議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 北栄町

平成20年 3月第2回定例会 (第 7日 3月13日)




平成20年 3月第2回定例会 (第 7日 3月13日)





 
────────────────────────────────────────


      第2回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第7日)


                         平成20年3月13日(木曜日)


────────────────────────────────────────


                   議事日程


                        平成20年3月13日 午前9時開議


 日程第1 一般質問


      ───────────────────────────────


                本日の会議に付した事件


 日程第1 一般質問


       ───────────────────────────────


                 出席議員(18名)


1番 前 田 栄 治 君  2番 神 宮 弘 幸 君  3番 井 上 信一郎 君


4番 青 亀 恵 一 君  5番 町 田 貴 子 君  6番 清 水 進 一 君


7番 山 下 昭 夫 君  8番 津 川 俊 仁 君  9番 平 田 秀 一 君


10番 浜 本 武 代 君  11番 磯 江   誠 君  12番 池 田 捷 昭 君


13番 長谷川 昭 二 君  14番 前 田 正 雄 君  15番 宮 本 幸 美 君


16番 石 丸 美 嗣 君  17番 野 田 久 良 君  18番 阪 本 和 俊 君


       ───────────────────────────────


                 欠席議員(なし)


       ───────────────────────────────


                 欠  員(なし)


       ───────────────────────────────


                事務局出席職員職氏名


事務局長 ────── 坂 田   優君  係  長 ────── 磯 江 恵 子君


主  事 ────── 岩 垣   歩君


      ───────────────────────────────


              説明のため出席した者の職氏名


町長 ──────── 松 本 昭 夫君  副町長 ─────── 山 口 秀 樹君


教育長 ─────── 岩 垣 博 士君  会計管理者(兼)出納室長


                          ─────── 大 西   博君


総務課長 ────── 道祖尾 広 光君  企画振興課長 ──── 田 中 精 一君


税務課長 ────── 坂 本 佐紀恵君  町民課長 ────── 小矢野   貢君


健康福祉課長 ──── 池 田 雅 文君  環境政策課長 ──── 永 田 洋 子君


産業振興課長 ──── 杉 谷 博 文君  上下水道課長 ──── 浜 田 登喜治君


教育総務課長 ──── 三 好 秀 康君  生涯学習課長(兼)中央公民館長


                              ─── 池 田 康 守君


人権同和教育課長 ── 岡 崎 輝 明君


(併)農業委員会事務局長 ──────────────────── 杉 谷 博 文君


(併)選挙管理委員会事務局長 ────────────────── 道祖尾 広 光君


      ───────────────────────────────


                午前9時00分開議


○議長(阪本 和俊君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


      ─────────────・───・─────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(阪本 和俊君) 日程第1、一般質問を行います。


 届け出により、順次質問を許します。


 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 今回の一般質問に際し、町長が考えるホームページでの情報開示、現在の満足度はと題し行いたいと思います。


 10年以上も前から、インターネットの発展に伴い企業のPRや営業利用にとどまらず行政機関でも積極的にホームページの導入が進みました。先日、JPRS、日本レジストリサービスがJPドメインに登録された総数が1989年発足以来ついに100万件を超えたと3月8日に報じたわけでありますが、インターネットの黎明期、行政機関、とりわけ市町村役場のホームページ発信はやはり必要だと再認識された事件がありました。それは皆様も御存じのとおり、平成7年に起きた阪神・淡路大震災であったと言われております。


 神戸市は、ホームページによる情報発信を地震翌日の1月18日から開始し、火災焼失地域と震災後の状況を文字と写真で伝えました。そして8日後の25日にはホームページでボランティアの募集を、3日間で規定数に達し募集終了の記事を掲載するほどホームページによる広報の有効性は絶大なものでありました。そのアクセス数は、1月末までの13日間で実に45万件にも達したと言われております。それから13年、ホームページを構成する言語やそしてデザインを表示する仕様も進化し、震災当時のページ表現からは考えられないほど現在のホームページは自由なレイアウトが作成可能となっております。


 以前のホームページは文字の羅列で無機質だったものから、現在では見やすくそして読みやすいホームページづくりが可能となっております。また、現在ではブログに代表されるCMS、コンテンツマネジメントシステムと申しますが、文字や画像などの情報を総合的に管理し、配信など必要な処理を行うプログラムが登場し、ホームページを新たに作成、発信しようとする際、必要な言語や知識がなくとも情報発信できるようになりました。そのプログラムの登場により、日本全体でページ数が1年間で倍増したとも言われております。このことは我が町のホームページにも関係があり、現在本町ホームページで情報発信しているページやそして記事のほとんどがこのCMSを利用して作成されております。


 こうした技術の進歩や革新によって、旧町時代ホームページ開始時は月1回の更新だったものが、現在毎日のように新しいページが更新されるということになったわけでありますが、今後の課題といたしましてはいかに見てもらうか、記事を読んでもらうかがホームページを運営するに当たり大きな課題であると、そのように思います。


 一般企業においては、現在ホームページにある記事をいかに読んでもらうか、いろいろな方法を使い自社のホームページを分析しております。例えば何時何分にどこから閲覧しに来たか、そしてどの情報を知りたくてこのホームページに来たのか、そしてどのページを見たのか、それも何分間見たのか、次はどのページを見るのかなど、ほかにも種類がありますがそういう分析を行っております。それはホームページに記事を掲載して終わりとか、最近の情報が毎日更新されていればよいというものではなく、さらに踏み込みターゲットはだれでどこから来てどこのページに来てほしいのか、また次にどこのページに行かせたいのか、何分間以上このホームページにとどまってもらう、そういうことのためにどういう記事の配置をするのかなど、そしてまた何人の人がこのホームページにまた訪れてもらえるかなど考慮し、運営が行われております。


 ホームページに訪れるきっかけは、一般的に7割から8割方グーグルやヤフーといった検索エンジンと言われております。その検索するホームページに上位掲載してもらうため、多額のお金を支払うなど戦略的な運営も行われております。


 質問の最初にも申しましたが、日本のホームページ、厳密に言えば日本語サイトの総数は500万件弱にもなろうかと言われている今日、町民のホームページ閲覧者も訪れるホームページの数は以前と比べ多く、目も肥えております。果たしてその状況で現在の本町のホームページはそういった方々に対応し切れているのか、満足してもらえているのか伺いたいと思います。


 また、本町のホームページは町長が思い描いている情報公開のツールとして本当に満足しているものなのか、お聞かせ願いたいと思います。この場での質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 ホームページは、情報公開の最新ツールとして町の施策やきめ細かいお知らせ情報等を即座に提供でき、開かれた町政を推進する上になくてはならない行政情報伝達手段として非常に重要だと考えております。現在、企画振興課で全体の管理を行っているほか、できるだけ新しい情報を迅速に提供できるよう各課で随時更新が行えるよう運用しておるところでございます。


 町のホームページをどれくらいの方がごらんなっているかと申しますと、平成17年10月の合併時に開設をいたしましたが、トップページのアクセス件数は18年度末まで月平均1万1,000件でありました。より多くの情報をわかりやすくごらんいただくため、19年3月にトップページの改修を行いました。19年度の実績といたしましては月平均1万4,000件となっており、徐々にごらんいただける方がふえているものと考えております。


 ホームページについて、私が満足しているかという御質問でございますが、決して現状に満足しているものではございません。さらにタイムリーに、また町の施策や基本的な行政資料のほか町の観光や文化、歴史などの情報についてさらに充実させたいと考えており、まだ改善の余地があるものと考えております。各種申請様式のダウンロードや公共施設の申し込み、町民からの意見聴取などについても今後改良したいと考えているところであります。


 次に、町民が満足しているのか、町民にとって有益かどうかにつきましては、町民の皆様から直接不満の声をお聞きしていませんが、さらにわかりやすく有用なホームページとなるよう努めてまいる所存でございます。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 先ほど町長の答弁によりますと、町長自身も満足はしてないと。そして改善の余地があるということでありました。


 町民の満足度からしてみましたところ、満足し切れていないということでありますけれども、そこを見る町民の評価ということで見ると、現在運営されているコーナーの中でその一端をかいま見れるところがあります。それは交流広場といって、自由に町民の皆さんが意見や質問を書き込めるコーナーであります。それに対応してそれに対する課がその質問や意見の答えを書き込むところでありますけれども、この意見交流のスペースを持っているところは近隣市町村で言いますと湯梨浜町、そして三朝町であります。湯梨浜町の方は、その書き込みが、設置されてから2年ぐらいたつんですけれども、まだ1件しかない。それと三朝町の方は、海外の営利目的の書き込みが余りにも多過ぎて先月休止したところでありまして、まだ復旧いたしておりません。そういう意味では、本町の交流広場、その書き込めるスペースが設置されてから今までちゃんと運営されているというところではすごい評価できるものだと思いますけれども、さらに踏み込んでその交流広場というところ、町民の意見を吸い上げるというところを詳しく調べてみますと、その町民の書き込んだ意見に対してのレスポンスといいますか、その返信が遅いという指摘がございます。この指摘に対して改善される余地はあるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 交流広場につきましては、町民の皆さんがいろんな意見を載せていただいておりまして、それに対して回答しとるというようなことでございますが、確かに若干回答が遅いものもございます。十分審議する中でそうやって回答を出すわけでございますが、なるべく早く回答できるように努めてまいりたいと思います。やはりインターネットということになれば迅速な対応というものが必要だと、こう思いますので、そういうことをさらに徹底して努めてまいりたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 一番最初に町長さんが答弁されましたけれども、ホームページの有効性というものは双方向であるとか、そしてスピーディーな情報発信ができることということでありますので、まさしくこの意見広場というものはそれを体感するといいますか、体験するものであろうかと思います。しっかりと改善されることを願いたいと思います。


 さて、本町のホームページの情報開示について、今のままでよいのかお尋ねいたします。現在、ホームページを運営、構築するに当たり、それは一般企業やそして行政についてもそうでありますけれども、ユニバーサルデザインという理念を第一に構築されていると認識しております。このユニバーサルデザインというのは、町長も御存じのように文化、言語、年齢そして性別、障害、能力、このいずれかを問わず利用できるよう設計されたものであります。このような観点からも本町のホームページを見る必要があると思うのでありますけれども、町長はその観点から本町のホームページをどのように評価されておられるのかお聞かせ願いたいと思います。


 私の評価といたしましては、本町のホームページにおける町民に対しての情報開示の手法はまだまだ努力が足りない、そのように思っております。各課からのお知らせや、そして委員会、審議会などのお知らせについて詳細内容は8割方PDF形式やワード形式といったものであります。PDF形式やワード形式というファイル形式を読み取れるプログラムがインストールされていない、入っていないコンピューターで本町のホームページを見たときに、その詳細の情報も読めれない人も出てきます。これはまさしくユニバーサルデザインに反しているものではないかと。そのように思うのでありますけれども、またさらに言えば本町の最高規範である住民基本条例の紹介のページさえも全文ダイジェスト版もすべてPDFファイルのみの閲覧に限っております。この条例の23条にある町民にわかりやすく説明しなければならないとうたっておきながら、本町ではそのようなありさまであります。本当に今のままでよいのか、できればページにイラストや写真など入れてPDFやワード形式以外でも見れる、一般のプログラムでも見れるような仕組みにしていただきたいと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございます。情報開示がユニバーサルデザインに合致しているかというような質問だと、こう思っております。


 私も時々ホームページを見るわけでありますが、最新情報については迅速にしておるかなというような気もします。ただ、課によってちょっとばらつきがございまして、やはりそれをなくすようにそれぞれの課が私どものすぐホームページ上に載せて、住民の皆さんに情報を公開していく、開示していくということを努めてまいりたいと、こう思っております。


 また、やはり文だけでなくて目で見るそういうものも必要だろうと。こう思っておりまして、写真で載せるとか、あるいは先ほどありましたようにイラストでするとかということも必要だろうと、こう思っておるところであります。


 ただ、PDF方式ですか、それからワード形式でないと見られないということにつきましては今後検討してまいりたいなと、こう思っております。私もちょっと内容は詳しくはわかりませんが、担当と協議しながらどういう形で町民の皆様にそういう形式以外でも見れるかどうか、ちょっと検討してまいりたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) ぜひそのPDF形式であったりとかワード形式でしか見れないホームページというのはいかがなもんかと思いますので、そこをぜひ改善されて、それと今のホームページは先ほども言いましたけどもコンテンツマネジメントシステムですか、そういうものでホームページを作成されておられますので、なるべく各課でやっぱりホームページの研究といいますかね、そういうものをされる必要があるかと。なるべく統一した情報の公開の仕方をしていただきたいものだと、そのように思います。ぜひ検討していただきたいと、そのように思います。


 次に、昨年度の予算の質疑の際に、本町ホームページの携帯版をつくればいいのではないかというような質問をさせていただきました。そのときの答弁といたしましては、勉強すると。そして文字数の規制があるから、これもちょっと考えたいということでもありました。あれから1年たつわけでありますけれども、どのように検討され、そして勉強されたのかお聞かせ願いたいと思います。


 携帯サイトの導入は、利用人口、具体的な数値を申し上げますと、最新の18年の総務省の出したデータによりますと、インターネットにつながる人口8,750万人のうちに80.9%、実に7,086万人の方が携帯からもインターネットにアクセスできるという環境が整っております。そういったことも踏まえ、本町でもぜひ対応すべきだと先般から申し上げてまいりました。実際、私も先月中旬になりますけれども、広報委員会の取り組みで議会のホームページの再構築と、そして携帯サイト、議会の携帯のホームページを新設することに携わらせていただきました。


 そこで、どのぐらい新設された議会の携帯ホームページにアクセスがあるか調査させてもらいましたところ、2月の29日から3月の9日まで合計で220件のアクセスがありました。その220件というアクセス数が町での全体のアクセスから見ると、空き家情報バンクというコーナーがありますが、そのアクセス数にほぼ等しいものだというふうに思います。十分その町民の要求度があると数字的にもこの数字からうかがえると思っております。ぜひ先に設置された隣町の琴浦町の実例も加味しながら運営していただきたいと思うのでありますけれども、その点について町長にお答え願います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございます。町のホームページを携帯サイトで見れないかというようなことでございますが、昨年もあったというようなことでございます。


 詳細については担当課長に説明をさせますが、やはりそうやって携帯電話の中で情報を得るということが昨今多くなっておるというような状況の中でやはり必要なものだろうと、こう思っております。琴浦町も実施しているということでございますので、ぜひそういう中で踏み切れるかどうかということをまず検討してまいりたいなと、こう思っております。


 詳細につきましては担当課長の方に説明させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 田中企画振興課長。


○企画振興課長(田中 精一君) 神宮議員の御質問にお答えをいたします。


 質問後、一度検討しました。これは正直なところでございますが、それ以降正直なところとんざをしております。いいますのは、防災メールをとりあえず立ち上げるということで現在防災メールを立ち上げましたが、その効果も見なければならない。それから、周辺町村でまだまだそうはいっても実施をしているところが少ない。先ほど琴浦町の話が出ましたが、そういうとこの効果も見なければならないということで、現在スタートはしておりません。


 先ほど町長からもありましたが、そういうことであればますます周辺町村の実績等も加味しながら、再度検討を進めたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 近隣町村がやってるかやってないか、その効果を見ながら導入するかせんか決めるというような答弁でありますけれども、我が町は住民基本条例を県内で唯一、一番最初にやったところであります。そういう意味からしてみましても、その内容も積極的に情報を公開するとうたってありますので、これは他町がやっておるおらんにもかかわらずやはり導入すべきだと、そのように思います。その実績対費用効果もありますのでそこら辺も検討されまして、ただその住民自治基本条例の精神も一本持っておきながら検討していただきたい、そのように思います。


 続きまして、今回定例議会の一般質問に同僚議員さんからふるさと納税のことについて一般質問が行われるようでありますけれども、このふるさと納税につきましても本町ホームページは大分貢献するではないか、そのように思います。私が思うこのホームページにおけるふるさと納税対策といたしましては、今までは町民の方のみの利用者と、そして観光者のコーナーという2つの分類だったわけでありますけれども、これからはそのふるさと納税に対応して町民出身者のコーナーをぜひつくっていかなければいけない、そのように思う次第であります。


 その記事は、例えばふるさとを思い出させる方言のページや、そして今の映像、できればライブ映像であったりとか、そしてコンピューターや携帯の待ち受け画面に使用する風景の画像集であったりとか、そういう取り組みもぜひしていただきたいと思うのであります。


 また、本町はTCCの大株主でもありまして出資もしているわけでありますから、本町関連のTCCのニュースをぜひこのインターネットで配布できはしないか、できればいいなと、そのように思っておるわけでありますけれども、そこら辺もできるのかできないかも含め、またこのふるさと納税対策ということについて町長にお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、ホームページを活用してふるさと納税というような御質問だったと思います。


 ふるさと納税にかかわらず、やはり北栄町を全国にPRする、そして世界にPRするためにも、やはりこの内容を充実していくということが必要だろうと、こう思っております。ホームページをごらんになってわかるように、若干やはり観光とかあるいは農業の作物とか文化とか、そういうものが若干ホームページで足らないかなというような気がしておりまして、やはりそういうところを充実していきたいと思います。


 そしてまた、その中にやはり写真でできるもの、あるいは動画でできるものというのをやはり取り組んでいって見ていただくということを進めてまいりたいなと、こう思っております。


 それから、TCCにつきましては、これはまたTCCの方とも話をせないけんと思いますが、配信できるものはやはりそうやって情報を流していくということもする必要があるだろうと、こう思っております。


 いずれにいたしましても、ホームページ充実した内容の中でやはり皆さんに読んでいただいて、そして北栄町を知っていただく。その中でまたふるさと納税をしていただくというようなことを考えてまいりたいと思います。


 それから、町民出身者のコーナーというのもいいアイデアだと。こう思いますので、早速担当課の方に指示して考えてみたい、こう思います。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) そのページをつくるにいたしましても、先ほどから申し上げましたとおりぜひPDFファイルとかワード形式ではなく写真やイラストを中心とした見やすい、わかりやすいホームページをつくっていただきたいと思います。


 それとTCCの話でありますけれども、これがもし実現になれば、例えばですがその録画したものを議会ででも、議会中継ですよね、活用できるわけですし、ぜひそのTCCに対してできるかできないのか調査していただきまして、なるべく動画配信できるような取り組みをしていただきたい、そのように思います。


 最後になりますけれども、このホームページといいますのは町民向け、そして観光向けもあります。本町のブランドイメージを確立するためにも必要な大切なツールだと思っておりますので、ぜひさらによくしていただきたい、そのように願いまして一般質問を終わりたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 答弁はいいですか。


○議員(2番 神宮 弘幸君) もういいです。


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 4番、青亀です。私は、町長に3点についてお伺いいたします。


 まず第1点、ふるさと納税についてお伺いいたします。


 平成20年度よりふるさと納税制度が導入されることになりました。この制度は寄附金税制によるものですが、納税者の意思で納税対象を選択できるという道を開き、ふるさとの大切さを再認識するとともに、自治体間競争により地方自治体が自治意識を進化させる重要な契機となる意義があるとされております。


 この制度の内容は、ふるさととなる地方団体は限定しない。都道府県及び市町村の双方を対象としており、税額控除方式とし、個人住民税所得割の1割を上限として全額控除とします。そして5,000円を適用下限額とするものです。税額控除方式の採用と5,000円を適用下限額とするということで、取り組みやすくなっております。国民の関心もさらに強くなると思います。


 この制度は、導入することによってメリットとデメリットが発生いたします。それは、寄附金税制を通して税の流入と流出が起こると考えております。いわば地域間競争で地域間で税の争奪合戦が行われると言えます。このふるさと納税に対する今後の方針、対策を伺うものでございます。


 まず第1点、現時点におけるふるさと納税に対する方針、方策はどのように考えておられるのか、進捗状況をお伺いいたします。先行的な自治体では、既にホームページなどで広報活動に入っております。


 2点目に、直接的なメリットである税の流入を増加し、デメリットである税の流出を抑制させる対策をどのように考えておられるのでしょうか。メリットの税の流入にばかり目を向けがちですが、この制度はややもすると魅力のない自治体から税が流出し、財政状況がさらに悪化するということにもなりかねません。自治体間競争を激化させる制度でもあります。


 3点目として、どのようにふるさと北栄町をこのふるさと納税制度の中でアピールしていくのでしょうか。アピールする事項、その内容と方法を伺います。


 4点目として、これは本町の特色ある事業や守るべき施策、財産などに対して広く広報し、国民の理解を得てそれに協力していただくということをさらにしやすくする制度のようにも感じます。そしてこの制度の導入を契機に、北栄町出身者のみならず町外、県外の全国民へと発信し、人的交流を促進し、新たな町づくりへの発展を図ることはできないのかと考えます。以上、今後の対策を伺います。


 次に、農業振興についてお伺いいたします。


 本町の基幹産業である農業の振興に関しては、社会経済状況の影響を受けて遊休農地の増加や農業従事者の高齢化などにより先行き不透明な状況であります。しかし、昨今の中国食品の農薬等による中毒問題に端を発し、改めて食の安全安心や食糧自給率の問題が大きな課題として取り上げられています。国内の農業問題に関しては環境問題とも密接な関係にあり、新たな視点での農業問題を考える機運も起きております。本町においては、農業振興に対する施策は積極的に行われていますが、これを契機にさらに食の安全安心に視点を置いた農業施策の展開が進められるべきであろうと考えます。


 それと同時に、農業振興の難しい問題点の一つに天候や国際貿易状況や経済活動により大きく影響され安定収入が難しいという点もあります。認定農業者などによる大規模化により安定収入、高収入への施策が展開されておりますが、それとて必ずしも安定せず、また大半を占める兼業農家の農業経営については農地保全に手腕を置いたものであります。また、豊作になれば価格の暴落によりかえって収入減になっている状況は昨年経験した事例でもあります。


 このような状況下で、単に農作物をブランド化し高価値化し販売するという視点に加えて農作物を1次加工、あるいは2次加工して付加価値をつけて販売するということもますます大切になってくるのではないでしょうか。また、就労の場としての企業誘致等も見込みが少ない状況である中、新たな雇用の場ともなり得るし、周年労働による安定収入への道を開くきっかけにもなります。今後の農業振興においては、そのような視点をより重視しながら政策を展開すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に、人権問題の施策についてお伺いいたします。


 現在、人権問題の施策については同和問題を主として取り組まれており、その他の問題については積極的な予算づけがなされておりません。部落差別は依然として存在しており、その解消に向けての積極的な施策の展開は必要であります。それと同時に、DV被害者や障がい者等の弱者に対する施策に関しては国策に沿っているとはいえ、より積極的な姿勢であるとは言えないのではないでしょうか。現在、社会においてはいろいろな被差別者や弱者が存在します。特にDV被害などは本町においても毎年発生していると聞いております。住民生活に直接接している町という自治体においては、全国一律の姿勢、視点ではなく、北栄町独自の視点、姿勢を持って被差別者や弱者を救済することが必要ではないかと考えます。現在、基本的に同和対策事業として行っている事業を弱者に対する一般施策化事業として一定の基準を設けて行ってはいかがでしょうか、今後の方針をお伺いします。以上、この場での質問といたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 これまで平成6年度から地方団体に対する寄附金を確定申告において所得控除の制度としてありましたが、ふるさと納税の制度の研究が国において議論が重ねられ、現在の改正案では所得控除方式から税額控除方式に改正され、控除対象限度額は総所得金額の30%とし、また適用下限額も10万円から5,000円へと大きく改正され、控除率も寄附金のうち適用下限額を超える部分について一定の限度まで所得税とあわせて全額控除とされ、新たに県または市町村の条例により対象寄附金を指定する仕組みを導入していく制度に見直しされました。青亀議員の御質問のとおり、納税者個人の意思で選択しふるさと納税ができるとしたものでありますから、この受け皿を設け、多く利用いただけるようアピールもしていきたいと考えております。


 1番目の御質問、現時点におけるふるさと納税に対する方針、対策でございますが、ふるさと納税の導入にあわせこの3月議会にふるさと北栄寄附条例を制定するための議案を提出いたしました。この条例の目的は、町の発展及び町の豊かな自然環境の継承を願う個人または団体から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として夢のある個性豊かな町づくりに資するものであります。対象となる事業の区分といたしましては、1つが青山剛昌ふるさと館及びコナン通りの整備充実に関する事業、2つ目が自然エネルギーの活用、環境の保全に関する事業、3つ目が未来を担う子供の教育、健全育成に関する事業、そして4つ目、その他町長が定めた事業、以上主に3事業でございます。北栄町の特徴的、重点的施策として取り組んでいる事業を対象としておりますので、広く全国に在住される本町の出身者の皆様、あるいは北栄町の事業施策に関心のある方々等に御協力をお願いしたいと考えております。皆様からいただいた寄附金は、寄附者の思いとともに大切な財源として町行政に生かし、条例の目的であります夢のある豊かな町づくりを推進してまいります。


 また、制度の啓発につきましては、町のホームページ、町報などで情報を提供するとともに県外における県人会や同窓会などにも呼びかけまいる所存でございます。


 2番目の御質問でございます直接的なメリット、デメリットである税の流入を増加し、流出を抑制させる対策でございますが、確かに何をもってふるさととするかは制度化されないため、自治体間で競争になるという面はあります。この税制の内容を少し説明いたしますと、税収の少ない地域では流入がふえることは大変いいことでありますが、逆を考えますと住民税を住んでいない町に納めて、今住んでいる町には安い納税額で住民サービスを受けるということになると、同じ町に住んでいながら同じくらいの所得の住民がふるさと納税の制度を利用しない人とした人との間で住居地で見ると不公平が生じてくることも出てくるのではないかと思われます。このことを考えると、いかに流出を防ぐかということも考慮する必要があります。入るべき住民税が入らないこととなるという収入減が起こらないよう、しっかりとした町政運営を行っていかなければならないと考えております。


 メリットの面では、人は成長して生まれ故郷を離れてもふるさとを思い、またふるさとを心の支えに生活している人も少なくないと思います。その思いでふるさとに貢献することができる制度ですから、納税の大切さを自覚し、納税対象を選択し、利用いただくことができる。個人の所得税の一定割合を個人が生まれ育ったふるさとに恩返しの意味で納税することは、理にかなったことであると思われます。県人会や同窓会などを通し、主な出身者に制定した寄附条例を周知し、町の施策をアピールするとともに、寄附のお願いをしていきたいと思っております。


 最後の御質問でございますが、ふるさと北栄町をこのふるさと納税制度の中でどのようにアピールするのか、また制度を契機に新たな町づくりの発展を図らないか等でございますが、先ほど申し上げましたふるさと北栄寄附条例案の第2条に掲げております青山剛昌ふるさと館及びコナン通りの整備充実、自然エネルギーの活用、環境保全、未来を担う子供の教育、健全育成を本町の特色ある事業として今後さらに一層充実することにより、本町出身者や共感いただく都市住民の方から寄附を集め、本町のサポーターをふやし、県内や全国の自治体との地域間競争を勝ち抜けてまいりたいと考えております。


 次に、食の安全安心の取り組みについての御意見でございますが、昨今、農産物、加工品の偽装事件、中国ギョーザの農薬混入事件等の残念な事件が相次ぎ、私自身も非常に遺憾に感じておるところであります。これらの問題が顕在化する中で、生産者は従来から消費者のニーズにこたえてトレーサビリティーの記録等に取り組まれ、消費者に安全安心な農産物を供給するために努力をされております。


 また、政府では食の安全及び消費者の信頼の確保のため、消費者の選択に資することを目的に生産・流通履歴を初めとした農産物、食品の情報が正確に伝わるようにJAS法、いわゆる農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく規格と表示について義務化し、順次見直し、充実が図られております。今回の事件等を踏まえ、国においてより一層食の安全安心に係る適切な制度への改正への取り組みが図れるようでございますので、町といたしましても機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。


 余剰農産物の加工、販売の取り組みについての御質問でございますが、北栄町にはスイカを初め多様な農産物があり、その中で鳥取中央農協ではラッキョウ、大根の加工に取り組まれ、ナシ、スイカの加工開発も検討されております。さらに、町内の女性を中心とした加工グループでもいろいろな加工に取り組まれておりますが、全体に占める割合はそう高くはないところであります。地域活性化のため、地元の農産物及び人材等を活用できる加工品の開発及び加工事業の取り組みが重要であると考えております。このような考えから、平成20年度は加工グループの加工活動が推進されるように新しいオリジナル加工品の開発に対し支援をしてまいりたいと考えております。


 また、企業等による農産物加工につきましては、今のところ具体的な御相談をいただいておりませんが、現在今後に向けて鳥取県産業技術センターと連携し、同センター主催の農産物加工に関する研究会に参加するなど、町としても積極的に情報収集及び参加企業への情報提供するなど、企業に関心を持っていただくように努めたいと思っております。


 このような取り組みを継続し、関心を持たれた企業が具体的な事業計画等を御相談される中で、町として可能な支援を改めて検討してまいりたいと思っております。


 次に、人権問題施策についての御質問でございます。


 40年以上にわたり部落差別を初めあらゆる差別の解消に向けて取り組んできたところでございますが、部落差別が依然として現存しており、町財政が逼迫している中で、青亀議員仰せのとおり同和問題の解決に向けて残された課題を精査しながら、部落差別を初めあらゆる人権侵害の解消を目指し、ソフト事業を主に課題を解決していくための対策に必要とする予算づけをしたところでございます。


 特別対策は終わっているのにまだ特別手厚いのではないかとの見方もあろうと思いますが、30年以上にわたる長い間の特別対策の経緯から、急激な変更は同和地区の方々に混乱を招きますので、毎年制度や事業を見直し、移行期間や激変緩和措置を講じながら段階的に縮減、廃止等を進めているところでございます。


 DV被害者や障がいのある人等々に対する施策に関しても、より積極的な姿勢で臨む必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、障害者福祉費に2億7,400万円、老人福祉費に3,000万円、母子福祉費に300万円など、積極的に支援をしていく予算を計上しているところでございます。


 障がいのある人に対する施策は、以前の措置制度から平成15年度にはみずからサービスを選択できる支援費制度にと飛躍的に充実してきましたが、障害種別ごとで異なる法律に基づいて提供されてきた障害福祉サービス、公費負担医療費等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みに改めた障害者自立支援法が平成17年11月に公布され、平成18年4月から実施されているところでございます。


