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鳥取県 北栄町

平成19年12月第8回定例会 (第 2日12月12日)




平成19年12月第8回定例会 (第 2日12月12日)





 
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      第8回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


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                  議事日程


                       平成19年12月12日 午前9時開議


日程第 1 一般質問


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                本日の会議に付した事件


日程第 1 一般質問


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                出席議員(18名)


1番 前 田 栄 治 君  2番 神 宮 弘 幸 君  3番 井 上 信一郎 君


4番 青 亀 恵 一 君  5番 町 田 貴 子 君  6番 清 水 進 一 君


7番 山 下 昭 夫 君  8番 津 川 俊 仁 君  9番 平 田 秀 一 君


10番 浜 本 武 代 君  11番 磯 江   誠 君  12番 池 田 捷 昭 君


13番 長谷川 昭 二 君  14番 前 田 正 雄 君  15番 宮 本 幸 美 君


16番 石 丸 美 嗣 君  17番 野 田 久 良 君  18番 阪 本 和 俊 君


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                欠席議員(なし)


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                欠  員(なし)


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               事務局出席職員職氏名


事務局長 ────── 坂 田   優 君  係  長 ─── 磯 江 恵 子 君


主  事 ────── 岩 垣   歩 君


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              説明のため出席した者の職氏名


町長 ──────── 松 本 昭 夫 君  副町長 ──── 山 口 秀 樹 君


教育長 ─────── 岩 垣 博 士 君  会計管理者(兼)出納室長


                           ──── 大 西   博 君


総務課長 ────── 道祖尾 広 光 君  企画振興課長 ─ 田 中 精 一 君


税務課長 ────── 坂 本 佐紀恵 君  町民課長 ─── 小矢野   貢 君


健康福祉課長 ──── 池 田 雅 文 君  環境政策課長 ─ 永 田 洋 子 君


産業振興課長 ──── 杉 谷 博 文 君  上下水道課長 ─ 浜 田 登喜治 君


教育総務課長 ──── 三 好 秀 康 君  生涯学習課長(兼)中央公民館長


                             ── 池 田 康 守 君


人権同和教育課長 ── 岡 崎 輝 明 君


(併)農業委員会事務局長 ────────────────── 杉 谷 博 文 君


(併)選挙管理委員会事務局長 ──────────────── 道祖尾 広 光 君


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                午前9時00分開議


○議長(阪本 和俊君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(阪本 和俊君) 日程第1、一般質問を行います。


 届け出により、順次質問を許します。


 15番、宮本幸美君。


○議員(15番 宮本 幸美君) おはようございます。


 きょうは町長に2点質問いたします。まず北栄町の農業についてと、2番目に町民運動会の復活について、以上2点お尋ねをいたします。


 北栄町の農業について、今後どのような取り組みが必要か。特に砂丘地農業について伺います。


 日本農業は、昨今大変厳しい時期に来ています。国外から自由化が求められ、国外から米を初め農産物が大量に輸入されようとしております。しかし、諸外国では温暖化の影響でしょうか、干ばつ、水害、さらには人口増などで食糧の不足が近い将来に来ることも予想されております。


 北栄町も農業の必要性を考え、新たな農業の取り組みが必要ではないでしょうか。大栄地区山側の大山のすそ野に広がる大地には、野菜、果樹生産が盛んで、古くからスイカ、ナシ、キャベツ、ブロッコリーなど栽培されておりますが、現在では国営かんがい排水事業によって農業用のダムが完成し、その水を利用して施設野菜が盛んに行われております。スイカの後作のハウスを利用し、ホウレンソウ、トマト類、花など新規作物の導入で高収入を得ておられます。しかし反面、砂丘地同様遊休農地もふえつつあると思われます。


