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鳥取県 北栄町

平成20年12月第8回定例会 (第 4日12月15日)




平成20年12月第8回定例会 (第 4日12月15日)





 
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      第8回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)


                         平成20年12月15日(月曜日)


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                   議事日程


                       平成20年12月15日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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                本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


 追加日程第1 緊急質問


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                 出席議員(17名)


1番 前 田 栄 治 君  2番 神 宮 弘 幸 君  3番 井 上 信一郎 君


4番 青 亀 恵 一 君  5番 町 田 貴 子 君  6番 清 水 進 一 君


7番 山 下 昭 夫 君  8番 津 川 俊 仁 君  9番 平 田 秀 一 君


10番 浜 本 武 代 君  12番 池 田 捷 昭 君  13番 長谷川 昭 二 君


14番 前 田 正 雄 君  15番 宮 本 幸 美 君  16番 石 丸 美 嗣 君


17番 野 田 久 良 君  18番 阪 本 和 俊 君


      ───────────────────────────────


                 欠席議員(1名)


11番 磯 江   誠 君


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                 欠  員(なし)


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                事務局出席職員職氏名


事務局長 ─────── 坂 田   優君  主  事 ───── 藤 友 理佳子君


主  事 ─────── 小 林 周 平君


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              説明のため出席した者の職氏名


町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ────── 山 口 秀 樹君


教育長 ──────── 岩 垣 博 士君  会計管理者(兼)出納室長


                           ────── 柿 本   誠君


総務課長 ─────── 道祖尾 広 光君  総務課参事 ──── 小矢野   貢君


企画振興課長 ───── 田 中 精 一君  税務課長 ───── 坂 本 佐紀恵君


町民課長 ─────── 鎌 田 栄 子君  健康福祉課長 ─── 松 井 慶 徳君


環境政策課長 ───── 別 本 勝 美君  産業振興課長 ─── 杉 谷 博 文君


上下水道課長 ───── 浜 田 登喜治君  教育総務課長 ─── 三 好 秀 康君


生涯学習課長(兼)中央公民館長


       ───── 池 田 康 守君  人権同和教育課長 ─ 杉 川 弘 行君


(併)農業委員会事務局長 ──────────────────── 杉 谷 博 文君


(併)選挙管理委員会事務局長 ────────────────── 道祖尾 広 光君


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                午前9時00分開議


○議長(阪本 和俊君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 なお、11番、磯江誠議員から欠席届が提出されております。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(阪本 和俊君) 日程第1、一般質問を行います。


 届け出により、順次質問を許します。


 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮でございます。今回事故米について一般質問をさせていただきます。


 事故米の不正流通事件が大きな話題となり、我が町においても給食の食材の原材料に使用された疑いがあるとしてテレビやラジオ、そしてインターネット等で報道されました。その結果、児童生徒並びに保護者、そして町民に多大なる不安を抱かせたのは、皆さん御存じのとおりだと思います。


 結果的にその疑いは報道と異なり、本町の児童生徒が事故米を機縁とする有害物質を摂取することはありませんでしたが、第1報から疑惑なしまでの一連の対応にいささか私は不安、疑問を覚えました。果たして対応や、そして対処の仕方は最善なものであったのか、また反省すべき点はなかったのか、この事件の経験が今後どのように本町にとって生かされるのか、教育委員長に問うものであります。この場での質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問に教育委員長にかわりましてお答えいたします。


 このたびの事故米の不正流通事件は、かびなどで汚染された米を工業用等に使用するとした、いわゆる事故米穀をでん粉製造販売会社が不正に食用のでん粉に加工したことに端を発しています。


 現在問題となった厚焼き玉子を製造した食品製造販売会社は、事故米穀を原料としたでん粉とは知らずに使用しており、風評被害を受けたとしてでん粉製造販売会社を相手取って係争中であります。


 安全・安心であるべき学校給食に、このたびのような水漏れ等によるかび米が含まれていた可能性のあるでん粉を使用した厚焼き玉子を提供したかもしれないとの報道や通知文書を出さざるを得なかったことは極めて残念であり、児童生徒、保護者の皆様を初め町民の方々に御心配をおかけし、心からおわび申し上げます。


 さて、この件に関する経過と対応についてでございます。


 9月16日、でん粉製造販売会社が不正・転売を行っていたとの報道があり、食品製造販売会社はその事実確認をした結果、事故米穀を使用した可能性があるでん粉を使用し製造した期間及び対象品目が判明し、結果、9月20日の土曜日に大栄学校給食センターが直接取引している業者からその内容がファクスで送信されてきました。


 22日の月曜日に調査を開始し、結果を午後6時に鳥取県教育委員会体育保健課に報告した後、報道機関への対応とともに、午後8時に町のホームページに公表したところであります。


 そして24日及び10月2日には、大栄小学校、大栄中学校の保護者に文書で調査結果や引き続き情報収集した内容を報告いたしました。


 また、10月7日、混入の可能性がある賞味期限を国や食品製造販売会社によって調査され、最終的に限定された期間について再度点検した結果、問題となっている食品は提供していなかったことが判明しました。


 このことについて保護者及び町民の皆さんへ文書やホームページでお知らせしたところであります。また、この間ホームページには事故米の不正流通に関連した調査状況についてを掲載してまいりました。そして9月25日、29日開催の町議会全員協議会並びに10月16日開催の10月行政報告会において報告、説明を申し上げてまいったところでございます。なお、事故米穀の対象となるでん粉の使用はなかったことについては、TCCの文字放送においてもお知らせしてまいりました。


 一方、町では、鳥取県町村会として事故米穀等の不正規流通に関する緊急決議を採択され、その決議文を内閣官房長官、農林水産大臣及び厚生労働大臣に提出されたとお聞きしております。


 御質問にありました対応や対処の仕方は最善のものであったのか、反省すべき点はなかったのか、そしてこの経験を今後どのように生かしていくのかについてでございます。自前や県で検査できない状況の中このような事態が発生したことはまことに残念であり、遺憾と考えますが、食品製造販売会社や直接の取引業者からの調査結果の報告を受け、事実確認と情報提供などに努めてまいりました。


 今後は県学校給食会や取引業者からの食材の情報について収集し、安全確保に一層努め、使用食材チェックをさらに徹底してまいりたいと考えております。さらに、でき得る限り手づくり給食の提供や地産地消に努めてまいりたいと考えています。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 先ほど教育長の方から経過ですね、時系列に報告いただきましたし、また感想につきまして3点ほど報告を受けたわけでありますけれども、9月24日ですね、25日か、24日だと記憶しているんですけれども、このときにここで、議会の方で行政報告会が行われ、その事故米の報告を担当課課長の方から受けました。このことはTCCにも放映いたしましたし、皆さん記憶に新しいことだと思いますが、まず最初に伺いたいのは、24日の日に行政報告会を行って、私も含めて各議員がいろいろと意見なり、意見というか、要望に近い形の質問をされたと思うんです。そのことについてどのぐらいの重みといいますか、教育委員会として厳粛に受けとめられて、そしてその後、報道されたのか、そのところ教育長の方に伺いたいと思います。


 また、同様の質問を事務対応された担当課長にも伺いたいのですけれども、議長、よろしいでしょうか、担当課長に聞いて。


○議長(阪本 和俊君) 結構です。


○議員(2番 神宮 弘幸君) じゃあ、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 9月25日の臨時だったと思いますけども、町議会の全員協議会で課長の方から報告申し上げたということでございます。その折にも何名かの議員の皆様から御心配をいただき、また検査の体制等についても御意見もいただいたところでございます。いただいた意見は、教育委員会の方でも検討いたしまして、関係機関にも問い合わせをし、対応できる部面につきましては真摯な気持ちで対応させていただいたということでございます。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 三好教育総務課長。


○教育総務課長(三好 秀康君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 9月25日の全員協議会でこの事故米穀に関する調査結果、そして一連の経過について御説明を申し上げ、その結果、本町におきまして大栄小学校、大栄中学校におきましてその可能性があるではないかということで御報告をさせていただきました。そのことについてさまざまな御意見等、御指導いただいたわけですけども、私どもにつきましてはとってもこれは残念なことだというふうに厳粛に受けとめております。したがいまして、その結果につきまして現在、その折についてもですけれども、県、国におきましても調査中でございました。その調査の内容、あわせて先ほど答弁にもございましたように食品の製造販売業者等と調査内容まだ進行中でございましたので、その調査内容を逐一皆さんに御報告を申し上げ、そのことによって皆さんに安心・安全を払拭していくように努力してまいりたいということが、それが一念で思いでございました。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 今の教育課長の答弁では私の質問に答えておられませんので、もう一度9月25日の全員協議会で話し合われたことがどのぐらいのウエートを持つものなのか、議員の要望ですね、要望というか、このように処理したらいいのでないかというような要望に近いようなことの質問がありましたよね、そのことについてどのぐらいの重みがあったのか、そのときの質問がですね、お聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 三好教育総務課長。


○教育総務課長(三好 秀康君) 再度御質問にお答えします。


 そのときに神宮議員が申されました中においてホームページ上でバナーを使いながら、そこで事故米穀の一連のものをした方がいいじゃないかという、そのような御質問、そして御意見をいただいたわけです。その折に私は御答弁させていただいたのは、その内容につきましてホームページ上での掲載につきましては研究させていただきたいということで、そのときには答弁させていただいたというふうに記憶しております。その後、私の方はホームページ上において町民の皆さんにどのような形が一番いいのかということで検討させていただきました。その結果、新着情報欄において、そっちの方に一連の第1報、そしてその後に3報、4報まで来るわけですけども、その内容の流れをつぶさに見れるように新着情報に事故米穀の進捗状況、その調査状況を皆さんに、町民の方にお示しするということが一番いいじゃないかということで私の方は考え、そしてまた教育委員会部局で協議をしましてそのようにさせていただいたというふうに考えます。以上でございます。(「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(阪本 和俊君) 14番、前田正雄君。


○議員(14番 前田 正雄君) ただいま神宮議員の質問に対しまして教育課長に答弁させてましたが、質問の相手というのは教育長であると思いますが、議長はどうして許されたんでしょうか。教育長が質問の相手ということになっとるわけです。


○議長(阪本 和俊君) 本来は教育委員長が答弁すべきところ教育長がかわりに答弁しておられるというのが今の慣例でございますが、細かい行政執行に当たりましては課長が今まで当たってこられたということもございまして、詳しい説明がということがございましたので、許可をしたということでございます。(発言する者あり)


 失礼いたしました。本来でありますと教育長が担当課長に説明をさせますというのが本来の筋だと思いますが、ついさっきそういった要望があったもんですから許可したということでございます。申しわけございませんでした。よろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)


 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) じゃ、続けます。先ほど教育長の答弁が検討したというようなことで、どのぐらいな重みがあるかというようなことで、議員の要望については大変検討したというようなことで答弁されました。


 そこで検討したのであれば、当然9月24日以降に、全員協議会の後に教育委員会を開催されて臨時に対応を話し合われたと思うのでありますが、そのことについて、そのときどういう教育委員会では話があったのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 教育委員会の開催につきましては、実際開いておりません。教育委員長に報告いたしまして、教育委員会事務局の方で関係課等々と協議して検討させていただいたところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 事務局で対応したといいますか、これだけの大きい事件が起きて、そして全員協議会も開かれて問題になってるという状況の中で1回も教育委員会が開かれなかった。事務局で全部対応した。ちょっとこれはおかしいんじゃないでしょうかね。合議制である教育委員会がいろんな意見で成り立っているわけなんですよ。そこでこういう事件があったときに対応を事務局に一任されて、それで事務局一任でやっていく。やっていかれたんですけれども、そもそもじゃあ教育委員会というのはこういう大きい事件においても1回も開かれなくてもいいんですよね。だから教育委員会というのは、大体そのぐらいなもんなんですかということを聞きたいんですよ。本来はこういう大きい事件が全国的に、ましてや本町の児童に対して健康の被害とか直接かかわりがあるような問題に関して、大体は二、三日毎または遅くとも1週間毎には情報が更新されると思うんです。そういったときにそれに対応して教育委員会が開かれてその対応を練るというのが、私はこれが普通の私が考える教育委員会であろうかと思いますが、その点について伺いたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の質問にお答えいたします。


 この件につきましては、情報が正確なものがなかなか得られないという状況がございました。したがいまして、教育委員会の開催をというところには至ってなかったということでございます。


 また、情報に対する対応の仕方ということも今あったわけでございますが、なかなか身軽に動くといったようなことに対応できてないということも御指摘のことだろうというふうに考えております。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) そこで、情報を得られない、身軽になっていないというのは確かにわかるんですけど、そもそも論だと思うんですよ。だから教育委員会なぜあるのかといったときに、いろんな立場の人がこの北栄町の教育のことを思って、それで意見を言う、その会が教育委員会で、それをこういう一大事が起こったときに一切会議も開かれず、電話一本で済まされて、それでいいのかと聞いてるんです。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 突発的に起こったことについての対応をいかにするかということだろうというふうに思いますが、先ほども申し上げましたようになかなかそれに至ってないというのが現状かなというふうに思います。また、情報が錯綜しておりましたので、その点についてもなかなかできなかったというのがその時点であったというふうに思います。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) これ以上は平行線になりますので、次の質問にさせていただきたいと思います。


 そこで臨時会で、先ほど担当課長の方からホームページのバナーのことについて答弁がございました。それよりも私が質問させていただいた中で、町報にこういった情報を素早く載せるべきだというようなことも申し上げたと思います。そこで町報に、9月の臨時議会が24日に開催されましたので、25日が集中発送日である9月号には掲載できないのはいたし方ないと、そのように思うのでありますけれども、10月、11月町報、今月号も含めて一切事故米についての対応なり報告、情報が提供されなかったということは、これはちょっと非常に残念でなりません。何もかにも、最初に言われましたが、ホームページで第4報までした、そしてTCCで文字放送で情報流したじゃないか。確かにそれは結構なことだと思いますが、なぜ町報に載せれなかったのか、そのことについてお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 町報に掲載をして報告をということでございましたが、できるだけ新しい情報を逐一流していこうということでホームページで掲載させていただいたということでございまして、先ほど言われましたように最新の町報には間に合わなかったというのが状況でございます。その後、町報に掲載をして説明をということも考えたわけでございますが、時期を逸しておるというか、そういったようなことで掲載を見送ったという次第でございます。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 町報に掲載するということは、皆さんにわかってもらう、全戸配布ですから、そして例えば孫を持つ別居世帯の方や、そしてこれから給食を食す児童とかの子供を持つ保護者、それから事故米を機縁として給食を食べた疑いがある今小学校にいない、今中学生ですね、過去食した疑いがある中学生であるとか、またその保護者に対して、やはり町報というのは全戸配布ですから、目に触れてもらうというのがまず私が町報でしなきゃいけないんじゃないかと言ったことなんです。


 それで時期を逸した、新しい情報がということでもありますが、その経過についてはいいんです。だから僕が求めているのは、じゃあ、なぜロット番号が違って、すぐる食品でしたっけ、安全宣言いたしますみたいなことを町報で流せばよかったのではないかというふうに申し上げておりますが、そのことについてお伺いします。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 保護者の方には文書で子供を通して手渡すのが一番確実かなということで、出てきました情報につきまして最新のものを配布したという状況でございます。


 町報で町民の方々に卒業生も含めてお知らせしたらということでございますが、先ほど申し上げましたようにそこまでのことの考えはなかったということでございます。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 多分スペースとかということだと思うんですよ。だから別に町報に載せなくても、よく輪転機でしたって、ガリ版で刷ってあるやつがあるじゃないですか、そういうやつでもやっぱり町報とかで一斉入れてほしかったんですわ。やはり情報提供するというような姿勢があるならば、スペースがもしなかったらですよ、町報に、そのぐらいの対応は全町民に対して本来すべきだと思うんです。これ以上は平行線になりますので、また過去のことですのであれですが、今後もしこのような事態があったら、ぜひそういった文字に実際出して紙で何回も読めるやっぱり対応をぜひ今後していただきたいと、そのように思います。


 町報のことはそれで結構でございますが、ホームページですね、4回情報更新したと。それで十分に皆さんにこの事故米について情報を提供していると述べられましたが、バナーですね。バナーというのがどう表現したらいいのか。メーンページで一番目立つところに情報があるというようなことを示す略称といいますか、名称といいますか、バナーがなぜできなかったのかということについて、先ほど担当課長の方が申されましたが、私その事故米についてぜひバナーをつくってほしかったんですが、といいますのもそのとき本町のバナーを飾っていたのが北条の風力発電の川柳のコンテストのバナーだったんですわ。私そのとき思ったんですけども、川柳のコンテストも確かに大切なんです。だけど川柳のコンテストが大切なのか、それとも事故米の情報を出すことが大切なのか、これどっちが大切なのかといったら事故米の方が大切に決まってるんですよ。ただ、今の教育委員会の対応は、川柳のコンテストが大切だというふうにしか見られない対応をされているんですよ。そのことについてちょっと伺いたいんですが、どっちが大切なんですか。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 バナーで出した方がいいのかどうかということにつきましては、関係課とも相談をいたしまして、最新情報で流して、随時またそれに新しい情報を追加していくという方がベターではないかということでそのようにさせていただいたということでございます。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) ベターであって、ベストではないんですよ。よりよい、最高のものではないんですよ。だから本当でベストのものにするのであれば、それはバナーですべきだと思うんです。


 新着情報のところで情報を更新したというふうに教育長が先ほど述べられましたが、その新着情報も9月の24日に臨時会があって、そして10月の2日にはもう既にその新着情報からこの事故米のことが消えてたんですよ。そして1日か2日、町のメーンページから事故米のことが消えてたんですよ。そのことについて、じゃあどういうふうなお答えを、その理由を、なぜ消えてたのか、新着情報で対応するなら常に事故米が上に来るようなことをしとかなければならなかったのでないでしょうか。それなのにメーンページから新着情報から消えてたというのは、これは新着情報にするのが私は理解できないと思いますが、そのことについてお答え願いたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えしたいと思いますが、その辺について担当課長の方から答弁をさせます。


