率が優先され、過度の競争が強まらざるを得ず、保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により、子どもが受ける保育のレベルにも格差を生じることになる。


 すべての子どもたちの健やかな育ちを保障するためには、請願の趣旨及び請願項目を早急に具体化し、国並びに自治体の責任で保育・学童保育・子育て支援施策を大幅に拡充することが必要である。


 よって政府においては、下記事項を具体化し実現するよう強く要望する。


                     記


 1 児童福祉法24条に基づく現行保育制度を堅持・拡充し、直接契約・直接補助方式を導入しないこと。


 2 保育所最低基準は堅持し、抜本的に改善すること。


 3 待機児解消のための特別な予算措置を行うこと。


 4 保育所・幼稚園・学童保育・子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること。


 5 子育てにかかわる保護者負担を軽減し、雇用の安定や労働時間の短縮など、仕事と子育ての両立のための環境整備を進めること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


   平成20年12月18日


                                 鳥取県東伯郡北栄町議会


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 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、少子化対策担当大臣です。


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 発委第15号


       地方自治体の地域生活支援事業への補助のあり方についての意見書


       の提出について


 地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第3項の規定により、上記の議案を提出する。


   平成20年12月18日提出


                              北栄町議会教育民生常任委員会


                                 委員長 長谷川 昭 二


 理由


 障がい者が安心して地域生活を送るために必要である。


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       地方自治体の地域生活支援事業への補助のあり方についての意見書


 障害者自立支援法では、地方自治体の事業として位置づけている地域生活支援事業に対する国の補助が、その実績に対する補助ではないため、移動支援やコミュニケーション事業、日中一時支援事業等、障がい者が安心して地域生活を送るために必要な福祉サービスの提供や支援・基盤整備は地方自治体の財源不足から支障をきたしており、このままでは地域で孤立する障がい者をつくり出しかねない。


 障がい者が地域で住民とともに安心して生活を送ることができるようにするためにも、地域生活支援事業に対する国の補助は、自治体の実績に対し50%を国の負担金制度とするよう要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成20年12月18日


                                 鳥取県東伯郡北栄町議会


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 提出先は、財務大臣、厚生労働大臣です。


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 発委第16号


        障害者自立支援法の事業者報酬の抜本的見直しを求める意見書


        の提出について


 地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第3項の規定により、上記の議案を提出する。


   平成20年12月18日提出


                              北栄町議会教育民生常任委員会


                                 委員長 長谷川 昭 二


 理由


 障がい者が安心して地域生活を送るために必要である。


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        障害者自立支援法の事業者報酬の抜本的見直しを求める意見書


 障害者自立支援法の施行により、報酬の引き下げが実施されるとともに月額払いの報酬が日額払いに変更された。このため、一段と経営困難が深まり、職員給与の引き下げを行わざるを得ない事業所が生まれ、退職者が増えると共に人材確保が困難となっている。


 さらに新サービス体系に移行すれば、更なる報酬の引き下げが懸念される事から、事業者・職員に強い不安が広がり、毎年の退職者に歯止めがかからず、多くの事業所は安定的な事業運営と人材確保が困難となり、利用者サービスの質の低下や日々の運営に苦慮している。また、契約制による事務量の膨大化や情報公開に対応する業務、報酬の日額払い変更のための事務量の増大等々、人員不足の中で事業所は大変な困難を抱えている。


 こうした現状を抜本的に改善するためにも、政府においては報酬の日額払いを月額払いに戻すとともに報酬を抜本的に改善して、事業の継続性、安定性の確保のための措置をするよう要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成20年12月18日


                                 鳥取県東伯郡北栄町議会


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 提出先は、財務大臣、厚生労働大臣です。


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 発委第17号


      小規模作業所の存続と補助金の継続についての意見書の提出について


 地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第3項の規定により、上記の議案を提出する。


   平成20年12月18日提出


                              北栄町議会教育民生常任委員会


                                 委員長 長谷川 昭 二


 理由


 障がい者の生活実態とニーズにこたえるため。


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          小規模作業所の存続と補助金の継続についての意見書


 小規模作業所は障がいがあっても地域で働いて生活したいと願う人は誰でも受けとめ、障がい者が地域とつながりながら生活することを支えてきた。


 小規模作業所の最大の特徴は、身近な地域で障がいを持つ人それぞれの障がい、生活実態とニーズに沿って発展してきた事である。その取り組みは、障がい者の社会参加と自立を支援し、地域での孤立化を防ぐ上でも大切な役割を果たしている。


 国の見直しでは、日々通所者が5人未満の小規模作業所の補助金は、平成24年度以降は廃止される事となっているが、低所得の障がい者にとって遠距離の作業所への通所は、通勤費の負担や障がいの状況によっては大変困難であり、こうした実情から身近な地域での小規模作業所へのニーズは決して低くはないのである。


 こうした障がい者や地域の実態を踏まえて、政府においては、5人未満であっても小規模作業所が存続できるように補助金を存続するよう要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成20年12月18日


                                 鳥取県東伯郡北栄町議会


      ───────────────────────────────


 提出先は、財務大臣、厚生労働大臣です。


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 発委第18号


        障がい児デイサービスの存続を求める意見書の提出について


 地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第3項の規定により、上記の議案を提出する。


   平成20年12月18日提出


                              北栄町議会教育民生常任委員会


                                 委員長 長谷川 昭 二


 理由


 障がい児のおかれた現状を踏まえた支援が必要である。


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            障がい児デイサービスの存続を求める意見書