 砂丘地帯でも、現在農業者の高齢化、価格の低迷、後継者不足などで遊休農地が進み、この先5年から10年後にはさらに面積がふえる可能性があり、深刻でございます。農産物の販売額を見ますと、大栄地区は北条地区の約9倍から10倍で、砂丘地農業の取り組みの低さに寂しさを感じているところでございます。砂丘地帯は昭和40年に改良事業が完成し、全域での散水が可能になり、42年からさらに圃場整備事業が始まり、高能率化された農地が広がり、散水方法もホース散水からスプリンクラーへ切りかえられ、55年には集中コントロールによるスプリンクラー散水の自動化が開始され、平成4年には事業も終わり、現在のような集約度の高い農業地帯となりました。


 しかし、散水は3月から10月までの8カ月間でございまして、11月から2月末までは散水ができません。現在の農業に大変不便を感じておるところでございます。これから進むと思われる定年退職者、団塊世代の人たちが第二の人生を農業に夢を持って取り組んでいただくため、次の取り組みを考えていただきたいと思うところでございます。


 まず、砂丘地で周年栽培が可能な環境づくりでございます。例えば単棟ハウスの導入、地下水をくみ上げる動力ポンプ等の設備等に補助制度を考えていただき、そういう検討、組織体制を立ち上げていただければいいではないでしょうか。これについてお尋ねいたします。


 2番目に、町民運動会の復活についてでございますが、新しい北栄町になって2年が過ぎました。ようやく北栄町らしき町になり、町民の皆さんも誇りを持って行動されております。優しい風の吹く町、町民と行政の協働による足腰の強い町づくりを柱にきょうまで進んできましたが、町民の中にはどこに参加できるのか、いつ参加をすればいいのか戸惑っておられる方も多いかと思われます。


 町民一同が集う取り組みがないという声も聞こえております。年間には数多くのスポーツ競技等も計画されておりますが、各集落で運動会等取り組まれていることも重々承知しておりますが、年に一度は町民皆さんが触れ合う機会に大運動会として町民が集う場、町民運動会を提供してはどうでしょうか。例えば隔年で新年度は大栄地区、次の年は北条地区とか、こういった取り組みをしていただきたいと願うところでございます。以上で質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 宮本議員の御質問にお答えいたします。


 砂丘地農業を初めとする農業振興策は北栄町にとって重要施策の一つであり、積極的にその取り組みを進めていかなければならないと思っております。私は、旧北条町と旧大栄町の合併に伴い北栄町農業はさらに特色豊かな農業地域としての基盤が充実したように感じております。北条平野に広がる水田地帯では大規模区画による米作農業が展開され、旧大栄町の黒ぼく畑では特産大栄スイカを初め野菜や花、果樹など多種目の農畜産物供給産地としての地位を確立しております。また、日本海に沿ってつながる砂丘地帯では、ブドウ、ナガイモ、ラッキョウ、葉たばこなど他地域にはない特色ある農業生産が営まれております。北栄町農業は、水田地帯、黒ぼく畑地帯、そして砂丘地農業と特色豊かな県内に類を見ない農畜産物の供給産地となっております。


 そして、このすべてのエリアで土地基盤整備はほぼ完了し、かんがい施設も導入され、質の高い農業振興が図られていることは皆さん御承知のとおりでございます。この恵まれた農業基盤をもとに、生産者の方を初め県やJA等関係機関が一体となって生産性の高い農業経営を目指す取り組みが、私に課せられた課題であろうと感じているところでございます。


 しかしながら、御指摘のように本町も農業従事者の高齢化、またそれに伴う遊休農地も増加しており、本町農業の将来を考えるとき、乗り越えなければならない課題が多いことも事実であります。その方策の一つとして、団塊世代の皆さんが定年後に地元で、あるいは県外からふるさとである北栄町に帰られて農業に従事されることは、本町の農業、さらに地域の活性化のためには大変喜ばしいことと思っております。これらの方々の中には、退職後に本格的に農業経営に取り組まれる方から趣味の範疇で取り組まれる方まで、いろいろな方がおられると思います。このことから、補助事業等の補助制度については町として支援すべき対象であるのか、どのような支援が必要であるのか、いろいろな観点から検討してみたいと考えております。