○議長(阪本 和俊君) 三好教育総務課長。


○教育総務課長(三好 秀康君) 神宮議員の再度の御質問にお答えします。


 確かに9月の22日に第1報、ホームページに掲載させていただいたわけですけども、その後さまざまな情報が進展する中でホームページ上に目を通して掲載するふうな予定しておりました。そういう中において25日になぜ、10月の2日から25日の間に1回途切れたというか、ホームページ上で消えたことがあるんですね。それは私の方が大変勉強不足だったんですけども、ホームページ上に新着情報として掲載するというふうになったときに1週間は載るもんだというふうに思ってたんですね。ところが1週間載ると思ってたんですけども、さまざまな新着情報があるときにはホームページ上の1ページに新着情報の数が限られておりまして、その数がいっぱいになった段階で次のページの一覧で見れるようになってるんですけども、ホームページ上の一面にその新着情報の数が限定されとることによってそれが押し流されとるということがその日私の方で入れるときにわかったので、その間が確かに1日ございました。すぐそれがわかりましたので、私も毎朝ちょっとチェックしてるんですけども、朝間見て載ってましたので、次のとき見たら消えてました。それはそういうことが原因だったようです。これは私の方が大変ホームページ上の入力の仕方、またホームページ上のルールが私が十分熟知してなかったということでそのようなことはできてしまったということで、すぐ早速ホームページ上に新着情報が復元できるように再度掲載して、その後はそのようなことがないように絶えず期間を設定しながら掲載してきたということでございます。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) だから町報も載せず、それでTCCは確かに文字放送いたしました。TCCはいいんですけれども、町報で情報が流せないかわりにホームページでしっかりと情報を流してるという理由なら、そういったイージーミスですよね、結局。だからバナーにした方がいいんじゃないかって提案させていただいたんですよ。新着情報じゃ常に流れちゃうから、だからバナーを設置すべきだと、そのように申し上げさせていただきましたが、そのバナーもつくれず、そういう不備な事態があったことは次回の、次のこういった同じような状況が起きたときにこういうことも参考にされるでしょうから、ぜひ次回にはバナーを町のメーンページにすぐわかるような、本当で大切な情報ならやはりバナーつくってホームページで情報提供される場合はしていただきたいものだと思います。


 これ以上は情報公開の仕方について質問させていただきませんが、終結について、これは我孫子市の資料がございます。この我孫子市、御存じのように住民自治基本条例の先輩というか、ところですね、のところの事故米の対応、教育委員会の対応が載っていたので、これちょっと報告せないけんなと思いまして印刷して持ってきたんですけれども、書いてあるんですよ。結局、宣誓書ですよね。5つありまして、1番、地元産の食材をできる限り調達すること。そして2番目、米でん粉を材料にした製品は安全性が確認されるまで使用を控えること。そして3番、事故米や調理済みの既製品を使用する場合は加工品等についての検査報告書を事前に取り寄せて安全性を確認すること。そして4番目、食材が納入された場合は品質、規格、数量等についての検品を行い、産地、そして製造者、製造日、納入業者を必ず検収簿に記録すること。そして5番目、給食を提供する場合は管理者が事前に検食して検食簿に結果を記録すること。6番、給食に関する検収簿、検食簿等の帳簿類は最低5年間保管することと。本町においても実際実施されている項目は幾つかあると思うんですけれども、こういったことをこの事故米の終結に当たって教育委員会は宣誓して、宣誓というか、誓いですよね、をされて、そして町民に、市民に、住民に発表しておられる。また、そのことが住民の皆さんの安心を得る一つのきっかけになってるというようなことで、これは確かにすごいすばらしいことだなというふうに思ったんです。


 本町もそういったところで考えてみますと、じゃあ可能性、疑いというか、食した可能性がないからもうそれでいいんだというような終わり方ではなく、ぜひ教育委員会で再度議論していただきまして、それでこういった宣誓文なりを町民の方に向けて、確かにホームページもしかりです。そしてTCCの文字放送もしかりです。そしてぜひやっていただきたいのは、町報にもう安心ですと、疑いをかけて大変残念なことでありましたが、ぜひこれを機会に本町の給食はこういった誓いをしておりますというようなことを町報にぜひ載せていただきたいと。それで初めて次につながる対応ではないかと、そのように思いますが、教育長、伺いたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 今、我孫子市の様子を聞かせていただきまして、すばらしい取り組みをしておいでだなというふうに思ったところでございます。また教育委員会で協議し、検討していきたいなというふうに思っております。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 最後でございます。ぜひ事務方だけじゃなしに教育委員会をしっかりと開かれて、そして委員さんの言葉がぜひ通じるような、そういった教育委員会にしていただきたいものだと思います。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 答弁はよろしいですね。


○議員(2番 神宮 弘幸君) いいです。結構です。


○議長(阪本 和俊君) 次進みます。


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○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 7番、山下です。風邪引いておりまして声がちょっとあれですけど、聞いてください。最近金融や政治の閉塞感が漂う中で、北栄町の予算も始まろうとしております。それで私なりに頭の中で描いたことを町民なり議員さんなり、それから職員なり執行部の方に聞いていただきたいと思いまして、質問させていただきます。


 私は、北栄町の財政運営についてということで質問させていただきます。


 米低所得者向け高金利住宅ローン、サブプライムローン問題を引き金とした世界的な金融混乱、米住宅市場から流出しました大量の資金、証券化商品を担保に資金調達したファンドは、エネルギー・食糧価格の高騰を引き起こしました。9月半ばのリーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに株価など市場混乱は世界規模で進んでおります。


 米、欧、中銀と書いておりますが、これは中央銀行のことでなかろうかと思っております。緊急同時利下げが10月8日に実現するが、市場心理はなかなか改善しなかった。こうした中、10月27日、円は一時1ドル91円に上昇、株式市場では銀行株、輸出関連株を中心に売り込まれ、日経平均は7,162円と26年ぶりの安値で引けております。


 こうした金融危機が実体経済に波及することは必至であり、企業業績を下方修正するところが多く、下請会社は仕事がなく、年末の資金繰りが厳しく、倒産するところが多くなるのが日本経済の実態ではないかと言えます。また、農産資材の高騰、肥料、飼料価格の上昇、農産物価格の低迷により農家経営も悪化していることと思います。


 こうした中、北栄町一般会計地方債残高は101億4,715万円、これは平成19年末であります。また、地方公務員給与は、地方経済、特に中小企業、農家の中では実態とかけ離れている面が多々あると考えます。最近報道されました県職員は、11月17日に3.2%カットで妥結と報道されております。


 このような状況の中、私は町長、副町長、教育長、職員、議員が一体となって報酬、給料引き下げるのは将来の町財政を考える上で賢明であると考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。以上で終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 100年に1度とも言われる世界的な金融危機と景気の失速は、日本経済にも大きな影響を及ぼし、景気の後退が一段と強まっております。原材料価格の高騰や金融危機と株安・円高等により中小企業の景況感が大幅に悪化し、特に地方の経済は疲弊をしておるところでございます。鳥取県内でも経済の低迷、企業倒産が相次いでおり、国の景気対策が強く望まれるところであります。


 このような状況の中で政府は、原油高などに対応する総事業規模11兆7,000億円の経済対策を8月に決定、さらに米国発の金融危機が深刻化し、10月には総事業費26兆9,000億円の追加対策を決定し、中小企業への資金繰り支援、生活支援定額給付金、住宅ローン減税の拡大等により景気失速対策を打ち出し、地方自治体に対しても財政支援策を打ち出しております。


 一方、地方自治体の財政は、景気の低迷により税収の減収、地方交付税の減額により財政破綻を来す自治体も出てきており、北栄町でも人件費、特別会計への繰出金、公債費の高どまり等経常経費の増加により財政の硬直化が顕著にあらわれ、中期財政見通しでは大変厳しい状況であります。


 なお、平成20年度から公表することとなった財政の健全化比率は、実質公債費比率が19.7%、将来負担比率が185.2%、実質赤字比率、連結赤字比率及び資金不足比率は黒字という結果になっておりますが、借金体制に変わりはなく、今後、実質公債費比率の上昇、下水道会計の赤字等が懸念され、適正な財政運営が求められるところでございます。


 議員御指摘の町長以下職員、議員が報酬、給与をカットし、一体となって健全財政を運営していくことにつきまして現在の状況を申し上げますと、平成20年度の報酬、給与カットの状況は、報酬では18年度から町長7%、副町長5%、教育長3%のカットを実施しておりますが、職員給与につきましては人事院勧告を尊重するという立場から給与カットを実施しておりません。議員報酬についても同様でございます。また、職員給与のラスパイレス指数は、平成19年度で95.7%となっており、国家公務員を100とした比較では低くなっております。


 なお、平成20年度人事院勧告は、国家公務員と全国の調査対象となった民間企業の給与との差はないという調査結果から給与改定の勧告はありませんでした。しかし、鳥取県人事委員会では、県職員の給与と鳥取県内の賃金の状況を調査比較し、月額給与でマイナス3.2%、ボーナスで0.03カ月の差があるとして減額勧告をしております。


 今後さらなる行政改革の推進を行い、健全財政運営を目指すためには、人件費の削減を進めていくことが必要であろうと考えております。町の全体予算に占める人件費総額は、定員適正化計画に基づき退職者の欠員不補充や組織の簡素化により職員数の削減を進めており、職員数では平成17年度の合併時職員数199人に対し、平成20年度では178人で、21人、10.6%の減となっております。合併後、一般職員の給与カットは行っておりませんが、人員削減によるトータルの人件費は5,700万円の減額となってるところでございます。


 町長等の報酬や職員給与につきましては、来年度の国の地方財政計画、町の財政状況を勘案しながら来年度予算編成の中で検討をしてまいります。職員給与カットにつきましては、職員組合とも協議を行う必要があり、今後の検討課題と考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 先ほど町長の答弁いただきました。それで、ことしの3月議会でした、今、町長答弁があったように、7%、5%、3%カットした。そのときに議員の中からもちょっと意見が出とったですが、やはりそういうことはパフォーマンスでないか。やはり職員も皆カットして財政運営化すればいかがなものかとだれも思うわけです。その点、町長はどのような考えを持っておられますか。わかりますかいな。職員のカットをしなかったらその効果なり財政のよくならないということが頭にあるかどんなかということですが。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 職員の給与カットすれば財政よくなるかというような御質問だと思いますが、必ずしも職員のカットをすれば財政が好転するということではないと、こう思っております。やはり今の国あるいは地方の財政状況等見ますと、大変厳しいものがあるという中でございます。やはりトータル的な行政運営の中で行政改革を進める、あるいはそういうことをしながら財政運営をしていくというのが一番ベターだろうと、こう考えておるとこでございます。ただ、そういう今々の予算編成する中で、やはりそういう職員のということも考える必要もあるんではないかなと、こうは考えておるとこでございます。


○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) この前徳島県の東みよし町に研修にちょっと行ってきたです。それで広報の研修だったですけど、広報のことばっかしじゃあ時間がつぶれない。ほかの話が出たというやなことの中で、それでそこでちょっとお聞きしたわけです。そしたら徳島県の場合は、職員10%カットされる。それから東みよし町は、町長は10%、議員、職員は3%、そのようなことで、その方々が熱海の方に研修行かれたそうで、そしたら熱海は8%、ボーナスは10%カットした、そのようなことを話しておられました。


 やはり全国的に、鳥取県の職員の場合もカットする。地方と実体経済がかけ離れとるでないか。やはり町民の方も言われますし、私もそのように感じとるわけです。それでこの前もちょっと行政報告会の中で出たんですけど、コナンの問題、ちょっと耳ざわりな言葉ですけど、見解の相違と。職員の方が見解の相違。どこかの大臣か総理大臣が言われるやなことを言う。それから農業委員会の基本法とかそういう農業委員が、この行政報告なんか聞いとったら委員を減らしたらいい。基本、農業委員会なんかはそうなっとる。60年も前のあれ改正するという頭がないのかな、こがなことわからんのかな。わしだけそう思ったかもわからんです。何かピントがちょっとずれとるでないか。やっぱりその辺が職員改革なり、よく言われる、そういうことでないかとわしは思います。


 それで今ちょっと話、最後の質問のときに壇上で言わなんだですけど、やはり町長は何%カットされるかということ、思われるかということ聞かないけんと思った。わしは大体、極端なことを言えばいいようなけど、やっぱり3割ぐらいカットするのが今の職員なり議員なり執行部なり、その辺が実力でないかとわしは思うです。あんまり極端なこと言うと、それですけん、わしは今、町長に問いますが、やっぱり10%ぐらいはカットした方がいいんじゃないか。その点どがに。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) いろいろ言われたわけでございますが、これから予算編成していくわけでございます。その中でやはりそういうことも頭に入れながら考えてまいりたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) それからそのときに東みよし町の町長もちょっと出たわけです、話、それでわしが思うには、やはりこういう職員なり給与なりカットなり、そういうちまちま細かいことがちゃがちゃしとることだけがあれでなしに、やっぱり町財政なり、地方公共団体一緒ですけど、町の財政体系ですな、そういう話が出たです。つまり銀行なんか支店があるでしょう。やっぱり支店からでも金が取れるような税体系を変えるとか、やっぱしそういうこともちいとは考えてもらわないけん。それであの事業税なんかは多分、税務課長に聞きたかったですけど、事業税のあれは本社があるところに入るわけでしょう。それ法人税、町長、知っとられますか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問でございますが、法人の場合、事業税については、これは県税ですので、県の方に入ります。それから法人町民税というのがあります。町民税につきましては支店がある場合は若干のものはやっぱり支店に入る、そのあるところに入るということになっておりますんで、御理解をいただきたいなと思います。


○議員(7番 山下 昭夫君) やはりそういうことをしていくとか直していくとか、やっぱりそういうことを考えないけん。いつまでたっても、ちょっとあれ見せてもらったですけど、収入の場合で町債がことしは補正後が12億3,000万円ですな。それから支出の場合、公債費が10億8,000万円、だんだんふえるわけです。その根本がいけんのに地方公共団体、地方自治だと言われるけど、その根本を直すような格好を町長はこれから図っていかないけん。それがちょっと東みよし町の町長さんの中にその話が出とった。やっぱしそういうこともこれからは改善するような方向にしてもらいたい。そういうことも大事でないかと思うです。その辺町長はどがにい。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問でございますが、東みよし町はそれなりの理由があってそうやって言われたと思いますが、今こうやって経済が停滞して中小企業も四苦八苦されとるときに税を上げるということは大変なことだと私は思っております。税体系を変えるということは、先ほど税収を上げようということだろうと、こう思いますんで、大変だろうと、こう思います。そうじゃないですか。(発言する者あり)じゃあ、もう一度質問してください。


○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) そういうことでなしに、税体系、支店があるところの税金が入るようなシステムにするとか。(「入っとるです」と呼ぶ者あり)そがに入っとらんと思うです。ほとんど本店に持っていくんですが、大きな会社なんかだったら、山陰合同銀行なんかここに入るですか。鳥銀も。ほとんど松江が持ってるでしょう。ですけん松江に行くと思うんです。そういうことですけども、やはりその根本を、わしの言うのは、ここの中の町債なり公債費なんか、そういうものが何でこういう税体系になっとる。それを変えな、いつまでたってもいろいろな地方の独立というか、地方自治が出てこんと。やっぱりそういう努力をしてもらいたい。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問でございますが、これは全体的な税体系だろうと、こう思っております。国の中でそうやって今決められておりますが、地方にももう少し税が落ちるようにというようなことだろうと、こう思います。そうしてもらった方が我々もいいわけでございますが、それぞれやっぱり、県は事業税というのがありまして、これがやっぱり県もなくなると大変だということもありますし、またそういう国の方もやはり国の財政を運営していく中で必要な面もある。そういうバランスの中で今あるだろうと、こう思っておりますが、今地方分権が叫ばれる中でやはり地方にもう少し配分をというような御質問だろうと思いますので、そういうことも考えてもらいたいなとは私も思っております。


○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 1点忘れておりましたけど、消費税なんかもこれからアップする。今ちょっと言われとるように地方にこれがせめて3割自治でなしに5割ぐらいであれになるように、やはり町長もそういう働きをしてもらいたいということお願いしておきます。以上で終わります。


○議長(阪本 和俊君) 答弁はよろしいですか。


 次に進みます。


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○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 平田でございます。私は、本定例議会におきまして1点、町長に職員採用における情報公開と透明性についてお伺いをいたします。


 御承知のとおり、町の発展には、さまざまな角度からのすばらしい人材の登用は私が言うまでもなく不可欠であります。本町では、その人材登用のために行われる職員採用において明確な合否判定基準がないと思われます。このままでは町長の裁量権の行使と言われてもいたし方がないとも感じられます。


 具体的にこの採用試験は、中部町村会が共通1次試験を行い、その合格者のみ2次試験を面接によって行っております。私は、その共通1次試験終了後にまずその結果をすべての受験者に点数及び順位も含めて明らかにして町村会から通達をする。その合格者のみ町の2次試験に臨ませるようにして、現状の仕組みにおいてはその合計得点により合格、不合格の判定をすべきと考えます。もちろん2次試験受験者には、1次試験と2次試験との総合の順位及び得点が最終結果とともに通達されるべきと考えます。受験者にとって合否の判定は、その一生をも左右するものであり、本町にとっても地方分権が進んでいく中、独自性を前に出していくことが本町の生き残りをかけて立ち向かっていくことにつながるものと考えます。


 したがって、職員採用基準書の策定及び受験者への情報公開と透明性の堅持の観点からも町長の所見をお伺いするものであります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問にお答えいたします。


 本町の職員採用試験は、一般事務・保育士につきましては鳥取県町村会に委託して実施しており、統一試験の内容は、1次試験では教養・専門試験・事務適性検査等と作文試験を実施し、2次試験では中部4町の町長が実施する口述試験を実施しております。


 統一試験は、採用資格を得るための試験であり、第1次試験の合否判定は教養試験と作文試験の得点を合計した得点の高い順に決定いたします。議員御指摘の町村会の基準は、教養試験100点、作文試験40点とし、一定点数以上を基準としております。


 そして統一試験の合格者を対象に再度町で口述試験を行い、この結果に基づき職員採用につながる最終合格者を決定しております。この口述試験は、副町長、教育長、総務課長に加え女性の視点を加えるために女性課長、また専門職の場合、保育所長や保健師等を含めた四、五名で実施し、町長を含めた各面接者の評価点数の合計点の高い順で合格者を決定しております。