 自立支援法に基づき、障がいのある人の自立支援を目的に全国一律で共通に提供されている自立支援給付と地域で生活する障がい者のニーズを把握し、地域の実情に応じた事業形態を実施する地域生活支援事業を北栄町障害者計画、障害者福祉計画に沿って推進をしておるところであります。自立支援給付では、介護給付、訓練等給付、自立支援医療及び補装具給付を実施していますし、地域生活支援事業では相談支援、手話通訳派遣等のコミュニケーション支援、地域活動支援センター事業、移動支援、日常生活用具の給付または貸与など実施しているところでございます。特に相談支援につきましては、平成18年4月に他町にはない障害者地域生活支援センターを独自に設置し、専任の相談員を配置し、障がいのある児童、者やその家族の相談、支援に当たり、平成19年度には12月末までに実人員101人の方から電話、訪問、メール等で延べ2,511件の相談を受けているところであります。また、18年10月には中部圏域の市町と中部障害者地域生活支援センターを共同設置し、相談支援体制の充実に努めておるところであります。


 DV被害者施策につきましては、平成14年4月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が施行され、国及び地方公共団体には配偶者からの暴力を防止し被害者を保護する責務があることが明示されたことから、町でも県や警察、関係機関との連携を中心にした相談支援体制の充実に努めているところでございます。


 平成17年度に鳥取県内の婦人相談員が受けたDV相談は、法施行以来最多の533件となっており、年々増加の傾向にあるようでございます。本町への相談は、今のところ年1件にも満たない状況でございます。今後も弱者と言われる方々のニーズの把握に努め、情勢に適応しながら本町に適した事業を実施してまいりたいと考えております。


 ほかにもハンセン病回復者や性同一障がいのある人に対する差別などの問題もあり、十分に対応していかなければならないと考えております。


 また、人権同和教育を積極的に推進し、小地域懇談会や交流研修会などにおいて社会的弱者の方々に対する人権侵害等の問題も取り上げながら理解を求めて、町民の皆様の人権意識の高揚を図ることに努めるとともに、積極的に相談に応じてニーズを十分に把握し、いろいろな制度の周知と活用の推進、また必要がある場合はさらなる支援制度を設けるなど実情に即して町民の皆様の理解を得ながら施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 同和対策事業として行っている事業を一般対策化して一定の基準を設けて行ってはどうかのお尋ねでございますが、平成14年3月の同和対策に係る特別措置法の期限切れに伴い、以後は法に基づく特別対策から一般対策に移行しているところでございます。同和対策事業を障がいのある人やDV被害者など社会的弱者と言われる方々に対する支援、救済対策と同等に本町における実態に即して一定の基準を設け、平等の一般対策としてはどうかとのお尋ねのように受けとめておるところでございますが、社会的弱者と言われる方々はそれぞれに日常生活において固有の不利な条件を抱えておられます。同和地区も今なお部落差別という固有の不利な条件を抱えておられます。それぞれの不利な条件に対応した個別の支援、救済、解決策が必要であり、現在関係する所管課ごとに実態に即した個別の対策事業を実施しているところであります。したがいまして、同和対策事業だけが特別な事業だとは思っていないところでございます。


 これらの各事業を統一した一定の基準を設けて実施することにつきましては、それぞれ抱えておられる不利な条件に対応した支援策を実施しており、内容が異なっておりますので、きめ細かな対応をしていく上において困難性があり、複雑化して無理な面もあるかと考えております。


 なお、同和対策事業の見直しにつきましては、平成20年度において審議会等を設けて検討し、今後における各事業ごとの実施方針を定めてまいりたいと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) まず、ふるさと納税についての認識をお伺いしたいと思います。


 先ほど流入、流出の答弁の中で不公平感云々の答弁がございました。私は、この税制、確かに理念は非常にいいかと思います。各自治体がそれぞれ自分ところの財産、施策を全国にアピールして、それに賛同する皆さんの御厚意をいただくという視点は非常にいいかと思いますが、根本的な考え方としてこれは本来地方の財政をしっかり賄うべき税が基本的になるわけですけども、その財源を地方間で奪い合うという競争激化させるという視点がどうも強いように感じます。それは本来であればこういう財源は地方の状況に合わせて国が責任を持って財源を確保する。地方交付税がその役目を担っていると思いますが、それが硬直している状況がある。それに対して国が十分対応できないのではないか。それに対してそういう視点を国の方へ向けずに、自治体間競争によって国の方から目をそらせようというようなことも感じます。


 しかし、実際ながらこういう制度があるわけですから、この制度にのっとって我々は自治体運営しなきゃいけないわけですけども、このふるさと納税に対する町長のまず御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、現在の方針、考え方はお聞きしました。確かに条例の中で3点出ております。青山剛昌ふるさと館及びコナン通りの整備に関する事業、それから自然エネルギーの事業、未来を担う教育の事業ということで上げてありますけども、その条例制定後のスケジュールといいますか行程といいますか、それは現在どのように考えておられるのかお伺いいたします。とりあえず2点。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 初めにふるさと納税の件でございます。所見をということでございますが、青亀議員申し上げられましたように全くそのとおりでございまして、本来地方自治体の財政基盤となるもの、やはり地方交付税というもので国が配分するものだろうと、こう考えております。


 ただ、申し上げられたようにやはり今、国の方も財政大変厳しいような中でそうやって特色のある、あるいは魅力ある地域づくりを進めていくという中で、やはり地方が大変今財政的に逼迫している中で、都会の方からふるさとを思う気持ちをそうやって納税していただくという施策になったんだろうと。こう思っておりますが、こうやって制度ができますので、やはりそれを使わない手はないということも思っておりまして、そういう3つの特徴的な事業をすることによって寄附をいただき、そしてまたそれを有効に使って町づくりを進めていくというような気持ちでおるところでございます。


 それから、その後の条例制定後のことを言われましたが、早速そういう御議決をいただければ、ホームページあるいは4月の町報等にも出してまいりたいと思いますし、また機会あるごとにそういう県人会なりあるいは同窓会等にそういうことを知らせて周知していくということを進めてまいりたいと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 次に、税の流入と流出に関して、町長の先ほどの答弁はどうも私は理解できなかったと思います。特に私が心配するのは流出の抑制でありまして、町長の答弁の中ではしっかりと行政運営を行うというような表現だったと思いますけども、私はこれは流出というのは北栄町民が他の町へ税額寄附するということでありますので、ということは北栄町民が北栄町をどう思っとるかということなんです、基本的には。北栄町民が北栄町に住んでよかった、北栄町はいい、あるいは誇りを持って北栄町を自慢できる。そういう町であればこういう流出の心配はないわけですけども、そういう方策をどのようにするかということが基本的にはベースにあろうかと思います。このお考えをお伺いしたいと思います。


 それから、そういう制度の中でふるさと北栄町をどのようにアピールするかということでございますけども、ホームページ等でアピールされるということでありますけども、概要をアピールしても基本的には全国の人、県外者の人、いろんな人はここに来るでしょうか。賛同が得られるのかということが心配があります。現在でも既に各自治体、ホームページ等でそのアピールしておりますけども、詳細がまだ決定してない面もあるかもしれませんけども、非常に概要的な表現ばっかりで、果たしてそれによって寄附というような行動に移るのかどうか。寄附者の心を動かすことができるのかどうか考えたときに、なかなか難しい面があろうかと思います。このアピールをどのようにするかという視点をもう少しお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございます。流入もあるかもしれないけど、流出の方を抑制するのが大切ではないかということでございますが、やはりそういう懸念もありますので、今行っている町の施策をさらに充実して、やはり魅力ある、そして住んでいてよかったと誇れるような町づくりをつくっていくことが大切だろうと、こう思っておるところであります。


 また、アピールですが、大変これも難しいだろうと。こう思っておりますし、またこの寄附条例ができることによって本当にどの程度寄附が集まるかということも大変不透明なところがあるわけでございますが、どの町もこういうことをするということになればやはりそのアピールの仕方というのも大きな問題になってくると思いますが、地道にやっぱりやっていく。


 そしてまた、北栄町にはそういうコナンという特徴的なものもありますし、また環境に配慮した町ということもあります。いろんなそういう特徴があるわけでございますが、そういうものを前面に出しながらやはりやっていく。例えばスイカ販売に行くときも、やはりコナンのものを持っていってやっていくとかそういうことも考えられますし、いろんな中でそういうアピールというものを考えてまいりたいと思います。ただ町だけでなくて、やはりいろんな団体等も話をしながらそういうこともアピールすることも考えられないか、こういう話もさせていただきたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 流出抑制について、町長は町の施策を充実させるということでございました。これ非常に大切なことでありまして、それはその施策の充実をどのように把握するかでありまして、住民満足度なるものを一回やっぱり調査してみる必要がありはしないかと私は考えます。その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。


 それから、そのアピールですけども、確かに本町独特の資源、コナンにしろいろんな資源ございますけども、それをどのようにアピールするかというのは現時点ではまだ検討中かもしれませんけど、今後しっかり検討していただいて、多くの国民の皆さんの賛同を得られるようなアピールを行っていただきたいと思います。


 その3点の事業につきましては、今後条例の中でまた詳細については質問させていただきたいと思いますので、今回は概要だけお伺いしたいと思います。


 それから、最後4点目答弁がなかったかと思いますけども、これを機会に人的交流を促進してはどうかというようなことで当初質問の中に上げさせていただいております。私はこの制度というのは確かに寄附するということと受けるということで、単なるそういう行為だけでなくて人的な交流がないと基本的にはこの制度を持っている意味といいますかね、効果が得られないではないかと思います。その点についての、私はこのポイントが一番大きいでないかと思っておりますけども、その点のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 今の町の施策の中で住民がどの程度満足しとるかというようなこともやはりするべきでないかなというようなことでございますが、来年度町づくりビジョンをつくるようにしておりまして、その中でアンケートをとるようにしております。そのアンケートの中にそういうものも入れてみたいなと、こう思っておるところであります。


 また、3事業の内容につきましては、それぞれの担当課長の方にこれは説明させてまいります。


 それから、人的交流が必要ではないかなということでございます。まさにそのとおりでございますし、町内出身者につきましてはやはりそういうふるさとがあるということで、必要に応じて帰ってこられることもあると思います。そういう方たちの思いというものを受け入れるということも必要な策かなと、こう思っております。どういうことができるか、そういう考えてないまだ段階でございますが、やはりそういう方たちの知恵をいただくということも今後の町づくりに必要ではないかなと。こう思っておりますし、また町出身者以外の方もいろんな形でそういう町づくりに参画できるような対策というものをつくってまいって、その中でその人的な交流、そしてまたいろんなお知恵をいただくということも大事なことではないかなと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 田中企画振興課長。


○企画振興課長(田中 精一君) それでは事業ごとの説明ということでございますので、まず私の方から1番目の青山剛昌ふるさと館及びコナン通りの整備充実に関する事業ということで、若干御説明を申し上げますが、要はこれを充実をさせて寄附につなげるということだろうというふうに思いますが、青山剛昌ふるさと館が実質上20年度が2年目に入ります。実績等については既に行政報告等いろいろやっておりますが、若干予定よりもへこんでおるところがございますが、いよいよ今年度が本格的に動いていくということにしております。特に今度予算にもお願いをしておりますが、コナン通りの充実整備事業等ございます。それから、ふるさと館につきましても1周年記念事業をスタートとしていろんなイベントを本格的にやってまいろうと思います。さらに、この間も誘客活動しましたが、海外からの観光客も受け入れるようにしております。こういうものをますます充実をしまして、いろんな機会に誘客宣伝活動をしてアピールをしながら、出身者はもちろん周辺の市町村の方々にもアピールをして、これをつなげたいというふうに思っております。とりあえず以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 永田環境政策課長。


○環境政策課長(永田 洋子君) それでは、2番目の自然エネルギーの活用、環境保全の事業について御説明いたします。


 自然エネルギーの活用、環境保全に関する事業としましては、町内の保育所、幼稚園、小・中学校への太陽光発電施設の設置並びに小型風車の設置、それと子供エコクラブの充実、校庭緑化等環境教育を考えております。


 また、環境保全については、近年松くい虫により白砂青松の海岸線がだんだん被害を受けて青い松が少なくなってきております。海岸線の保全等の事業を行ってはと考えております。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 三好教育総務課長。


○教育総務課長(三好 秀康君) 未来を担う子供の教育、健全育成に関する事業といたしまして、現在のところ3つの事業を考えております。児童生徒の健全な心身を育成するために、1つは児童生徒及び教職員の利用に役立つ適切な図書館資料を質、量ともに整備するために図書の購入を図ってまいりたいということでございます。2つ目には、学校の授業をよりわかりやすくするために教育課程や教育内容に合ったPCソフトの教材用の備品の購入でございます。そして3つには感性豊かな、そして表現力の育成を図るために複製画によります世界の名画の購入を図ってまいりたいなというふうに、その3点を今現在考えておるところでございます。以上であります。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) ふるさと納税につきましては、詳細につきましては条例の中でまた質問させていただきますので、このふるさと納税いろいろ問題点がございますけども、納税者の心配というのは何に使われるかわからないということがあります。確かに大きな題目出ておりまして、先ほど担当課長から細目を言われましたけども、果たしてそれで寄附者が納得されるかどうかというのは大きな問題でありまして、今後その点を踏まえて検討していただきたいと思います。


 次に、農業問題についてお伺いいたします。


 本年度は、加工グループ等加工支援を行うということでありました。新たなもんを開発していくということでございましたけども、そういう視点をさらに進めていくというぐあいに解釈いたしましたので、これに対してどうこうとは言いませんけども、そういう視点を持っていただきたいということと、ことし鳥取県が東京にアンテナショップを計画しておりますけども、そのアンテナショップとの連携を北栄町農産物のアピールなり加工品が出るかどうかわかりませんけども、どのように連携を考えておられるのかということを1点お伺いしたいと思います。


 それと、北栄町の農産物非常にいいものでございますけども、それがどのように加工されてどのように売られているかという追跡調査といいますか、これも大切でないかと思います。確かに周辺町村のいろいろな小さな店舗を回ってみますといろんなものが出ておりますけども、中国のものやらよそのものやらいろんなものが出ておりますけども、北栄町の農産物がどのように加工されてどような加工した品質で売られているかというのもやはり知っておく必要があるのではないかと思います。それを踏まえて、やはりどういう加工体制をしたらいいのかということも踏まえて考えていったらいいのではないかと思いますけども、その点お伺いします。


 もう1点、秋に北栄町の農産物を使った味覚フェアがございますけども、現在町内だけの方で味わっている状況でございます。これを機会に町外を対象にしながら広くアピールしていくやな方法も考えたらいかがかと思いますけども、その点もお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 県が実施いたしますアンテナショップでございますが、東京の新橋にことしの7月に開設しようというようなことを今県の方で議論していただいております。まだ中身がどういうようなことになるかということが詳細がわかりませんのでちょっと答弁を控えさせていただきますが、農産物につきましてはJA等が中心になろうかと思いますが、その中で町のものが季節によってやっぱりアピールできるというのもあると思いますので、そういう話をやはりJAとしながらしていただきたいと思います。特にスイカにつきましては、ことしは東京の方に大々的に進出するんだというようなことを先回の協議会で伺っているところでございますので、そういう中にあってやはりそのアンテナショップを使わせていただくということも一つ視野に入れていくのもと、こう思っているところでございます。


 2番目のちょっと質問をもう一度お願いしたいと思いますが、3番目の秋の味覚フェア、確かに今は町内者だけというような感じでやっておりますが、やはりもう少し大々的にやっていこう、ことしはそういうことを考えておるところであります。町内だけということも必要だと思いますが、やはり町外の方にも北栄町の農産物、そういう中でどういう料理がその中でできるのか、そういう味覚あるいはその料理の仕方等も知っていただいて、消費に結びつけるということも大変重要なことですので、もう少し範囲を広げていくようにことしは考えておるところでございます。


 2番目の質問、もう一回お願いいたしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) アンテナショップに関しては、積極的な展開をお願いしたいと思います。


 それから、秋の味覚フェアに関しましては、今後検討して広げる方法で考えるということでございます。


 北栄町の農産物がどのように製品加工されてどのように消費者に渡って、消費者がどのように理解されているのか。これは農産物直接持っていく場合はわかるわけですけども、これからは原産地表示というものが非常に大切になってくると思います。それも原産地も国ではなくて、地域であるとかいうもんもブランド化されてくると思います。そういう面で、ニーズに合った農作物をつくって1次加工、2次加工を行うという視点で考えたときには、やはりそういうニーズを確かめるということも非常に大切ではないかと考えますけども、そういう点をお伺いしたいと思います。その点どういうお考えを持っておられるのかということをお伺いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 北栄町の農産物がどういう形で加工されておるかというようなことだと、こう思いますが、今北栄町で大々的にやっておられるのがラッキョウと大根ということでございます。ラッキョウにつきましてはJAを通して鳥取いなばの方に出されているんだろうと、こう思っておりますし、また塩漬けされていなば以外にも出されているということも聞いておるとこでございますが、じゃどこに行っとるかということをちょっと把握しておりませんので、またJA等にお聞きして再度、こう思っております。


 大根につきましては、赤碕にあります赤碕のJAの加工所だということでございます。


 また、加工グループがされております加工品につきましては、全く北栄町のものを使っていただいてつくられております。米粉にしても、あるいはジャム、焼き肉のたれ、そしてブドウゼリー等は地元のものを使っていただいて加工品として道の駅なり、あるいは個人的に販売されとるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 農業振興に関しては質問をやめますけども、現在加工されて売られているものがいろいろな状況で加工されている。これは近くに売ってあるもんですけども、女性会とかいろいろやられておりますけども、その消費者のニーズを把握しながら加工していただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 次に人権施策についてですけども、質問が漠然とした表現だったかもしれませんけど、一例を取り上げさせていただきます。


 進学奨励金でございますけども、現在これは20年度、21年度まで行って、22年度から廃止ということになっております。これは高校と大学がありますけども、高校に関しましては同和地区とそうでない地区との進学率の差というのはなくなっているということを聞いております。大学に関してはまだ進学率の差はあるということでございます。本来の目的であるそういう社会状況によって進学率の差がある。それを応援しなきゃいけないということで高校の進学奨励金もできたと思いますし、それがなくなった時点でやはりそういう差別は解消されたということであれば本来なればこれはやめるべき事業であります。大学に関しては、現在はそういう進学率に差があるわけですから、それは施策は継続する意味があると思いますけども、そういうものに関しても22年度でやめるということでございます。同じように、高校も大学も22年度でやめる。この結果は違うのにやめる。片や両方ともやめてしまう。これもおかしな話でありまして、高校進学率、やるんであればほかの経済状況の苦しい家庭があればそれに対しても同じような支援をするのが私は公平な政治であると思います。これが今までの中でどうしても解消できなかったといいますか、施策展開できなかったという点がありましたので一例を挙げさせていただきましたけども、そういうことを考えたときには、これはやっぱり一般施策化して町民平等にするのが筋でないかという観点で質問させていただきました。その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 進学奨励金の件でございますが、今、高校そして専門学校、大学と給付をしておるところでございます。先ほどありましたように進学率もかなり高まってまいっておりまして、差もなくなっておるという中でやはりこれはもうなじまない施策だろうということでございまして、段階的に廃止をするようにしているところでございます。


 また、この給付がなくなることによって不利になるんではないかというようなことがあると思いますが、県の方で貸与という形で一般の方も対象にそういう制度がございますので、やっぱりそういう制度に乗っていただくということも考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、この進学奨励金、金額にしては月に1万円とか、あるいは高校については8,000円とかいうような金額でございますが、一定の役割を終えたんではないかなと。こう思っておりまして、廃止という方向で関係者の方にもお話をさせていただいとるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 進学奨励金は一つの例として挙げさせていただきました。私は、これからの人権施策というのはこういういろんな社会状況の中、あるいはいろいろな制度の中でいろんな弱者が出てきます。全国一律の法律の中で基本的にはいろんなことが決められて、経済状況の中でいろんな人が苦しい目に遭いながら、今、テレビニュース等で見ますと高齢者等の非常な苦しい状況もいろいろ報道されております。老老介護によって悲しい事件等も出ております。住民として一番身近な自治体として、国の制度によって基本的には救済措置があるという視点ではなくて、身近にそういうような弱者がいないのかという視点を持ってやはり行政するのがこれからの行政、地方自治の大きな役割ではないかと思います。特に4月からは小麦が上がってきます、それからオイルも上がっております。経済状況は非常に厳しくなってきます。その点、給料等収入は上がってきません。地方の格差がございますし、地方間でも個別にいろんな格差がございます。そこの中で悲しい事件が起きる前にやはりそういうところに目を向けて、人権施策としてしっかり考えいただきたい。そういう思いで今回の質問させていただきました。町長のお考えを聞いて質問を終わりたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 今、国の制度の中でしながら、町でできることも若干やっておるところでございます。ただ、なかなか財政的な厳しい面もありまして、十分にいってないところはあると思いますが、そういう相談がありましたらそういうできる範囲の中でいろんな施策を取り入れて、そうやって弱者の方にどういう施策が合っているのかというようなことを今しておるところでございます。


 また、こうやっていろいろ社会的な条件あるいはいろんな経済的な条件も変わってくるわけでございまして、それを今までどおりの同じような生活スタイルではやはりいけないだろうと、こう思っております。やはり社会の、あるいはそういう経済に合ったような生活スタイルというのもやはりこれからそれぞれが考えていくということも必要だろうと、こう思っておるところであります。


 いずれにいたしましても、そういう経済的あるいは社会的に弱い方が忘れられるといいますか、被害に遭うというようなことは避けなければならないことでございますので、十分そういう意味で人権施策に取り組んでまいりたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 最後と言いましたけど、もう1点だけ。


 先ほど町長の答弁で財政的に厳しいということがございました。確かにそうであります。だからこそ行財政改革を進めて、本町の一番重要な施策は何かという順位づけをしながらやっぱりやっていくということが必要であろうと思います。後ほど同僚議員が行財政改革について質問しますけども、この行財政改革について、私は町の姿勢として果たして本気で向かっているのかな。確かに今までの制度の中で、流れの中で激変緩和措置とりながらやるということもございますけれども、基本的なところの筋が私にはよく見えませんけども、その点を考えながら今後進めていただきたい。答弁はよろしいです。


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午前10時20分休憩)


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 再開します。(午前10時39分再開)


 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 7番、山下です。私は、道路特定財源の暫定税率廃止について町長に質問したいと思います。


 最近、道路特定財源の暫定税率廃止について与野党で議論され、テレビや新聞などで報道されていますが、年末まで私は直接国のことであるから関係ないと思っていましたが、やはりいろいろと聞いてみますと関係あると思いますし、町民の方にも人ごとのように思われてる方もあったかと思いますが、北栄町にしましても関係がありますし、また多くの町民の方に関心をいただきたいと思いまして質問することにいたしました。


 そこで、北栄町平成20年度予算の概略一般会計説明会で副町長の方から、北栄町は道路特定財源の暫定税率を廃止されますと収入地方譲与税ですが、7,500万円ほど減収となり、予算を組む場合厳しい状況に陥ると聞きました。また、山陰道は東西を結ぶ主要幹線道路であり、観光、交通、生活道路、企業誘致など多様な交通を担う重要な路線であります。早期開通を願うものであります。また、このような中で、やはり町職員、国土交通省の役人の方も知恵を出していただいて、むだを省く努力をしてもらいたい。そういう願いを込めて、この質問をさせていただきます。


 そこで、町長は道路特定財源の暫定税率廃止についてどのようなお考えをお持ちでおられるのか、伺いたいと思います。以上で私の質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 今、私たちの地域はようやく高速道路ネットワークを手に入れるめどが立ってきたところであります。我慢の末、やっと順番が回ってきたところであります。これまで私たちが納めてきたガソリン税などにつきましては、暫定税率分も含め都会の道路整備に優先して使われてまいりました。その間、地域間競争が激化する中で産業の立地や観光客の誘致などに苦戦を強いられてまいりました。高速道路ネットワークを整備するという約束がなおざりにされた結果、地域間格差が大きく広がってきたものであります。


 鉄道などの公共交通機関が発達した都会と異なり、道路がなければ私たちの生活は成り立ちません。危険と隣り合わせで子供たちが登下校する通学路や救急車などの進入が困難な生活道路がたくさんあります。また、朝夕のラッシュ時には渋滞が頻繁に発生する道路もあります。こうした道路の改良や老朽化が進む橋の補修、除雪など安全安心で便利な暮らしを確保するために道路財源は非常に重要であります。にもかかわらず、国におきましては道路特定財源が大きな議論となっております。仮に暫定税率の廃止、一般財源化が行われれば、地域の発展に不可欠な高速道路ネットワークの整備や暮らしを支える身近な道路の整備に深刻な影響を与えることは確実であります。


 鳥取県におきましては、高速道路整備率は全国最下位でありますし、インターチェンジ30分カバー率もこれもまた全国最下位であります。また、県中部におきましては第三次医療が60分でカバーできない状況にあり、命にかかわることもあります。道路特定財源の暫定税率が廃止になりますと、私たちの悲願であり長年待たされてきた山陰自動車道の開通、高規格道路北条湯原道路の整備、中国横断自動車道姫路鳥取線の開通などが絶望的なものになり、ますます取り残されてしまいます。北栄町にも大きな影響を与えます。


 山下議員御指摘のように、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、本町に配分される地方道路譲与税等を含む1億6,200万円が8,700万円となり、約2分の1、7,500万円の大幅な減収となります。さきに述べたような通勤や通学に利用する生活道路の整備や除雪、身近な生活道路の新設改良が困難になり、住民の皆さんの御要望にこたえられなくなってまいります。国交省においては、道路特定財源が道路以外にも使われているようなこともあるようでございますが、改めるものは改め、また中期計画も十分精査し、真に必要な道路整備を望むものであります。


 私としては、次のように考えております。整備がおくれている高速道路ネットワークを遅くとも10年以内に完成させるため道路特定財源を堅持し、その重点配分を行っていただくこと。身近な道路整備が滞ることのないよう暫定税率を維持し、財源を確保すること。自治体が行う道路整備の財源を補うため、地方道路整備臨時交付金の維持、拡充を行うとともに道路整備がおくれた地方への予算の重点配分を行うこと。


 以上、今後とも機会あるごとに要望活動を行う所存でありますので、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。


○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 今答弁を伺ったわけですけども、今ちょっと壇上で言わないけん部分かと思いますが、鳥取県の場合で37億円、それから市町村、鳥取市なんかでしたら5億1,000万円、米子市で3億3,000万円、倉吉市で1億8,000万円、市町村の合計が18億円、56億円ほどの県だということですけども、やはりいつかテレビで片山前知事が言っておられましたけども、やはりこういうことは12月末ぐらいまでには決めて、やはり地方が予算を組める状態にしてもらいたいというようなことをここで言ってもせんないことですけども、そういうことと、やはり59兆円の中身、国土交通省の役人の方が59兆円をどう使うかというようなやはりその中身の問題はまだ議論の対象になってない。そういうこともやはりはっきりしてもらいたい。私の考えはそういうように思っております。


 それで、今むだを省くということでちょっと質問させていただいたわけですけども、片山知事が3月予算までに執行するようにやはりせにゃいけんでないかという、やはり使ってしまわなかったらいけんでないかというようなことが鳥取県でも数百億円あるというように言われております。北栄町の場合、そういうことがあるのかないのか。つまり予算消化をせにゃいけんというようなことだろうと思います。そういうことがあるのかどうか、今までどうだったとか、そういうことをちょっと町長に伺えばと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問でございますが、予算執行に当たっての余ったものを全部使っちゃうんでないかなということでございますが、そういうことはございませんでして、やはり予算を組んでそれを実行していく。ただ、その予算の中にはやはり請け差とかあるいはいろんな差額の中で残ってくるものもございます。そういうものはやはり残っていって、次の年あるいはその財調に積み立てていくということにしておるとこでございます。全く余ったからすべて消化するというようなことは今しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 北栄町の場合はそういうことがないということでありますので、この前の19年度一般会計補正予算のところで1億7,800万円減額予算組まれたというやなことはどういうことでしょうか。これは一般会計の中で聞かないけんじゃないかと思いますけども、その点はどうですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) いろいろ1年間事業をした中で、執行残というのはやっぱり残ってまいります。そんなものを集めたものがそれだけになったというようなことでございますが、詳細につきましては総務課長の方に説明させますのでよろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 道祖尾総務課長。


○総務課長(道祖尾広光君) 今回の3月補正で1億7,800万円ほど減額をさせていただいたということなんですけども、これにつきましては先回の提案の中で詳細に説明をさせていただきました。こういうただいまのような道路関係の事業の先ほどありました入札の残の整理とか、それからその他事業の確定の整理ということで不必要なもの、要するに不用額が出たものを減額をさせていただいたということでございます。


○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) お願いしたいですけども、後方に課長さん多くおられますけども、やはりそういう不必要なものは省いて、やはりこれからも減らしていただきたいと思います。


 それからまた、山陰道はやはり東西を結ぶ主要な道路でありますので、私がこの前言いましたようにやはり運転免許場跡ですか、そういうものに企業誘致をする場合やはり絶対なくてはならない道路であると思いますので、ここに多くの議員さんもおられます、町長さんもおられますが、やはり早期に開通実現するように努力をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 答弁はいいですか。


○議員(7番 山下 昭夫君) 要りません。


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 5番、町田です。


 鳥取県運転免許試験場は、ことし8月湯梨浜町に移転します。その跡地について質問いたします。


 北栄町は、昨年、県に跡地の整備について要望書を提出しています。既存の建物は壊す、更地にするという内容になっています。私は、昨年9月にも跡地利用について質問をしました。その時点では、既存の建物を残すか残さないかについてが主な内容でした。その後、建物の再利用には多額の費用がかかるため取り壊しすることとなりました。昨年、県では青山剛昌ふるさと館の整備支援で2,000万円の補助金が出ています。本年度もまんが王国とっとり整備事業補助金として免許試験場跡地に広場兼駐車場と公衆用トイレ、由良駅からふるさと館までのモニュメント、30キロの整備に予算計上されています。特例とも思える2年にわたっての補助金支援対象の要件は、新たな取り組みにより観光客の誘致が図られるもの、観光客の利便性の向上が図られるもの、県全体への波及効果が高いものとなっています。このことは、県がコナンを中心とした観光にいかに期待しているかがうかがえます。


