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鳥取県 北栄町

平成20年 6月第3回定例会 (第 2日 6月11日)




平成20年 6月第3回定例会 (第 2日 6月11日)





 
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      第3回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                         平成20年6月11日(水曜日)


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                   議事日程


                        平成20年6月11日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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                本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                 出席議員(18名)


1番 前 田 栄 治 君  2番 神 宮 弘 幸 君  3番 井 上 信一郎 君


4番 青 亀 恵 一 君  5番 町 田 貴 子 君  6番 清 水 進 一 君


7番 山 下 昭 夫 君  8番 津 川 俊 仁 君  9番 平 田 秀 一 君


10番 浜 本 武 代 君  11番 磯 江   誠 君  12番 池 田 捷 昭 君


13番 長谷川 昭 二 君  14番 前 田 正 雄 君  15番 宮 本 幸 美 君


16番 石 丸 美 嗣 君  17番 野 田 久 良 君  18番 阪 本 和 俊 君


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                 欠席議員(なし)


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                 欠  員(なし)


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                事務局出席職員職氏名


事務局長 ─────── 坂 田   優君  主  事 ───── 藤 友 理佳子君


主  事 ─────── 小 林 周 平君


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              説明のため出席した者の職氏名


町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ────── 山 口 秀 樹君


教育長 ──────── 岩 垣 博 士君  会計管理者(兼)出納室長


                           ────── 柿 本   誠君


総務課長 ─────── 道祖尾 広 光君  総務課参事 ──── 小矢野   貢君


企画振興課長 ───── 田 中 精 一君  税務課長 ───── 坂 本 佐紀恵君


町民課長 ─────── 鎌 田 栄 子君  健康福祉課長 ─── 松 井 慶 徳君


環境政策課長 ───── 別 本 勝 美君  産業振興課長 ─── 杉 谷 博 文君


上下水道課長 ───── 浜 田 登喜治君  教育総務課長 ─── 三 好 秀 康君


生涯学習課長(兼)中央公民館長


        ──── 池 田 康 守君  人権同和教育課長 ─ 杉 川 弘 行君


(併)農業委員会事務局長 ──────────────────── 杉 谷 博 文君


(併)選挙管理委員会事務局長 ────────────────── 道祖尾 広 光君


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                午前9時00分開議


○議長(阪本 和俊君)皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(阪本 和俊君)日程第1、一般質問を行います。


 届け出により順次質問を許します。


 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮弘幸でございます。今回の一般質問は、テレビのデジタル化についての問題と、それと教育基本法改正について、この2点を質問させていただきたいと思います。


 まず第1に、テレビのデジタル化によって生じる格差をなくせということについて一般質問をさせていただきます。


 本町が大株主であるTCCは、ことし4月からテレビのデジタル放送を本格稼働させました。高音質、高画質、そして文字放送と、それは住民にとって技術の恩恵を十二分に享受できるものとして、大変ありがたいことであります。


 しかし、この技術革新は、テレビが白黒からカラーに進化したときよりも劇的に格差を生み出すことになりはしないかと思います。その理由は、以前、放送局が白黒放送からカラー放送になっても、白黒テレビを所有している住民は、カラーテレビを買わずとも、所有している白黒テレビで放送局の送る電波は受信をできました。しかし、今回、アナログ放送からデジタル放送になれば、デジタル放送に対応していないテレビを所有している住民は、一つ、テレビを買いかえるということと、もう一つ、デジタル変換チューナーを購入するのいずれかに対応しなければ、テレビ放送を受信することはできません。今、深刻化しているワーキングプア、直訳すると働く貧乏人、中身は、1年間朝から晩まで働き、そして深夜まで働いて年収200万円以下の人たち、今、問題になっておりますが、非正規社員の拡大が生み出した貧困層の方々や、そして年金受給で生活している高齢者、介護保険や後期高齢者制度の負担で苦しむ世代は、テレビを買いかえたくとも買いかえができないのではないかと、私は憂慮にたえません。テレビを見たくとも見ることができない層が生じるのではないかと思います。まさしくそれは格差を生むことにつながりはしないかと思っております。また、現在情報開示の一端をTCCが担っている本町において、その格差によって情報を得ることができない住民がふえるということは無視できなく、配慮しなければならないと思います。町長の考えを問いたいと思います。


 続きまして、教育基本法改正についてでございます。


 平成18年12月に教育基本法は実に59年ぶりに改正されました。そして1年が経過したわけでありますが、この改正に当たって賛否があります。改正された法の着目すべき点は、この愛国心の計らいであります。教育の目標の一つとして、伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととあります。しかし、極端な愛国心の強制は、さきの世界大戦で我が国が犯した国民に対する国家への忠誠の強要につながりはしないかと、そのように考えます。果たして教育委員会はこの法改正をどのようにそしゃく、そして解釈され、実践されているのかを伺いたいと思います。


 また、愛国心同様、郷土を愛するということも、この基本法改正ではうたわれております。本町ではどのように実践されているのか伺いたいと思います。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 国内において通信や放送に使用する電波に余裕がなくなったため、周波数が少なくてよいデジタル放送に変えることで、電波を確保し、防災対策など、その有効利用を目的として、平成13年に電波法が改正されました。これに伴い、テレビのアナログ放送は平成23年7月24日までに終了することが決定されております。このデジタル放送により、高画質、高音質の番組に加え、多チャンネルや文字放送等により、より多くの情報を得ることができるようになります。


 本町におきましては、本年4月1日からTCCで地上デジタル放送の再送信サービスを開始いたしました。町内の85%の世帯の方はケーブルテレビに加入しておられ、この地上デジタル放送を見るためには地デジ対応型のテレビを購入するか、セットトップボックスを局からリースしていただき、アナログテレビに接続して、デジタル放送をごらんになることができるようになりました。


 しかし、神宮議員御指摘のとおり、デジタル放送をごらんになるためには、先ほど申し上げましたが、地上デジタル型対応テレビ購入、あるいはデジタルチューナー内蔵機器が必要となる上、アンテナでテレビをごらんになっている方についてはアンテナ改修が必要な場合もございます。現在、このデジタルチューナーの価格は2万円程度となっており、消費者の負担は高いものとなっておるところであります。これらの費用につきましては、国の方針といたしましても個人の責任において設置、改修等をしていただくことになっております。国といたしましては、消費者の負担を下げるべく、5,000円程度の価格のデジタルチューナー(受信機)開発を製造メーカーに指示されているところであります。


 いずれにいたしましても、デジタル放送に切りかわることで利便性が向上する一方で、住民の皆様には少なからず費用負担が発生することになり、特に経済的に弱い立場の方の負担が大きくなることを懸念しておるところであります。この問題につきましては、国が政策としてデジタル化を推進することに伴うものであり、当然、国において是正されるべき問題であると認識しております。町としては、県とともに、国に対して国民の負担をなるべく下げるような機器の開発及び経済的に弱い立場の方に対しての受信対策を要望してまいりたいと考えております。


 また、放送事業者であるTCCは、デジタル化移行に伴うユーザー負担増を極力抑えていますが、場合によっては、さらなるリース料等の引き下げの検討をお願いしたいと考えているところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問に、教育委員長にかわりましてお答えいたします。


 戦後の我が国の教育は、教育基本法の精神にのっとり行われてきましたが、制定から半世紀以上を経て、社会状況が大きく変化し、また教育全般についてさまざまな問題が生じてきた中、平成18年12月、約60年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が明らかにされました。そこには、「個人の尊厳」「人格の完成」「平和的な国家及び社会の形成者」などの理念は憲法の精神にのっとった普遍的なものとして貫かれており、さらには、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、今日極めて重要と考えられる「生涯学習の理念」「家庭教育」「幼児期の教育」「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」「教育振興基本計画」などが追加されています。


 御指摘のありました「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という条文は、教育の目的を実現するための教育の目標の一つとして掲げられています。


 御質問にありました、この法改正をどのようにそしゃく、解釈し、実践しているかについてでございます。グローバル化が進展する中で、みずからの国や地域の伝統、文化について理解を深め、尊重し、郷土や国に愛着を持つ心をはぐくむことは、これからの国際社会を生きていく上で、日本人として極めて大切であると考えています。そして、他の国や地域の伝統、文化を理解し敬意を払う態度を育成することは、国際社会の中の一員としての意識を養うことと平和に寄与することにつながり、重要であると理解しています。


 そして、教育基本法の改正に伴い、平成19年6月、学校教育法が改正され、平成20年1月には中央教育審議会の答申を受けて幼稚園、小・中学校学習指導要領が改訂され、同年3月に告示されたところで、平成20年度から移行措置期間となり、国では説明会が開催されたり、教員向けの冊子や保護者向けのパンフレットを作成し、配布が予定されています。幼稚園は平成21年4月1日から、小学校では平成23年4月1日、中学校では平成24年4月1日から全面実施されるスケジュールであります。なお、国においては、平成21年度から可能なものは先行実施するようにしているところであります。したがいまして、実践活動については、早くても平成21年度以降になると御理解いただきたいと思います。


 また、議員御存じのとおり、本町におきましては、昨年7月に、今後の教育の方向性を示す北栄町教育ビジョンを策定いたしました。その基本的な考え方は「豊かな心と自ら考え行動する力を持ち、自己実現ができる人」で、その目指す町民像として、「町の自然や歴史、文化、人に愛着と誇りを持つ」など4つを掲げているところでございます。


 これまで本町では、教育基本法の制定や教育ビジョンの策定以前より、幼稚園では、茶臼山の自然を活用した諸活動、小学校では、ゲストティーチャーとして地域の人材に来校していただき、さまざまな知恵やわざを教えていただいたり、中学生やボランティアによる読み聞かせなどをしていただいたりしております。また、中学校においては、ワクワク北条または大栄と称して、地元の事業所等での職業体験活動を実施しています。これらの学習の中で、自分が暮らしている地域やそこに住む人々のすばらしさに気づき、地域が好きになるということになるであろうと思います。そして、自分の住んでいる地域に自信と誇りを持つようにもなり、郷土への愛着につながることにもなるものと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮です。まず、デジタル化について、テレビの、再質問をさせていただきます。


 先ほど町長の方から、テレビのデジタル化について御答弁がございました。内容といたしましては、僕もその認識だったのでありますけれども、テレビのデジタル化も一緒なんですけれども、もう一つ、アナログテレビの放送の停止のことについて、僕はこれが一番心配だったわけで、そのことについて答弁がございましたので、それについてまた再質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどもありましたように、平成23年、2011年の4月の24日、NHKの場合は4月の上旬にアナログ放送を停止するということでありますけれども、本年度5月8日に総務省が、テレビのデジタル化について調査いたしました。地デジ対応機器の普及率がまだ43.7%ということであります。残りの56.3%はまだ、2011年までに対応、何らかの手当てをせねばならず、そのうち3%はアナログ放送が停止しても対応ができないという調査が出ております。その理由といたしましてはさまざまでありますし、先ほど壇上でも申し上げましたが、低所得者の問題であったりとか、そして高齢者の問題であったりとか、さまざまでありますけれども、いずれにしても、アナログの放送停止というものは、国民にとって重大な、かなりの大きな影響を及ぼすものだと、そのように思います。現に2年前にアメリカ合衆国がアナログ放送を停止しようとしましたけれども、国民の反発をかなり受けて、このアナログ放送を3年間延期した経緯もございます。そういう意味においても、ぜひ今のうちから、今、町長も言われました、国のやることだからと申されましたが、本町でも、本町がだめならTCCでも、来る2011年の4月24日までに何らかの対策を打たなければならないのではないかと。そのためにもまずデジタル化によっての意識調査といいますか、そういうものもまず必要ではないかと、そのように思うのでありますけれども、その点について、意識調査、それまでにする必要がないか、できるか、お伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 電波枠が少なくなって、今度はデジタル化にしていくという中で、先ほど言いましたように、23年の7月にアナログを停止するということになりました。我々としても、それに伴う費用負担ということで、大変じくじたるものがあるわけでございますが、しかし、それによりまして、ほかの電波を使う中で、防災なり、あるいは携帯電話、そういうものがまた普及していくということで、必要なものだろうと、こう考えております。