 障がい児デイサービスは、障害者自立支援法の施行により、就学前の幼児が70%以上通所している事が認可条件とされたため、事業所の存続問題に直面している。


 また、70%以上という基準を満たした場合でも、学童期の児童の利用が増えれば基準を満たさなくなるため、希望者を受け入れることができなくなっている。


 70%の基準を満たす事ができずに経過的デイサービスとしてより低い報酬で、障がい児及び障がい児のいる家庭の支援事業を行っている事業所が存続できなければ、障がい児及び障がい児を抱える家庭の支援は深刻な混乱に直面しかねない。


 現在、厚生労働省においても検討がなされているが、学齢期の障がい児が必要とする支援を受けることができるように、また経営的にも大変厳しい状況におかれている事業所が存続して正常に運営できるよう、政府においては経過的障がい児デイサービスのあり方を抜本的に見直すことを要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成20年12月18日


                                 鳥取県東伯郡北栄町議会


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 提出先は、財務大臣、厚生労働大臣です。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 説明が終わりましたので、これより、発委第11号、安心した介護をめざすための介護報酬改定等を求める意見書の提出についての質疑を許します。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 質疑を終結します。


 これより討論に入ります。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 討論がないようですので、採決を行います。


 発委第11号、安心した介護をめざすための介護報酬改定等を求める意見書の提出については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、発委第11号は、原案のとおり可決されました。


 これより、発委第12号、乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提出についての質疑を許します。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 質疑を終結します。


 これより討論に入ります。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 討論がないようですので、採決を行います。


 発委第12号、乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提出については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、発委第12号は、原案のとおり可決されました。


 これより、発委第13号、国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書の提出についての質疑を許します。


                   〔質疑なし〕


○議長(阪本 和俊君) 質疑を終結します。


 これより討論に入ります。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 討論がないようですので、採決を行います。


 発委第13号、国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書の提出については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、発委第13号は、原案のとおり可決されました。


 これより、発委第14号、現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書の提出についての質疑を許します。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 質疑を終結します。


 これより討論に入ります。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 討論がないようですので、採決を行います。


 発委第14号、現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書の提出については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、発委第14号は、原案のとおり可決されました。


 これより、発委第15号、地方自治体の地域生活支援事業への補助のあり方についての意見書の提出についての質疑を許します。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 質疑を終結します。


 これより討論に入ります。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 討論がないようですので、採決を行います。


 発委第15号、地方自治体の地域生活支援事業への補助のあり方についての意見書の提出については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、発委第15号は、原案のとおり可決されました。


 これより、発委第16号、障害者自立支援法の事業者報酬の抜本的見直しを求める意見書の提出についての質疑を許します。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 質疑を終結します。


 これより討論に入ります。


                   〔討論なし〕


○議長(阪本 和俊君) 討論がないようですので、採決を行います。


 発委第16号、障害者自立支援法の事業者報酬の抜本的見直しを求める意見書の提出については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、発委第16号は、原案のとおり可決されました。


 これより、発委第17号、小規模作業所の存続と補助金の継続についての意見書の提出についての質疑を許します。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 質疑を終結します。


 これより討論に入ります。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 討論がないようですので、採決を行います。


 発委第17号、小規模作業所の存続と補助金の継続についての意見書の提出については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、発委第17号は、原案のとおり可決されました。


 これより、発委第18号、障がい児デイサービスの存続を求める意見書の提出についての質疑を許します。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 質疑を終結します。


 これより討論に入ります。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 討論がないようですので、採決を行います。


 発委第18号、障がい児デイサービスの存続を求める意見書の提出については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、発委第18号は、原案のとおり可決されました。


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◎日程第19 議員派遣の件





○議長(阪本 和俊君) 日程第19、議員派遣の件を議題といたします。


 お諮りします。本件につきましては、皆さんのお手元に配付しておりますとおりの研修会に出席し、研修する必要があると認めますので、1月15日から16日の2日間、滋賀県全国市町村国際文化研修所で開催されます第2回町村議会議員特別セミナーに各常任委員会から議員3人を、2月10日に倉吉市倉吉未来中心で開催されます市町村・企業トップ人権セミナーに議長、副議長をそれぞれ派遣したいと思います。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣することに決定いたしました。


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◎日程第20 運転免許試験場跡地利用調査特別委員会結果報告について





○議長(阪本 和俊君) 日程第20、運転免許試験場跡地利用調査特別委員会結果報告についてを議題といたします。


 本件について、委員長の報告を求めます。


 8番、津川俊仁君。


○運転免許試験場跡地利用調査特別委員長(津川 俊仁君)


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                                 平成20年12月18日


 北栄町議会


  議長 阪 本 和 俊 様


                     北栄町議会運転免許試験場跡地利用調査特別委員会


                                 委員長 津 川 俊 仁


       北栄町議会運転免許試験場跡地利用調査特別委員会調査結果報告書


 本委員会に付託された調査事件について、調査を終了しましたので会議規則第77条の規定により別紙のとおり結果を報告します。


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 運転免許試験場跡地利用調査特別委員会報告書、これにつきましては中間報告の中身と大きな変更はございませんので、皆様のお手元の資料を御参照いただきたいと思います。


 なお、未登記地の問題につきましては、鋭意地権者との交渉がなされていることを報告をいただいております。


 最後に、考察となりますが、これまでさまざまな方向で検討してきた結果に基づきまして、現在の経済状況をかんがみ、今すぐのハード事業の取り組みについては困難であると判断いたしました。当面は、雑草の生い茂る荒れ地防止の観点から、最低限の整備をしていただき、グラウンドとしての活用をしながら、時期を見て、今後の展開に備えるべきであると考えます。以上、報告いたします。