 また、栄養士、保健師等の専門職につきましては、町単独で試験を実施しております。試験内容は、教養試験または専門試験・職場適性適応性検査、作文試験、口述試験でございます。合格者の最終選考は、口述試験の結果により、場合によっては第1次試験の結果も参考にして決定をしておるところでございます。


 採用試験結果の情報公開につきましては、北栄町個人情報保護条例により受験者本人が個人情報の請求をすることができ、各試験の得点・合計得点及び順位の開示を行っております。鳥取県町村会の試験結果につきましては、中部町村会で各試験の得点のみの開示を行っております。


 いずれにいたしましても職員採用試験の合否は受験者にとって一生を左右するものでありますし、本町にとりましても優秀な人材確保は現在並びに将来の町の行政運営上重要な課題でもあります。職員採用に当たっては、公正な採用、優秀な人材確保等念頭に置き、広い視野に立ち、意欲的で行動力ある職員を採用したいと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 先ほど町長の答弁では、一定の点数をクリアすれば1次試験は合格だというふうにおっしゃいました。一定の点数というのは、そこが不明確な点じゃないですか。その辺もはっきりさせてはどうかということをお聞きします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問でございますが、一定の点数ということでございますが、7割前後という以上を第1次試験の合格者ということで通知をしております。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) もしじゃあ、7割がその基準だということなんですが、7割満たなかったらその1次試験はすべて不合格ということなんでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 7割、前後あるわけですが、それに満たない人は1次試験不合格ということにしております。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 私がなぜこのようなことをちょっと聞くかと申しますと、やはり現在職員が試験で合格すれば即4月1日から本採用ということになってるんでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 4月1日から本採用、そして半年間任用期間というのはございます。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 私は、半年間で本当にその方の1次試験あるいは2次試験での資質なりがすべて、ある程度でしょうけれども、本当にある程度までの域が見れるかどうなのかということで、1年間ぐらいその辺のところ延ばしてはどうかということを御提案したいと思いますが、どうですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 詳細につきましては総務課長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 道祖尾総務課長。


○総務課長(道祖尾広光君) ただいまの任用期間の件でございますけども、地方自治法の中で任用期間を6カ月と定めるというふうに規定をいたしております。この6カ月間において例えば職員の資質を問われるようなこととかそういう行為があった場合には解雇といいますか、採用しなくてもよいというふうなそういう規定になっておりまして、そういう面からいいますと地方自治法上の法律に従って実施をしていくのがいいのではないかということで、現在はそういう6カ月ということにいたしております。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) そういたしますと臨時職員はどうなるでしょうか。中には10数年もの年を重ねる臨時職員もおりますが、これには地方公務員法で該当するんじゃないですか。そしてそのときに公務員法ではそうなってるんだけども、現場はそうじゃない。これ本採用にしていく職員を1年ぐらいしっかりと見定めていかないことには、公務員法に職員というのが守られております。民間では、おおむね3カ月ぐらいのようでございます。その中であなたは管理職、管理者を望まれますか、一般社員の方で進まれますかというところぐらいまで細かく本人さんの意思を尊重しながら進めておりますが、そういった意味からも1年ぐらいというのは妥当じゃないかなというふうに思いますが、どうですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問でございますが、職員の資質等につきましては面接なり、あるいは受けられた適性、あるいは性格というのも、ちょっと試験がそういうのもあるようでございまして、それを見ながら採用するわけでございますが、そういう中である程度判断できるだろうと、こう思っております。その中で半年間の任用期間の中で判断をしていくということでございますんで、1年もということは必要ないんではないかなと、現在のとこはそう考えとるとこでございます。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) その辺のところは私の考えと若干異なりますので、平行線になろうかと思いますが、次に、一般職員の場合で有資格者の、以前に私質問をしたことがございますが、有資格者を把握しておられるのかという質問に対して把握してるというふうにお答えになりました。この採用試験のときにもその辺のところの十分な把握がなされて募集に臨んでおられるのかどうなのか、お聞きいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問でございますが、有資格者と言われるのは自分の持ってる資格ということでございましょうか。ちょっとお伺いいたしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) もう少し具体的に言えばよかったですね。結局町としては、こういう資格が必要だから一般職の方には前もってこういう資格を持っておられる方を募集しますというのが一つ、それからそういうのはないんだけども、資格をたくさん持っておられる人を採用するとか、そういったような選択のときに、二者選択するときに、三者選択するときにそういう基準も持っておられるのかどうなのか、お伺いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問でございますが、履歴書の中にそれぞれ自分の持っておられる資格というの書いておられます。また、町が一般職員を採用する場合には、やっぱり最低パソコン等ができる、使えるというようなこと、それからまた免許証もやはり必要ですので、それもまだ持ってない方お願いしたいな、こういうことで面接の中でしておりますし、それから特別な資格というのもあるわけでございまして、そういう方につきましてはそういう勉強していただく、その中でまた資格を取っていただくということもあるということでございます。例えば電気主任技師等は、やはり特殊なあれでしたので、2級を取るという中で、3級も若いとき取られておりましたんで、可能性を、まだ若いです、何年もまたしてもらわないけんということで今試験をしていただいとるというようなこともございます。資格がいっぱいあればいいというものではないのでございまして、やはりその時々に必要なものが町としては望まれるし、また面接の中で人間性といいますか、やる気といいますか、そういうものをやっぱり見て判定をしとるというような状況でございます。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 採用後、職員として仕事をやっていただいてる中でも資格が必要であればそういったふうに資格を取っていただくこともあるという答弁でございました。


 じゃあ、ことし、昨年でも結構です、近年そういう職員になられてから資格を取っていただいたということはありますか。あれば具体的にお答えいただきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) ちょっと補足です。その資格を受けんがために受験をされたということも含みますので、お願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問でございますが、教育委員会等では社会教育主事とか、あるいは先ほど言いましたように電気主任技師、今試験も受けております。それから司書等も行かせておるところでございまして、今試験も受けていただいとるというような状況でございます。


 詳細につきましては、総務課長の方で説明をさせます。


○議長(阪本 和俊君) 道祖尾総務課長。


○総務課長(道祖尾広光君) 資格の問題ですけども、過去のケースとしては社会教育主事というのがございます。これ職員になってからこの資格を取って社会教育に携わっていくという教育委員会の職務でございます。


 それから先ほどありました電気技師は、今職員として資格を取っておる職員がございます。


 それからあと図書館の司書ですけども、なかなかこの図書館の司書の資格を持った職員がいなかったということで、今回の人事異動に伴いまして、資格を持たずに人事異動という形になりましたけども、一応勉強して司書の資格を取るということで今通信教育で勉強してる職員が1人ございます。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) その資格を取得するための費用は、どのようになってますか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問でございます。総務課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 道祖尾総務課長。


○総務課長(道祖尾広光君) 費用でございますけども、これにつきましては通信教育ですので、それを受けるための経費ですね、費用ですね、それがちょっと金額は忘れましたけども、多分、そういうことである程度の資料代とかそういうのがありますので、それの金額と、それからスクーリングがありますので、これは今回は名古屋だったでしょうかね、というふうなことで、そこへの出張旅費という程度のものでございます。あとは本人さんが仕事が終わった後、家庭の中で勉強をされるというふうな形で積み上げていっていただくということでございます。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 先ほどから聞いておりますとどうも、特殊なものであれば私はその内容によってはいたし方がないなというふうに思いますが、図書館司書とかそういったたぐいのところは、やっぱり他町見ましても募集の内容聞いてみましてももう十分ありますよというふうにおっしゃってました。だからいよいよない部門でしたらいたし方がない、特殊な部分でしたらいたし方がないにしても、そういうのはもし必要であるんなら個人で当然取ってもらうべきじゃないですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問でございます。町といたしましても必要な資格だということで配置の中で取らせておるところでございますので、御理解を賜りたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 町長、本当にこれが必要な、町としては必要であっても一般的に考えてみての話です。やはり住民が見たときに本当に運転免許証だとか、それからそういう図書館司書ぐらいの話であるなら、以前からそういったものがその部署として必要であるというふうに認識していらっしゃるのであれば、やっぱりそういった方を募集をして、なければ資格取得者をそこに配置をしていくというふうなことをお考えなる方が賢明じゃないでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の質問でございますが、限られた人員の中で運営していくという中でこれを実施してるとこでございます。そういう意味で今そういうことをしておるところでございます。


○議員(9番 平田 秀一君) 終わります。


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○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午前10時22分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午前10時40分再開)


 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 私は、本定例会に当たりまして2つの問題について質問をいたします。


 初めに、気管支ぜんそくの子供からも健康保険証を取り上げているというひどい実態がある子供の無保険証問題について町長にお聞きをいたします。


 厚生労働省が10月30日に発表した国民健康保険の資格証明書発行についての調査は、健康保険税の長期滞納を理由に病気になりやすい子供がいる世帯であっても機械的に健康保険証を取り上げるという行政の非情な対応を浮き彫りにいたしました。政府、厚労省は、これまで保険税を滞納した場合でも特別な事情を考慮するなどと言ってまいりました。それは資格証明書の発行は滞納者との接触の機会をふやし、保険税の納付を促すというのが口実だからであります。


 ところが自治体の現場では、全く違った対応がされておりました。厚労省は、今回の調査で地方自治体が滞納者にどのように接触しているかを調査をいたしました。それによりますと休日の電話督促や訪問をしてる自治体は、電話22%、訪問26%、時間外で対応しているのは55%程度でありました。圧倒的に多数は文書を送りつける催促88%、電話での催促67%です。これは資格証明書の発行が滞納者との接触の機会をふやすという厚労省の言い分が全く成り立たないことを示しています。


 同時に、子供のいる世帯への資格証明書の発行を取りやめる自治体や資格証明書の発行そのものを中止した自治体も生まれております。国民の医療を受ける権利を奪う資格証明書の発行という手段は、直ちにやめるべきではないでしょうか。少なくとも病気になりやすい子供のいる世帯の健康保険証を取り上げ、資格証明書を発行することはしないように対応すべきではないでしょうか。本町の実態と今後の対応についてお聞きをいたします。


 次に、給食費の公費負担について町長、教育委員長にお聞きをします。


 世界的な原油、穀物の高騰が燃油、食料品値上げなどとして国民生活を直撃し、学校給食においてもパンやめんなどの材料である小麦や油脂、魚肉類の値上がりの影響受けざるを得ません。また、安全確保対策として中国産から国内産への食材の切りかえが進められていることも食材費を増加させる要因となっております。こうした中、食の安全と質を確保するための内部的努力によって保護者負担を今年度は下げてきたと聞いております。その努力も限界に来ているのではないでしょうか。しかし、今後、食材費の高騰分を給食費へ転嫁することは生活必需品などの値上げしてる中で一層保護者負担を厳しくすることになります。厳しい町民の暮らしを考慮して、値上がり分を公費で負担することにより来年度も学校給食費の値上げをしない支援が求められております。食材費の高騰に対する今後の対応をお聞きいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 国民健康保険制度の健全な運営を行うためには、国保税の収納確保は非常に重要であり、また税負担の公平性を保つために短期被保険者証や資格証明書の交付を行っておりますが、その交付に当たっては滞納者の実態の十分な把握が必要と考えております。


 短期被保険者証につきましては、納付相談機会の確保を重点に置き、滞納者の実情を考慮しながら交付をしているところでございます。


 資格証明書の交付につきましては、事業の休廃止や病気など保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず長期にわたり保険税を滞納しておる方に対して交付してるところでございます。


 本町では、現在7世帯の資格証明書の交付をしておりますが、お子さんのおられる世帯はないところでございます。今後も資格者証の交付につきましては、機械的な運用を行うことなく特別の事情の有無の把握を適切に行った上で対処することが必要であると考えております。


 また、資格証明書の取り扱いにつきましては、議員立法で国民健康保険法改正法案を今国会に提出されており、中学生以下の者には資格証明書を交付しない、資格証明書交付世帯に属する中学生以下の子供には有効期間6カ月の短期証を交付する、施行日は平成21年4月1日とするとの内容となっており、法案が成立すれば子供の無保険証という状況は全国的に解消されることとなるところであります。


 続きまして、給食費の公費負担についての御質問でございますが、教育の一環として学校給食は欠かせない要素であります。しかし、給食に係る行政コストが問題になったり、親が愛情を込めてつくった弁当を食べることで親子の会話ときずなも生まれるとして議論もあったようでございますが、食育への意識の高まりや栄養の偏りの是正、共働きの増加などを背景に給食維持の声が強くなってるように思っております。


 そんな中、昨年来より引き続く原油や小麦・トウモロコシなどを原料とする生活関連物資の値上がりが顕著となっており、学校給食をも直撃してるところでありますが、本町教育委員会では保護者負担も考慮に入れ、値上げしないでデザートの回数を減らすなど献立内容を工夫していただいておるところでございます。


 御質問にありました給食材料の急激な値上がりによる給食費の保護者負担について公費負担を実施することについてでございます。現在教育委員会では、来年度の給食費の単価について食材の単価の実態を調査し、検討に入っていくと聞いておりますので、その推移を見守ってからとなりますが、私といたしましては基本的には給食費は保護者が負担すると学校給食法にうたってありますように、食材費相当分は保護者が負担すべきものであると認識をしております。したがいまして、給食費の公費負担は考えていないところであります。


 なお、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者や特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者に対し制度を活用して学校給食費の援助を行っているところであります。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 長谷川議員の御質問に教育委員長にかわりましてお答えします。


 学校給食は、安価で栄養に配慮した安全なものを提供し、子供たちにとっては楽しい食事になるように運営を努めております。


 本年度の学校給食で大きく変わった点は、米飯回数を今まで週3回実施していましたが、1回ふやし、週4回としたところであります。このことは生産者の顔の見える安心で安全な地元産の米を使用し、また郷土食を献立に取り入れ、郷土に愛着を持つ子供たちを育てるなど食育の推進を図るものと考えているところであります。


 そんな中、学校給食を取り巻く状況は、昨年度の政府売り渡し小麦価格の上昇、飼料の高騰による飲用乳価格の引き上げ等が見込まれましたが、平成20年度の学校給食費は据え置きし、献立内容の工夫により運営しているところでございます。給食費の単価は、1食当たり小学校260円、中学校は310円であります。


 御質問にありました給食材料の急激な値上がりによる給食費の保護者負担についてでございます。御指摘にありましたように、原油や小麦、トウモロコシなどを原料とする食料品等の生活関連物資の値上がりが顕著になっている状況でございます。


 そこで平成21年度給食費の額については、現在昨年からの経緯を含めて給食費単価をどのように設定するのかを検討しており、来年2月ごろに予定している学校給食運営委員会で協議したいと考えています。


 なお、給食費の額については、学校給食運営委員会で審議し、給食会の理事会及び総会を経て最終的に教育委員会が決定し、児童生徒及び園児の保護者が負担するよう定められているところでございます。したがいまして、食材費相当分は保護者が負担されるべきものというふうに考えております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 国の方針が出て、それが法律が通れば無保険の子供はいなくなる、こういうことでありましたけれども、そしてまた機械的な資格証の発行はやらないということでありました。そこでお聞きをしたいんですけれども、では本町では資格証明書を発行する場合に、その前に滞納者への接触をどのように図って取り組まれているのか、その現状をお聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございますが、滞納者に対してのどういう接触の仕方をしとられるんかということだろうと、こう思います。担当の税務課長の方に答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 坂本税務課長。


○税務課長(坂本佐紀恵君) 長谷川議員の御質疑にお答えいたします。


 滞納者、保険税のみならず全部の滞納の扱いですが、納期限までに納付がない場合は督促状とか催告状とかを出しておりますが、保険証の関係で窓口に来られた場合は、まず保険交付の方の担当の方がお話をさせていただいております。あとは税務課の方の状況等把握しながら交付の依頼を合同でお話をさせていただいて、少しでも納付をしていただいて短期の資格証なり短期の保険証を発行している状況です。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) いや、私は、前段で申し上げましたように、厚生労働省が行った調査の北栄町版はどうなっているのかということをお聞きしたんですよ。


 私の方資料ありますんで申し上げますと、鳥取県の分を参考に全町村出てますんで申し上げますと、まず文書の催告はされております。はがきによる督促、催告だと思いますけれども、それから電話、これもされております。ところが訪問してのそういう接触、文書や電話では接触とは言えませんよね。やっぱり訪問してじかに対面をしなければ接触にはならないと思いますけれども、そうしなければその人の生活実態や、あるいはいろんな相談に乗るということもできません。そういうことを求めていると思うんですけれども、うちは全然やってないんですよ、訪問をね。鳥取県の19市町村中で本町のみが訪問しておりません。そういう報告が出ております。それから休日の場合、これも電話はされてるんですけれども、訪問はされておりません。これは訪問してるのは鳥取市と日吉津村だけが訪問ということで、あとはやられてないんで、お仲間が多いということだけの話ですけれども、それと時間外の訪問、電話されてます。時間外の訪問もされておりません。19中6の町村がしていない。その中の一つが北栄町であります。これで先ほど言われた機械的に保険証を取り上げない、取り上げて資格証にしないということが言えるんでしょうか。私はとても思えないんですが、どうですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございますが、今の質問の中でそういう資料があるということでございますが、私ちょっと見たことありませんので、どこでそういうのがあったのかということをまずお知らせいただきたいなと、こう思います。


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午前10時58分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午前11時05分再開)