 そういう中で、国の政策の中でやられたということになれば、基本的にはやはり国がやるべきだろうと、こう思っておりますが、先ほどありましたように、地デジ対応、まだテレビが43.7%というような状況であります。


 きのう、おとついの新聞報道でもありますが、総務省の方もそういう経済的な弱者の方に対してやはり何らかの対応をしていかなければならないというようなことを考えておられまして、きょうの朝日新聞では、生活保護世帯あるいは障害のある世帯とか、そういう方に対して、何らかの支給といいますか、アナログテレビでもデジタル化のものが見れるというような対策をとっていきたいというようなことを方針を出しておりまして、来年度予算に要求していくというようなことが載っておるところでございます。


 また、TCCにおきましても、現在、地上デジタルを4月1日から流しておるわけでございますが、今、チューナーを格安で、そしてまた工事費抜きということで、普及推進をしておるところでございまして、何軒かの方がこれに対応されておるというようなことでございます。これも月々の費用が要りますので、なるべくチューナーの値段に対しての期間で終わるとか、あるいはそういうこともやはり考えていかなければならないだろうと思いますし、先ほど意識調査をする必要があるかというようなことがありましたが、どういう内容の意識調査ということがちょっとまだわからない、神宮議員の意図されることはわからないわけでございますが、アナログをデジタルに変えていくという中で、やはり何らかの対策をとっていって、我々の情報がすべての方に伝わるよう、伝達できるように対策をとってまいらなければならないと、こう考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮です。今のアンケートのことで、どういう内容かということで、私の考えるアンケートの内容といたしましては、今の総務省の調査内容の3%のアナログが放送停止以降になってもできないと、この3%が本町でも実際どのぐらいいるのか、どのぐらいの世帯があるのかということをぜひ調査していただけたらなというふうに思います。結局、僕、対応できないというのの大体ほとんどの方は、先ほども答弁がございましたように、低所得者の方であったりとか、やはり高齢者の方だと思うんですよ。といいますのも、今回高齢者医療制度においていろいろと意見があるということで、その世代の方、高齢者の方々に話を聞いて回っておりまして、その中で、一緒にテレビの問題について話をよくするんですわ。そこの中で高齢者の方は何と言っておられるかというと、テレビが放送停止になると見れなくなるということですると、また負担が上がると、またそれから、あと何年も生きるかわからんのに新しいテレビを買うのも大変だわと、ちゅうちょされておる方が実際いらっしゃるんですわ。


 そこで、今、町長も答弁いただきましたが、セットトップボックスがTCCで出してある。出してあるのはいいんですけれども、受信料は抜きとして、今までただでNHKの相撲とか見れとったんですわ。ただ、アナログを廃止することによって、セットトップボックスを介さないと、テレビを買いかえれないお年寄りの層は見れないということになります。ということは、月々840円の負担になるんですよ。これは実際のところ住民負担なので、これをTCCでも、月々840円のリース、これを何とか、例えば買い取りにするとか、それとかリース料を低くするとか、そういった配慮が、確かに国に対しても要望は必要なのかもしれませんけれども、町としても、そして町が税金をたくさん投入しているTCCにしても出さなければならないというふうに私は思うのでありますが、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の再度の御質問でございますが、確かにアナログからデジタルに変えることによって負担がふえるということになっておりますが、旧大栄地区におきましては、今、ホームターミナルを月々500円で貸し出しされておるということでございまして、これと切りかえれば840円、340円ふえるというようなことになるわけでございまして、これも一つの負担増になるわけでございます。そういうこともあるわけでございますが、そういう新たなサービスをするためには、やはり若干の負担ということも必要になってくるだろうと、こう思っておりますが、そうはいっても今まで見れとったのが見れんということになれば、大変なことになるわけでございます。そういう気持ちもよくわかるわけでございますが、今の現状の中でやっていくには、今のが最善の対策だと、こう思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、いつまでも840円というわけでなくて、やはり期限を切って、例えばチューナーが、本体が幾らだと、そしたらそれで終わって、後は無料にしていくとかいうようなことも今後考える必要があるんではないかなと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮です。ぜひその対応を、いつまでも840円ということもいかがなものかと思いますし、僕、買い取りがあってもいいと思うんですよ。町長もTCCの役員会で、副社長でありますので、そのことについて質問されておられます。買い取りにするべきではないかと。で、役員というか事務局、TCCの方から、メンテナンス上、無理だということで回答が、そこで質問が終わってるんですけれども、ぜひ買い取りも含めて、そして料金体系、今のホームターミナルが現在525円ですよね。デジタルになると840円ですよね。相差が315円あります。実際これは負担なんですから、これを何とか最低でも解消していただくようにしていただきたいと。特に高齢者の対応ということをぜひしていただきたいと思います。


 もう一つそれと、話がまた視点が変わりますけれども、環境の問題もこの問題にははらんでくるではないかと、そのように思います。といいますのも、周知が足りないために、セットトップボックスがあれば現行のデジタルテレビが見れるのでありますけれども、その周知が足りないために、それか早くデジタルテレビを見たいがために、現在保有しておられるブラウン管のテレビ、これを廃棄する、究極で言えば不法投棄がふえてくるのではないかと、そのように言われておられます。現在、日本のテレビ所有世帯は約5,000世帯、そして台数でいいますと1万台ぐらいあります。これを2011年のデジタル放送が始まって以降、かなりの、相当数のテレビの廃棄がなるというふうに言われてます。そういう環境面から見ても、このセットトップボックスを安くするなり、町長も答弁で申されましたが、メーカーも5,000円、これも固定なんですよ。買い取りで。ですから、このセットトップボックスというものの維持料、リース料、料金のあり方というものをぜひ検討をしていただきまして、住民の負担に少しでもならないように、もっと意地悪なことを言いますと、平成17年の6月の定例議会で同僚議員が一般質問、同様の質問をされておられます。その当時の町長とは違いますけれども、その当時の町長は、デジタル化によって住民の負担が生じないように、税金を投入してでもカバーするというふうに申されておられます。これは町長も違うしあれですけれども、まず議員に対してという発言よりも、その裏にある住民に対しての公約なんであります。ですから、これもぜひ筋を通して守っていただきたいと、そのように思います。


 いずれにいたしましても、あと期間があります。3年ぐらいあります。この3年の間にぜひ、このあり方をどうするのか、なるべく負担をかけないようにするというふうにしていただきたいと、そのように思います。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたしますが、先ほどチューナーの件、なるべく負担がないようにというようなことで、TCCとしても、私も役員の一員ですので、そういうことも話はさせていただきたいと思います。


 また、国の方も、先ほど申しましたように、生活保護あるいはそういう困窮者に対して相当のものをしていきたいという気持ちを持っておられます。あと3年間という期間でございますが、県とともに、なるべく負担がかからないように要望してまいりたいと思います。


 それから、環境面という話がありました。私もこれ心配するところでございまして、不法投棄がふえるんではないかなと、こう思っておりますが、ただ、テレビの中にもいろんなレアメタルといいますか、そういうものを含んでおりますので、そういう中でやはりリサイクルしていって、そういうものを抽出して新たなものに使っていくというような形で、国の方でも対策とれないか、あるいは県の方も対策とれないかというようなこともやはり考える必要があるんではないかなと、こう思っております。


 それから、最後の税金を投入してというようなことでございますが、そこまで私は考えておらんところでございまして、やはりある程度負担はしていただきながらデジタル放送を楽しんでいただくということがいいのではないかなと、こう思っているところであります。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮です。じゃあ次の質問に行きたいと思います。


 今回、この教育基本法改正について、教育委員長あてに通告書を提出し、答弁を求めたわけでありますけれども、今回、教育長が答弁されておられるということで、ということは、教育委員会の中でこの問題、教育基本法の改正について以前話し合われたことがあると、その結果で、今、教育長が答弁されておられるのか。この質問に関して、教育委員会で審議されているのであれば、いつ審議されたのか。それと、審議されていないとお答えならば、なぜ教育事務局長である教育長が答弁されているのか。普通、審議されていないのであれば、教育委員長が答弁されるものではないでしょうか。まずそこをお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 教育基本法について、教育委員会の中で審議したかどうかということでございますが、審議するといったようなことではないということを思っております。教育基本法が変わるということで報告もし、そこの中で勉強会をしたということでございます。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 勉強会をしたと、それで意見を、そこの中ででもあったわけでしょう。だったらいいです。


 今、いろいろと教育長の方から答弁ございました。確かに郷土を愛するという対策をいろいろとやっておられます。私の思うのは、余りにも国家に対して、国家が前に出てはいけないと思うんですわ。郷土愛の積み重ねが国家を愛するということであると思うのでありますので、ぜひ、国家に対しての、何ていうか、愛着というか、そういうものが前面に余りにも出過ぎないようにしていただきたいと思います。


 時間のこともありますので、最後の質問になりますけど、本年度3月、4月、卒業式、入学式と、私、来賓で卒業式、入学式に参加させていただきました。そこに国歌の斉唱はあるんですよ。ただ、町歌の斉唱がないんですよ。これというのは、いい町歌がありますよね。風景が目に見えるような町歌がつくってあるんです。ぜひ国歌とともに町歌も歌うような、斉唱するようなことをしていただきたいと、それが教育基本法改正にも沿っていると思いますし、郷土を愛するという意味でも必要ではないかと、そのように思います。


 現在、小学校、中学校の生徒は、町歌、歌える、歌えない、状況はどうですか。歌えますかね。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、式の折に町歌の斉唱を入れたらどうかということでございますが、式の時間の長さ等もございます。また学校とも相談して、そのことについては検討してまいりたいというふうに思います。


 それから、2点目の子供たちが果たして町歌を知っているかどうかということでございますけども、実際に調べておりませんので、どの程度歌えるのかということはちょっとわかりかねるところでございます。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮です。時間もあれですのでこのぐらいにしておきますけれども、町歌というのは絶対必要ですし、それが式の長さというよりも、まず第一に郷土愛なんですよ。そこなんですよ。だからそういう意味においても町歌を歌わなきゃだめなんですよ。私はそのように思います。


 それと、町歌の歌えるか歌えないかの話に関しては、これ、音楽の先生によってむらがあると思うんですよ。現在、大栄中学校の方では音楽室に町歌が掲げてあります。それはいいにしても、あと北条中学校、北条小学校ですね。それから大栄小学校。ぜひ調査していただきまして、式がだめなら音楽の時間でも歌う。覚えてもらう。そういうことを指導していくのが教育委員会ではないでしょうか。また、これは一つ要望になりますけれども、体育館の横に校歌があります。その横に、左に校歌があるとしたら、右に以前は町歌が張ってあったんですよ。大栄小学校にしても大栄中学校にしても。北条小学校、中学校はどうかわからないですけれども。歌を歌うだけじゃないんですよ。目で見て、文字を読むのもしっかりと校歌を歌ってるということになりますので、ぜひ折に触れて、何ていうか、町歌も掲げていただきたいものだと、それが愛郷心を生むものだと、このように思います。いずれにしても、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 町歌を歌うということを学習活動の中に入れるということにつきましては、教育課程の編成につきまして、学校長が定めるということになっております。時間数のこともございますし、その辺は検討が必要かなというふうに考えております。


 それから、体育館のステージ正面にということでございますが、これも検討をしていかんといけんなというふうに思っておるところでございます。


 あわせて、先ほど答弁いたしましたけども、郷土に愛着を持つという活動につきましてはるるやっておるわけでございまして、その一つとしての町歌ということで取り上げさせていただきたいというふうに思います。以上です。


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○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 私は、議長のお許しを得て、本定例会に当たりまして、次の2つの事項について質問をさせていただきます。


 初めに、保育所の統廃合について、町長へお聞きをいたします。


 北栄町行政改革プランによりますと、具体的な方策として、業務運営の見直しの中で、保育所の統合が上げられております。その方針としては、単なる数合わせの統廃合を行うのではなく、幼保一元化の検討とあわせ、保育所、幼稚園について、町の規模、園児数を考慮するとともに、住民へ十分な説明を行い統廃合を進めることとしますとあります。