 しかし、この駐車場整備と小規模トイレの整備だけでは多くの観光客の対応はできないと思います。せっかく青山剛昌ふるさと館に来ていただいても、周辺の受け入れ体制ができていないため記念写真を写して帰られるという姿がよく見られます。この跡地を何とか有効利用できないものでしょうか。入り口付近の整備ができたとしても、問題はコース跡をどうするのかということだと思いますが、昨年9月には議会でも跡地利用調査特別委員会が設置され、話し合いを進めていますが、なかなか意見がまとまりません。商工会としても地域づくり推進委員会で何度か議論されているところです。今後十分な住民合意も必要ですが、町としてその後の跡地の利用について何か具体策はあるのでしょうか、町長の方針を伺います。北栄町の特色を生かした何かを考え、早急に方向性を示さなければいけない課題だと思います。以上、この場での質問は終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。


 質問の中にありましたように、町としては昨年10月9日に鳥取県及び鳥取県警に対し鳥取県運転免許試験場跡地についての要望書を提出しております。内容といたしましては、試験コース上は真砂土による全面平地、周囲に飛砂防止のための植栽を要望いたしました。また、建物施設につきましては別館の譲渡と位置移動、別館以外建物の撤去と跡地アスファルト舗装、公衆用トイレ設置、ネットフェンス設置の4点をお願いいたしました。


 このことにつきまして、本年2月に県及び県警から回答があり、試験コース場については要望書のとおりとする回答がございました。また、建物施設につきましても建物の撤去と跡地アスファルト舗装、ネットフェンス設置については要望書のとおりとする回答でございました。そして公衆用トイレ設置につきましては、借地返還の原則である原状復旧の範囲を超えるのでできないとの回答でございましたが、まんが王国とっとり整備事業補助金の予算をつけていただき設置が可能となっておるところでございます。唯一、別館の譲渡と位置移動についてのみ、移動させない場合であれば譲渡は可能だが、そうでなければ借地返還の原則である原状復旧の範囲を超えるのでできないとの回答でございました。北栄町といたしましては、ほぼ要望にこたえていただき、県に対し感謝をしているところでございます。


 このような状況におきまして、私といたしましては9月定例会の一般質問でも答えましたとおり早急に方向性や結論を出すのではなく、議会が設置されました運転免許試験場跡地利用調査特別委員会や商工会の地域づくり推進委員会等での検討結果も踏まえ、十分な住民合意の形成を図った上で対処してまいりたいと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) コースを壊して更地にして真砂土をひくという予定になっていますけれども、その広大な土地が利用が次々されなければ、多分数カ月もたつと草ぼうぼうになってしまうんではないかと心配しております。


 町の方でこの専門というですか、意欲のあるスタッフをそろえてプロジェクトチームでもつくって、主なものをピックアップして実現可能なものから実行に向けて計画を立てていくという、そういうような進んだ専門のスタッフとかというのを考えておられないでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。


 プロジェクトチームをつくってというような御質問でございますが、以前にもいろんな町民の方から御意見等を伺いながらとり進めてまいったところでございますが、なかなかいい方策が見つからないというのが実態でございまして、そういう中にあって議会の方が積極的に特別委員会をつくってじゃ考えようということでやっておられます。そういう中にあって、またつくってこちらの方が先走ってやっていくということになればまたおしかりもあると思いますので、ぜひ議会の方からもそういうものを出していただいて、また商工会の方もそういう取り組みもされているということを伺っております。そういう中にあって、そういうものを集めてまた議論していくということが必要だろうと。こう思っておりますので、そういう体制でいきたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 去年の一般質問から半年になりますし、それと議会の方も特別委員会もできました。また、商工会の方も何度か集まりました。私もそのメンバーの一人なんですけども、なかなかいいアイデアが浮かびません。


 それで、その後コースの跡を何に活用するのかが進んでいないので、先ほどふるさと館の1周年記念の式典をするとか誘客活動をするとかということは聞いたんですけれども、そういう一時的なことをしてもなかなかそういう活用ということにはならないし、町民の関心がないのでしょうか。そうではないと私は思います。この広大な土地の利用方法が、しっかりした計画のもとに町民の満足できる活用方法を考え決定されなければいけないと思いますけれども、先日、免許証の更新に行きました。そこで湯梨浜町に行く今度の新しい試験場、新築移転先の公共交通機関のアンケート調査というのが一人一人に渡されまして、県もやはりそういうシャトルバストか何かのことを多分考えるのに調査をしとられたと思うんですけれども、全員にアンケートを配られて、それと引きかえに免許証をいただいたというような感じでしたけれども、なるほどなと思って、北栄町も去年ですか、アンケートというかパブリックコメントをいただくようにしたんですけれども、恐らく何人かわずかな方からの回答しか得られなかったと思います。それではやっぱりちょっと住民の総意ということにならないので、その試験場の県のアンケートのときに考えたんですけれども、テーマを絞って簡単な丸づけのようなもののアンケート用紙を配布して、全戸の回答をいただけたらいいなと。自治会長さんなり各自治会の総務部さんとか、何かそういうのにお願いしたらどうかな。みんながかかわることによって、身近な町民の関心も深まるのではないかなと思いました。


 それで、この町民の意見を集約するためのアンケートを町長は実施されるようなお考えはありませんか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。


 なるほど町民の意見を聞くというのではいいことだろうと思いますが、まずテーマを絞るということが、これがまず問題でございまして、まだそこまでいってないというのが実態でございまして、やっぱりそういうとこからまずやっていかなければならない、こう思っておるところであります。


 また、それをアンケートすることによってどういうのがいいかということがあるにしても、やはりそういうじゃ本当に財政的にできるのか、あるいはいつできるのかというようなこともあるわけでございまして、まずその前にやはりテーマをといいますか、どういうものをつくっていくかということをまず意見を出していく。そういう意見の集約をしていくということが大切ではないかなと、こう思っておるところであります。


 一回アンケートもいたしましたし、10数名の方しかなかったということで少なかったわけでございますが、この跡地利用につきましては町民の皆さんも大変関心がございますので、英知を絞っていいもの、そして納得していただけるものをしていかなければならない、こう強く思っているところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) テーマを絞ってと先ほど言いました。まだ絞れてませんと思います。それで先ほど言いました特別委員会なり商工会なりとかでいろいろこれからも議論を重ねて早いうちにテーマを絞って、それでテーマとかがあらかた決まった時点でそういうやっぱり全町民を対象という、その関心を持ってもらうという意味でアンケートを、去年のアンケートのやり方としては回収が出したい人というか、意見を出す人が出したという感じだったので、これをもうちょっと真剣に考えていただくように、先ほど言いました自治会なりの全戸対象ですよ、みんなのことですよということを強調してやったらどうかという意見です。


 それから、そのテーマを絞ってと言ったんですけれども、先日、コースを見に行ってきました。町長もコースはよく見られてるでしょうけれども、見に行ったときにコースの間の草が生えてる部分がちょっと少なかったので、これは2町もの大変な土地を半年もほったらかしとったら草ぼうぼうになって草取りが大変だなという思いと、そのコースを残すとそこの部分にちょっと花でも植えたら割といいんじゃないかなと。草取りもあんまりしなくてもいいんじゃないかなということと、後の管理が楽ではないかと思ったということと、それから坂やクランクやもちろん試験場ですから信号機とかついてますし、こういうことを活用して例えば皆さんが夜間でも危ないところを歩いとられるんですけれども、ウオーキングとか散歩コース、それから三輪車や自転車競走とかね、それから車いすの方もあそこのコースは道が広いので楽に走れます。それから、こういう理由でコースを残す案がちょっと浮上しました。スポーツ広場にもなって、いろんな年齢層の利用が可能ではないかと考えました。


 それで先ほどコナンのことをやたらに言ってましたけれども、観光シーズンになると取り外し可能な仕掛けなりを考えて、推理をしながら歩いたり、北栄特産の野菜や果物の宝探しとか、迷路をつくったり野外シアターなどに早変わりさせるというようなこととかを私なりに考えたんですけれども、そういう方法をやはりこれから町民とかなんかにも話をしながら、余りお金をかけずに都会のまねごとをしないで、きらきらお金をかければ幾らでもいいぐあいに便利なことにはなりますけれども、そうじゃなくて自然を生かした、例えば北栄のおいしい水とか空気、景色もお金は要りません。そういうことを楽しんでもらうような工夫をしたらどうかなということで、このアンケートとか何かの一項目にそういうことを取り入れて、いろんな意見を今のところは出していったらどうかなと。コースを残すのも、更地にしちゃったら話題にはならないけれども、免許証を持っている人は一回は行ったことのある懐かしい場面と思うんじゃないかなとか、それから来たことのない人も、ああ、これがこの間まで現役でやってた免許試験場かということでちょっと興味があるんじゃないかなと思ってみたりしました。町民の必要とする有効な方法がよいと思います。夢を持って取り組めるように、ふろしきを広げていろんな意見を聞く姿勢で取り組んでいただきたいと思います。以上、終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員のいろんな思いを今述べていただきましたが、この特別委員会なり、あるいは地域づくり推進委員会がございますので、また町と一緒になってちょっと意見の交換といいますか、そういうのをしてみてはなと、こう思っております。そういう中で一つの方向性を見出していくのも一つの手かなというような気がしておりまして、そういう方向でじゃどういうことをしていくんだということを具体的にできれば検討してまいりたいなと。こう思っておりまして、来年度そういう会を持ってそういう議会の方からも、そしてまた商工会、またコナンの里づくり計画の方もございますし、そういう場を設けることも考えてまいりたい、こう思っておるところであります。


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 私は、本定例会におきまして通告書のとおり1点のみ町長にお伺いいたします。


 行政改革と各種補助金と題しまして通告書を書いておりますが、18年3月、北栄町行政改革プランを10名の委員による審議会を立ち上げ、19年1月を最終として行政改革プランを町長に提言されたところであります。議会においても、行政改革特別委員会の委員長は具体的に指針を示され、報告をされました。


 さて、20年度の予算説明において、同和対策の問題については非常に苦心の跡も見られます。私は、各種の補助金について実績報告などを調査する機会をいただきましたので、今回は同和対策、人権施策に絞り町長にお伺いをいたします。


 同和地区の自立支援を目的に行ってきた特別対策事業は、生活環境、物的な基礎整備は既に着実な成果を上げ、住環境の格差もおおむね解消されたものと考えますが、町長はどのようなお考えをお持ちでございましょうか。


 今年度の予算案に見られる同和対策費、同和教育費は、19年度4,552万円、今年度3,779万円と全体で17%の削減となっていますが、内容の精査がなされていないように感じます。


 そこで、具体的に部落解放同盟支部活動費の補助金について伺いますが、18年度支部活動報告によりますと、補助金の対象外と思われる役員手当、上部団体に納める同盟会費負担金の計上が他の団体と比較したとき異常に高額と感じますが、果たして妥当な額なのか。町行政改革プランにも、効果や実績に関係なく画一的に支出し続けていないか、補助金が人件費に充当されているものはないか、他団体や他事業に対し不公平な補助になっていないかなどの観点で点検、見直しを審議されたところでありますが、行政改革審議会ではこの問題には触れておられないのが残念でございます。しかし、議会特別委員会ではこの問題に対して細部にわたり取り上げられました。敬意を表するところでございます。今後は同和特別対策による事業は廃止し、公平公正の立場で一般対策へ移行して取り組み、同和問題の解決に向け人権同和教育や啓発は引き続いて積極的に取り組み、町民の人権意識の高揚を図るよう検討される時期であると考えますが、町長のお考えを伺いたいと思います。


 なお、私といたしましては次ページの方にメモとして残したものがパソコンで送信したものですから印刷されて残っておりますので同時に質問の事項とさせていただきますが、上部同盟に納める負担金は会員数によるものか。当然会員1人当たりということが原則だとは思いますが、それについてもお伺いいたします。


 なお、事業に上げられております各種大会、会合等は100%の参加がこれが必要なものであるのか。以上、質問をこの場でのを終わりたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 議員仰せのとおり、行政改革プラン、さらに議会行財政特別委員会の御提言を踏まえてすべての事務事業を見直し、行財政改革を進めているところでございます。30年余り取り組んできた同和地区に対する特別対策事業は、平成14年3月の特別措置法の期限切れに伴い生活基盤や住環境整備等の一定の成果をもって終了し、一般対策事業に移行しております。


 しかし、いまだ部落差別が現存し、生活や教育、就労等における残された課題もあり、関係事務事業を見直し、段階的に縮小、廃止しながらソフト面を中心として残された課題の解決に向けて引き続き同和対策事業や人権同和教育事業を進めているところでございます。


 部落解放同盟支部に対する補助金に対してのお尋ねでございますが、補助の対象に役員手当が含まれている点につきましては、議員仰せのとおり両支部からの平成18年度の補助事業実績報告書において16万円なり15万8,000円の役員手当が報告されております。ただ、他の一部の団体に対する補助金につきましても、広くとらえれば役員手当が含まれていると思われるものもあり、ケース・バイ・ケースによって判断すべきところもあるのではないかと考えますので、今後適正な判断基準を検討してみたいと考えているところでございます。


 上部団体への負担金につきましては、同盟会費と中部地区協議会負担金を納められておりますが、同盟会費といたしましては34万円なり24万8,000円を、会費を集めたり区費を充当して納められております。金額につきましては、1人当たり4,000円を納められておるようでございますが、団体の方で決められた額であり、私が適当な額であるかどうか判断する立場にはないところでございます。


 また、各種会合には100%参加しなければならない規則があるかとのお尋ねについては、もちろんそのような規則はどこにもございません。ただ、言えますことは、各種の大会や研修会等に積極的に参加して知識や見識を深めていただき、部落差別の解消や自立への努力をいただくことは必要であり、また研修会等に参加して得られたものを地域に広げていただくことも大切だと考えております。行政改革プラン、さらに議会行財政特別委員会の御提言に基づき、まだまだ見直さなければならない点もあろうと思いますので、平成20年度におきましては審議会等を設けて十分に検討し、各事業の実施方針を定めてまいりたいと考えております。


 さらに、同和問題に対する残された課題の解決に向けて、引き続き人権同和教育や啓発事業を積極的にとり進めて、すべての町民の皆様の人権意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 町長から同和対策、人権対策等についての今後についても積極的にと。参加する必要もあり、また町民も忘れてはならないということについては十分理解しておるところでございます。


 ただ、この実績報告等を見るときに、各種大会にはほとんど事業あって予算、予算あって事業なのかと言いたくなるんですが、現実にこの同和対策についても人権同和教育課においては大きな補助金が出されているところは、町長が会長となっておられます人権同和教育推進協議会、ここにも18年度には128万円の事業費が出ております。交付されておるわけですね。それと両支部について130万円また160万円というような、全体でいくとこういう団体とみなされるところには420万円ばかり出ているんですが、各その支部の働き、また事業の内容等については全国大会、また中部大会、鳥取県大会、そういう会合がございますが、ここでこういう補助金に対する、特にこういう大きい補助金を出されるところの報告の義務というような、また補助金を決定されるとき町長は現実に実績報告を読まれたことはございますか。その点もひとつ後で答弁をいただきたいところでございますが、各事業の中でその北栄町には北条支部、東亀谷支部がございますが、それに基づいて全国大会、中国大会等も大きい大会がございますが、参加される人数と支出される金額いうのが非常にアンバランスなんですね。例えば鳥取県で部落解放人権西日本夏期講座、夏の講座が鳥取市で行われて、この推進協議会では61名、71名と2日間にわたって派遣されておりますが、片や一支部では8名が出られて6万1,200円経費がかかっているというような内容。その61名参加されて16万3,400円で事業費がなされて、片や8名が参加されて6万1,000円だということは、1名も2日間出られたのか1日かわかりませんけれど8名参加されて6万1,000円。こういう鳥取市に出ていくだけでもこれだけの経費がかかり、同じ会合の中で熊本に派遣されてる内容の中では推進協議会では3名派遣されている。北条では1名、この旧大栄側では2名派遣されて、同じ派遣内容だと思うんですが、大栄側では2人が派遣されて16万6,000円ばかり、1人8万円ばかりの経費がかかっている。北条支部では全体にとらえてありますからわかりませんが、この教育推進協議会では1人当たり6万数千円という非常に金額に違いが出てくるというような派遣の仕方があるんですが、こういう不透明な内容でやられるんであれば2つの支部の必要性もないと今後については思いますが、一本化される方向でまだまだ縮小できるんではないかなというふうに思います。


 経費の点についても非常に報告とのアンバランスの点がございますし、重複して経費が持たれるケースというのはありはしないかなどと思うところもございます。日本海新聞においては、きのう、きょうについても同じような問題が出されてきたわけでございますけれども、実績報告、こういう大きい大会、全国大会であったり非常に経費のかかる内容のものも補助金の中で運用されてしまいますと、現実に透明感のない状態で決済されてしまうということもありがちになる。今回この北栄町であるということは指摘はしませんけれども、もう少し内容的にわかりやすく確認をまた町長もされて補助金を決定されているのかということをお伺いしたいところでございます。


 この自治会法で232条の2によるこの補助というものは、公益上の必要がある場合、町と議会の認定により決定されるとなっておりますので、十分な精査をされた後に補助金の決定、今回は相当昨年に比べると削減をされているという、この人権同和教育課の報告でございます。ただし、ここでは大きく削減された内容というのは、自然減となりました、母親クラブというのは自然に減ってしまいました。それが母親クラブの方で支部団体が少なくなって18万9,000円ですか、1団体当たり、そのものが何支部か減って自然と減ったもの、また隣保館長の報酬を削減する、また行政職の兼務によってそのようにするというようなことで減ったものであったりして、内容的に特に本当に精査されて内容を削減されたというような評価するところはまだまだ少ないように感じますが、町長のお考えはいかがなもんでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 同和対策事業につきましては、それぞれの差別をなくす、あるいは人権教育を推進していくという中で予算を組んで執行しておるところでございます。ただ、その予算執行の中に、そうやって研修あるいは大会等の派遣の中で旅費の中にそういう差があるということがあるということでございますが、ちょっと精査して、やはりそういうのをきちんとしなければならないだろうと、こう思っておるところでございます。


 職員が一緒にそういう大会に行くときにつきましては、復命書というような形でどういう大会であった、どういう内容であったというようなことも把握しておるわけでございますが、その地域で行かれるものにつきましては私も把握できないものもございますので、それはそれぞれの担当課あるいはその文化センターなり文化会館に配置しております職員が重々承知しておるところでございますが、そういう2つの館の中でそういう差があったということであれば、やはり調査して公平性を保ってまいりたいなと、こう思っておるところであります。


 また、鳥取市のお話が出ましたが、北栄町におきましてはそれぞれの館の担当者が領収書あるいは通帳等突合しながら事務を精査しておりますので問題ないと、こう確信をしておるところでございます。


 それから、20年度の予算精査してないんではないかなということがございます。確かに十分な精査ということにはなっていないかと思いますが、19年、そしてまた20年における予算の中でやはりこれはもう成果が上がっておるんではないかなとか、あるいは若干の体制等も組みかえまして予算計上したところでございます。


 平成20年度におきまして、そういう全体の中でやはり精査をする必要がある、見直しをしなければならないものはあるだろうということで審議会等を設けてやっていきたい、こう思っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 十分に精査をして、また審議会等で検討してまいりたいということでございました。十分他の団体との比較もございます。今後ともよく目を通していただき、十分な予算組み、また執行状態を確認をしていただきますようにお願いするとともに、お願い事ではいかんわけですけれども、そのようにされるよう望んで私の質問を終わります。


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 平田でございます。私は、本定例議会におきまして1点、食料加工品メーカーの企業誘致を急げについて町長に質問をいたします。


 昨年は国内においては産地偽装、あるいは賞味期限偽装が多発いたしました。そして海外は中国からの生鮮野菜の農薬問題に始まり、さらには冷凍食品加工の毒入りギョーザ事件、私たちはこのことから何を学んだのでありましょうか。


 私たちが生活をしていく上で最低限度必要な三度の食事、食材が今、脅かされております。人は、時として間違いや失敗を犯すものであります。何を信じて口にしたらよいのでしょうか。この毒入りギョーザ事件を皮切りに、私たちはどのような考え方を持ち、どう対処していかなければならないのか。また、対処していくのにどのような壁が予想され、待ち受けているのでしょうか。ここのところをキーポイントとして質問に入らせていただきます。


 現在、日本の農業は、ただつくれば高額で売れるというものではなく、価格追求する余りに海外、特に中国産品が多くなっております。天候等に左右され、でき、ふできは言うまでもなく、市場で必要とされるものでも毎年同じものができる保証はありません。したがって、家計を見ても経営は不安定になりやすいため、所得が低ければ後継者は生まれるはずがありません。利益を生む仕組みづくりを再構築する必要があるものと考えます。


 私は、北栄町農業生産品利用の加工品推進は安定経営、安定収入、さらには食の安全保障にも寄与するものと考えます。加工品については皆様も御承知のとおり、現在、JAのサラダハウス等もありますが、地産地消を満たすことはできてもこれでは全国に販売するに至りません。そもそもいいものをつくっても、販路がなければ商売になりません。販売戦略を駆使し多大なる資本力を持たなければ、そこに世に出す産みの苦しみがあると思います。利益を得るためにエンドユーザーに直接販売をしていく。この手段も方法の一つではありますが、そのほかには全国ネット展開をしている有名ブランドの加工品メーカーの企業誘致を働きかけていく必要性があるのではないかと思います。


 その企業誘致に当たり調査をしましたところ、1次産品を洗いだとか刻みをする会社がこの鳥取県には意外とないということが発覚いたしました。これでは幾ら企業誘致をしても、とれたての野菜を県外まで高い輸送コストを使ってやるようであればコストアップになり、話が前に進まないのではないかと思われます。食品加工メーカーが国内、鳥取県、北栄町産利用の加工品推進をする上で必要な事項に、生鮮野菜の洗い、刻みの外部加工の工程があるようでございます。この工程もあわせて、条件及び環境整備を同時に、しかも早急に進める必要性があると思われます。このことを達成させるためには、工場、会社経営を継続させるためにも輸入規制を強化し、輸入率を低下させなければ続きません。車を海外に売らんがために今まで農業が犠牲になってきた事実、その結果、日本国民は毒を盛られて死滅してしまうのではないかとさえ危惧するものであります。


 現在、スーパー等に行ってみましてもわかりますが、海外からの輸入加工品に対して日本の基準に混有率50%未満のものに生産国表示が義務づけられていません。


 私は、30年間近く縫製業を営んできました。現在、その職種は自由貿易であった関係上ほとんどのメーカーの企業が中国へ、後進国へと海外へ生産の拠点を移していき、国内は空洞化し、雇用の場もなくなってきたわけであります。今の農業がまさにそれであります。その繊維関係を見てみましても、素材の混有率については洗濯絵表示に5%に至るまで表示の義務化がなされております。しかし、食料加工品についてはなされていない。このことはどういうことなのでありましょうか。私は、これを見て唖然といたしました。衣類は肌に触れるもの、アレルギー体質等もあって消費者に購入の判断基準として設けられた制度であります。食品は人が口にするものであります。もっと大切なものですから、手法、方法、その甘さが信じられないわけであります。これを5%に至るまで表示の義務化を国へ働きかけ、まぜてしまえばわからないんだということへのガード規制をするべきではないかと思います。


 さらには、第三者の検疫検査体制の強化であります。このこともあわせて国へ働きかけが必要であると思います。


 もう一つには、最終的に国民が、生活者、消費者が理解がなければだめだということであります。幾ら規制をしても、時が過ぎて例えば中国での対応がとれるようになれば、安価な食品を求める消費者がいれば輸入再開ということになります。したがって、国産は少し高くても安心、安全、おいしい、この3つの原則をもって消費者へ理解を求めることが必要だと思います。


 私たちは、世界の中の日本ということをよく耳にします。今回の毒入りギョーザ事件、世界の歴史に学ぶ点もたくさんあるのではないかと思います。中世のヨーロッパにおいて、イギリスは七つの海を支配して世界じゅうのあらゆる珍しい欲しいものをひとり占めしていた時代がありました。そしてフランスを見ますと、長きにわたって侵略戦争を繰り返し経験をしてきた結果、絵画、文化芸術など非常に大切にしている民族であります。国土を見れば、国境に至るまで保全が国策として管理がなされてきております。ちなみにこの国の自給率は120%、日本は40%を切って39%だということであります。これは先進国の中で日本だけであります。こんなに低い自給率でいいのでしょうか。国民の食の安全は、当然基本的には国が守らなければなりませんが、早急に町民の安心安全を守る立場から、食の安全宣言条例でもつくることも必要かと思います。この条例のもとで本町の食堂、レストランなど飲食店での産地表示の義務化、そしてスーパー、小売店での立入検査ができる仕組みづくりをつくってみたらどうでしょう。農業生産者に見る国内1次産品がトレーサビリティーに見合う表示及び検査体制をとることも必要かと思います。いずれにしても町内の1次産品を生かして加工品を推進することで労働者の所得向上につながり、結果としてしっかりと福祉が支えられ、夢と希望が持てる町づくりができると私は確信をしております。町長の所見をお伺いし、質問といたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問にお答えいたします。


 地元農産物を利用する加工品メーカーの企業誘致とその環境整備を早急に進める必要があるとの御意見でございますが、青亀議員の質問でもお答えいたしましたように、北栄町の農産物及び人材等は大切に、かつ有効利用しなければならない経営資源であると思っており、農産物の加工と販売につきましては生産者やそのグループ、農業団体が直接これに取り組まれ、町はこの中で御相談に応じ、県や大学、金融機関とも連携し、環境整備等も含めて可能な支援を検討するのが北栄町の農業にとって一番望ましいものではないかと考えております。


 しかし、県内の有効求人倍率は0.7%台であり、いまだ好況感を感じられる状態には至っておりません。このため雇用をふやし、かつ地元農産物を納入することができる加工品メーカーが誘致できるのであれば、これにこしたことはございません。誘致可能となるまでには、その納入する農産物の種類はもとより品種、納入価格、納入量あるいは納入期間など条件を満たす必要があると思いますが、企業誘致の取り組みとして加工品メーカーへの訪問も検討してまいりたいと思います。


 次に、輸入加工品の生産国表示基準の強化についてお答えいたします。


 加工食品の表示につきましては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるJAS法の中で原材料、原産地など品質に関する一定の表示を義務づける品質表示基準制度により規定されております。このうち加工食品品質表示基準では、加工食品20食品群について製品の原材料のうち、単一の農畜水産物の重量割合50%以上である商品について、御指摘のように原料、原産地表示が義務づけられております。この表示基準の見直しは平成12年以降継続して行われ、表示の実態調査、専門家による基準内容の検討、義務化の移行期間等を踏まえて新しい基準の設定に数年間を要して実施されております。現在の基準以上に原料、原産地表示義務を強化することは表示の実行可能性を考慮すると表示が複雑となりわかりがたい、表示にかかるコストが価格に転嫁される、加工品の品質保持のため産地リレーで原料調達している加工品では対応困難、表示違反の監視が行き届かないなど、かえって消費者の不利益になることも懸念され、国において見送られた経過もあるように伺っております。


 このため、直ちに御指摘の5%以上の原料の原産地表示を義務化することは困難と思われますが、国において基準見直しに向けて継続して検討されているように伺っておりますので、町といたしましても食の安全安心の推進のため、機会をとらえて制度の充実、強化を国に要望してまいりたいと思っております。


 また、食料自給率にかかわって、町民の安全安心を守る立場から早急な対応との御意見でございますが、食料自給率の問題はやはり国策として対応していただくよう要望してまいりたいと思いますが、町といたしましても地産地消や食育の推進を通じる対応をすることを考えております。


 具体的に、平成20年度におきましては学校給食において米飯給食の回数をふやすこと、生産者が主体となった食育活動を支援することなど新しい取り組みを計画しており、これらの早急に実施可能な活動を通じて町民の食の安全安心を守るように取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 企業誘致につきましては、前向きに理解をしていただいておることと感じました。そして自給率については、向上につきましても私が昨年の12月の定例議会に提案いたしました米飯給食の充実ということで米の消費拡大につながるように提案しましたところ、受け入れていただいたということで理解いたします。


 私たちは、今一番大切にしなきゃいけないことは、一つに原油の高騰という中で酪農とか畜産等で非常に飼料が高騰しております。そういった姿で一体幾ら上がっているのかと聞いてますと、1トン当たり1万円上がっているということなんです。これを計算してみますと、たくさん飼っていらっしゃる方等いろいろあるかと思いますが、年間600万円違うんだよと。うちでは1,000万円違うよというようなことも耳にするんですね。600万円とか1,000万円という単位になりますと、非常にこれはもう経営を圧迫しかねない。もうこれが純利益、自分の給料かな。自分の給料というものではない、もうこれは食い込んでいく額だなという額だろうと受けとめております。そういったこともあわせて、資材関係を見ますと10%はことしから上がるということを聞いておりますし、今やその生産者がすべてそれを吸収しなければいけないという限度を超えているわけですね。


 ドイツの酪農関係のことをちょっとこの間、2月の25日の農業新聞でありますけれどもその新聞を見ますと、これは乳価を1.5倍に引き上げたということでありました。最初は消費者の方もそんな高いものは食えないぞということで買い控えがあったようでございます。しかしながら、ドイツの国民は最終的にはそれを理解をして、その価格を受け入れたということもあるわけです。そのことによってその産業が守られ、国民の生活も全体として守られる。この辺であろうと思うんですね。私たちがその価格に反映させるということが、安心安全をベースにやらなければいけないんじゃないかなと、最終的に仕方がない、お願いを求めていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、町長はその辺のところどのようにお考えなのかお伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問にお答えいたします。


 原油が高騰して、またそれに伴いまして飼料作物がエネルギー源、エタノールというような形で転嫁されておりまして、飼料作物がそれに伴って高騰してきております。酪農家あるいは肥育農家にとりましては、そのほか畜産農家にとりましては大変な痛手だろうと、こう思っております。


 今、北栄町にも耕作放棄地がかなりあるわけでございまして、何とかそういう状況の中でこの耕作放棄地を飼料作物できないだろうかというようなことも実はある方にお話をさせていただいたところでございますが、なかなかまとまっておれば機械化の中で十分やれるということですが、やはりその耕作放棄地も点在しておるというような中で、少し難しいかなというようなお話を伺っておるところでございます。何とか本当にそういう農家の方がこの飼料作物が高騰している中でできないだろうかということを今苦慮しておるところでございまして、そういう形で少しでも耕作放棄地を使ってできないかなということを今農業委員会等を通して検討しておるところでございます。