○議長(阪本 和俊君) 説明が終わりましたので、これより本件に対する質疑を許します。


                   〔質疑なし〕


○議長(阪本 和俊君) 質疑を終結します。


 これをもって運転免許試験場跡地利用調査特別委員会の調査を終了することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、運転免許試験場跡地利用調査特別委員会の調査を終了することに決しました。


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◎日程第21 第2回議会基本条例制定調査特別委員会中間報告について





○議長(阪本 和俊君) 日程第21、第2回議会基本条例制定調査特別委員会中間報告についてを議題といたします。


 議会基本条例制定調査特別委員会から調査及び研究中の事項について第2回の中間報告をしたいとの申し出がございました。


 お諮りします。本件は、申し出のとおり報告を受けることに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、議会基本条例制定調査特別委員会の第2回の中間報告を受けることに決定しました。


 委員長の報告を許します。


 12番、池田捷昭君。


○議会基本条例制定調査特別委員長(池田 捷昭君)


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                                 平成20年12月18日


 北栄町議会


  議長 阪 本 和 俊 様


                        北栄町議会議会基本条例制定調査特別委員会


                                 委員長 池 田 捷 昭


       第2回北栄町議会議会基本条例制定調査特別委員会調査中間報告書


 本委員会の付託された調査事件について、調査の結果を別紙のとおり会議規則第47条第2項の規定により中間報告します。


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 北栄町議会基本条例(案)でございますが、中間報告でございますが、これが最終的な案文でございますので、全部読ませていただき、皆様の示唆いただきたいというふうに思います。


 北栄町議会基本条例(案)。


 北栄町議会は、多様化する町民の意思を的確に反映し、町民全体の福祉の増進、向上の責任を有する。


 町民により選ばれた議員は、議会を構成し、町長とともに北栄町の二元代表制の一翼を担い、重要な意思決定をする。議会は、町民の負託にこたえるために、政策決定及び監視機関であるという権能を十分に駆使して、自由かっ達な討議を通して、政策等の論点、争点を発見し、最良の意思決定をすることが使命である。そのためには、議員の資質向上を図るとともに、広く町民の意思を把握し、北栄町の意思決定に反映させることが不可欠である。


 この使命を達成するために、積極的な情報の公開と共有、政策活動への多様な町民参加の推進、議員間の自由かっ達な討議の展開、町長等の行政機関との持続的な緊張関係の保持、議員の自己研さんと資質の向上、公正性と透明性の確保、議会活動を支える体制の整備等について、この条例に定め、議会としての独自の議会運営のルールを遵守し、実践することにより、町民に信頼され、責務を果たす議会を築くため、この条例を制定する。


 第1章。目的。


 第1条、この条例は、分権と自治の時代にふさわしい、町民に身近な意思決定機関としての議会及び議員の活動の活性化と充実のために必要な、議会運営の基本事項を定めることによって、町政の情報公開と町民参加を基本にした、北栄町の持続的で豊かなまちづくりの実現に寄与することを目的とする。


 解説はごらんいただきたいと思います。


 第2章、議会・議員の活動原則。


 第2条、議会は、町民主権を基礎とする町民の代表機関であることを常に自覚し、公正性、透明性、信頼性を重んじた町民に開かれた議会及び町民参加を不断に推進する議会を目指して活動する。


 議員の活動原則、第3条でございます。議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由かっ達な討議を重んじなければならない。


 2項、議員は、町政の課題全般について、課題別及び地域別等の町民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんによって、町民の選良にふさわしい活動をするものとする。


 3項、議員は、個別的な事案の解決だけでなく、町民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。


 第3章、町民と議会の関係でございます。


 第4条、議会は、議会の活動に関する情報公開を徹底するとともに、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。


 2項、議会は、全ての会議を原則公開するとともに、常に町民の意見が反映されるような措置を講じるものとする。


 3項、議会は、委員会の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、町民の専門的または政策的識見等を議会の討議に反映させるものとする。


 4項、議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聴く機会を設けるよう努める。


 5項、議会は、町民、町民団体、NPO等との意見交換の場を多様に設けて、議会及び議員の政策能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るものとする。


 6項、議会は、重要な議案に対する各議員の態度を議会広報で公表する等、議員の活動に対して町民の評価が的確になされるよう情報の提供に努めるものとする。


 7項、議会は、前6項の規定に関する実効性を高める方策として、全議員の出席のもとに町民に対する議会報告会を少なくとも年1回開催して、議会の説明責任を果たすとともに、これらの事項に関して町民の意見を聴取して議会運営の改善を図るものとする。


 第4章、町長と議会の関係でございます。


 第5条、議会の本会議における議員と町長及び執行機関の職員(以下「町長等」という。)の質疑応答は、広く町政上の論点、争点を明確にするため、一問一答の方式で行う。


 2項、議長から本会議及び常任委員会、特別委員会への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して議長または委員長の許可を得て、論点・争点を明確にするための反問をすることができる。


 第6条、議会は、町長が提案する計画、事業等については、次に掲げる事項等の決定過程を明らかにするよう求めるものとする。(1)計画等の発生理由。(2)検討した他の計画等の内容。(3)総合計画における根拠または位置づけ。(4)関係ある法令及び条例等。(5)計画等の実施にかかわる財源措置。(6)将来にわたる計画等のコスト計算。