 また、御質問にあります砂丘地のかんがい施設の体制整備の充実は、水がなくては栽培不可能な砂丘地農業にとって最も重要な課題であると言えます。今、北条砂丘土地改良区では県営畑地帯土地改良総合整備事業により畑かん給水施設の整備を進めており、近く完了する予定であります。この事業により砂丘畑の給水設備の充実が図られるものと思いますが、従来のように給水時間に制限があり、確かに黒ぼく畑のようにいつまでも利用できるシステムにはなっておりません。砂丘地においてハウス施設等の拡大に伴い水利用の形態が大きく変わる状況が出てきますと、畑かん給水問題を総合的な見地で土地改良区等で検討していただくことも必要になってきますが、当面は県の補助事業でありますチャレンジプラン支援事業の補助制度を活用、また町単独農業農村整備補助事業もございますので、これを活用していただき対応してまいりたいと考えておるところであります。


 次に、町民運動会の復活についての御質問でございます。


 町民と行政の協働による足腰の強い町づくりを掲げ、合併3年目の歩を進めているところでございます。今後とも町民の皆様と町とが呼応して、健全な町政をとり進めてまいる所存でございます。


 宮本議員御提言の町民運動会の復活は町政を推進いたします上での潤滑油にもなり、また町民に一体感を醸成される大きなエネルギーともなる一方策であろうかと認識いたしております。かつては旧両町ともに毎年開催されておりました町民運動会も隔年開催となったりしましたが、現在は「だれもが・いつでも・どこでも」を合い言葉にスポーツレクリエーション祭と改称し、多様なスポーツに気軽に参加でき楽しめる取り組みに移行しているのが現状でございます。御案内のとおり、北条スポーツクラブに続き本年4月には大栄スポーツクラブも結成されました。現在、両クラブの統合を目指して検討しているところでございます。そのときを機に、スポーツクラブとも諮り実行委員会方式での取り組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。


 町民運動会はかなり大規模な催しとなりますので、会場、駐車場、種目、運営等、従来行っていたようにはまいらぬものと考えております。また、参加、運営等の協力について、各自治会等の意向もあると思いますので、自治会長さん等にも相談の上進めてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 15番、宮本幸美君。


○議員(15番 宮本 幸美君) 御答弁ありがとうございました。


 砂丘地農業は、町長もおっしゃるとおり大変厳しいものがございまして、水がなかったら作物はできません。今質問いたしましたとおり、現在3月から10月までかん水されますが、これも2日に一度、まして1日の1時間しかかん水されません。今現在、年の気温が上昇し温暖化傾向にあって、特に夏場は高温の時期になります。2日に1回の1時間の水をいただいても、これもローテーションですから、きょう朝8時から9時まで出ても1日置きには今度は9時から、ずっとローテーションを組んでおります。例えば夏場7月、8月になれば、ハウスの中は35度も40度以上にもなります。こういった時期にそのかん水時間が回ってきても、要らないわけですよね。真夏の昼間の12時、1時、2時、こういう時間帯に水をもらっても逆効果になるんです。これが近年の状態でして、夕方になれば地面を冷やすために夕方の水が必要ですけども、もう既に水は出ない、そういった現状でございます。そして、一生懸命農業をやろうというお方は今現在地下水を掘って対応しておられますが、近年、燃料の高騰等で畑かん改良区の負担金も支払い、その上、地下水のポンプ維持管理費も払い、二重の投資。こんな状態ではこれからの農業は先細りになるのではないでしょうか。