 また、この飼料高騰に伴いまして国の方も若干の助成というものも考えておるようでございますし、西ドイツにおきましてはそうやって1.5倍の乳価を消費者の方も買うということを受け入れられたというようなことでございます。なかなか農産物につきましては、自分たちが設定した単価で販売することができない。生産費をその価格に転嫁できないということがあって、大変なこういう時代になりますと経営を圧迫するということになるわけでございまして、やはりそれにはある程度消費者の理解というのが先ほどありましたように必要だろうと、こう思っておるところであります。


 町としてできることはということでございますが、私がなら何ぼで買ってくださいということをできないわけでございまして、そういう今困っておられる状況等をやはり県なり国にお話しして、それを価格に反映していただくということぐらいかなと、こう思っておるところでございます。生産者の方が本当に生活に困らないようにやっぱりしていくということが大事なことでございますので、そういう運動等も関係団体等と、あるいは関係者等とも協議しながら進めていく、そう思っているところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 私も30数年前に海外旅行に行ったときに、土産物を何を買ったかといいますと、今覚えていますのにカルチェだとかダンヒルだとかそういう、たばこを覚えたはなでしたから、そういうものを土産に買って帰りました。そういう思いもありまして、たまたまことし1月の末に台湾にコナンの誘客、あるいは台湾の方がどのようにコナンというものを受け入れて認識をされているのか、市場調査も含めて行かせていただきました。そのときに聞いた話ですが、日本にはたくさん旅行客がいらしています。そこで買って帰る土産はといいますと、1人当たり15万円ぐらいだという話でありました。まあ日本の物を、日本製品の日本の土産を買うのがそれを持って帰って台湾の方に、自分の国の方に見てもらう、見せびらかすとまではなんですけど、それがステータスシンボルだと。当時の私がダンヒルだとかカルチェのライターを持って見せびらかせておったような気持ちと一緒ではないかなというふうに感じました。


 そういう話と同時に、もう一つ、大谷のある農家の方のところに中国からの農業の実習生なんですが、こういう方が来ておられまして、帰るときに、ああ、おまえはよく働いたなと。何か欲しいものはないかと。お父さん、僕ラジカセが欲しいですと言われたそうであります。おおよしよし、ラジカセかと。よし、なら買ってきてやる、土産に持って帰れよということであるスーパーに行かれて買って帰られた。お父さん、ありがとう。感謝いたしますと言って裏をふっと見ますと、メード・イン・チャイナだと。何だこれはと。こんなもんお父さん要らないよといって言われたようですけれども、このことを見て、そのお父さん、いや、せっかくおまえに買ってやろうと思ったのにメード・イン・チャイナというのはいけんだかいやと。いや、僕が欲しいのはメード・イン・ジャパンなんですということのようであります。やはり海外の方は日本のこのメード・イン・ジャパンの製品、あるいは台湾に行ったときも感じましたけども、米やリンゴやたくさんの果物が販売されておりました。富裕層が多くて買われる方もあるようでございます。特にメード・イン・ジャパンというものへのあこがれ、それを食べるステータスといいますか、そういったことが非常に定着といいますか、認識がなされているようであります。その私たち自身が、日本人自身が私たちのつくっているものへの自信と誇りというものを本当に認識持っているのでありましょうかということが言いたいんです。それをやっぱり再度認識して、私たちのつくっているもの、私たちが生産しているものは本当においしくて安全なんだ。そしてどこの国にも負けないものなんだというものをやっぱり前面に打ち出していって、国がやってくれるからでなしに少なくともこの北栄町は農業の町であります。私たちの農業産品は、生産の産品はどこに出してもおかしくないものだという誇りを持っていただいて、それを認識し合って加工品のメーカーを誘致し、その加工品のメーカーを誘致する中で2次加工の産品の加工会社も農業の方みずから出資し合ってでもやっていく。特に土下の三陽合繊さんなんかがこのたびお閉めになるようであります。そういったところも有効利用できないかどうか、いろいろ生産者の方々とも話をしていき、かつラッキョウの漬物工場にでも私はいいんじゃないかな、このように考えるわけです。自信を持って世に打ち出す、町の宝を打ち出す手法として、ますます力をこの加工品というものについては入れるべきではないかなと思います。ぜひそこのところの確認を再度、強いお気持ちの確認をしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の再度の御質問でございます。メード・イン・ジャパン、農産物に誇りを持てということでございますが、まさに北栄町農業の町でございまして、大変すばらしい農産物がございます。どこに出しても恥ずかしくない、本当に胸を張ってできる品物もたくさんございます。


 先般一緒に台湾にも参りましたが、その中で農産物のデパートでの販売状況をちょっと見させていただきました。北栄町のものは出てないわけでございますが、日本の農産物がかなりたくさん出ておりましたが、鳥取産米の米、初めて昨年1トンほど台湾に輸出したようでございますが、1.5キロが400元というような値段で売られておりました。それに3.5倍掛けたものが日本円でございますので、1.5キロ、いわゆる1升が1,400円で売られておるというような状況でございますし、またあたごナシ、これも鳥取県産でございますが、これも400元ぐらいで売られております。そのほか北海道のナガイモなり、あるいは山形県のリンゴ、愛媛県のミカン、福岡県のイチゴ、佐賀県のイチゴ、島根県の米、新潟県の米、島根県のあんぽ柿等いろいろ日本の農産物が店頭に並んでおりまして、大変地元の農産物と比べて高い値段で売られております。やはり日本の農産物ということで、安全で安心な食物ということで信頼が置かれるということであろうと、こう思っております。


 そういう中にあって、我が町北栄町はたくさん農産物があるわけでございまして、またそれが大変いいものをつくられておるというようなことでございます。これが生食で出るというのが大部分になっておるわけでございますが、加工ということになればやはりそのメーカーの経営ということもあるということの中である程度の量が必要になってくる、そしてまた販路も必要になってくる。そしてまたそういうことが必要になってくるわけでございまして、町がこれをするということにはなりませんが、やはりそういうメーカー等に話をしながら北栄町の農産物を1次加工、2次加工しながら販売していくということも必要だろうと、こう思っております。


 先ほど申しましたように、町内にもそういう加工業者もございますし、今、青亀議員の質問の中で答えましたが、鳥取産業技術センターというところがございまして、今のスイカなりあるいはナシ、そういうものを加工したらどうかというような話を今しておるようなところでございます。ただ、まだ1回目の会合でございましてどういう形になるかちょっとわかりませんが、そういうような話をしております。その協議会の中に入りまして、いろんな情報を得ながら、そしてまたその中にはメーカーの方も入っておられますので、そういうもし提供できるものは提供していくというようなこともしておるところでございます。県の市町村でその会に加盟しておりますのは北栄町だけでございまして、かなり条件的にはいいんではないかなと。こう思っておるところでございまして、もしそういう北栄町の農産物の中でそういう加工ができれば取り組んでまいりたいなというような気持ちを持っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午後0時06分休憩)


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開します。(午後1時00分再開)


 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 通告書には書いておりませんでしたけれども、町としてきょうも昼御飯を食べましたのに弁当に何が入ってるだろうかなと同僚議員といろいろ話をしたところ、見る限りに海外から来た枝豆とかいろんなものが入っておりました。その辺のところを考えてみますときに、私たちのおひざ元でもそういう生活であります。そしてそれが実態の中で本当に私たちは町として、先ほど食の安心安全宣言条例でもつくられたらどうですかと。そして町の小売店あるいはいろいろな飲食店とかそれからスーパーとかにそういう条例のもとに一つの方向性、町としてのできる限りの食の安全を訴えることはできないだろうかということを御提案を申し上げました。そういうことにちょっと答弁がございませんでしたので、お答えいただきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問でございますが、町として食の安全安心の条例をつくってはどうかというような御質問でございます。


 どういう形の条例かはちょっとわかりませんが、法律との関係もございますし、果たして町がそういう条例をつくってそれを実施させることができるかどうかということも問題があろうかと思います。初めての提案でございまして、何とも答えにくいとこがあるわけでございますが、いずれにいたしましてもやっぱり安心安全な食材の中でそういうお店も出していただきたいというような気持ちはあるわけでございます。ただ、それがなら町としてこうしなさいというような条例ができるかどうかいうことになればちょっとわかりませんので、今答弁するということは差し控えさせていただきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) わかりました。総論賛成各論反対というところもあるかもわかりません。そして生活者の実態を本当に知った上で、そこからの発信の検討課題としていただければというふうに思います。以上、終わります。


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 池田捷昭でございます。私は、2点について質問させていただきます。


 最初に、教育委員会を町長部局に組織がえをされるお考えがないかということで町長並びに教育委員長に伺うものでございます。


 本町の行政組織は、町長部局、教育委員会、議会と建前は3部局になっております。独立した機関であるように見えるが、職員は町長の方を向いて業務をこなしており、町長部局と言っても差し支えない実態と言わざるを得ません。これは当たり前のことでありまして、町長部局から出向人事であるからであります。現在の教育委員会は、教育総務課、生涯学習課、人権同和教育課の3課で構成しております。行政機能面からも、教育総務課の所管する小学校の少人数学級にしても、他の2課にしても、すべて町長の選挙公約あるいは町長のお考えで教育行政が執行されております。町長部局になっても、教育委員会は制度上必要であります。教育委員会は委員長が責任者として権限を持つべきにもかかわらず、教育長が実質的に取り仕切っておられます。教育委員会、教育長も特別職といいながら予算権、人事権もなく、一次的には町長部局の総務課長に伺いを立てなくてはならない事務局長的存在であり、現状の教育委員会は町長の諮問機関的存在と言わざるを得ません。


 戦後、教育委員会は政治的に偏らない中立的な立場が要求されていたでしょうが、現状では教育に対する住民意識が高く、間違った教育行政はあり得ないでしょう。小学校、中学校の教育指導は鳥取県教育委員会の行政指導のもと行われており、町長部局になっても差し支えないものと考えます。行政規模が大きく学校数が多い市と本町のように小学校、中学校合わせて4校と少ない町が同じ組織を持つ県下横並びにする必要はなく、時代に合ったように我が町は我が町独自な、小さい町は小さい町らしく身の丈に合った簡素で行政効果、効率をとらえた一元的風通しのよい組織にされた方が有益と考えますが、町長のお考えを伺うものであります。


 また、教育委員会の組織のあり方については教育委員長にも伺うものであります。


 次に、北栄町の行政改革の前倒し実行についてお伺いいたします。


 平成20年度予算編成時期に、金がない、予算が組めないとお聞きいたしました。年々財政状況が厳しさを増す中で、財政計画を初め毎年度国等の外部要因によりすべての計画が見直され、再設計されていることと思います。予算編成では、今直面しているもの、あるいは3年後、あるいは5年後本町はどういう状況になっているでしょうか。さらに10年後を見据えたものと、町長は経営者としていろんな思いがあることと思います。


 ここで、先ほどの教育委員会といい今の前倒しといいましてもまず北栄町が3年後、5年後の町はどうなってるかと、あるいは10年はどうなるんか、これが経営者としてのまず一番の根幹だろうと思います。今の1年の時代は早く、町は町民ニーズをとらえ各事業を見直し、役割を終えた事業、また守る事業、育てる事業、新たにつくる事業の施策を加速させて取り組む必要がありはしないでしょうか。何といっても町長の英断と職員の意識改革なくしては考えられません。財源の乏しい本町としては、北栄町行政改革審議会での取り組み、実施計画の見直しと前倒しをされるべきと考えます。このようなことを踏まえまして、特に次の事項についてお伺いいたします。


 まず、地方分権社会の中で一番重要なことは、職員の意識が変わらなくてはならない。また、変えなくてはなりません。昨年のことは過去であります。時代の動きに応じた発想なくして町の発展はあり得なく、行政効果、効率を高めコスト意識を持つべきと考えますが、町長は現状の職員の意識認識をどのように判断されておりますか。


 次に、労使関係は労働者の権利を守るためにも大事な関係にあります。先ほど申しましたように、変革の時期、こういうときにはいろいろ問題が生じておる例があります。本町の現状は労使関係についていかがでしょうか。


 次に、義務的経費のうち人件費が大きなウエートを占めております。私は、恒久的に採用されている臨時職員は必要であるのだからこれは職員にすべきと思います。この上で、職員、臨時職員合わせた上で事務の見直し、改善による人件費の削減、すなわち人員の削減をすべきものと考えますが、お考えを伺います。


 次に、補助金負担金執行の基本的お考えを問います。補助金は、あるいは負担金は運営費に対する補助金か事業に対する補助金か。運営費補助金の削減すべき町は、行政指導の実態があればお示しください。なくしても支障を来さない、私は役割は終えたと思います。これは先回の議場でも質問申し上げました。中部町村会についてどのような町長は発信をされ、現状というものを問うものでございます。


 次に、幼稚園、保育園の一元化についてでございます。旧町である北条町時代には、議会として東京都千代田区の幼保一元化視察を踏まえ、議会として提言をし、町長も積極的に手順を踏んでの取り組まれておりました。旧町それぞれ4施設、計8施設の統廃合も踏まえたお考えをお伺いいたします。


 それから、将来の道州制というものが今報道されております。道州制をにらみ、一方、本町の財政を考えるとき、役場組織また各自治組織はこれでよいのでしょうか。先ほど申し上げました本町の3年後、5年後というものをどういうふうにとらえた上で今後の北栄町というものを維持、発展させていくかということでございます。


 ここで、公民館の運営というものをトータルで役場は企画、管理し、それぞれ文化活動等に造詣が深い人を有料ボランティアで運営し、以前にも申し上げました地域自治組織とリンクした自主的組織のもと運営に踏み切るモデル地区をつくってはと考えますがいかがでしょうか、お伺いするものでございます。


 いずれになりましても、中期財政見通しによれば本町予算の大きな位置を占める町税、地方交付税の毎年度の減少、これを補う地方債の発行あるいは積立基金の取り崩しによる予算編成で実質毎年度赤字体質は続き、早いうちに手を打つべき行財政改革の見直し、前倒しをされるべきと考えます。以上で質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、教育委員会の町長部局への組織がえについての御質問でございますが、地方自治体の制度につきましては地方自治法で全国一律に定められております。しかしながら、市町村は人口規模も地域事情も異なるのでありますから、制度や組織に関し画一的でなく、もう少し自由度があってよいのではと常々考えておるところでございます。


 地方自治法並びに地方教育行政の管理運営に関する法律で、市町村に教育委員会を置くこととされております。教育委員会制度について、第28次地方制度調査会で選択制が提案されましたが、結果的に法制度化は見送られており、現行法下ではスポーツや文化を町長部局に移管することは可能ですが、教育委員会自体を廃止し町長部局とすることはできないこととされておるところであります。


 教育委員会制度は、中央集権というどうしても県や国、文科省の意向を伺う傾向にあるのではないかと考えております。しかし、教育こそ地方分権が必要であります。県や国の意向に左右されることではなく、本町独自の教育があってよく、昨年制定いたしました教育ビジョンのもとに本町の特色ある教育を行いたいと考えております。


 教育の中立性とよく言われます。政治的に中立でなければならないと言われますが、そのことが選挙で選ばれた者が教育に口を出してはいけないということであれば、それは違うのではないかと考えております。民意を取り入れるという面で、町民の負託にこたえる意味で町長も議員ももっと議論していい、すべきだと考えるところでございます。


 私といたしましては、現行制度のもとにあって教育の内容については教育委員会が責任を持って仕事をしてもらうことが、そしてまたその教育委員会が仕事をしやすいように教育環境を整える、人的、物的な枠組みを整えることが使命だと心得ておるところであります。


 続きまして、行政改革の前倒し実行についてでございます。


 初めに、職員が行政効果、効率を高め、コスト意識を持って職務を推進すべきであるが、現状職員の意識、認識についてどう判断しているかについてでございます。


 平成20年度予算の編成に当たり、予算編成方針の中で職員に対し厳しい財政状況の中、より一層の行政改革を進め、事業の見直し、健全財政の維持を基本としながら住民の要求にこたえるべく、行政効果、効率を高め、コスト意識を持って編成するよう指示してまいりました。


 また、合併後3年が経過する中でさらなる行財政改革を推進するため、合併前から引き継いだ事業で既にその目的を達したと思われる業務、新しく立ち上げなければならない業務、多様化する行政需要に対応するための新しい事業の導入など、行政効果とコスト意識を基本に職員とともに行政改革、健全財政運営の取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みを通して職員の意識改革に取り組んでまいりましたが、地方分権が推進され厳しい財政状況の中で北栄町が自立していくためには、さらに職員の意識改革が必要であると考えております。これまでの国から与えられた自治ではなく、みずから創造する自治へと地方自治が変わっていく今日、自立した自治体経営を行うためには地域住民との協働による取り組みが大切であり、その中で時代に合った住民ニーズは何なのか、どのような行政を行えばよいのか、職員みずから地域に出向き考えていくことが大切であります。そして、そのためには地域との協働のためのノウハウを取得する必要があると考えております。また、現在の社会情勢や財政状況など地方自治を取り巻く課題を的確に把握するため、職員みずから研修し、あるいはいろいろな場面での研修会に参加することにより仕事に対するモチベーションを向上させなければならないと考えております。政策立案、企画力のある職員を育成し、仕事の目的、目標を掲げ、達成感を持つことのできる職場環境を醸成してまいります。


 御質問の本町における職員の意識、認識でございますが、これまで述べてきた分権時代の職員のあり方を考えますと、必ずしも十分に対応できているとは言えない部分もございます。今年度はより一層職員研修を充実するとともに役場外の経験をさせるため、県との人事交流を現在の2名行っておりますが、新年度からさらに2名の若手職員を加え県に派遣をいたしますし、職員の行動規範を示す評価基準を設け、人材育成の観点から人事評価制度に取り組むほか、課や組織ごとに数値目標を立て事業を実施し検証を加える目標管理を行ってまいります。


 また、住民の皆さんや自治会との連携による事業の取り組みの中で、職員と町民が一体となった事業運営を推進いたします。これらの取り組みを通して職員の意識改革を行い、町民の皆様に認められ信頼される職員となるよう、全職員挙げて努力する所存でございます。


 続きまして、職員の意識改革の取り組みを推進する上での労使関係についてでございますが、地方分権時代の地方自治体は職員の意識改革がなければ自立した運営はできないとの御指摘は、十分理解いたしておるところでございます。


 この職員の意識改革の取り組みで職員組合との労使関係に問題はないかという御質問でございますが、現在本町では自立のための施策として行政改革プランに沿った組織の統廃合、定員適正化計画、人材育成計画、人件費の削減、職員の資質向上など直接職員の労働条件に影響のある事項の改革にも着手しております。このため、行政改革の取り組みは職員の意識改革と理解がなければ達成は困難であります。職員組合は法に定められた範囲の中で組合員一人一人の労働条件や身分保障を守る活動を行っており、労働組合員は職員でもまたあります。行政改革の取り組みの中でこれら職員の労働条件にかかわる部分は職員組合と十分話し合い、住民福祉のための行政改革であるという共通認識のもと、労使合意の上で推進をいたしております。職員が積極的に意識改革を行い、みずから率先して行財政改革に取り組める環境づくりを推進するように努めてまいります。


 続きまして、恒久的に採用されている臨時職員を正職員とし、正職員、臨時職員合わせた上で事務の見直し改善による人件費の削減をすべきであるという御質問でございますが、現在北栄町職員の内訳は、正職員185名、臨時職員120名であります。平成20年度予算ベースで正職員人件費は約14億円、臨時職員人件費約3億円であり、臨時職員の職種は保育士、調理師、一般事務職員などで、恒常的な職務に従事する職員もあるところであります。


 国、県からの権限移譲、住民ニーズの多様化、福祉行政の充実など地方自治体の業務は増加する一方でございます。一方、地方の財政はこれらに対応できるだけの財源確保が困難であったため正職員の採用を控え、臨時的な業務や一時的な業務は臨時職員で対応してまいりました。しかし、ふえる一方の業務に対応できなくなり、恒常的業務の一部を臨時職員でカバーする対応となっているところでございます。現在の臨時職員を正職員化することは、膨大な人件費が必要であり、財政的な面から見て困難であると考えております。現在、行政改革プランに従って、事務事業の見直しや組織の統廃合を検討しており、定員適正化計画の中で、臨時職員を含めた適正な人員配置を考えてまいりたいと思います。


 続きまして、補助金、負担金執行の基本的考え方の中で、運営費に対する補助金か、事業費に対する補助金かの御質問でございますが、現在町が行っている各種補助金は、補助金交付規則に従い行っており、規則の中で次のように規定をしております。この規則において、「補助金事業等」とは補助金等の交付の対象となる事務または事業をいうと規定しており、運営に対するもの、事業に対するもの両方を補助対象としております。現在、町が補助事業者である各種団体、個人に対して交付している補助金は、福祉、農業、教育など町の施策を推進していく上で重要な施策であり、組織の運営費に対するものや組織の目的を達成するための事業に対するものなど、さまざまな形態があります。議員御指摘の運営費に対する補助金なのか事業費に対する補助金なのかについては、その両方を対象に交付しているのが実態でございます。


 次に、運営費補助金を削減すべき団体に対する町の行政指導の実態についてでございますが、平成20年度予算要求の段階で、各課から要求が出てきた各種団体の補助金、負担金につきましては、当該団体の予算、決算状況を確認しながら、次の点に焦点を当て査定を行いました。1つに、特に効果や実績に関係なく画一的に支出し続けていないか。2つ目に、団体の予算に繰越金が多額にありながら、補助金交付をしていないか。3つ目に、補助金が人件費に充当されているものはないか。4つ目に、補助金がなくても事業実施や団体運営が可能ではないか。5つ目に、他団体や他事業に対し不公平な補助金になっていないか。以上申し上げました見直し項目の中で、特に人件費に係る支出、繰越金が多い団体について補助金、負担金の見直し、削減を指示するとともに、団体に対して改善を求めてまいりました。合併協議会で各種補助金や使用料調整がされましたが、合併3年を機に、すべての補助金、負担金等について、事業目的や効果について総点検するとともに、事業仕分けを実施し、見直しをしてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、中部町村会のあり方についてでございますが、町村会は、町長連合協議会、中部町議会議長会、負担審議会、特別職報酬審議会、東伯郡消防協会、中部農業委員会協議会、東伯郡体育協会の事務のほか、町長・副町長の研究会、表彰、町職員採用試験、行政懇談会などの業務を行っております。このように業務が多岐にわたっており、町の横の連携を充実するための重要な役割を果たしてきており、必要な組織であります。しかしながら、市町村合併により、県全体では構成団体が35町村から15町村に減少し、中部においても9町村から4町へと減少しております。今後、町村会のあり方については、構成しております町の間で、組織のあり方、運営等について検討する必要があるのではないかと考えております。


 次に、幼保の一元化についてでございます。


 我が町に生まれた子供が基本的な生活習慣を身につけ、心身の調和を保ち、社会で生きる力をはぐくみながら、健やかに育っていくことを町として支えていくことを基本に、子供たちの育ちを切れ目なく支援するには、保、幼、小、中が緊密に連携のとれるシステムの構築や保育士、幼稚園教諭と小・中学校教諭が共通理解した上での保育、教育も必要で、これらを進める上にも幼保一元化が必要でございます。これまで、旧北条町幼児教育検討委員会でかなり検討されてきておりますし、子育て支援につきましては、子供に関する総合的な計画として完成したすこやかスマイルプランの策定段階でも議論されてきているところでございます。


 現在まで、庁内関係者で検討を進めておりますが、基本的な考え方として、1つには、保、幼、小、中の連携を進め、切れ目のない子育ちを支援する環境の整備、2つには、子育ちを保障する保育・教育内容の充実、3つ目には、子育てを支援する機能の充実という3点を考えております。


 次に、保育・教育・子育て支援を充足する施設として集約することが必要となりますが、具体的には、4歳児未満保育施設と4歳児以上の教育施設を設置する。あるいは現在の保育所を集約した上で施設を増築するということになろうかと思います。また、敷地内に子育て支援施設等の併設や親育ち事業の実施も考慮する必要もございます。


 今後、町民課に新たに設置する子育て支援室において、幼保一元化の検討委員会を早急に立ち上げ、平成20年度秋ごろまでに最終的な案をまとめることを考えております。これらを一体的に進める中で統廃合をも考えてまいりたいと思います。


 次に、公民館の運営についての御質問でございますが、行政が公共のすべてを担うのではなく、地域や住民にお任せする分野はお任せし、役割分担を図りながら協働による町づくりに取り組みたいと考えております。本町の公民館の運営につきましては、中央公民館及び大栄分館にそれぞれ職員を配置して、町の直営で各種の生涯学習関連の事業の企画・運営や各種文化教室等の利活用に供しますとともに、各種の団体の会合や行事の場としても提供しているのが現状でございます。公民館など公共施設の管理運営や企画自体も住民やNPO団体などの団体にお任せできないかと考えており、今後、可能性を検討してみたいと思っております。


 議員御指摘の地域自治組織のモデル地区という点につきましては、地域の方で自主的な機運が盛り上がるようであれば、一緒に考えてみたいと思っております。公民館を直接この地域自治組織が運営するところまでは、現在のところ考えておらないところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 池田議員の御質問に、教育委員長にかわりましてお答えいたします。


 教育委員会のもとには、日々の教育行政の事務を執行するために教育長が置かれ、教育長を補佐する組織として教育委員会事務局が置かれています。そして、教育委員会は、教育事務全般について事務局を指揮監督していくものとされており、教育の行政運営の基本的な方針が決定され、その決定に基づいて、教育長以下教育委員会事務局が日々の事務を執行しているところであります。教育委員会の使命は、地域の教育課題に応じた基本的な教育の方針、計画を策定するとともに、執行状況を監視、評価することであり、教育委員会と教育長及び事務局が適度な緊張関係を保ちながら、教育行政事務の推進を図ることが必要であると考えておるところでございます。


 そこで、教育委員会が合議制の執行機関として適切かつ迅速に機能していくために、委員が会議において活発に議論を行い、十分な審議が行えるように、資料の事前配付並びに事前説明とあわせ、インターネット上においても会議の開催予定や会議録の公開を行っているところです。また、昨年策定いたしました教育ビジョンの具現化に向け、論議を重ねているところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) まず、教育委員会の問題でちょっとお尋ねいたします。


 まず、教育委員長にお尋ねします。小・中学校を経営する教育委員会の経営力についてお伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) いま一度、詳しくお願いいたします。


○議員(12番 池田 捷昭君) 先ほど教育委員長は、課題の基本方針あるいは執行状況の監視と、あるいは委員の活発な議論、あるいはビジョンの具現化ということをおっしゃいました。特に3課を統括されておるわけでございますが、これは町長にも共通するわけでございますが、まず、生涯学習課にしましても、人権同和教育課にいたしましても、町長部局の方と連携をとらねば成り立たない。1課では物事が解決できない今の実態です。こうした中で、教育委員会といえば、ややもすれば教育総務課が、こんなふうな印象を受けます。まず教育委員長に教育委員会というものの、学校教育、これは教員の指導力の問題もございましょう。あるいは学校現場の諸問題もありましょう。こういうものに対して教育委員会というものはどのような議論がされ、またそれをどのように町長部局に発信されたんでしょうか。また、どういう業務というものをやっていかれるのか。


 それからもう1点、午前中にもいろいろございました。人権同和教育課あたりによりましても、例えば同和対策事業特別措置法というものは14年3月に失効しております。それから昨年あたりにおきましても、新聞紙上で鳥取の状況が報道もされました。そういう問題について、教育委員会はどのような議論をなさって現状になっておるか。あるいは生涯学習課にいたしましても健康ほくえい、あるいは先ほど町長が申し上げました公民館の問題、町長部局の対応でないと全体的、総合的に機能しない面も多々ある中で、教育委員会はどのように対応を経過されてきたのか。教育委員長の見解を問います。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 教育総務課、小・中学校、幼稚園も含めまして業務を進めておるわけでございますが、本町の学校教育の特色といいますのは、先ほど来町長もおっしゃいましたけども、幼保小中連携ということを上げております。その学校の運営が円滑に運営されますように、その環境整備を図っていくということで進めておるところでございます。職員の問題もございました。人事異動もございます。なかなか難しい点もございますけども、柱をもとに進めておるところでございます。


 また、人権同和教育課につきましては、人権同和対策、人権教育、あわせて進めておるわけでございますが、事業の見直し等を図って進めてきておるところでございます。あわせて啓発、人権教育の推進につきましては、積極的に進めていくべきだという意見が出ておるところでございます。


 生涯学習課のことについて触れられましたが、先ほどございましたように、公民館を初めといたしまして、管轄しておる施設がございます。その活性化を図るようにといったようなことで話し合っておるところでございます。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 今、同和対策事業を初め話し合っておるというお話でございました。先般、議員の有志12名が鳥取市に行政視察しました。その同和対策事業の実態は、行政当局にも資料をお渡しいたしました。これは本来行政機関が議員に率先して他の町の状況も調査した上で、どういうふうにされるか、その辺が全く聞こえてこない。どういうふうな検討をなさったか、その検討内容をここで教えてください。


 それから、町長にお伺いします。今、町長は、どういう組織でも私はトップですからいいと思います。どうも私が見とるところ、教育委員会、町長部局、垣根があります。どうも風通しがよくない。町長は両方のトップですからいいんですよ。私は副町長なり総務課長、それから関連する連係プレー等の中で、この大きい壁というものがどうも阻害しとるように見受けます。もっとオープンになって連係プレーをとっていかなくてはならないこの時代に、どういうふうに今の壁というものを、町長はいいですよ。全体の執行される上でどのように思っておられるか、そこを町長にはお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 同和対策事業、人権教育のことについてでございますが、委員会で話し合っておりますのは、1点は、学校での人権同和教育、また、社会教育における人権同和教育を推進していくということでございます。学校におきましては、既に報告もしておりますけども、「がいじ」発言といったような事案も発生しております。それについて具体的に各小・中学校それぞれの学年でどのような取り組みをしていくのかといったようなことも、プロジェクトをつくって案をつくっておるところでございます。