 2項、議会は、町長から提供された情報をもとに論点、争点を明確にし、計画等執行後の評価に役立つような審議に努める。


 第7条、議会は、予算案及び決算の審議に当たり、前条第1項の規定に準じ、町長に対し、わかりやすい説明資料を求めるものとする。


 第8条、地方自治法第96条第2項の議会の議決事項については、代表機関である議会が、町政における重要な計画等の決定に参画する観点と、同じく代表機関である町長の政策執行上の必要性を比較考量の上、次のとおり定めるものとする。(1)法律第2条第4項の規定に基づく基本構想及び総合計画の策定及び変更。(2)都市計画マスタープランの策定及び変更。(3)高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定及び変更。(4)次世代育成支援行動計画の策定及び変更。(5)法律第221条第3項に規定する土地開発公社に対する出資に関すること。


 第9条、議会は、町長等の事務の執行について監視する責務を有する。


 2項、議場における審議、決算の認定、監査の請求、調査の実施等を通じて、町民に町長等の事務の執行についての評価を明らかにする責務を有する。


 3項、まちづくりの基本構想に基づく総合計画については、その効果を常に検証し、評価する。


 第5章、自由かっ達な討議の拡大です。


 第10条、議会は、議員による討論の場であることを十分に認識し、議員相互間の討議を活発に進める。


 2項、議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等において、議員提出議案、町長提出議案及び請願、陳情に関して審議し結論を出す場合、議員相互間の自由かっ達な討議により議論を尽くして、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。


 3項、議員は、前2項による議員相互間の自由かっ達な討議を拡大するため、政策、条例、意見等の議案の提出を積極的に行うよう努めるものとする。


 第6章、議会・議会事務局の体制整備でございます。


 第11条 議会は、社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応するため、常任委員会、特別委員会等の適切な運営により機動力を高めなければならない。


 2項、議会は、諸課題に柔軟に対処するため、町政全般にわたって、議員及び町民が自由に情報及び意見を交換する一般会議を設置するものとする。


 第12条、議会は、議会及び議員の政策形成・立案機能を高めるため、議会事務局の調査・法務機能を積極的に強化する。なお、当分の間は、執行機関の法務機能の活用、職員の併任等を考慮するものとする。


 第13条、議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図り、この条例の理念を議員に浸透させるよう努めるものとする。


 2項、議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、町民各層等との議員研究会を積極的に開催するものとする。


 3項、議会は、議員の資質向上のため、図書の充実を図る。


 第14条 議会は、町政に係る重要な情報を、議会独自の視点から、常に町民に対して周知するよう努めるものとする。


 2項、議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。


 第7章、議員の身分・待遇、政治倫理でございます。


 第15条、議員定数は、別に条例で定める。


 2項、議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。


 3項、議員定数の条例改正案は、法律第74条第1項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して努めて議員が提案するものとする。


 第16条、議員報酬は、別に条例で定める。


 2項、議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。


 3項、議員報酬の条例改正案は、法律第74条第1項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して努めて議員が提案するものとする。


 第17条、議員は、町民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。


 第8章、最高規範性及び見直し手続でございます。


 第18条、この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例に違反する議会の条例、規則、規程等を制定してはならない。


 第19条、議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則並びにこれらに基づいて制定される条例、規則、規程等を遵守して議会を運営し、もって町民を代表する合議制の機関として、町民に対する責任を果たさなければならない。


 第20条、議会は、一般選挙を経た任期開始後、できるだけ速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。


 2項、議会は、前項による検討の結果、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。


 3項、議会は、この条例を改正する場合には、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。


 附則、この条例は、平成21年 月 日から施行するということでございます。


 なお、この中間報告は12月25日全戸配布、それから意見交換会の周知を図ります。それから1月17日あるいは18日、北条地区、大栄地区の2カ所の町民との意見交換を踏まえまして、議長に最終報告をし、2月に臨時議会を開催していただきまして議決をお願いしたいというものでございます。以上で終わります。


○議長(阪本 和俊君) 説明が終わりましたので、これより本件に対する質疑を許します。


 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 1番です。2ページの第3章「町民と議会の関係」で、一番下の第7項にある「全議員の出席のもとに町民に対する議会報告会を少なくとも年1回開催して」ということがあるんですけども、これの条文によるということは、必ず1回は開催しなさいということは、今後必ずするということですが、そのことと、5ページにある第6章「議会・議会事務局の体制整備」というところの第11条の2項に「議員及び町民が自由に情報及び意見を交換する一般会議を設置するものとする」とあるんですけども、この一般会議と報告会の違いというものを教えてもらえんでしょうか。


 あと、「一般会議を設置するものとする」というふうにうたってしまうと、一般会議というものを別にちゃんと設置するということ、それとも、何かそういう議題があれば一般会議を開催することができるというふうな言い回しではいけないんでしょうか。その辺を教えてください。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君、登壇して説明してください。


○議会基本条例制定調査特別委員長(池田 捷昭君) お答えいたします。


 まず、2ページの7項で「議会報告会を少なくとも年1回開催して、議会の説明責任を果たすとともに、これらの事項に関して町民の意見を聴取して議会運営の改善を図るものとする」ということでございますが、まず、この基本条例の全般の流れを理解していただいた上で、やはり議会の役割、責務というものは何だろうかと、こういうことを考えてみた場合に、やはり議会も町民との意見交換というものが必要だと、町政全般にわたって議会からも投げかけ、また、町民の皆様からも意見をお聞きすると、これをまた議会に生かしていくと、こういうことから少なくとも年1回はこういう報告会を開きたいと、こういう趣旨でございます。


