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鳥取県 北栄町

平成20年 9月第6回定例会 (第 2日 9月18日)




平成20年 9月第6回定例会 (第 2日 9月18日)





 
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      第6回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                         平成20年9月18日(木曜日)


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                   議事日程


                        平成20年9月18日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


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                本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


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                 出席議員(18名)


1番 前 田 栄 治 君  2番 神 宮 弘 幸 君  3番 井 上 信一郎 君


4番 青 亀 恵 一 君  5番 町 田 貴 子 君  6番 清 水 進 一 君


7番 山 下 昭 夫 君  8番 津 川 俊 仁 君  9番 平 田 秀 一 君


10番 浜 本 武 代 君  11番 磯 江   誠 君  12番 池 田 捷 昭 君


13番 長谷川 昭 二 君  14番 前 田 正 雄 君  15番 宮 本 幸 美 君


16番 石 丸 美 嗣 君  17番 野 田 久 良 君  18番 阪 本 和 俊 君


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                 欠席議員(なし)


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                 欠  員(なし)


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                事務局出席職員職氏名


事務局長 ─────── 坂 田   優君  主  事 ───── 藤 友 理佳子君


主  事 ─────── 小 林 周 平君


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              説明のため出席した者の職氏名


町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ────── 山 口 秀 樹君


教育長 ──────── 岩 垣 博 士君  会計管理者(兼)出納室長                                ────── 柿 本   誠君


総務課長 ─────── 道祖尾 広 光君  総務課参事 ──── 小矢野   貢君


企画振興課長 ───── 田 中 精 一君  税務課長 ───── 坂 本 佐紀恵君


町民課長 ─────── 鎌 田 栄 子君  健康福祉課長 ─── 松 井 慶 徳君


環境政策課長 ───── 別 本 勝 美君  産業振興課長 ─── 杉 谷 博 文君


上下水道課長 ───── 浜 田 登喜治君  教育総務課長 ─── 三 好 秀 康君


生涯学習課長(兼)中央公民館長


        ──── 池 田 康 守君  人権同和教育課長 ─ 杉 川 弘 行君


(併)農業委員会事務局長 ──────────────────── 杉 谷 博 文君


(併)選挙管理委員会事務局長 ────────────────── 道祖尾 広 光君


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                午前9時00分開議


○議長(阪本 和俊君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(阪本 和俊君) 日程第1、一般質問を行います。


 届け出により、順次質問を許します。


 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 池田捷昭でございます。私は、4問の質問をさせていただきます。


 まず一つが、中部町村会の廃止について町長のお考えを問うものでございます。


 本町執行部は、財政が厳しい、苦しいと言われます。地方分権社会の中、社会の環境、経済環境の変化に対応した特徴ある町づくりが求められており、職員の意識改革によりサービス産業としての認識の上に事務事業の効率、効果を期待するものでございます。


 一方、手がつけてないのが町長で構成されている団体のあり方でないでしょうか。中でも、中部町村会であります。平成の大合併前の9町村から4町になった今、この組織がどうしても必要でしょうか。東部町村会はなくされました。鳥取県内を見たとき、地域の自立を目指した米子市、境港市、松江市、安来市の4市で中海圏構想が進みつつあり、西部町村もこの動きの中で構想の中での位置づけでありましょう。一方、鳥取市を中心とする東部は関西圏構想の動きがなされています。


 こうした中、中部地区は政治経済活動が弱く、方向性が定まらず、流されているように思えます。こうした中、4町で構成される中部町村会でなく、中部が一体となったとらえ方をするべき倉吉市と一つになった中部広域連合を活用されるべきと考えます。私は、この組織の行政機能面から町長が真に北栄町の行革を遂行されようとするならば町長みずから率先して働きかけられ、本年度をもって廃止されるべきと考えるものでございます。町長のお考えを問うものでございます。


 次に、北栄町下水道事業について町長のお考えを問うものでございます。


 本町の下水道事業も順調に進み、供用開始区域も多くなり、文化生活の恩恵に浴しつつあり喜ばしいことであります。本下水道事業も、北条地区は平成21年度、大栄地区は平成25年度完了予定でございます。下水道事業の当初基本計画での設計基準は、公共下水で1人が1日に水280リットル、農業集落排水で270リットル、合併浄化槽で200リットルを使用する。また、人口増を想定して管路の口径あるいは処分場の規模が計画されております。北条地区の計画人口8,000人、うち北条島の農業集落排水283人、天神川流域下水2,373人、公共下水5,270人、公共下水処分場、2系列で計画処理水量、日最大流入予定量2,896立米、これは平成38年となっております。一方、大栄地区の人口想定8,800人、処分場系列、2系列のオキシデーションディッチ方式処理で計画処理水量、日最大流入予定量4,650立方メートルの計画であります。大栄処理区は平成18年度1系列造成されて現在2系列になっておるわけでございますが、汚水流量を見た場合に平成23年度施工で十分対応できたのでないかと私は見ております。5年間早いように思います。ということは、維持管理費の問題、それから機器の耐用年数というものを考えた場合の、私はこれは指摘しておきます。


 もともと水の使用の設計基準が高いのにもって、各家庭の節水努力により現在処分場の汚水流入量が北条地区処理能力、日最大1,900立方メートルに対し平成19年度末で水洗化人口比率85%の中で996立方メートルの汚水流入量であります。現在の施設の能力に対し、現状の汚水流入量と大きな数値の開きがあり、将来予測を加味してもこの開きは埋まらないものと思われます。にもかかわらず来年度処分場1系列増設予定で、事業費4億1,520万円ということしの3月の当初予算の説明がなされました。こういう金額が想定されておるわけでございまして、今年度予算では設計委託費2,000万円が計上されております。


 このような実態を踏まえて、今後どのような検証をされた上、処分場の増設工事をされるのか。過大投資になりはしないかと問うものでございます。


 あわせて、平成14年度から省庁を越えた補助事業で造成した施設の接続が可能となっております。一元管理による維持管理費節減を目的に、北条島の農業集落排水を公共下水道に接続されるべきと考えますが、お考えを問うものでございます。


 処分場の維持管理について、汚泥の減量化は今や60%は常識の技術水準になっております。北条処理区の減量化は20%とのこと、本町の2つの処分場の運転、維持管理とあわせ経費節減に大胆な工夫の上取り組むべきと考えますが、お考えを問うものでございます。


 また、公共下水道事業も数年で完了することになります。下水道事業が完了すれば、本町の公共事業の大部分は完了したと言ってもよい。完了後は施設の更新も視野に入れながら、いかにトータルで維持管理費の軽減を図るかがこれからの課題と思います。この分野の技術進歩に合わせた効率運営により施設の耐用年数を延ばす上から、専門技術者を要する民間にゆだねた方が全体経費が安く上がり、町民の下水道使用料負担軽減につながってまいります。この企画立案については、既成概念にとらわれずいろんなシミュレーションが必要であり、専門知識と経験を有する任期つき職員採用による取り組みが必要でしょう。あわせて、この場合技術職の配転計画は当然のことであります。町長のお考えを問うものでございます。


 次に、健全財政と本町の魅力づくりとアピールについて問うものでございます。


 NHK放映しております「篤姫」が人気を博しております。ドラマ版「篤姫」のテーマは、立場への自覚、責任ある行動、勇気と決断だという。責任感が強くみずからの意思で決断し、町民や部下を守るため果敢に行動する、そんなリーダーが男女を問わず求められていると報道されておりました。まさしくこのようなリーダーが多く育ち、町の牽引力になっていただきたいものと思います。この指導力こそトップの役割でありましょう。町民が共有し得る夢のある具体的で目標を掲げた町づくり、同時に町外の人が北栄町に住みたい、そんな魅力ある施策が今求められております。前提は財政力、すなわち健全財政であります。いつも申します徹底した行財政改革によるスリムで小さな自治体でありましょう。本当に町民のためになるのか、既得権的な考え方の打破、民間の方の活用策、時代に合わない法的規制改廃の働きかけが必要でしょう。この上に立って魅力づくりの投資も必要であり、松本町長の指導力に期待するものであります。


 下水道特別会計の地方債を初め多くの債務負担償還の苦しい中、政府は地方の財政負担を軽くするために平成7年度から来年度の3年間に限った特例措置により、公的融資の繰り上げ償還が可能になったことを受け、民間金融機関からの借りかえによる昨年度8%、7%台の高利な利率の元利繰り上げ償還、また本年度は6%台の元利繰り上げ償還あるいは低利の借りかえ、来年度は5%台の元利金の繰り上げ償還あるいは低利の借りかえ等、厳しい財政状況の中で喜ばしいことであります。本町の財政健全化計画の策定のいち早く対応に敬意を表するものであります。この3年間の金利差額が幾らになりますか、お伺いします。


 今後考えられます本町の大きな公共事業計画についてお伺いします。


 現状の本町の人口の推移から見て、職員の意識改革とあわせ、さらなる行財政改革は待ったなしと考えます。お考えを伺うものでございます。


 地方公共団体の財政健全化に関する法律で、地方公共団体は毎年度実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4項目の健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないとのこと。この数値は投資と効果の点で一概に比較できないところもありますが、町内外の方々が注目し、全国、鳥取県下のランクづけが公表され、町の活力の判断指標とされることは間違いないところでございます。魅力ある町づくりを目指されている町長は、この数値をどのようにお考えか伺うものでございます。


 町の活力は、産業の活性化とあわせ多くの人々が集う、また定住したい、こんな町でないでしょうか。これには交通網の整備、生活インフラ整備、生活に欠かせない核になる商業施設、医療福祉施設の充実、子育て、教育の充実が必要でしょう。しかるに、国によるまちづくり三法による中心市街地活性化策等により制約を受ける上、さらに鳥取県が大規模集客施設立地規制の条例制定の方向とのこと、本町の発展の芽を摘まれる状況と言わざるを得ません。このような流れをどのように評価をされるか。このようなことを踏まえ、町の魅力づくりをどのように考えられ、どのようにアピールされようとされるのか伺うものでございます。


 次に、鳥取県教育委員会が県情報公開審議会の答申を覆して、全国学力テスト結果の市町村別、学校別データを非公開としたことについてお伺いするものでございます。


 文部科学省が実施している全国学力テストの市町村別、学校別の結果を開示するよう求めた鳥取県情報公開審議会の答申を受け、県教育委員会は8月11日、臨時委員会を開き、2007年度結果の非開示を多数決で決定。2008年度も非開示とした答申を覆す異例の結論、2009年度以降の対応は今後検討するとのことでございます。このことについて、町長はどのような見解をお持ちかを伺うものでございます。


 各学校長は、どのような根拠に基づくお考えであったか。本町教育委員会は、どのような検討結果を踏まえて県教育委員会に意見を発せられたか。また、どの範囲の方がこの情報をお持ちか。今後自主的に公表されるお考えはありますか、教育委員長に伺うものでございます。


 民主主義においては、情報公開と説明責任、県民、町民が情報を共有する、ここからすべてが始まるのではないでしょうか。教育は学校、保護者、地域が信頼関係のもと一体となった連携が求められているわけでございます。分権社会と言われる中で、市区町村が特徴のある学校教育を目指した取り組みがなされている。教育委員会は特殊な閉鎖的社会であってはいけないと思います。今回、教育委員会が民意より教育関係者の意向に取り込まれてしまったとの懸念を払拭できない。改革意欲のある事務局トップの教育長が開示を主張し続けたことで、問題点が一層明確になったわけでございます。また、教育現場が序列化阻止を掲げて客観的指標の開示さえ拒む教育界全体を覆う評価拒絶の気風を一掃すべきと論評されていたが、教育委員長はいかにとらえているか、これを伺うものでございます。以上、質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、中部町村会についてでございます。


 中部町村会は、中部町村の横の連携と中部地区の活性化を目的に昭和23年に設立され、長年にわたって中部町村の発展のため貢献してまいっております。平成の大合併により現在4町で運営をしておりますが、職員の規模を縮小し、業務を行っております。


 主な業務といたしましては、定例町長会、副町長会、各町村の各課長会連絡会、条例事務打合会、町村職員採用資格試験など中部町の連携を推進するための業務などであります。このほか、中部町村会事務局では中部議長会、負担審議会、郡社会教育協議会、東伯地区教育委員会連絡協議会など中部地区各種団体への町負担金審議、町職員の手当、旅費等の調整などの連絡調整を行っており、さらに東伯郡体育協会、東伯郡消防協会、中部農業委員会協議会等の事務をあわせて行っております。


 なお、県下の状況でございますが、東部町村会は鳥取市を中心とした大合併が行われたことにより一時廃止されましたが、平成19年4月に東部地区の4町、岩美町、八頭町、若桜町、智頭町の連携を深めることを目的に新しく組織され、県町村会事務局の中で運営をされております。これに伴い、八頭郡の町村会は廃止されております。また、西部町村会は合併後も継続して運営されておるところであります。


 御質問の中部町村会の廃止と中部広域連合を活用した中部の活性化の取り組みでございますが、中部町村会の役割につきましては議員御指摘の状況もございますが、町村会組織は全国組織にまでつながっており、また先ほど申し上げましたように町議会、農業委員会、消防団及び郡の社会教育協議会等、各種団体等の業務を行っておりますので、町村会を廃止することは適当ではないと考えております。しかしながら、事務局のあり方、運営等につきましてはその必要性や役割を検証する必要があると考えております。


 議員御指摘の広域連合の活用につきましては、倉吉市は市長会に属し別途活動されておることから適当ではないと考えておるところでございます。私といたしましては、東、中、西の各町村会を鳥取県町村会に統合し、一本化した組織にするのも一つの方法ではないかと考えており、役員会で提案をしておるところであります。今後、構成している町あるいは議長会等と協議しなければならない問題だと考えておるところであります。


 また、鳥取県内の東部、西部の状況と比べると、中部の活性化への取り組みがまだまだ弱いという議員の御指摘でございますが、現在、広域連合が事務局となり1市4町で中部地区行政振興協議会を構成し、中部地区の課題や問題点等を把握し、中部選出の県議会議員との意見交換会をするなど国や県に要望を行っているところであります。今後も1市4町が連携した取り組みが中部の活性化のためにますます必要であると考えております。


 続きまして、北栄町下水道事業についての御質問でございます。


 本町の生活排水処理施設につきましては、天神川流域下水道江北処理区を初め公共下水道の北条処理区、大栄処理区、それに農業集落排水事業の処理施設であります北条島地区の4つの集合処理区と合併処理浄化槽による個別処理があり、それぞれ整備を進め供用開始をいたしまして、現在の普及率は82.1%の進捗を見ているところでございます。


 初めに、北条下水道管理センターの水処理施設増設計画についてでございますが、北条処理区におきましては平成7年度に事業着手以来、事業の長期化に伴い社会基盤を初め人口動態、水利用状況などの変化により事業計画の見直し認可を受けながら、全体計画の数値的な目標を平成38年度に設定し、計画実施いたしているところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のとおり近年節水意識の高まりによる水需要の低下により、汚水流入量が予想を下回る結果となっております。現時点における流入実績をもとに将来的な動向を見据えたところ、1人1日当たりの生活汚水量を250リットルで設定した場合、既設の水処理能力が満杯になる時期は平成28年度と想定されます。まだ相当の期間もございますし、財政状況の厳しい中、今時点で処理場増設の必要は見受けられないと思われますので、今年度の設計委託は行わないこととし、今後は3年間程度の建設期間を考慮し、流入実績の状況を見て判断したいと考えております。


 次に、農業集落排水と公共下水道の一元化についてでございます。


 現在、北条島地区に農林水産省所管の補助事業による農業集落排水事業にて処理施設を設置し、平成9年度の事業完了と同時に供用開始し、稼働いたしているところでございます。


 議員御指摘のとおり、農業集落排水を公共下水道に接続し処理場を統合、集約することは維持管理、経費縮減のためにも有効な方法であることは同感でございます。公共下水道と農業集落排水施設とを接続する場合の取り扱いについては、平成12年の関係省庁による通達によりますと計画段階、すなわち設備投資前の段階において調整が可能であれば統合処理できると示されております。しかし、本町の場合は既に独立した施設が建設され稼働いたしており、この場合では両施設の統合は認められておりません。インフラ整備としての下水道サービスを長期にわたり利用者に満足していただくためにも効率的な維持管理が重要であり、公共下水道と農業集落排水施設の処理場統合問題については11月12日、広島で行われます下水道行政の推進に向けた意見交換会がございますので、この機会をとらえ、国に対し実情を訴えながら提言してまいりたいと考えております。


 次に、下水処理場の汚泥減量化についてでございます。


 北条処理区におきましては、平成18年度よりしき鳥方式による汚泥抑制システムを導入し、余剰汚泥の減量化策を講じてまいりました。水質の安定を保持しながらの汚泥減量化は、運転管理上高度な操作技術が要求され、また汚泥処理に必要な細菌の活性には水温に影響される部分が多大であり、年サイクルでの試行運転が必要となります。初年度であります平成19年度の減量効果は、議員御指摘のとおり20%弱でありました。システムの専門家でありますフナト研究所の見解でも、安定的な減量効果を得るためには汚泥処理に適した微生物の増殖期間も含め3年間程度の試行期間が必要とのことであり、現在までの成果を検証しながらさらに減量効果が増大するよう、技術指導を受けながら継続運転を考えております。


 また、大栄処理区におきましては水処理施設を昨年度に1系列増設し、稼働いたしているところでございます。昨年度の汚泥処分量としては327トンを余剰汚泥として搬出処分しておりますが、余剰汚泥そのものの減量化や削減技術は近年さまざまな方向から模索されている中、トータルコストの縮減を念頭に置きながら処理場に適したシステム構築について専門機関の技術提案などを参考としながら減量化に向けて研究をしてまいりたいと考えておるところであります。