 しかし、ここに示された園児数を考慮するとあるように、これを統廃合の基準にするということになりますと、町の中心から離れたところにある保育所の場合は、広い地域を対象にしながらも園児数は少ないという特徴や、小地域を対象としながらも、保育所の存在に込められた地域住民の思いというものがあると思います。今でも子供の送り迎えの距離に大きな保育所間の差がある中で、こうした地域の保育所をなくせば、より多くの負担が特定の地域の保護者に覆いかぶさることになります。もし、このように通園など地域の置かれた地理的条件や住民の思いを考慮せず統廃合を進めるというのであれば、それは単なる数合わせによる財政削減ということになるのではないでしょうか。御所見をお聞きいたします。


 また、住民へ十分な説明を行い統廃合を進めるとありますが、そこには関係住民の合意を得るということは見当たりません。初めから統廃合ありきで住民の合意を得なくても進めるということなのでしょうか。この点についてもお聞きをいたします。


 次に、給食センターの統合についてお聞きをいたします。


 学校給食法は、その目的を第1条で、この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図ることを目的とするとうたっています。そして、第2条では、学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならないとしています。1つに、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、2に、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、3に、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、4に、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことを上げています。ある研究者によりますと、学校給食は単に食べること、食べさせることではなく、望ましい食事のあり方を身につけさせること、言いかえれば、学校給食はつくることから食べる指導をひっくるめての教育的学習活動であり、子供が学校での食体験を通じて生きる力の原点を学び取ることと言えると述べています。こうした観点から、行革プランの中で、大栄給食センターの老朽化を機にこれを廃止し、北条給食センターを改修、規模拡大し、統合する方針が出されていることについて、幾つかお聞きをいたします。


 統合によって北条給食センターの調理数は、行政改革プランによりますと、831食から、大栄給食センター分の730食が加わり、1,561食へと倍増するとなっています。そのためには、北条給食センターの規模拡大を図るようでありますが、現在の調理数を倍増するためには、調理の合理化が必要となってくるのではないでしょうか。例えば大栄小学校、中学校に給食を配送するためには、これまでより早く調理が終了しなければならなくなります。つまり大量の食材を一度に供給しなくてはならないために、食品の偏りや加工品、冷凍食品の使用が多くなり、教育的配慮のある給食はつくられにくいという問題がこれまで以上に顕著になるのではないでしょうか。また、地元産の食材の使用などに問題は出ないのでしょうか。以下、こうした疑問点についてお聞きをいたします。


 1に、食の安全についてはどのように確保されるのでしょうか。2に、食育をどう進められるのでしょうか。3に、施設の統廃合後には調理を委託することも検討課題に入っておりますけれども、食の安全確保、食育の推進、地元産食材の利用拡大は図れるのでありましょうか。4に、大栄給食センターの存続する場合の経費と統合による北条給食センターの規模拡大の改修経費をどのように見ておられるのでしょうか。5に、住民合意をどのように進められるのでしょうか。以上について町長の御所見をお聞きいたします。


 あわせて、この統廃合計画に対する教育委員会の対応について、教育委員長の御所見をお聞きしたいと思います。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、保育所の統廃合についての御質問でございますが、保育所の統廃合につきましては、3月議会一般質問の答弁でも申し上げましたが、幼保一元化のあり方を検討する中で考えることとしておるところでございます。幼保一元化の基本的な考え方として、健やかな子どもの育ちの保障と子育て支援をしていくために、1つは、保幼小中連携を進め、切れ目のない子育ちを支援する環境の整備、2つ目に、子育ちを保障する保育、教育の内容充実、3つ目に、子育てを支援する機能の充実を図る施策、事業の推進などを考えておるところでございます。保育・教育の質を高めるため、これらを基軸に具体的な幼保一元化施設のあり方を検討していきたいと考えております。


 また、現在の8園体制は、乳幼児人口の推移や施設の老朽化、スタッフ体制、そして財政面等で極めて多くの課題を抱えており、持続的ではなく、将来的に集約することが避けられないと考えておるところであります。北栄町にふさわしい健やかな子供の育成と子育て支援をどう形にしていくか、6月中に保護者代表や有識者等で構成した検討委員会を立ち上げ、有識者や保護者の意見、保育所等現場の意見をいただき、保育・教育内容や施設の問題などについて多面的に検討していただけるものと期待しているところであります。


 現在、保育、教育をめぐる状況は大きく変化しております。少子化の動向を踏まえて、すべての子供と子育て家庭を対象に、子育ちと子育てを支える社会を目指すため、地域の関係機関・団体や住民との連携・協働で、子育て環境や子育て文化の醸成を図る視点も重要となっております。幼保一元化の実現に向けた具体的な取り組みを検討する中で、施設の統廃合の問題も当然出てくるとは思いますが、まずは本町の子供の育ちの保障と子育て支援対策が充実発展するためにはどうすべきか、町民の皆様の御理解のもとで進むよう願っているところであります。


 次に、給食センターの統合についての御質問でございますが、給食センターの統合につきましては、平成19年1月に策定した北栄町行政改革プランの中で、大栄給食センターは老朽化しており、近い将来建てかえが必要となる見込みであり、食数の規模、町の財政状況を考慮し、建てかえは行わず、北条給食センターを規模拡大し改修する。また、施設の統合後には調理を委託することも検討していくとの方針を定めたところでございます。また、平成18年12月の定例議会での北栄町行財政改革調査特別委員会報告書には、北条、大栄の両給食センターを統合して、配送車による給食体制整備を図る、近い将来は公設民営化を視野に入れると、行革プランと同趣旨の提言をいただいているところであります。


 給食センター統合後の食の安全の確保、食育の進め方、地元産食材の利用拡大の御質問と思いますが、まず、食の安全確保についてでございます。


 初めに、食材についてでありますが、学校給食で使用する食材は、児童生徒に安全なものを提供し、保護者に安心していただける食材を選定することが大切でありますので、食品の仕入れは、引き続き地産地消に努めるとともに、食品の産地、原材料、添加物などの厳選をし、極力国内産の食品使用を図ってまいるつもりであります。また、施設につきましては、学校給食衛生管理基準上の衛生管理が図られるように、下処理室や食品食缶の搬出場などの汚染作業区域と調理を行う非汚染作業区域に区分するとともに、温度や湿度を適切に保つことが必要であります。そこで、現在ある北条・大栄2カ所の学校給食センターを北条学校給食センターに統合し、最新の衛生管理システムを導入するなど、衛生的な調理、作業環境の改善を行い、食の安全の確保に努めてまいりたいと思っております。


 次に、食育の推進についてであります。学校給食は、食育基本法の制定により、従来の栄養改善から、食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換が図られました。そこで、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を養い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものでありますので、学校だけではなく、家庭や地域と連携した取り組みを引き続き推進してまいります。


 また、民間委託を検討する中での地元産食材の利用拡大についてでありますが、献立の内容や地元産食材の発注、受け入れなどについては町が主体となって行うものとし、食の安全確保はもちろん、地産地消の促進、食育の推進など、より安心で安全な給食を図るように努めるようにいたします。


 次に、大栄学校給食センター存続と改修経費についてでございます。


 現状の大栄学校給食センターは、昭和44年に建築され、老朽化が進んでいるとともに、学校給食衛生管理基準上の衛生対策が不十分でございまして、今後とも存続する場合には、大規模な改修を行うか、あるいは新築が必要となり、多大な経費が生ずるところであります。一方、建てかえは行わず、2カ所の学校給食センターを北条学校給食センターに一元化し、設備の能力アップや衛生的な調理場、作業環境の改善などを図るなどの改修経費について、既存施設の精査や改正後の建築基準法等による見直し等をしたところ、概算で約3億7,000万円程度が必要と見込んでおるところであります。


 次に、住民合意のあり方についてでございます。


 行政が一方的に給食センターの統合を推し進めるものではなく、町民はもとより、保護者の方の理解を得る必要があるものと考えております。教育委員会とも協議し、統合の考え方や必要性などについて、保護者への説明会を開催したところであります。また、昨年は、学校給食運営委員会において、平成14年に竣工した三朝町調理センターの視察や北条学校給食センターで調理した給食を大栄中学校で試食するなど検討を重ねていただいておりますが、さらに本年も大栄小・中学校の保護者に対する給食の試食会を計画しておるところでございます。今後も引き続き、保護者並びに町民の方々の御理解、御協力を賜りますよう努めてまいる所存でございます。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 長谷川議員の御質問に、教育委員長にかわりましてお答えいたします。


 初めに、食の安全確保についてであります。


 食の安全を確保するためのポイントとして、1つ目に食品の選定、仕入れ及び保管、2つ目に調理、3つ目に運搬、4つ目に食器等の回収と消毒が必要でございます。給食センターでは日ごろから、より安全な食品を仕入れるために、地産地消に努め、食品の産地、原材料、添加物などを厳選し、仕入れております。また、原則当日納品とし、なるべく食品を保管しないようにし、やむを得ず保管しなければならない場合は、適切な湿度と温度管理に努めております。調理、運搬等につきましては、学校給食衛生管理基準に基づいて、調理中の温度管理、衛生管理、また、調理員、運転手の健康管理などに気を配りながら行っております。調理後の給食につきましては、センター長、校長が検食を行い、水際まで安全の確保に努めています。


 次に、食育をどう進めるかについてであります。


 食育基本法が施行され、さまざまな経験を通して、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間の育成が、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけられており、食育が重要になっています。


 そんな中、給食センターでは、学校栄養職員を中心として、学校とも連携をとりながら、食は生きる力の出発点であることを意識し、地域の生産農家の方とのかかわりを深め、食材に込められた思いを感じさせるとともに、仕事に対する真摯な姿に接することを通し、郷土に愛着を持つ心を育てることにもつながると考え、積極的に地産地消に力を入れております。また、地元食材への理解、栄養バランスの取れた食事の摂取、食事のマナーなどの指導や児童、生徒が考案した献立の給食化等に取り組んでおり、今後とも進めていく考えでございます。


 なお、食育基本法第5条には、父母その他の保護者の役割について、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するよう明記してありますので、給食だより等での啓発を継続してまいりたいと考えています。


 次に、給食センターの統合についてであります。


 教育委員会としましては、現状の大栄給食センターは老朽化が進んでいるとともに、衛生管理が不十分な状況でありますので、学校給食センター運営を一元化し、機能の充実と運営の効率化を図りたいと考えています。


 そこで、昨年9月、学校給食運営委員会とともに、町内の両給食センターの現状把握や、平成14年2月に竣工したオール電化厨房の三朝町調理センターの視察を行った後、北条学校給食センターで調理した給食を大栄中学校において試食するなど、研究を重ねているところでございます。また、町民の方、とりわけ保護者の皆さんに対しましては、その必要性や考え方について、共通の理解、認識が必要であると考えていますので、これまで各小・中学校のPTA役員会を初めPTA総会において説明を行ってまいりました。今後も引き続き、北条学校給食センターで調理した給食の試食会を計画するなど、町民並びに保護者の方々の御理解を賜りますよう取り組んでいきたいと考えています。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 再度質問をさせていただきます。


 初めに、保育所統廃合についてでありますけれども、町長は、はっきりと統廃合の方向で進めるというふうにおっしゃったと受けとめております。8園体制というのは園児の数を見ても財政的にも続けるのは困難だということでおっしゃいました。