 執行部、答弁お願いします。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございます。催告あるいは電話はしとる。訪問してないじゃないかな、そういう配慮も必要でないかなということだろうと、こう思っております。税を徴収する中で、その滞納者の方につきましては文書催告あるいは電話で催告するということで来られた中で相談をしながら納付を行っていただいとるということでございまして、訪問をしてないところでございます。現在国保につきましては7件の方があるわけでございますが、電話で納付相談をお願いするということがあってもなかなか来られないというようなことがありますし、住居がわからないというような方もあるようでございます。また、差し押さえ中というような方もあるようでございまして、そういうような状況であるところでございます。来られて相談乗られる方は短期資格証というような形で出しておるわけでございますが、資格証の発行につきましてはそういうような状況であるということでございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 何か町長の御答弁聞いておりますと会おうとしても会えないんだというふうに聞こえるんですけれども、7人ともそういう方なんですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 何回か電話あるいは催告するわけでございますが、相談ないというのが3名、それから居どころが不明という方が2名おられますし、差し押さえという方が2名おられるようなところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 何か相談に来ないから1年過ぎれば悪質だといって保険証を取り上げるんですか。そういうふうに指導されてますか、国の方から、県の方から。そうじゃないでしょう。これ昨年の3月に我が党の小池参議院議員が質問した、当時安倍首相です。このときは安倍首相は、いきなり取り上げるようなことはしない、きめ細やかな対応をしている、こう答弁してるんですよ。それはあれでしょう、ここの保険中央会の資料でも資格証の交付に至るまでのいろんな手だてがありますよ。予防的対応という。事前に特別事情の把握の徹底、滞納者が資格証明書について理解することなく資格証明書が交付されることがないように可能な限り滞納者との接触を図り、その実態把握に努めるとともに、滞納者に対し滞納が継続すれば資格証明書の交付を行うことになる旨の周知を図る。その際には納付相談の奨励に加え生活保護や多重債務問題等の庁内相談窓口の周知もあわせて行い、滞納者の相談機会の確保に努める。こうずっとあるんですよ。電話やはがきだけでこれやったことになりますか。なぜ訪問しないんですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の質問でございますが、そういうのを訪問を怠っておるというのは事実でございます。この件につきましては訪問をさせてどういう状況であるかということを再度確認をしてまいりたいと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 間違いなくそうしてください。やはりこれはただ単に機械的に資格証発行、つまり保険証を取り上げるということではなくて、その人の生活実態を把握して相談に乗れるところがあれば乗って、そこに対してこたえていくというのが本来の自治体のあり方じゃないでしょうか。取り立てるだけが自治体の仕事じゃないですよ。本来の仕事はそこですよ。そのことをしっかりと明記を、申し上げておきたいと思います。


 そもそも保険証を取り上げるということは、住民の医療に係る権利を奪うということになるわけです。憲法でもこれは保障されている生存権の侵害になるわけです。子供のいる家庭はもちろん、すべての世帯で資格証の発行というのは厳密にやらなければいけないし、むしろやめるべきだと私は思います。そもそも滞納が起こる大もとというのは、支払い能力を超えた高過ぎる保険税にあるわけですから、これは一つには、2002年から社会保障費毎年2,200億円が削減をされて、ここを直さなければ引き下げることはできません。それは当然国の責任であります。ですから私は、住民を代表する、守るべき、住民を守る町長として国がその責任を果たすように強く要請していただきたいと思いますが、その点はいかがですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 滞納につきましての御質問でございますが、それぞれの生活の中で算定をしながらしとると。賦課が前年の所得に対しての賦課ということになって、そういう不都合というのもあると思いますが、そういう中にあっても苦しい中でも払っていただいとる方もあるという中でありまして、今後、訪問しながら納付相談を受けながらどういう方法で納付するのがいいのかということを進めてまいりたい、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 国に対して要請はされますか。


○町長(松本 昭夫君) もう一回、ちょっと国に対してどういう要請ですか。


○議員(13番 長谷川昭二君) ですから国がしっかりと国の責任において予算措置をしなさいということを要請されますかということなんです。社会保障費削っといて、いろいろ国はこうやって口出してきますけども、そうじゃなくってちゃんと財源もきちっと保障しなさいよということを言うべきじゃありませんかということを申し上げております。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の質問でございますが、三位一体の改革の中でいろいろあった中で社会保障費2,200億円削減というのが続いてきておりますが、これによって本当に国民の皆さんも大きな負担といいますか、そういうのもあるんだろうと、こう思います。十分町村会等でも協議してやっていきたいなと、こう思ってるとこであります。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) どうもはっきりしたお答えがいただけないんですけれども、ぜひとも考慮していただいて住民の生活実態きちっと把握していただきたいと思います。


 次の問題に移ります。給食費の公費負担でありますけれども、この問題で町長も教育長も学校給食法によって食材費は保護者負担だ、こうなってるんだと。確かにそうであります。


 しかし、そういう中であっても東京都の江戸川区では1974年のオイルショック以来食材費の3分の1の補助を続けているという、こういう例もあります。最近では子育て支援策として、そういう観点から学校給食を無料にする自治体もあらわれているようであります。


 そもそも憲法26条では、義務教育は無償とすると明記されているのに給食代だけでなく副教材、修学旅行の費用、こういったものが保護者負担となってきておりました。その負担は、決して軽いものではございません。憲法に照らしても教育として実施されている学校給食の食材費を保護者負担としてることは憲法の精神に反するものではないでしょうか。先ほど言われた学校給食法よりも憲法の方が上位だと思いますけれども、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 憲法の話が出ましたが、それは国でやっていただきたいな、こう思っております。


 それから江戸川区が3分の1とか、あるいは無料、そういうとこもあるでしょうけど、全体的にはそれぞれの自治体が保護者の皆さんの負担でやってるというのが実態であります。学校が義務教育ということで、だから給食費も無償にせえということでございますが、これはちょっとおかしいんではないかなと思っておりますが、どの範囲で憲法で無償がうたってあるかわかりませんが、今のところは給食費は無償ということはないということを信じておるとこでございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 義務教育は無償とするということは、先ほども食育とかなんとかと言われましたよね、教育長は。つまり学校給食も教育の一環であるということになっているわけですよ。だから当然義務教育が無償であれば給食費も無償であるというのが普通の考え方じゃないですか。


 そこで学校給食法の方を重視されるわけですけれども、もう一つ、就学の援助制度を利用するんだということがありましたが、恐らく就学援助制度だろうと思いますけれども、これは支給の対象がかつて生活保護水準の1.3倍だったわけですけれども、今それが1.1倍以下に引き下げられて、また申請方法まで難しくなっております。そういったことから本来支給されるであろう、これまでだったら支給されたであろう家庭に支給されていないという、そういう実態になっております。ですからこうした制度も本来行かなければいけないところに支援が行かないという状況になっております。この点についてはどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 答弁はどちらが。


 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 準要保護の子供たちについてでございますが、現在52世帯71名の者に支給しておるところでございます。申請をしていただいて、審査をし、決定をしておるという状況でございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) これは数を云々ということは私は申し上げません。基準が厳しくなっても申請者がふえているというのが全国の今の状況であります。それだけ保護者の生活実態が厳しくなっているということだろうと思います。ですから給食費の値上げをしない。私は無償に今すぐしなさいということ言ってるわけじゃないんです。この食材費の高騰分ぐらいは公費で見るべきではありませんかということを申し上げております。いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございますが、高騰した分ぐらいは負担してはどうかというようなことでございます。実際去年でなしに、ことしはかなり燃油も上がりまして、それからトウモロコシや小麦の価格も上がりましたが、現在また下がってきております。じゃあ、下がったときどうするんかということなろうかと思いますが、基本的には保護者がやっぱり食わせるというのが基本だろうと思います。そういう意味でなるべく最小の費用で本当に栄養価を考えながらやっていきたいなと、こう思っておるとこでございますし、また給食会の方でも今これから検討されるわけでございますが、そういう考え方でおるということでございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 私は、義務教育は、こうした先ほど申し上げた憲法の原則に照らしても学校給食費に対する公費負担はあるべきだというふうに思っております。こうした観点からも、それからもう一つ、子育て支援策としても学校給食への公費負担、これによって保護者負担の軽減を図る必要があることを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 答弁は。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) そういうとこは見解の相違だろうと思いますが、公費負担も給食費のみならず給食センターをつくったりとか、あるいはそこに働いてる人の給料払ったりとかして給食を供給しとるところであります。また、学校給食があるとこもありますけど、ないところもあります。じゃ、これ全部全国なら保障するんですか。そういうこともありますので、今の体制の中で先ほど申し上げましたようになるべく単価を上げないようにして、そして栄養価も同じようにして子供たちに安全・安心な食材を提供していきたい、こう思っております。また、地産地消の関係で地元のいいものを使っていただくという中で今みその方を助成しておりますが、これをその値段でするということなればまた上がるということなりますが、それを抑えてみその方に低い単価で納入していただいとるということでございますので、こういうことも御理解いただきたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 次に進みます。


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○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 1番、前田です。私は、農業問題について町長の答弁を求めるものです。


 日本は、食料生産自給率約40%で、先進国最低の国となっています。かなり前から世界の食糧不足、食糧危機が叫ばれ、問題視され、愛知万博でもフランス館では人類存亡の危機として問題を提起していました。実際暴動、略奪が起きている国がどんどん増加しているのは、皆さん承知のとおりだと思います。そして今では、東南アジアの穀物は、前は高く買ってもらえる日本にではなく、人口の増加が著しい中国やインドなどに高値で輸出され、世界的な穀物高、物価高になって金融流通の先が見通せなくなっています。さらには近年、食の安全・安心が脅かされる事件が多発し、北栄町でも中国製ギョーザに始まり、ラッキョウ偽装問題、汚染米問題に振り回されました。食糧問題・農業問題は、一刻を争う時代に入っていると考えます。国の農政だけでなく農業の町を自負している北栄町発信の独自の政策を考える必要があるのではないでしょうか。


 北栄町として良質な農産物を販路を拡大していかに流通させていくか。また、ブランド化・加工品化などいかに付加価値をつけて高く販売していくかが大事だと考えています。農業の関係者の連携を築いていき、行政と、また研究所等の連携は大事であり、遊休農地解消や後継者問題等とあわせどのような農業政策を考え、来年度予算に取り組んでいくのか町長に伺うものです。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。


 本町は、スイカを初めラッキョウ、ナガイモ、ブドウ、ホウレンソウ、秋冬野菜、花卉など多種多様で良質な特産農産物が生産され、鳥取県内はもちろん主要消費地であります大阪・京都などの京阪神でも農業の町として知られております。


 昨今の厳しい農業情勢の中にあって、これらの本町産農産物をさらに販路拡大し、またブランド化や加工品開発を通じて付加価値をつけて販売することは本町の農業施策において農家の経営安定と所得確保を図る上で重要と考えております。


 特に本町の主力農産物であるスイカ、ラッキョウなどについては、多くの生産者が販路拡大のためみずから消費地に出向かれており、私も6月に大阪及び東京であったスイカの販売促進キャンペーンに御一緒いたしました。生産者と消費者が直接対面する販売活動は、地道で時間や経費がかかりますが、安全・安心な農産物を求める消費者に対して本町産農産物に対する理解を深め、ブランドの定着、付加価値のある販売に結びつけるために不可欠と思っております。このような生産者みずからが率先した取り組みや東京などで新しい消費地開拓などの活動がより一層強化されるように町としても来年度予算で支援を検討してまいりたいと思っております。


 また、ナガイモ新品種のねばりっこにつきましては、本年産から新たな取引先との契約販売や本格的に市場出荷されるようになりました。このねばりっこを使って本年度は町内の加工グループが加工品開発でブドウもち、チップス、米粉パンの開発に取り組まれ、町も支援を行っておるところでございます。来年度は加工品開発の完成と商品化のため引き続き支援したいと思っております。さらに、この加工の取り組み過程で把握できたねばりっこの特徴を青果の販路開拓のため加工業者への売り込み活動などに役立てることも検討しており、長芋生産部及び加工グループと連携して町も尽力していきたいと考えております。


 一方、県内では、農産物のブランド化・加工品開発のため農商工連携による食料産業クラスター展開事業を活用され、二十世紀梨ドリンクなどが商品化されております。本町産農産物のブランド化・加工品開発、さらに未利用農産物資源の有効活用に役立つように本町でもこの事業等について情報収集や提供を通じて関係者の連携強化を図り、新しい加工品開発につなげたいと考えております。


 次に、来年度の農業施策及び予算についてのお尋ねにお答えいたします。本町では、遊休農地解消対策について現在企業の農業参入支援活動及び農地・水・環境保全向上対策事業、耕作放棄地全体調査などを通じて9月の議会でも約13ヘクタールが解消されたことを報告いたしましたが、これらの活動や事業を継続したいと考えております。


 農業後継者問題では、平成17年の町合併以降新規就農者8名から営農相談等を受け、本年度は4名の方について就農基盤整備事業による支援を実施及び計画しております。来年度も新規就農の方々に対して必要な支援を行いたいと思っております。


 主要農産物の生産振興では、本年度チャレンジプラン支援事業で白ネギ、スイカ、シンテッポウユリ、ホウレンソウ、花壇苗の5プランについて支援を行いました。既に来年度分についても具体的な相談を受けておりますので、引き続き事業に取り組みたいと思っております。


 また、農地の維持・管理で重要な役割を担う集落営農組織などからも組織設立や運営改善に向けた高性能機械の導入などについて現在多くの相談が寄せられております。この点につきましても来年度の施策や予算で対処すべく検討をしておるところでございます。


 いずれにいたしましても遊休農地解消や担い手の育成・確保などで着実に成果があらわれてきておりますので、主要な農業施策では農業者の御相談や関係者の御意見をよく伺い、話し合いながら本町の農業振興に必要な対策は実施できるように予算編成に盛り込みたいと考えております。


 さらに先日も石破農林水産大臣がおおむね10年後の食料自給率を目標50%に引き上げる国の方針を説明されたとの新聞報道がありましたが、食料自給率向上対策にかかわって耕作放棄地対策及び担い手の育成・確保は、国、県でも重要かつ早急な農政課題として来年度の新しい施策や予算を検討されております。これらの動向も注視しながら有効な施策や事業を積極的に活用し、町独自の施策につながるよう留意してまいりたいと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 今答弁を聞きました。来年度予算のことも非常に詳しく答弁いただいたんですけども、来年東京など新しい販路拡大などに支援していきたいということでしたけども、3年前議員全員で東京の大田市場に視察に行きました。そのときに東京に持ってこられたらその分、運賃分ぐらいは全然大阪より高く売れるでという話も聞きましたし、またラッキョウ等はやっぱり大きさ等をそろえていただかないと東京では売りにくいなという、いろいろな問題点や、逆にいい面も聞きました。ことしの5月でしたかね、東京に行くことがありまして、ちょっと時間ができたもので都道府県会館にちょっと行かさせていただきました、1人で。非常に僕1人で行って相手してもらえるのかなと思いながら、非常にいい対応をしていただきまして、このときに「食のみやこ鳥取」をアピールするのに鳥取県のショップを立ち上げるということで、その辺の詳しいことの中に北栄町さん、ぜひコナンやスイカをもっとアピールしてください、我々もできる限り支援したいと思いますという話をしました。非常にうれしかったんですけども、来年度支援をしていきたいというふうに答弁いただいたんですけど、具体的にどのような支援策を考えておられるのか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。


 昨年東京で消費地開拓というような形でスイカの関係で行かせていただきました。これはスイカの協議会がございまして、これが主体になってJAと一緒になってやっていくことでございますが、私もそういうキャンペーンということで行かせていただきました。また、協議会等も来年どういう計画立てられとるかわかりませんが、そういう中でやはりできることを支援していくということを思ってるとこでございます。具体的にはまだ聞いていないところでございまして、そういうことを考えてるとこでございます。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) ただいまJAと一緒になってということですけども、なかなかことし、これは非常に言いにくいといえば言いにくいんですけども、JAさんがスイカとかラッキョウとか、そういうのも出荷式ですよね、そういうものに議会の方から議長さんも呼ばれていない、そのような状態で一緒になって具体的に頑張っていく。また、なおかつ今JAの方が支援策を出さんと町独自の具体策はないよという答弁だったんですけども、そんな弱腰ではいけんと思うんです。やっぱり大阪に出しとったものが東京に出すとその分の運賃の差額ぐらいは町で支援したるわいやとか、難しいのかもしれませんけども、やはり時期が鳥取県のスイカが出るときには熊本の大玉スイカがもう既に東京で出回ってしまっている。やはりその辺は大栄ブランドのスイカですわね、北栄町産大栄スイカですよね、そういうものを表に出して売っていこうと思うと農家さんにもっと補助を出してあげないとアピールできんと思います。農家さん自分の家で運賃を見てまでなかなか東京に出せんと思いますけども、その辺町独自、僕、町独自今回結構強調してるんですけども、町独自の政策というのはありませんか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問でございます。スイカのことだと思いますが、これは西瓜協議会というのがありまして、それが主体となってやっていただいとる。それがそれぞれの組合員さん班つくって京阪神なり、あるいは東京なり、あるいは九州、四国なり、それから広島なりと、そういうとこで手分けをして行っておられる。そして消費者の方と相対しながら大栄スイカのよさ、そういうものをPRされておられるとこであります。それに私も行かせていただきましたが、やはり一緒になってやっていく方が効果があるだろう、こう思っておりまして、町単独でじゃあこうですよということでなくてやっていきたいなと、こう思っておりますが、運賃の補助ということになれば、これは大きな金額になりますので、とてもそういうことは考えていないとこでございまして、町のできる範囲内で支援をしていくということを考えておるとこであります。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 今の件は、ぜひJAと一緒になってした方が有効ということですけど……(「いや、協議会としてです」と呼ぶ者あり)スイカの生産協議会と一緒になってやる方が有効だということなので、ぜひ来年もっと頑張っていただきたいな思います。


 次に、我々委員会が9月の議会で提案といいますか、視察報告をさせていただきました食料産業クラスター事業のことに非常に触れていただきまして、やはり食料産業クラスター事業というのは非常に有効だなというふうに感じました。失敗例も当然ありますけども、成功例が非常に多いなということでありました。このクラスター事業を活用すると新しい加工品開発だけではなくて、当然流通とか販路開拓、さらには研究所の、大学ですね、大学等の研究所なんかとの連携が強まります。1度研修に行った先には、大学の農学部があるところの学生さんというのは大体農業体験等をしないと卒論も書けれないし、そういうことをある程度義務づけられとるということでした。ここ鳥取大学という非常に農学部としてはレベルの高い大学がありますけども、来年とは言いません、再来年でもいいです、早いうちにそういう鳥大の学生さん等を受け入れてもっと横のパイプ太くするような考えは持っとられませんか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問でございます。食料産業クラスターの関係で大学等と連携したらということでございますが、今試験場なり、あるいは普及所等とそういう研究といいますか、そういうのをしてるとこでございます。スイカにつきましては、シトルリンという成分があるということでございまして、シトルリン、そういう成分があるということで、これは利尿作用がどうもあるようでございまして、そういうのが何とかならないかというようなことまず1件ありますし、それからブドウの種の方にポリフェノールがいっぱい含まれとるということでして、これが何とか加工品としてできないだろうかというようなことも今話といいますか、研究といいますか、そういう話題というか、議題にのっとるというような状況でございまして、もしそういうのができれば新しい北栄町の特産品というか、加工品ということでできるんでないかと思っております。ただ、販売というのがやっぱりあるわけでございまして、またそういうのも考えていかないかんというようなこともなるわけでございますが、現在はそういうような状況であるということでございますので、よろしくお願いいたします。