 次に、両処理区の維持管理システムの抜本的な見直しについてでございますが、維持管理コストの主要部分を占める下水処理場の維持管理は、両処理区とも民間事業者に委託して運転管理をしており、発生した汚泥は岡山県のコンポスト化施設にて肥料として農地還元されていましたが、今年度より大栄処理区分については県内のコンポスト化施設において受け入れが可能となり、運搬処分費についての負担軽減を図ったところでございます。


 民間活力を利用した維持管理費の縮減につきましては、議員と認識は同じであります。現在も処理場、ポンプ場など専門知識が必要な施設管理等については外部委託を取り入れておりますが、平成21年度には北条処理区の整備を完了する計画でございますので、その時期を見据えて下水道サービスの質的向上とコストの縮減効果などを総合的に検証し、効率的な管理業務について性能発注を基本とした包括的外部委託方式がとれないか検討をしておるところであります。議員御提案の専門知識、経験を有する民間技術者を任期つきで採用するかについても、その中であわせて検討してみたいと考えております。


 次に、健全財政と本町の魅力づくりとアピールについての御質問でございますが、初めに繰上償還についてでございます。


 この制度は、平成19年度から3年間の特例措置として実施される公的資金補償金免除繰上償還でございます。5%以上の高利の起債につきまして財政健全化計画を策定し、国の承認を得た場合補償金を免除し、繰り上げ償還を認めるというもので、本町では3年間で40件の起債の繰り上げ償還を実施する予定でございます。


 一般会計におきましては、3年間に9件、9,091万円の繰り上げ償還を行う予定でございまして、将来にわたって1,233万円の利息が節約できることになります。


 水道事業会計におきましては、13件、4億5,046万円の繰り上げ償還を行う予定ですが、繰り上げ償還を行うためにこれまでの利率より低い利率の起債を借り入れる借換債を新たに発行いたします。これにより、トータルで9,954万円の利息が安くなる見込みでございます。


 同様に、下水道会計事業では借換債により18件2億5,616万円の繰り上げ償還を行いまして、トータルで6,883万円の利息が安くなる見込みでございます。合計いたしますと、3会計で繰り上げ償還日以降に支払う利息1億8,070万円が減額になる見込みでございます。行革の一環として取り組んでおり、金利負担の軽減を図ることができるものと考えております。


 次に、今後予定しておる本町の大規模事業でありますが、現在進行中の事業を含め中期財政計画に盛り込んでいるものを申し上げますと、北条小学校校舎改築事業、音声告知機・防災無線情報化事業、学校給食センターの統合による施設整備事業、中部広域連合が主体となって実施するリサイクルセンター大規模改造、新斎場の建設に伴う負担金事業、また特別会計では下水道事業の継続などがございます。これらの事業は、国庫補助金、合併特例債を活用し実施してまいる所存でございます。


 このほかに、光ファイバー伝送路整備事業、町営住宅の改築事業、大栄小学校体育館耐震改修事業、保育所、幼稚園の統合による施設整備事業などが今後考えられる大型事業でございます。


 次に、さらなる行政改革についてでございますが、この夏、すべての事務事業を対象に見直し、点検を行いました。今月11日に行政改革審議会で御審議いただき、新たな行革メニューを作成したところでございます。今後、外部の視点で評価を行う事業仕分けを取り入れ、大胆な見直しを行っていく予定でもございます。庁舎や体育施設の統廃合、民間活力の活用、補助金の廃止など今後個別に議論を深めていきますが、スピード感を持って対処していきたいと思っております。


 次に、北栄町の健全化判断比率に対する私の考えでありますが、数字は昨日提案理由説明の中で申し上げましたが、実質公債費比率19.7%、将来負担比率185.2%となっております。国が定めた財政健全化基準により、実質公債費比率が25%、将来負担比率が350%を超えますと早期財政健全化団体とされ、財政健全化計画を策定しなければなりません。これらの基準には該当せず健全とは言えますが、今後起債償還が高い水準で推移するほか、下水道事業への繰出金や広域連合負担金、債務負担行為など公債費に準ずる負担がふえることから、決して楽観視できるものではないと考えております。現在の試算では、平成22年度に公債費がピークとなり、平成23年度には実質公債費比率が21%を超えると見込んでおります。今後新たな事業を行う必要もあり、それに伴う起債償還額もふえ、これらの健全化指標もさらに上昇するおそれもありますので、より一層の行財政改革に取り組むとともに、真に必要な事業を選択し、借金を抑え、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、県の大規模集客施設の立地規制の条例化の流れをどう評価し、そのことを踏まえて今後の町づくりをどう考え、どうアピールしようとしているかとの御質問でございますが、池田議員御指摘のとおり商業等の集客施設の立地環境は以前に比べて厳しくなったと感じております。


 まず、国の規制ではまちづくり三法があります。まちづくり三法とは、いわゆるTMO、中心市街地における商業まちづくりをマネジメントする機関を支援する中心市街地活性化法と、用途地域による立地規制である都市計画法及び周辺環境への適応による立地規制である大規模小売店舗立地法であります。国は、この三法で中心市街地の空洞化や都市機能の郊外拡散に歯どめをかけようとのねらいで、特に都市計画法及び大規模小売店舗立地法によって1万平米以上の郊外型の大型商業施設等の立地規制を行っているところで、この法律がある限り本町には1万平米以上の大規模集客施設はできないこととなっております。


 また、鳥取県で都市計画法等の規制の対象とならない小規模の1,500平米以上1万平米未満の集客施設の立地規制と適正化の指針となる大規模集客施設適正立地広域ビジョンを策定中であることは承知しております。ただし、このビジョンは郡部への集客施設等の立地を一方的に規制するものではなく、むしろ郊外拡散しつつある商業施設を住宅地域など中心地に立地させることにより、車の運転ができない子供や高齢者等の利便性の実現を目指すというものであります。したがって、立地に当たっては交通渋滞等の生活環境面において近隣市町に影響がなければ、おおむね町の町づくりに沿う集客施設の立地に支障はないものと判断をしております。


 なお、同時に現在県が進めておられる都市計画区域の見直しにおきましても、作成が必要な都市計画区域内の土地利用や整備、開発の方針を定めたマスタープランに県と協議を密に行い、具体的な町の考えを示しながら町が進める民間活力を導入した町づくりが反映されたものとなるよう努めたいと思っております。


 次に、全国学力テストの公開についての御質問でございますが、昨年春に実施された全国学力・学習状況調査をめぐって、鳥取県内の成績開示を鳥取県情報公開条例に基づいて求めた請求に対し、県情報公開審議会から開示の答申がありましたが、実施機関であります教育委員会は非開示を決められたところであります。情報公開条例の趣旨は、地方分権が進展する中で行政の透明性を確保し、住民の行政への参加をより一層推進することが求められており、行政の保有する情報を広く住民に公開することは地方自治法の本旨にのっとった行政を推進していくための基礎的な条件であり、これを踏まえ、住民の行政文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、その保有する情報の提供を図ることにより公正で民主的な行政を推進していくものであると考えます。


 御質問のありましたこのたびの決定についての見解でございますが、情報公開条例の解釈から言えば、原則開示すべきであろうと考えておるものでございます。しかしながら、これらの情報は学校、保護者、地域が信頼関係の上、十分に活用され、子供たちが向上していくものでなければならないと思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 池田議員の御質問に教育委員長にかわりましてお答えいたします。


 文部科学省が昨年度から実施しました全国学力・学習状況調査の市町村別及び学校別結果の開示を求めた鳥取県情報公開審議会の答申を受けて、鳥取県教育委員会は本年8月11日の臨時教育委員会で異議申し立てを棄却するとの決定をされたところであります。この決定は、地元紙記者が公文書は原則開示とする鳥取県情報公開条例に基づいて昨年10月、結果の開示についての請求をし、鳥取県教育委員会は非開示を決定しましたが、異議申し立てを受けて県情報公開審議会が7月8日、非開示決定の取り消しとの答申に対してされたものであります。


 議員御承知のとおり、この全国学力・学習状況調査は全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係においてみずからの教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る目的で実施されたものです。


 また、小学校6年生と中学校3年生を対象としており、国語と算数、数学の2教科の基礎的な知識力を問うA問題と応用的な活用力を問うB問題に分けて出題するとともに、児童生徒の生活習慣や学習環境についてのアンケートもあわせて実施されたところであります。


 御質問のありました本教育委員会の検討結果についてでございます。


 7月11日、倉吉市セントパレスで県内の各市町村教育委員が出席し開催された鳥取県市町村教育委員会研究協議会総会において、実施要領の趣旨に基づき、市町村及び学校の状況について、個々の市町村名、学校名を明らかにした開示をしないように要望、決議され、後日、県教育委員会へ提出しました。


 続きまして、7月30日、本町教育委員会定例会において鳥取県情報公開審議会の答申内容及び全国学力・学習状況調査に関する実施要領などをもとに意見交換をしました。結果は、1つは非公開を前提に実施されたこと。2つには平均点である数字がひとり歩きし、とらえ方、読み取り方がまちまちになること。3つには順位性が明らかになると教育現場で過度な競争が生じるおそれが否定できないことにより、非開示が適当ではないかと判断しました。これに基づき、8月5日、県教育委員会と県内市町村教育委員会との意見交換会において、私、教育長が出席し意見交換をしたところであります。


 次に、調査結果の保有先についてでございます。


 文部科学省から県教育委員会、市町村教育委員会、小・中学校に対して次の調査結果の提供があります。県教育委員会に対しては、その設置する各学校の状況に関する調査結果、県内の公立学校全体の状況、また各市町村公立学校全体の状況及び市町村が設置する各学校全体の状況に関する調査結果、そして、市町村教育委員会には当該市町村における公立学校全体の状況及びその設置管理する各学校の状況に関する調査結果。また、学校に対しては当該学校全体の状況、各学級及び各児童生徒に関する調査結果であります。


 次に、今後公開する考えについてでございます。


 初めに、昨年度実施した全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましては、各小・中学校において2教科の調査結果及び生活習慣や学習環境アンケートについて分析し、課題を把握するとともに、今後の指導や手だてなどを児童生徒、保護者に知らせているところであります。例えば、ある学校では調査結果を活用するために十分に分析をして、自校の教育の成果や課題等を把握、検証し、児童生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげるとともに、これらを通じて継続的な検証・改善サイクルを確立することに取り組んでいるところでございます。


 具体的な取り組みの一例を挙げますと、基礎的、基本的事項の確実な定着を図る授業づくりと学習規律の徹底を図るために、1つには教職員は校内及び中学校との合同授業研究会の充実に取り組んでいます。2つには、児童生徒の家庭学習を習慣化するために「家庭学習のすすめ」というリーフレットを配布して保護者と協力しています。また、3つ目には一日の学校生活の中で「がんばりタイム」という計算、漢字のドリルにチャレンジする時間を設けています。そして4つには、教師や友達の話をしっかりと聞き、息長く自分の考えを話すことの習慣化を授業中を初め学校生活全般で行っています。


 一方では、基本的生活習慣の定着を図り、集団行動の決まりを身につけさせるために、1つには家庭や児童会活動、地域と協力して目を合わせたあいさつ運動の展開を図っています。2つには、生活リズムを定着させるために決まった時間に起きる、家庭学習を始める、寝ることに取り組んでいます。そして個々の児童生徒の結果につきましては、個人懇談や三者懇談において提示し、指導に役立ています。


 本年度については基本的には同様の対応をしていく考えでありますが、最終的には今月開催されます定例教育委員会において協議し、判断することになると考えます。


 最後に、鳥取県教育委員会が県情報公開審議会の答申を覆して全国学力・学習状況調査結果の市町村別、学校別データを非開示としたことについてどうとらえているのかについてであります。


 この全国学力・学習状況調査は、非公開を前提に対象となる児童生徒、保護者へ説明し、実施したものであり、そのことがほごにされるようなことになれば信頼関係が崩れることが考えられますので、開示するのはいかがなものかと考えております。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 中部町村会について伺います。


 せんだって、現在の中部町村会の19年度決算書なり、あるいは20年度の予算書をいただきました。これは議員各位が皆さんお読みになったと思います。


 まず、私はこの歳出が古い。予算書でも決算書でもそうですが、4人の町長さん、9人とは違います、4人の町長さんに職員が随行すると。例えば全国町村長大会、これに随行しなければならないか。これは60年代時代、50年、60年はそういう当たり前でした。それから、先般台湾に訪問されたとのこと、職員が。これは会長の随行ですか。予算科目は随行ですね。全くもってむだ遣いが甚だしいと思います。県の町村会というものを一本で私はいくべきだと思います。やはり今、北栄町でも、先ほど町長おっしゃいました行革というものを大きな柱に据えておられます。そうすると、やはりトップというものがその行革の実績を示すべき姿勢を職員に見せる。まずこれなくして行革ということはあり得ない。スピードが遅くなるわけです。どうしても必要な組織では私はないと思います。


 いろいろ先ほどおっしゃいました。去年の12月議会、また本年の3月議会でもこれ触れております。町長は、ここの中で答弁をなさっております。いずれにしても今後検討すべきだろうと、こう思っておりますと。それから、中身くどくど言いません。町村会の限界というものも感じとると。組織のあり方、運営等について今後検討していくと、こういうふうに答弁がされております。私は、今の必要性というおっしゃいましたが、これあたりは中部の町村会で事務局持つんでなしに、会長のところに事務局持ち回りでも構わせんと。本当に消防大会とかいろんな各項目というものを事務局がなさるんですか。私は疑わしいと思います。広域連合に委託しても私は構わんと思います、中部町村会の事務を。せんだって、ここにおられます野田議員が中部広域連合の会のときに、事務当局はそういう話がありゃ受けてもいいと、こういうお話をきのう伺ったわけでございます。


 先般、議会運営委員会で宇多津町に視察に行きました。そのとき、その宇多津町の行政結果いうものを夜お話しする中で、議運のメンバーがもう中部の町村会の時代でないなと、こういうお話もしました。それから本町の管理職の中にも、もうこれはちょっとという人も複数おられますよ。やはりこれは先頭を切ってこういうものはなくしていかなければならない。もう町長4人に随行せないけんかと。昔は飲食、会食が、接待をするというのがよう、事務局の職員が普通でした。だけどこの時代そうじゃありません。何のために先回台湾に行かれたか。あるいは全国大会にもそういう随行せなければならないか。本当にこれは何か仲よしクラブみたいな感じを受けるわけでございます。やはり時代が変わったということになれば、組織があれば組織は何かをせなければならないという義務感に襲われるわけでございます。これはどこもそうです。だけえ行革しようと思ったらいろんなもんを考えられて、本当に必要なか必要でないか、あるいはどういう経費の節約をすべきでないかと。負担に見合う効果が本当にあるのか。先ほど町長の横の連携とか、あるいは副町長だ、教育長だというふうなこともありますが、いつでもそんなもの4町でできるでしょう。どっかが幹事されればできると思います。これは本当に町長、本町の行革というものを進める上においてまず町長がみずから姿勢を出されるべきでないかと思いますが、いかがなもんでしょう。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町村会の件でございますが、答弁でも申し上げましたようにやはり町村会としてどうかなというところもあるわけでございまして、今、県の町村会の役員ということで出ておりますが、その中で一本化したらどうだろうかというような話もしておるところであります。また、中部の中でも先ほどありましたように持ち回りでもできるんではないかなというようなこともお話をさせていただいておるところであります。


 ただ、そのほかの町にもそう言ってるわけですが、そういう理解がないとなかなか難しい面もあるわけでございますが、私といたしましてはそういう中でこの町村会のあり方、運営等を考えてまいりたいなと、こう考えておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) これは先ほども申しました去年の12月議会、今年の3月議会、同じような答弁に私は見受けました。もうくどくど言っても平行線でございますが、県の一本化を図られるべきだと思います。まず町長が本町のトップとしてのリーダーシップをとるためにも、やっぱりそこは考えた県一本ということで努力していただきたいと。ぜひそうあるべきだと言ってこの問題は終わります。


 下水道の件でございます。北条地区の増設工事というものはそのとおりでございます。


 北条島の農集の件でございます。先ほども、今度広島の会で提言するというふうなことをおっしゃっておりましたが、一番大きい問題は下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、ここで旧来の清掃業者が守られとるわけです。こういうような大きな規制というものは、なぜ全国町村会あたりでこれとらえられんのか。どこの町も困っとるですよ、市も。大きな圧力団体ですよ。こういうもんに取り組んでいかなければならない。これがわしはトップの仕事だと思います。内容的なもんは担当課長、あるいは副町長でいいと思います。


 これは古い話ですが、平成5年ごろでも鳥取市の市長が、とにかく早く下水の恩恵にありつきたい。だから何でもいいけえ事業にさばりついた。農集、公共下水。それから、済んだら公共にみんな一本にしちゃうだけなあと、接続しちゃうだけなあと。こんな話が当時、平成5年ごろから話し合われておりました。今、旧佐治村がみんな農集でしたわけです。あれみんな今つなぎよります。だからいかに各町民の下水の使用料を少なにするかという姿勢が私は見えない。残念でかないません。


 それから、北条処理区のしき鳥の20%の減量です。2年たってだめなものは3年も上がってきません。今、私は物の考え方を担当課長さんと共有しとるつもりでございます。今、鳥取県の西部においても60%は普通になっております。60%が普通だということは、スピードをもってすべきだと。もう70%のところもあります。そうすると、負担金を安くするというとらえ方、この考え方がやっぱり前に出てこないけんと思います。だから北条処理区のこの減量化とあわせて運転管理の問題。