 それから、5ページの一般会議の設置でございます。一般会議でございますが、いろいろ各種団体もございます。例えば、昨年でしたか、町の消防団と議会のもとの行革委員との意見の交換の場をつくると、そういうようなことも一例でございますが、いろんな形の一般会議というものをつくっていって、大いにこういうことをつくり、いろんな意見、いろんな団体、そういうものから意見を収集すると、また発信すると、これがやはり議会の活性化につながるだろうと。それから、ここの前の第5章の自由かっ達な討議でございますが、そういう討議につなげるような、また、いろんな研さんを積む上からも、こういう一般会議というものを重要視した、全般に流れとる思想の中の一こまでございます。以上、答弁とします。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) なら、確認を1つだけさせてください。今のでは、議会の報告会を年1回開催したいということですけど……。


○議会基本条例制定調査特別委員長(池田 捷昭君) するということにします。


○議員(1番 前田 栄治君) 必ずすると。


○議会基本条例制定調査特別委員長(池田 捷昭君) はい。


○議員(1番 前田 栄治君) わかりました。その1点だけを。


○議長(阪本 和俊君) そのほかは。


 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 8番。先ほどの議会報告会の件でございますが、どなたが、18人なら18人の議員がおる中で、どなたが主催をして呼びかけをして、日程を調整して会場を押さえてというふうな進め方はどういうふうにするのかという問題が1点。


 それから、後の方の第20条におきまして「一般選挙を経た任期開始後、できるだけ速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする」というふうな条文がありますが、恐らく速やかにというのは、何年かわかりませんが、毎年1年間に1回の説明会をする中で、先ほどの議会報告会する中で、一つの達成されたどうかの判断基準になろうかと思います。1年間、毎年しなさい。4年間であれば4回の開催が義務づけられている中で、検討する回数は1回でいいのか悪いのか、いつごろなされるのかというふうなところをお聞かせ願いたい。


○議会基本条例制定調査特別委員長(池田 捷昭君) まず、報告会でございますが、これは全議員が出席して、いろんな立場でというとらえ方になりますから、当然議長というものが中心になろうと思います。


 それから、20条でございますが、一般選挙を経た任期開始後ということですから、基本的に4年に1回というとらえ方をしておりますが、今のこの条例案では4年に1回というふうなとらえ方にしております。それで、この条例にはうたっておりませんが、この条例は、議決するのは、私は、賛成すればすぐ決まります。問題は、この基本条例というものが可決された後に、この今の趣旨に沿ったような本当の議会になるかどうか、これを検証を一つ一つ積み上げていって、これを本来の目的に沿ったものにする。これが非常に重要で、これは最終報告のときにその辺は議論させていただこうというふうな考え方をしております。


○議長(阪本 和俊君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 毎年開催される報告会は議長が中心になってまとめていただくということについては理解できますが、それについて毎年、1年に1度の開催を義務づけする中で、年に1度の議会運営委員会での検証だけでは無理があるでないかと。毎年されたかというのを翌年に検証していって反省するということが、繰り返しが大事でないかというふうな私は理解します。


 それと、議会運営委員会の委員もいわゆる議員であります。身内が身内を調査し検討するということはいかがなものか。できれば第三者の目で点数つけていただくというふうな方式の方がいいんじゃないかなというふうなことを申し上げて終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議会基本条例制定調査特別委員長(池田 捷昭君) 検証でございますが、議会の終了しましたその都度都度検証を重ねていって、反省に基づき、また一つ一つ積み上げようと、こんな積み上げ方式でございます。ですから、最低、定例議会が4回あるとするならば4回はしていきます。


 それから、見直しのものでございますが、これは町民との公聴会、あるいは報告会、あるいは一般会議、そういうようなものを踏まえておりますから、そのようなものは逐次、各議員も承知するものと思いますが、今のこの現段階では、一応現段階では4年に1回というふうにしておりますが、これは内容というもの、あるいは御意見というものを踏まえたとらえ方になろうかと思います。


○議長(阪本 和俊君) そのほかございませんか。


 14番、前田正雄君。


○議員(14番 前田 正雄君) 14番。議員の身分・待遇、政治倫理という第7章でございますが、第15条の2項でございます。「議員定数の改正に当たっては」というところで、「議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする」という表現は、活用しなければならないという表現になるのか、活用することができるという文面なのか、この点。


 それから、参考人制度及び公聴会制度というものはどういったものか、説明をお願いしたいと思います。


○議会基本条例制定調査特別委員長(池田 捷昭君) 今の2項の「活用するものとする」と、それで、これから次の議会終了後に全員協議会でまた協議されるというふうに思いますが、今、議員定数あるいは報酬というものの検討委員会があります。それで、先ほども申し上げましたこの基本条例を12月25日全戸配布ということとあわせて、この定数の特別委員会からもそのようなことがなされると思います。それで、基本的に町民と議会というものが、議会と町長の立場、あるいは議会と町民との立場、そういうことも踏まえ、さらに議会というものを町民により関心を高めてもらう方策、それから議会で決まる、あるいは経緯というもの、町民との意見交換、こういうことを基本にした一つの全体の流れの中で、やはり町民の意見、そういうようなことから、参考人制度、あるいは公聴会制度というものを今後活用していったらと。それで、当面、今考えておりますのは、これは別の委員会でございますが、町民のアンケートというものを、次のこの場が終了した後の全員協議会で協議なさるというふうに思いますが、一応こういう制度を活用するものとするというとらえ方にこの場ではしております。


○議長(阪本 和俊君) よろしいでしょうか。


 14番、前田正雄君。


○議員(14番 前田 正雄君) もう一つ、参考人制度及び公聴会制度という、これを活用するということで、公聴会制度と参考人制度の、どういったものか、どういう制度なのか、これをちょっと御説明をお願いします。