 それから学校の関係は、やはり先ほど言われましたように県内にそういう立派な学校ありますので、そういう連携をできるようにそういう体制もとっていきたいなと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 非常に今いい答弁をいただきまして、ぜひ大学生と連携を強くするということは将来その学生たちも立派になっていくといい関係が築けるのかなと思いますので、ぜひそういう体験農業研修みたいなものは積極的に受け入れをしていっていただきたいと思います。


 最後ではないかもしれませんけども、もう一つ聞きたいんですけども、来年の農業関係の予算についてなんですけども、国や県の政策を見て町の政策につながるように、独自の政策につながるようにしたいということですけども、現在やっぱり国の補助金、県の補助金がないと実際町だけの補助金ではなかなか農業政策ができてないというのが現実だと思います。今、町の補助金のみで政策しとられるのがありますかね。僕はないような気がしますけども、その辺町だけの補助金で何か来年度これ目玉だよ、農業政策のみたいなものを考えておられれば、それを1点、何かあれば。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。


 確かに国、県の補助金をいただきながら今事業を取り進めております。なかなか単独ということになれば多額の金額もかかるし、やはり制度を使って有効な資金を得ながらやるというのが筋だろう、こう思っておりますが、ただ本町といたしましては今回の加工に今ブドウゼリーとか、あるいは米粉パンとか、あるいはねばりっこの加工というのに取り組んどるとこでございますが、そういうところ、あと食育といいますか、地産地消の関係ですね、そういうことを町独自で考えておるとこであります。


○議長(阪本 和俊君) よろしいですか。


○議員(1番 前田 栄治君) はい。


○議長(阪本 和俊君) 次に進みます。


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○議長(阪本 和俊君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 私は、本定例会におきまして定額給付金について町長にお伺いいたします。


 現在の経済情勢を見るとき、米証券大手の破綻を皮切りに金融市場の混乱と資源高騰を主原因に経済恐慌に陥るのではないかと多くの国民が不安を抱いております。アメリカ発のこの世界的不況、国内でも自動車産業を初め大企業の業績悪化により工場の縮小、人員削減、またそれに伴う中小企業の厳しい実態が毎日のようにマスコミに報道されております。


 そこで政府・与党では、こんな不安を和らげ、元気をつけるために新たな経済対策として総額2兆円の定額給付金を発表いたしました。


 支給方法については、高額所得者を除く問題を含め各市町村が実情に応じ交付要綱をつくり対応することになっております。


 私は、今大事なことはスピーディーな対応とスムーズな運用、そして無事故のために準備作業に万全を尽くすことだと考えます。そこで2点町長にお伺いいたします。


 1、金融危機による町民生活の影響をどう認識し、定額給付金についてどのような期待を持っておられるのか。


 2、定額給付金についてプロジェクトチームなど早急に立ち上げ、その準備に万全を尽くすべきであると考えます。高額所得者問題を含め町長の認識と対応についてお伺いいたします。以上、この場での質問終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 まず、金融危機による町民生活への影響をどう認識しているかとの御質問でございますが、御存じのとおりアメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機の影響は世界じゅうに拡大しております。経済のグローバル化が進んだ現代でありますから、日本の、そして北栄町の経済状況もこれらの世界的な変動と無関係ではいられません。特に地方においては既に長期の経済不振にあえいでいるところでございますが、今回の金融危機がこれに追い打ちをかけ、経済状況が深刻化し、ひいては町民の皆様の生活をも圧迫するのではないかと懸念をしておるところでございます。


 次に、定額給付金についての期待とのことでございますが、現在経済状況が悪化し、国民生活にも影響が出ているような状況下で各世帯に現金が給付されれば、それぞれ生活の足しにされるでしょうから、家計に対しても、また経済の活性化に対しても一定の効果はあるのではないかなと思っております。


 ただ、現金給付ということになると使う場所や使い道の限定ができず、前回の地域振興券のような地元でお金が使われるような仕組みにはなりませんから、地元以外で消費されたり貯蓄に回ったりして思うような経済効果は見られないのではないかとの懸念も持っておるところでございます。このような施策は短期的な効果にとどまり、一方で長期的視野のもと疲弊しつつある日本の経済や労働の構造自体を抜本的に見直し、改革していくような施策こそが必要だと考えておるところであります。


 次に、定額給付金給付に向けた準備についてでございますが、今回の定額給付金に係る事務費は全額国からの補助金で賄われます。国は、年明けの通常国会に補正予算案を提案されるとのことでありますが、今後、事務内容や補助金の交付等の詳細が決まり次第、迅速かつ公平に給付ができるようにするため、今月8日には副町長を中心に事務を担当する企画振興課と総務課、町民課、出納室の関係課長会議を開催し、給付に伴う事務執行体制や支給に伴う事務の課題などについて協議し、準備を進めているところであります。


 また、この定額給付金の給付を装った振り込め詐欺等の犯罪が発生するおそれがあるため、給付金の概要をホームページに掲げるとともに、犯罪防止のための告知放送は今月から既に行っております。


 最後に、高額所得者問題に対する認識と対応についてでございます。これにつきましては所得制限を設けることとした場合、住民間の公平性の確保の問題、窓口における混乱、事務負担の増大などが懸念されており、本町では隣接する町村間で取り扱いに違いが生ずることは好ましくないと考え、所得制限を設けることは考えておらないところであります。なお、11月25日の全国町村会理事会において、すべての町村が所得制限を設けない方向で統一した取り扱いとすることが望ましい旨の申し合わせが行われたところであります。


○議長(阪本 和俊君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) この給付金については、まだ国会の補正予算も通ってないわけでして、何といいますか、詳しいことを質問するというのも言いにくいわけでございますけども、まず北栄町では、既に8日の日でしたか、町長初め企画室の課長等でもう既に立ち上げられてるということでございますので、プロジェクトみたいなものを立ち上げておられるという評価をしたいと思いますし、既にこの給付金については今月の初めに県から、まず先月の27日でしたか、総務省から各県の担当者を呼んで説明会があり、それを受けて12月の3日には具体的といいますか、給付金の要綱について説明会があったと思います。そういうことを考えてみますと、実際先ほど言いましたようにこの法案まだ通ってないわけでございますけども、いざ年内に給付となる可能性というのもないとは言えんと思います。そういう面で今から、立ち上げられとるといいますけども、具体的に方式が出てるわけですね。何というですか、受け取り方法の手順といいますかね。ですからそういう手順があるわけでございますので、私は本当に今、来年度3月に向けて予算編成に入られると思うんですけども、こういう時期と重なって大変な作業にますますなるのではないかと危惧しとるわけです。ですからもっと積極的に前に進んだ対応を今からやっておかないと、いざ給付だといったときに本当に混乱が起きたら大変だなと考えますが、その点町長にお伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 今すぐということになれば大変な混乱が起こるだろうと、こう思っております。また、支給方法等も口座振り込みというようなことになっとるようでございまして、その電算システム等もまたつくっていかなければならないというような状況でございまして、今すぐというのはなかなか難しいだろうと、こう思っております。ただ、準備としては、先ほど言いましたようにそういう関係課長会議を開いたり、あるいは先般は情報センターからおいでいただいて、どういうシステムの中でそういう作業したらいいのかというようなお話もしておるところでございます。事務量がふえることによって今の職員ではなかなか難しいということになれば、また臨時対応ということも考えなければならないところでございまして、こういう予算編成の時期に大変忙しいなという気がしておるとこでございまして、しかしそういうことが決まりますれば迅速に対応してまいりたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) よろしいでしょうか。


 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) この給付金については、本当に町民の方も一日も早い支給を期待して待っとられます。今、町長お願いしておきましたように、本当に大変な作業になると思うんですけども、町長初め町職員の総力挙げて町民だれ一人漏れなく、また混乱なく万全な体制で事を進めていっていただきたいと思っております。


 それから町長の方から御答弁がありましたけども、最近振り込め詐欺等詐欺が大きな社会問題となっております。被害に遭わないようにテレビやCMだとか警察、あらゆる機関から手が打たれております。また、既に町放送でも呼びかけておられます。この点も万全を期すと言っとられますけども、本当に町民の中から被害者が出ないように事を進めていっていただきたい、そういうふうに思います。特に被害に遭われる方というのは、私は高齢者の方だろうと思います。この点について町長はどのような対応されるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 現在告知放送等あるいはホームページでもしておりますが、今度はTCCとかいろんな方策をとりましてこういう振り込め詐欺に遭われないようにPRしていきたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午前11時56分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 再開します。(午前11時56分再開)


 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 最後になりますけども、この定額給付金でございますけども、野党やマスコミはばらまきだと一方的な批判をしております。私は、町内を歩いてみますと町内の方から従来出ていたボーナスがことしは出ないんですよとか仕事場を失って仕事なくって困っておりますとか経済的にゆとりがなくって食べていくのが精いっぱいです、そういう人たちが多数おられます。このアメリカ発の金融危機による不況、庶民はいわば被害者です。困っている庶民の生活を少しでも支援することが、これがばらまきでしょうか。町民のほとんどの方が一日も早い支給を待ち遠しく待っておられます。先日の川柳の中に、定額給付金つべこべ言わず早くくれと、これが私は本当に町民の願いだろうと思っております。以上で終わります。


○議長(阪本 和俊君) 答弁はよろしいですか。


○議員(6番 清水 進一君) ありましたらお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問でございますが、本当に厳しい状況の中でそういった困っておられる方も多分あるだろうと、こう思いますので、決まりましたら迅速な対応をしてまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


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○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午前11時58分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後1時00分再開)


 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 3番、井上です。私は、遊休農地の解消について質問をいたします。


 今年度から北栄町でも農地・水・環境保全向上対策事業として、自治会単位を中心に多くの組織がさまざまな事業に取り組んでおられます。資源、施設の保全管理として農道の草刈り、用排水路の泥上げ、ため池の保全修理、また景観環境形成として道路沿いの花壇の植栽や生き物調査などを行っておられます。これらの活動の一つに荒廃農地の雑草防除策として農地を耕し、ヒマワリ等の種をまいて保全に取り組んでいるところもあります。


 しかし、この事業もあと3年で終了となれば、その後これらの活動もストップして以前のような荒廃農地に戻ってしまうおそれがあります。本町には意欲的な農業者もあり、規模拡大を検討している方もいらっしゃいます。農地への復旧を目指すのであれば、この事業で耕した農地を意欲的な農業者に賃貸借することで遊休農地の減少につながるものと考えます。問題は、長年放置された遊休農地の中には復元不可能な農地もあることであります。そこで試験的に耕作してもらうため小作料に対する助成は効果があると考えますが、この点を町長に伺います。また、現在北栄町には農地流動化推進事業助成金制度がありますが、この事業も今年度で終了と伺っております。交付要件の緩和を含め今後ともこの事業の継続は必要と考えますが、この点も町長に伺います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 井上議員の御質問にお答えいたします。


 本町では、今年度から24の地域で農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでいただいております。この事業により農地や農業用排水路等資源の適切な保全管理・農村環境の保全等に向けて農道の除草、用排水路の泥上げ、植栽等それぞれ組織に合った活動を展開していただいてるところであります。また、組織によっては、計画に基づき長年放置されていた耕作放棄地の解消のためトラクター等により耕うんをして農地への復旧に取り組まれている組織もございます。


 議員御指摘のように、せっかく農地に復元された畑や水田が将来に向けて有効に活用されることが何よりも重要な課題でありまして、その対応に向けて土地所有者、地域、行政など関係者一体となって優良農地の保全に努力する必要があると考えております。


 その推進方策の一つとして小作料相当額を借り手に対して助成してはどうかということでありますが、現在本町では認定農業者などの規模拡大・担い手育成として県の補助を受けながら農地流動化推進事業助成を実施しており、3年以上の農地借り手に対し10アール当たり8,000円の補助金を交付しております。平成19年度では、この事業を50人の方が206筆で利用され、約33ヘクタールの利用権設定がございました。その事業費は264万4,000円となっており、遊休農地解消策として有効な取り組みであると考えてるところであります。


 次に、この農地流動化推進事業の継続と要件緩和についてでございます。議員御指摘のように、この事業は県の交付金事業でございまして、平成18年度から20年度の3カ年の事業となっており、今年度が最終年度であります。


 しかしながら、先ほど申し上げましたように、この流動化事業が本町の遊休農地解消策として有効な手段として成果も上がっておりますから、その継続は私としても望むものであり、これまでも他の市町村長と一緒になって県に継続の要望をしてきたところであります。現在県では、来年度の事業継続に向けて協議が進んでいると聞いておるところであります。


 また、要件緩和についてでございますが、確かに現在の交付要件は認定農業者等の担い手農家に限られております。その中で現状課題の一つに、担い手への集積がほぼ限界的な状況があることも事実であります。本町の認定農業者は210戸でございますが、借入面積は平均して1.5ヘクタールと耕作面積の半分程度となっており、今後さらに集積を拡大することは厳しい状況も見られているところであります。


 このような状況を見れば交付要件については新たな基準を設けるなど農業経営に意欲のある人には積極的に借地を利用していただき、耕作放棄地の解消・食料自給率の向上につながる取り組みの検討も必要かと考えるところであります。


 なお、ことし国が示した耕作放棄地解消方策に基づき農業委員会が耕作放棄地全体調査を実施し、このたび調査が完了をしたところであります。これによりますと農業振興地域内で人力・草刈り等を行うことにより農地の復元可能な農地、また基盤整備等を実施して利用できる農地は約70.5ヘクタールとなりました。


 これをもとに今後の解消方策を検討していくことになりますが、国としても解消支援策として耕作放棄地再生利用のための活動支援事業等の施策を講じることにしており、これらの補助事業、支援策の内容等を見ながら先ほどの流動化推進に伴う要件緩和も含め総合的な取り組みが必要でないかと考えているところであります。


○議長(阪本 和俊君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 先ほどの町長の答弁で、この流動化推進事業について事業継続の予算化に向けて県の方で協議が進んでおり、その状況を見守りたいとお答えになられましたが、見守る程度ではいかがかなと。やはりもっと強く県の方にも要望していただきたいと思います。


 それで万に一つもこの事業が今年度で終了ということになった場合、午前の一般質問で同僚議員が質問しておりましたが、町単独ででもこの事業を推進する考えはあるのか。先ほど町長の答弁でも復元可能な農地が70.5ヘクタールあり、19年度は50軒の農家で33ヘクタール利用しておられるということは半分に近いぐらいの数字が利用されているということで、かなり効果は大きいと思います。今年度もまだ集計中で具体的な数字は上がって、まとまった数字は出ていないそうですけども、前年度並みかそれ以上の申し込みがあるのではないかと予想しておられるというふうに伺っております。繰り返しになりますけども、県がこの事業を継続すればそれにこしたことはないのですけども、万一県の事業が終了した場合に町として単独ででもこの事業をやっていくんだというお考えがあるのか、お伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 井上議員の御質問にお答えいたします。


 現在県の方にお願いしとるとこでございまして、県も来年度事業継続に向けて取り組んでおるというようなことでございます。


 これがない場合はどうするかと、町単独でやるかということでございますが、現在まだそこまでは考えが至っとらんとこでございまして、ちょっと様子を見ながらこれを検討させていただきたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) ぜひ県での事業継続していただくように願うばかりなんですけども、やはり万に一つの場合も考えて、これは県と2分の1ずつの事業ですんで、18年度が44件で約200万円、昨年度が50件で260万円強ということですので、町単独でやれば単純に倍の五百数十万円が要るということではありますが、五百数十万円で復元可能な農地の半分が農地として再活用されるということですから、ぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。


 次に、農地・水・環境保全事業との関係なんですけども、先ほども申し上げましたようにトラクター等で耕うんをされて、その後に何がしかの種等をまいて、それで1年ほったらかしにすればまた翌年度草ぼうぼうということで、その繰り返しをこれから3年間続けていくというのも何かばからしい話でございまして、これはやはり農業委員会とか農業従事者の方、またこの農地・水・環境保全事業に取り組んでいる組織の皆さんと調整なり協議をされなければならないんでしょうけども、作物の植えつけをする前にこういう農地・水・環境保全事業で耕うんした畑とかに意欲的な農業従事者の人にすぐ耕作に入っていただくというふうなことでやれば毎年同じことの繰り返しでそれ以上の進展のないような方策よりははるかに有効ではないかと。ですからこの農地・水の事業と流動化の事業とを組み合わせてやっていけばかなり効果はあると考えますが、その点については町長、いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 井上議員の御質問でございますが、まず補助金の考え方でございますが、やはり補助金というのも、ずっと出すのがこれ補助金、そういうのもあるわけでございますが、やはり政策的な補助金というのもまたあるわけでございまして、この農地流動化につきましても多分そういう面もあっただろうと、こう思いますし、また農地・水・環境向上対策も一応5年間の事業ということでやっておられます。その補助をもとにして、やはり地域で考えていただくということが大前提でございます。そういう中にあってこれを併用して活用してはどうかということだろうと、こう思いますが、関係の地域等、あるいは関係の機関等と協議いたしましてどういう形でできるかということもぜひ考えてみたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) ぜひとも関係機関と協議をしていただいて、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。