 それから、大栄処理区でございます。これあたりが先ほど申し上げました2系列になっとるわけですが、ちょっと早過ぎたなと。早いということは、機器の耐用年数という問題があります。これから下水道事業というものが更新期を迎えることになってまいります。いずれ使用料をこれは値上げしていかなければならないときが来るでしょう。そうすると、これをできるだけ少なにするためにも大栄処理区の運転管理におきまして汚泥の減量によるコストダウン、それから現在運転が3名ですか、業者の方が。2系列を1系列にやった取り組みの方法もあるように伺っております。だから効率的なことを考えていきますと、そういう2系列を1系列によって職員の減員、あるいは活性炭の交換費用の削減等々、大きい費用の削減を図ることができらせんかと。やり方によっては、大栄と北条処理区で2,000万円から2,500万円の削減ができらせんかと。こんなデータも持っております。


 それから、使用料の問題で申し上げますと、やっぱりまずそのせんだっても行政報告会でありましたが、管路の入札、あれはいかが思われますか。指名競争入札でなしに競争が抜けとる指名入札です。連続した一本の線を工区を区切って、同じメンバーで入札をしておられる。これはじゃんけんぽんですわ。だから一貫した物の考え方が欠けとらせんかと。そしていかにも早く、先ほども申しますように使用料というものを常時考えていかなければならない。これは行革ですよ、これがまさしく。意識改革というものは、あるものをどうするかというときに意識が変わるもんですわ。雲の上の意識改革をしなさいじゃないと思います。ある案件をどういうふうにしてどうするかと徹底的に議論しながらしていく。町民のためですわ。業者のためではない。まずここを伺います。ここまでについて答弁してください。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 合特法という法律がありまして、以前、し尿処理にかかわっておられた業者さんが下水道ができることによりそういう仕事がなくなるという中でそういう法律ができたんだろうと。こう思っていますが、ただ、そういう方たちも下水の処理場の運転技術等も高まってまいりまして、今、管理委託の中で行っていただいておるところであります。いつまでもこういうのがあるということは私も不合理を感じておるところでありまして、やはり適正な競争の中でそういうものを排除する必要もあるんではないかなと、こう考えておるところであります。


 また、汚泥の減量でございますが、今、しき鳥というところで北条地区やっていただいております。最初は大変減量化という中であったわけですが、冬場のその微生物の動きが悪かったという中で、1年目は20%弱ということになってしまったところであります。現在もこのしき鳥でやっておりますが、もう少し様子を見てやっていきたいなと思いますし、またこれがだめだとやはりいろいろ減量化についても業者もありますので、今まだ検討させておるところでございますので、そういう有利といいますか、汚泥量がより多く削減になる方式の中でそういう業者さんにお願いすることになろうかと、こう考えております。


 また、入札の件でございますが、先ほど議員が言われたように町内の業者で今入札を行っておるところであります。他町の方の状況も聞いてみますと、それぞれの町しか入札に入れないというような状況の中で行っておられるところが大部分でありまして、それを競争でやっていただいておるわけですが、他町も入れてということになれば今ある業者の方がほかの町にも入れないというようなことになります。そういたしますと、業者も町民でございますので、そういう不利益をこうむるということになろうかと思いますし、また町内業者でも十分そういう技術も持っておられまして立派な工事をしていただいているということでございますので、今の状況を続けてまいりたいなと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 時間にもなってきましたが、民営化についてです。将来のやはり財政の健全化ということを考えた場合、今、使用料に職員の9人の人件費が入っておるということです。これは事業と同時に職員というもんも削減されてくるわけでしょうが、即々かわるわけになりません。やはり昨年つくられました嘱託職員ですか、任期づきの。ああいうものの活用をこの下水に限らずいろんな分野でやっていくべきでないかというふうに思いますが、せんだってもリンガーハットの社長の米浜さん、鳥取の出身の、あの方がおっしゃっておりました。農産物の問題で鳥取会場はたまたま農協の組合長がおられんから言われましたが、県の職員で物を売るなんていうやなことはできませんよと。これは出納長でした、県は。それから、農協も物を売るというもんはなかなか難しいでしょうと。やはりその道のプロでないとだめでしょうと。だからいろんな分野分野のプロにやはりそういうものを、企画あたりをお願いして実行していく。こういうことをされなスピードが間に合わんでないかというふうに思います。


 今も入札で他町の話もなさいました。いや、北栄町が目立つことをされないけん。よそよりよくなることを考えていただきたい。こんな思いでいっぱいです。再々言いますが、使用料をできるだけ値上げをずらすような施策を一日も早くとっていただきたいということをとってこの問題は終わりにします。あと時間がないそうですので。


 健全財政と本町の魅力づくりの件でございますが、さっきも申されましたが、商業施設一つとってみても中部地区は近隣市町の影響がなければというふうにおっしゃいますが、中部の場合は中部間で足の引っ張り合いが現状でしょう。こうした中で、先回の6月議会にもありましたが道の駅の問題をどうするか。いろんな商業施設の問題が上がっとるわけでございます。この2つの問題というものについて町長はどのようなお考え持っとられるか、ちょっとここをお聞きします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 商業施設の関係と道の駅の関係でございますが、今、まちづくり三法等で国が規制しております。また、県が新たに大規模集客施設適正立地広域ビジョンというものを条例化するということでございまして、郊外拡散を規制するというようなことでございますが、ただ、その町にやはりこういうところに商業施設をつくりたいとかこういうところを開発したいというそういうのがあれば、それはその法律の中でかえって守られるというような条例になるようでございまして、その都市計画の中でそういうことを定めれば、その町でそういうことができる。


 それから、先ほど近隣のということがありましたが、近隣の市町村のそういう意見というのは、商業施設でなくてそういうものができることによって例えば道路が込むんではないかなとか、そういう生活面でどういう影響があるかということを県は聞くということ、それの判断によってやっていくというような状況でございまして、北栄町がこれから商業施設をつくりたいということがあって、この町の商業施設があるからだめだということはないというようなことを伺っておるところであります。ですから、北栄町の中でそういうこの地域の中でコンパクトな、ここは住宅地が多い、高齢者の方やあるいは子供さんたちが歩いて来れる、あるいは自転車で来れる。そういう中でそういうものをつくるということには支障がないというようなことでございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) その前に、あと何分ありますか。(「10分あります」と呼ぶ者あり)


 なら、商業施設というものをお聞きしましたが、とにかく先ほどの下水もそうですし、スピードを持った対応をしていただきたい。本当は小さいことを言いたいわけでございます。商業施設についても言いたいわけでございますが、省きます。


 なら最後の教育委員会の問題でございますが、教育委員長に伺いますが、今の教育、この学力テストのデータは先ほど保護者というふうにも、開示したというふうにおっしゃいましたが、どの範囲の方が共有なさっとるんですか。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 先ほど答弁しました保護者、児童生徒にお知らせするということを申し上げましたわけですが、各小・中学校の学校だより等でお知らせをしておりますというのが一つと、それから個人懇談、三者懇談等で個々のことについては保護者なり生徒に知らせたということでございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) そういたしますと、県下のランクづけということはしてないわけですね。そうすると、こういうふうな県下のランクづけというものと行政経費、これから学校教育をどのように特徴ある学校にしていくかという点について、議員はもちろんそういう情報は何にもしてない。そういう中で、これから教育行政をどういうふうに進められようとするんか。ちょっと町長お願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 教育の情報を開示することによってみんなが共有し、どういう学校をつくっていくかというような御質問だろうと思いますが、先ほど申し上げましたようにやはり学校あるいは保護者、地域がやっぱり信頼の上に立って活用されなければならないものだろうと、こう思っております。そしてその公表して、それを生かしていくことが子供の向学心なりあるいは学習意欲、そしてまた生活習慣とかそういうものを向上していくものでなければならないだろうと、こう思っております。


 ただ数字だけがひとり歩きして、おまえの学校はこうだとかおまえのところは何しとったということではこれはいけないわけでして、やはりそういう意味ではそういう土台ができて、それをこうやってやっていくんだというのが、やっぱり前提というのも必要だろうと、こう思っております。教育委員会もしっかり議論していただきまして、そういう点をよく協議していただきながらそういう公開するかあるいは公開しないかということを十分に議論していただければと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 2教科ですから、一概に全体的にはわかりません。それも小学校と中学校各1つですから。ですが、こういう学力テストをとらえて、これからのプロセスをどういうふうにその成果を求めていくか、検証していくか。先ほど教育委員長おっしゃいましたが、問題はここだろうと思います。そのことが今度は行政の教育経費に上がって、学校をどういうふうにしていくか。これは私らも検討せないけん問題です。だから最低限の、議員も教えてもらわなちょっと困らせんかと思いますが、いかがでしょう。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど県下のランクでありますとかそういった言葉も聞かれました。私は、子供に一番身近な学校がその結果を分析して対応策を考えていく。それで一人一人の子供たちの伸びを保障していくという取り組みが一番いいのではないかなというふうに考えております。


 とかく点数が出ますと比較するといったようなことも起こってくるというふうに思うわけでございまして、今、先ほどの答弁にも申し上げましたけども、学校また教師の批判につながるおそれでありますとか、他校と比較して自分の学校はといったようなそういうおそれを持っておるわけでございます。また、子供たちも自分たちの学校は、自分たちのところの先生はといったようなことで信頼関係もどうなるのかなというおそれも持っておるところでございます。


 情報を共有するということにつきましてはやぶさかではございませんが、その取り扱い方について今申しましたような危惧の念を持っておるということでございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) どうも議会というものは弱いもんですな。つくづく思います。いいとこは何にも知らせてもらえん。それでおって今度はいろんな予算の審議をせいでは、ちょっと────みたいな感じがします。やっぱりテストというものの結果、テストは何のためにするか。先に非開示を前提だというふうにおっしゃいましたからそこから先は言いません。だけどこれは国の問題でしょうけど、日本はこれから少子化が物すごい進んでいく、少子高齢化が。そういう中で、世界のグローバルの中で生きていける日本をつくろうと思ったら、学力というものは非常に大きなもんです。そうすると、この学力をするためには学校施設からいろんなものを整備していかなければならない。特に教育委員長にお願いしたいのは、やっぱり子供に合った先生でないとだめです。いい先生。みんないい先生だとおっしゃるかもしれませんが、やはりそういう子供に合ったそういうやな先生、やっぱり一つの何かの材料がなけらなそれはわかりません。教育委員会の委員さんだけがそれを共有しておられて、やはりもうちょっと開示をしていただかなければ何にも教育行政も進まんじゃないですか。地域と一体になれんじゃないですか。学校、地域あるいは保護者とようお聞きします、教育委員会からは。どうも一つ抜けとらせんかと。再度質問します。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 今、池田議員がおっしゃいましたように、学校、家庭、地域と一体になって教育に取り組んでいくということにつきましてはおっしゃるとおりだろうというふうに思います。共同して子供たちの学力を伸ばしていくということは望むところでございます。子供たちの力を伸ばすためには、当然のことながら家庭や地域の協力が必要であろうというふうに思っております。今、それぞれの学校で小中連携ということで取り組みを進めておるわけでございますけども、それは長いスパンで一人の子供たちを見守っていこうという取り組みでございます。


 また、学校での学習の中に地域の方々に来ていただいて、読書ボランティアでありますとか自分の得た知識、知恵を生かしていただくようなそういう人材活用も進めておるところでございます。そういう中で、子供たちの力がついていけばというふうに考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 何だか教育長、歯切れが悪うて聞きづらくてかなわんです。もう時間がありませんからこれで質問を終わりますけど、やはり教育委員会が孤立せんように、やっぱりだから教育委員会云々と言われるですよ。そうでないようにしていただきたい。これだけを申して終わります。


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午前10時25分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午前10時40分再開)


 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 先ほど、私、失礼な発言したそうでございまして、質問の中で──────という発言をいたしました。不適切な発言ということで取り消したいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) ただいま池田議員より申し出のありました件に対し、御異議はございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(阪本 和俊君) 御異議なしと認めます。


 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 池田議員の最後の御質問、調査結果についてでございます。


 この調査が行われて2年目ということで、一概には言えない面もあるかとは思いますが、2年の結果を見たときに、小学校におきましては国語、算数ともに全国・県平均を上回っておるということでございますが、中学校に行きますと全国・県平均より少し低いという状況でございます。先ほども申し上げましたけども、小中が連携をして子供たち一人一人を見守っていくということでの取り組みをより一層強めてまいりたいというふうに思います。また御協力をいただかんといけんということもあろうかと思います。よろしくお願いします。以上です。


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮でございます。今回の一般質問では、コナン館の経営は大丈夫かということを一般質問させていただきたいと思います。


 コナン館が開館いたしまして2年目、当初15万人の入館者の計画で進められ、実際13万人の訪問者を見込んで特別会計の予算が組まれたわけでありますが、しかし本年度の有料入場者数が約7万人、収支計画よりも大幅に落ち込んだ数でございます。果たしてコナン館の経営は今後本当に大丈夫なのかという疑問がございましたので、今回一般質問を町長に伺いたいと思います。この場での質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 青山剛昌ふるさと館は、平成19年3月、北栄町の活性化の夢と希望を託してオープンいたしました。開設当初から名探偵コナンの名声により、県内外はもちろん海外からも注目を集め、北栄町のイメージアップには大いに貢献してくれたことは自他ともに認めるところではないでしょうか。名探偵コナンを初めとする青山先生の人気キャラクターは、まさに先生の出身地北栄町なればこそ活用できる魅力的な地域資源だと思っております。もともと世界的な人気を誇るキャラクターでございますが、北栄町としてはその知名度をまだ十分に生かし切れておらず、1年でも1カ月でも早く北栄町の青山剛昌ふるさと館として観光客やコナンファンの皆様に認知していただくことが課題であると考えております。


 しかし、いたずらに事を急ぐ余りこの魅力的な地域資源を中途半端なものにしてしまうことなく、畏敬の念を抱きながら北栄町として深い愛情を持ってしっかりと育て、全国そして世界の人たちに御来館いただいてその魅力を知ってもらうことが重要であり、かつ意義深いことだと考えております。


 今では鳥取県を代表する観光スポットとなった境港市の水木しげるロードにおいても、ブロンズ像を初めて設置された平成4年からさまざまな苦労と懸命な模索を重ねられ、平成15年に水木しげる記念館を整備されるに至りようやく全国的な知名度を持つ観光スポットとして認められ、以降今日まで飛躍的に入り込み客数を増加させておられます。その間、およそ10年余の歳月は境港市を初め観光協会や商工会議所、そして多くの地元市民などが地域ぐるみで惜しみない努力をささげてきておられます。そしてこの不断の努力は現在も続いております。


 平成19年度における青山剛昌ふるさと館の総入館数は7万8,332人でありました。目標の52%程度の数字であり、続く本年度も苦戦が続き、当初の目標達成にはほど遠いのではないかと思われる方もあるのかもしれませんが、この数字はふるさと館に実際に入館されたお客様の数字でございます。ふるさと館の実施した入館率の調査によると、それぞれの事情により入館されないで探偵団広場やショップにとどまるお客様が予想以上に多く、こうした事情を考慮いたしますと推定で年間13から15万人の来場者が現に来られたと考えております。今後はせっかくふるさと館に来場されているお客様を入館に結びつけること、そしてさらに多くのお客様に来ていただくことが引き続いて求められますが、従来にはなかった観光で北栄町に来て楽しんでもらうという点では、青山剛昌ふるさと館に一定の評価をすることができると思っております。


 青山剛昌ふるさと館は、鳥取県が進めるまんが王国とっとりの展開や台湾、韓国など海外への観光誘客戦略においても国際的に人気の高い名探偵コナンの展示施設を整備したことで存在感を増し、鳥取県のアピールにも大いに役割を果たしております。現在、ふるさと館では入館へと結びつけるため県内の宿泊施設や観光施設と連携した割引システムを始めており、また企画展の開催やイベントの実施など鋭意努力し、一定の成果を上げてきております。また、三徳山や燕趙園、中部の温泉地と連携し、広域観光ネットワークをつくって魅力ある観光地として売り出していきたいと思っております。今後さらに青山剛昌ふるさと館を拠点とした周辺整備を進め、北栄町らしい個性をアピールするなど魅力ある観光スポットにするための一層の努力を続けてまいります。


 ただ、それは一朝一夕にしてなるものではなく、境港市と同様に地域ぐるみで粘り強く努力を重ねなければなりません。今年度はコナン通りに石づくりのモニュメントを設置することとして準備を進めており、魅力ある観光スポットづくりに取り組んでおりますが、まだまだ取り組み課題は山積しております。


 この夏休みに、ふるさと館では地域活性化の一環として由良宿を訪ねるスタンプラリーを実施し、期間中、酷暑にもかかわらず北海道から九州まで約4,300名ものエントリーがあり、そのほとんどが家族連れでありました。全国の津々浦々で由良宿やふるさと館でのよき思い出が家族の胸にしっかりと焼きついていることと思います。


 しかし、実に多くの方々が由良宿を訪ね、由良宿の歴史を知り、大変おもしろかったという意見が圧倒的に多い中、一方では由良宿内で食事をとれる店やお土産を買い求める店を聞かれるお客様も多く、こうしたお客様の要望を十分に満たすための努力がまだまだ足りていないという点も痛感しております。年間15万人のお客様においでいただくためには、青山剛昌ふるさと館だけではなく由良宿やコナン通りの充実はもとよりお台場公園の活用、道の駅やレークサイドとの連携、町商工会の自動車運転免許試験場跡地での出店計画、特産品のアピールなど北栄町を挙げて魅力づくりによってお客様の要望を満たすことが何より必要であると考えます。