○議会基本条例制定調査特別委員長(池田 捷昭君) まだ具体的にどういうふうな事案でどういうふうなという、そこまでは詰めておりませんけど、例えば今、陳情あたりに出てきますが、そういうものに対しても、当然その者からも説明を受けなければならないし、場合によっては専門性を伴うものにつきましては参考人を、学識経験を有する者を求めないけん。あるいは場合によっては公聴会、こういうものを開いて広くやはり意見収集する必要があらせんかと、こういう観点からこのように記しとるものでございます。


○議長(阪本 和俊君) ほかにございましたら。


                   〔質疑なし〕


○議長(阪本 和俊君) ないようですので、質疑を終結します。


 以上で中間報告を終わります。


 暫時休憩します。(午前10時37分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午前10時55分再開)


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◎日程第22 総務常任委員会の所管事務の調査報告について





○議長(阪本 和俊君) 日程第22、総務常任委員会の所管事務の調査報告についてを議題といたします。


 本件について、委員長の報告を求めます。


 9番、平田秀一君。


○総務常任委員長(平田 秀一君)


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                                 平成20年12月18日


 北栄町議会


  議長 阪 本 和 俊 様


                                北栄町議会総務常任委員会


                                 委員長 平 田 秀 一


                  委員会調査報告書


 本委員会は、次の事件について先進地の調査を終了しましたので、会議規則第77条の規定により調査結果を次のとおり報告します。


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 記。調査事件といたしまして、観光振興施策の展開について。調査地、1つに徳島県三好市、2つ目に香川県琴平町。調査期間でありますが、平成20年11月10日と11日の2日間に行ってまいりました。


 調査結果といたしまして、まず、所見といたしまして徳島県の三好市についてでございます。この地は山深く、吉野川の上流にあるため、岸の両側の険しい山肌に家が食いつくように建ち、平野に住む私たちの生活とは比べ物にならない苦労の跡をうかがわせていました。


 この秘境とも言えるこの地において、差別化を図るかのごとく出されたのが地方再生事業の取り組みでありました。この事業の特徴は、国が支援メニューを示すことをやめて、地域固有の実績に即した先導的な活動など、幅広い取り組み(地域産業振興、農村産業振興、生活交通の確保など)に関する提案を公募して、国と提案団体との間の委託契約による調査、これは全額国費でありますが、それにより実施されるという点であります。所管といたしましては内閣官房地域活性化総合事務局であります。平成20年度は全国で1,186件の応募の中から120件が選定されまして、この三好市の事業はそのうちの1件でありました。


 大きな特徴としましては、添付資料に掲載するものであります。


 三好市は、この奥深い山中という地では一般的に人が離れていくのが普通であるところを、都会とのギャップを逆手にとって、その空き家を売り物にしており、その発想に感心させられました。人と人、また地域と地域の交流が深まることで、お互いが自分の生まれ育った地に対してありがたさを発見できるものであり、この観光のあり方こそ今後の町づくりには欠かせないテーマではなかろうかと感じた次第であります。


 次に、香川県の琴平町についてであります。古来、琴平町は「さぬきのこんぴらさん」で全国に親しまれ、信仰と観光の町として多くの人に愛されはぐくまれながら発展をしてきました。この古くから受け継いだ歴史と文化を継承して特色のある都市再生を進めていました。


 その一つとして、琴平町観光振興・交流プロジェクトが実施されておりました。このプロジェクトの目的は、観光地としての受け入れ体制を整備することにより観光客の増加を図り町の活性化を促すことであります。現在、年間280万人の観光客が訪れていますが、3年後、平成22年度を目標に20%増を目指しておりました。


 プロジェクトの期間は平成19年から21年までで、事業実施は、1つに琴平町温泉開発事業に3,500万円、2つに公衆便所改修事業に7,000万円、3つに公園整備事業に5,000万円、4つ目には四国こんぴら歌舞伎大芝居公演事業に2,000万円、合計1億7,500万円の予算を要するものでありました。


 このプロジェクトは国からのものでありまして、年に3,000万円いただける予定でスタートしましたが、初年度の3,000万円だけで、いただいた額は後で交付税を減額され、国にだまされたと、ひどく御立腹でありました。しかしながら、それにもめげず、琴平町としては再生のためには補助金があろうがなかろうが進むしかないと決断をされ、現在も進行中とのことでありました。


 この地はみずからの特色をしっかりと見据え、将来に向けて二重投資とならないよう、住民の立場に立った行政が行われている姿をうかがうことができました。以上であります。


○議長(阪本 和俊君) 説明が終わりましたので、これより本件に対する質疑を許します。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 質疑を終結します。


 以上で調査報告を終わります。


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◎日程第23 教育民生常任委員会の所管事務の調査報告について





○議長(阪本 和俊君) 日程第23、教育民生常任委員会の所管事務の調査報告についてを議題といたします。


 本件について、委員長の報告を求めます。


 13番、長谷川昭二君。


○教育民生常任委員長(長谷川昭二君) 御報告を申し上げます。


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                                 平成20年12月18日


 北栄町議会


  議長 阪 本 和 俊 様


                              北栄町議会教育民生常任委員会


                                 委員長 長谷川 昭 二


                  委員会調査報告書


 本委員会は、次の事件について先進地の調査を終了しましたので、会議規則第77条の規定により調査結果を次のとおり報告します。


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                     記


 1、調査事件は、1つは幼保一元化について、大阪府忠岡町において調査を行いました。2つに少子化対策について、兵庫県多可町において調査を行いました。調査期間は、平成20年11月13日から14日の2日間でございます。