 この農地・水・環境保全事業で耕うんしていただいた畑なり農地を意欲のある農業者の方に賃貸借をする場合に、先ほど町長何年もということもおっしゃいましたけど、意欲的なやはりそういう農業従事者の方はほうっておいた遊休農地、荒廃農地かもわかりませんけども、果たしてそこで要は売り物になるような農産物がつくれるのかどうかという不安も抱えているわけなので、やはり二、三年程度あれば一応目鼻はつくであろうということも申されておりました。ですから当然この事業も何年も必要ではないと私も考えております。


 そこで流動化の推進事業の要件緩和ですけども、交付要件の中に認定農業者以外の意欲的な専業農業者で農業委員会の認めた遊休農地を5年間以上賃貸借契約しということで、これも若干期間が長いように思われます。もう少し短い2年とか3年、ですから町長ももう何年も助成する考えはないように申しておられますので、3年程度の助成、ですから賃貸借の期間も短くして気軽にこういう助成制度に乗っかってそういう遊休農地を新たに耕作していく皆さんを広く集めるということもよろしいかと思いますが、そのあたり町長、いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 井上議員の再度の御質問でございますが、遊休農地の対策については国の方も今制度を考えられておるようでございますので、それらも見ながら対策とってまいりたいと思いますし、また5年という中でなくて、やはり短いスパンでもできる方はそうやっていくというようなことも協議してまいりたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) よろしいですか。


○議員(3番 井上信一郎君) いいです。


○議長(阪本 和俊君) 次に進みます。


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○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 池田捷昭でございます。私は、2点町長に質問させていただきます。


 まず最初に、本町下水道使用料の見直しについてお伺いいたします。


 私は、さきの9月議会において、本町の下水道整備が着々と進み、町民が快適な生活の恩恵にあずかっております。しかし、今後、下水道使用料値上げをいかに抑えるかとの観点から質問いたしたところでございます。


 そこで今回まず最初に、ただいま下水道使用料審議会で下水道使用料の見直しが審議されているところですが、審議内容が現状をベースに審議されているように思いますが、まずいかがでしょう。


 それから私は、執行部が下水道事業の施工から管理に至るそれぞれの項目、例えば指名競争入札、農業集落排水と公共下水道の接続、汚泥の減量化、処理場の運転管理等で経費節減目標を定め、スピードをもって行政コストを下げていく。町民の使用料負担をできるだけ上げないようにする、このような計画をベースにした審議ではなくてはならないと考えるものですが、いかがでしょうか。


 9月議会での北条島の農業集落排水を公共下水に接続することについて国に対しての提言はいかがでしたか。私は、接続可能と考えます。


 また、余剰汚泥の減量化、削減技術の研究をする。効率的な管理業務について性能発注を基本とした包括的外部委託方式はとれないか検討するとの答弁がございましたが、全国に多くの事例があります。もう検討の段階から実施の段階ではないかと考えますが、いかがでしょう。


 現状の下水道業務執行体制でいかれようとされるのか、徴収事務と企画管理要員を除き民営化をされるべきとお考えか。この選択によりコストは大きく異なり、使用料に大きな影響を与えます。


 いずれにしても経済不況から町民の暮らし向きも大変でございます。町民の皆様の財布は、町税である税金分、使用料も出費の点からは一つであります。本町としても社会環境、経済環境から本町の財政もますます厳しさを増すものと思われます。初めにも申し上げましたように、これは下水道に限らず、すべての業務にスピードを持った決断と実行で本町のかじを切っていただきたい。これが町民のためであり、町の活力になるものと考えます。以上申し上げ、答弁を求めるものでございます。


 次に、来年度予算編成の基本方針と目玉事業についてお伺いするものでございます。


 国の経済成長力が望めない中で、本町の財政も厳しさを増してくる中で予算編成作業に取り組まれているものと思います。


 このような中で先般の前我孫子市長の福嶋氏の講演は、私は時期を得たものであったと感じました。福嶋氏は、補助金、負担金等ゼロからの出発をされた方であります。また、10月22日には、本町の行政改革審議会委員の福光さん、原田さん、浜川さんの3人と上橋柏市市会議員、岡本県行財政改革局副主幹、吉弘財団法人とっとり政策総合研究センター研究員による北栄町版事業仕分けを終日拝聴いたしました。6委員とも的を突いた質問に答える側がたじたじされる場面もありました。利害のない外部評価のよき点をかいま見ました。例えば補助金があるから仕事をするのではなく、その事業の必要性から質問の上で評決の上、事業が必要、必要でないの評価は、職員を初め傍聴者にも説得力のあるものでした。


 このような2つの事例から来年度予算編成でどのような基本姿勢での予算編成をされるのか伺いいたします。


 また、このような経済環境の中で企業の進出は難しく、本町の合併当初の人口1万6,786人から3年たちました現在400人人口が減ってきており、ここ数年で1万5,000人台になるのではなかろうかと思います。人口が減ることは町の活力がなくなることであります。今、幼稚園・保育園の一元化が審議検討されております。私は、一元化に対する環境が整ったところから学童保育も含めた施設を随時実行されてはと考えます。そして学校教育とリンクさせた特色ある学校教育の取り組みによる本町子育て、教育が県下の注目を浴びるような魅力づくりをされてはいかがでしょうか。このことは結果的に人口をふやすことになりはしないか。町長は、どのようなお考えか、お伺いいたします。


 また、業務執行をする上で目標達成をスピードをもって実行するのに職員でやりたい仕事があるなら、それができる立場を与える。権限と責任をあわせ持たせた専門職員の必要性はありはしないか。横並びとか前例踏襲主義から本町は脱却し、行政サービスが低下しないよう徹するべきと考えます。町長のお考えをお伺いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 下水道会計は、これまでの整備に伴う起債の償還額の増加などにより一般会計の債務残高103億円を大幅に上回る133億円の借入残高となっております。また、毎年の予算についても使用料収入だけでは財源が足りず、一般会計から6億円を超える多額の繰入金により収集を賄っております。


 したがって、現在の使用料水準のままでは他の行政サービスに必要な財源を圧迫することとなり、今後の町政運営に多大な影響を与えるおそれがあります。


 下水道経営基盤の強化と安定した下水道サービスを確保するため、効率的な事業運営をもとにして公費と私費の適切な費用負担区分と受益者負担の原則に基づく公平で適正な負担による下水道事業の経営健全化に向けて現在下水道使用料審議会において審議願っているところであります。


 下水道財政の現状として、汚水処理原価、いわゆる維持管理費と起債償還額との単年度支出額に対し使用料で賄っている割合は15.8%であります。受益と負担の公平性という視点からこの割合を少しでも改善し、本来使用料で賄うものはできるだけ使用料で御負担いただくとともに、税による一般会計からの負担を軽減する必要がございます。


 こうした点を踏まえ審議会では、起債の償還計画、一般会計からの繰り入れ状況を初め下水道経営の健全化について御議論いただいております。


 その際は、整備完了後の規模縮小による職員数の削減、水洗化率の向上なども考慮した上で長期的な視点での収支見通しを説明し、経営の安定化、健全化に向け議論をいただいております。


 毎回の審議内容につきましてはホームページで公表いたしておりますが、審議会からの答申をいただいた段階で議員の皆様に御説明申し上げ、御協議願いたいと考えております。


 次に、汚水処理場の統廃合についてでございますが、このたびの県との行政懇談会、国土交通省との意見交換会の中で課題として提言してまいりました。稼働中の処理施設を財産の処分制限期間内に統合する場合には、補助金適正化法の規制もあり補助金返還の対象となりますが、本年5月に緩和措置がとられ、補助目的に従った利用により10年を経過した施設については地域活性化を図るための利活用計画を国が承認すれば用途変更も可能であるとの見解が示されております。現時点では承認された事例は伺っておりませんが、北条島地区の集落排水施設も築11年が経過しており、利活用計画、費用対効果など総合的に検討し、国や県と早速協議をしてまいりたいと思っております。


 次に、処理場の効率的な管理業務についてでございますが、本町の下水道普及率は平成19年度末で82.1%を達成いたしたところであります。今後は、施設の効率的な活用とともに、維持費の抑制、管理の効率化が最も重要な課題であります。このような状況を踏まえて処理施設の機能を効率的に維持しながら、コスト縮減の可能性などさまざまな視点から検討したいと考えています。余剰汚泥の減量化、削減技術については、運転管理業務との密接な関連もございますが、専門機関の助言を受けながら民間企業の技術提案なども研究し、本町の施設に最適な方法を探ってまいります。


 本町でも下水処理場の運転管理につきましては既に民間委託を行っているところでございます。さらに包括的民間委託方式により民間の創意工夫、知識をフルに活用するため従来の委託範囲に加え処理場の電気、ガス等の光熱水費及び薬品費などのユーティリティー部分も含めた内容での委託について全国での先行事例を調査し、さらに人員やコストが削減できるか検討してまいります。北条処理区の整備が完了する平成22年度に向け検討を重ねてまいっております。


 次に、今後の下水道業務体制についてでございますが、下水道整備の完了とともに事業縮小による人員縮減は当然ですが、維持管理業務の適正な人員配置については委託業務の範囲により事務執行体制が異なりますが、下水道サービスの質的向上とコストの縮減効果など総合的に検証し、効率的・効果的運営について今後の重要課題として引き続き検討を重ねてまいります。


 次に、来年度予算編成の基本方針と目玉事業についてでございます。


 来年度の予算編成における基本方針については、今月2日、課長会議を開いて方針を示すとともに、職員への指示を徹底したところでございます。


 平成21年度は、北栄町が誕生して4年目を迎えるとともに、私の公約であります7つの柱によるマニフェストの最終の年であり、目標達成に向け着実な成果を上げていく重要な年でございます。


 来年度は、景気の低迷により町税の収納見込みが厳しいことに加え地方交付税も不透明であり、財政状況は依然厳しいと考えております。公債費が依然として10億円台で高どまりのまま推移し、町財政を圧迫しております。下水道事業を初め特別会計への繰り出しが年々増加してまいっております。実質公債費比率が19.7%で要注意ラインにあり、計画的な町債の発行抑制を迫られているところでございます。そうした中にありましても創意と工夫を凝らし限られた財源の重点的かつ効果的な活用を図り、積極的でめり張りのある予算編成を行いたいと考えているところであります。


 議員から10月22日に行った事業仕分けのお話がありました。この事業仕分けは、民間のシンクタンク構想日本が提唱している行革の手法で、外部の評価者が事業がそもそも必要かどうかという観点から徹底的に議論し、事業内容に切り込むものであります。


 今回は、町の行革委員など6名の委員により8事業を評価し、判定していただきました。来年度予算編成に際しては、今回評価を行った8事業はもちろんですが、この事業仕分けの手法を活用して再度すべての事務事業について見直しを行い、厳しく洗い直すこととしております。事業目的がおおむね達成されたもの、投資効果の少ない事業等は廃止・縮小するとともに、過去の既得権や前例踏襲、現状維持という意識を排除していわばゼロベースから見直しすることを指示しているところであります。


 続きまして、来年度の目玉となる重点事業について、子育てと教育を例に挙げてお尋ねがございました。


 まず、ことし8月に行った健康なまち宣言を受けて、保健・福祉・医療の連携によるトータルケアの町づくりを進めてたいと考えております。本町は、心臓病や脳疾患が県平均より多く、高齢化率の割に要介護認定の割合も高いというデータがあります。結果として医療費が高く、国保や介護保険会計を圧迫しております。保健・福祉・医療の施策を総合的に推進し、健康なまち北栄町の実現を目指したいと考えております。


 また、来年7月、全国風サミットを開催し、風力発電を初めとする新エネルギーの導入促進と地球温暖化問題における自治体の果たす役割について全国へ情報発信をしたいと考えております。


 次に、交流をキーワードに国内外の地域との交流を進めてまいります。健康づくりの先進地である福島県西会津町と交流を重ね、本町の健康づくりに役立てていきたいと思っております。また、海外との交流にも取り組みたいと考えており、台湾大肚郷と子供たちや農業分野での交流を進めたいと考えております。そして来年度の姫路鳥取線の県内開通を見据え、コナンの里づくりや農業観光を進め、町内外との交流人口の増加を図りたいと考えております。


 また、前我孫子市長、福嶋氏のお話もありました。福嶋氏の行政手法で注目しているのは、住民との協働を積極的に進めておられてきたことです。福嶋氏の言われた新しい公共を北栄町でも実践すべく公民館大栄分館を地域の住民の皆さんあるいはNPO法人にお任せし、地域の拠点として活用していただくよう鋭意検討を行っております。このほか農産物の販路拡大、加工品への取り組み、遊休農地解消や農業後継者問題の対策などの農業政策、21年度で北条地区の整備が完成する下水道事業などにも引き続き取り組んでいきます。


 また、議員お話の子育てと教育についても北栄町の特色として重点化すべき分野と考えております。子育て支援については、今年度子育て支援室を設け、保育の充実や就学前の児童のケアなどに取り組んでまいりました。現在検討お願いしている幼保一元化施設のあり方検討委員会の議論も踏まえ、私といたしましては来年度から幼保一元化施設の設置に取り組みたいと考えております。


 また、教育につきましても昨年制定いたしました北栄町教育行政の指針である北栄町教育ビジョンを具体化し、北栄町ならではの特色ある教育を実施していくため教育委員会や現場の学校に検討をお願いしているところであり、来年度予算に取り組んでまいりたいと考えております。


 町財政をめぐる状況は依然厳しく、政治や社会経済の先行きは不透明でありますが、このようなときだからこそ来る平成21年度は意欲的な予算を編成し、行政サービスが低下しないよう努めながら町の特色を少しでも出せるよう力を尽くしていきたいと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) ただいま答弁いただいたところでございます。


 まず、下水道の問題でございます。現在下水道審議会で検討されている内容というものが、演壇で伺いましたように現状をベースにしとるというふうに思います。やはりこの不況下に入ってきまして、いかに使用料を少なにしていくかということになってきますと、まず行政側がコスト削減というものの具体化というものを審議会に示さなければならない、これが私は基本だろうと思います。これがなくして、審議会でかけて、審議会で決定いただきました答申を踏まえて行政は実行しますよでは私はこれは納得しません。その辺のどのような検討されとるか、まずお伺いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問でございますが、審議会で現状ベースではないかなということでございますが、現状をもとに、来年度は北条の下水道整備が完了いたします。それに伴いまして職員も減ずるということになりますし、また水洗化率の向上等も上がってくるものと、こう思っております。そういうものも数字の中に入れながら今検討しているところでございます。また、民活の包括的民間委託あるいは余剰汚泥の削減、それらにつきましてもこれから検討を加えていくわけでございますが、この審議会の料金も来年度一律にというか、上げたままのそのままずっとしていくということではなくて、年度ごとにやはりそういう削減するため、一生懸命削減してコストは減額するという中で見直しもしていくということを検討しておりまして、これを3年ごとに見直しして、10年後には何とか維持、管理費を出していくというような検討をしていただいてるとこであります。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 昨年の12月議会の答弁でも下水道事業の特別会計に触れておられます。このときの一こまを申し上げますと、今後、使用料の値上げ、事務費、人件費の削減、維持管理費の削減、事業計画の見直し等健全財政運営に向けての改革を行う必要があるとおっしゃっています。同じことです。ということは昨年の12月でこういう答弁しておられるということは、当然今の下水道審議会で審議されるということになれば、やはり具体性を持った議論をされなくてはならない。もう検討の段階じゃないですよ。それで小さいことは、これは詰めの段階で難しい面がございますが、大まかなことはできるでしょう。これは私でもそのくらいのことはしますよ。だから事務当局は、もうちょっと具体性を持ったものを審議会にかけなくてはならない。再度答弁してください。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、昨年もということでございますが、昨年より変わったということは処理場を計画しておりましたが、入水量少ないというようなことでこれも延期させていただきましたし、また人員削減というのもまだできないというような段階の中で今後やっていくということでございます。そして22年度には包括的民間委託方式を取り入れていきたい、こういうことでございまして、去年言ったということでございますが、今年度そういうことをすることを前提として去年も答弁させていただいたということになると思いますが、今度21年度からはそういう具体的なものが出てくるということでございますので、御理解をいただきたいなと、こう思っとるとこであります。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) どうもかみ合わんわけですが、そうすると現状というものをベースに検討された上での答申を出されるということですか。先ほど借入残高の問題がありました。あるいは6億円を超える繰入金の問題がございます。そうすると、今お考えの私はベースでいけば、使用料を2倍にしなければならないというような計算になりはしないですか。やはり今の、さっき町長も申し上げられましたが、農集の島の接続問題、確かに20年の5月23日付の大臣官房の経理課長通知のことを今町長おっしゃいました。これは理論武装さえできればできると、そういう情報も私はキャッチしております。だから、しり込みせずに、町民の負担をいかに抑えていくかという視点に立てば、もっと積極的に出されないけん。これは下水道に限らずですけど、今下水道ですから。何回も言いますが、もうちょっと、25年で大栄地区は完了する、21年で北条地区完了する、そうすると、職員の人材はどういうふうにしていく、あるいはそれに伴った配置転換をしていく。それから、先ほども検討するでなしに、もう具体例が実施のものが全国多々あります。そうすると、どうです、もっと運転管理と現状と一体となった問題点もありますけど、あえて言いません。そういうことも下手をすれば裁判でもやったるぞというぐらいの意気込みがあって、その上で負担金を抑えていくんだと。この姿勢なくして、私はちょっと審議は疑問持ちます。再度答弁願います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、そういうことをするという前提の中で審議をしていただいているところでございます。


 また、農集との接続でございますが、するようにしておるところでございますが、ただ、単純につなぎさえすればできるということでこれないようでございまして、やはり今の公共につなぐということでございまして、そういう圧送ポンプとか、そういうのをまた取りつけやらなければならないというようなことがあるようでございます。そういう費用対効果等も考えてその接続ということもおるところでございまして、いかにコストを下げていくか、そしてなるべくその負担を少なくしていくかということを念頭に置いて今やっているところでございますので、決して現状のままということではないわけでございますんで、そういうところも御理解をいただきたいなと、こう思っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 下水道のこれは最後といたします。そういたしますと、下水道審議会で答申が出てくるものは、ただいま町長がおっしゃったようないろんなすべての現状というものからコスト削減を先ほど申しました各項目ごとによって、こうするんだという前提のもとでの審議で答申が出てくるというふうに期待してもよろしゅうございますな。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) この下水道の料金でございますが、3年ごとに見直しというようなことをしております。その中で、やはりコスト削減できるものがあれば下げていくというようなことにもなろうかと思いますし、また上がるということもまたあるかもしれませんが、現在のところは同じ、3年ごとに見直ししながらそういう下水道料金を見直していくと、考えていくということにしておるところでございます。その中で、その3年のスパンの中にこういう減量効果があったぞと、あるいはこういう水洗化率が上がっていったぞという中でまた料金等を設定していくということになろうかと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) どうも私の考えと平行線たどりますが、ぜひともこのような経済状況ですから考えていただかなければならないと思います。