 そこでお聞きしたいんですけれども、廃止するとすれば、行政改革プランの方針に照らして、どの保育所が廃止の対象になるのか、具体的にお聞きをしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございますが、先ほど申し上げましたが、やはり今の8園体制の中でやっていくということになれば、乳幼児の人口、あるいはそういう施設の老朽化なり、あるいは保育士さんの、スタッフの関係、また財政面で大変難しくなるだろうと、こう思っておるところであります。幼保一元化の6月に検討会を立ち上げるわけでございますが、その中で御議論いただいて、子供たちをどう育てていくか、そういう中にあって、統廃合をどうやっていくのかということを議論していただくということにしておるところでございます。具体的にじゃあどこかということになれば、まだ、その議論の中で検討させていただきたいなと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 議論の中でとおっしゃるんですけれども、行政改革プランの方針というものがなされていて、先ほど発言席で言わせていただいたように、園児数を考慮するということが上げられているわけですから、それがあるということを前提に考えれば、やはり園児数の少ない現在の奥部にある栄保育所だとか、小さい大谷保育所あるいは東保育所、こういう小規模なところがその対象になるんではないかというふうに思わざるを得ません。やっぱり抽象的におっしゃるのではなくてはっきり、8園は難しいというのであれば、どの保育所を対象にするんだということを明記されるべきじゃないでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、そういう現状の中で、やはり統廃合は必要だろうという考え方を持っておるわけでございますが、じゃあどこということは、まだ検討の段階に入っていないところであります。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 堂々めぐりになると思いますけれども、じゃあ大誠保育所や中央保育所や由良保育所を廃止するんかというと、そんなことには多分ならんと思いますね、どう考えても。これはもうそんなにあいまいにされなくてもいいんではないかと、本当に必要だと思っていらっしゃるんであれば、堂々と発表されたらいいんじゃないかというふうに思います。いかがですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の質問でございますが、先ほど申し上げましたように、幼保一元化のそういう検討会を設けるようにしております。その結論は大体秋ごろには出るだろうと、こう考えておりますので、その時点で考え方等を述べさせていただきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 長谷川です。そうすると、秋に出る結論、検討委員会の答申というものに従うということなんでしょうか。お聞きをいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、従うというより、やはりある程度参考にしながら検討してまいるということになろうかと、こう思っておりますが。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) こうした財政削減を進める背景として、保育に対する国の責任が後退してきたということ、そういうことは承知をしておりますけれども、しかし、児童福祉法第24条では、児童の保育に欠けるところがあると認めるときは、それらの児童を保育所に入所させて保育をする措置をとらなければならない、こういうふうに市町村の責務を規定しているわけであります。そして、次世代育成支援対策法は、次代を担う子供が健やかに生まれ、育成されることを目的にして、自治体に子育て支援のための行動計画を策定させ、それを遂行することを促しております。先ほども言われましたが、本町もすこやかスマイルプランとして策定をされております。この法の重点的な項目というのは、地域が子育てを支援する力を育てること、子育てをしやすい環境を構築すること、子育て支援に関する行政サービスを充実させること、男性を含む働き方を見直すことなどであります。この行動計画を実施するに当たっても、今の各保育所はその地域の重要な拠点となると私は考えます。そうした観点からも、保育所の統廃合というのは保育所サービスの後退につながるのではないかと考えますけれども、この点についての御所見を伺います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、子育てサービスの低下になるんではないかなと、こういう質問でございますが、いろいろ考え方はあると思いますが、例えば統合することによって子育てが、また子育ちがよくなるというような観点もあるわけでございまして、幼保一元化の基本的な考え方として先ほど3つのことを申し上げましたが、そういうことを検討しながら、北栄町の子供たちをどうやって育てていくか、あるいはどうやって子供たちが育っていくのかということを検討してまいりたいなと思います。その中で統廃合ということも出てくるだろうと、こう思っております。


 地域の拠点というような考え方もあるわけでございますが、幼稚園だけが、保育所だけが拠点ということではないわけでございまして、あるいは自治会の中でやはりそういう集まっていく拠点を持つということも必要だろうと思いますし、子供会の中でするのも拠点だろうと、こう思っておるところであります。


 それから、統廃合というような考え方の中で、保育ができないというわけではないわけでございまして、すべての子供を、保育に欠ける子供すべて保育する。そしてまた教育の必要な子供は幼児教育の中で教育していくということを基本に考えてもらいたいと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 先ほど拠点は保育所だけじゃないと、自治会でもあるというふうにおっしゃるんですけども、私は、建物だけの話を言ってるわけではなくて、やっぱり保育所の中に保育士さんがいるということが非常に大きな役割を果たすのではないかというふうに思うので、そう言ったわけであります。


 町の保育はどこでもできるんだというふうにおっしゃいましたけれども、ただ、同じ保育サービスを受けるに当たって、非常に遠距離から子供をある程度の時間を要して送り迎えしなければならないということと、すぐ歩いてでも行ける人、確かに一律にはいきませんけれども、それが現時点でも差があるのに、それをさらに進めるということになるのではないかということは、どんなふうにお考えでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、どこということはまだはっきりしてないわけでございますが、そういうサービスの差がないように、やっぱりそういう場合にはしていく必要があるだろうと、こう思っております。今、歩いていけるというのはちょっとないわけです。歩いて行かれる方もあるわけですが、大多数が車で来ておられます。そういう中にあって、そういう廃園になって通園距離が長くなるということになれば、やはりそれなりの対策というのも考えていかざるを得ないだろうと、こう思っております。ただ、今の時点ではどこということはまだはっきりしてませんので、答えることはできませんが、そういうことになれば、やはりそういう対策も考えていく必要があるだろうと、こう考えております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 対策をとられるということは非常に結構なことだと思うんですが、じゃあ具体的にどんなふうな対策がとれるんでしょうか。私はちょっと想像がつかないんですけれども。もし今あればお聞かせください。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、現在、車での通園というのがかなりあるわけでございます。そういう中にあって、例えばそのままされる方もあるかどうかわかりませんが、そういう方でない場合は、小学校で行っているスクールバスみたいな形でもやはり考えていかなければならないだろうというような気がしておるところであります。いずれにいたしましても、この検討会等で、例えば廃園するということになれば、そういうことも議題にのると思いますので、検討をさせていただきたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 財政削減ということが一番大きな眼目になってるわけですけど、その責任は大部分は国にあると、先ほど申しましたように私もそう思っておりますけれども、しかし、その中で自治体がやっぱり第一の事務として、やらなければいけない責任ある事務として努力を最大限するべきだという趣旨で質問をさせていただいております。


 そこで、保育にかかる経費として、地方交付税の中に算入されているということがよく言われるわけですけれども、本町の場合どの程度にその額はなるのか、また、全額それが保育所の経費に使われているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 議員言われましたように、一般財源化という中で、地方交付税の中に入っているということでございますが、ちょっと今、その資料がないものでございまして、後でまた提供させていただきたいなと、こう思っております。ただ、私が思うには、必要な経費以上のものは入ってないだろうと、私はこう考えておるところでありますが。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) このことについては事前に私も要求してなかったので、ぜひ後で提出をお願いしたいというふうに思います。


 保育所の統廃合問題につきましては、最初の答弁の中で、住民の理解を得て進めるということを言われました。私は、その住民の納得というのがこういう問題の大前提になければならないというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございます。住民の方の理解というものも必要だろうと、こう思っておりますので、理解していただくように十分に説明をしながら、この問題を進めてまいりたいなと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) この問題、最後にしたいと思いますけれども、では、住民の合意なく進めるということはないというふうに理解してよろしいんでしょうか、このことをこの問題での最後の質問としたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、理解をしていただくように最善の努力をしてまいりたいと、こう考えておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 理解なく進めないというふうに受けとらさせていただきました。


 次に、給食センターの統合の問題に移りたいと思います。


 食中毒を防ぐといった安全対策として、今の現施設が2つあるということが、感染の広がりを防ぐ、そういう効果、あるいは災害、特に水害のときに、大栄給食センター、高台にありますから、そういう水害を受けにくい、こういうこともあって残すべきじゃないかと、こういう意見も中にはあるわけであります。この点についてはいかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 給食センターの件でございますが、感染とか、あるいは災害のために残すべきではないかというようなことでございますが、今度統合して新しいものをしようということをしておるわけでございますが、それにはオール電化、そしてまた先ほど言いましたように下処理と、汚染といいますか、そういう汚染になりやすいようなところと処理するところを一緒にしないということ、ちゃんと分けてするようにしておりまして、そういう問題を生じないような施設にしてまいる所存でございますし、また、災害ということの中で、2つあった方がいいのではないかなと、こういうような御質問でございますが、どっちみち大栄に残すにしても、全部賄える給食センターではないわけでありまして、大栄は残しても北条地区は給食が行かないというようなことになろうかと、こう思っています。また、災害も水害等になりますと、ある程度水害のいつ来るかなというような予測はできますので、そういう対応もとれるのではないかなと思いますし、地震等になりますと、これはもうどうしようもならないというようなことにもなろうと思います。2つの施設を持って行うということになりますと、大変財政的にも苦しくなりますし、効率的にも悪いということになろうと思いますので、統合して一つの中で安全、安心というものを確保して供給をしていく、そういう体制でまいりたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 学校給食法の第5条ですけれども、国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない、こういうふうにその任務を示しているんですけれども、これに照らして食育を進めるためには、栄養士の役割というのが非常に重要になるのではないかと思います。もし統合するのであれば、その配置というのはどのように考えておられるんでしょうか。今よりも充足されるのか、減らされるのか、あるいは維持されていくのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 学校栄養職員の配置についてでございますが、今、センターに1人ずつ県の方から配置していただいております。統合しました三朝町の例を申し上げますと、1人プラス1名ということで、複数配置をしてあるという状況でございます。また要望を出して、そのような配置になればなというふうに考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) ということは、現在の体制をそのまま移行するということになるんですか。2名ということは。複数ということは。そう理解していいですか。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) そのように理解していただいて結構だと思います。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 現在の法的な根拠をもってそれは実施できるんでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 詳しく調べてはおりませんけども、食数の規模によってそのような配置になるのではないかというふうに考えます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 後でいいんですが、その辺の根拠を明確にしていただきたいと思います。


 いずれにしましても、統合後に調理部門を民間委託するという方向が出されているわけでありますけれども、調理業務というのは学校給食の心臓部分だというふうに私は思いますけれども、これを外部委託するということについては、学校給食は教育の一環である、そういう理念に反する結果になるのではないかということを非常に懸念しております。それは食器の洗浄を例にとってみましても、直営であれば、どのクラスの子供たちがよく残してくるとか、食器の取り扱いの乱暴なのは何でだろうか、こういった問題提起から、正しい食の指導へと発展できた例というのがたくさんあるそうであります。こういうことが委託になると到底望めないということになるのではないかということであります。また、給食事務の人手不足を理由にした食材購入の業務委託、これについては、本来素材から調理員や栄養士が子供の立場に立って選び、安全性を確認して調理をする、そういうことが大切なことだと思います。現在そういうふうにされていると思います。これを委託にして民間にゆだねるということは、学校給食の食の根本を業者任せにして、業者というのは当然営利を追求するわけであり、その営利に任せる、こういう問題が生じてくるのではないか。つまり食育とは到底かけ離れたものになるのではないかということであります。給食では、献立の作成から材料の購入、調理、配ぜん、食事に至る過程すべてが密接に関連し、切り離して考えることはできず、この一連の給食の過程全体が学校給食法が掲げる目標実現のために進められなければならないし、こうした教育活動としての給食を実現するためには、学校の先生の教育的見地に立った努力が求められるわけであります。多くの小学校で先生、そして栄養士、調理師、こういう方々が協力をして取り組んでいる偏食克服の努力や、アトピーなど体の弱い生徒への給食面での配慮などは、教育活動としての給食の意味をよくあらわしていると言われております。この点はどのようにお考えでしょうか。町長並びに教育長にお伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございますが、直営を民間にして食育が劣ってくるとか、あるいはそういう食の安全が脅かされるとか、そういうことは私はないと確信をしておるところであります。そうやって細かいこと等もやはり意思の疎通を図る中でやっていけば、十分これは対応できるだろうと、こう思っております。そういう意味で、地元の食材をこちらが購入して、これでつくってくださいということは、別に食に対して、あるいは食の安全確保に対して大きな問題はないだろうと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午前10時25分休憩)


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午前10時40分再開)


 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、民間委託についてでございますが、民間の方にしていただくことは、していただけることをしていただくということでございまして、特に食育の推進に影響はないというふうに考えております。また、食器、残飯量等々からの給食指導ということがございましたが、これも、今も給食センターと学校と連携する中で指導をしておるわけでして、引き続いて連携する中で行っていく、そういうふうに考えております。