 2点目の特別対策事業につきましては、もう法が失効しておりますので、そのことにつきましては、特別対策事業ではなくて一般事業でやっていくと、ただ、その中で、住民の方々の理解も得ながら見直しを図っていかなければならないと、そういったようなことを話し合ったところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 町長部局と教育委員会、壁があるのではないか、垣根があるのではないかという御指摘でございますが、そうとは思っていないところでございまして、お互いの意思の疎通の中でそれぞれ行政、そしてまた教育行政を行っているというようなところと私は思っておるところでございます。具体的に壁があるということがあれば、またお教え願いたいと思います。


 ただ、今、管理職会議というものを、課長会というものをしておりますが、やはりたくさんの中でどうも動きが悪いというのも実態でございまして、来年度、経営者会議というような形で、若干人数を少なくして、私、副町長、また教育長、それから何人かの課長という形でそういうものを立ち上げながら、行政全般、もちろん教育行政も含めてですが、そういうことを話し合う場を設けて、スピーディーな行政運営ができるというようなことを今考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 最近、全国でも教育委員会というものを町長部局に持っていっとるところが何個かあります。これは財政的な問題もあるでしょう。あるいは機能的に持ってきても影響は少ない。私は、これはすべてですけど、現状の組織が賄えていけば現状の組織でよいと思いますよ。だが、これからの何年先というものを見た場合、本当で北栄町の運営というものを考えた場合、また、時代のテンポというものに即応すべき、そういうことも考えてみた場合、これはやはり答えが出ざるを得んでないでしょうか。町長、その辺ちょっともう一度お願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問でございますが、町長部局ができるといたしましては、スポーツあるいは文化だと、制度上にも明記されておりますし、教育の方までといいますか、そっちの方まではなかなかできないだろうと、こう思っております。ただ、そういう中にあって、やはりお互いに町の子供たちを育てていくという中では意思の疎通も図っておりますし、そんなに現状、ただ現状のままであるということではないだろうと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 教育委員長にお尋ねします。先般、ゆとり教育の見直しと道徳強化を打ち出した文科省の学習指導要領改訂案が公表されました。本町の教育委員会でどのような現状を今とらえておられるか、ちょっとその辺お聞かせ願いたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 学習指導要領の案が出されたということについてでございますが、まだ教育委員会としまして勉強会はしておらない状況でございます。改正された三法につきましては勉強会を実施しましたけども、現状としてはまだしてないという状況でございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 教育問題につきましては平行線をたどっております、ある面では。ですが、町長にとにかく連係プレーができて、風通しのよい組織というものを希望して、次の問題に移ります。


 町長も施政方針の中でおっしゃいました。やはりこれから人口の減少、あるいは経済活動というものが下がってくるということになってきますと、財政というものが大変な時代になります。したがって、当然のことながら、町民1人当たりの借金がふえる構図であります。これから拡大してきた社会から縮小する社会へ変わっていかざるを得ません。こういう意味から、やはり町長も組織のスリム化というものを打ち出されたわけでございます。町長は、先ほども申し上げました、国等の外部要因、あるいは本町の中期財政計画を踏まえて、まず根本的な、北栄町の3年先、5年先、10年先をどのように想定されているか、まずその問題から聞かせていただきます。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 3年後、5年後、10年後と、見通しはどう考えておるかということでございますが、長期財政計画等でもお話しいたしましたが、大変苦しい財政状況にあるのは御存じだと思います。その中におきまして、やはりやっていかなければならない事業等もあるところでございまして、それをやっていくと、そしてまた廃止すべきものは廃止していくというようなことになろうかと思います。来年度、町づくりビジョンもつくるようにしておるところでございますが、その中におきまして、やはり将来的な見通し等も述べていく必要があるだろうと、こう思っております。その中には人口的なもの、あるいは今ある社会情勢、そして見込まれる社会情勢等も織り込みながら、そういうビジョンをつくっていくということが必要だろうと、こう思っております。ただ、今やっております私のマニフェスト、今、7つの柱でやっておりますが、そういうものもふんだんに取り入れてやっていきたいなと、こういう気持ちはあるところであります。住民の皆さんが、道州制ということもあるわけでございますが、これもまだはっきりしない面もありますが、その分も入れるかどうかは検討してみなければならないわけですが、そういう町づくりビジョンの中で3年後、10年後というものを見通していきたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 町長は、演壇でも申し上げました、本町の経営者でございます。ましてそこの前列に並んでおられる副町長、総務課長、本町のあるべき姿、3年後の姿、これは総論じゃないですよ。あるいは5年後の姿等を想定しなければ、職員の人材育成なり、あるいは資金繰りとか、それはできないと思いますけども、おのずから行革というものについての認識度も違ってきます。経営者たるものは、10年先はわかりません、はっきり言って。ただ、道州制というものがちらほらしとるだけでございます。だけど3年、5年というものを視野に入れなくて、何が行革だろうかいな、私はそんなふうに思います。3年、5年先というもの、ただ財政調整基金が底をつきますよ、これじゃあだめです。つくんだったら、どういう町にするんだいやと。そうすると、公民館活動はいかに、あるいは部落の自治組織というものはこれでいいのか、役場の組織はこれでいいのか、そこで初めて絵が描けると思います。やはり3年、5年というものを読まずに経営者とは言えませんよ。そういう意味で、もう一度答弁願います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 最後の御質問でございますが、そういう3年後あるいは5年後を見通しながら、先ほど申しましたようなことをするということでございます。公民館もただ今までみたいに行政職員がするのでなくて、やはり実際に利用される住民の方にもお任せできないだろうかとか、あるいは行政ができること、できないことを、行政以外の方でもできること、ちゃんと見きわめながらやっていただくということも考えてまいりたいと思いますし、幼保の一元化、それに伴います統廃合なり、それから学校給食等の統廃合、そういうものも今検討しているところでございまして、そういうことによりましてこの厳しい財政状況を乗り切っていく。そして持続可能な自治体をつくっていくということでございます。池田議員がどういう考え方を持っておられるかよくわからないわけでございますが、行政は行政なりに、執行部は執行部なりにしっかりとそういう計画を立てながらやっておるところでございまして、御理解を賜りたいと、こう思っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 私がどういう意見を持っておるかということでございますが、今、3年、5年後としました。また繰り返しになろうと思いますが、やはり経営者たるものは絵を描いて、3年先、5年先はこういうふうなことが考えられますよと、まず町民にアドバルーンを上げられるべきでなかろうかと思います。その上でそうした財政というやみがあるとするならば、こういう町、こういうことも考えられると、こんなふうな、町民にやっぱり訴えていかなならん。ある日悪くなってからじゃだめです。これはすべての事業でございますが、やはりアドバルーンを上げていただいて、町民に意見を伺うとか、また発信しながら、お互いに意見を一本に持っていくような理解を得るという意味からも必要でなかろうかというふうに思います。


 それから、行革の審議会で今のいろいろな問題が何年実行というふうになっておるわけでございます。それから、本年度の予算においても審議会がいろいろ予定されております。私は、特にこの行革というものの審議会のあり方に疑問を持ちました。今言ってみても遅いわけですから、どうぞ見直しの時点で考えていただきたいということから提案いたします。


 私は、行革審議会というものが、事務方が提案されたものを、提案という形の答案書を追認した審議会でないかと、大ざっぱに言ってですよ、本来は委員に各課が説明をした上で、委員みずからがどういう検討を重ねた上でいつ幾日どうある、せなければならないと、これが私は審議会でなかろうかと、こんな思いをしております。審議会がどうも形骸化されてる。私は5年、10年前の形態をとっておられるような感じを受けます。どうかこれからの審議会においては、委員の選択も大事でございます。教育委員会の代表とか農業委員会の代表、あるいは商工会の代表、女性団体、本当にこういう形態がいいのか。外部的には一見よさそうに見えます。しかし、行革というものを本当に専門的な分野から検討されるということは、いかがなものかなと。ましてや審議会のあり方というもの、これはもともとアメリカをモデルに導入されたのが審議会でございます。民主的なとらえ方でございますが、どうもこの辺の、審議会が追認するのでなく、この辺はやっていただきたい。今、国の方で道路特定財源が議論されておりますが、恐らく間もなく、3月末が来ます。今、官僚内閣制と言われております。国の役人が指導しております。これがやはり議院内閣制に持っていかなければならん。ということは、恐らく自民党と民主党が役人を抜きで手打ちをするでしょう。一番困るのは役人だそうです。こう評論家が言っておりました。ですから、うちの本町の審議会においても、職員が出される答案内容でなしに、いろいろ資料は提供しても、あとは委員さんで議論されるような審議会、実のある審議会にしていただきたいということをまず1点申し上げておきます。


 次に、職員の意識改革の問題です。これは補助金にも関係がしております。先ほど町長もおっしゃいました。意識改革というものは、私は予算の査定時が一番よくあらわれるだろうと、こんなふうに思います。まず、例を3点挙げます。これは補助金にも影響します。まず、補助金を出す以上、当然執行部としては管理をしなければなりません。これは当たり前のことでございます。


 一つは同対事業でございます。これは基本的にずっと失効してからも変わっておりません。だからこれを査定されるとき、あるいは予算要求するとき、冒頭にも申し上げました。もう1年前は過去です。これだけ財政が厳しいという中で、どのように予算要求ということは、施策というものは遂行しながら、効果を上げながら、金額と施策が一致するものではありません。これもありましょう。


 それから、地元土地改良区の負担軽減補助金1,342万円ほど計上されております。私も受益者ですから、補助金はもらった方がいい。これは当たり前です。一方、農地・水・環境保全向上対策費が1,473万円ほど計上されております。この農地・水事業というのは、土地改良区の支援的な要因を持った補助金でございます。一方、土地改良区が多く存在しております。今ここにおられる野田理事長、あるいは代表監査委員をしとる前田理事長を中心に、土地改良区の合併というものが俎上に上がってきました。今の財政状況から見たら、いつまでも補助金をいただけるような私は状況でない、こんな思いがします。そうした場合、農地・水保全事業というものは、1階部分は土地改良区の施設、これの支援ですよ。あるいは合併問題、あるいは統合問題にしても、補助金を出しておる以上、行政指導というものをしていく、これはやっぱり役目がありゃしませんか。いつまでも経済状況がよくてもらえるもんなら構やしませんよ。早晩これは難しい時代が来ると、こんなふうに思います。


 それから、下水道会計でございます。ことし下水道事業団に設計委託がなされるというふうにお聞きしております。委託料の一部が行くというふうに聞いております。下水道事業団の本町も会員でございます。そうした場合、下水道事業団に丸投げをされるんか、来年度は請負費が出てくるということであります。これは町長が本当で北栄町というものの財政危機を感じるんだったら、私が町長なら出しません。我が道を行きます。人に請負をゆだねる必要ありません。こういう問題をちょっと町長に答弁願います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問でございますが、最初に計画でございますが、見通しでございますが、行政改革プランにしても5年間、そしてまた長期財政見通しにしても5年間をめどにそうやってやっておるところでございまして、またこれも公表しておるところでございます。アドバルーンを上げたらどうかというようなことでございますが、そういうような形で公表もしておりますし、それぞれの施政方針等でも述べておるところでございます。


 また、審議会のあり方についても御質問がございました。追認になっておるんではないかなというようなことでございますが、決して追認ということではないわけでございまして、資料を出す中で審議会の委員の皆さんに真剣に討議をしていただいておるというようなことであります。特に行財政改革審議会につきましては、その内容等について、副町長の方に説明をさせたいと思います。


 また、職員の意識改革でございますが、確かに昨年を踏襲したような予算が上がってくることがございまして、ちゃんと予算を出すに当たってそういう見直しをしとるかというようなことで、査定をしておるところでございます。答弁にも申し上げましたように、5つの見直し項目の中で見直しをしておくようにということでございますが、なかなかそれがないというのもあるわけでございまして、査定のときにさらに見直しを図らせるというようなことをとっておるところであります。


 また、行政指導も必要ではないかなということでございます。先ほど改良区のお話がございましたが、これも合併前のときの情勢と今とはかなりまた変わっておりまして、合併前と比べてかなり厳しい補助内容になっておるところでございます。20年度もまた合併3年になりまして見直しということもありますので、さらに検討をしてまいりたいと思います。


 それから、農地・水・環境ですが、改良区のというような話もありますが、これはもともとは、農村が今大変疲弊しておるという中で、農家だけでなく、その地域に住んでおられる方も一緒になって、農業が果たす多面的な機能でありますとか、あるいはそういう環境整備をしていこうというような事業でございまして、1,400万円ほど今回組んでおるわけでございますが、必ずしも改良区だけに行くというものではございません。その地域のやっぱり活性化なり、あるいは結束力、そういうものも高めていく事業ではないかなと、こう思っております。そういう中にあって、行政の立場の中で指導、助言というものは必要だろうと、こう思いますので、そういうこともとり進めてまいりたいと思っております。


 それから、下水道事業団の話が出ましたが、丸投げではないかということでございます。職員の中でそういう設計、あるいはそういうものができるかということになれば、私もちょっとよくわかりませんが、やはり施設をつくっていく中で精度を高めるためには、委託ということも必要だろうと、こう思っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 山口副町長。


○副町長(山口 秀樹君) それでは、行革審議会の進め方についてのお尋ねがありましたので、私の方から答弁をさせていただきます。


 池田議員からは、単なる追認機関ではないかというような御発言もありましたので、ちょっと全般の行革の取り組みとあわせて御説明をしたいと思います。


 まず、年間のスケジュールを考えておりまして、まず最初に職員の方で、各課の方ですべての事務事業の見直しを、これは夏の時期をめどに行っております。新年度が始まって、6月、7月ごろ、いわゆるサマーレビューというような形でやっております。そこで見直しをしたものを自分たちだけでやるということでなくて、外の目にさらしたい、その上で評価をいただきたいということで、外部委員、公募委員3名を含む行革審議会でそこをすべて事業事業を説明して評価をしていただいております。行革審議会には、鳥取大学の地域学部に協力を得て、野田教授を委員長としておいでいただいております。その外部の視点による評価を受けて、実際に相手方の団体とかと折衝した上で次の年度の予算に反映するという年間のサイクルで行政改革を進めております。行革審議会の中で現在進めようとしている主な方針というものは、大体ここで基本的な方針が出ております。保育園、幼稚園の統廃合、それから給食センター、それから図書館のあり方、そういったようなこと、それから指定管理者を含めた民営化、負担金の事務局の返上といったようなあり方もそこで基本的な方針を決めたところであります。それをこれから5年間の中で順次実施していくということに今なっております。


 それからもう一つあえて申し上げますが、行政改革といいますと、歳出をカットするとかリストラするとかいう観点は確かに大事なんですが、それだけではだめだということを特にこの審議会の方で御指摘がありました。つまり改革を担う職員がまずしっかりした力を身につけて、一人一人が力をつけて組織としてやっていかないといけない、そういう観点、それから、できるところは民と官の、行政との役割分担で、住民のパワーをいただいて仕事をするんだというような指摘をいただいておりまして、そういう観点もこの行革のプランの中には盛り込んでいて、今、そういうような施策の進め方を心がけているところであります。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 行革の審議会のことは、今、副町長に伺いました。時間もありません。とにかく審議会というものが有益な審議会になるように、こいつはお願いしたいというふうに思います。


 それから、職員の労使関係については、いろいろ以前は時間中のとらえ方がありましたが、そういうことは今ありゃしませんね。時間中に交渉事はありゃしませんねという意味です。時間外ですね、すべて。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 交渉は時間外に行うようにしております。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 先ほどの中部町村会でございますが、これはすべてのものに共通すると思いますが、やはりまだまだ各町村長さんあたりは余りそういうこと、現状の組織を肯定しておられる。本当でどこの町とも大変な事情があります。そうすると、あったがいいか、ないかがいいかといったら、あったにこしたことはありません。だけどあれだけの金額を負担しとる以上、みんながそこはちょっと忍んでいかないけんでないかと。あるいは中部広域連合というものもあります。いろんな団体にいろんな負担金をしていく。これはどこかを削っていかなければならん。東部町村会もこれはやめたというふうに聞いております。もうちょっと危機感がどうも足らんように思います。その辺の問題。これは群れと言ったらしかられますけど、群れを乱さない文化とは対極にあるわけですが、和をもってとうとしとなすと、こういうことから、これからは差をもってとうとしとすると、根本的な発想の展開が必要にならせないかということを申し上げ、何かありましたら町長の答弁をいただいて、質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございます。中部町村会のあり方でございますが、今答弁いたしましたように、旧町村が4町村ということでございます。ただ、中部全体でやはり考えていかなければいけないこともありますし、またこれは町長会だけでなくて議長会、あるいは消防というような、そういう協議会も持っておりますので、やはりそういうところとも協議しながらやっていかなければならないのだろうと、こう思っておるところでございます。いずれにいたしましても、そのあり方については今後検討すべきだろうと、こう思っております。ちなみに東部の町村会は、今、県の町村会が事務を代行しておるというようなことになっておるようでございます。ただ、町村会だけで話すということでも話が収束しない場合がありまして、やはり中部全体で物事を考えるという中では、連合という組織もあります。そういうことも、もうちょっと中部全体で考えていくということも考えないかんなと、こう思って、町村会の限界というのも感じとるところでございまして、やはりそういう組織のあり方、運営等について、今後検討していく必要があろうと思っております。


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午後2時15分休憩)


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開します。(午後2時29分再開)


 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 私は、本定例会におきまして、企業協賛による子育て支援について、町長に質問いたします。


 急速な少子化社会を迎え、その要因に、子育てのさまざまな負担が子供を持つことをちゅうちょさせている現実があります。その理由として、1、仕事と子育ての両立、2、子育ての経済的負担、3、子育ての心理的、肉体的負担が指摘されています。そこで、私は、子育ての経済的負担の軽減について、町長にお伺いいたします。


 子供を1人成人まで育てるための費用は2,000万円に上ると言われております。近年、全国各地で子育て割引で家庭の負担を軽減しようという取り組みが広がっています。子育て割引とは、社会全体で子育てを支援し、子育ての中の家庭の経済的負担を軽減しようと、企業の協賛で、買い物施設を利用する際に料金割引や特典を受けられるサービスを提供するものです。既に県内でも昨年5月から倉吉の若者子育て世帯買い物応援事業、わくわく倉吉子育て支援カード、6月からは鳥取市子育て支援カード事業、11月には鳥取県子育て支援パスポート事業が実施されております。仕組みは、まず、自治体が子育てを応援する企業、店舗などを応援団員として募集、認定し、認定書やステッカーを交付、利用対象者は、倉吉市では市在住の妊婦中を含め就学前の子供を持つ全世帯、鳥取市は市在住で3人以上の就学前の子供がいる家庭、鳥取県の場合は県在住で妊婦中の方または18歳未満の児童を養育している保護者に対してカードを交付、利用者はそれを加盟する店などで提示することによって商品の割引や特典などのサービスを受けられる仕組みです。本町も早急にこの事業を立ち上げるべきだと私は思います。我が北栄町もすこやかスマイルプランの基本目標の一つに、いつでも地域社会全体で子育てを支援できる環境整備が掲げられております。この子育て割引は、それを推進する有効的な支援策と考えます。そして、ひいては若者定住にも貢献すると思いますが、町長の御所見をお伺いいたします。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 少子化の進む中で、昨年の10月に、県は、地域社会全体で子育てを支援していこうと、子育て応援パスポート事業を全県でスタートされました。事業の内容といたしまして、商店街や企業の方に協賛店になってもらい、商品などの割引、買い物ポイントのアップ、出かけやすい環境の整備、おむつ交換やミルク授乳場所の提供等、店舗での子育て情報の提供をしていただくことで、協賛店は子育てを支援しているなどイメージアップの向上やPRができ、来店者が多くなって収益アップにつながりますし、一方、子育てをしておられる方は、携帯などで子育て応援パスポートを申請していただき、使用されるときに子育て応援パスポートを提示していただいて、そのサービスを受けていただくようになっております。鳥取市や倉吉市でも同じような事業を先行して実施していまして、その協賛店のうち、かなりの店が鳥取県の子育て応援パスポート事業にも協賛していただいておられるようでございます。協賛店にパスポートを提示することにより、いろいろな子育て支援サービスを受けることができますので、出かけるのが楽しみになりますし、地域全体で子育てを応援していることになるわけでございます。


 現在の登録の状況は、平成20年3月3日現在925件登録されており、東部が381件、西部が237件、中部は153件の登録がございます。また、県外154件でも使うことができるようになっているところでございます。そのうち島根県が111件ということでございます。


 昨年の11月から実際の商品の割引、ポイント加算などのサービスが開始されましたが、本町といたしましても町商工会へ協力をお願いしてきたところでございますが、現在9店舗登録がございまして、そのうち金融機関が4店舗、学習塾が3店舗,その他2店舗でございます。サービスの内容といたしましては、金融機関のサービスは教育ローンの金利優遇、学習塾では学年別対応漢字表と算数公式表のプレゼントや4回まで学習体験が無料で受講できるなどのサービスが登録されております。鳥取県内、島根県など県外の協賛店のサービスも共通して使うことができるわけでありますが、スタートしてまだ4カ月ですので、本町の登録店舗は少ないのが現状でございます。町の施設でも協賛できないか、あるいはまた県や町商工会と協力して協賛していただける店舗数の増加に努めてまいりまして、地域社会全体で子育て支援ができる環境に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 先ほど町長から県の事業の概要について答弁がありましたけども、私は町で、倉吉市とか鳥取市とか現在やっておられるわけですけども、本町でそれが取り組めないのかなと、ただ県の事業に参加していただくのも一つの方法かと思いますけども、やはり町独自でそういうものができたらいいなと、地域全体で子育て支援できるんじゃないかなと考える次第でございますけども、その辺は、町長、どう考えておられるのか、お伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町独自で取り組まないかというようなことでございますが、この県の事業を今とり進めておりまして、これが町内だけでなくて町外も、また県外もできますし、そういうことができれば、わざわざ町独自でというようなことは必要ないんではないかなと、こう思っております。ただ、町のそういう協賛店舗例が少ないものでございますから、やはりもっと協賛していただける店舗数をふやして、町民の皆さんが町内でそのカードを使えると、そうすればまた地域の中で子供を全体で支えているんだというような気持ちがわいてくるんではないかなと、こう思っております。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) わかりました。ただ、昨年の11月の22日付の日本海新聞にちょっと記事が載っていたんですけども、要するに協賛店側、そういうところから見ると、メリット感が少ないといった指摘がなされた記事が載っておりました。そういう面ですると、やはり県事業に対してでももっと協賛店に対する何か助成措置をというものを考えなくてはならないんじゃないかなと私は思うんです。財政的に厳しい状況はわかりますけども、これだけ少子化社会が現実に厳しいものがあります。そういうことを考えると、苦しいけども、多少なりとも財政措置を考えていくべきだと私は思います。そういう面で、例えば町でできないとなると、できるだけ多くの、何ていうですか、協賛店に参加していただけるように努力するには、やはり何らかの、例えば個人個人のお店に助成というんじゃなくて、北栄町として、なら商工会の方にお話しされとるということでしたら商工会の方に幾分かの活動費とか、そういうものをする考えはあるのかないのか、ちょっとお伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 協賛店が少ないので、幾らか助成して協賛店をふやしてはどうかというような質問だと、こう思いますが、商工会の方に今話をしておるところでございまして、どういう問題点があるのか、あるいはどういうことをしたらいいのかということもちょっと見きわめていきたいなと、こう思っておるところであります。協賛店の方も、ただ割引するとかそういうことでなくて、やはり店の中である程度、授乳台を置くとか、あるいはほかのこともできるわけでございまして、いろんな子育て支援の方法があるわけでございまして、ただ割引するということでは、サービスの中にはそれ以上のものもありますので、そういうことをまた商工会の方に説明しながら、あるいは店舗の方に説明しながらとり進めてまいりたいと思いますが、その中で、今、ポイントカード会等もありますし、そういう中で、どういうことができるか、どういうことが考えられるかというものを検討してまいりたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 最後になりますけども、何ていいますか、積極的に事業を推進していくという意味で、やはり私が先ほど話しましたように何らかの、行政側からも助成してでも協賛店を、参画を多くできるように努力をしていただきたいと思います。以上です。


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 私は、同和教育、同和行政の今後の展望と方針についてお伺いいたします。


 近年、地対財特法の失効に伴い、同和問題は解決したとの間違った論理により、人権同和教育、同和対策事業の縮小・廃止論が台頭しているのは大変残念であり、憂慮すべき事態だと考えております。私は、同和教育、同和行政は今までどおり実施すべきとの立場で質問をいたします。


 まず、生活相談員についてお伺いいたします。北栄町生活相談員設置要綱によりますと、生活相談員は同和地区住民の生活上の相談に応じ、必要な助言及び指導を行うとともに、関係行政機関と緊密な連携を保ち、もって同和地区住民の福祉の増進を図るものとするとなっており、現在、町内では2名の相談員が活動されております。お二人とも熱心に仕事に取り組んでおられます。残念ながらいまだ同和地区における相談業務は大変多く、地区固有の相談、これは結婚問題と言いかえてもよいかもしれません。そのほかに生活全般にかかわること、就労問題、介護問題、高齢者の虐待問題まで、その内容の全容を知るゆえもありませんが、さらに中身を語ることもできませんが、生活相談員制度は地域にとって非常に大切な制度であることは明白であります。人権擁護委員などの他の職種と兼務することのできない職務であり、さらなる充実を図るべきと考えます。


 次に、地区進出学習についてお尋ねいたします。現在、4つの小・中学校で取り組まれております地区進出学習は、同和教育の柱は学力保障と人権啓発であります。その柱に従って、同和地区住民の経済状況が恵まれていない原因の一つが教育水準の低さであり、すなわち親が子供を学校に行かせられないために子供の教育水準が低く、それがまた次の世代に継承されるという悪循環が貧困の固定化を招くという考え方のもと、このような負の連鎖を断ち切ることで、貧困を解消し、部落差別の解消につなげるというものが学力保障の考え方の原点です。さらに、人権啓発を行うためにも、ふだんの学習は必要です。地区進出学習は、各小・中学校とも絶大なる御協力をいただき、「差別の解消は教育から」「差別に負けない子供たちのために」の合い言葉のもと、強い思いで続けられ、小・中学校の人権同和教育の主要的役割も果たしてきたと言える解放運動の根幹をなすものであります。今後も引き続きさらなる充実を図るべきだと考えます。


 次に、集会所の閉鎖問題についてお尋ねいたします。20年度当初予算におきまして集会所の閉鎖が打ち出されていますが、もし仮に閉鎖した場合に、現在取り組まれている集会所事業はどうなるのでしょうか。あわせて集会所の建物、土地はどのように活用されるお考えか、お伺いいたします。


 私ごとで恐縮ですが、私は、昭和49年に中学校を卒業いたしました。この集会所は昭和47年建設だったと思いますが、できた当初から、私はこの集会所で学習をしてまいりました。そして、私の子供たちも含め、多くの子供たちもここで学び、巣立っていきました。いわばこの建物は地区の解放運動の原点であり、出発点、あるいは歴史そのものであると考えます。建設にかかわってこられた先輩の人たちにとっては、より一層強い思い入れがあると思います。建物は使わなければすぐ傷んでしまいます。今後の活用方針について伺います。


 次に、固定資産税の減免制度についてお伺いいたします。同和地区における土地の評価額は、隣接地域と比較して、同じ条件であっても実勢価格が低位に置かれていると思います。そのような観点から固定資産税の減免制度が創設され、その格差が解消されていない現状だからこそ、今後も減免制度を継続すべきだと考えます。


 次に、文化センター及び文化会館の館長職についてお尋ねいたします。それらの館長職を職員が兼務される方針が出されておりますが、どのような役職の職員の配置を考えておられるのか。あわせて、その方が地域に密着した館長職として務まるのだろうかと疑問を感じます。さらに、文化センターの場合、これまで専任の館長がいたおかげで大型隣保館として認可され、補助金が普通館よりも高くなったとの説明を受けましたが、これまでどおり専任の館長を設置する方が財政的にも有利と考えます。


 以上、それぞれの質問に対して、町長、教育委員長にお伺いいたします。


 なお、回答におかれましては全国部落地名総鑑のようないかがわしい書物のデータベースにならないよう、発言には留意していただきますようお願い申し上げます。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 同和対策にかかわる特別措置法の期限切れによる失効とともに、同和対策は必要なくなったと受けとめる風潮があることは私も承知しておりますが、そうは考えておらないところでございます。特別措置法に基づく特別対策が終了したということであって、いまだ部落差別が現存し、生活や教育、就労等における残された課題もあり、課題解決に向けて努力しておるところでございます。今後も引き続いて必要とする対策を進めていかなければならないと考えております。


 しかしながら、財政状況が厳しい中、すべての事業を一から見直しながら行財政改革に取り組んでおり、同和対策事業におきましても、他の事業と同様に、すべての事業を精査して見直しし、残された課題を絞り込む中で、事業の縮小・廃止を進めているところでございます。


 質問事項に沿って、まず、生活相談員制度のさらなる充実をとのことでございますが、現在、県から交付金を受け、大栄、北条の両地区に1名ずつ配置しております。それぞれ家庭の中にまで入り込みながら、親身になって、年間100件余りもの相談に応じております。今日の情勢の中ではさらなる充実を図ることは困難ではございますが、今後も引き続いて現在の体制を継続し、生活相談・指導事業を実施していきたいと考えております。


 次に、集会所の閉鎖についてでございますが、行財政改革を進めている中で、地区内に設置しております文化センターを利用したり、自治会で整備された公民館を利用させていただけば、老朽化した集会所を利用しなくても集会所事業は実施でき、施設の維持管理経費が節減できるとの思いから、この4月からは集会所を閉鎖し、集会所事業は大栄文化センターで実施することといたした次第でございます。閉鎖した後の建物や土地の処分につきましては、施設が壊されたり、たまり場になったりする懸念もございますので、早急に処分計画を立て、取り壊しをする場合には、地元からの傾斜地にある周辺住民の共同利用駐車場にしてほしいとの要望も考慮しながら、跡地の利用方法を検討してまいりたいと考えております。


 次に、固定資産税の減免制度についてでございますが、議員仰せのとおり、地区外から同和地区の土地を買い求める人もなく、資産価値が低いといった点も考慮し、既に議員の皆様にもお知らせしておりますとおり、今後も減免制度を継続していくことにしております。ただし、同和地区外に転出された方につきましては、制度の目的に立ち返って、来年度から減免対象から除外することにいたしました。