 それから、先般京都府の与謝野町の方が本町の視察に来られました折に、おたくの公共事業の入札の落札率はどのくらいですかとお伺いしたら、87%か88%が常識ですと。あらら、うちと10%も違うと。これが現実でしょう。相当考えていかれなければならないというふうに思います。


 次に、本年度の予算の編成ということについてお伺いいたします。


 先ほどありましたように、前我孫子市長の福嶋氏の講演、非常にいい講演であり、また先ほどの見直し事業、申し上げたとおりでございます。そのようなことを踏まえて、ゼロベースから既得権の当たりにとらわれずにやられる、それは当然だろうと思います。これだけの財政事情になって、大いに期待しているものでございます。


 そこでまず、先ほども申し上げましたように、子育てあるいは特色ある教育とリンクしたと、町長もそのような御理解だったとお伺いしました。人口が本当に1万5,000人台がもうそこまで来ております。そういう中で、このような経済環境の中でどのように我が町を特色づけていくかということは、一も二にも町長の肩にかかっておる問題でございます。ぜひともそのことはやっていただかなければなりません。


 それで、先ほども下水道の中で申し上げましたが、私、先般、本町に設置されております各審議会の委員さんをちょっと総務課長さんにお願いしまして資料をいただきました。審議会の委員さんが、一人が多くの審議会にダブっておられる。これは能力があってダブっておられるのか、どうも私はちょっと首をかしげたくなるような事案が多々ありました。


 それはなぜそんなことを言うかといったら、各審議会の委員で検討されたものがまこと憲法、その部門の憲法みたいに、いや、審議会の答申を受けまして、これを指針としてやっていきますと、こういう形で出てくるからでございます。本当でその道のプロというものもなけらねばなりません。先ほども申し上げますように、現状をベースにしたようなとらえ方、将来の財政危機というものを踏まえたとらえ方がどうも疑問を感じるわけでございますが、その辺の審議会のあり方、そういうものについての御答弁を願います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問でございますが、各審議会の委員、ダブっている方が多いというようなことでございます。いろいろ審議会等もございまして、条例事項で決まっておるものもございますし、また一般の方を公募しながらしているものということもあるわけでございますが、なるべくそれぞれの専門の方に入っていただくようにはしておるところでございます。全員がというわけではないわけでございますが、例えば大学の先生等も入っていただいて、そういう専門的な見地の中で御議論いただいておるというようなこともあるようでございます。それでダブっておるからいけんということではなくて、やはりそれぞれの見識を持って出ていただいておりまして、御意見を伺っておるようなところでございます。


 ただ、やはり私といたしましてももう少し幅広くいろんな方が参加されるのがまたいいんではないかと、こう思っておりまして、条例の中で、例えばもう少し有識者をふやしていくとか、ああいうことを検討してまいりたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 町長、検討するんでないですよ。町長が委嘱するんでしょう。そうすると、例えばある委員会にこういう識者がいいと、それから何々の代表だという形で出とられる、本当でそれがこれからの北栄町の町政にいいものかどうか、この辺はひとつ整理していかなければならない。ややもすれば、審議会が隠れみのになってしまうからです。だから、私は現状をベースに検討されるんだったら、執行部の意見を検討されるでしょう。いや、執行部の意見をデータに基づいて検討されるんだったら、私は審議会つくる必要ないと。執行部案で堂々と議会に提案されて、渡り合うべきだと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の再度の御質問でございますが、先ほど答弁いたしましたように、そういう有識者の方も入れてやっていくということにしてまいりたいと、こう思います。条例等であっても、そこを変えていけばいいわけでございますので、そういう方の専門的な御意見を伺っていくということをしていきたいなと、こう思っております。


 また、町が出せばいいでないかなということがあるわけでございますが、やはり町だけでは判断つかないということもありますし、ある種の専門的な方の御意見を伺ってやっていくということも必要だろうと思います。審議会の意見がそのままということではないわけでございまして、あくまでも審議会の意見でございますので、その中で人の考え方をやはり調整するということも必要だと、こう思っておりますので、それに伴って、それを渡していくということになろうかと思いますが、そういう意味で、審議会にも専門的な方を入れていくということを進めてまいりたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 審議会はこの辺でとめておきます。


 先般、教育民生常任委員会で兵庫県の多可町に行きまして、幼保一元と学童保育施設を合わせた設備を視察いたしました。これが平成10年に合併する前の一つの町で建設されておりました。立派なものでございました。


 そこで感じましたのが、おっしゃっとったのが、やはり保育所を受け持つ担当課と幼稚園を受け持つ教育委員会との確執です。これはどこともあります。うちでいえば町民課の担当課長さんは教育委員会はいけませんいなと、こう言われる。これだけ子供が減ってきとるのに、学童保育に教室を一つあてがってくださいと言うと、いや、これは大事な教室ですよと、こういう問題も出てくる。やはり、先般も私が質問しましたように、教育委員会という組織は必要です、制度上。ですけど、やはり執行部として一本の線が通ってない感じがします、本町においても。この辺を特に感じましたので、この辺、これ以上は申し上げません。ぜひともこのことは検討いただきたいと、検討って、もう実行段階、組織をスリムにしていかなければならない時代です。大いに考えていただきたいというふうに思います。


 先ほどの予算編成でやられるということでしたが、きのうもテレビで言っておりました。智頭町でも百人委員会での公開ヒアリングだと、町民の目線での予算をつくっていくんだと。大いに町長のおっしゃったとおり頑張っていただきたい。


 それから、これは来年度予算とも関係してきますので申し上げますが、今議会の補正予算で地域活性化緊急安心実現総合対策交付金1,260万6,000円が本町に交付されると、さきの提案説明でございました。この使途がこの景気の中で、生活、雇用支援対策、あるいは医療、年金、介護強化対策、また子育て、教育支援対策等7項目の中で、なぜエコカーの導入、あるいは太陽光発電システムの導入、ペレットストーブの設置、大栄庁舎あるいは大栄環境改善センターの耐震診断に計上されておりました。この経緯の説明をまず最初にお願いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 安心実現のための緊急総合対策ということで、平成20年の8月29日にこういうものが出ておるところでありまして、第1次補正予算という形で持ってきております。総額で1兆8,000億ということでございます。そのうちに北栄町に配分されるものが1,260万4,000円というようなことになっておるところであります。


 この対策が出された時点がまだ福田内閣のころでございまして、ちょうど油が上がって、ピークを迎えておったような時期だったと思います。そういう中でこういう総合対策が出されました。御存じのように、福田前総理は7月のサミットで、洞爺湖で行われましたが、その中で環境問題を特に上げられまして、環境サミットと言われているようなことでもありまして、その安心実現のための緊急総合対策の中に持続可能な社会への変革加速ということで低炭素社会実現対策というのも上がっておるところでございます。


 1兆8,000億の予算の中で、生活者の不安の解消とか、あるいはいろいろ7つほどあるわけでございますが、その大きな柱が、第1の目標が生活者の不安解消、生活雇用支援対策、それから第2番目が医療・年金・介護強化対策、それから3番目が子育て・教育支援対策ということです。それから、第2の目標が持続可能社会への変革加速ということで、低炭素社会実現対策、それから住まい・防災刷新対策、強い農林水産業創出対策と。第3の目標が新価格体系への移行と成長力強化ということで、中小企業と活力向上対策ということになっておるところでございます。


 ただ、1兆8,000億といいましても、これは国が事業を行う、あるいは都道府県が事業を行うというものがかなりあるわけでございます。そういう中にあって、自治体でできるものは何なのかということで検討した結果、今回のような提案になったところでございます。


 また、この対策が出されて、市町村にお話があったのが10月の下旬だったということもございますし、また、その報告は何をどういう方面に使うということが11月の17日までというようなことがあったわけですし、またその使途ですね、期限が平成20年度中に使いなさいというようなことがあったところでございます。そういう中にあって、何がいいのかということを検討したところでございます。今、今年度やろうとしている事業なり、あるいは来年度取り組んでいこうとする事業の中でそれに該当するものはないだろうかということで検討いたしたところであります。それが大栄庁舎、あるいは大栄の改善センターの耐震補強でありますし、それからペレットストーブも今年度するようにしておりまして、それに充てたということでございます。


 来年度、公用車を廃止いたしまして、エコカーにしてやりたいということもありました。といいますのは、今、公用車、黒塗りのがあるわけでございますが、これがなかなか使い勝手が悪い、また燃費も悪い、そしてまた老朽化しているということでございまして、ちょうど車検の来る時期でございました。これを低炭素社会の実現というようなことで、燃費のいい、そして私以外の職員も乗れるというような形の中で使っていきたいなと、こう考えておるところでございます。職員等も長距離乗ったりとか、運転していったりとか、こういうこともありますので、そういうこともあって、低燃費で走るエコカーで燃費を、あるいは燃料代を節約、そして低炭素社会の実現に取り組んでいくというようなことをしておるところでございます。


 以上、そういう考え方の中でこの安心実現のための緊急総合対策の中でそういう事業を設定したところでございますので、御理解をいただければと、こう思ってございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 今、案として補正予算に出されておるわけですが、例えば生活雇用とか、医療・年金、子育て・教育というようなものの、どのような検討をなされた中で現在の案をつくられたのか、お聞きいたします。


 あわせて、先ほど町長おっしゃいました、公用車を廃止して、このエコカーというものを活用したり、あるいは私はこの町にあるエコカー、町長専用車じゃなくして公用車、あるいはタクシー、こういうもので対応されるというふうに今お聞きしたわけです。やっぱりこういう時期ですから、みずから身を正すということは非常に大事なことだろうと思います。このお考えというものをさらなる延長して取り組んでいただきたいと思います。最初の答弁を願います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問でございますが、詳細につきまして総務課長の方で説明させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 道祖尾総務課長。


○総務課長(道祖尾広光君) そういたしますと、私の方から安心実現のための緊急総合対策について概略を説明させていただきたいというふうに思います。


 これの事業につきましては先ほど池田議員の御質問、あるいは町長の答弁の中で概略については御理解をいただけたのではないかというふうに思いますが、具体的なその制度の中で、3つの目標があるということで、生活者の不安のほか、3つのそういう制度といいますか、中身があるということでございます。その中で、具体的には国庫補助事業の部分と、それから単独事業、いわゆる町が行う事業と、そういう2つの分けになっております。


 まず国庫補助事業、町がその国庫補助事業を受けて、平成20年度当初予算に計上しているもの、そういうものが一つは対象になるということで、これが大体、ちょっと詳しい資料を持ってきておりませんが、20項目ぐらいの項目がございました。農林関係とかいろんな町の行政にかかわる国庫補助部分の部分でございます。その部分と、それから平成20年度に町が当初予算として計上しております町単独の事業、それとあとは今回の要綱によって新しく町で取り組む事業、大体この3つが対象でございました。その中で、国庫補助事業につきまして、いろいろと各課の事業を精査しましたけども、該当する事業がないということで、国庫補助対象部分についてはできないなということでございました。


 あと、町単独の事業で平成20年度に計上しているもの、それも各課と検討しながら行いましたけども、先ほどの国が定めた部分の中ではどうもちょっと取り上げにくいというものばかりでございました。


 したがいまして、新規事業として今後町がこの事業によって行える事業、それをいろいろと検討いたしました。そういう中で、国が言っておりますのは、8月の下旬から来年の3月までに事業が行える事業を対象とするという、そういう一つの縛りがあったもんでして、なかなか、例えばいろんな町民の方に補助を出すとか、あるいは町民の方にたくさんお金を使って活用していただくというふうな、そういう事業をやる前提としては、例えば実態調査とか、あるいはそういう計画を立ててからというふうな形でないと取り組めないなということで、なかなか期間的に無理があったという部分もあります。


 それからもう一つは、この具体的な国が示してきております事業の中にもなかなか該当するものが少なかったというのが経過でございます。例えば具体的にいいますと、生活の雇用、あるいは生活雇用支援対策等の具体的施策というものも物価動向及び影響調査、それから情報提供の強化とか、あるいは便乗値上げ、カルテル等不正行為の監視と適正な対処とか、どっちかというとちょっと国レベルとか、それから大きな町の行政を対象としたような事業がたくさんあったということで、町として、町に合った具体的なものがなかなか見つかりづらかったといえばおかしいんですけども、そういう縛りがあったということで今回の事業選択となったということでございます。わかりましたでしょうか、ちょっとばらばらの説明しましたけども。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) この問題につきましては、また補正予算等で出てくると思います。


 私はそこで、最後になりますが、やはり前例踏襲主義とか、それから硬直したような予算でなしに、これからゼロベースで予算化を組んでいかれる、そういう中で、物事を実行する執行体制で意欲のある者を育てる、そうするとやはり目標というものをトップは示し、それをいつまでにどういうふうにすると。また、これにこたえるような職員づくり、これが近々の、また当面する大きな私は課題だろうと、こう思っております。


 人材がとにかく一にも二にも重要でございます。この辺を答弁願って、質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問でございますが、まさしくそうでございまして、やはり組織を構成する中で、職員がいかに意欲を持って働くかということがこれからのまちづくり、あるいはいろんな企業、事業所等でも必要だと、こう私も認識をしているところでございます。


 人材育成につきましては、今いろんなところに、希望のところに研修等に行かせておるところでございまして、大変意欲的に取り組んでいただいているところでございます。


 また、人事評価につきましても、決してこれは差別するということでなくて、やはり職員の能力をいかに伸ばしていくかというのが大きなこれも一つの目標でございますので、そういう中にあって評価しながら、そしてまた面接しながら職員の能力を引き出していくように努めてまいりたいと、こう思っております。


 今後とも職員の人材育成については努力して、本当に意欲ある、積極的な職員をつくってまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 以上で一般質問を終わります。


      ─────────────・───・─────────────


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 1番です。私はコナンの里づくりのモニュメントのことについて緊急質問をしたいと思いますので、同意を求めます。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 16番。同じく私もコナンの里づくり事業と地方自治法96条、議決の意義について緊急質問をしたいと思います。同意を求めます。


○議長(阪本 和俊君) ただいま1番、前田栄治君及び16番、石丸美嗣君からコナンの里づくり事業のモニュメントの件について緊急質問をしたいということでございます。同意を求められました。会議規則第62条の規定により、1番、前田栄治君及び16番、石丸美嗣君の緊急質問の件を議題として採決いたします。


 この採決は、起立により行います。


 1番、前田栄治君及び16番、石丸美嗣君の緊急質問に同意の上、日程に追加し、追加日程第1として発言を許すことに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(阪本 和俊君) 起立多数であります。よって、1番、前田栄治君及び16番、石丸美嗣君の緊急質問に同意の上、日程に追加し、追加日程第1として発言を許すことは可決されました。


      ─────────────・───・─────────────





◎追加日程第1 緊急質問





○議長(阪本 和俊君) 追加日程第1、緊急質問を行います。


 順次質問を許します。


 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 1番です。議長と各議員さんのお許しを得ましたので、ここで町長に緊急質問をしたいと思います。


 私がこの前の行政報告会で少し町長また副町長、関係課長に質問をいたしました。その中で、モニュメントの設置位置、また形状について質問させていただきました。1点、質問といたしましては、由良宿まちづくりの会の要望があり、設置の位置をコナン道路片側に設置することから、由良宿のまちづくりになればということで、由良宿の方に設置位置を変えられたこと、そのまちづくりの会の要望がいつあったのか。また、その決定までの経緯を説明を求めます。


 また、今の形状、新聞、テレビの報道でなされましたけども、非常に小さく、最初に私が持っている資料の中ではちょっと形状の違うものだと思っています。今の形状が決まった時期、また予算のとり方についてどういう経緯があったのか、お伺いします。


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午後2時18分休憩)


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後2時35分再開)


 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 先ほど私の一般質問の中でちょっと誤解を与える発言があったようにお聞きしまして、といいますのは、私は多可町のお話をしたわけでして、本町でいえば町民課と教育委員会と、こういう、これは多可町の話です。本町の話じゃありません。申し添えて、誤解のないようにお願いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) ただいまの発言に対して、皆さん、承認されますか。(「はい」と呼ぶ者あり)


 次に進みます。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。


 コナンの里づくりのモニュメントについて緊急質問をいただいたわけでございますが、その設置場所の変更並びにモニュメントの形状の変更についての経過はどうだったというようなことだろうと思います。


 3月議会でコナン通りにモニュメントを設置したいということでお話をさせていただきました。あくまでも予算の段階では、モニュメントの図にいたしましても、設置場所等についてもある程度イメージ的なものがございまして、イメージという形で予算審議をしていただいたところでございます。


 追って経過を説明させていただきます。4月1日に新しい年がスタートしたわけでございますが、町とサンセキさんによります共同開発によるモニュメントの設計開始をしたところでございます。そして、起工伺いを6月16日にしております。ただ、予算時期には実施設計まだできていないという段階でございますので、4月から実施設計しながらやってきたということでございますし、また、小学館とのやはり協議ということもあるわけでございます。


 ただ、どういうものをするかということで協議というものもあるところでございます。そういう中にあって、モニュメント、石の形状が変わってきたということであります。ただ、イメージとしては丸い円筒といいますか、そのものをどんと斜めにするということでございまして、余り見てくれもよくないというようなこともありますし、やはりもう少し、せっかく来てもらって、コナンのイメージという中で、本形式にしたらどうだろうかということが協議されまして、本の、こういった、ぺらぺらと開くというような形の形状にさせていただいたところでございます。そしてまた、背中の方には背表紙の方もちゃんとして、本当に本が1巻からずっと並んでおるぞというような形で今させていただいたところでございます。そういう形で、契約を6月26日にさせていただきました。