 調査結果。大阪府忠岡町。忠岡町は、大阪府の西南部、大阪湾に面する臨海平たん部に位置し、北東は大津川、牛滝川を境界に泉大津市、和泉市、南西は岸和田市に隣接していて、東西に長く、南北に短い地形で、その面積は4.03平方キロメートル、人口は1万8,158人で、町の両端の距離は一番短いところはわずか800メートルという人口密度の高い町である。また、大阪の中心部からは電車で約30分の通勤圏に位置し、全域が市街化されている。忠岡町の財政は、地場産業であるセーターや毛布の生産基盤が中国に移り、非常に厳しい状態が続いている。そのような中にあって、教育、福祉という点においては力を入れていて、子供たちが安心して育つことができるよう尽力しているということであった。


 保育所等の設置状況は、保育所が公立2カ所、私立1カ所の計3カ所で、幼稚園が公立2園となっている。


 忠岡町における就学前の児童数は、平成20年は1,141人で、数年間ほとんど変化していない。これに対して保育所の定員は365人、入所数402人、幼稚園児数236人となっており、待機児童数は年度当初ゼロ人であるが、毎年かなり出るので減らすように力を入れている。


 保育サービスの状況では、女性の社会進出の増大や就労形態の多様化、核家族化の進展などに対応するため、乳幼児保育3カ所、障がい児保育3カ所、一時保育1カ所、延長保育3カ所で、公立の場合は午後6時30分から午後7時30分、私立の場合は午後6時から午後7時を実施している。


 保育所の運営費では、平成19年度における町負担額は公立が総事業費3億1,025万8,000円、児童1人当たりの経費は105万5,000円、一方、私立が79万9,000円となっており、その経費は公立が私立より25万6,000円多くなっている。これは主に職員の年齢差による人件費の差であるとのことであった。また、公立保育所の雇用形態は、正職員4割、非正規職員が6割である。


 幼児教育の特徴は、幼稚園と保育所、公立と私立の垣根を越えた交流が年4回行われていることであり、遊びやゲームでの交流や思いを語り合う心の交流、交流運動会が活発に行われ、教員同士の交流も深められている。また、幼稚園5歳児と小学5、6年生が互いに訪問し合い運動会演技を見せ合ったり、保育所園児を小学校に招き、1年生との遊びでの交流を行ったりと、小学校と未就学前幼児との交流も行われている。


 (2)兵庫県多可町の調査結果であります。多可町は、平成17年11月1日に旧中町、旧加美町、旧八千代町の3町が合併して誕生した町である。兵庫県の東播磨地域の内陸部に位置し、北は丹波市、朝来市、東は丹波市、南は西脇市、加西市、西は神崎郡神河町、市川町にそれぞれ接している。東西13キロメートル、南北27キロメートル、総面積185.15平方キロメートルを有し、直線距離で神戸まで約45キロメートル、大阪までは70キロメートルの距離にある。人口は2万4,581人で、学校等の施設は、町立小学校7校、町立中学校3校、県立高校1校、町立保育所3園、町立幼稚園4園、私立保育所3園となっている。


 多可町の子育て支援の主な取り組みは、保育料が第3子以降について兄弟の年齢を問わず3分の1に減免されている。保育所は土曜日も午後7時まで開園し、私立保育園にも年110万円の助成や補助を行い、公立、私立を問わず一定の保育サービスを提供している。通園バスは8台あり、うち3台は私立保育園にも町経費で充てられている。子育てふれあいセンターは3地区それぞれにあり、ゼロ歳から5歳の子供がいる家庭に子育て支援を行っている。学童保育では、小学1年から3年を対象に5カ所で取り組まれ、うち2カ所では幼稚園児から受け入れている。


 また、母子保健事業では、妊婦前後期健康診査費助成や、お父さんになる男性にも妊婦体験や赤ちゃんをおふろに入れる疑似体験など育児への理解を深める「こうのとりセミナー」が行われ、乳幼児医療制度では対象年齢を引き上げ、町独自に入通院とも小学3年まで無料にしている。児童手当の充実として、3歳未満児には一律月額1万円、3歳から小学6年までの第1子、第2子には月額5,000円、第3子には月額1万円を支給している。


 施設見学をしたキッズランド八千代は、認定こども園に準ずる幼保連携型の施設で、子育て支援の専用棟もある豊かな自然環境に包まれた複合施設として、保護者からもその役割が期待されている。


 所感。大阪府忠岡町。忠岡町では、幼稚園と保育所、公立と私立の垣根を越えた活発な交流が行われており、また、教職員間の情報交換や交流も行われ、子供たちのよりよい成長に寄与している。あわせて、小学校と未就学児童との交流も行うなど、子供たちがスムーズに小学校に移行できるように配慮されている。この交流は、小学児童のより小さい子供たちへの思いやり教育にも役立っている。また、忠岡町の幼稚園では3歳から5歳まで通園しており、こうした異年齢の交流による教育的効果について着目する必要を感じた。


 さらに、忠岡町では、幼稚園と保育所のどちらを選択するかは、主に保護者の就労形態や居住区によって決まるようである。このことから見ると、保護者のニーズにこたえられる受け入れ体制を整備することが重要であり、幼保一元化の必要性についても慎重に検討すべきと感じた。


 加えて、子育て支援策として実施されている、保護者が病気などで一時的に養育が困難になった場合の短期入所生活支援や、夜間養護を行う子育て短期支援委託事業や、ひとり親家庭の医療費助成事業などは、本町での検討課題であると感じた。


 (2)兵庫県多可町。多可町では、子ども課が設置されており、生まれる前から高校まできめ細やかな子育て支援が行われており、その一貫した取り組みは、家庭や子育てに夢を持つことができるようにという多可町の基本理念が具現化されているものであるということを強く感じた。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 説明が終わりましたので、これより本件に対する質疑を許します。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 質疑を終結します。