 それから、2点目の学校との連携の具体的な例でございますけども、子供が入学した時点から、手洗いから始まりまして、配食の仕方、食べ方の指導等々、子供たちの身につくように指導しておると、その中に学校栄養職員も入り込んで、給食の食べ方、栄養のこと等を指導しておるということでございます。これも学校と給食センターの連携で、継続して続けていけるというふうに考えております。


 3点目のアレルギー等の対策でございますけども、これも従前どおり対応はできると、このように考えておるところでございます。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 従前どおりできるんだというふうにおっしゃるんですけれども、一連の作業としてやっぱり食の教育というものがあるということを考えたときに、そうやって部分的に切り離して一部を民間に委託して管理ができるということは、私はにわかには信じがたいんですけれども、そういう努力をするというふうにおっしゃるので、これ以上はお聞きしませんけれども、次に、米飯給食の推進や地元産の安全でおいしい食材を給食に取り入れている今までの活動、御努力をされているわけですけれども、これについても従来どおり続けるとおっしゃるんですけれども、大量に調理をしなければならないという事情が生まれるわけでして、先ほども言いましたように、加工品だとか冷凍食品が多くなるのではないかと、そういう懸念があるということを申し上げました。そういう中で、本当に今までどおり、あるいはこれを拡大して地産地消というのが進められるのかどうか、そこは真剣に検討していただきたいと思うんですけれども、今後そういう研究をされるかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 一度に大量の調理をしなければならないというところで、加工品の使用がふえるのではないかということでございますが、この点につきまして、地元産のものを使っていくということを大原則にしたいと思いますが、研究は重ねてまいりたいなというふうに思います。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 13番。それと、そのためには、細かい調理ということになれば、現在調理員さんは大栄側では臨時ということになっておりますけれども、当然調理員さんの数というものは確保されていかなければならないというふうに思うわけですけれども、仮に今の体制をそのまま北条給食センターに持っていくということになれば、それだけの職員が働けるスペースが本当にあるのかどうか、あるいは機械の導入をして合理化を図っていくということなのか、その辺についてお聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 再度の長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 給食センターの調理場での調理員さんの動き方等々、まだ具体的なものにつきましては検討しておりませんので、これからそのようなことも検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 13番。私もそういうことは詳しくありませんし、専門家でもありませんので何とも言えませんけれども、かなり無理が出てくるのではないかなというふうに思います。仮に機械化ができたとすれば、恐らく食材については地元産のいろいろな大きさや形の食材というものは避けられていくのだろうな、統一された大きさや品質の食材ということにならざるを得んではないかなというふうな懸念を抱かざるを得ません。その点については十分に留意をしていただきたいと思います。


 それで、建てかえの経費の予測というものをお聞きしたんですけれども、改修経費について3億7,000万円ほどかかるんだというふうにお答えがあったというふうに思っておりますけれども、この建てかえの経費というものはどういうふうに算出をされておられるのでしょうか、お聞きします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 建てかえの概算でございますが、3億7,000万円程度見込んでおるということを申し上げました。まず、給食センターの解体工事というのがございまして、天井なり、あるいは内壁等を撤去したりするわけでございますが、これが大体990万円程度。それから、給食センターの改修工事でございますが、建築主体工事といたしまして4,400万円程度をしております。天井、今かなり高くなっておるわけでございますが、これをオール電化にするということになれば若干下げてやっていかなければならないと、それからまた壁の撤去、新設、あるいは床の全面新設とかというようなものを考えておるところでございます。また、電気設備工事につきまして、4,680万円を見込んでおるところであります。キュービクルの改修等、やはり給食の食数がふえてまいりますので、そういうこともありますので、そういう改修も必要になってきます。また、機械設備工事ということで、厨房、これを全室空調にしてまいりますし、それから、オール電化というようなことでございまして、1億500万円程度を見込んでおるところでございます。それから、衛生管理設備工事というのも1,200万円ほど組んでおるところでございます。そういうもろもろを含めまして、それから設計監理に2,000万円、それから、若干広げてまいるというようなことになるわけでございますが、今ある建物ですが、仮設工事なり、あるいは屋根の改修工事等もあるようでございます。それが1,260万円程度というようなことでございまして、これをもろもろ合わせまして3億7,000万円程度の費用を見込んでおるところであります。


 また詳細につきましては、ちょっと課長の方が詳しく知っていると思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 三好教育総務課長。


○教育総務課長(三好 秀康君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど御答弁ありましたように、新しくといいますよりも、大栄学校給食センターの能力を北条学校給食センターに運営を一元化して、そこの中で改修する。3億7,000万円程度を見込んでおると、それは全体の事業費でございます。あわせて、先ほど長谷川議員御質問がありましたように、現在の大栄学校給食センターを今の面積プラス、これは260平方メートルぐらいしかございませんが、それと隣の大栄学校給食センターの施設用地を含めますと大体500弱ぐらいしかございません。今現在、大栄学校給食センターの処理必要能力、700食から800食必要でございますが、それを新しく建築するということになれば、4億7,000万円程度必要であるということで試算をさせていただいておりますけども。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) ちょっとお聞きしたいんですけれども、改修の方をした場合の現在の計画の3億7,000万円の中には、大栄給食センターの施設の解体だとか、あるいは配送した場合の搬入口というものの改善だとか、そういうものの費用というのが含まれているのでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 三好教育総務課長。


○教育総務課長(三好 秀康君) 今の3億7,000万円の新しく北条学校給食センターの改修ですが、今現在考えている北条学校給食センターは、御答弁にもありましたように、今現在の学校給食センターの敷地、そこの中で使ってない箇所がございます。そこを改修してまいるということで、増築ということの考え方ではなくて、今のところを改修して、現在の食数、合わせました食数を確保していくということで、配送物もそのままの場所を使っていくということで考えていますので。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 私の聞いたのはそうではなくて、当然今の計画だと北条給食センターを規模拡大するために改修をするという費用で3億7,000万円というのを今おっしゃったわけでして、もしそういうことになれば、大栄の現在の給食センターというものの後処理が必要ではないのかということをお聞きしたわけで、そういう場合、その施設というものはどういうふうに処理されるのか、解体されるのか、そのまま放置されるのか、あるいは放置するにしても新しい給食センターから配送してきた給食をどういうふうに搬入していくのか、そのための施設の改善が必要になってくるんじゃないかということをお聞きしたわけで、その費用はこの3億7,000万円の中に含まれているんでしょうかということをお聞きしたんです。


○議長(阪本 和俊君) 三好教育総務課長。


○教育総務課長(三好 秀康君) お答えいたします。


 3億7,000万円の額の中には、解体、そして今おっしゃいましたとおり、配送されてきたものの現在の場所を改修する費用は含まれてません。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 13番。それは試算されておりますか。


○議長(阪本 和俊君) 三好教育総務課長。


○教育総務課長(三好 秀康君) 現在の給食センター、大栄学校給食センターを解体する場合であれば、約2,000万円程度必要であるということをお聞きしております。ただし、先ほど申し上げましたとおり、解体せずに、そこから配送していく動線がございますので、そのままを使いたいというふうに思ってますから、今、そのままの状態で置いておきたいというふうに考えておりまして、そのものを解体して新たな配送、来たものを、配送口から配ぜん室までを改修するということは、今、計画はしておりません。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 今のままで使えるということなんでしょうか。搬入ができるということなんでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 三好教育総務課長。


○教育総務課長(三好 秀康君) そのように現場とも話をしながら試算をしておりますけども。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) さっきからお答えいただいてないんですけど、もし仮に建てかえたとしたらというコスト比較のことについて今お聞きしてるんですけれども、その根拠となる数字、先ほど言われた4億7,000万円、それはどういうふうに算出されたんでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 三好教育総務課長。


○教育総務課長(三好 秀康君) どういうふうに算出されたとおっしゃるのは、現在の食数が700から800食必要でございます。それに見合うところの面積がございます。そこの中で衛生管理基準上必要な非衛生処理区域、それから作業区域等を区別化しながら、そこの中で調理の動線を確保しての必要な面積、大体800平方メートルぐらい必要なんですけども、そこの中でオール電化をしたということで算出、同じ条件で算定をしていただいた数値でございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) それはコンサルの正式な見積もりをされたということなんでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 三好教育総務課長。


○教育総務課長(三好 秀康君) そうでございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) それと、もう1点でありますけれども、給食費のことなんですけれども、改修を行うことによってかなりの額、経費が使われるわけですが、給食費というのは食材費を超える負担になってはならないというふうに私は思っておりますけれども、その点での改修のための経費が給食費に転嫁されるということはないというふうに理解してよろしいのでしょうか、お聞きをいたします。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) ございません。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 明快な御答弁ありがとうございます。できるだけ保護者の負担にならないようにお願いをしたいんですけれども、いずれにいたしましても、今後の学校給食の果たす役割ということを考えますと、直接の関係者だけではなくて、地域の住民、あるいは給食センターに地元食材を納められている団体等、農家の方たち、そういった地域住民を含めてこの問題について、私が申し上げました懸念についても御検討を重ねていただいて、住民の合意の上にこの問題を対処していただきたいと、このことを、そういうふうにしていただけるのかどうかお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、地産地消という形の中で、今、たくさんのものを地元の農家の皆さんから購入をさせていただいております。ただいまそういう中で十分に合意を図りながら、地産地消を図って、そしてまた地元のものを使っていくということをしてまいりたいと思いますし、また、この対応につきましては、PTAを初め保護者の皆様、そしてまた地域の皆様にも御理解を賜りながら進めてまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。


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○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 私は、町長に、国道9号線沿いの活用についてと町民自発活性化の支援策を設けてみてはという2点について質問いたします。


 最初に、国道9号線沿いの活用についてですが、現在、国道9号バイパス沿いは、商工業地としての活用が全くなされておりません。私が小学校のときにバイパスの植樹をしたことを覚えておりますが、4年生か5年生のときだったと思います。ということは、開通後約20年が経過したことになります。その当時は東園と西園のちょうど間の道路に出るところまでがそうでしたし、その後、大谷まで開通したとしても、やはり約20年経過しているということになります。私としては、今後、2年後、琴浦町方面のバイパス道路が開通すれば、今は通過だけとなっています北条バイパスの北栄町が逆に簡単に立ち寄ってもらえる唯一の区間となり、いろいろな活用法が期待できると感じています。例えば気軽に立ち寄って収穫体験ができる農場や、ガソリンスタンド、コンビニ等の商業施設なども考えられます。県内の山陰道では最後の開通区間と言われて全く開通のめどが立っていない北栄町区間の現状を考えたときに、今後の北条バイパス沿いの活用をどのように考えておられるのか伺います。また、活用に対しどのような法律がネックとなっているのかもお伺いします。


 続きまして、町民自発活性化の支援策を設けてみてはという質問をします。


 北栄町には、町活性化を図りたいとか、元気で魅力のある町づくりをしたい、人が集まる町にしたいという考えを持って、既に行動していたり、これから行動をする予定のグループがあります。各青年団体や女性団体等はその最たる集まりだと感じています。私も商工会青年部に所属しております。県外の中国四国大会や全国大会等に行くと、部員が見ず知らずの方々にコナンのパンフレットを渡したり町のパンフレットを渡したりして、町のPRをして努力をしています。女性団体やそのほか農業団体等もそういう大会に出かけられると、そういう努力をしておられると思います。


 しかし、ここ近年、資金繰り等から、各団体の主催するイベントや事業は縮小または廃止を余儀なくされてしまっています。せっかくのやる気や元気が金銭面でなくなっていくことに、寂しい気持ちでいっぱいになります。そこで、北栄町としてそのやる気をバックアップしてあげられる制度を設けてみてはどうかと思います。町長の所見を伺います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田栄治議員の御質問にお答えいたします。


 本町は、県の中央部に位置し、国道9号と地域高規格道路北条湯原道路の結節点にあります。このため、将来、山陰自動車道の完成により、鳥取市、米子市のどちらからも30分で行き来できることになり、交通の要所としての発展が大いに期待されるところであります。しかし、ガソリン税等の特定財源が一般財源化されることが閣議決定されておりますが、そのことが現実となれば、それでなくてもおくれている山陰自動車道の全線開通は、ますますめどが立たない状況に陥ることが懸念されております。