 それから、モニュメントの設置場所でございますが、7月の19日から8月31日まで、由良宿の歴史探訪スタンプラリーというのをコナン館をキー、スタートとして行っております。その中で由良宿の方にたくさんのお客さんが入っていただくようにということで、お茶を飲むだとか、あるいは食べ物を食べる場所とか、そういうのもつくっていただいて、たくさんの方においでいただいたところでございます。これは自主的に由良宿まちづくりの方にしていただいておりまして、全く町がかかわってるということはないわけでして、まちづくりの方に自発的にしていただいておると。そして、来られたお客さんに喜んでいただいたというようなことでございます。


 御存じのように、まちづくりの会は平成13年ごろからコナンのまちづくりという形で由良宿を何とかコナンで活性化していきたいというようなことをずっと取り組んでおられまして、そういうスタンプラリーがあるという中で、ぜひ町の方にも来ていただきたいということでされたところでございます。


 そういう中にあって、このモニュメントをやはり、せっかくお客さんが来られるのに、やっぱり欲しいというようなことがございまして、9月の9日の日にそういうスタンプラリーの反省会とともにそういうお話をされておって、モニュメントをぜひ由良宿の方にも設置していただこうということがあって来られたところでございまして、町といたしましても、そうやって何年も一生懸命由良宿のまちづくりに取り組んでおられる、そしてそれをまたコナンをもとにしてやろうということで取り組んでおられる、そういうこともありますし、また、町に入っていただいて、いろんなところを見てもらう、またあるいは買い物してもらう、あるいは食べてもらうということになれば由良宿も活性化するということでございまして、そういう中にあって、やっぱり何体かは町の方に誘導するという形の中で設置を考えたところでございます。


 そういうようなことで、形状の変更、あるいはモニュメントの設置場所等を検討させて、今回そういう形でさせていただくということにしたところでございます。もう少し詳しいことは担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 田中企画振興課長。


○企画振興課長(田中 精一君) それでは、今の町長の経過の続きというか、もう少し具体的なところを申し上げたいと思います。


 そういうことで、由良宿のまちづくりがいろんなまちづくりをしておる中で、ぜひお客さんを誘導したいという気持ちもあって、こちらの方に反省会の中でそういうふうなことが出てまいりました。こちらの方としても検討しました。一方で最終的に設置をするときには必ず、いわゆるコナン通りでいきますと県道でございますので、県の土木の方にも協議をかけないけんということがありまして、当初の計画のときから、基本的にはコナン通りに設置するということでございましたが、最終的には県の許可が出て、それから設置場所が決まるということでございます。実は10月の26日に道路占用申請を倉吉土木事務所、中部事務所長の方に上げました。その時点でその5カ所については由良のまちの方に誘導するということで、5カ所については由良のまちに設置をする、あとコナン通りに関して残りの部分をつくると。当初言っておりましたように、青山剛昌ふるさと館の中と、それから今度の県の運転免許試験場の跡地に撮影スポットとして2基、大型をつくると言っておりましたが、それも含めて協議をしました。10月の26日に申請をしまして、11月の10日に道路占用許可が土木所長の方から参りましたので、いよいよ工事に入るということで、この間行政報告でいたしました、12月の3日に最初の10基があそこに建ったと、それから12日、この間でございますが、コナン通りにさらに11基が建ったということでございます。経過としては以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 今、形状の決まった経緯と設置位置の決まった経緯、またコナンのまちづくりの会の方の要望の時期を聞きました。別に、当然町民の方、私たちもですけども、コナンのまちづくりに励んでおられる由良宿の方にモニュメントをつくるということが反対するわけではないんです。ただ、3月の議会の予算説明会では議会でイメージで、ここにつけますよということを出されました。確かにまだ許可もおりんし、小学館との折衝もできてなかったからイメージで出されたのかもしれませんけども、ならそれ決まった時点でどうして我々には何の報告もないんですか。何回もありましたよね。行政報告でも毎月集まるわけですし、全員協議会開いたり、臨時議会があったり、いろいろあったと思いますけども、設置されて、当初予算、イメージで、もう一切その間の説明がなかったら、こういう円柱のものができて、設置場所もあそこだというふうな頭でいくでしょう、皆さん。なのに一切説明がなかった。建ってからテレビ報道を見て、あれ、何か自分たちが聞いてたのと全然違うな、またさらに12月の行政報告会で担当課長さん説明ありましたけども、設置位置の地図を出されて、ここに建てますと。これ、議会、何なんでしょうかね。議会軽視じゃないですか。もう建つ場所はここだからオーケーしてるんじゃないですか。物も、イメージとしてもこういうものを建てるからということでオーケーしてるんですよ。なのに、できてみたら違う、場所も違えば物も違う、建った後に、できました。何で途中の中間報告なりなんなり全くされなかったのか、検討してください、報告させてごしない、そういうことがあったら多分反対される方もないとは思いますけども、それ一切なく、できちゃってから我々の議会の報告と全然違うものができてる。これどういうふうに考えておられるんですか、町長。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の質問でございますが、報告がなかったというようなことでございます。もっと早くわかった時点で報告すればよかったんかなと、こう思っておるところでございますが、そういう形状についてはイメージという中で県と小学館との協議の中でこれがいいだろうということでございまして、予算執行の範囲だろうと、こう思っておりますし、場所等につきましても、やはり住民の要望、強い要望、そしてまたそういうまちづくりの中で、そちらの方に行っていただきたいという中で実施したところでございまして、そういうのを要望を取り入れてしたというようなことで、これもまた執行の範囲ではないかなと私は考えているところでございます。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) イメージ図で予算説明のときと違うことになっても執行の範囲だと。町長の考え方がそうであるならば、そうなのかもしれません。ただ、私はやっぱり納得できんですね。


 最近ちょっとコナンのことではいろいろありますよね。まず、一つ不思議なのが、これサンセキさんの随契ですか、それとも1社入札ですか。とにかくサンセキさんだけですよね。そういう契約をされるのに、イメージと、設置場所は、数は一緒ですんで金額は変わらないのかもしれませんけども、イメージだけで幾らといって予算組んで、3月議会のときにはそのうち県から幾ら補助金もらってというイメージでもう既に進められておると。コナンのモニュメントを建てるのに、こまいのを28基、大を2基建てて800万円だと、もう既に予算書でイメージだろうがそういう見積もりで出されておるんですよ。これ、なら幾らで契約されるんですか。安くなっておるんですか。随契ですけえ、800万円のまんまですか。


 それともう1点、最近、コナンに関して非常に不信感というわけじゃないんですが、去年オープンしたときに、オープンする全然前なんですけどね、館長さん、企画員さんを任命されて、それで企画員さんは1年ちょっとでやめられ、館長さんも先ごろやめられ、本当は任命責任を追及せないけんぐらいのことなんですよ、これ。ですけど、それは今、今回の質問の中には僕は要旨として載せてませんので、それは別ですけども、やっぱりこの山陰石材さんと随契をされていることに関して、こんなええかげんなイメージで勝手に進めて、それで、わかりやすく言います。この800万円、何ぼですかね、随契もう契約されたんですね。何ぼでしたか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 担当課長の方に説明させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 田中企画振興課長。


○企画振興課長(田中 精一君) それでは、私の方から説明を申し上げます。このサンセキさんとの、先ほども共同開発ということにしましたが、そもそも今回、この件が出ましたのは、19年度に町長が各町内の事業所を訪問するという事業をしておりました。その際にサンセキさんに行きましたときに、サンセキさんとしても、私のところはこういうことができますというアピールをされたわけで、その席で、じゃあそういうこと、コナンとかそういう、最終的には商品開発もねらって、できますかということを言ったところ、やれるということがありましたので、じゃあ何らかの形をせないかんなということでいろいろ話しておりますうちに、こういうような話が出てきたわけで、早速県の方にも申し上げまして、こういうことで町もやりたいし、商品開発に最終的にはいくものでもありますので、ぜひ進めたいので、県の方も協力してくださいということでお願いをしました。もちろんその時点では設計とかそういうのは出てませんので、大体これぐらいの、1つ当たりで幾らだろうかと、それが30基建てたら幾らだろうかということでざっとした見積もりをつくっていただいた、そのときの見積もりのイメージが3月に出しました議会の説明でございます。


 先ほど町長言いましたように、新年度予算が認めていただきましたので、実際に設計費ゼロ円ベースでのサンセキさんとの共同開発による設計を始めたということでございます。もちろん設計のときにはいわゆるその当時の最新のデザインを、コナンの通りにふさわしいようなデザインをしたいということで、もちろん小学館、小プロにも協議をいたしまして、ずん胴よりはこういうふうな、本の表紙を飾るんだから、石の台座も本の形がいいだろうと。これは非常に作業としては大変にはなりますというか、加工賃としては大きな加工にはなりますけども、サンセキさんとしてもそういう設計、小学館と進めたんで、ぜひこれでおやりくださいと。その時点でできました設計が約840万円強の設計ができました。


 ただ、私どもとしましてもサンセキさんと共同開発でございますので、その台座の石そのものが今度はサンセキさんと町とのいわゆる著作権になりますので、他に発注することができない物件になっておりますので、あとはいわゆる地方自治法の施行令の第167条の2に従いまして、他に発注をでき得ない物件として随意契約をするということを決めて、あとはサンセキさんと予算の範囲内でできるように値引き交渉をした結果、800万円でできると、やろうということになったわけで、契約額としては800万円ということでやらせていただきました。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) よろしいでしょうか。いいですか。


 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 最後になりますけども、執行の範囲内だということで町長はおっしゃいます。私は逆に、それは執行の範囲じゃないと、納得できないと。やっぱりこれはもうお互い平行線、先ほどからいろんな言葉で平行線と出てますけども、僕は納得できませんし、逆に町長は納得せえと言われるのかもしれません。やっぱり一言あってほしかったですよね。やっぱりこれだけ皆さんがコナンのまちづくり、コナン館のときにしても、このモニュメントをつくるときでも反対せずに、やっぱり一緒になって頑張っていかないといけない、こういうものをつくるから、この場所につくるからといって出されておって、納得しましたと、町民の皆さんにも何か言われても説明できますよと。なのに、これ建っちゃってから、全然違うところに建ってるがな、おまえら知っとっただかいなと言われたときに、知りませんでしたってよう言いませんよ、こんなこと。説明がなかった、既にもう建っちゃってから事後報告なんて、町長、いつも事後報告は私はありません、事前報告、事前説明、これ町長のマニフェストじゃないかもしれませんけど、いつも言っておられることですよね、事前説明。全然事前説明になってません。建っちゃって。これどんどんどんどん、3月18日までに30基みんな建っちゃうんですね。今回、行政報告なり新聞、テレビで報道がありましたから出せましたけども、これ、ちょっと何もなかったら、できちゃってから何だいという話になりますので、今後はやはりきっちり、イメージとして予算を出されようが何しようが、やはり説明をしっかりしていただきたい。今回はこれで私の質問は終わりますけども、二度とこういうことがないように約束してください。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問でございますが、説明がやはりしておれば、早目にしておれば、こういうことはなかったんだろうと、こう思いますので、今後こういったことのないように早目の説明をしながら執行していくということにしてまいりたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 16番。ただいま同僚議員から同じコナンの里づくり事業についての質問がございまして、町長からの答弁もございます。私も同じ内容と、それにつけ加えまして、この地方自治法第96条による、普通公共団体の議会は次に上げる事件を議決しなければならないという、この96条に該当したところから町長に伺いをしてまいります。


 この緊急質問として出しましたのは、12月の行政報告会においてコナンの里づくり事業についての問題が出てまいりました。そのときに、同僚議員が申しておりましたように、当初に聞いていた内容とは相当違ったな、また、非常に背の低いものになってきているなと、全体の高さからすれば変わりはないだろうけれども、本当に現物を見る限りではそう感心した内容ではない。当初のイメージよりは複雑な形態になっていることは事実ではございます。


 このような内容で執行されることについては、今、町長は執行の範囲だと、自分の権限の範囲だとおっしゃってますが、議会に対する、議会の議決の意味というものは全く無視した内容であるというふうに私は考えております。これも非常に耳ざわりな言葉がありましたね。我々からとってみれば、議会の議決を優先することなく、地元団体より強い要請があれば、その議決した内容を変えてでも執行していく、これが町長の本当の権限でしょうか。我々議会人を本当に軽視した、またそういうことができるんであれば、予算だけ通してしまえば、後はどうにでもなるという言い方です。今回の場合、明らかにそのような表現をされてきたわけですが、これが一般公共入札であっても同じことが言えるんじゃないでしょうか。予算これで通したから、工事の内容はどうでもいい、最後に結果が出ればいいというだけのことで、中をそういうことであれば、行政サイドからはチェックされることなく、発注したようにできているか、できてないか、本当に詳細がチェックもされないというのと一緒じゃないかなというふうに思います。


 地方自治法の96条に関連する、これらの議決事件の判例を私もゆうべめくってみました。議決とは異なった行為で執行された行為は無効と解すというふうに判例も出ております。町長はそれをあえて自分の権限であり、執行の範囲だとおっしゃるんであれば、全くこういうことが日常行われてるというふうにしか解釈はできないわけですが、予算が通過すれば町長は自由裁量で、変更があろうと何であろうと何でもいいんだというような意味合いで言われるのと全く同じであります。そうなりますと、議会は議決する必要ありません。議会は不必要だというのと全く同じ表現ではないでしょうか。


 重ねて申し上げますが、町長は正当な権限の範囲であり、違法性はないと考えられますか。町政は執行部、議会との両輪で円滑に運営され、住民の福祉向上のために尽くしていくということが大きな目的であります。今回行われたような内容がまかり通るようでは、この行政も、また議会ももう少し勉強の余地があるんではないかなと思いますし、説明すればよかったという言葉が最後に出ましたが、このままでは議決の執行とは我々は解釈をいたしません。我々というより、私は解釈はいたしませんので、再度提案されて、変更、このように執行いたしますという再提案をされて議決をされるのが正しいやり方ではないかなというふうに思います。以上でこの場での質問は終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。先ほど説明いたしましたが、予算を通していただいて実施したところでございます。ただ、その中にあって、やはりいろいろ小学館なり、あるいは業者と協議する中で、コナンのイメージに合ったものという中で執行させていただいたというようなことでございます。決して議会軽視ということではなくて、やはり予算を通してもらわなければそういうこともできませんので、そういう中で、実施設計の中でよりよいものにさせていただいたというようなことでありますし、また、場所につきましても、あくまでもイメージといいますか、ここら辺にというような形でさせていただいたところでございます。そういう中にあって、若干のモニュメントをまちづくりの会、そういう要請もありましたし、これからのまちづくりに必要だろうということでさせていただいたところでございます。そういうことで御理解をいただきたいなと、こう思っているところであります。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 16番。ただいまの答弁、当然同僚議員の答弁と重なってくるわけですけれども、4月から設計に出し、6月に契約を。それと7月からスタンプラリーがあって、その後いろいろと反省会、まちづくりの会からも強い要請があった、要望があって、このように当初のイメージとは違ったところに設置、デザインも違ってくるというようなこと、それならまだ、9月に反省会をやって、設計変更されたんであれば、10月の行政報告であれ、11月であれ、まだ幾らでも、設計の契約との、製作の契約が6月ごろに出ておるわけですから、当初のイメージとは違ったものがもう既にそのときに出ておった。そのときに、もう既に議会に報告しなくてもいい、おれの自由裁量だと町長は思われたですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、当初の予算段階ではまだそういう実施設計できてないということです。それで6月にそういうことでされたということでございます。そういう裁量というのはあるんだろうと、こう私は思っております。その中で説明をということでございまして、先ほど申し上げましたように、その時点で説明をすれば、皆さん方にも御理解を早くいただけたんではないかと深く反省をしておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 16番。説明をしておけばよかったというだけで、このまま最後まで通される予定ですか。それはちょっと私としては許される内容ではない。まして、副町長が一部の強い要望のもとにそのように変更されたというような内容がこの間説明があったわけですね。議会には報告をせんわ、まちづくりの会が強い要望があったからそちらの方に設置変更する、そっちの方を優先したということについては、議会人の皆さんは納得できるでしょうか。この言葉は撤回されますか。強い要望はなかったとおっしゃいますか。うそのことは言われないとは思うんですが、そのように我々は聞いております。


 それと、議決とは異なった、この執行された、その行為は無効とするという住民の訴訟でも出てきたときには、これは明らかに町長が負けられる内容ですね。敗訴となる内容で、いけると思います。私が一般人ならやるかもしれません。議決とは異なった行為で執行された行為は無効と解すということになってますが、この解釈について町長はどう答えられますか。(「議長、暫時休憩」と呼ぶ者あり)


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午後3時04分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開します。(午後3時08分再開)


 答弁お願いします。町長ですか。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 先にこっちの方を補足でやらせていただけませんか。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 16番。平成20年3月第2回定例会におきまして、企画振興課長がこのような答弁をしておることについて。30カ所に名探偵コナンをモチーフに御影石に彫刻を施したモニュメントを設置するものでございますというふうにね。だから、裁量じゃなくても、ここでこのようにうたってるわけですから、そこに設置するのが変更になれば変更の、変更を勝手にすることは自由裁量、町長の執行の範囲ではないんですよ。議会でこれを決めてるんだから、30カ所決めたんだから、そこに設置するんであれば、設置だけでもオーケーは出るでしょうけれども、設置の場所も違い、形状も違うということについては、当初、説明する余裕がなかったということは言えないだろうというふうに補足しておきます。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、予算当時はあくまでもそういうイメージ図で、イメージということでございまして、モニュメントをつくるということには間違いないわけでございます。モニュメントもつくらせていただきました。


 そういう中にあって、やはりできたそういうモニュメントの形状変更なりあるいは場所変更がしていなかったということは深く反省しているところでございまして、改めておわびを申し上げる次第でございますが、今後こういうことのないように、早目早目の対策といいますか、説明をしてまいりたいと、こう思いますので、御理解を賜りたいと、こう思っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) よろしいですね。


 以上で緊急質問を終わります。


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○議長(阪本 和俊君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 これにて散会いたします。


 あす16日は午前9時から本会議を開きますので、御参集ください。御苦労さんでございました。


                午後3時11分散会


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