 青山剛昌ふるさと館を拠点とした地域活性化は、そうしたさまざまな対策に取り組むことよって実現されていくものであります。また、地域活性化はだれかがやってくれるものではありません。地域の熱心な方々の実践的な取り組みが重ねられてこそ実現されるものであります。町議会議員の皆様にも、こうした取り組みに御支援いただければと思うところであります。ふるさと館では今後ともさらに努力を重ねてまいりますので、その成長過程を温かく見守ってやっていただきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 先ほど、まず前提として青山剛昌のふるさと館、このコナンの人気というものが十分に生かし切れていないということは私も思う共通の認識でございます。


 それで、まずこの問題からしてみて確かに町づくりもございますし、そういう部分で言うと10年も20年もやっぱりそういう町づくりのコア、核としてこのコナンが中心になってこなければならない。そういうこともわかるんですけれども、今回私が一般質問をした趣旨といいますと、平成23年度にこれは1億3,910万円ですね、町民債が1億3,000万円、あと縁故債が910万円と。この金額を返さなければいけないということに基づいての一般質問でございますので、まずはその観点で一般質問をさせていただきたいと思います。


 私の手元に、当局が提出されました平成19年度の予算当初の計画と、平成20年度の予算当初の修正計画がございます。この計画は、平成19年度の当初予算の計画は平成19年度から23年度まで13万人来客して、その収益で1億3,910万円を出すんだということで計画され、そしてことしの4月に出された修正計画では平成19年度の有料入場者数6万8,000人をもとに平成20年度は11万人、平成21年度から23年度までは13万人と修正され、そして1億3,910万円を出すんだという計画で立てられました。


 それで、平成20年度はもう既に4月から8月まで経過してるんですけれども、このままでいきますと11万人という数はもう遠い数になりまして、実際のところ4月から8月までの実績、前年対比で78.6%と2割3分落ち込んでいる状況でございます。このままの状態でいきますと、9月から来年の3月までを前年度と同数の人数、2割3分引かずにやった場合幾らになるかといいますと5万8,557人ということになり、今年度も当初計画されていたこの資金繰り表ですよね、11万人にはるかに遠いものであります。仮に9月から3月まで11万人を達成しようとしたら、9月は前年4,400人が1万4,308人、10月は前年度3,153人が1万160人、11月が3,417人が1万1,011人、12月が2,509人だったのが8,885人、1月2,474人が7,972人、2月が1,933人が6,200人、こういうかなりハードルが高い状況でございます。そういう数が来なければ11万人を達成できないということでありますけれども、このことについて、やはりあと残された日数でやっぱり11万人に、最初に言われたように10年も20年も確かにかかります。ただ、この企業会計で言えばやはり実績も重視していかないけないと思うのでありますけれども、その点について町長に伺いたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 今のような状況で23年度のその町民債返済できるかなということを心配されての御質問だろうと、こう思っております。


 入り込み客数も計画を下回っておって大変苦慮しておるわけでございますが、そういう中にあっていろんなイベントなり取り組みをしながら誘客活動をしております。何とかその数字どおりにいくように今後とも努力したいなと、こう思っておるところでございます。


 その中で、23年には返済ということになるわけでございますが、大変心配していただいてありがたいと思いますし、我々もその23年度にはなるべく返済できるように一生懸命努力してまいりたいと、こう思っております。


 ただ、それができなかった場合ということだろうと思いますが、積立金もありますのでそれで返済して、残りはやはり借り入れてそれをとりあえず払っていくというようなことになろうかと思います。また、その残りの分につきましては、残債についてはまた何年かになると思いますが、それを入館料等で償還していくという形になろうかと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 先ほど言われましたけれども、まず実際このお金のことですね、積立金と申されました。今回の定例会でちょうど決算でしたので、昨年度の積立金が1,280万円でしたかあるということで、積立金は確かにあるんですけれども、具体的にその平成20年度はあと2,150万円積み立てないといけないし、それから13万人来た21年度から23年度までは3,000……。ごめんなさい、これ公債費もありますんで、今年度は2,500万円、来年度からもう3,700万円積み立てなければだめなんですよ。実際このままのペースでいきますと、私、試算したんですけれども、5万3,617人で21年度から23年度まで来客数が推移した場合に、積立金をちゃんと払うということでシミュレーションしたときに1億1,670万円赤字になるというふうに計算しております。こういうことも多分、課長さんでありそれから町長であり推測、シミュレーションされておると。それで先ほどのこの企業会計で独自に借り入れして払うということであろうと思いますけれども、一番僕心配したのは、この安易に一般会計で繰り入れをするというやり方が一番やっぱり怖いなと思ったんですよ。まして普通の企業会計、水道会計にしてもそうですし下水道にしてもそうなんですけれども、直接住民の生活に関係ないという言い方はおかしいかもしれませんけど、ライフラインに関係ない、かかわらないこういう事業については、やっぱり一般会計からの繰り入れというものは安易にすべきではないと、このように思うのであります。


 それで、そこら辺は共通の認識でありますのでそれ以上は言いませんけれども、具体的にやはり検証していかなければならないと思うんです。去年1年間このイベントを多々やっておられたようでありますし、また由良宿の町づくりのスタンプラリーや、それからお茶屋さんでしたよね、ことしの夏は、されておられました。そのことは抜きにして、コナン館としてどのような結局そのイベント、去年は決算書を見てみると2つイベントをされてるんですよ。目指せふるさと館マイスターと、それからキャラクターフォトコンテストですよね。これはどういうものであったのか、それを検証されたのか。そして、その検証がじゃことし残された9月から来年3月までどのように生かすのか。また、新規の事業はどうなのかということもやっぱり詰めていかなければならないと思うのでありますけれども、そのお答えをお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の再度の御質問でございます。その先ほどありました計算が私はちょっとよくわからないのでありますが、1億1,670万円というのがよくわからないわけですが、こちらもそういう実際の数字を見ながら、やはり将来的なものを展望しながらそういう数字というものを確認したいなと、こう思っておるところであります。


 また、検証してそれをまた生かして入館につなげるということでございますが、先ほど申し上げましたが、入館といいますか、ふるさと館に来ておられる方はかなりおられるということでありますが、その中で入場料を払って館に入るという方が全員が入っていないというようなことをアンケートの中で今とっておるところであります。一緒に来られた方をぜひこの館の中に入れるということを考える必要もあろうと思います。これがかなりあるようでございまして、子供だけにおまえ行ってこいというような形で入られてきておられる方もおられるということでございます。そういうことをちょっと考えてまいりたいなと。こう思いますし、またイベントの方もそれぞれいろいろ考えておりまして、ことしもそういうグッズを何回かに分けてやっていくとか、あるいはスタンプラリーをするとか、そしてまた今回当初予算でモニュメントのお願いをしておるところでありますし、あれも今度コナン通りあるいは由良の町の中にも設置していくということをしておるところであります。いろんな形でお客様が喜んでいただくような、そしてまた来ていただくようなアイデアを持ちながらしておるところでございます。


 ただ、御存じのようにいろいろ版権の問題等もありますし、我々が思ったことがすぐに生かされないというような面もあります。今は本当に十分にその信頼関係を結んで、なら北栄町がそういうことだったらすぐにでもやれというような形の今その交渉の仕方といいますか、そういうのを取り組んでおりまして、信頼関係を今つくっておるまさに最中であります。そういうところができれば、割とタイムリーにまたいろんなイベント等もできるんではないかなと、こう思っております。


 それから、昨年のイベント等の検証につきましては、担当課長の方で説明させますのでよろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 田中企画振興課長。


○企画振興課長(田中 精一君) それでは、イベント関係の検証について私の方から報告をさせていただきます。


 イベントに関しましては、きのう報告をしました主要なる成果の中にイベント名として3点書き上げております。目指せふるさとマイスターとか青山剛昌キャラクターフォトコンテスト、それから1周年記念事業をやったわけでございますが、人数等はそこに書いておるとおりでございまして、これが初年度、初めてのイベントでございますので、これと同じようなイベントをした際に今年度どうなるかということがあります。


 ここにさらに書いておりませんが、周辺と一緒になって例えばスタンプラリーというのも実施をしております。数字的に言いますと、スタンプラリーがちょうどようございますが、去年約1,000人が切れとるという状態がことしが既に4,300人参加ということで、非常にたくさんの方に参加をしていただきました。徐々にそのPRが行き届いてはいないかなというふうに思っておりますので、これは非常に手ごたえを感じております。


 今年度のイベントとしましては、昨年と同じようなことをやっております。今、フォトコンテストも現在やっておるところでございます。それから、青山先生から直接いただいた秘蔵のグッズ展というのを夏、秋それから冬にわたってずっとやっていこうというふうに思っておりますので、これらについて結果が出ればまた次の段階を考えていこうと思います。


 ただ、イベントをする際に、先ほど町長が言いましたがタイムリーに、例えばこれをすぐやりたいと言ってもここには著作権という問題がありまして、必ず小学館と協議をすることになっておりまして、場合によってはキャラクターが使いにくい場合もありますし、そのことをやることの意義だとかいろんなことを提案をしながら出していくとなると、結果的にその時期を失してしまうということがいろいろありました。これはふなれというか、ふるさと館の担当の方もなかなかその辺がクリアするのが難しいということがありまして、去年はそれに対応するのに四苦八苦したということで、ことしについてはうまくやっておりますし、夏やりましたイベントについて秋以降やるということになればもう既に交渉しておりますし、冬以降のイベントについてもどんどん今提案をしてやれるようになりましたし、小学館の方もかなりある意味では緩やかにその対応をしてくれるようになりましたので、イベントについてはかなり進んでいくだろうというふうに思っております。


 結果的に、館内でやるイベントが実はどうかということになります。先ほど町長がこれ申しましたが、土日とかそういうところで外に出ていろいろ調査しますと、確かに来ておられるのはおられます。例えば、これはいつかの行政報告会でも言いましたが、親子連れで来られますと子供さんだけ入場してお父さんお母さんはそのままショップとか外で記念撮影とかして帰られる。これよく考えますと、昨今の経済状態があろうと思います。高いガソリン税のことだとかいろんなことが影響して、なかなか入館に至らないということがあります。だからこの入館に至らせるならどうすればいいとかということでございますので、例えば親子で来られたときの割引だとかそういうことが非常に必要だろうということで、それは鋭意調査をしながら実施に移しております。


 こういうことについても、実は全部小学館と協議をすることになっておりまして、即できるということではありませんけどもどんどん進むようになりましたし、それから特にイベントより私の方はその宣伝誘客活動だろうというふうに思っております。先ほど答弁の中に町長もありましたが、周辺の観光地とタッグマッチを組むということは非常に大事だと思っております。今、割引チケットというのを各県内の旅館のカウンターに全部置かせていただいております。それを持ってこられると100円割引をする。それから、その券を配っていただいた旅館の方には10%のリターンが行くというようなことになっておりますので、旅館の方も積極的にやっていただくようになりましたので、ことし終わってみれば去年との比較が多分出てくるというふうに思っておりますけども、何とか先ほどの神宮議員の質問にありますようにせめてことし、19年度並みに持ち込みたいということで今努力をして、館の担当者の方はもう営業努力をさせておる状態でございます。イベントにつきましても、思いつけばすぐにやるということで指示をしております。


 それから、もう一つ期待しておりますのは、コナン通りに石のモニュメントを設置するように今準備をしております。この間、経過報告でございますが、一応見本ができまして、これを小学館と協議したら見本もオーケーだということですので、でき次第設置をしていって、そこでまたPRをしていって客を呼び込みたいと。


 これにつきましてもちょっと心配しておりますのは、道路だけ見られて撮影をされてこれで満足だといって帰られちゃうとふるさと館には非常に問題がありますので、なるべくそのモニュメントを使って館内で何か仕掛けをして中に入っていただくとやれるというようなものも考えてみたいなというふうに思っております。とりあえず以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) あくまでもこの話というのは確かに町づくりとのリンクもありましょうけれども、今、僕の観点、最初も申しましたけれども言ってる観点は、この企業会計で大丈夫なのかということを申し上げておりますので、その点での回答を求めたいと思います。


 先ほど町長とそれから担当課長から答えられましたけれども、一応それと言われたのは僕もそう思ってるんですよ。その入場料を払って入ってもらう。この行為をしなければ有料入場者数は上がりませんし、それからこの館の存続もやはりだめなんですよ。ですからそこで入らせるですよね。まずここをやるためには、どのようにそれこそその次の手を打つかということを考えなければまずだめだと。あくまでもこの企業会計だけで見た場合ですよ。その全部の取り巻きがあってその企業会計がもうかるという、そういう考え方もありますけれども、あくまでもこのコナン館が魅力的でなければならない。また、そのコナン館のイベントを見に行きたい、入りたいと。大人が700円払って入りたいと、そのようなやはり営業努力をしなければならないと私はそのように思うのであります。


 それで、この当初の修正計画、11万人、13万人ということでべらぼうな数で、先ほど担当課長の話によるとことし平成20年度は昨年並みと、6万人程度を入り込み客としてできればいいと申されましたが、はてこの20年度6万人、大体そもそもこの修正案ですね、これ何万人だったらあれですかね、損益分岐点があると思うんですわ。何万人だったらじゃ大丈夫なんでしょうか。13万人じゃないとどがいしてもだめというふうに説明受けたんですけれども、実際20年度は6万人、21年度は7万人になるかもしれませんけど、大体どのぐらいだったら損益分岐点として成り立つんですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問でございますが、企業会計の中でやはりやっていかないかんと。もちろんそうでございますし、またそういう形で営業努力もしながら一生懸命取り組んでおります。ただ、結果的に今のところはなかなかその目標に行ってないというような状況でございます。だからこれからも一生懸命そういう営業努力をしながら、また今までのそういうのを検証しながらやっていきたいなと、こう思います。


 また、損益分岐点につきましては13万人あるいは11万人というような数字があるわけでございますが、この今の時点では積立金を含めたものが損益分岐点であろうと、こう思っておるところであります。償還を終わればまた下がってくるんではないかなと、こう思いますが、それを含めたものが損益分岐点ではないかなと、こう思っておるところでございます。


 詳細につきましては、また課長の方に説明をさせます。


○議長(阪本 和俊君) 田中企画振興課長。


○企画振興課長(田中 精一君) 先ほどの件でございますが、担当課としましてはどうだということになれば、やはり出しております収支計画になるべく近づけるという、そのために努力するというのを今は申し上げるしかございません。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) もうぼちぼち終わります。多分来年もこの収支計画というものを立てられると思うんですよ。ただ、もう今から1億3,910万円は借り入れするというような計画を立てて、それで現実的な数字で収支計画を立てるべきだと思うんですよ。


 あと実際問題、もう21年度から23年度まで13万人という数は現実無理でありますから、ですからやはりそういうことも考えてもう一度再度見直ししてするべきだと、そのように思います。


 私の見た限りでは、昨年度1,280万円ですよね、収支が出ました。大体5万人前後で収支は成り立つではないかと。その公債費がなければですよ。ですから、まずは僕の思ってるのはこの損益分岐点というものが5万人ぐらいではないかと、そのように思っております。ですからそういった現実的な収支を立てられて、先ほど町長も最初に言われましたが、10年20年の計だと思うんですよ。境港にしてもそうなんですよ。あと、またコナン館が核となってほかが盛り上がっていって、また相乗効果で上がっていくということになると思いますので、現実的な収支計画を、その返済計画、この1億3,910万円をどのように返すか今のうちからまず議論していただいて、町民に理解なり開示すべきだと、そのように思います。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 答弁はいいですか。


○議員(2番 神宮 弘幸君) あれば。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問といいますか、激励をいただきまして、本当に頑張ってこのふるさと館盛り上げていきたいなと思いますし、またこのふるさと館に入っていただくということが周りの方もやはり協力をしていただきたいと、こう思います。やっぱり周りが協力いただければふるさと館もよくなってくる。ふるさと館がよくなってくれば、また由良宿全体とした周りがよくなってくるということでございますので、ぜひそういう面も御協力をいただきたいなと、こう思っているところであります。


 今、損益分岐点の先ほど話がありましたが、固定費がかなり高くなっております。変動費が少なくて固定費がかなり高くなっているということでございますので、そういうことも視野に入れながら収支計画等も検討してまいりたいと思います。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 現実的な収支計画を立てることについては。


○町長(松本 昭夫君) そういう実態に合った収支計画というのも必要だろうと思いますし、しかしそれで甘えたらいけないわけでして、やはりある程度目標を持ってやっぱりやっていくんだと、そういう気持ちも必要だと思いますので、そういうものも含めながら示してまいりたいと、こう思っております。


○議員(2番 神宮 弘幸君) いいです。


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○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 7番、山下です。私は、農耕放棄地を活用しました食料自給率の向上と農業生産資材確保等に対しての対応について質問させていただきます。


 1950年代、敗戦直後には49%就業人口に占める1次産業の比率は産業化とともに減り続けまして、今や4%台になっております。食料自給率も下がり続け、60年代に79%あったものが今や40%まで下落しました。戦後、日本経済はひたすら高度経済成長を走り抜け、工業生産力を高めることで外貨を稼ぎ、食べ物とエネルギーは海外から買った方が効率的だと判断してきました。最近の国家の思惑を超えた投機マネーがエネルギーと食料価格を高騰させ、無力感が漂うこのごろであります。農業用A重油の場合、4年前の2倍、肥料原料も前年より二、三倍、配合飼料もこの2年で5割上昇しました。こうした上昇分を農産物価格に十分に反映できないため、農家の経営は深刻な問題となってきております。