 このような状況ではありますが、あくまでも町としては、山陰自動車道が全線開通することによって、本町の発展が進むものと考えております。前田栄治議員も提案された、本町農業に触れてもらえる観光農業や消費者ニーズに合った商業展開については、大いに期待したいところでございます。国道9号沿線は、ほとんどが民有地の砂丘畑で、以前からブドウ狩り、ナガイモ掘り等の観光農業も行われております。町では、観光農園と連携し、一昨年からほくえい味覚めぐりで季節ごとに収穫体験可能な地元農産物を広く紹介するなど、観光農業の振興と地産地消の推進に取り組んでおります。この結果、19年度は14農園で約630名の方が来園されたところであります。今後、山陰自動車道の新区間開通により観光農業のニーズが高まることが予想され、これに伴って、観光農園の規模拡大や新規開設される場合には、町としても大いに宣伝、誘客に協力していきたいと考えております。


 ただ、この砂丘地のほとんどは、国庫補助事業で基盤整備された優良農地でございまして、第1種農用地として規制を受けており、第一義的には農業振興のために生かしていくことが求められております。このため、町といたしましては、農地としての利用も尊重しつつ、町内2つの道の駅を中心に、民間活力を核とした新たな商業施設等の誘致に取り組み、活性化を図りたいと考えております。


 なお、活用に対する法律の規制でございますが、具体的な場所や規模、事業内容によっても違いますが、農業振興地域の整備に関する法律の規定による農振農用地からの除外や、農地法の規定による農地転用のほか、鳥取県開発事業指導要綱による行政指導、都市計画法の規定による開発行為の許可等も必要になるものと考えております。


 次に、町民自発活性化の支援策を設けてはどうかという御質問でございますが、北栄町には、ちょうどこの御質問に該当する事業として、地域の自立・活性化活動支援事業がございます。旧北条町時代に制度を立ち上げ、そのまま北栄町に継承したもので、地域の活性化、自立に向けて積極的な活動を行おうとする自治会に、3年間を限度として事業費のうち上限10万円までを交付金として支援する事業であります。この事業の対象を、平成19年4月からは自治会だけではなく、自主的な意思によって構成するコミュニティー組織にも範囲を広げ、交付金も、イベントの開催、広域交流、景観形成等の活動の場合は事業費の2分の1、上限30万円まで支援するように要綱を改正いたしたところであります。昨年度は、自治会以外のコミュニティーとして、北栄町音楽協会を初めとする3つの団体がこの制度を活用して事業を行っておられます。前田栄治議員のおっしゃるような、町の活性化を図りたいとか、元気で魅力ある町にしたい、人が集まる町にしたいという考えで行動されたり、これから行動をする予定のグループであれば、この地域の自立・活性化活動支援事業を活用して、イベント事業が十分行っていただけるものと考えておるところであります。


 ただし、その団体もしくは、その団体の親団体等の関連団体に、既に町から別の運営補助金等が交付してある場合は、二重補助となりますので、この事業を活用することはできないところでございます。


 今年度、この事業には180万円の予算を確保しており、また、11月には事業取り組み推進のため、事例紹介や協働の町づくりのための講演などを内容とする地域の自立・活性化シンポジウムを開催する予定にしておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) まず、国道9号線沿いの活用についてということで質問をさせていただきます。


 やはり今の答弁を聞くと、かなりたくさんの法律や規制がありまして、かなり難しいと。この国道バイパス沿いには1軒コンビニがございまして、その当時に建てるときに、直接聞いたわけではないんですけども、聞く話によると、直接バイパスから乗り入れをする事業はだめだということで、ちょっとバイパスの横に道をずらして入ってコンビニに入ると、それだったら大丈夫だということを聞いております。やはり農地転用のことですとか、農振除外ですとか、そういう規制が何とか町の方でもう少し解除をしやすくして、単純に今を見ますと、白兎の海岸のあたりから国道の琴浦町のバイパスができると、米子を過ぎるまでガソリンスタンドというものが全くない状態になってしまいます。コンビニもそこだけと。今後、開通するところにどういうコンビニができるかわかりません。湯梨浜町にはありますね。道の駅にはあります。済みません。そういう状態を見ますと、先ほど言われたみたいに一般財源化になって、バイパスがいつまでも高架道路にならなくて、下を通らないといけない。わかりません。20年たってできるのか、30年たってもできないのか、わからない現状を見ますと、やはりもう少し農振の除外ですとか、あの道沿いで商売をする、また、砂丘地振興の委員会でも313の周りは産業の発展の中心地だということで答申も出しておりますし、常々町長もあそこは集約能力のあるいい場所だということを言っておられます。やはり周りですね。特に9号線沿い、313号線の交わる辺、あの辺をもう少し町が自分たちから広げて、どがなだろうか、商売してみならんだろうかと、そのくらいの、何ていうんですか、勢いというですか、町から発信していってほしいなと思います。それについてもう一度答弁をお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問でございますが、農振除外あるいは農地転用等をもっとできるようにということでございますが、やはり目的がないとなかなか外しにくいというのが現状でございまして、今、地方分権推進委員会の中でいろいろ議論されておりますし、また、我々も、自治体が自発的にできないかというような話も県等にお話はさせていただいておるところでございますが、実態としてはなかなか、今、難しいところであります。そうやって何かをつくりたいということがあれば、農振除外等も協議する中で可能性もあるわけでございますが、何もないという中で外してくれというのはなかなか難しいようでございます。


 それから、町から発信してというようなことでございますが、そういうようなことも、例えば大栄の道の駅、コナン等もありますので、あそこら辺もどこかの店に出てきてもらえませんかというような話もさせていただいておりますし、313、特に結節点になりますので、有効な、効率的な場所だろうと、こう思いますが、ただ、そういう目的がないとなかなか外せないわけでございまして、難しい面が今あるというようなことでございます。ただ、今ある道の駅を何とか活用しながら、それを横しに広げていくとかというようなことも今後考えていくようにしておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 今の答弁をお聞きしました。目的がないとちょっと難しいだろうと、目的があればぜひ町が、主体というわけではないですけども、町も一緒になって頑張っていってやろうということでお聞きしました。例えば、今、目的があってということですけども、今、農振なり農地転用して、北栄町内、商売を開始しようとか、また、なかなか企業誘致の話は、毎回しますけども、全然ないんですけども、企業誘致なり商売を今後してやろうというような地域があれば、少し教えていただきたいなと思います。これはバイパス沿いじゃなくてもいいです。


 あと、先ほど観光農園ですとか味覚めぐりで非常に、680人ほど来ていただいて活性化になっていると、今後もぜひ伸びていっていただきたいと思いますけども、この観光農園や味覚めぐりですけども、もっと、先ほども言ったみたいに、高規格じゃない北条バイパスということになると、その場でたまに通った車の方でも簡単に観光、ブドウ狩りができるとか、イチゴ狩りができるとか、そういうことがもっとわかりやすいPRがあったら、本当、ちょっと通ったときに、寄ってみようかと、事前に申し込むんじゃなくて、寄ってみたいなというようなこともできたらいいと思うんですよね。それが高規格じゃない下の道のメリットだと思います。その辺を今後どうされるのかということもあわせて聞きたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 企業誘致のお話でございますが、なかなか進まないというのが実態でございまして、やはり全国同じ企業誘致をする。そういう競争の中でなかなか進まないというのが実態でございまして、努力を重ねておるところでございます。ただ、企業誘致だけでなくて、地元の企業にやっぱり元気になってもらわないかんというような気持ちもございまして、今、1カ月に1社ぐらいの割合になっているわけでございますが、企業回りをしておりまして、その中にはやはりいい商品といいますか、そういうのもありまして、そういうのをどんどん町から発信して宣伝していきたいなと、こう思っております。ホームページの方もそういう企業紹介という形で、我々が回ったところを今載せております。そういう中で、こういう形で町のホームページに載せますのでというお断りをしながら、そういう企業の紹介なり、あるいはその商品の紹介をしてまいりたいなと、こう思っておるところであります。


 また、味覚めぐりにつきましては、なかなか宣伝が足らないというようなこともあるわけでございますが、実際どういうことをやっているかということをちょっと担当課長の方に説明させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 杉谷産業振興課長。


○産業振興課長(杉谷 博文君) 産業課長の杉谷でございます。前田議員の御質問で、味覚めぐりの件がございまして、産業振興課が担当しておりますので、私の方で若干説明をさせていただきたいというふうに思います。


 先ほど答弁もありましたように、昨年は14農園の方に御協力をいただきました。ラッキョウ、ブドウ、ナガイモ、そういった特産物を対象に、観光的なそういった農業を体験をしていただきましたけども、630人という数が、私ども、多い数だというふうには考えておりません。ただ、ことしも既に始めましたけども、ことしは8農園の方になりました。農家の方も、固まってお客さんがある、そういった農家と、そうでない農家もございまして、ことしは8農園で取り組むようにしておりますけども、先ほどありましたように、問題は、どうPRするかということも一つの大きな課題でございまして、ホームページあるいは、昨年は新聞の折り込みもいたしましたけども、いろんな形でのPRはいたしております。ただ、先ほどありましたように、沿線上に看板等は今は出しておりませんから、これは従来どおりそれぞれの観光農園をやっておられる方が出される看板でございまして、これを町で看板を出すのが適当かどうかというあたりは、今のところ検討はしておりませんけども、今後の観光農園の推進に当たって、協議会等も持っておりますので、その中で御意見等をいただきながら検討をしていったらなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 1番です。今の味覚めぐりの件ですけども、PR看板、確かに個人の農園さんに町が看板を立ててあげるというのも筋が違うのかもしれませんが、そこはやはりお金を出すんじゃなくて、行政の方が立ててくださいとか、少し補助しますからということで、ぜひ推進していっていただきたいなと私は思います。


 次に、町民の自発活性化の方に移ろうと思います。先ほど町長答弁を聞きますと、コミュニティーの自立・活性化の支援ということで、当時は自治区だということですけども、19年4月からコミュニティー施設ということで、3件、去年は音楽関係とかで30万補助金をもらってされたと。ただ、そういう何たらの補助金をもう既にいただいている団体の青年部であるとか女性部であるとか、そういうところには二重補助になるから出さないということを言われました。これは非常に私の考えと違うところでして、二重補助になるって言われますけども、確かにその団体に出されると、補助を受けて、そこの団体からまたさらに下部組織である青年部や女性部やいろんな部は補助金を少しずついただいて活動をしておると。ただ、北栄町を何とか活性化したい、人が集まる町にしたいといって頑張っておるところは、そこに対して町の補助金が団体に少なく、どんどんどんどん減っているので、当然下の方におりていくお金もどんどんどんどん減ってると。それによって、もうイベントを廃止したり縮小したりして、どんどんどんどん下火になってしまっているということが言いたいわけで、やはり二重補助になるというよりも、それだけ頑張っているところにはもう少し町から、二重補助というものはいけないという考え方が僕は少しおかしいと思うんですね。確かにいきなりイベントをやって、最初にお金を出してください、施設をただで貸してください、町の財産を無料で貸し出してくださいというのは、確かに少し虫がよ過ぎるかもしれませんけども、2年後、1年目に決算をして、どれだけ人が集まってきた。どれだけのことをした。これだけの収支決算があった。そういうことを見ながら、また町としても、2年目、3年目にまたイベントをどんどん大きくしていきたいなと考えとるようなところには、町から、二重補助じゃなくても、直接補助で出されてもいいんじゃないかなと思います。それはそのときの町長の裁量なり、担当の課の裁量なりで金額を決められたりされたらいいんじゃないかなと思いますけども、その辺はどうお考えでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。