 次に、文化センター及び文化会館の館長を職員兼務とすることについてでございますが、館長は70歳定年とすることにいたしましたが、現在勤めていただいております両館長さんとも既に80歳を過ぎておられますので、来年度からは新たな館長を求めなければなりません。両館長さんには長年に渡って大変御尽力いただき、感謝を申し上げる次第でございます。


 議員仰せのとおり、私も、館長は、同和地区に密着し、精通された方で、地区とのパイプ役も担っていただけるような方がふさわしいと考えますが、勤務条件にかなう人を確保することは困難であると判断し、やむなく、隣町の琴浦町や湯梨浜町など、県内の市町でかなり採用されている職員兼務とすることにいたした次第でございます。職員兼務におきましては、有能な職員を配置し、運営に支障を来たさないようにしていきたいと考えております。


 以上、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 教育委員長にかわって、津川議員の御質問にお答えいたします。


 小・中学生に対する地区進出学習のさらなる充実を図るべきとのことですが、反面、学力差がなくなっているから、特別に続ける必要はなくなったのではないかといった声も聞かれているところでございますが、私は、今後も今までどおり継続していく必要があるというふうに考えております。


 学習会においては、学習塾のような教科の学習だけをしているわけではございません。今なお部落差別の不安にさらされている児童生徒たちが、学校が終わった後、週に1時間から2時間、年間38回にわたって、学習時間の6割から7割以上の時間を使って人権学習をしています。支え合う仲間づくりをしながら、助け合って、差別に負けない力をつけ、自分の将来の進路を切り開いていくための学習に、本当にみんなが一生懸命、真剣に学習しております。また、子供たちは、なぜ学習しなければならないかがわかってきた、これからも学習を続けていきたいなど、自分たちの置かれている立場を理解し、学習して自信がついたことを、部落解放文化祭の大勢の参加者の前で、自信を持って堂々と発表しております。教科学習においては、小学生は、国語と算数を中心に、ドリルやプリントを使って復習を繰り返しながら、家庭での学習習慣を身につけるとともに、基礎的、基本的な学力を高めるよう取り組んでいます。中学生は、すべての教科にわたって、自分で十分に理解できていない点や疑問に思っていることなどについて、先生の指導、助言を得ながら自主的に学習をしています。長い間はぐくんでまいりました成果を持続し、今後、毎年入学してくる子供たちにも同じように力をつけさせる必要があると思いますので、継続して実施していく必要があるというふうに考えております。


○議長(阪本 和俊君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 生活相談員につきましては、その仕事の内容も理解していただき、今後も2名の設置を続けていくというふうな回答をいただきました。相談業務の中身をお話しすることは、プライバシーの問題もありますし、なかなかできにくい面がありますので、ほかの方に理解していただくのが非常に難しいのが現実でございます。それでも日々そういう相談業務がたくさんあるということを認識を、ぜひ町内の皆さんにも御理解をいただきたいと思ってます。


 集会所の活動につきましては、文化センターなり公民館の利用により継続していくんだという回答をいただきました。また、その跡の利用につきましても、土地、建物の利用につきましても、地元の方と協議しながら進めていくということもいただきました。私ごとのお話もさせていただきましたが、長年活動してきたその中心の施設でありますし、老朽化して屋根が落ちてしまうというふうなことが一番まずいというふうに思いますので、早急な対応をお願いしたいと思います。


 固定資産税の件につきましては、いまだなかなか理解が得られてないということの共通認識をいただきましたので、それで結構だと思います。


 文化センターの館長職につきましては、なかなか専任の館長職の任用が大変じゃないかというふうな発言がございました。おっしゃるように、文化センターの場合につきましては半日勤務で、給与体系も非常に安い体系で勤務をしていただいたという経過がございます。これを一日勤務なりということにはなかなかならないというふうには思いますが、活動の中でそのような人材がもし見つかるのであれば、そのような専任の館長を設置する、そういう可能性はあるのかないのか、1点だけお尋ねしたいと思います。


 それから、地区進出学習につきましても、継続してやっていくというふうな教育長からの御回答をいただきました。今回、私が取り上げた施策のほかに、これまではずっと行われておりました町県民税の減免だとか、あるいは保育料の減免の廃止、進学奨励金につきましても、先ほど来よりありますが、廃止の方向が出ております。活動助成金の減額も行われ、それこそさきの同僚議員からの質問にありましたように、財政的には大きな大なたを振るわれたわけですが、基本としては、差別がある限り、差別解消に向けてやっていくんだというお言葉をいただきました。私もそのような方向でやっていただきたいと思います。


 先ほど来よりありますように、道路特定財源の問題が国で取り上げられております。私も、地方、あるいはこの鳥取県において、高速道路は必要であり、姫鳥線や山陰道は早期に開通すべきだと思っております。その根拠に、地方と都市、田舎と都会の格差を解消して、同じ土俵で競争させてくださいという論理があると思います。それが地方の言い分であります。同和問題もこの側面を持っておると思います。つまり過去の政策によりつくられた格差、いわゆる部落差別を解消し、同じ土俵で勝負させてくださいというのが私の主張であります。今、あと一歩のところまで来ていると私は思っております。来年度、20年度には審議会も設置し、また、町民の意識調査も計画されているようです。現在の部落差別の実態を明らかにしながら、問題点を洗い出し、引き続き事業を継続されるよう主張し、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 集会所の跡地利用につきましては、早急にそういう対応をしてまいりたいと、こう思っております。そのときにおきましては、地域の方の御意見等を入れながら考えてまいりたいなと、こう思っております。


 また、館長の件でございますが、人材が見つかればということでございます。もしそういう方がおられましたら、やはりそういう方にやっていただくというのがベターだろうと、こう思っておりますので、考えさせていただきたいなと思います。


 最後に、審議会、来年度立ち上げて、議論していただくようにしているわけでございますが、今までそういう議論というのがなかなかなされておらなんだというような気持ちがしております。その中にあって、やはり必要な事業を継続していく、あるいはこれはもう成果が上がっておるんではないかなということは縮小あるいは廃止していくということを見きわめながら進めたいと思います。いずれにいたしましても、差別があるということは本当にその地域に住んでおる人にとりましても、また町にとりましても、大変よくないことでございますので、差別解消に向けての努力というものは引き続き取り組んでまいりたいと、こう考えております。


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 私は、自転車通勤の推進について質問をいたします。


 本町では、環境に優しい町づくりを推進していくため、平成18年12月に環境基本条例を制定いたしました。そのシンボルが9基の風車から成る風力発電所であり、これまで多種多様な環境事業に取り組んできました。平成19年度だけを見ても、てんぷら油を回収してバイオディーゼル燃料に変えて公用車に使用したり、リサイクルステーション、大栄小学校にペレットストーブ、北条中学校に小型風車を設置、北条庁舎をゴーヤカーテンでクールビズに、また、ほくえい環境塾の開設、そして環境問題に関する映画の上映等、ソフトからハードまで多岐にわたり実施されました。これも町長の手腕によるところ大であるのは申すまでもありませんが、担当課である環境政策課のアイデアにも大変感心いたしました。視察に来られる方々も多く、風力発電所には開所以来、平成17年からことし2月までに106団体、2,146人が、また、昨年の北栄庁舎のゴーヤカーテンは2団体が来庁されたと聞いております。そこで実ったゴーヤは庁舎に来られた方に差し上げたり、職員の皆さんで食べたり、また、保育所の食材にも使ったというふうにも聞いたと思いますが、周囲の評判も大変よく、まさに実益も兼ねたものになったようです。


 ところで、京都議定書で定めた日本の目標である温暖化の原因となる温室効果ガスを1990年より6%減らす約束のときがいよいよこの4月から始まります。温室効果ガス削減のためには、実効性のある取り組みの必要に迫られているわけですが、特に運輸部門におけるCO2の排出量は全産業の20%を占めており、その9割が自動車からの排出であるということが報告されています。運輸部門における対策として、自動車依存型からの脱却、環境負荷軽減のために、身近な交通手段として普及している自転車を積極的に活用すべきと考えます。全国の自治体の中には、通勤手当を見直し、自転車通勤者に自動車通勤者よりも多くの通勤手当を支給し、効果を上げているところもあります。また、民間企業にエコ通勤を呼びかける事業を展開し、自転車通勤が広がりを見せている県もあります。自治体でこの自転車通勤制度の導入をしているところはわずかですが、環境に優しい町づくりを推進している北栄町で、ぜひ自転車通勤の導入に向けて取り組むべきと考えますが、町長の考えを伺い、この場での質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 井上議員の御質問にお答えいたします。


 議員仰せのとおり、地球温暖化の主要要因となっております二酸化炭素の排出は、経済成長に伴ってふえ続けており、1990年から2005年までの15年間で、それ以前と比べて産業部門で1.0倍、民生部門で1.3倍、運輸部門で1.2倍と、民生、運輸部門で高い伸び率となっております。このような中で、運輸部門の9割を占めると言われている自動車からの二酸化炭素排出を減らすことは、地球温暖化防止対策上からも大変有効であり、取り組まなくてはならない課題であると思っております。


 現在、二酸化炭素削減国民運動としてチーム・マイナス6%の取り組みが国を挙げて行われており、北栄町でも平成18年4月に登録申請して、削減に向けて取り組みを進めております。チーム・マイナス6%で取り組まれている項目の中に、自動車の使い方で減らそうという提案があります。車と環境に優しいエコ運転を心がける。駐停車時にはエンジンを切るアイドリングストップを習慣にする。公共交通機関の利用を心がける。買い物や送り迎えなど近くの距離は、歩いたり、自転車を利用したりしましょうと呼びかけております。一日5分間のアイドリングストップで、1世帯当たりの年間の二酸化炭素削減量は39キログラム、節約金額が約2,000円という数字も出ております。このようにわずかずつでもできることから取り組んでいけば、町全体、国全体では大きな力になっていきます。このようなことから考えると、自転車の利用は、車を使わないわけでございますから、二酸化炭素の削減には、より大きな効果が期待できます。


 しかし、車がなくては生活が成り立たない状況にある現在におきましては、すべてを自転車にかえることは不可能であります。議員仰せのとおり、せめて通勤には自転車をとの思いは私も同感であります。町も毎月1日と15日をノーマイカーデーとして職員に啓発を行っておりますが、実情はなかなか成果が上がっておらない状況であります。今後、ノーマイカーデーの取り組みを強化していきたいと考えております。これからの地球環境問題を考えると、いかに実効性の上がる施策を実施していくかが重要であります。今後町を挙げて、自転車に乗ろうキャンペーンを実施する等の取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) やはりこういう我が北栄町のような地方の小さな町では、どうしても移動手段として自動車はなくてはならない必需品ではあります。ですから、先ほど通勤に自転車をと申し上げましたのは、自転車通勤にもよい点、悪い点、多々あります。長所の面から申し上げると、まず、何といっても人間の力、人間エネルギーだけで基本的にはこぎますので、維持費等も安く上がりますので、非常に経済的であります。当然人間がこいでおりますので、二酸化炭素は、ゼロではないでしょうけども、呼吸をしておりますので、ほとんど環境への負荷もありません。また、それに何ともいっても非常に有効な有酸素運動、非常に健康によいという点が上げられます。ただ、短所、デメリットとしては、やはり人間がこいで通勤に使う場合、ある程度の短い距離でしか通勤に使えないだろうということですが、「自転車ツーキニスト」という本の中では、著者が、大体片道15キロぐらいまでだったら通勤はできるであろう。それぞれ個々に体力差等、地理的な条件もあるでしょうが、限界は20キロぐらいであるというふうに述べられております。また、自転車で自宅から例えばこの庁舎まで来た場合に、出勤してきたはいいが、非常に疲れ切ってしまって仕事にならないというふうなことも考えられなくもないかと思います。そして何よりも、やはり天候に左右されやすいという問題があろうかと思います。特に山陰は夏は雨が多く、冬には雪も、近年はかなり少なくなりましたけど、それでも雪も降ります。また、夏の炎天下に、朝、一生懸命職員の皆さんが自転車をこいで来るのはいいですけども、汗びっしょりになって、そのまんま仕事につくと、汗臭いにおいを皆さんにまき散らして、住民の皆さんにも不愉快な思いをさせるというふうなこともあろうかと思います。


 そこで、先ほど全国の自治体の中で取り組んでいるところがあると申し上げましたが、実は2001年から名古屋市市役所でこの自転車通勤を実施をしておるということで、多分執行部の皆さんも既に御存じだと思いますが、ここでは通勤手当の支給額を改正することにより、特に自転車通勤を優遇する施策を実施しました。自転車利用に対する通勤手当をそれまでの2倍、逆に自動車通勤手当の方を半額にさせるということです。その結果、たしか名古屋市役所はその当時5,700名ぐらいですかね、職員数が、そこで394人の方が新たに自転車通勤を始められ、833人が自動車通勤をやめられたということであります。先ほど町長、1日、15日のノーマイカーデー、お題目というか、唱えても、なかなか効果は上がらないのではないか。やはりこういう金銭的なおまけといいますか、そういうものがつけば、こういう効果も上がってくるんだと思います。


 そこで、執行部と管理職のここにおられる皆さんに、今の自転車通勤のメリット、デメリットと通勤手当の増額、減額等の説明を聞いた上で、もしも北栄町でこの名古屋市役所のような通勤手当に見直した場合に、自転車通勤をしてもいいかなと思われる方は、恐れ入りますが、挙手をしていただけないでしょうか。よろしいでしょうか。では、自転車で通勤してもよいと思われる皆さん、挙手をお願いいたします。


 この中には徒歩で通勤しておられる方もあります。一番遠くから来られる方で、多分自宅から十二、三キロぐらいの方が一番遠距離から来ておられると思うんですけども、先ほども申し上げましたように、大体15キロぐらいまでは自転車通勤は十分可能だということでありまして、私は、1人か2人は手を挙げられる方がいらっしゃるのかなと期待をしておりました。と申しますのが、これをもし全職員に適用をした場合に、ここで1割とか2割の方が手を挙げられれば、当然職員の中にも1割ないし2割の方も、そういうことをやってもいいなと思われる方もあると考えまして、先ほどの質問をいたしました。


 ちなみに、現在、北栄町では、186名の職員の皆さんへ、一月当たり総額67万2,296円が自動車等の通勤者ということで通勤手当が支給されております。ちなみにこれを名古屋市のように15キロ未満までの場合に自動車通勤手当を半額にするということで、その分を自転車通勤に倍を支給をするということで、15キロ以上については従来のまま据え置きという、この方式によりますと、先ほど申し上げました67万2,000円が約56万円程度で済みます。これを年間に直しますと、約100万円通勤手当が少なくなります。私は、この差額を、近くの人は普通のいわゆるママチャリといいますか、普通の自転車でも十分だとは思いますが、例えば栄地区のような起伏の多いところから通勤してこられるような方には、今はやりの電動自転車という文明の利器もございます。ですから、こういうものを町で購入をして貸与するのか、職員の方が自主的に買われることを想定して自転車通勤を増額をするというふうな取り組みもできるのではないかと思うのでありますが、この手当、自転車通勤に対して新たに通勤手当を支給したりとか、逆に自動車通勤者の手当を下げるというふうな考えは町長にございますでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 井上議員の御質問でございます。自転車通勤に今までの自動車で走る分の倍を出して、自動車に乗ってこられる方は半額にというようなことでございます。


 先ほどありましたように、188名の職員の中で、総額で67万2,000円余り、交通費を支払っております。これが15キロ未満である職員が173人、総額で45万円ぐらい払っております。これを倍にすると90万ということになります。残りの方を半額にしても、100万円からの交通費を払うということになれば、金銭的にはそちらの方が高くつくんではないかなと思っております。ただ、二酸化炭素はその分減るということになろうかと思いますが、そういうようなことになるんではないかなと、こう思っております。大変二酸化炭素の排出につきましては、自動車がかなり排出しておるということではよく存じておるところでございますが、今のところ、自転車通勤者に倍のということはまだ考えておらないところでございます。ただ、私も、やっぱり健康、あるいはそういう二酸化炭素の削減という意味で、天候のいい日は自転車をちょっと乗っていきたいなと、こう思っております。距離がありますので大変だと思いますが、先ほどあったように、電動自転車というのもありますので、そういうことをちょっと検討していきたいなと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 今、町長は、通勤距離が15キロ未満の職員が140数人、大部分で、この140数名の大部分の職員が全員が自転車通勤をすればとおっしゃいましたけど、先ほど皆さんに御質問いたしましたが、ゼロというようなことで、皆さん、お年を召されたのかなと心配したりすることもありますが、職員の皆さん全員が全員、通勤手当が今までの倍になるんだから、じゃあ自転車で通おうって全員が考えるというのはやはり早計ではないかと思います。倍の手当をつけるとか半額とか、その金額の部分は、一度職員の皆さんにも一応アンケートといいますか、そういう意向調査等をぜひしていただいて、やはり金銭的なものをつけないと、こういうものは口で言ってもなかなか効果は上がりません。ぜひ検討をしていただきたいと思います。


 それで、仮に2割の人が自動車から自転車に乗りかえれば100万円程度が浮いてくるということで、20年度も町では、例えば太陽光発電システムの設置費補助金80万円、生ごみ処理機設置費補助金40万円。生ごみ処理機は大体安いもので4万円で、高いものは10万円ちょっとぐらいするということですので、電動自転車の場合でしたら、今、6万円ぐらいから、高いもので12万円ぐらいということですので、生ごみ処理機とかなり近いような金額ではないかと考えます。そうすれば、現在もですし、来年度も予算計上しておられる生ごみ処理機の補助金のように、ごみ処理機の場合は上限2万円ということで、20台分を計上しておられますが、これは職員だけではなくて住民なり、私は民間企業の従業員の皆さんにもそういう自転車通勤を広めるためにも、そういう補助制度を設ければ効果は大きいと考えますが、この補助制度の設置についてはいかにお考えか、お伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 井上議員の再度の御質問でございますが、補助制度というのをちょっと考えておらんところでございまして、自転車に乗ろうキャンペーンを実施いたしまして、それを広めていきたいなという気がしておるところでございます。また、いろんな企業等にもやはりそういうことをお話ししながら、二酸化炭素の削減に向けての取り組みというものをお願いしたいなと思っております。ただ自動車だけじゃなくて、やはり電気の面とか、いろんな面もありますので、総合的な施策の中で取り組んでまいりたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 町長、答弁漏れがありましたので。職員の皆さんに対する、こういうふうな制度になれば自転車通勤にかえてもいいかなというふうないわゆる意向調査を私はぜひとも実施をしていただきたいと思うんですが、町長、いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、そういう意向調査というより、やはりこういう時代でありますので、近くの方はなるべく歩いたり、あるいは自転車で来てくださいというようなことで対応したいなと、こう思っております。今、188人の職員がおるわけでございますが、2キロ未満が42人の職員がございます。また、5キロ未満が48人。5キロ未満まで合わせて90人の職員がおるところでございまして、まずそういう方たちに、近いんだから歩いてこいよとか、あるいは自転車に乗ってきたらどうだというようなことで話をしてまいりたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 最後に質問をいたしますが、くどいようですが、やはり人間、口で言ってもなかなか行動できないもので、やはり目の前にニンジンがぶら下がらないと、なかなか効果は上がらないと考えます。ぜひ御検討をしていただくように申し上げて、私の質問を終わります。


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 10番、浜本でございます。私は、少子化対策と健康づくりについて、2件、町長にお尋ねをいたします。


 まず最初に、平成19年8月策定されました北栄町次世代育成支援行動計画、すばらしいものがつくられたと思っております。その統計資料の中から、まず数字等を説明をしたいと思います。


 まず最初に未婚率です。これは平成17年、男女20歳から39歳までの方が対象で、県平均よりも高くなっております。次に、合計特殊出生率ですが、これは15歳から49歳までの女性が一生に産む率でございます。平成18年、県平均1.52、中部平均は1.54に対し、北栄町は1.46ととても低くなっております。ちなみに三朝町、琴浦町は1.65、湯梨浜町は1.44となっております。生まれた人数ですが、年間に、昭和55年が248人、平成15年、118人、それから平成19年、昨年ですが、110人と、半数以下となっております。この現状で、単身世帯がふえ、高齢化率は全国平均よりも高くなっております。持続可能な町づくりはとても厳しいものがあると思います。また、将来、自分の子供を持ちたいという中学生、3年生ですが、9割、2年生で7割となっております。この気持ちを大切に、保護者、地域、行政が連携し、次の世代の親になるための育成が大切と思っております。


 北栄町は、住環境、食糧事情、また複合家族が6割もあり、乳幼児を育てるには本当に恵まれたすばらしい町だと私は思います。子育て、子育ちの計画の進捗状況の検証チームは設置するとありますが、その前段の出会いの取り組みが必要と考えます。鳥取県では若手職員チームの提案事業といたしまして、少子化の要因となっております晩婚化、非婚化対策として、ときめき☆巡り逢いコーディネート事業を今県議会に提案されております。この事業に対して、北栄町や町内の企業、団体等が応援企業として取り組むのか、また独自で対策ができるのか、町長にお伺いをいたします。


 次に、健康づくりとメタボ健診の取り組みについてでございます。昨年の12月議会におきまして、健康づくり推進事業について、町民大会を開催し、町民の健康への意識啓発と実践していく取り組みの質問をいたしました。町長は今後検討していくと言っておられましたが、来年度、平成20年度、どのようにして取り組んでいかれるのか、また、ことし4月より特定健診・特定保健指導が40歳から74歳を対象にスタートされます。国が示す特定健診の実施率や保健指導率等の内容は、北栄町の平成18年度実績30%を見ても、平成24年の65%は2倍以上の大変厳しいものとなっております。このメタボ健診を実施していく体制整備はできているのか、町民への対応はどうしていかれるのか、町長へお伺いをいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 少子化は現在、世界の趨勢となっておりまして、第1次ベビーブームのころの合計特殊出生率は4.5でありましたから、2005年は1.26でございますから、驚くべき低下でございます。これは日本ばかりでなく、他の先進国でも軒並み合計特殊出生率は低下していて、イタリア1.33、ドイツが1.34、韓国は1.19、そして一人っ子政策が進む中国は1.8となっております。鳥取県では、先ほど浜本議員仰せのとおり、2006年が1.51、全国的には比較的高い位置にあるわけでございますが、北栄町を見てみますと県下でも11番目の1.46でございます。ちなみに1位は日南町の1.98、最下位は江府町の0.93ということになっております。


 これらの要因には未婚化、晩婚化があり、分析してみますと、30代前半の未婚率が急増しており、42.9%でほぼ2人に1人が独身という状況でございます。急激な未婚率上昇にはフリーターなどの不安定雇用の増加も拍車をかけており、このことから結婚意欲を損なうことも大きいと考えます。その一方、高学歴で高収入にもかかわらず、結婚しない、結婚できない人もふえてきておるのも現実でございます。女性の場合は、この30年間、結婚に対する意識は劇的に変わり、必ず結婚しなければならないという意識は低くなっているように思います。以前と比べて世話やきおばあちゃん、おじいちゃんが少なくなって、近所や親戚等の紹介の見合いも少なくなってまいりました。また、会社の上司等が善意でお見合いを紹介することも少なくなっておるところでございます。本町でも以前は年金友の会が花嫁、花婿相談のような相談事業を実施していて、幾つかのカップルが誕生した経過があるようでございますが、現在は行われていないのが実情でございます。


 このような状況の中で、県は少子化要因の一つである晩婚化、未婚化に対する取り組みとして、民間企業と共同で新たな出会いを支援する事業を2年間、ときめき☆巡り逢いコーディネート事業として、2月県議会に提案されております。内容的には、独身男女にメールアドレスを登録してもらい、協力企業が実施する出会いイベントの情報を県が提供するというユニークな試みであります。出会い情報メールを配信する現代版結婚支援策で、同じような事業は全国24県が実施中のようでございます。


 本町といたしましても、若い方がたくさん来られます北栄砂丘まつり等で男女の出会いの場を設けることができないか、実行委員会等にも相談してみたいと思いますし、企業が実施する出会いイベントだけでなく、市町村それぞれが行うイベントの中で出会いの場ができるイベントについて県に取り上げていただくよう提案してみたいと思っておるところでございます。


 次に、健康づくりについてでございます。


 健康づくりの推進につきましては、昨年度、健康ほくえい計画を策定し、現在この計画に基づいてとり進めていますが、平成20年度は、町民への健康啓発と実践の輪を広げていくための事業を推進してまいります。事業内容は、健康づくり町民大会の開催、町報やケーブルテレビ等による啓発、町内の各運動組織との連携による運動習慣の定着、地域では健康推進員、食生活改善推進員等による健康教室の開催等、さらには職域において健康支援講座等を開催するなど、組織、地域、職域との連携を強化しながら、健康な町づくりに努めていきたいと考えております。町民大会につきましては、20年度早々には公募者も含めたボランティアの実行委員会を立ち上げ、大会の内容、運営等を協議していただくことにしておりまして、8月ごろには開催したいと考えております。


 次に、特定健診・特定保健指導についてでありますが、この新たな事業は、メタボリックシンドロームに着目し、その要因となっております生活習慣を改善するための指導を行い、医療費増の要因であります糖尿病等の有病者・予備群を減少させることを目的に、今までの健診項目のほかに腹囲の測定や喫煙歴などの問診を行うもので、平成20年4月からスタートいたします。特定健診は、40歳から74歳の者を対象に実施し、その健診結果や問診票などから動機づけ支援、積極的支援に分けて保健指導を行い、6カ月経過後に実績評価することになっております。


 本町における特定健診・特定保健指導実施体制につきましては、策定中の北栄町特定健康診査等実施計画(案)に基づき、平成20年度における特定健診の受診率の目標値は35%で、特定健診受診者数1,348人、また、特定保健指導の実施率の目標値は25%で、特定保健指導実施数82人を想定しているところであり、平成20年度は現在の体制で対応していきたいと考えております。特定健診については各医療保険者に実施義務があり、本町では国民健康保険被保険者が対象となりますが、健保等被用者保険の加入者が、地元で受診できるように要請があれば実施することにしておりまして、集団検診は6月から9月に実施をするようにしております。しかし、特定保健指導につきましては、時間を要しますので、国民健康保険被保険者のみを実施することにしております。


 特定健診・特定保健指導では医療保険者ごとに対象者の特定健診受診率等の目標が定められており、その目標の達成率に応じて後期高齢者医療制度への支援金が平成25年度からプラス・マイナス10%の範囲内で加算、減算されることになります。


 国民健康保険における平成24年度の目標は、特定健診の実施率は65%、特定保健指導の実施率は45%、及び生活習慣病有病者・予備群の減少率10%でありまして、浜本議員仰せのとおり、特定健診の実施率を例にしても、平成18年度の国民健康保険被保険者の基本健診受診率は30%でしたので、目標値達成にはかなり厳しいものがあります。目標値を下回った場合は、納めていただいております国民健康保険料にも影響してまいりますので、この事業を理解していただき、受診していただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。


 平成21年度以降の体制つきましては、年々受診率や保健指導実施率等を上げていく必要があり、それにつれて業務量も増加してまいりますので、アウトソーシングも検討しながら体制の整備に努めてまいります。


 町民皆様への広報につきましては、既にスタートをしておりますが、今年度と来年度の2カ年で各自治会において説明会を開催するとともに、町報等により周知していくこととしております。


 この特定健診・特定保健指導を機会に、町民皆様にはさらに自分自身の健康管理に努めていただき、保健、医療や食事、運動など健康に関するさまざまな取り組みを連携させながら、健康寿命の延伸に向けて取り組みを進めてまいる所存でございます。


○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 10番、浜本でございます。御答弁の中で、県の方の事業なんですが、これ2年間の事業です。それで、スケジュールなんですけども、応援企業の募集が4月から、それから参加希望者の募集が7月からとなっております。それからまた、イベント情報提供開始が10月からとなっておりまして、この応募が始まりますときに町報などで特別企画などをしていただきまして、周知徹底をしていただいて、それぞれ企業も参加いただく方もあるかと思います。それから御本人さん、男性、女性も参加していただける方もあると思いますので、そういう町報で特別企画のようなものをしていただき、そして周知徹底していただけたらと思います。


 それから、イベントが10月からになっておりまして、私たち、同じような年代でちょっと話し合いをしてみました。それで、さっき町長がおっしゃってたように、砂丘まつりで本当に一緒に何かイベントをして、それから最後に真上に上がるあのすばらしい花火を見ていただくような企画もいいのではないだろうかとか、それから、西高尾でゴルフをし、それからその後で焼き肉を一緒に食べるとか、やっぱりある程度時間を割いて共同作業、農産物の収穫であるとか、ある程度時間にお互いがかかわれるようなイベントでないと、ただお話をして会食だけというようなイベントでは、なかなか出会いの場がつくれないのではないだろうかなというような話をしたところです。そういうとこもやはり北栄町の特徴的なことを加味して提供していくということにも取り組んでいただくと、また1組でも2組でも結婚をしていただく方ができるのではないだろうかなという期待を持っておるところでございます。


 それから、私が高齢になって思うのかもしれませんが、やはり結婚というものは、本当にプライベートな問題かもしれませんけれども、とてもとても大きな社会問題に現実もなっておるところです。それで、親であったり保護者である人生の大先輩として、生き方であるとか人生設計であるとか、そういうようなことをやはり家庭の中で、小さい小学生や中学生のころから自然体の中でチャンスをとらまえて家庭の中で話をしていくということは、本当に大切なことではないだろうかなということを私は思っております。


 それから次に、健康づくりのことですが、先ほどの答弁で、町民大会を開き、今までの継続していく事業もすべて取り組んでいただきまして、町民の健康維持に本当に大変な事業だと思います。それから地道な活動でありますし、町民が本当に意識啓発をしないと実際の成果は上がってこないと思います。ですから、本当に気長に、地道な取り組みをぜひお願いをしたいと思います。


 それから、保健指導等、たくさんノルマがかかってる状態になってるわけですが、今、町長の答弁のありましたように、本当に体制整備が大変だろうと思います。限られた人数で取り組みをすることはとても大変ですが、ぜひ成果が上がるように地道に取り組んでいただきたい。その中で、昔から言われております腹8分、医者要らずという、本当に大切なことが今、飽食時代で失われているのではないかなということをつくづく私も体験しておるわけですが、食育でバランスのことは叫ばれておりますけれども、本当に大事な部分が忘れられているんではないだろうかということも常々思いますので、生活習慣の指導の中で、ぜひこれも取り組んでいただきたいと思います。