 我が北栄町農業放棄地は大栄地区で約57ヘクタール、北条地区で43.9ヘクタール、これは平成18年10月調査報告したものであります。今、北栄町としまして農業放棄地を利用して自給率の向上を図っていくとともに、農家の経営の悪化に対して何か対策を考えていくべきであると考えますが、何か考えておられましたら町長にお伺いいたしたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 山下議員が御指摘のように、今、日本農業をめぐる情勢は農業者の高齢化及び後継者不足などによる耕作放棄地の増加並びに食料自給率の低下、世界情勢等の影響を受けて燃料、肥料、飼料等の農業生産資材の価格高騰など厳しい局面に置かれております。日本の食料自給率は、カロリーベース40%と先進国の中でも非常に低い水準に何年もとどまっている一方で、多くの消費者の動向は便利なもの、安価なものを求める傾向にあり、それらの結果、農産物の輸入を助長し、現在の国内農業や食の安全を脅かす状況に至ったと考えております。


 さて、議員が御提案された耕作放棄地を利用した食料自給率の向上は、私自身も切に願っているところで、その実現は日本の農政の大きな課題でもあります。


 このような状況の中、本町では担い手農業者への農地集積、農業委員会による遊休ハウス撤去の推進、企業の農業参入活動の支援、さらに本年度から農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みなど町で実施可能な対策に積極的に取り組み、耕作放棄地の解消に努めてまいりました。


 この結果、解消された農地を活用され、畜産農家が牧草、ハウス跡地ではラッキョウ、農業参入企業が黒大豆や白ネギを栽培されるなど、耕作が再開されたところもあります。農業委員会の現地調査では、現在これらの取り組みにより平成19年度以降約13ヘクタールの耕作放棄地の解消を確認しております。さらに、今回の補正予算で就農基盤整備事業を計上させていただきましたが、耕作放棄地を活用して規模拡大を計画されている新規就農者もおられます。それらの方の支援を通じて、耕作放棄地の対策が進むように考えております。


 また、国では平成23年度の耕作放棄地の解消の方針を出され、本年度から県及び市町村の調査協力のもと、実態把握に取り組まれております。本町でも現在農業委員会を中心に調査を実施中で、1月までに取りまとめ、県を通じて国に報告する計画です。国、県では、この調査と並行し21年度の新しい施策につながるよう予算編成の最中と伺っておりますので、その動向にも注意してまいりたいと思います。


 現在まで以上のような取り組みを行っておりますが、町の取り組みだけでは限界もありますので、国及び県に対しましても対策の充実、強化について引き続き要望してまいりたいと思います。町といたしまして、国及び県との連携や新しい施策の活用も検討しながら、耕作放棄地の解消、さらに食料自給率の向上に向けた対策について一つ一つ積み重ねて、今後も取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、農業生産資材の価格高騰に伴う農業経営の悪化に対する対策についてでございます。


 資材価格の高騰に対しましては、従来、肥料及び飼料では各種基金などの造成により価格高騰の状況に応じて補てん金が充てられるなど、農家への影響緩和がとられてまいりましたが、昨今の急激な高騰はその対策の域を越えていると認識しております。現在、資材価格の高騰で資金繰り困難な農家が融資制度を活用される場合には、町も国、県及び農業団体と連携して利子補給などの影響緩和対策を図っております。


 また一方、このような状況の中でも農業経営改善に向けて攻めの姿勢で取り組みを計画されている生産者及び生産組織もおられますので、チャレンジプラン支援事業による支援などにより引き続き積極的な対策を行いたいと考えております。


 さらに、価格高騰の農家への影響が拡大することも懸念されますので、セーフティーネットのためまず早急に融資制度の対象拡大や貸付利息の低減などを県に働きかけたいと思います。この問題につきましても、さきに述べました耕作放棄地や食料自給率の問題と同様に大きな課題でございますので、生産資材価格の安定に向けた補てん制度の充実や生産費の上昇に見合う価格形成への取り組み推進など、抜本的な対策のより一層の充実、強化について国及び県に強く要望することも考えたいと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 先ほど町長からいろいろ答弁されたわけですが、最近やはり経済がグローバル化しております。そういう中でマスコミとか一部の方が政治が悪いといって騒いでおります。問題があると思います。やはりサブプライムローンの問題を引き金としまして、世界的な金融混乱なり米住宅市場から流出しました大量の資金が異常なエネルギーなり食料価格の高騰をしたんではないかと私は考えております。


 こういう中で、この国がやはり考える中、経済産業構造をどう変えていくかという重要な問題があるんではないかと思います。その中で、やはり食料の自給率向上というものはそういうものになるんじゃないか、私はそう考えておるわけです。その点、町長はどういうぐあいにとらえられて今の私の質問に答えられたのか、ちょっとそのことを1点聞かせてください。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど議員からありましたように、グローバル化になりまして一国でいろんな問題をとらえ切れないような状況になっております。食料においてもまさにしかりでございます。先ほどありましたように、サブプライムローンの破綻によりまして金融資産が商品市場に大きく流れ込んだという中で食品がかなり上がってきとるということもありますし、また発展途上国とかあるいは人口の多い国がかなり発展をしてまいりまして、やはり食べ物から工業化あるいは産業化に向けていくというような形の中で、今まで輸出しておった国が輸入してきたというようなこともあろうかと思います。


 そういう状況の中で、こういう食料あるいは燃料等もあるわけでございます。特に燃料におきましては、今まで飼料で出しておったものをバイオ燃料というような形でつくっていって、飼料がそちらの方に回っていくというようなこともあると思います。


 そういう中で、今、日本がとるべき道というのは、食料自給率を上げていくということがやっぱり大切だろうと、こう思っておりますし、今そういうことが大きなチャンスだろうと、こう思っております。今までは本当に経済力に任せて穀物を輸入したり、あるいは水産物を輸入したりというような状況にあったわけでございますが、先ほど申し上げましたように穀類も高騰し、そしてまた新興国も力をつけてくるという中で、なかなか輸入も難しいような状況になっているということでございます。今、日本の農業は自給率へ向けて大きなかじを曲げるといいますか、そういうことになろうかと思っておりまして、農業これからチャンスがあるぞというような気持ちがしております。


 そういう中にあって、やはり国等もぜひそういうことも勘案されておりますが、自給率の向上に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、また我々もそれに対してそういう自給率の向上に向けて取り組みをしてまいりたいなと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 次の質問ですけども、平成18年12月に同じような、私、質問をしとるようです。これを取り寄せさせてもらいましたら町長の方から答弁で、今後町内に団塊世代の多くの退職者がありますし、都会での生活にピリオドを打たれ親元へUターンもあると思います。規模拡大なり農業への呼び込みを行い、一緒になって地域農業を守る取り組みを進めたいと思っておりますというような答弁があります。それからまた一般企業の農業参入でありますが、特定法人貸付事業につきまして、このような地域の実情に合わせたような取り組みをしたいというような答弁があります。その後、何か余り進展してないような気がするわけですが、先ほど前の議員さんからも話があったと思うのですが、やはりもうちょっと積極的に取り組みをされるような施策、町長の方針というようなものが見えてこないというように感じております。その点どういうぐあいに考えておられるのかお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 確かにこれからの農業といいますか、あるいは耕作放棄地を解消するためには団塊世代の方にお願いするのがいいんではないかなと、こう思っておるところであります。都会からというようなことはないわけでありますが、団塊世代で退職された方も今家に帰られてやっておられます。ただ、町としてのじゃそういう方たちにどういう施策をしとるかということはまだちょっとやっておらないところでございまして、そういうのを今後やっていきたいなと思っております。


 また、企業参入につきましては六尾地区に今、黒大豆をしていただいておりまして、ことしが2年目になるところでありますが、いろんな相談等乗りながら支援をしてまいっておるところであります。またそういうのがあれば、そういう土地のあっせんなり、あるいはできる限りの範囲の中で支援をしてまいりたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) それに関連しとるか何かわからんですけども、最近、先ほどいろいろな人からの質問の中で、今、答弁書を書かれたりするわけですけども、当たりさわりのない用意されたもの、町長がこれは多分原稿を書いておられないと思うんです。そういうことがやはり伝わってくるでないかと思う。やはり自分の意思なりそういうものを、うまい答弁書を書くのでなくて自分なりに考えて、町の職員なりそういうところまで目が行き届いてない傾向があるでないかと、去年の12月ですか、町内の方が言っておられるというようなことを聞いたということを言ったと思うんです。そういうこともやはりこれから町の職員なりの意識改革、そういうものもやはりその辺からだめでないかと、そのように私は思っております。これから事務なり事業の効率ばかしを求めるのも結構ですけども、やはりそういう面もいろいろと目を配っていただいて、そういうことをこれからの町政に実施していただきたいと思いますが、その点、どのような考えを持っておられますか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の再度の御質問でございますが、答弁書、これは方針といいますか協議をしてつくっております。担当と協議しながら答弁をつくっております。今いろんな制度の中でやっていかなければならないこともありますし、また北栄町でできることはこういうことができるんではないかというような形で今つくっておるところであります。なかなかそれがうまいぐあいにいってないんじゃないかというようなお話もあるわけでございますが、十分に意思疎通を図りながら私の思いが届くようにしてまいりたいと、こう思っております。


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○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 5番、町田です。私は、協働の町づくり推進について質問いたします。


 北栄町では、昨年、自治基本条例が制定されました。この自治基本条例では「町民が自治の主体であり、町政の主権者であることを認識し、自らのまちは自らの手で創り、守り、育てるという強い意志を明確にし、自ら考え、行動することにより「町民自治のまち」の実現を図ることが必要です」とあり、最高規範として位置づけられています。この条例は、北栄町における町づくりの基本理念を明らかにするとともに、町民、議会、行政が互いに尊重し合い、協働の町づくりを行うために町民参加に必要な情報を共有し、町民だれもが積極的に町づくりに参画できるように町政運営の基本的な考え方や仕組み等を定め、活力に満ちた地域社会の実現を図ることが目的とされています。この協働の町づくりの推進を実効性のあるものにするための自治基本条例に基づく今後の町長の施策を伺います。


 コナンの町づくりを進めている本町で、ことしの夏、全くのボランティアで町おこしをされた方があります。ふるさと館の来館者に北栄町をアピールしようと、観光協会のスタンプラリーのコース途中の由良宿内に場所を提供され休憩所を設置し、お茶、コーヒー、ジュースなどを無料でもてなし、夏休みの40日間毎日何人ものボランティアの方が交代で接待され、ここに全国から4,244人の方が由良宿の歴史探訪をされ疲れをいやされました。参加された方々の感想は、暑かったけどお茶、ジュースがおいしかった、楽しかった、町の人が話しかけてくれてよかった、一番よかったのは無料のドリンクサービスとそこでのおばさんたちとの会話でした。やはり旅先での対話、コミュニケーションは思い出に残るものです。本当に気持ちよい旅ができました。境港の鬼太郎に比べて確かに知名度は低いでしょうが、おばさんが言っていたように境港には負けていない気持ちと郷土愛は自分たちに十分伝わりました。歴史を感じられるすてきな町ですね。町で郷土を盛り上げようという気持ちが伝わってきたと思います。由良地区について、歴史上の人物の紹介など興味深いものがたくさんありました。また来たいと書き残しておられます。この心からのおもてなしは大変喜ばれ、これからもお体に十分気をつけて郷土をアピールしてくださいの言葉に、スタッフの皆さんも疲れが吹っ飛んだことでしょう。まさに町民の積極的な町づくりの立ち上がりの第一歩だと思います。この思いが広がり、次のステップとして継続されるよう願ってやみません。町としてもこのような活動に対して支援し、連携して、一緒に取り組んでいくべきだと思います。


 このほかにも、町並みをきれいにしようと花植えや草取り、環境に優しい割りばし、牛乳パックの回収に精を出されている団体や個人もあります。子供会、中学生、高校生グループもあります。


 1番目に、これらの育成、ボランティア養成などの積極的な推進事業。それから、2番目には地域住民の自助、互助、互恵の精神を持って善意の人々の活動を地域社会に残し、幸せで安心して暮らせる町づくりを目指した例えば「ふれあい銀行」とか「地域通貨」のような名称でお互いに困ったときに支え合える仕組みづくりの推進を提案し、町長に伺います。


 北栄町として個性豊かな活力のある町にしていくためには、町民の皆さんの協働は欠かせません。これからの時代は地域力です。以上、この場での質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。


 協働の町づくりを推進するための町の施策についてということでございますが、おっしゃるとおり自治基本条例は協働の町づくりを行うために町民参加に必要な情報を共有し、町民だれもが積極的に町づくりに参画できるよう町政運営の基本的な考え方や仕組み等を定めたものであります。協働の町づくりを推進するためには、町民の皆様にこの仕組みを利用し積極的に北栄町の町づくりにかかわっていただくことが最も重要なことだと考えております。そのためにはまず町政に関心を持っていただき、次にかかわっていただくことが重要ということでございます。


 町政に関心を持っていただくものとしては、自治基本条例の中で町の審議会などを設置する場合、委員を一般公募しなければならないことや、重要な条例や計画の策定には町民等の皆さんの意見を反映させるため事前に案を公表し、皆さんが意見を提出できる機会を設けなければならないという規定があります。このような仕組みを積極的に利用していただくため、町からの情報発信をさらに充実していきたいと考えております。


 皆さんに直接町づくりにかかわっていただくものとしては、ボランティア活動、NPO活動があるかと思います。議員の御質問では、これらの活動団体の育成、養成に対する町の積極的な推進施策をお尋ねでございますが、まずサポート、相談窓口を企画振興課に設置しておりますので、十分活用していただければと思います。


 さらに、協働の町づくりを支援するための具体的な施策として、地域の自立活性化活動支援交付金の活用をお勧めするところであります。


 次に、ボランティア活動に連動した「ふれあい銀行」といったような名称の困ったときに助け合えるような仕組みづくりの推進ということでございますが、これはボランティア活動を行ったことを個人の実績として貯蓄しておき、それを困ったときなどに他のサービスとして受け取れるような仕組みの構築のことを提案されていると思います。おっしゃるとおりそのような仕組みがあれば、幸せで安心して暮らせる町づくりの一翼を担い、またボランティア活動をされる方の励みとなったり、これからボランティアを始めてみようとする方のきっかけづくりになると思われます。ただ、こういった互助、扶助的な銀行制度の運営主体を行政自身が行うのではなく、このような仕組み、運営するボランティア組織自体が設立されることに意味があり、最も望ましい形だと考えておりますので、今後の課題として町内のボランティア団体と一緒になって考えてみたいと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 先ほどの町長の答弁では、町政に関心を持っていただくために審議会とか委員会とかそういうのを活用して、町からの情報発信をもっともっとたくさんということでありました。


 審議会とか、それからそこの中に出てきたNPOとか、そういう私が先ほどちょっと申し上げたかったことは、そういう難しい審議会とかNPOとかという問題ではなくて、もっと気軽にボランティアができるようなそういう仕組みづくりを町で積極的にやっていっていただかないといけないのではないかなということは、10年ほど前に町の生涯学習の一環として町づくりのリーダー養成の研修がありました。それがきっかけとなって、今の町づくり研究会というボランティアグループが発足されました。それで今でも積極的な活動が継続されております。その10年前以降、こういうリーダー養成とか町民対象のそのようなボランティア養成講座とかということは余りないように思いますけれども、私が言いたかった1番目の質問は、定期的に町で開催などをしていかないと、町民がそういうことで刺激を受けてその気になってやる気が出てくるというそういう仕組みを、もっと気軽に助けてと言えるようなそういうことにするためには、さまざまな働きかけが必要であります。町はその仕組みづくりをしていかなければ、いつまでたっても相互の支え合い、助け合いの精神は育たないと思います。町長はその点どのような、その養成の研修なりということは考えておられないかどうかお尋ねします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。


 本来、ボランティア活動というのはやっぱり自主的にやられるのがボランティア活動ではないだろうかと、私はこう思っております。ただ、先ほど町田議員の質問にありましたようにじゃどうやってやったらええかというようなこともなかなか、そういう仕組みづくりといいますか、それもないかもわかりません。リーダー研修のお手伝いというようなことはできると思いますが、本来はやはりボランティア活動は自主的にやられるというものだろうと、こう私は思っております。


 先ほど言いましたように、そういうリーダーの研修というのもやはりお手伝いというのもできると思いますので、今、企画の方にそういう相談窓口がありますので、そこを活用していただきまして、じゃどういうことができるか、どういうところでリーダー研修をしてるぞとか、あるいは今度はやってくださいというようなこともできると思いますので、ぜひ相談をしていただきたいなと、こう思います。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) そうですね、そのボランティア活動といいますけれども、いろんなボランティアもあります。私の言うボランティアは、やはり町民が自主的に進んでいろんなことをやるということがボランティアだとは思いますけれども、その養成なりなんなりを研修を受けないとなかなか、今までボランティアボランティアって言うんだけれども、いろんなそういう活性化が今まで出てきていないということで私はそういう養成講座なりを町で開催ということを希望したんですけれども。


 それから2番目の質問で、全国にもたくさんこういう事例はあります。鳥取県も企画部協働連携推進課があります。そこで地域の主体的な取り組みへの協働関連施策が行われています。これはやはり市町村に向けてそういう施策の内容を、支援をしますよということで呼びかけはしているわけですけれども。それから、鳥取市も市民活動センターとか協働推進センターとかというセンターがあります。


 私のきょう言いたかったことは、協働の町づくりを進めていくために育ってきているボランティア団体や個人の支援の拡大策として、連携を図るための活動拠点が必要だと思います。それで町長にそのセンターなりというのかな、拠点づくりの構想はありますかということで、私が言ってるのは全部を町でやってくださいというそういうことではなくて、拠点づくりをやってほしいと。それができれば民間との協働が広がっていく。それが結局先ほどから言いましたような自治基本条例の中身を実効性のあるものにするための施策だと私は思っているので、これをぜひやっていただけたらなと。検討していただけないかなと思っていますけれども、これについてはどうでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の再度の御質問でございますが、協働でできる町づくりの活動拠点というような話を今初めてお聞きいたしまして、私も勉強不足でございますが、それで鳥取の方でそういう市民センターというのがあるというようなことですが、どういうような活動しとるのか、内容なのかちょっと勉強はさせていただきたいなと思います。