 やはり基本的にはその組織の中で組織をされておる団体ということでございますので、その中で計画を立てられて、こういうことをしたいから、じゃあ組織全体の中で補助してくれということが基本だろうと、こう思っております。ただ、そうやって一生懸命頑張っておられますので、何とかしたいという気持ちはあるわけでございますが、そこから離れて、また違った組織を立ち上げて、こういうことをやりたいということがあれば、またそういうのも検討する余地はあるだろうと思いますが、ただ、同じ組織の中で、下部組織の中でもしされるんだったら、そういう補助というか、そういうものをしていただきたいなと、こう思います。ただ、基本的にはやはり町を当てにするだけでなくて、自分たちがやっていくんだと、活性化するために、まず自分たちがやると、そしてできんとこはちょっとお願いしますとかいうような形にしていただければ、さらに町が活性化するのではないかなと、こう思っておりますので、そういうことも十分検討していただきながら、協力していただけばと、こう思うところであります。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 何と言ったらいいんでしょうか、非常に言っておられることはよくわかるんですけども、実際、幾ら頑張りたくても、寄附集めをしても、やはり自分たちがしたいだけの金額がなかなか集まらないと、それによって事業を縮小していると、先ほども言ったとおりでございます。それで、例えば私が商工会青年部というものに入っていますので、そこを例えて言うならば、商工会というものに年々補助金が入っていると、今年度に関してはほとんど、10万円ほど減ったということですけども、年々減っているところに、下が頑張るからもっと出してくれと言っても、当然親会というところは出さないというか、出せないんですね。ということは、青年部が頑張った、女性部が頑張ったという決算を出したときに、町の方がその団体に、ここは頑張っとるがな、来年はもっと頑張るというふうに言っとるけえ、商工会なら商工会の補助金をそのために20万円ふやしてやろうとか、女性団体の協議会にはこういうことをしたい、ことしはやりたいと言っとるからこれだけふやしてやろうというような新しい、新しくはないですね、そういう考えはあるのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、まず初めに、そういうことが商工会の中で議論されたかどうかということをまずお伺いしたいと思いますし、こうやって要望に来られるわけでございますが、そういう話はまず聞いていないわけでございまして、そういう中で、じゃあ商工会、あるいは町を活性化するためにどうしていくんだと、そのためにはこういう予算が要るんだということをまずそこの中で議論していただくと、そういう中で、我々も頑張るんだから、町も頼むぞというような形でしていただければ、大変ありがたいなと、こう思っておるところでございます。そういうことがあれば、やはり町としても考えざるを得ないというようなことになろうと思いますので、ぜひその中で、そういう活性化に向けての議論等をしていただければと、こう思いますので、よろしくお願いします。


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○議長(阪本 和俊君) 11番、磯江誠君。


○議員(11番 磯江  誠君) 私は、北栄町防衛体制について、町長にお伺いするものであります。


 世界的に科学の進歩はとどまるところを知らず、また、世界経済の高度成長は自然の恵みのありがたさを忘れ、また、自然の驚異の恐ろしさを忘れさせています。それどころか、人間は自然の不可侵の範囲を超え、今や地球破壊、地球温暖化は大きな問題であります。そんなとき、ミャンマーにおけるサイクロンの猛威、中国四川大地震は私たちにとって大きなショックでありました。その被害は地球規模であり、物損はもちろんのことですが、とうとい命が多く失われたことは、もはや当事国の問題ではなくなってきています。自然の猛威はもちろんでありますが、この二大災害における共通の点は、人為的欠如、つまり防災ということの重大さを痛感するところであります。


 このたび北栄町防災会議より、防災マニュアルの配布を受けました。それは3部で構成されており、資料編、風水害対策編、震災対策編となっておりまして、このマニュアルを徹底的に目を通してみて、系統的によく整理されており、すばらしいものであると感心をしているところであります。しかし、このマニュアルのとおり膨大な項目をパニック状態の中で動くには、どのような対策が必要であるのか、どのような方法をもって防災意識を浸透させていくのか、町長に伺うものであります。


 総括的なものを伺うわけでありますが、四、五点、お伺いします。1番として、防災訓練の計画はあるのか、また、どのぐらいの規模で行われるのか。2番目として、自主防災、初動はすべてを制すると言われております。大切なものであります。隣近所を知り尽くす自治会こそが大きな役割である。徹底される計画は。3番目として、北栄町消防団防災、合併して3年、温度差のあったものが、ようやく統一されてきたと実感しています。防災のあらゆる面においてのリーダーであり、北栄町消防団は一つという意識をさらに徹底していただきたいと思うものであります。4番目に、資料編に危険箇所が項目別にリストアップされているんですが、急斜面の住宅とか、高潮の被害とか、そういうものがありますが、この危険物件、いわゆる移動、改修、その他において着手する箇所はあるかどうか、それをお伺いしたい。余談ではありますが、北条小学校、耐震改築前であります。地震はいつ起こるかわかりませんが、どのような避難訓練をもってされておるのかお伺いしたい。また、文科省においては今回の中国四川の大災害において、学校崩壊の件で、日本も補助金の増額をしたいと発表していましたが、その後はどうなっておるか。我が北栄町に補助金が増額されることを期待しております。


 以上4点を聞きながら、松本町長の防災に対する総括的な所見をお伺いするものであります。以上。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 磯江議員の御質問にお答えいたします。


 磯江議員仰せのとおり、世界的規模で地球温暖化の影響と思われる災害や事象が発生しております。海水面上昇により水没するところや、低地での飲料水の海水混入による水不足、水田へ海水が混入して稲作ができなくなったり、干ばつによる食糧不足、そしてミャンマーのサイクロンによる被害、アメリカの多発する竜巻等、世界的に水や食糧の不足が深刻になり、また、異常気象による大災害が発生しております。そして、地球温暖化とは直接関係はありませんが、このたびの中国四川省大地震は、地震国日本でも他人事ではございません。昨年9月4日には琴浦町で、時間雨量103ミリの想像を絶するような猛烈な雨で、局地的な雨が降り、浸水被害や土砂災害等が発生しております。一つ間違えば、北栄町も通過したのかもしれません。


 本町では、災害時に強く、安全、安心の町づくりを行政の中心課題として取り組んでいるところでございます。


 まず、御質問の防災訓練につきましては、災害を想定した場面を経験することにより、防災意識を高め、非常時における実践的対応力や、いつ、どこでも起こり得る大災害への備えや、被害を最小限にするためにも、防災訓練は大変重要であると考えております。従来から町消防団による水防訓練を行っているほか、町役場におきましても初動体制のシミュレーションや図上訓練など、災害への備えを行っているところであります。また、住民に参加していただく総合的な防災訓練につきましても、昨年は北条地区、大栄西高尾地区において、県や自衛隊と合同で、マグニチュード8、震度6強の地震発生を想定して、避難訓練や防災ヘリによる救助訓練、日赤奉仕団による炊き出し等の総合防災訓練を実施いたしました。本年度も9月28日に総合防災訓練を大栄小学校グラウンド、体育館を中心に予定をしておるところでございます。


 次に、自主防災組織についてでございますが、かけがえのない生命や財産を守るためには、災害時での適切な防災活動を行うことが大変重要でございます。各自が勝手な行動をしていたのでは、とても大災害には立ち向かえません。地域住民が連携し、組織的に活動することによって、最大の効果が発揮できるわけでございます。つまり、自主防災組織とは、自分たちの町は自分たちで守るという地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成される組織であります。13年前の阪神・淡路大震災を見ても、建物等に閉じ込められたり生き埋めになった人々の98%は、自力で脱出したり、家族や近所の住民に助けられており、専門の救助隊による救助は2%だと報告されております。自助67%、共助31%、公助2%でございます。


 現在、北栄町の自主防災組織は、規約などを整備して組織しておられます自治会が15自治会ございます。また、自主組織や防災資材等の整備につきましては、町独自で自主防災組織防災資機材等補助を行っているほか、コミュニティー助成事業、地域自立・活性化活動支援事業を活用していただき、防災マップ、マニュアル、資機材の整備を進めていきたいと考えております。さらに、地域ぐるみの防災体制を確立するために、先月14日には、自治会役員さん、日赤奉仕団、女性団体、町消防団85名の御参加をいただき、自主防災組織づくりに向けて、規約、防災マップ、訓練の仕方、防災機材の整備、組織づくりについて研修を行ったところでございます。今後とも自主防災組織の重要性を説明し、未組織の自治会について順次組織化を進めてまいりたいと考えております。


 次に、町消防団について、合併後、町消防団に北条、大栄の温度差があるのではないかという御質問でございますが、合併して北栄町消防団は5分団になり、1、2分団が北条、3、4、5分団が大栄でございます。現在消防団員の数が減少するなどの課題がございますが、今後、さらに町消防組織体制の充実に向け取り組んでまいりますとともに、防災訓練、消防署や他町との合同によります連合演習、自衛消防団との合同練習、夜間模擬火災訓練、操法訓練、操法大会への参加と、我が町を災害から守るという使命感のもと、地域の防災リーダーとして幅広い活動を行っていくように努めてまいるようにしております。


 次に、資料編の危険箇所についての御質問でございますが、近年、局地的な集中豪雨などによりまして、土砂災害が発生しておりますが、資料編では72カ所の急傾斜地崩壊危険箇所を上げているところでございます。この危険箇所の対策につきましては、膨大な時間とお金がかかり、対策工事が追いつかないのが現状でありますが、県へ要望し、緊急な箇所から対策を講じていきたいと考えております。土砂災害の被害を最小限にするために、どこに逃げればいいのか、どこが危ないのか、住民の皆様に知っていただき、自主的に避難していただくために、資料編に掲載しているところでございます。


 また、北条小学校における校舎改築前の避難訓練のあり方についてでございます。現在、学校で定めております消防防災計画に基づき、日々の防災教育や火災発生、不審者侵入、大地震発生を想定した訓練を毎年3回実施し、児童がとる基本行動の習熟を図るとともに、児童の安全確保や連絡体制の確認などに取り組んでおります。なお、校舎の改築工事期間中においても避難訓練は実施する予定で、避難場所は北条運動場を考えておるところでございます。


 また、文科省の補助金等の件につきましては、現在、文科省の方でいろいろ考えておられるようでございます。


 初めにも申し上げましたが、住民の生命、財産を守り、住民が安心して暮らせる町づくりは、私の行政における中心的課題でございます。地球温暖化による大雨、土砂災害、頻発する大地震、これらの災害はいつ、どこで発生するかわかりません。十分な備えを行い、災害発生時には十分な対応がとれますよう、本年度は地域防災係に防災監を配置いたしまして、組織体制を強化いたしましたし、自主防災組織の取り組みをさらに進め、町民とともに、災害に強い町づくりに向けてより一層邁進する所存でございます。


 また、20年度は、全町にまたがります防災無線システムを導入することにしておりまして、ふだんから危機管理意識を持ち、県、関係機関、自治会、地域と連携をとり、防災訓練やネットワークの強化、意識啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 11番、磯江誠君。


○議員(11番 磯江  誠君) 力強い回答をありがとうございます。二、三点、ちょっとお伺いします。


 自主防災の件ですが、積極的に取り組んでいる自治会において、地域活性化事業でやりくりしているのが現状です。保存庫、いわゆる管理の中に保存食の入れかえ、戸外の消火器の維持など、資金が非常に負担がかかってきております。こういう面、いわゆる補助金というか、そういう対策は考えておられるかどうかお聞きしたいんです。また、自主防災といいますが、文化事業などとは違い、あらゆる自治会が積極的な取り組みが行えるよう指導されるつもりがあるかどうかお聞きするわけです。


 2番目に、消防団の件ですが、私は、先月5月25日、消防ポンプ操法大会に出席しました。優勝された第5分団、亀谷に組織力は感銘ある行動を見せていただきました。ほかの分団も一生懸命やっておられるんですが、私どもの方の北条地区の第1分団、第2分団も、大栄地区の分団のように、同じ人員整理し、車庫も中北条側、下北条側とはっきり区分して、防災のリーダーを育てるつもりはないかどうか、その辺をお聞きします。