 それで、町長の方の先ほどの答弁もありましたけれども、結婚を少しでも、1組でも多くしていただけるように、先ほど申しました取り組みについて、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 晩婚化、未婚化が進んでおりまして、なかなか子供さんがふえないというようなことでございます。そういう中で、県はそういう事業を立ち上げたわけでございますが、県が想定いたしますのは、応援企業はいわゆる結婚式場のあるホテルとか、あるいは新婚旅行へ行かれるバス会社とか、あるいは旅行会社とか、そういうところがするイベントに対して、そういうところに出会いの場所を設けていただいて、そこに携帯で登録された方に行っていただくというようなことを考えておられるようでございますが、やはり行政としても、いろんなイベントがあるわけでございますから、その中に一緒になって来ていただいてするということも一つの方法だろうと、こう思っておりまして、ぜひそういうことを県と一緒になってやるということを提案してまいりたいと、こう思っております。


 周知につきましては、こういう制度がありますよということで、若い方になるべく登録していただいて、そういう場に行っていただくということをしてまいりたいなと思っております。本町にも若い方、たくさんおられますし、農志会の方等も保育所の中でサツマイモを植えたりされとるわけでございますが、ああいう中にもやはり若い方も入っていただいて、サツマイモの収穫体験を子供たちと一緒にするというようなことをしたらどうかなというような思いもあるところでありまして、そういう話もしてまいりたいなと、こう思っておるところであります。


 それから、健康づくりでございますが、20年度の大きな柱にしておるところでございます。なかなか一遍には実が上がらないということもあろうかと思いますが、やはり日々の生活の中で食べること、これは本当に非常に大切なことでございますし、また運動すること、そして休養をとること、こういうことも本当に大事なことでございます。そういうのを習慣づけるということが大変必要だろうと、こう思っております。健康になることによりましていろんなことができますし、また、喜び、楽しみもわいてきます。それに伴って医療費も下がってくるということになると思いますので、ぜひこれを20年度、取り組んでいきまして、そして健康な町づくりをとり進めてまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午後3時53分休憩)


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開します。(午後4時09分再開)


 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) もう1件質問させてください。県の事業スケジュールのときに、町報等で募集していただきますときに、この間、2月15日、平井知事が来られたときに私ちょっと聞いたわけです。そしたら、ホテルであるとかバス会社であるとかということを一応想定はしてるけれども、各町で、例えば私たちの女性団体のようなところでもイベント企画をしてもらえれば情報は流しますということがありましたので、北栄町のPRにもなりますし、北栄町に来てくださる方もあるかもしれませんので、ぜひその募集のときにそういうことも載せていただきたいと思います。そういうことも取り組みをぜひお願いしたいと思います。


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 11番、磯江誠君。


○議員(11番 磯江  誠君) 磯江誠です。私は、2点、財政厳しい中ですけど、ハード面の質問ですが、町長の積極的な回答を期待しています。


 1点、日和川(ひより川)の保全に関する工事、進捗度はどうなっているかお伺いします。


 日和川(ひより川)といいますのは由良川水系の一つで、二級河川であります。妻波の丘陵地帯から由良宿市街地西側の方を流れている川であります。農業用水としても重要な河川であります。その点、説明しておきます。


 平成19年度第8回議会において、ひより川の保全に関する工事の陳情を受けました。現地調査・保全会長、役員などの多数の意見を受けながら、産業建設常任委員会で真剣に審議をしました。その結果、保全事業を早急の措置事件として町長に送付させていただきました。鳥取県の方へは手続されていることは承知しておりますが、その後の進展が見えません。その点を町長にお伺いします。この地元の陳情は長年にわたって受けていると聞きます。遅々として進展しないのが現状であります。昨年も琴浦町において局地的な雨で大きな被害を受けたことは耳新しいことであります。他人ごとではないと考えます。畑地の開発道路の舗装などによって、土石流の大きさは想像以上であると聞きます。関係者の協同の力では限界を超えているのが現状であります。春や秋の冠水は収穫量はもちろん、農作業においても非常に支障を来すものであります。大きな被害を受ける前に施工を依頼するものでありますが、町長のお考えと今後のタイムスケジュールをはっきりとお聞きしたいと思います。


 2点目、北条小学校の北側、県道沿いの耕作放棄地、今後どのように考えておられるかお聞きします。


 国道9号線から県道になった今でも、天神川から大谷まで、北栄町にとってはこの9号線は中枢道路であります。顔であります。そんな中に転々と耕作放棄地があります。景観上、病虫害等に悪影響を及ぼすものであり、それぞれが私有地であり、町のタッチする物件ではないと承知しているのですが、そんな中においてひときわ目立つのが質問しております北条小学校の北側、幼稚園の東側に位置する耕作放棄地であります。現状は一見のとおりでありますが、調査面積によりますと、総面積が6,624平米、地権者数が30軒、それぞれ保有面積が異なり、320平米から71平米と異なっております。以前は苗代田として耕作されたものでありますが、調査結果から考えても、今後耕作地となる可能性はもちろん、転売も困難であろうと考える。歴代の首長も頭を抱えた物件ではありますが、どうしても行政の力を入れないと解決しない問題であろうと考えます。ここに来て、北条小学校の大改築工事の計画があります。また、北条小学校には駐車場が狭く、催し物があるたびに運動場に置いたり農道に置いて、苦情を受けたりしております。また、小学校、幼稚園の児童を交通事故から守るためにも必要なものであります。現在、土地の下落が起きてる昨今ですが、今は残された一つのチャンスであろうと考えます。また、年数がたてばたつほど地権者の世代交代になり、ますます困難になっていくのは目に見えております。町長の考えを問います。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 磯江議員の御質問にお答えいたします。


 御存じのとおり、日和川(ひより川)は由良川水系の二級河川で、鳥取県が管理する延長2,800メートルの河川であります。昨年の10月18日、ひより川保全会長及び水田関係者代表、関係自治会長の連名によるひより川の保全に関する陳情書を直接持参され、説明を受けました。また、北栄町議会産業建設常任委員会より、ひより川の保全に関する陳情審査報告書を受理しているところであります。日和川(ひより川)の保全に関することは、長年にわたり地元関係者を初め関係自治会から強い要望を受けているところであり、御指摘のようになかなか進展していないのが現状であります。北栄町としても懸案事項としてとらえ、日和川(ひより川)の整備について、毎年鳥取県へ河川の掘削、伐開等をしていただくよう要望しておるところでございます。


 この要望につきまして鳥取県にお聞きしましたところ、平成20年度の計画は、河川の伐開を由良川の合流点から上流の県道羽合東伯線まで500メートルを実施されるとのことであります。この区間の河川伐開は、毎年実施していただいておるところであります。強い要望が出されております河川掘削につきましては、日和川(ひより川)の評価点数が低いことから、現状では事業採択が難しい状況であると聞いております。評価点数とは、治水上の評価、環境上の評価などにより採点されておりますが、地元関係者の皆さんの長年の要望でもあり、私といたしましても今後引き続き鳥取県へお願いをして、実現へ向けて努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、北条幼稚園東側の用地に関する御質問についてでございます。


 磯江議員御指摘のとおり、北栄町を東西に走る基幹的な県道沿いであり、幼稚園、小学校に近いことから、周辺環境としても憂慮すべき状態となっております。この区域は地権者30名、面積にして約6反6畝あり、苗田として利用されておりましたが、水田の大区画整理が進み、その機能が薄れ、放置された状態のまま、数年来の課題として現在に至っております。現状の地目は水田でありますが、地権者が多いため、所有者ごとの耕地面積が小さく、今後も農地として復活することは困難であろうと感じております。このことから、この区域は旧北条町時代に農業振興地域の農用地区域から除外し、農地以外の利活用が進められやすい状態といたしました。農地転用が可能な農地でありますので、私としましては、民間による土地利用、住宅あるいは商用店舗等に活用していただき、耕作放棄地が解消されることを強く期待しているところであります。


 なお、行政の手を入れないと解決しない問題であるとの御指摘でございます。これまでもこの土地につきましては、北条小学校や北条幼稚園の敷地として購入するなど、その活用方法について検討し、努力してまいりましたが、地権者が多く、買収及び買収後の登記手続に困難を来すことが予想され、荒れたままで放置した状態になっております。今後、この土地の活用についてはあらゆる方面から検討し、努力をしてまいりますが、現在のところ買収するのは困難だと思っております。


 なお、駐車場の問題につきましては、北条小学校の改築に伴い、現本校舎を解体するようにしておりますが、その跡地を駐車場として活用するようにしておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 11番、磯江誠君。


○議員(11番 磯江  誠君) まず、日和川(ひより川)の方ですが、県の方に申請されて、県の方が対処されようとしているんですが、その説明がいわゆる関係者の方に行き届いていないというのが非常に苦情をもらうところでございます。その辺はどうされるのか。


 それから、北条小学校の荒れ地の方ですけども、今度、校舎の大改築の工事が始まるんですが、私はまたあそこを使って資材の置き場とか通路とか、そういうものに利用する価値があるなとは思っていたんですが、そういうものはないわけですね。その辺を聞いてみたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 磯江議員の御質問にお答えいたします。


 日和川(ひより川)の関係者に説明がなされていないではないかなということでございますが、この問題につきましては自治会要望でも出ておりまして、自治会要望の回答の中で説明をしてまいりたいと、こう思っております。公共事業費等もかなり削減されてまいりまして、こういう河川というのはかなりふえておるところでありまして、河川の掘削等につきましては、由良川等もかなり出ておるところでございます。県としても財政的に難しい面があるということでございまして、なかなか掘削ということに至っていないところでございます。ただ、伐開の方は例年どおりやっていくということでございますので、そういうことを自治会の方にお話をさせていただきたいと思います。引き続き掘削に向けてもやはり努力してまいりたいと思っております。


 それから、幼稚園の東側の件でございますが、この改築に向けての資材置き場等を考えていないかということでございますが、他人の土地でございますので、使うということは困難だろうと、こう思っておりまして、校庭等を使いながら改築をしてまいりたいと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 11番、磯江誠君。


○議員(11番 磯江  誠君) 財政の厳しい中ですが、私はつくづく思うんですけども、こういう時期だからこそ積極的な政策が必要なときだろうと感じているわけです。例えば二、三日前、夕張のプールの屋根が落下しました。それには、温水プールをやめよう、経費がかかるからといって消極的に冬場のプールをやめて、積雪が多大になって、それが落下したと。本当にそれは運か不運か、それはわかりませんけども、割合積極的なものが功を奏す。昔から攻撃は最大の防御と言います。その辺を考えて、先ほども同僚議員から、5年、10年をどう見てるんだという質問がありましたですが、その点、私のこの2つの質問も、県であれ、町であれ、金のかかることなんですが、当然金のかかることも一つ計算に入れて動かないと、我々町民は疲れているようです。将来どうやってくれるんだろう。町はどうしてくれるんだろう。その辺です。私はたまたま今度は産業建設ですが、委員と一緒にもっと積極的な意見をこの議会に出して議論してみたいと思っておりますが、その辺、町長のお考えを最後に問います。以上。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 磯江議員の再度の御質問でございます。積極的なことも考えてみてはどうかということでございますが、厳しい財政状況の中ではございますが、事業の縮小をしながら、あるいは廃止をしながら、あるいは見直しながら取り組んでまいっておるところでございます。ただ、やはり必要なものは必要な事業ということで、積極的に予算も組んでおるところでございまして、例えば小学校改築におきましても、これが地震が起きたらそんなに耐えられないというような校舎になっておりますので、今年度取りかかるようにしておりますし、また、いろんな施設等におきましても修繕等もとり進めておるところでございます。必要なものはやはり予算投入をするということをしておりまして、十分住民の皆様にも御理解いただけるのではないかなと、こう思っているところであります。


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) ここで会議時間の延長の宣告をいたします。


 会議時間は、会議規則第9条第1項の規定により、午後5時までとなっておりますが、時間内で終了しそうにありませんので、会議規則第9条第2項の規定により、会議を延長します。


 引き続き一般質問を行います。


 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 長谷川昭二でございます。議長のお許しをいただきまして、本議会に当たりまして、3項目にわたり町長へお聞きをいたしたいと思います。


 まず最初に、同和行政の終結についてお聞きをいたします。


 2002年3月末で33年間続いた同和対策のための特別措置法が終了をいたしました。この間、同和対策事業が展開されてきた結果、同和問題の最大の課題であった住環境や生活実態の格差は基本的に解消をされ、これ以上同和行政を継続する必要性はなくなっております。全国的にも同和関連の協議会や審議会の解散が決まるなど、同和行政を終結し、一般対策に移行する流れが進んでいます。本町においては昨年度から同和事業の見直しが行われ、2008年度で住民税の所得割額3割減免、前年実績で288万7,000円の廃止が、進学奨励金369万6,000円や保育料の減免廃止予定など、同和個人施策の見直し、経費の削減と一定の前進面はあるものの、同和行政の終結ということから見ればほど遠く、正職員の人件費を除く同和対策費3,783万5,000円に加え、事実上地区児童を対象とした公費による学習・保育支援、他団体との公平を欠く解放同盟への補助金221万2,000円、固定資産税の3割減免、同和教育の押しつけが続けられております。このような地域を限定した特別な施策は、真の差別意識解消の障害にもなっているのではないでしょうか。


 同和行政を終結した長野県御代田町の茂木町長は、埼玉県で行われたシンポジウムでの基調講演で、同和事業の廃止はすべての住民が平等になる新しい町づくりの出発点、こう強調し、同和事業を続けることで行政が一般町民と同和関係者との間に壁をつくり出してしまう。同和事業に予算を投じることによって、町民のための事業が削られるなどのゆがみが生まれるとも指摘をしています。さらに女性や障がい者への差別や人権問題について、大切な問題であり、取り組みは必要とした上で、すべてを同和対策に取り入れるのは無理な話と指摘し、同和事業継続の理由にはならないとも述べています。また、このシンポジウムで発言をした埼玉県鳩山町の根岸町議は、同和地区住民の大多数の署名によって町同和対策審議会が同和対策事業の終了を答申したことを紹介をしています。


 こうしたことから、本町においても同和行政を早急に終結をし、なお必要な施策は一般施策で対応しながら、公平、公正な町政を目指していくべきと考えます。町長の所見をお聞きをいたします。


 次に、子育て支援についてお聞きをいたします。


 高校進学では制服や学用品など大きな負担が保護者にかかります。大学への進学となれば、入学金や授業料に加えて、県外であれば住居費まで多額の費用負担が一度にかかってまいります。高校や高等専門学校、大学などに入学を希望する生徒の保護者で、入学に要する入学金その他の費用の調達が困難な人に入学準備金を貸し付ける自治体が多いと聞いております。合格しながら経済的理由によって進学を断念せざるを得ないということを少しでも防ぎ、将来の社会を担う子供たちに社会の責任を果たすという趣旨と、子育て支援策として、入学準備金の無利子貸し付けなどの制度をつくることについて検討されるお考えはないか、お聞きをいたします。


 3項目めに、後期高齢者保険制度についてお聞きをいたします。


 福田内閣が本年4月から後期高齢者医療制度の実施を強行しようとしていることに、国民の怒りの声が広がっております。中止・撤回、見直しを求める地方自治体の決議は500を超え、全自治体の3割に迫り、反対署名は350万人に上っています。廃止法案を提出した日本共産党を含む野党4党は、5日、共同で緊急集会を開き、参加した団体の代表から、高齢者を差別する制度は断じて認められないなど厳しい抗議の発言が相次いだと報道されています。


 高齢者医療制度は、75歳以上の人を後期高齢者として現在の医療から追い出し、負担増と治療制限を強いる仕組みに囲い込むという、世界に例のない差別的医療制度であります。75歳以上の人口比が高まった場合にも、後期高齢者の医療給付がふえた場合でも、保険料の負担がふえる過酷な制度となっています。年金が1万5,000円以上の人から保険料を天引きする強制徴収は、高齢者の暮らしを脅かすことになります。まして、ついでに65歳以上の高齢者の国民健康保険税も年金から天引きすることなどは、何の道理もありません。既に65歳以上の高齢者は年金から介護保険料を天引きされています。例えば月1万5,000円の年金しかない人でも天引きは介護と医療合わせて月平均で4,000円ほどになり、年金の3割以上にもなります。明らかに生存権の侵害と言わなければなりません。天引きなら未納が発生しないという徴収側の一方的発想であり、年金を担保にとる悪質な金融業者のようなやり方はやめるべきであります。


 後期高齢者医療制度に自動的に移される65歳以上の重度障がい者にも不安が広がっています。本人が申請すれば現行制度にとどまることはできますが、その場合、今までどおり助成が受けられるのかという不安があります。


 福田首相は、世代間の公平を図り、持続可能な制度とする必要があるとして、この後期高齢者医療制度は適切だと答弁をしておりますが、しかし、若い世代にとっても差別的医療制度に強制加入させられるという将来不安をもたらすものであります。


 この差別的医療制度の導入理由について、石川県で自治体職員を前に厚労省の担当者は、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした、こう説明しております。厚労省の社会保障審議会では、病院でのみとりには金がかかる、こう議論し、特別部会報告では、後期高齢者の心身の特性として、いずれ避けることができない死を迎えるとまとめています。厚労省の課長は講演で、家で死ねということ、病院に連れてくるなと発言したそうであります。いずれ死ぬのだから別枠の制度に囲い込んで医療費を抑えようとするとともに、療養病床の大幅削減と軌を一にして、終末期の高齢者を病院から追い出し医療費を削減する余りにも卑劣な高齢者いじめと言わなければなりません。


 このような問題の多い後期高齢者医療制度は撤回・中止すべきであります。しかし、この制度が強行されるのであれば、自治体として住民を守るために、高齢者が安心して医療を受けられるように、できる限りの支援策が必要となります。そこで、町独自の保険料の減免制度をつくることについて、町長のお考えをお聞きするものであります。


 以上、この場での発言を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 30年余り取り組んできた同和地区に対する特別対策事業は、平成14年3月の特別措置法の期限切れに伴い、生活基盤や住環境整備等の一定の成果をもって終了し、一般対策に移行しております。しかし、平成17年の7月に鳥取県が行った県内の同和地区実態調査によりますと、調査前5年以内に部落差別を体験された方が町内の同和地区においても22.5%もあるという結果が出ておりますし、生活や就労、教育など、今なお多くの課題が残されていることも明らかとなっております。部落差別が現存する限り、同和行政は継続していく必要があると考えており、残された課題の解決に向けて、関係制度や事業を精査、見直ししながら、なお必要とする対策を進めているところでございます。


 同和行政を早急に終結し、一般対策で対応しながら、公平、公正な町政を目指すべきとのことでございますが、町の部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例に基づき、あらゆる差別や人権侵害の解消に向けて行政を進めているところでございますが、既に申し上げておりますとおり、進学奨励金や保育料、税の減免等に関しては、段階的に廃止、縮小を進めておるところでございますし、部落解放同盟支部への補助金につきましては、対前年20%の削減をしております。そのほかにも、既に御説明申し上げておりますとおり、関係事務事業全般にわたって見直しをし、予算の縮減、廃止による事業の縮小を図ってきておるところであります。引き続き実施している事務事業につきましては、残された課題の解決を図るために必要とする事業でございます。さらに、平成20年度におきましては、審議会等を設置して十分に検討し、今後における各事業の実施方針を定めたいと考えておるところでございます。


 同和教育の押しつけとのことでございますが、差別が現存している限り、この解消に向けて努力することは、昭和40年に出されました同和対策審議会の答申に掲げられたごとく、行政の責務であり、国民的課題でもありますので、行政として、今なお現存する部落差別を初め、あらゆる人権侵害の解消を図るために、人権同和教育を推進し、町民の皆さんの意識の高揚を図っていくことは当然のことと考えております。差別や人権侵害は、いかなる理由があろうとも差別する側の問題であり、差別される側には何らの責任がないことをしっかりととらえておく必要があります。町民の皆様におかれましても、身の回りには気づかないうちに部落差別やさまざまな人権侵害が存在しておりますので、自分自身のこととして御理解いただき、毎年続けております人権同和教育小地域懇談会や交流研修会、人権講演会に積極的に御参加いただき、認識を深めて人権意識の高揚を図っていただきたいと思っております。


 また、地区児童を対象とした公営による保育事業とのことですが、児童館事業のことであろうと思います。児童館は、児童の健全育成に関する総合的な機能を発揮するための施設として、児童福祉法に基づき、県知事の認可を受けて設置した、全町を対象とした児童福祉施設でございます。児童に健全な遊びを与え、幼児及び少年を集団的及び個別的に指導して、児童の健康を増進し、情操を豊かにするとともに、子供会や母親クラブ等の地域組織活動の育成助長を図るための事業を実施しておりますが、子供会や母親クラブの活動基地でもあります。専門の児童厚生員2名の常置が義務づけられており、配置して指導に努めております。日常は、日曜日や祝日等を除く毎日、午前9時から午後5時30分まで開館し、町民の皆様の利用に備えているところであり、子供たちが学校の休みの日や放課後、毎日のようにやってきて、宿題をしたり、本を読んだり、遊んだりと、自由に利用しております。家庭や地域での教育力が不十分であった同和地区内に設置した関係で、利便上、ほとんどが地区の子供たちとお母さんや保護者の利用であり、広く利用促進を図っていかなければならないと考えております。設置当初は運営費に対する補助があったようでございますが、現在は全額町費で賄っております。


 いずれにいたしましても、先ほどから申し上げますとおり、同和対策におきましては、同和地区は今なお部落差別の不安にさらされておられ、いまだ差別によってもたらされた生活から自立できないで苦しんでおられる方々もございます。この不利な条件に対して、これを解決すべく対策や支援、救済策を進めているものであり、何も特別な対策ではないと思っておるところであります。


 なお、この同和対策事業に対しましては、県からの補助金や交付金を受けており、さらに国からの特別交付税の中に、地域改善対策分として、平成17年度は1,400万円、18年度は1,600万円余りが算入されており、同和対策事業は引き続き必要だとしての措置だと理解をしておるところであります。


 次に、子育て支援についてでございます。


 本町では、保護者の経済的理由により就学等が困難と思われる場合において、財政的な援助を必要とする保護者に対し次のような制度を設けております。1つには、給付制度として、母子・父子家庭の非課税者を対象に、小学校、中学校の入学支度金として1人につき1万円を給付しております。2つには、貸付制度として、無利子で年度内償還の年額20万円を限度とする母子会母子寡婦福祉資金貸付制度と10万円を限度とする同和地区福祉貸付基金制度があります。3つ目には、支給制度として、保護者が生活保護法の規定により認定された、いわゆる要保護児童生徒、あるいはそれに準ずる程度に困窮されていると認定された準要保護児童生徒に対し、学用品を含む通学用品費、修学旅行費、医療費、学校給食費などの就学援助費を支給する制度があります。


 なお、鳥取県では、母子家庭を支援するために、高校や大学等に就学する際に必要な入学金や被服の購入などの資金、また、修学していくために必要な授業料や書籍代などの資金の貸し付けを行っておりますし、鳥取県社会福祉協議会におきましても低所得者の方を対象に、生活福祉資金貸付制度として同様な修学資金貸し付けがあるところであります。その申請の資格として、鳥取県では他から同種類の修学資金の貸与又は給付を受けていないこと、鳥取県社会福祉協議会では県の母子寡婦福祉貸付金、その他公的資金の貸し付けを受けることができる方は原則として対象にしておらないところでございます。


 したがいまして、これらの貸付制度を活用していただき、町としての新たな入学準備金の貸付金の制度については考えていないところであります。


 次に、後期高齢者医療制度の保険料についてでございます。


 後期高齢者医療制度の保険料について、町独自の減免制度を創設することについてでございますが、いよいよ4月から後期高齢者医療制度がスタートするところでございます。各地区や集落に出向きまして説明会、町報などにより周知したところでございまして、おおむね理解を得られたのではないかなと考えております。


 保険料が決まりまして、年金からの天引きなど、制度が明らかになるにつれて、制度廃止の議論が出てきているのも事実ではございます。また、被用者保険で被扶養者であった方が、世帯から切り離されて後期高齢者医療制度へ移り、新たな負担がふえる等の問題があり、激変緩和措置もできているところでございます。


 減免制度につきましては、鳥取県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第19条に減免について、災害などにより著しい損害を受けたときなど、6項目にわたり軽減措置がなされております。また、均等割に対して国民健康保険と同じように7割、5割、2割の減額措置がなされていて、この財源は保険基盤安定制度で県4分の3、町が4分の1の負担をしておるところでございます。


 現在、平成18年度の所得をベースに仮算定を行った状況を見ますと、被保険者が2,417人のうち約37%、882人が7割軽減の方で、均等割額が1万2,477円、そして約4%、104人が5割軽減の2万796円の均等割でございます。ただし、この中には社保等の被扶養者で2年間激変緩和措置の5割軽減は含まれておりません。また、2割軽減の方は約6%、150人で、3万3,273円の均等割でございまして、全体の47%、半数の方が何らかの均等割の減額をされております。特に7割減額の方の状況を見ますと、ほとんどの方が所得割はかかっていなくて、年額1万2,400円で、年6回年金からの天引きは、1回2,000円程度の負担となります。また、国保に加入しておられた方で、独居の方や2人世帯の方の保険料は余り変わらないのが現状でございまして、年金の少ない方で生活困難な方につきましては、生活保護など他の制度を利用していただくことも必要でございます。


 いずれにいたしましても、制度上ございます減免制度を実施し、その運用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) まず、同和行政の一般行政への移行という点でありますけれども、これまで財政難をこういうふうにして、住民サービス、かなり抑制をされてまいりました。しかし、本来きっぱりと切るべき施策である特定の団体や一部の住民への特権を与えるような内容の施策、こういうことは行われてきたわけであります。当然だと町長はおっしゃるわけでありますけれども、しかし、これは一般地域との比較をすれば、とても当然とは言えない状況であります。この間、きょうでしょうか、報道がされておりますけれども、鳥取市での解放同盟への補助金の不明な会計処理ということが告発をされておりますけれども、こういうことがこういう特定の団体への特別な扱いということに対しての問題を暗示しているんではないかと私は考えるわけですけれども、この点については町長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 特定の団体だからこういうような補助金の不正があったというようなことではないだろうと、こう思っております。ちゃんとしておられるところはちゃんとしておられますし、たまたまそういうことがあったんだろうと、こう思っておるところであります。解放同盟だけでなくて、いろんな特定の団体があるわけでございますが、その内容につきましては、報告書等、あるいは実施報告書等が出ておりまして、それぞれの担当の中で十分精査しているところでありまして、特定の団体だからそうというようなことにはならないだろうと、こう考えておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) それではお聞きしたいんですけれども、先ほども質問の中で申し上げましたけれども、解放同盟支部に対して200万円以上のものが支出をされておるわけですけども、一つの団体に対してこれだけの支出がある団体がほかにあるんでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたしますが、そのほかには商工会、あるいはシルバー人材センター、社協、またそれぞれの改良区等にも補助金等を支出をしておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 商工会にしても社協にしたって、公的な機関でしょう。ただの大衆団体ですよ、解放同盟は。なぜそこと同じなんでしょうか。私はそこは納得できないですね。


 次に行きます。平成20年度に意識調査をするということを伺っておるんですけれども、それはどんな内容の設問をするのか、あるいは調査方法や公開といった点ではどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問ですが、平成20年度に行う意識調査の内容ということでございます。詳細につきましては担当課の方に説明させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 岡崎人権同和教育課長。


○人権同和教育課長(岡崎 輝明君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 意識調査の件でございますけども、これは旧町におきましても大体5年ごとぐらいに意識調査を実施してきたところでございます。それが合併の絡みもありまして少し延びておるということで、現在、あらゆる差別をなくする総合計画の中で基本方針なり実施方針、これらを審議会の中で検討いただいておりますけども、それを踏まえて、もう一つそれぞれの今後の事業の実施計画、これを20年度、定めていきたいということで予定しておるわけです。これに反映させていきたいということの意味もございまして、従来から行っておる調査との比較検討ということもございますので、従来から行っておる内容、それを中心としながら、最近の情勢を踏まえた中で設問を考えていきたいということで、具体的な設問内容はまだ検討しておらんところです。言えますことは、今までやったきた、過去にやってきた調査の設問事項を中心にやっていきたいということでございます。


 それと調査方法でございますけども、20年度の予算の説明の折にも申し上げましたけども、町民の中で無作為に1,000名抽出いたしまして、この方々に対しまして郵送で調査票を送り、返信いただくという方法でやりたいということで計画しております。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 公開についてはどういうふうになりますか。調査結果の公開については。


○人権同和教育課長(岡崎 輝明君) 調査結果がまとまりまして、それについて考察を加えた上で公開したいということで考えております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) ぜひその調査内容、項目ですけれども、具体的なといいますか、客観的な数字も含めて検討していただきたいというふうに思いますけれども、それと1,000名ということでありますけれども、できればこの数字もふやした方が正確な数字になるのではないかと思います。


 それから、公開の時期というのはどのように考えておられるのか、あるいは方法としてホームページなどへ載せるということは考えておられるのか。


○議長(阪本 和俊君) 岡崎人権同和教育課長。


○人権同和教育課長(岡崎 輝明君) 長谷川議員の再度の御質問でございますが、公開の方法ということでございまして、先ほどからホームページ、これを大いに活用して、町の情報を皆さん方に逐一伝えていくということの答弁もあっておりますので、この調査につきましてもホームページ等を通じて公開していきたいと思っております。