 ただ、今、我が町にも企画の方でそういうボランティアの相談窓口をしたりとかそういうのもありますので、ぜひそこの中で相談していただく。そしてまた、具体的にどういうことが本当に必要なのかということを言っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 企画課の中にサポートするところということができると言われましたが、企画課の中でそういういろんな相談を持ちかけた団体なり個人なりというか、そういうところはあるのか。または企画課の方で何かそういうボランティアとかそういういろんな町づくりに関しての仕掛けというのか、そういうことは何をされているのかお聞きします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、その点につきましては企画課長の方に答弁させますのでよろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 田中企画振興課長。


○企画振興課長(田中 精一君) それでは、私の方からお答えをします。


 私も直接すべてを聞いておるわけではございませんが、最近の例でいきますと、ボランティア団体が県内に研修に行きたいという申し出がありまして、それについていろいろ段取りとか、例えばバスを使わせてくださいとかという申し入れがありましたので、それについては対応しております。


 個々に入りますと対応しておりますが、先ほど議員が言われた町内のボランティアの連携の拠点となるようなセンターというのも今回初めて聞きましたし、また帰って担当の方によく聞いて、そういう話があればまた次検討してみたいというふうに思います。個々にはすべて対応しとるというふうに思っております。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 長くなって済みません。その今の答弁で言いますと、どこどこに行きたいとか研修したいとかというところにバスをお貸ししてるというような感じですけれども、私が先ほどから言ってるのは、やはり町がその自治基本条例にのっとってもっと積極的にいろんな施策を打ち出していかなければいけないから何がありますかと聞いたんですけれども、バスの貸し出しとかそういうことだけではだめじゃないかと思いますけれども。


 それから、町長に伺います。地域通貨のことは考えられませんでしょうか、ちょっとそのことについて伺います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問でございますが、地域通貨につきましての御質問にお答えいたしますが、私も何とか地域通貨やりたいなというような気持ちはあるわけですが、しかし気持ちだけではなかなかいきませんで、やはりそれをやっていただく商工会なりとかそういうのが積極的にかかわっていただかなければ、これはなかなかできないことでございます。商工会ともちょっと担当の方が話ししとるようですが、どうも難しいような話を伺っておるところであります。


 先般、新聞の方で倉吉でしたか、Pカード、要するにパープルタウンがそのカードをもとに地域通貨をやろうかというようなことが新聞に載っておりました。そういうのが本町でできれば、例えば単位をコナンにするとか、1コナン、100コナンとかいうようなことをすればまたPRも上がってきますし、そのコナンを使いたいということでほかからもまた来られるという可能性もあるわけですが、しかしやはりいっても実際に動かれる方が商店街とか商工会の方が理解を得られんと少し難しいかなというような気がしておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 最後になります。やはり今の現状のままでいきますと、町の方の積極的なそういうことに対して施策がないと思われますので、ぜひそういういろんなボランティア団体なりそういうことをやってる人とかというのをつなげていくような、そういう勉強というのかな、そういうことをしていただきたいですし、いろんなことがありますので、それを集約するセンターが欲しいと。そういうところがあれば随分進んでいくんではないのかなということを望みます。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、やはり地域通貨にしても行政がするということでなくて、そこの中でやっぱりやっていただく方がないといけんわけですから、そういう話も続けていきたいなと。こう思っておりますし、また活動拠点、市民センター先ほど言われましたが、我々もそういうことも全くわからないわけでございまして、何もやっとらんだないかなということではなくて、我々も勉強しながらどういう形の中でそういう協働の町づくりができるのかということを検討してまいりたいと、こう思います。


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○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午前11時57分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後0時58分再開)


 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 4番、青亀です。私は、ふるさと納税について伺います。


 このふるさと納税制度が施行後、半年が過ぎました。この問題に関しては3月議会でも質問いたしましたが、再度その成果と今後の取り組みを伺うものです。


 まず、このふるさと納税制度は、納税者の意思で寄附金という形で納税対象の自治体を選択できる道を開き、ふるさとの大切さを再認識するとともに、自治体間競争により地方自治体が自治意識を進化させる重要な契機となる意義があるとされております。そしてその内容は、ふるさととなる地方団体は限定しない。都道府県及び市町村の双方を対象としており、税額控除方式とし、個人住民税所得割の1割を上限として、また5,000円を適用下限額として全額控除するものです。例えば1万5,000円寄附したとすれば、適用下限額5,000円を控除した金額1万円がそのまま税額控除されるものです。


 まず、町長はこのふるさと納税制度をどのように認識、評価されているのかお伺いいたします。


 次に、平成20年度前半の広報活動など取り組みとその成果を伺います。


 前半期のその成果は、町長の予想したとおりのものであったのでしょうか。その前半の成果を踏まえ、今後の取り組みをどのように考えておられるのかお伺いします。


 この制度は、単に寄附を募るということのみならず、寄附者の意思が北栄町をサポートしようとする積極的であり真摯な応援姿勢からその成果が見られるものと思います。そのような成果を得るには、人的交流のきっかけづくりから推進、さらには町づくりへと展開してこそさらに意義あるものと考えます。ふるさと納税を利用した町づくりへの展開をどのように考えておられるのか、町長にお伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 ふるさと納税制度に対する認識でございますが、ふるさと納税制度は平成20年度税制改正において地方公共団体に対する寄附金制度の見直しが行われ、全国一斉に実施された制度で、北栄町でもことし4月1日付でふるさと北栄寄附金条例を施行し、受け皿となる基金を創設いたしました。個人住民税の一定割合を生まれ故郷などの自治体に寄附金として納めていただき、北栄町の町づくりに共感していただける皆様、ふるさと北栄町のために何か力になりたいという皆様に寄附金という形で応援していただき、住んでよかった、ずっと住みたい町北栄町を皆様と一緒につくっていく制度であります。寄附金の目的は、自然エネルギーの活用、環境の保全に関する事業、未来を担う子供たちの教育、健全育成に関する事業、その他町長が定めた事業などでございます。北栄町の特徴的、重点的施策として取り組んでいる事業を対象とし、広く全国の皆様に我が町をPRし、賛同し、寄附していただいた寄附者の思いを町行政に生かし、寄附財源もとに夢のある個性豊かな町づくりを推進してまいりたいと考えております。


 次に、平成20年度前半の取り組みとその成果でございますが、導入してまだ5カ月しか経過していない状況でありますので具体的な成果はあらわれておりませんが、取り組みといたしましては4月に入りまして早速町ホームページに紹介記事を掲載いたしました。また、5月にはインターネット上でのふるさと納税応援サイト「ふたくす」に紹介記事を掲載いたしました。さらに、8月には県庁正面玄関でのPRコーナーにパネル、チラシを配置、そして関西、東京各県人会へチラシを送付いたしました。また、職員にも周知し、盆で県外から帰省されたお客様へのPRや、私がTCCを通して帰省客へ呼びかけをいたしました。


 9月1日現在の寄附金の状況は、寄附者4人、金額30万5,000円となっております。内訳は、環境政策に5万円、教育政策に25万5,000円であります。


 今後の取り組みにつきましては、機会あるごとに寄附のお願いを広く呼びかけていきたいと考えております。さらに、寄附金の使い道や具体的な取り組みをホームページ等で情報公開し、納税者が寄附しやすいような取り組みについて取り組みを考えていきたいと思っております。


 ふるさと納税制度を利用した町づくりへの展開でございますが、ふるさと寄附条例の目的であります夢のある個性豊かな町づくりのため、寄附者の思いを大切にしながら寄附金を有効に活用したいと考えております。制度が始まったばかりで、寄附金額が少ないため具体的な使い道は今後の検討となりますが、寄附金を目的ごとにふるさと北栄基金に積み立て、一定の金額に達した時点で取り崩し活用する方法と、毎年度の事業の中で財源の一部として活用する方法があろうかと考えております。


 また、具体的な事業や事業費をお示しし、これに対して寄附をしていただくという方法も寄附の目的がより発揮するとも言えます。しかし、この制度は住民税の一部を北栄町に納付いただくことになりますので、ある程度大きな目的を掲げ、寄附者に指定いただく今の形にも意義があると考えております。この制度はまだ始まったばかりですので、今後さらに検討しながら制度を有効に活用していきたいと考えます。ふるさと納税を通して、県外に在住しておられる皆様とふるさと北栄町のきずなを結び、町づくりを一緒にしていただけるような環境づくりやいつまでもふるさとに関心を持っていただくとともに、将来は北栄町へのUターンなどにつながるような取り組みも実施してまいりたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 答弁いただきました。


 3月議会でも質問いたしまして、町長から認識に関しては答弁いただいております。この制度、地方と都市の税の格差を埋めるものですけども、根本的解決になっていないという認識は前回の3月議会でも町長が明言されました。私も同感であります。


 しかし、この制度が画期的なのは、今までなかった地方自治体が独自のアピールあるいは努力によって歳入の増収を図るということが直接行われるという、今まで行政がなかなか考えなかった視点があると思います。その点について、町長はどのようにお考えなのか。やっぱり努力した自治体が報われる、力量のある自治体が報われるという観点が私はあると思います。その点について、町長のお考えをお伺いしたいと思います。


 それから、ホームページ、町報以外ケーブルテレビあるいはチラシ等で広報されたということであります。町長は北栄町のトップセールスマンでありますから、当然町内外あるいは県内各所、あるいは国内、いろんなところへ出かけられます。そのときにはやはり北栄町をアピールする、ふるさと納税をアピールするようなツールといいますか、そういうものはお持ちでしょうか。確かにチラシを持っておられますけど、チラシを配るというわけにもなりませんし、例えば名刺の中にそういうことを織りまぜて名刺交換の折にそういうことを勧誘するとか、そういうことはどうなのでしょうか、その点のお考えをお伺いいたします。


 それから、広報に関してですけども、先ほど成果がありました。環境に関するものと教育に関するもの、もう1点、青山剛昌ふるさと館及びコナン通りの整備に関する事業に関しては基本的には現在成果がないということであります。この点に関しましては、ホームページ等で広報を抑制されていると聞いております。そのいきさつを説明願いたいと思います。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 初めに、努力した自治体、力量のある自治体にそういう成果があるのではないかなという御質問でございます。


 確かに努力をしたところにはあるだろうと、こう思っておりますし、またそういう頑張っている自治体に応援したいという方もあろうかと思います。そういうために、一生懸命できる限りの範囲でPR活動をしながらしておるところでございます。ただ、この制度が先ほど青亀議員もおっしゃったように住民税の一部、10%と言われておりますが、それを申告しなければそれが控除にならないというようなこともあるようでございまして、なかなか勤めの方が、源泉徴収されてる方がわざわざまた申告するかということがちょっと難しいようなことも言われておるところでございます。それはそれといたしまして、我が町もこういういい町ですよということをPRしながら進めてまいりたいなと、こう思っております。


 先ほど4名の方が寄附していただいたと、こう言いましたが、1名の方は全く北栄町に来ておられない、住んでおられない、行ったこともない方でございまして、御存じのように同じ名前ということで寄附していただいておりますし、またこうやって合併のときに同じ名前ということで絵を贈っていただいたりした御縁で今応援をしていただいておるところでございます。そういう人たちのためにも頑張ってまいりたいなと、こう思っておるところであります。


 また、PRのツールということでございますが、いろんなところに出かける中で名刺にはコナンとか風車とかそういうものをつけておりますし、またパンフレット等も県人会等でも配っておるところでございます。さらに、県人会等に行きまして北栄町出身の方にはチラシを配ったりとか、あるいは声かけをしております。


 それから、ふるさと館の件でございますが、当初これを上げたところでございますが、小学館の方からクレームがつきまして、そういうのを使ってお金をもうけるといいますか、そういう収入を得るようなことをしてもらいたくないというようなこともございまして、それは今控えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) まずこの成果、現時点で4人30万円というこの成果を町長はどのように考えておられるのか。思ったより多かったなとか、あるいは思ったより少なかったなとか、どういうぐあいに考えておられるのかお聞きします。


 それから、青山剛昌ふるさと館及びコナン通りの整備に関する事業では、広報活動は小学館の意向で差し控えているということでございます。けども、実質その基金としては受け皿はあるということでございましょうけども、小学館が金もうけのために使うというような認識を持っておられるということでありますけども、小学館が北栄町に対してコナンの著作権を許して使っておられるのは、北栄町が町づくりのためにコナンの道路の整備であるとかあるいはふるさと館の整備を行っている。必ずしも小学館が自分の利益のためにやっていると思いませんし、私は町づくりのためにやっており、その今回のふるさと基金もそれに関連した事業に対して投資するために募集するわけですから、必ずしも小学館の言っておられる金もうけ的な考え方は間違っていると思いますけども、町長の認識をお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の再度の御質問でございます。今の成果はどうかということでございますが、多いか少ないかということでございますが、始まったばかりの制度でございまして、これが多いか少ないかということは少しわからないところでございますが、いろんな方に声かけしながら今PRをしておるところでございますので、またいろんな形でやって、なるべく多くの方にこのふるさと納税をしていただきたいなと、こう思っております。


 また、小学館の件でございますが、私もそういう思いもありまして何回か担当課を通して交渉させたわけでございますが、なかなか聞き入れていただけないというのが実態でございまして、公にしないという中でおるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 金額の件ですけども、成果の件ですけども、現実ではなかなかその成果がどうであったかと検証しがたいということであります。確かに初めて導入する制度でありますから、どれだけぐらいの成果があるというのはわかりにくい面もありますけども、県におきましてもやはり目標を立てて、その金額でそれに向かって行動しております。目標のないところになかなか成果はないわけでありまして、出たとこ勝負の世界というのが今の世の中ではなかなかあり得ない。やはりわからないながらも目標を立てて実施していく。そして成果が上がらなければその原因は何かと考えて目標設定を変える、あるいは方法を変えるなど、やはりそういうスタイルで物事をしていくというスタイルが必要でないかと思います。


 それから、ふるさと館等の整備に関する件でございますけども、町長も私と同じような認識を持っておられると思います。小学館がやはり北栄町にコナンの使用を許していただいているのは、やはり町づくりのためであるということも小学館も基本的には認識しているから許されているのだと思います。その点を今後交渉していただいて、広報できるような形にしていただきたい。


 先ほどの同僚議員の質問の答弁の中で、北栄町と小学館の信頼関係づくりに努めているというような発言があったと思います。現在はその信頼関係が薄いのでしょうか、お伺いします。今後とも積極的な交渉を進めていただきたいと考えます。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、目標を設定してやれというようなことがございますが、これが果たして目標を設定してするようなそういう制度なのかということもまず検証しなければならないだろうと、こう思っております。


 それから、小学館の件でございますが、信頼関係というようなことがあるわけですが、いろんなそういうふるさと館の中でイベントをしたりとか、あるいはそういうモニュメントをしたりという中につきましては信頼関係はつくっているところでございますが、ただ、この納税制度につきましては、それで多くの不特定多数から集めることはまかりならんというようなことをいただいておりまして、我々もそんなにただ収益を上げるためにしとるわけでないんだと、町づくりをするためにそうやってお願いするんですよと、こう言いましてもなかなか理解を得られないというところがありまして、今困難な状況にあるということでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 困難な状況にあるということでございますけれども、今後も引き続きそういう努力をしていただきたいと思います。


 それから、目標設定は云々という点がございました。納税者の一番心配なのは、その寄附したものがどのように使われるかということであります。北栄町はそれなりに事業を上げまして書いてありますけども、やはり具体的にここに使われたというところがわかる、これが一番納税者の安心だろうと思います。そういう点で、例えば自然エネルギーの活用、環境保全に関する事業と上げてありますけども、具体的なやはり事業名を上げるということは目標金額を設定されるわけですから、それに向けて努力するというこういう姿勢も必要でないかと思いますけども、町長のお考えをお伺いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、今、大きな目的といいますか、そういうものを掲げてやっております。そういうような意見もございます。こちらが設定してそういう目的をつくって、それでこれだけ要ると。その中で寄附していただけますかというようなことだろうと、こう思いますが、それも一つの方法だろうと思いますし、逆に寄附者の方からこの環境の中でこういうものに使ってくれというのも一つの方法だろうと、こう思います。いずれにいたしましてもまだ少ない金額でございますので、そういうことを集めるためにどういう方法がええかさらに検討してまいりたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 質問の意図は大分理解していただけたと思います。3月末には町長が笑って成果が報告できるように努力していただきたいと思います。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 努力はいたしますが、寄附されるのはやはり町内から出られた方でございますので、そういう方たちにこの北栄町のよさ、そしてまたふるさとのよさ、そしてまたいろんな事業等をPRしながら進めてまいりたいと思います。議員の皆さんもそれぞれお知り合いの方があれば声をかけていただきたいと思いますし、また町民の皆さんも出ておられる方、あるいは親戚の方等にも声をかけていただいて、このふるさと納税していただきますようにお願いをするところであります。


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○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 浜本でございます。私は、町長に2点質問をいたします。


 まず最初に、男女共同参画社会づくりの現状についてお伺いをいたします。


 最初に、男女共同参画社会とは大変わかりにくい難しい言葉ですので、ちょっとわかりやすく説明をいたしたいと思います。


 私たち男女が対等な立場で個性豊かに生き生きと暮らすことができ、家庭で、地域で、職場で老若男女がひとしく参画し、意見を述べ、ともに責任を担う社会だと思います。


 北栄町は、合併して早々に男女共同参画推進条例や男女共同参画基本計画をともに策定し、推進しております。ことし5月号の町報において、平成19年度、昨年の進捗状況が公表されました。基本的施策の政策、方針決定の場への女性参画を拡大しようの項目の中で、審議会、委員会等の男女の構成比率を各40%以上となっております。現状はどうなのでしょうか。