 それから3番目に、危険区域の件ですが、危険区域といったら重要水防区域、急傾斜崩壊地域、高潮・高波・津波地帯、土石流危険渓流地帯、土砂流出危険区域、山腹崩壊区域、雪崩危険地域と、非常に7項目にわたって危険地域が設定されているんですが、私、この危険地域で一番思いますのは、20数年前、中部地区を襲いました水害がありましたね。由良の裏の方なんか、すごい水害でしたですけど、一応私が携わっていたもので、東郷地区の水害で、1軒が土砂にのみ込まれて、若い御夫婦が亡くなられた件がありました。それは何ていうか、裏山の他人のナシ畑が廃園になったために、木を切られて平地にされて、それが土砂災害に遭ったものであります。ですから、危険地域はこうやって7項目、固定するものではないというものを実感しているわけです。ですから、いわゆる危険地域は絶えず見回っていただくような状態でなければ、本当の危険防止地帯にならないと思います。その辺、3点お伺いして、私の質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 磯江議員の御質問にお答えいたします。


 自主防災組織の中でいろいろ資材等をそろえる中で、負担がかなりかかるということでございますが、最初、地域自立・活性化事業等で行っておりましたが、それを含めまして、今、防災資機材の補助ということをやっておるところでありまして、あわせてそれを活用していただいて、地域防災、進めてまいっていただけばと、こう思うところであります。


 また、大栄側と北条側のポンプ車、あるいはその車庫、あるいは団員が滞留するところということ、若干違うわけでございまして、大栄側につきましては、それぞれの由良、瀬戸、亀谷にそういうポンプ車を配置して、そこの中に車庫、それがまた団員がそこに集うというような施設があるわけでございます。北条におきましては、役場の東側にポンプ車2台ということになって、車庫に入っているわけでございますが、団員がそういう話をしたいというようなことは、庁舎の中でしていただいておるというような状況でございます。団員の方からもいろいろそういう、何とかそういう場所を設けてほしいというようなこともあるわけでございますが、なかなか難しいというのが実態でございまして、そういう話は役場の会議室をお願いをしたいなというようなことを考えております。ただ、ポンプ車が1台かなり老朽化しておりまして、このポンプ車につきましては、合併補助金等がございますので、何とか購入していきたいなと、こう思っておるところであります。


 それから、危険区域の件でございますが、昭和62年に大水害がございまして、大栄地区、北条地区もかなりの水害に遭ったということでございます。そういう中にあって、東郷地区の方は亡くなられたということも私も覚えておりますが、大雨によりまして裏山が崩れたということでございまして、今回の資料編にもそういう危険地域を載せておるところでございます。急傾斜というような形の中で順次希望があるところから整備していきたいなと、こう思っておるわけでございますが、これも住民の方もやっぱり手出しも必要になりますし、また、予算的な枠もあるという中で、できるところから実施してまいりたいなと、こう思っております。ただ、一遍に全部できませんので、やはりそういう危険箇所をお知らせする中で、大雨が降ったら危険だ、逃げないけんなということを意識していただく。そしてまた、我々行政も町消防などと一緒に、そういう事態に陥る前に、やはりそういう危険ですよというような体制はとらなければならないだろうと、こう思っておるところであります。


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○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 10番、浜本でございます。私は、1件、町長にお伺いをいたします。自治基本条例の基本理念から、お伺いをいたします。


 北栄町の最高規範として、北栄町自治基本条例が昨年、平成19年4月1日施行になりました。前文、また基本理念の抜粋から申し上げますと、同じような内容ですけども、子供たちが夢と希望を持ち、心豊かに育つ町をつくっていきます。また、次代を担う子供たちが夢と希望を持ち、伸び伸びと育つ町づくり、こんな町づくりをし、次世代に引き継いでいくとあります。本当にそのとおりだと私も思います。


 では、その次世代をどのような施策をしていかれるのでしょうか。3月議会でも取り上げをいたしましたが、すばらしいすこやかスマイルプランができました。その資料によりますと、平成17年のデータですが、未婚率が男性の30歳から34歳で44.7%、35歳から39歳で29%、女性では30歳から34歳が28.9%、35歳から39歳が16.5%と、県平均より高いのであります。当然に特殊出生率は中部の中でも低くなっております。先日6月5日の新聞報道によりますと、昨年の鳥取県の出生率は再び減少し、1.47となりました。北栄町の一昨年は1.46となっておりまして、北栄町の昨年の分は今ちょっとデータがありません。このような現状を見るときに、町民の福祉や町の将来にとって、決して展望も開けず、活性化できる明るい町づくりにはつながっていかないのではないだろうかと思います。また、私は、最近直接聞いたお話ですが、近所周りや職場で多くの未婚者がおられるので、余り気にならなくなったと言われ、本当にショックを受けました。これは大変だ、何とかしなければと素直に思いました。私に妙案はないのですが、町、地域が結婚や出産にもっと心温かく、期待したり、喜んだり、祝福したりして、見守る町にならないものでしょうか。余りにも無関心なのではないでしょうか。それに反しますけども、人生、生き方は個人の問題であります。プライバシーであるとはわかっております。が、この現状は本当に深刻で、とても大きな社会問題だと思います。


 北栄町は、自然環境、住環境、また食べ物など、本当に恵まれた、すばらしい町だと私は思います。若い方たちの朗報、おめでたいお話が聞かれるようになりたいと願っておりますが、町長の思いや願い、施策をお伺いをいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 次世代育成には、妊娠中から小学校就学までの親と子の支援はもちろんのこと、未婚・晩婚化の対策も重要だととらえておりますが、これが現代の社会問題になっていることは私も認識しているところでございます。


 そこで、少子化対策として、未婚・晩婚者に出会いの場を民間企業と共同で情報提供し、新たな出会いを支援するという県のときめき☆巡り逢いコーディネート事業に本町も連携をしていくところでございます。現在の事業の進捗状況は、情報発信システムを導入中で、出会いイベントの企画及び実施する応援企業等の募集は8月ごろからで、参加希望者の登録は9月から、情報提供開始は当初の予定どおり10月からという予定になっているようでございます。本町では、8月の北栄砂丘まつりでこの事業をPRし、参加登録を促すコーナーを設置し、周知に努めてまいります。また、当日のまつりに遊びに来られた未婚者に、オリエンテーリングのような簡単なゲームを企画し参加してもらうことで、出会いの場につなげたいというようなことを考えております。


 本町では、花嫁花婿相談事業を以前は行っておりました。また、全国的にもそういう事業をいろいろな団体が行ってまいりましたが、費用に見合うほどの効果もなく、いつの間にか結婚、子育てに不安な社会要因がいろいろとふえたことや、結婚問題に他人がお世話をすることは難しく、生き方についてはその人個人の問題であるという風潮に変わり、他人は積極的にかかわれないし、また、関わらなくなってしまっているようでございます。


 しかし、例えば49歳までの未婚者の結婚意思を調査した民間の資料によりますと、生涯結婚したくないという回答は男性11.6%、女性12.9%と低く、いずれ結婚したいという意思を男性68.8%、女性70.9%がお持ちでございます。また、未婚者は結婚生活について、家事や子育ての負担、親族とのつき合いを面倒と感じながらも、家族を中心とした精神的安定に支えられた生活を送ることをイメージしているという調査結果や、結婚や子供が欲しいと思っている人は、親とのコミュニケーションが親密で、信頼関係も高いということも述べられております。また、結婚をすれば男性、女性とも2人以上の子供を持ちたいと思っており、結婚がふえれば子供がふえるという調査もあるところでございます。


 北栄町でも次世代の子供たちの社会性を高めるために、子どもほくえい塾では、地域の教育力による体験活動、中学生と赤ちゃんの触れ合いで絵本の読み聞かせ、高校生と保育園児との交流などを実施し、異世代とのかかわりで豊かな感性をはぐくむ事業や、また、家庭の教育力を高める意識啓発事業などを展開しております。赤ちゃんと子供が触れ合うことで、命の大切さや結婚観、子育て観を醸成しているところでございます。


 結婚問題は大変難しい問題ではありますが、行政としてどんなことができるのか、地域、企業等にも働きかけ、皆さんの御意見をいただきながら、前向きに取り組まなければならない問題だと考えておるところでございます。また、おせっかいと言われてもお骨折りいただける方があれば、ぜひともお力添えをいただきたいとお願いする次第でございます。


○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 町長の答弁いただきまして、本当にうれしかったです。3月議会で質問しましたときに、イベント等ですね、北栄砂丘まつりのことも言いましたし、グラウンドゴルフの焼き肉とかっていうようなこともちょっと提案したと思うんですが、本当に砂丘まつりにそのような計画をしていただいたということは、本当にうれしく思います。少しでも、1組でも2組でもあればいいなと、本当に期待するものです。


 私は、旧北条町のときからずっとこの少子化という、結婚ということをずっと町長の方に投げてきているわけですけども、プライバシーの問題であるということはよくわかってます。でも私たちがこうして議会を通して本当に真剣に子育てなり介護なり、町づくりを進めていきます。財政難の中でも、それはあくまでも次世代がつながりがあるということで町づくりを進めていると思うんですね。だから、やっぱりこの一番の根本である次世代につながるということにもっと、力を入れにくいんだけども入れていかなければならない。それは地域みんなで一緒になっていかないといけないわけですけども、きのうの下水の補正予算を見ましても、最終は平成50年までの借り入れがありますですね。ですから、そういうふうに長期にわたって町づくりをしていくのに、本当に次世代がそこまでずっと永久につながっていくように、みんなで心したいなと思うわけです。それで、それには、個人のことになってくるわけですけども、それは結局町民のそれぞれの家庭が将来にわたって継続できるかどうかということが、町のつながりであったり、県のつながりであったり、国につながっていくんだろうと思うんです。だれも生きてる者は、きょう、今が一番若いんですね。ですから本当に現時点で振り返るなり、将来のことにみんなが思いをはせて、そういう行動をとるような雰囲気づくりというんですか、私たちにできることをみんながしていかなければならないなと思います。


 それで、今、町長の方からいろいろ御答弁いただきまして、本当にそういうふうな町づくりになっていくんではないだろうかな、大きな一歩が踏み出せたのではないだろうかなと思うわけですけども、さらに推し進めていただきまして、具体的に何ということはないんですけども、さっき言いました砂丘まつりにプラス、またグラウンドゴルフで焼き肉等会食というようなことでもやっぱり提案していただきたいとは思うんですけども、自治会長会であるとか、いろんな会でもって、次世代を育成していく、つなげていくんだということを本当に強い思いで、いろんな会合でもってぶつけていただきたい。ちょっと昔の話になりますけども、男女共同参画フォーラム、前田八郎さんの町長さんのときに、子供を産んでください、何人でも産んでくださいと言われて、でもみんな来ておられる方は、でもだめのようですね、帰られたらおうちで、皆さんでお願いをしてくださいなんて、前田町長さんがあいさつされたことがありましたけれども、本当にそういうふうな、みんなで気持ちで町づくりというか、皆さんの家族がつながるような雰囲気づくりに積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、もう一度町長さんの思いをお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午後0時01分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開します。(午後0時02分再開)


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 未婚・晩婚化対策というのは、本当にそういう個々のプライバシーとか、いろいろ関係がございまして、難しいところではありますが、そういう出会いの場を設ける等をして、やはり対策を講じていきたいと思いますし、また、最後に申し上げましたが、世話をする方を、何といいますか、そういう方に頑張っていただいて、何とか結婚できるようにしていただきたいなと、こう思います。結婚いたしますと、先ほども言いましたように、男性も女性も2人以上の子供が欲しいというような希望を持っておられるようでありますので、やはり結婚して子供をつくっていただくということでお願いしていきたいと思いますし、また、そうなりますと、町の方といたしましても、そういう子育てしやすい環境等も考えていくということになろうかと思いますので、そういう場をなるべくたくさん設けるような努力をする中で、結婚していただくということに努めてまいりたいと思っております。


○議長(阪本 和俊君) よろしいでしょうか。


 以上で一般質問を終わります。


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○議長(阪本 和俊君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 これにて散会いたします。


 なお、基本条例制定調査特別委員会を午後、第1委員会室で開かれます。


 あす12日は、午前9時から総務常任委員会を第1委員会室、産業建設常任委員会を第2委員会室、教育民生常任委員会を2階の第1会議室で開きます。


 本会議は13日の午前9時から開きますので、御参集ください。


 御苦労さんでございました。


                午後0時03分散会


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