 以上で調査報告を終わります。


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◎日程第24 議会広報調査特別委員会の所管事務の調査報告について





○議長(阪本 和俊君) 日程第24、議会広報調査特別委員会の所管事務の調査報告についてを議題といたします。


 本件について、委員長の報告を求めます。


 2番、神宮弘幸君。


○広報調査特別委員長(神宮 弘幸君)


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                                 平成20年12月18日


 北栄町議会


  議長 阪 本 和 俊 様


                              北栄町議会広報調査特別委員会


                                 委員長 神 宮 弘 幸


                  委員会調査報告書


 本委員会は、次の事件について先進地の調査を終了しましたので、会議規則第77条の規定により調査結果を次のとおり報告します。


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 調査事件といたしましては、一つに町報と二世帯同居型議会だよりについて、調査地は高知県大豊町、議会広報編集特別委員会。一つは読みやすいレイアウトについて、調査地は徳島県東みよし町、議会広報特別委員会。調査期間といたしましては、平成20年12月2日、3日の2日間でございます。


 調査結果といたしましては、高知県大豊町は高知県の北東部に位置し、人口は約5,300人、世帯数2,600戸の町であります。また、2008年現在、日本で唯一65歳以上の比率が50%を超える限界自治体でもあります。


 近年、財政難の折、行財政改革の一環として、平成17年3月の議会だよりから、行政の広報と議会広報が同居する形の二世帯同居型の広報紙が発行されております。


 この比較、金額の比較につきましては配付してあるとおりで、二世帯同居型が1冊27.27円に対し、単独議会広報は1冊88.7円であります。経費は68.5%の削減が達成され、財政面では成功したのでありますけれども、課題も多々あるようにうかがえました。


 二世帯同居型の課題といたしましては、行政側とのページ数の調整が難しい点であります。契約上、総ページ数が固定のためであります。また、記事、写真の重複の点が見受けられました。本来、行政が広報するべき記事が議会のページに記されているというようなケースも見受けられたというものであります。


 次に、東みよし町、読みやすいレイアウトについてであります。東みよし町は徳島県の北西部に位置し、人口は約1万6,000人、世帯数は5,800戸と我が町と同規模の町であります。平成18年3月に三加茂町と三好町の2町合併した点も、2町合併という意味では本町と共通するのではないかと思います。


 東みよし町では議会広報の財源を町報とホームページの広告収入で賄っているというような説明を受け、その広告収入は年間100万円にもなるということで、資料の添付にそのPRのチラシをつけておりますので、ごらんいただければと思います。広告の料金設定も、この資料にも記述してございますが、新聞の折り込み代以下に設定されておりまして、地元企業の気軽な宣伝ツールとして大いに活用されているところでございます。


 東みよし町での調査結果は以下に要点筆記させていただきます。これは一応ごらんいただければと思います。


 所感といたしまして、高知県大豊町、町報と二世帯同居型の議会だよりにつきましては、近年の厳しい財政運営により議会広報も削減対象とされ、大豊町では行政と二世帯同居型の広報を選択されました。その選択に至るまでの経緯や、現在の自己評価を伺ったのだが、視察先の大豊町と本町議会において広報の認識に相違があるように感じました。その相違とは、議会広報の独自性であります。議会広報は独自の視点から町政にかかわる重要な情報を伝えなければならない使命があり、行政と一歩距離を置いた記事を掲載する必要があります。その意味において、二世帯同居型は確かに経費が削減され、財政難である本町においても有効な手段だと思われますが、独自性をかんがみた場合、重要視した場合、果たしてどこまでそれが保障できるか甚だ疑問であります。このことは今後の検討課題として調査する必要を感じました。


 次に、徳島県東みよし町、読みやすいレイアウトについてでございます。東みよし町は写真と図を多用し、見やすく読みやすいレイアウトを採用されております。図では表やグラフを使用され、本文を読まずとも一目でわかるものとなっております。また、全国的には一般質問が中心の議会誌が多い中、東みよし町では特集記事が7割、一般質問が3割と、特集記事が多いことは特出することであります。そして、その特集記事の中で、委員会の、例えでありますけれども、審議経過も報告されていることは、議会の仕事、役割を町民に理解してもらうためにも大変有効であるなと、そのように思いました。特集の割合をいかに充実させるか、そのためには各委員の緻密な調査と編集会議での慎重な審査が必要で、本町も見習うべき点が多々あると、そのように感じた次第であります。


 以上をもちまして議会広報調査特別委員会の報告を終わりたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 説明が終わりましたので、これより本件に対する質疑を許します。


                   〔質疑なし〕


○議長(阪本 和俊君) 質疑を終結します。


 以上で調査報告を終わります。


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◎日程第25 閉会中の継続審査及び調査申出について





○議長(阪本 和俊君) 日程第25、閉会中の継続審査及び調査申出についてを議題といたします。


 お手元に配付しておりますとおり、総務常任委員会委員長、産業建設常任委員会委員長、教育民生常任委員会委員長、議会運営委員会委員長、議会広報調査特別委員会委員長、議会基本条例制定調査特別委員会委員長及び議員定数及び報酬に関する調査特別委員会委員長から閉会中継続審査及び調査の申し出がありました。


 お諮りします。各委員会の委員長からの申し出のとおり、閉会中において継続審査及び調査することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。よって、閉会中の継続審査及び調査とすることに決定いたしました。


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○議長(阪本 和俊君) 以上をもって本定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。


 これにて平成20年第8回北栄町議会定例会を閉会いたします。


                午前11時22分閉会


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   上記会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





                北栄町議会議長





                署 名 議 員





                署 名 議 員