 また、自治体、各種団体等の指導者の意識改革での庁舎内男女共同参画推進行政会議の設置とありますが、会議の開催の実施状況はどのようになっておりますでしょうか。


 多くの事業実施状況に、男女共同参画基本計画のダイジェスト版の全戸配布をしておりますとあります。町民の方々の活用をどう判断され、今後このダイジェスト版をどのように生かしていくのかお伺いをいたします。


 また、平成18年12月に自治会長さんに御協力をいただきまして、アンケートをもとに自治会長会の役員さんと平成19年2回、ことし1回の合計3回の意見交換会が開催されております。その成果はどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、未婚、晩婚化の継続対策についてお伺いをいたします。


 3月、6月議会に引き続きまして解消対策について、3月議会での答弁は、砂丘まつりや実施企業等への相談や提案をしたいとありました。これは県がときめき☆巡り逢いコーディネート事業を実施することによりましてタイアップしていくことだったと思います。また、6月議会では砂丘まつりでのPRや簡単なゲームを企画し、出会いの場をセットしていきたいとの答弁でありました。砂丘まつり当日、私はゲームの様子などを見に行きたかったのですが、担当していた部署を離れることかできず、とても残念でありました。その砂丘まつりでの実施内容と成果、そして今後どのような継続事業をされていかれるのか、どんな小さな事業でも目的に向かって根気よく継続することが成果につながっていくことと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 男女共同参画社会づくりの現状についての御質問でございますが、町の審議会、委員会等の男女構成比率でございますが、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員など地方自治法に基づく4つの委員会等の委員の合計では、女性委員の割合は11.1%でございます。また、男女共同参画審議会、環境審議会など地方自治法に基づく28の審議会の委員の合計では、女性委員の割合は35.3%となっております。目標である40%には到達しておりませんが、両方合わせた女性委員の割合は33.1%で、県内で2番目に位置し、県平均の24.8%を大きく上回っております。今後も目標に到達するよう、積極的に女性委員の推進を進めてまいります。


 ちなみに、女性管理職の割合は40%であり、八頭町と並んで県内でトップの状況であります。


 次に、庁舎内男女共同参画推進行政推進会議の実施状況についてでございますが、この推進会議は北栄町男女共同参画基本計画に基づき北栄町における男女共同参画基本計画を総合的かつ効果的に推進するために昨年5月に設置いたしました。町長を会長に、課長以上の管理職で構成しております。計画の2年目に当たることし、基本計画に掲げた目標のさらなる推進のための会議を10月に開催する予定にしております。


 次に、全戸配布の男女共同参画基本計画のダイジェスト版を今後どう活用していくかということでございますが、このダイジェスト版は昨年5月、自治基本条例、環境基本計画とあわせて1冊の冊子として全戸に配布いたしました。このダイジェスト版には、北栄町男女共同参画基本計画の基本目標とその施策体系を中心に載せております。全戸配布いたしました目的は、男女共同参画を町としてどのような目標を立て、どのようにそれを実現していくのかを町民の方にお知らせするとともに、町民の皆様の協力をお願いするためでございます。


 今後の有効なダイジェスト版活用といたしまして、そのダイジェスト版を家庭でも何度でも見ていただけるように折に触れアピールしていきたいと考えております。例えばことし1月に開催されました北栄町男女共同参画フォーラムにおいても、そのレジュメの中にダイジェスト版の一部を刷り込むなどして啓発に努めてまいりました。また、現在実施しております自治会での研修会の際にも説明するなどして、町民の方の意識啓発のために活用していきたいと考えております。


 最後に、自治会長会役員との意見交換会の成果はどうかということの御質問でございますが、この意見交換会は北栄町男女共同参画推進会議という団体が主となり開催されているものでございます。「地域から進める男女共同参画」をテーマに、自治会内での男女共同参画について活発な意見が飛び交い、とても有意義な会となっているようでございます。


 また、町ではこの意見交換会に参加していただいた西園や駅前の自治会長さんの自治会において男女共同参画研修会が開催でき、区民の皆さんに研修していただけるなど地域から進める男女共同参画の推進に成果が上がっております。


 また、女性団体連絡協議会からの要請で、昨年、一昨年と暮れの自治会長会で女性役員さんの登用をお願いしておりましたところ、国坂浜自治会では昨年度から4人の女性役員さんが誕生し、現在も活躍しておられると聞いており、とても喜んでいるところでございます。


 次に、未婚、晩婚化の継続対策についての御質問でございます。


 浜本議員仰せのとおり、現代の社会問題の一つに未婚、晩婚化の問題が上げられていることは私も認識しているところでございます。ある新聞社の調査結果によりますと、結婚はした方がよいとの考えは65%で、5年前の調査より11ポイント上昇しております。しかも20歳代は52%で、5年前より22ポイント上昇したのが注目すべきことであると、こうありました。格差社会が進み、厳しい経済状況で先行きが不透明な中、安定を求め若者の結婚願望が高まってきたのではとの分析されておるところであります。


 しかし、未婚率は男性、女性とも高い傾向にあります。実家にいて親がかりで生活する方が楽と思っている若者がふえている現状からも、今後、町の取り組みとしては6月の議会でも申し上げましたが、中高生のころから赤ちゃんや人とのかかわりを通した学習などが社会性を高め、自身の将来設計を考える機会となることを期待して継続していくこととしております。


 8月24日の北栄砂丘まつりでの取り組みとその成果についてのお尋ねでございますが、祭りの中のイベントで松林クイズラリーを実施いたしました。終了時間を午後6時に延長いたしましたが、100人の参加者に若者は少なく、出会いのきっかけづくりには至りませんでした。


 クイズラリー受付の隣では、ときめき☆巡り逢いコーディネート事業のパネル掲示と9月からイベント等を実施する企業、団体等の募集、10月からは会員登録を始めるというチラシの配布や子育て応援パスポートの登録受け付けに県の子育て支援総室の職員にも来ていただき、花火目当てで若者がふえてきた時刻までPRに努めていただきました。今後は若者を呼び込むために商工会、事業所等の御協力をいただくとともに、イベントを工夫し、広報にも力を入れていくことが必要だと考えております。


 奈良県では、なら出会いセンターという結婚応援団を平成17年4月に開設し、74組の結婚報告を受けているという実績を上げています。鳥取県のときめき☆巡り逢いコーディネート事業と同様の仕組みのようでございますが、司会者を置いて仕掛けるなど積極的な内容となっているようです。鳥取県でもブライダル関係者が積極的に仕掛けるイベントなどで効果を期待したいと思います。


 また、町としては町内企業等に周知し、従業員の会員登録やイベントのお願いをするように考えているところでございます。その後、会員登録の状況を見ながら、町内の農業青年や女性団体とも協力してイベントなどを考えていくのがよいではないかと思うところでございます。


 国、地域社会、また周りの人たちがもっと次世代育成に関心を持ち、国全体では雇用の安定、ライフ・ワーク・バランスの浸透など、地域では出会いの場を設けるなどある程度しむけていかなければならないと考えておりまして、引き続き行政としてどのようなことができるのか、皆さんの御意見をいただきながら前向きに根気よく取り組んでいかなければならないと考えております。また個人的にお世話をされる方がいらっしゃれば、ぜひともお骨折りをいただきたいとお願いする次第でございます。


○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 今の町長の答弁で、今後もいろいろな私たちの町に合ったような事業を取り組んでいかれることは本当に進めていっていただきたいと思います。


 それから、最初の審議会等の県下で2位ということで、政策の場では11.何ぼですか、でも全体では2位の33.1%ということで、やはり最初から私たち先輩方一生懸命取り組んでくださいまして、かなりの数字が上がっていることに大変感謝をいたします。


 男女共同参画をなぜ進めなければならないのかなということをずっと常々思うわけですが、私たちは農業の町でもあります。農業従事者でも女性が51.3%従事しておられます。それからまた、町民の半数は女性でもちろんあるわけです。まず家庭で、そして自治会など地域で、やはり半数いる女性が一緒になってずっと続いてる男性社会の中でなかなか女性は出にくいとは思います。経験も少ないですし。でもそこをやっぱり、基本法ではありませんけれども積極策を講じていただいて、町長と語る会でもいろいろ積極的に町長の方からも女性の参画を呼びかけいただいておりますけれども、女性の意識もしかり、それから男性の方の意識もしかり、両方でもってやはり進めていかないと男女共同参画は進んでいかないだろうと思うわけです。今後ともその機会をとらえて、行政の方も、それから私たち女性もできることをしていきたい。そして啓発を続けていきたいと思いますので、今後とも引き続きお願いをしたいと思います。


 それから、ダイジェスト版の活用でありました。やはり自治会長会での利用であるとか、それから今度来年の2月1日に男女共同参画フォーラムを実施するわけですが、それに取り込んでいくということは本当にいいことだなと思います。私は、TCC、ケーブルテレビを利用させていただいて啓発活動をしていくということも大切なことではないだろうかなと思います。そういう地道な活動、啓発をしていかないと、やはりこれからの少子高齢化本当に進んでおります。北栄町は県下でも県平均、中部平均よりも高い25.5%の高齢化率になっております。その中でやはり女性の生き方なり視点なんかを取り入れて、生きやすい活気のある地域となるためにはやはり継続していくことが大事だろうと思うわけです。さらなる事業継続をしていただきたいと思います。


 それと、私が実感した、経験したことなんですけども、先回の健康なまち町民大会の実行委員会、行政の方で頑張っていただいて、男性4人、女性6人という実行委員会を編成して本当に検討しました。そうしますと、男性の方が4人おられてやはりそれなりに皆さんで力が出せてあれなりの成果が出たんじゃないかなと思い、やっぱりどちらかの性が4割は必要なのではないかな。


 それから、砂丘まつりもそうです。北条のときからずっとして、今回で3回、3回で6回と思いますが、あの実行委員会でもやはり砂丘まつりの場合は半々くらいでしょうか、女性の方がちょっと少ないかもしれませんけれども、やはり両方が力を合わせて町づくりをしていかないと住みよい町にはなっていかないんじゃないかと思いますので、改めて引き続きお願いをしたいと思います。町長のお考えをもう一度お願いをいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問でございますが、町づくりする中でやはり男性と女性お互いに理解して町をつくっていくことが肝要だろうと、こう思っております。


 そういう中にありまして、町の方もいろんな審議会なり委員会あるわけでございますが、なるべく半々あるいは4割というような形にして、そして男性も女性もお互いのそういう意見の言えるようないい審議会、委員会をつくってまいりたいなと、こう思っておるところであります。


 なるべくそういうことにしとるわけでございますが、委員会によってはやっぱりまだ偏っておるところがあるのがありますし、また民意で選ばれるものにつきましてはこれはどうしようもないところでございますので、それは御容赦いただきたいなと。こう思いますが、町で募集しますそういう会につきましてはなるべくそういう形で取り組んでまいりたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 同じことになるかもしれませんけれども、国が第2次男女共同参画基本計画に2020年までに女性の政策方針決定の場に参画率30%を達成するように各自治体で積極的な措置を講ずるようにということで出ております。これからも引き続きぜひ、私たちもできる範囲のことはしていきたいと思いますので、行政と一緒になって取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。お願いをしたらいけんのでしたけども、よろしくお願いをいたします。


 次に、少子化の件ですけども、再三ずっと3月、6月質問をさせていただいてるわけですけども、本当にこうして議会に出させていただいて、みんなで一生懸命議会で審議する。これはやはり継続があってこそ私たちの将来の子供たちがいる前提でもって一生懸命町づくりに取り組むんだろうと思うわけです。それでその少子化の歯どめが少しでもできればと思って質問するわけですけども、私はちょっと古い書類を見ておりました。そしたら県の会合に、平成11年、ちょうど10年前の会合のときの資料がありまして、国の少子化への取り組みが平成10年12月、少子化への対応を考える有識者会議で国民会議が創設されました。翌年11年の5月に第1回少子化対策推進関係閣僚会議が開催されました。同じく6月、少子化への対応を推進する国民会議が開催されました。それから同じく平成11年7月、平成11年度補正予算、少子化対策臨時交付金ということで5,429億円が交付されております。今のは国の取り組みですし、同じく鳥取県の取り組みです。平成11年7月、少子化社会対策県民会議が設置されまして第1回の会議が開催され、東、中、西3地区で懇談会が開催されました。このときの私が出た資料だと思います。11年9月補正予算が5,000万円、県の予算が補正になっております。


 その少子化対策のこの平成11年の中に、どういうふうに少子化対策をしていくかなということの中に、?に社会的関心の喚起をする。出会い環境づくりの事業。全く今と同じだと思うんです。10年前からずっと続けてきて、本当に成果が出ないまま出生率は下がり続けていると改めて実感をいたしました。このときの県の資料で、旧北条町と旧大栄町の合計でちょっと人数を述べてみます。出生数です。昭和40年194人、昭和50年201人、昭和60年216人、平成2年171人、平成7年135人、平成10年127人、昨年、きのうの決算資料ですが112人となっております。それからまた、最近の新聞でありますけども「婚活」という言葉を御存じな方もあるかと思いますけども、結婚したくてもできない男女が自分磨きをして結婚活動に励むことだそうです。でも、これは都会のことじゃないかなと私は思っておるわけですけども、こうしていろいろ考えてみたときに私は思うわけですが、先ほど町長も答弁の中にありましたが、本当に自分の生き方、ライフスタイルをおおよその計画をやはり若いときから立てていかなければと思います。それから、家族、周りの人たちの話に耳を傾け素直になる、受け入れするというようなことも大事かなと思います。


 それから、6月議会でも言いましたけども、きょうという日が一番若い日なんです。やっぱり行動を起こさなきゃだめなんじゃないかなと思います。


 それから、一人一人の自覚の問題だと思うわけですけども、自覚は他人の助けを借りて育つものもあるそうです。ですから、啓発活動はずっと続けなければならないのではないだろうかなと思います。


 何かたくさん言いましたけれども、町長のお気持ち、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 10年も前からそういう取り組みがなされていながら、少子化対策になっていない。なかなか難しい問題であります。先ほど婚活ということもありました。これは就職活動と同じように結婚活動もしなければだめですよと、そうでないと結婚できませんよというようなことであります。以前は就職活動にしてもどんどんどんどん経済が成長して、高校を出れば、中学を出れば、あるいは大学を出ればそういう職場があって、皆さんが同じようにそういう生活できた。要するに皆さん中流社会というような中で、結婚の方もやはり世話をする方がおられたり、上の方が世話したりとか、そういうような形でできておった時代であります。


 しかし、今はどんどん社会も変わってまいりまして、就職の方もなかなか就職活動をしなければできないような状況になってきております。大学生あたりも、3年生の後半から就職活動をするというようなことで、それも何回も試験を受けないと自分の思っとる企業に入れないというような状況になっております。そしてさらに若い方、ニートとかフリーターとかそういうような状況になっておりまして、かなり格差がある。そういう中にあって、安定した生活が得られない。安定した生活が得られないからまた結婚もできないというような状況になっておるようでございます。


 また、結婚の方も以前はそういう世話をされる方がおられまして、先ほど申し上げましたように見合いしながら結婚されたというようなこともあるわけでございますが、今はそういうのもなかなか難しい状況にあるようでございまして、本当にこの問題は頭が痛いというようなことでございます。


 しかし、先ほどのアンケートを申し上げましたが、やはりそういう結婚したいという願望を持っておられる方もたくさんおられますので、やはりそういう出会いの場を設けるということが必要であろうと思いますし、またそういう若い方を、そういう意欲のある方をそういう結婚活動というのも必要だろうと、こう思っております。


 いずれにいたしましても、こういうなかなか難しい問題ではありますが、行政としてできる限りのことはやはりしていって、そういう少子対策をとってまいりたいなと、こう思っておるところであります。


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○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 長谷川昭二でございます。私は、徴税問題について、そして審議会等の提言と住民参加についての2項目について町長へ質問をいたします。


 初めに徴税問題についてですが、先ごろ経費削減を主な理由にし、町県民税と固定資産税の納付回数を年8回から4回へと半減し、来年度から実施するということが示されました。これに対し議会からの批判がある中、町長は、町の自治基本条例に基づけばこうした重要施策については町民の意見を聞くということになっているのにそれを怠っていたということで、今議会直前になって条例改正案を中止をされました。この決断自体についてはよかったと思いますし、町民の意見を聞くということをぜひ実行してほしいと思うものであります。


 しかしながら、行政改革プランではこの納付回数を8回から4回に変更し、来年度実施するということになっております。そもそも現行の8回に分割して納付することが決まったのは、合併協議の結果として急激な納期の変更による納税者の不安解消と納付回数をふやすことで払いやすさを求めたとされているのに、なぜ町民の所得の低迷している現状の中で一度に多額の負担を強いるのでありましょうか。そういう経費削減のあり方は、決して町民の立場に立っていないと言わざるを得ません。


 私は、住民が納税しやすくするための経費は住民サービスのための必要経費であると考えます。このような条例改正を行えば、町県民税だけの人、あるいは固定資産税だけを納める人は今の2倍の金額を一度に納付しなければならなくなります。このような負担を押しつけられる町民の暮らしの現状を町長はどのように認識しておられるのでしょうか、お聞きをいたします。


 また、議会でこの条例改正について議決がされていないにもかかわらず、あたかも決まったことのように納税貯蓄組合や自治会へ説明し、最後に議会へ説明するというのは議会軽視であり、民主主義のルールを逸脱しているのではないかと考えます。町長のお考えを伺います。