 その調査結果がまとまる時期でございますけども、先ほど申し上げましたように、それぞれの事業の見直しを行いながら、関係事業の具体的な実施計画、これの定める事業も予定しておりますので、なかなか早い時期にまとめ上げるということは困難かと思いますが、20年度内にはまとめ上げて公表しなきゃならんということで考えております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 同僚議員が同じような問題について質問された中で、答弁で返ってるんですけれども、先ほどの答弁にもありました。同対法が失効しているから一般対策だというような言葉が使われているわけですけれども、私はこれは詭弁ではないかというふうに考えるんです。一般対策というのであれば、全町民を対象にして同じ基準に基づいて公平、公正にやられるのが、それが一般対策ではないかというふうに思います。そういう意味での一般施策への移行ということを申し上げております。この点についてはいかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 さきの青亀議員のときですか、申し上げましたが、やはりそれぞれにいろんな事情の中で社会的弱者という方はおられるわけでございまして、その中にあって、それぞれの事業の中で対策をとっておるところでございます。障がい者につきましては障害者福祉法とか、あるいはそういうのがあるわけでございまして、その中にあって、同和地区に住んでおられる方、社会的に不利な件もあるわけでございますので、そういう対策をとっておるということでございます。それが失効して一般対策の中で行っているというようなことで取り扱っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 児童館の問題についてなんですけれども、今、全額町費でやっているということでした。全町民対象にということを言われたんですけれども、実際上は地域の方がほとんどだということであります。これを利用を広げたいということでありますけれども、この問題で私ひっかかるのは、同じ内容ではないというふうにおっしゃるのだろうと思いますけれども、放課後児童クラブの状況が一方ではあると思います。こちらは保護者の負担もしながらやっております。それに対しての比較として、やはり同じ基準ではないなというふうに思うわけであります。全町民に広げるということでありますけれども、具体的に何か計画を持っておられるんでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたしますが、児童館は先ほど申したとおりでございますし、また、放課後児童クラブにつきましては小学生の低学年、1年から3年の生徒を対象に、授業が終わってからの放課後の時間、預かると、そしてまた長期休暇等も預かっていくというような制度でございます。若干児童館と内容を異にしておるところでございまして、同じ基準で考えるということはどうかなと、こう思っております。また、児童館、これから町民に広げていくということにつきましては、担当課長の方に答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 岡崎人権同和教育課長。


○人権同和教育課長(岡崎 輝明君) 長谷川議員の再度の御質問でございますが、児童館の利用拡大の方策はあるかという御質問でございますけども、従来、利用を呼びかけてきたのが、地区の方々を中心に呼びかけてきたということがございます。これを地区の方々だけではなしに、町全体に向けて利用申し込みの募集をすべきだということで、既に来年度の年度当初に利用募集の申し込みを受けておるわけですけども、これを地区に限らず全町民の方に呼びかけていくようなことを考えていかないけんということで、既にそれぞれ児童館には指示をしておるところでございます。それからまたホームページあたりを利用しながら、児童館の内容を説明しながら、利用の呼びかけをしていくというようなことをやっていかないけんというぐあいに考えております。


 ちなみに児童館を利用してやっとる事業の中で、児童館にはパソコン、コンピューターも備えておりますので、これを使ってパソコン教室、これを大栄の文化会館の方でやっておりますけれども、これの利用につきましては、地区外の方が大半といいますか、そういうことで利用いただいておるといったようなこともございます。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) この間の同僚議員への答弁でもおっしゃるわけですけれども、差別がある限り啓蒙していくんだということであります。しかし、この差別というのは今までよく言われているのは、落書きということが特にはあります。しかし、この落書きというのは一体だれが書いたのか、何のために書いたのかもわからないというものもたくさんあるわけであります。そうしたものを根拠にして差別意識がまだ根深く残っているんだとか、そういう見方がもしあるならば、それは私は差別意識が深いという実証にはなっていないというふうに思います。だからこそ同和教育を継続するという理由にもならないというふうに思います。


 国民の意識感覚は、憲法と教育基本法に基づいて、主権者としての自覚と知識、人間性を培い、社会人として生き抜く力を育てる教育によって培われ、個人や家庭での努力はもちろんでありますけれども、人権を守る国民の闘いと世論の発展によって形成されるものであるというふうに思います。人権意識の高揚と定着は人権確立を目指す運動と国民の自主的な学習の促進によって実ると考えるものであります。部落問題にかかわってなお見られる偏見、全くないとは私も思いません。そういう言動、それらの問題状況の克服に当たっても、国民の間で自由に対等な立場で、学習や意見交換を通じてその誤りを正し合えるのだろうというふうに思います。そういう民主的な価値観を育てていく、そういう過程が大切なのであって、それを押しつけ的に、強制的にやるというのは間違いだと私は考えております。それは憲法の理念とも教育基本法の理念とも合致しないものだというふうに思います。一番問題なのは、地区住民以外はすべて差別者、こう決めつけているという点であります。そうした差別論の立場からでは、同和地区住民と一般町民との間に壁ができてしまうわけであります。格差是正を土台に同和行政、同和教育を終結して、こうした差別の垣根を本当の意味で取り払って、国民融合による部落問題の解決、これに向かっての総仕上げを今努力する、そういう時期に来ているんだというふうに私は思います。町長はそのようにはお考えになれないでしょうか、お聞きをいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたしますが、差別というのはまだ現存しとるだろうと、こう思っております。そうやっていろんな言葉の中で美しい言葉もあるわけでございますが、実際には差別を受けておられる方もあるということでございますので、今、そういう融合に向けて壁を取り払うべく、人権教育活動なり、あるいは人権教育の講演会、あるいはいろんな取り組みをしておるところでございまして、これらを通してそういう垣根を取り払っていくという今大事な時期だろうと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 次に行きたいと思います。いろんな子育て支援策について、進学準備金について、福祉貸し付けや県の事業があるのでそちらを利用してもらいたいということであります。ただ、私が思うのに、やはりそういう手続が間に合わなくって断念をせざるを得なかったという方も耳にしているわけであります。そうした場合に、身近な自治体である本町で手続ができれば、また簡素な手続で、短い時間によって手続ができれば非常に助かるという方があるんではないかというふうに思うわけで、町独自のそうした制度も必要ではないかというふうに考えたわけであります。


 全国的に調べてみますと、市段階ではもうかなりの数のところがやっているようであります。その額や方法としてはいろんな方法があるわけですけれども、高校であれば10万円から20万円、大学であれば20万円から50万円、こういうぐらいの限度額で貸し付けが行われたりしております。それから、ある町では、金融機関から融資を受けて、その償還に対しての利子補給という形で補助をしているということも、そういうやり方もあるようであります。ぜひそういう検討を、調査研究といいますか、していただきたいと思うんですけれども、再度お聞きをしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 奨学金の問題でございますが、市段階ではかなりの市がやっておるというようなことでございます。どういうところがやっているのか、後でまた調べてみたいと思いますが、今の町の段階では、まだ難しいんではないかなと、こう思っております。ただ、先ほどありましたように、間に合わなかったというようなことがないように、やはり今ある貸付制度を十分に周知していくように取り計らってまいりたいと、こう思っております。いずれにいたしましても、今の状況の中では北栄町としてはなかなか難しい状況であるということがあります。ただ、そういう勉強もやはりしてみるのもと思いますので、そういうところがあればちょっと調べてみたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 次に、後期高齢者医療制度に移りたいと思います。前回も同じ質問をさせていただいているわけですけれども、同じような法定減免なり、そういうことがあるんだから、それでというぐあいに同じような答弁が返ってきたわけですけれども、ただ、この間に、保険料の問題だけではなくて、医療の制限というような問題も出てまいりまして、ややこしいんですけども、わかればわかるほどこれは問題のある制度なんだなというふうに私も言わざるを得ないんですけれども、そういうことで、やっぱり3分の1の自治体が撤回の意見書を上げるという状況になっているんだろうと思います。


 そこで、医療の診療報酬の問題点というのがありまして、差別的医療だというふうに申し上げているんですけれども、それはなぜかという一つですけれども、月額医療報酬、つまり医療行為の値段なんですけれども、月額6,000円限りということがあるようであります。厚労省の方は74歳以下の医療制度と、現行といいますか方たちと、同じ医療が受けられるというふうに宣伝をしているわけです。そういう説明を自治体の皆さんにもしているというふうに言われておりますけれども、しかし、その内容というのが、見ると、やはり違うということであります。これは2月の13日に決まっているというふうになってるんですけれども、75歳以上の診療報酬は外来、入院、在宅、終末期、このすべての分野で74歳以下との差をつける項目が盛り込まれているということで、外来では後期高齢者だけを対象にした診療料、月6,000円、患者負担は1割から3割ということになりますけれども、これを設けたということであります。糖尿病、高脂血症、高血圧、認知症などの慢性疾患を抱える75歳以上のお年寄りを継続的、計画的に診察する開業医の主治医に対する報酬ということであります。この報酬が手当てされるのは、患者1人につき1医療機関のみと限定をしたということであります。これはどういうことかといいますと、お年寄りというのはやっぱり病気1つじゃなくって、2つも3つも抱えている方がたくさんおられるわけですね。それを1機関だけに限るということは非常に問題が出てくるわけであります。つまり医療費を抑制するために国は複数の医療機関にかかることを抑えようとしているわけであります。後期高齢者診療は検査、画像診断、処置、医学管理をすべて含んで定額で6,000円というのが原則になってるということで、通常の診療では幾ら検査や治療をしても医療機関には月6,000円の報酬しか支払われないということであります。個々の患者の症状に応じて丁寧に検査や治療をすればするほど医療機関の持ち出しがふえることになる。だから医療機関は必要な検査や治療がしたくてもできない。その結果、医療内容は劣悪なものになっていって、病状の悪化を招くということになりかねないということであります。こういう問題があります。


 それから、もう一つの終末期なんですけれども、相談支援料というのが2,000円というのがあるようであります。医師が回復を見込むことが難しい、こういうふうに判断した場合には、医師と患者、家族が終末期医療について話し合い、その内容を文書や映像で記録したときに、1回に限って支払われると。医療関係者からは意思表示や治療中止を強制することにつながりかねないとの危惧が出されているということであります。


 こういう問題があるんですけれども、この点については何か要望は出されないんでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 大変詳細な説明でございまして、私もまだそういうところは認知しておらないところでございまして、それに対して要望するかというようなことでございますが、診療報酬等もはっきりまだ決まっていないというようなこともあるようでございまして、私といたしましては、その制度が4月からされるわけでございますが、その制度の運営状況、運用状況を見ながらやっぱりしていくべきだろうと、こう思っておるところであります。


 なお、詳細につきましては、担当課長の方がその内容等について説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 小矢野町民課長。


○町民課長(小矢野 貢君) 長谷川議員の御質疑にお答えします。


 診療報酬の件につきましては、我々のところにつきましては、制度については非常に詳しくおりてきておりますけども、診療報酬の内容のところまでは我々のところに入っていないのが現状でございまして、先ほど言われました件につきましては、ホームページ等で見た部分はございますけども、実際にはそういう方向でどうも動いているということは事実のようでございますけども、先ほど町長が申し上げましたように、最終的なまだ体系については決まってないというのが現状でございまして、詳しく我々のところにそういう診療報酬につきましては入ってきていないというのが現状でございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) こういう問題がずっと指摘されているわけでして、これまで後期高齢者の制度、少しずつではありますけれども、いろんな意見が上がって、改善された面もあります。そういう意味で、ぜひ問題点について上に声を上げていただきたいというふうに思って申し上げました。その点についてはいかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたしますが、運用する中でそういう問題点が上がってきたということになれば、町単独ではなくて、やはり広域連合の中でやっておりますので、その中で話をして出していくということになろうかと思います。制度、まだ始まっておりませんし、これから実施するわけでございますが、そういういろんな問題等があれば、やはり広域連合という中で要望していくというのが筋だろうと、こう思っております。また、町でこれはおかしいぞということがあれば、もちろんそういう中で話をしていく。そしてまた議会等もありますので、その中で話をしていただくということになろうかと思います。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 問題点ははっきりしてるんで、運用を待ってなんていうようなことを言ってる場合じゃなくって、ぜひ研究していただいて、そうお感じになったならば、声を直接上げていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。


 収入のない人から保険料を取るということが非常に大きな問題の一つになっております。説明資料をいただいて、大変詳しいのをいただいて、なかなか見るのが大変なんですけれども、これを見ると、保険料が従前の老人保健制度から移行した場合には若干安くなりますよというような計算が、こういう例が載せてあります。しかし、これもちょっと疑問点があるわけであります。それはなぜかといいますと、今度の後期高齢者医療制度というのは、75歳以上のたとえ夫婦であっても一人一人に対して保険料をかけていくという形になっております。ただ、均等割の軽減措置に限って同居の家族の所得が加味されて軽減率が決まるというぐあいになっておりますので、例えば、これは大阪の例でありますけど、大体似たような金額ですのでそのまま読みますけれども、サラリーマンの息子(50)、年収700万円、これは700万円なくったっていいと思うんですけれども、300万円ぐらいでも同じような結果になると思うんですが、同居して扶養家族になっている夫婦の場合、夫(78)の年金は79万円、妻(76)の年金は48万円、これは年額でありますけれども、今まで社会保険の扶養ということになっておりますので、保険料負担はなかったわけであります。それが新制度では新たな負担となります。この夫婦の場合は年金額が低いので、所得割はかかりません。均等割はしかし取られるわけであります。その場合、夫婦の年金額だけでなく、世帯主である息子の所得と合計した額で計算するために、1人当たり年間4万2,530円の負担に、つまり丸々均等割がかかってくるということであります。2人分にすると8万5,060円、こういう大きな負担になります。これはなかったわけですね、今まで。なかったものがここまでかかってくるわけです。


 そして、これに対しての軽減措置があるんですけれども、政府・与党は国民の世論に押されて、扶養家族だった人、約200万人と言われておりますけども、この75歳以上のわずか15%ですけれども、保険料を2年間だけ軽減すると、こういうことを決めたわけであります。4月1日から9月までの半年間は負担がゼロだと、その後の10月から翌年の9年の3月までの6カ月間は均等割額の1割の負担でいいですよと、10分の1でいいですよということであります。その9年4月からの1年間は5割負担にするという内容です。10年4月以降は、これは全額負担になります。ということは、この一家の保険料は、ことし4月からの1年目は半年分で4,240円ですけれども、2年目は4万2,524円、10倍にアップ、3年目以降は8万5,060円と一気に上がる。一たん制度が始まると際限のない負担が待ち受けているという結果になるわけであります。経過措置でありますから、いずれはなくなるわけであります。こういうことが一つあります。


 それと、1万5,000円以上の年金収入があれば、そこから天引きをするということでありますけれども、一体ほかに収入がないとした場合に、そういう人たちから1万2,400円、鳥取県の場合、ということになりますかね、計算例でいきますと、それが取られる。しかも先ほど言ったこういう世帯主が若くて年収があるということになれば、これは丸々減額なしで取られるということになるわけです、将来、3年目以降。そういうこと、これはもう生活保護の範囲どころの話じゃなくて、一体生きていかれるのかということになってしまうわけです。仮に息子さんの収入がたくさんあるからいいじゃないかということになると思うんですけれども、今は所得収入というのは非常に下がっていると思います。そういう中で、結局年金が目減りした分は息子世帯の収入におぶさっていくわけで、負担がかかっていくわけであります。一体こういう制度で本当にいいのかということだと思うんですけれども、こういう問題点についてはやっぱりおかしいと思うんですけども、町長はそういうふうには思われないでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたしますが、今まで扶養家族でおられた方が後期高齢者に移行することによりまして、保険料を払わなければならないということであります。今まで扶養であったために払わなくてもよかった方が今度は払っていくということになります。激変緩和措置があるわけでございますが、将来的にはずっと払っていかなければならないということだろうと、こう思いますが、社保に入っておられる方はそうやって今までこられましたし、そういう激変緩和の中で今度はやっていかれるということであります。国保の方はそのまま国保、今までどおり払っていただいておるし、これからもまた払っていただくということになろうかと思います。そういうバランスということも考えなければならないだろうと、こう思いますが、ただ、先ほど申し上げられましたように、個人の所得でなくて世帯の所得ということでございまして、大変な負担もかかる方もあろうかと思いますが、当面、2年間はそういう激変緩和措置ということでございますので、その中でいろいろまた検討されることもあろうかと、こう思っております。とりあえずこの4月からこういう制度がありますので、これを見ながらまた考えていかれるというようなことになろうかと思います。町としては、またそういう問題点等があればやはり広域連合の中で出していくということになろうかと思いますが、当初のとおり、やっぱり制度を実施していくという考え方であるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 最後になりますけれども、高齢者が非常に医療費がかかるということで、その抑制のために劣悪で、そこにほうり込んで負担をしてもらうというような、こういう差別的な医療だというふうに申し上げてきたんですけれども、一体じゃあこの後期高齢者の方たちは、若いときはどうだったのか。一生懸命働いて保険料を納めてきて、医療制度の全体を支えてきた人たちであります。そういう人たちが一たん75歳以上になって医療費がかかるからといって、劣悪に押し込んで、満足な治療もできないような方向に追い込んでいく。一体これが本当に正しい方向なんでしょうか。私は非常に疑問に思います。医療制度というのは、全体で支えてこそ初めてうまくいくものであり、当然病気をしたりするわけです。若い人だってそうであります。全体としてバランスがとれるんであって、特別にそこだけ注目してやる必要はないわけであります。そんな例は世界的にもありません。そういう意味で、私はこの制度の撤廃がされることを切に願うものでありますし、町長にも同じ気持ちになっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) ここで、議長である私が一般質問をしますので、副議長と議長交代いたします。


 暫時休憩します。(午後5時30分休憩)


      ───────────────────────────────


○副議長(青亀 恵一君) 休憩前に引き続き再開します。(午後5時33分再開)


 18番、阪本和俊君。


○議員(18番 阪本 和俊君) 時間延長ということで、皆さん大変お疲れと思いますが、しばらく御辛抱いただきたいと思います。


 私は、北条砂丘風力発電所基金の運用の仕方について、町長に伺います。


 平成20年度の予算の議員に対する説明会の中で、現在改築されようとしている北条小学校の太陽光発電事業について、多くの議員が反対あるいは疑問の声を上げました。その理由として、風車の基金を流用することに対する反対、または町財政の厳しい中で20年たっても採算の見込めないことへの疑問もあったと思います。この事業は結果的に、補助金の関係もあり、今回は取り下げられました。


 北栄町のシンボルとなった風車は、平成17年11月の運転開始以来、リスクを冒してまで自治体がやるのかという多くの町民の心配をよそに、ほぼ順調に発電実績を上げております。中国電力との売電契約が終了する2020年には、計10億円の黒字も見込まれるようであります。私は、この基金を町財政を潤す貴重な独自財源としての役割を期待するものであります。議員や町民の中には、いつどうなるかわからんのに、風車基金としてそのまま預けておくべきという人や、安い金利で多額の金を預けておくことは問題だ、国債でも買っておけなど、いろんな声があることも承知をしております。私は、風車の基金条例を変更あるいは改正し、一部一般財源として活用し、町民に還元すればいかがと考えます。今、行政にとって少子化対策や高齢者対策、環境対策は喫緊の課題であります。本議会におきましても3名の同僚議員が少子化対策や子育て支援について質問しました。高齢者対策についても毎定例会で質問が出ております。私は、風車の売電収入の2割程度を子育て支援や福祉目的に使うとすれば、多くの町民がもろ手を挙げて喜んでくれるものと思います。


 また、町長は、施政方針の第2として、環境問題への取り組みを強調されました。大変すばらしいことと思います。ただ、私としては、CO2の削減や地球温暖化を防ぐために北栄町としての取り組みをするに当たって不足している部分があると思います。それは緑化推進により森林を復活させることであります。北栄町の歩んできた歴史や開発の経過を振り返り、ともに反省しながら、新しい取り組みをする時期に来ていると思います。我々は、先人から受け継いだ豊かな自然環境を守り、後世に伝えていかなければなりません。今を生きる私たちの責任であり、大きな使命でもあります。


 江戸時代末期、桝田新蔵さんの大変な努力によって砂丘開発が進められました。昭和27年には北条砂丘土地改良区が設立され、昭和42年からはさらに圃場整備事業が始まり、次第に農地が広がっていったわけでございます。一方、黒ぼく畑につきましては、昭和39年に県営大栄地区畑総事業が始まり、平成8年に利用価値の高い広大な農地が完成しました。整備事業に取り組む以前の砂丘地は、桑畑や松林、それに雑木林が多くありました。黒ぼく畑につきましても、山林や雑木林が集落近くまで残っており、地球の温暖化など、全く予測もつくはずもありませんでした。


 さて、鳥取県の統計から見る現在の北栄町は、総面積57.15平方キロであり、耕地率は県下で第1位の39.9%、約40%であります。水田971ヘクタール、畑1,436ヘクタールで、そのうちハウス面積が150ヘクタールあります。この現状を振り返ってみるとき、我々も地球温暖化に加担しているのではないかと思えてなりません。ハウス栽培は経済性を追求しなければなりませんから、寒い時期から地温を上げ、作物を植えつけします。広大な農地には町道、農道、管理道などが碁盤の目のようにアスファルト舗装がなされ、真夏などは暑くて素足で歩くこともできません。こうした状況を少しでも防ぐために、やはり緑化推進、森林の復元が一番の解決策だと思うのであります。


 参考までに申し上げますが、北栄町における町道延長が343キロ、舗装率が95.3%、農道延長が61キロ、舗装率が97.6%となっております。国道、県道を合わせた総延長は450キロメートル以上になります。この延長は名古屋付近まで届く距離でございます。そうした道路が夏の間じゅう太陽光を吸収して焼けつく姿を私たちは再認識すべきであります。


 最後になりますが、近年、全国的に財政難にあえぐ市町村が増大しております。国も800兆円もの負債を抱え、地方分権も思うように進んでいないのが実情であります。したがって、次の合併問題や道州制の議論が早晩始まることも予想されます。今から町民に風車利益を還元することを検討すべきと考えますが、町長の御所見を伺います。以上です。


○副議長(青亀 恵一君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 阪本議員の御質問にお答えいたします。


 北条砂丘風力発電所は、初年度の初期トラブルがあったものの、その後は順調に発電を続けておりまして、その結果、平成17年度、1億4,937万円、平成18年度、1億7,422万円余り、計3億2,359万円の利益を基金として現在積み立てております。19年度からは風車建設費の起債の元金の償還が始まりましたので、過去2カ年のようにはなりませんが、今年度も5,000万円近い基金の積み立てができると予想をしております。


 基金の活用につきましては、北条砂丘風力発電所基金条例第6条に、基金は風力発電事業特別会計運営上必要があるとき、または事業を廃止したときは、その全部または一部を処分することができると定めております。平成18年度末に作成いたしました収支シミュレーションでは、起債の償還が終わります平成30年度末で基金残高は5億5,600万円と試算をしております。現在のように順調な発電を続け、マスコミにも大きく取り上げられますと、基金の有効活用と財源としての基金への期待が膨らんでくるのも当然と思います。2年後の平成22年度には町民債8,000万円の償還を行わなければなりませんので、これが終わった段階で、起債の償還にめどがつけば、基金の活用について本格的に議論してもよいのではないかと考えております。


 私といたしましては、自然エネルギーで得た利益でありますので、やはり環境保全事業とか、さらなる自然エネルギーのための投資に回していくのが妥当ではないかと考えております。いずれにいたしましても、町民の皆さんが納得される使い方をしたいものだと思っておりますが、何分にも風力発電は自然が相手の事業であります。当面は有利な運用方法により基金の醸成を図ってまいりたいと考えております。


○副議長(青亀 恵一君) 18番、阪本和俊君。


○議員(18番 阪本 和俊君) 町長は慎重な姿勢のようでございますが、当然いつめげるかわからんということもございますが、風車事業については保険がかけてあるわけでありますから、特別大きな事態というものはないのではないかというように私は思います。したがいまして、徐々にでもそういった町民に還元するような方法を考えられたらいかがかというぐあいに思います。


 例えば、風車基金の運用の可能性について申し上げてみたいと思いますが、私も鳥取県後期高齢者医療広域連合議員の立場がございますが、やはり多くのお年寄りが不安を抱えておられるのが事実でございます。これは運営主体が後期高齢者医療広域連合でございますので、税率などの緩和措置というものはとれないわけでございます。例えば健診の自己負担の助成、あるいは共通経費で特別会計、一般会計、あるいは連合負担金への助成ができるのではないかと、国民健康保険については一般会計の繰り入れが、平成20年度予算で約9,000万円繰入額があるわけでございますが、これをふやせば税額をふやさなくても済むと、あるいは特定健康診査委託料、保健事業団、医療機関、そういった関係に予算化してありますが、そのうちの65%が一般財源でございますので、ここへ基金を繰り入れると健診の負担が下がり、受診率も上がるのではないかということが考えられます。特別医療制度についても、小児の助成は就学前ということでございますが、これを中学校まで延ばせばいかがだろう。三朝町では既に検討を始めておられるということもございます。子育て支援事業につきましては、子供への投資、少子化対策、施設の充実、保育料は町が決めることができるので、基金を入れて保育料を下げるという方法もあろうかと思います。あるいはクラス加配の充実とか、子育ての財源助成などがあるわけでございます。これらを実現するとすれば、多くの人たちを助けることができて、喜ばれると思います。この点について町長にもう一度伺いたいと思います。


○副議長(青亀 恵一君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 阪本議員の御質問にお答えいたしますが、風力発電事業を開始してまだ2年というような時期でございますし、なかなかそれをじゃあ一般財源にというようなことにはならないだろうと、こう思っております。やはりある程度その償還のめどがつかなければ運用ということにはならないと、こう思っておるところでございます。また、せっかく環境事業でつくったものでございますから、やはりそういう事業に重点的に投資していきたいと思います。新たにまた償却等ありますと、また新たにしていくということになれば、またその資金醸成も必要だと、こういうような気がしておるところでございます。先ほどいろいろ阪本議員述べられましたが、やはりそういう対策は一般対策といいますか、一般の事業費の中で行っていくべきだろうと、こう思っております。今、いろいろ行財政改革をとり進めておるわけでございますが、そういうものを精査しながら、廃止するものは廃止する。その中で財源を生んで、投資すべきものは投資していくというような形で取り組んでまいりたいなと、こう思っております。そういうことで、当面基金醸成して、その効率的な運用を図っていきたいと、こう考えておりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。


○副議長(青亀 恵一君) 18番、阪本和俊君。


○議員(18番 阪本 和俊君) 私は、予算の説明会の中で、風力発電基金の利益を小学校の太陽光発電という発想は、余りにも一般的というか、芸がないというか、そういう感じを実は受けたわけでございます。といいますのが、最近NHKのテレビでやっておりましたが、中国の状況についていろいろ放映されました。ヒマラヤ山脈の氷河が解け始めて、あちこち自然のダムができて、いつ決壊するかわからん。決壊したら下流の集落が流されるというような問題もございました。反面、広大ないわゆる草地がどんどん砂漠化して消えていく。あるいは湿地帯もなくなっていく。パンダを初め多くの動物が大変な危機にさらされておる。そして皆さんも御承知のように、最近、中国大陸の砂あらしによって、黄砂現象が年々激しくなってきたというような状況もあるわけでございます。基金の中でそういった緑化あるいは森林の復元、保全、そういったことをやっぱり考えられるべきだと思うんです。自然環境を守るという面で、風車がすぐに太陽光発電になるということ自体が私は不思議でありまして、北栄町でできることをやっぱりやっていくべきでないかな。栄の奥部でもかなり荒廃した山林ができてまいりました。9号線沿いの由良川の西側でも町有地がございますが、高速道路の予定地ということもありますが、いつ高速化するかわかりません。そういったところにもやはり植林をする。ほとんど松くいで山はありませんので、そういったやっぱり対策も必要かな。それからレークサイドにしても、由良川の両岸にしても、木がほとんどありません。西高尾あたり、もう少し常緑樹を植えるべきでないかな。というのが、森林のいわゆる太陽光の反射率というのがすごいんですね。46%反射をするらしいです。だから真夏、暑くても木の下に行くと非常に涼しいと。さらに氷河とか氷はその倍の反射率があるということでございます。北栄町でできるそういった取り組みを積極的にやっていただけないかというぐあいに思う次第でございます。


○副議長(青亀 恵一君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の質問でございますが、この風力発電をしたのは、ただもうけるためにやっておるわけでないのでありまして、今、地球温暖化が叫ばれております。その温暖化の影響の中で異常気象が発生したり、あるいは自然環境が破壊されておるという中にあって、CO2を削減しなければならない。そしてまた、エネルギーがどんどん高騰しておりますが、そのエネルギーも枯渇してしまうという中で、この風力発電事業を行っておるところであります。そういう意味におきましても、やはり必要な、地球全体を考えていく中で、中国の話も出ましたが、そういう自然環境を守っていく、あるいは異常気象等を抑えていくという意味でつくった風車でございまして、そういう意味では、先ほど阪本議員が申されましたように、自然を守る、環境を守るという大きな使命を帯びておるわけでございます。太陽光の発電の話も出ましたが、その反射熱というのは多分これは太陽光でなくて太陽熱の話ではないかなと、こう思っておりますが、アメリカ等ではユタ州の大きなところに太陽光のパネルを設置して、それを1点に集めて、その蒸発する熱でエネルギーを起こしていくというような実験も、あるいはまた実用化に向けて取り組んでおられるということを聞いておりますが、そういう意味で、風力発電あるいは太陽光発電等も、自然を守る、そして我々が、そしてまた我々の子供なり子孫がこの地球上で持続して生活できる、そういう環境を残していくということを考えて取り組んでおるところでございます。地球は今住んでおる我々だけのものではありません。未来の子供たち、あるいは子孫から借りておる借り物だというようなことを表現される方もあります。今できる中でそういう未来に向けての美しい地球を残していくということが我々に与えられた使命だろうと、こう思っておりまして、そういう意味で取り組んでおるところでございます。この一般質問の趣旨でございます基金の活用につきましては、やはり起債の償還のめどがついて、それからまた検討してまいりたいと、こう考えておるところでございますので、御理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。


○副議長(青亀 恵一君) 18番、阪本和俊君。


○議員(18番 阪本 和俊君) 基金の関係については今後十分に御検討していただきたいと思います。


 森林の復元ということを申し上げましたが、要はできるだけ昔のような森を復元してほしいということでございます。温暖化の原因というのは、石油を初めとする化石燃料の使い過ぎということもあるわけでございますが、森林の伐採ということが、乱伐ということが非常に大きな原因だと思いますので、今後積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○副議長(青亀 恵一君) 議長交代のため、暫時休憩いたします。(午後5時55分休憩)


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後5時55分再開)


 以上で一般質問を終わります。


      ─────────────・───・─────────────


○議長(阪本 和俊君) 以上をもって本日の日程はすべて終了しました。


 これにて散会いたします。


 14日は午前9時から総務常任委員会を第1委員会室で、同じく9時から教育民生常任委員会を第2委員会室で開きます。また、午後1時30分から産業建設常任委員会を北条庁舎第1会議室で開きます。


 15日及び16日は休会とし、本会議は17日の午後9時から開きますので、御参集ください。どうも御苦労さんでございました。


                午後5時56分散会


      ───────────────────────────────