 次に、審議会等の提言と住民参加についてお聞きをします。


 町長は、諮問機関として行政改革審議会を設け、その提言に基づき行政改革プランを策定し、そしてまたそのプランに基づき幼保一元化施設のあり方検討委員会、あるいは次世代育成支援対策協議会などを設けておられます。行政改革プランの中には、学校給食センターや保育所統合、さきにも述べた徴税問題を初め現政策を大きく変える重要施策が上げられております。しかし、これらの諮問機関からの提言について、施策として決定されるその際に自治基本条例に明文化されている基本理念、中でも住民参画と協働による公平で公正な町づくりになっていると言えるのでしょうか。確かに政策の策定に際し政策の案や資料を公表し、それに対する意見や情報を広く募集し、寄せられた意見等を考慮して政策を決定するとともに、その意見等に対する考え方を公表するという、よく町長が使われるパブリックコメントは実施されているということになっております。しかし、それは私が見る限り主にインターネットのホームページ上のことであって、この通信手段を利用できない町民も多くおられることを考えれば、町民全体の意思が反映されているとは思えません。それにもかかわらず、住民の意思が反映されたものとして審議会等の提言がそのまま町の施策になっていくということを危惧するものであります。町長はこうした提言についてどのように位置づけておられるのか、基本的なお考えをお聞きします。


 また、自治基本条例では第13条において、町は多様な町民参画制度の整備を図り、町民等の参画する機会を保障しなければならない。同条第2項、町は、町民等が参画できないことによって不利益を受けることのないよう配慮しなければならないと明記しています。このことを踏まえ、提言事項を執行責任者として最終決定されるまでに住民参画という自治基本条例の基本理念をどのような形で実現をされるのか、お聞きをいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 初めに徴税問題についての御質問でございますが、合併3周年目を迎え、合併時の調整事項も含め事務事業の見直し、点検を進めてまいりました。昨年1月策定した行政改革プランの中で、町税滞納体制の強化として現在の8期を法定納期4期に変更し、収納管理事務の効率化とともに滞納整理事務を強化するとしたところであります。


 また、昨年4月の自治会長会におきまして、現在5月になっております軽自動車税の納期について、県の普通自動車税と同時期のため紛らわしく煩雑なことから変更できないかと要望があり、これをきっかけに全体の納期の見直しを検討してまいりました。確かに回数が減ると1回に支払う金額がふえることになりますが、支払いのない月がございますので、これまで毎月支払いしていただいたことを考えると支払いのない月は次の納期に支払う額として準備をしていただければと思うところでございます。年間の納税額は変わりませんので、計画的に納税の準備をしていただければ年度内の納付がスムーズにいくものと思いますので、御理解を賜りたいと思っておるところでございます。


 また、固定資産税と住民税とが交互となっており、両方の納税がある方につきましては支払い月が重なることはなく、影響は少ないのではないかと思っておるところであります。


 さらに、納付が困難な方には相談によって回数をふやしていく納付相談を常に受けていくように考えておるところでございます。


 徴収につきましては、税法の規定により未納者には納期限後20日以内に督促状を送付することとされておりますが、本町では毎月1,000件を超えているのが実態でございます。納期が8期あるため、事務処理にもかなりの手をとられているのが実情であります。また、徴収事務も納付書の件数が少なくなることによって収納確認が明確になり、経費節減となるものと考えております。県内の市町村を見てみましてもほとんど法定4期の納期としており、8期であるのは本町のほか三朝町と湯梨浜町のみとなっております。税務事務の一層の効率化を図るためには、この納期を見直すことは避けては通れないものと認識をしておるところでございます。


 また、議会軽視ではないかという御質問でございますが、まず5月14日、納税のお世話をしていただく納税組合は納税者全体の60%以上の加入率でありますので、その代表者の集まりの会議で皆さんの意見を聞いたところであります。次に7月23日、自治会長会でも同じ考え方であくまでも行政の要望として説明をいたしたところでございます。これは議会に提案する前に関係者の方々から御意見をお伺いしたところでございます。今後もパブリックコメント等により意見聴取を行うなど、住民の皆様の御意見を伺いながら対応を検討していきたいと考えております。決して議会軽視ということではなく、多くの皆さんに御意見をいただき、議会に提案をしようとするものでございます。


 次に、審議会等の提言へ住民参加についての御質問でございますが、合併により北栄町が誕生し、新しい町づくりを町民の皆様とともに進めるため、町政運営の基本的ルールを自治基本条例として定めました。この条例では、住民参画、協働を町政の基本原則の一つとして定め、そのための具体策として町民からの意見募集による行政への反映、いわゆるパブリックコメントでございますが、それから審議会設置に当たり委員を公募すること、町民の意見、苦情等への対応等の規定を設け、さらに究極の住民参画の手続として住民投票条例制度を創設するなど、住民参画の機会の保障を明記いたしたところでございます。この条例の基本理念により、町の重要事項の計画、執行に当たりましてはパブリックコメント、町民アンケートなどの方式により意見をお聞きし、各種審議会を設置して町民の皆様にも一般公募委員として御参画いただき、住民意見の反映に努力してまいりました。


 御質問の各種の審議会等からの提言に対する位置づけでありますが、各種審議会からの諮問に対する答申、提言につきましては審議会で十分審議され、場合によっては調査研究がなされ、その結果を答申、提言という形で行われますので、最大限尊重したいと考えておるところであります。


 次に、審議会からの提言事項を最終決定するまでに住民参画という自治基本条例の基本理念をどのような形で実現するかということでございますが、初めに申し上げましたとおり私は合併後県下でもいち早く自治基本条例を制定し、住民の町政への参画の機会を保障する町政を推進してまいりました。具体的には環境基本計画、男女共同参画基本計画、健康ほくえい計画、行政改革プランの制定等の過程において自治基本条例の規定に基づき委員に一般公募での参画もお願いし、町民意見募集を行いながら進めてまいりました。現在、審議会において検討していただいているもの、既に提言を町政に取り入れ実施しているものもございますが、広く町民の意見が反映されていると考えております。今後、現在審議会での検討中の事業、さらに北栄町にとって、また住民の皆様にとって重要な影響を及ぼす政策や行政改革を展開していかなければならないと考えております。町民の皆様に情報を提供し、必要に応じてパブリックコメントやアンケートを行い、また自治会長会での意見聴取など広く町民の皆様の御意見を取り入れ、十分に検討しながら事業推進に努める考えでございます。


 財政を健全化し、住民福祉の向上を目指し、将来にわたり自立した行政を確立することが私の責務であると考えております。さらなる行政改革を推進することなど、山積する課題解決に当たり町民の皆様とともに考え、協働による町づくりを推進してまいりたいと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 徴税問題でありますけれども、町長は納期がない時期もあるんだから、結果的には額としては年間の額は同じなんだからいいんじゃないかというふうにおっしゃいました。この問題での説明の中でも、納期がないときに準備すればいいんじゃないかと、こういう説明がありました。しかし、それは余裕のある人にとっての話であります。ある病院関係者の人の話なんですけれども、病院の待合室で若い女性が携帯電話でこんな話をしていたということを聞きました。今月はお金が足らないから家賃を払おうか、それとも保育料を払おうかと夫らしき人と相談をしていた、そんな様子だったというんですね。結局相談の末、家賃を払うことにしようということになった、こんな会話をしていたそうであります。つまりこれは家賃を払えなければ住むところがなくなりますから、保育料であればすぐにはいいだろうということなんだろうと思いますけれども、これは今の労働条件、労働者の3分の1が非正規雇用というそうした現状や経済情勢から見ても決して特別な事例ではないというふうに私は思います。こういう若い子育て世帯にとっては、一度に2倍となる税金のために納付がない月に準備をすればよいという、こういうこと自体、そのこと自体が難しい、こういうことが容易に予想されるわけであります。このような町民の暮らしの現状を踏まえていただき、今後においても町民の暮らしを守る立場に立った判断をしていただきたいと思うわけであります。


 それと、このことについてもお答え願いたいと思いますが、相談によって回数はふやしてもいいんだと、こういうことをおっしゃいましたけれども、わざわざ町の窓口まで来てそうした相談をする、そういう負担感、なぜそういう負担感を住民の皆さんに与えなければならないんでしょうか。これは住民のためのサービスではないと私には思えます。違うでしょうか。


 そして、議会軽視ではないということがもう一つの問題で言われました。意見を求めたんだと。しかし、納税組合は別としても、自治会が果たしてそれじゃ住民のそうした徴税についての意見を代弁できる場なんでしょうか。そういうところになぜ意思を求めるんでしょうか。私はおかしいと思います。しかもその以前に、住民の代表である、しかも議決機関であるそのメンバーである議員に対して何も説明がされないで一番後に報告がされた。これが議会軽視でなくてパブリックコメントだとおっしゃるわけでしょうか。とても私にはそういうふうに思えません。いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 その納期の回数を減らすことによって、大変になられる方があるということでございます。そういう方も確かにあると思います。そういう意見もあるということもありますので、今後これから意見募集等をしながら慎重に取り扱っていきたいなと、こう思っておるところでございます。


 また、今8回の納期の中でも1,000件近くの滞納の整理といいますか、督促状を送っとるというような状況でありまして、回数が減るということになってまたふえるということもありますし、また回数をふやしても減らないということもあるだろうと思いますが、十分に住民の皆さんの意見を聞きながら取り扱っていきたいなと、こう思っておるところであります。


 また、議会軽視でないかというようなことがあったわけでございますが、ただ、いろいろな物事を進めていく中でやはりいろんな方の御意見をいただく。そして議会はその中で審議をしていただく。そういう提案したものについて審議をしていただくということが筋ではないかなと。こう思いまして、決して議会を軽視してするというようなことでないわけでございまして、その提案の中で御審議いただくということが議会の大きな使命ではないかなと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) ぜひ住民の意見ということをしっかりと踏まえていただきたいと思うわけでありますが、1つだけ申し上げておきたいと思います。


 決して議会軽視ではないというふうにおっしゃいますけれども、なぜ私がそう思うのか、もう一つの点は、ある自治会が自治会長会で受けた資料、我々がいただいた資料と全く同じものを持っておられました。そして、それを自治会の住民の皆さんに配布をされたんですね。非常に情報公開ということでよくやられていると思うんですけれども、それには同じ内容ですから21年4月から実施をするということがはっきりと明記してあるというわけであります。そういう期日まではっきりさせて、しかもそれを受け取った住民の人は、あ、こうなるんか、これは大変だなと、こういう受け取り方をしたわけですね。だから決して意見を求めたということではないと。もう決めつけてやってるんだというふうに思うわけですね。そうしか思えないですよ、私は。だからこういうことは決してやめてほしいというふうに思います。ぜひ反省をしていただきたいと思います。


 次に移りたいと思いますけれども、審議会、これもやはりこのことと関連がございます。審議会等に住民の意見を十分反映させて、その中でパブリックコメントをやりながら住民参画を進めていくんだというようなことをおっしゃいましたけれども、審議会というのは一定確かに町民の意思は反映されているんだろうと思います。しかも、あくまで町長の諮問機関であります。そこから導き出される提言がイコール町民の総意というふうには決して私は言えないと思います。


 自治基本条例第10条には、町長の責務について次のように明記をされております。町長は、町民の意向を適正に判断し、町民の信託にこたえるため、公正かつ誠実に町政の執行に当たり町民に対するみずからの政治責任を果たさなければならない。第2項では、町長はこの条例の理念を実現するために、全力を挙げて町づくりの推進に努めなければならない。こうなっています。


 そこで、重要施策を提起する場合は、住民参画の具体的手段としてインターネット上のこれまでの活用はもちろんでありますけれども、現在で実施可能なこととして少なくとも全町民を対象にしたアンケートをやる。広報等の活用によってそれをまた返していって、住民との意見交換を進めていって合意を図っていく。そういうことが必要なんではないかというふうに思います。


 そしてもう一つとしては、できるだけ多くの地域に出向いていって住民の皆さんと直接対話をしていく、こういったことが必要ではないかと私は思います。その審議会に住民の代表を入れたから、インターネットでパブリックコメントをやったからということではなくて、こういう町民とひざを交えての交流、対話があってこそ初めて町民の意見が吸い上げられるものだと私は思います。


 そしてまた、これは将来のことでありますけれども、通信手段の条件が整えば電子的に容易に意見集約することも、こうしたことも視野に入れながら、住民参画の制度として具体化する必要があるのではないかと思いますが、その点についてお聞きをいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 最初に、自治会長会で配られたものでございますが、大変申しわけなく思っておるところでございまして、あたかも決まったような形で配られたということで、大変申しわけなく思っておるところであります。深く反省をしなければならないなと、こう思っておるところでございます。


 それから、住民の意見を集約する件でございますが、自治基本条例にそういう内容のことをうたっておるところでございます。住民の方の意見を聞くために審議会等は公募委員さんをお願いしておるところでありますし、またそれがある程度できましたときにはパブリックコメントをしながら住民の皆さんに意見を聴取しておるところでございますし、また場合によっては町民アンケートというものをとっておるところであります。


 今、インターネットといいますか、ホームページ上はもちろんでございますが、にしておるところでございますが、あらゆる機会を通して、例えば町報なりあるいはTCCで流すとか、そういうものを検討してまいりたいと、こう思っておるところでございます。


 また、すべてのものを全町民のアンケートということはなかなか難しいだろうと思います。大きなものにつきましては必要な場面もあろうかと思いますが、全町民というのにはなかなか難しい面もあろうかと思います。


 それから、これは住民への対話というようなことでございますが、いろんな会議には行かせていただいておりますが、ひざを交えてというようなことはないわけでございますが、なかなか忙しい中でございまして、日程を設けてというようなことはなかなか難しいところでありますが、今、出前講座とかそういうものもございますので、そういう中で対応していきたいなと、こう思っております。


 ただ、こういういろんなものを決めるには最終的にはやはり議会が承認をしていただけねばなかなかできないということでございますし、また議会の方も今の間接民主主義の中でそれぞれの民意を代表して出ておられますので、そういうところも御理解を賜りながら住民の意見を吸い上げていただくということもしていただきたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) あらゆる機会をとらえて住民の意見を反映したいということでありますから、その点はいいと思いますけれども、ただ、そうしたことを住民参画の制度として具体化していくということについて、もう一つ突っ込んだ御答弁がないというふうに思いますけれども、あるいは条例上、あるいはそういう内規でもいいんですけれども、どういった重要施策に当たってはどういう方法で意見を求めていくと。そういう具体的な明文化、そういうものについてはどのようにお考えでしょうか。


 それともう1点、忙しいからなかなか住民と直接対話をすることは難しいだろうということをおっしゃいました。しかし、町長が忙しいといって重要施策についてそういうふうに逃げられては、これは町長の本分が全うできないというふうに私は思いますので、そういうことをおっしゃってもらっては困るわけであります。いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の再度の御質問でございますが、そういう条例化したらどうかというようなことでございますが、はっきりと自治基本条例に住民の意見を求めるということが書いてありますので、それに沿っていきたいなと、こう思っております。


 それから、忙しいからというようなちょっと私の発言も申しわけないと思いますが、出るときには出て話をさせていただきたいと、こう思いますし、またテレビ等でもやはりTCC流れますので、またこういう議会等も流れますので、そういう中で私の意見等も述べさせていただきたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 条例化という点で基本条例に明記してるとおっしゃるんですけれども、しかし確かに集めるということ、意思を反映させるということはあったとしても、それをじゃどういう方法でやるのか。先ほどアンケートもしたいというふうにおっしゃいましたから実際にはやられるんだろうと思いますけれども、そういうことについて明文化すべきじゃないかということを申し上げたわけであります。ぜひ検討していただきたいと思います。


 自治基本条例の第14条では、こういったことも上げられております。町は、重要な条例、計画の策定に当たり町民等の意見を反映させるため、事前に案を公表し、町民等が意見を提出できる機会を設けなければならないということで町民意見集約について明記をされておりますけれども、その具体的な方法というのがどうなのかということを今申し上げたわけであります。


 この中で、特に事前に案を公表することがうたわれているわけですけれども、これまでの施策の決定に際して事前公表はされたものの、十分にその内容が果たして町民に伝わっているのか、こういう点で私は疑問が残るわけであります。この点で、説明の徹底と周知期間が十分に保障されなければ説明責任が果たされたということにはならないし、町民の合意が得られたということにもならないだろうというふうに思うわけであります。この点についてもやはり具体的な明文化が必要ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございますが、そういう意見集約したりとか、あるいはその審議会での会議の内容等につきましてはインターネットの方で今公開をしております。ただ、インターネットを見られない人はどうするんだというようなこともあると思いますが、それを一々皆さん方に配ってというようなことにはなかなかならないだろうと、こう思っております。できる限りの中でどういうことができるか、今後検討してまいりたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 何か難しい難しいとおっしゃるばっかりで、なかなかこの自治基本条例立派なものができているんですけれども、果たしてこれが本当に実現できるのかなという不安を私抱くわけですけれども、町長を信頼していくしかないわけで、ぜひ実現をしていただきたいと思うんですけれども、ぜひこの自治基本条例が絵にかいたもちにならないように、今後の施策に当たってその具体化を図られて、審議会等の提言、そういったものについてもそれを議会へ提起される際に町民の意思からかけ離れたものにならないようにしていただきたいということを求めまして、私の質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 答弁はいいですね。


○議員(13番 長谷川昭二君) いいです。


○議長(阪本 和俊君) 以上で一般質問を終わります。


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○議長(阪本 和俊君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 これにて散会いたします。


 なお、この後、議会基本条例制定調査特別委員会が第2委員会室で、あす19日は午前9時から総務常任委員会を第1委員会室で、同じく9時から教育民生常任委員会を第2委員会室で開きます。また、午後3時から産業建設常任委員会を北条庁舎第1会議室で開きます。


 20日から24日までは休会とし、本会議は25日の午前9時から開きますので、御参集ください。御苦労さんでございました。


                午後2時20分散会


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