 せめて、私の夢物語かもしれませんけども、北栄町になって2年、水道水も大栄側から北条側においしい水が流れて、おいしい水道水もいただいております。そういった中で、今、東伯かんがい西高尾ダム完成して国営事業が完成して大山のふもと山ろくには毎日きれいな水が散水されて、農作物が栽培されております。いろいろ聞きますと、このかんがいの水もかなり余っておるようでございますが、そういった水を砂丘地にも流していただくような新しい事業を立ち上げててでも、将来、砂丘地農業が年じゅういろんな農作物ができるような方法を持ってもらうのも一つの策かと思われますが、再度お尋ねいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 宮本議員の御質問にお答えいたします。


 砂丘地の水の問題でございますが、先ほどありましたように今自動かん水という中でローテーションを組みながらかん水をやっておられるということで、必要なときに必要な水が得られないというような状況にあるということも十分承知しておりまして、多分そうだろうと、こう思っておりますし、また温暖化になりまして、ちょっと水量も減ってきているんではないかなというような感じがしておりまして、その中でもそういうローテーションということもあるんだろうと、こう思っておるところであります。そのローテーションの関係等につきましては、また砂丘土地改良区の方にもこういう問題がありますよということでお知らせをしてまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


 それから、先ほど東伯かんがい排水事業のお話が出ましたが、技術的には可能だということを伺っておりますが、ただ、水利権の問題等ございまして、国交省との協議ということもまた必要になってくるんだろうと、こう思っておるところであります。東伯かんがい排水事業のその西高尾ダムから水をいただくということになれば、豊富にありますのでいつでも砂丘地にかん水できるということになると思いますで、そういう協議もしてまいりたいなと、こう思っております。


 それから、ポンプで今地下水をくみ上げながらされてる方もあるわけでございますが、今後また新たにしたいという方があれば、先ほど申し上げましたように県のチャレンジプラン、これはハウスと同時にやはりポンプの施設もということでしていただくということが必要でございますし、それから町の単独の農業農村整備というものがございます。これも一定の要件がございまして、事業費が100万円未満で、また受益者農家が2戸以上、それから新規就農者であったり認定農業者というようなそういう要件があるわけでございますが、そういう要件をクリアできればこういう補助事業もありますので、ぜひこれも活用していただければと、こう思っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 15番、宮本幸美君。


○議員(15番 宮本 幸美君) 前向きな答弁、ありがとうございました。


 今、町長もおっしゃるとおり、東伯かんがいのことについても若干取り組みを推進できるような答弁でございますので、この場の質問で終わることなく、今後も両改良区とか町、農協との合作で前向きな検討をしていただきますようにお願いをして、私の質問を終わります。以上です。


○議長(阪本 和俊君) いいですか。


○議員(15番 宮本 幸美君) はい、以上です。


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○議長(阪本 和俊君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 私は、本定例会で2点質問をいたします。


 まず1点目は、一戸建て住宅の耐震補強改修工事の推進による雇用の創造についての質問です。


 現在、本町におきましては一般住宅の耐震診断調査に対する補助金制度が創設されています。ホームページにも記載されていますが、それによりますと、近年各地で大きな地震が頻発しており、いつどこでこのような大地震が発生してもおかしくないという状況にあります。地震による建築物の倒壊の被害から生命、財産を守るためにも、被害の軽減対策の一つとして建築物の耐震化を進めることが重要です。北栄町では、次のとおり一戸建て住宅の耐震診断費用の一部を補助しますとあります。そして、北栄町震災に強いまちづくり促進事業として推進されています。その内容は、昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅、つまりこれは旧耐震基準で建てられた一般住宅に対しまして耐震診断に要する経費の3分の2か、あるいは対象建築物の延べ床面積、平方メートル1,000円の3分の2のいずれかの低い額で、その補助金の上限は4万円となっております。大変少ない金額であります。行政の推し進めようとしているその思いとは裏腹に、その利用状況は少ないと聞いています。その対象住宅は町内には3,000棟あると担当にお聞きしましたが、その耐震改修工事につながる診断がなされていないのはなぜでしょうか。


 町民の皆さん個人個人が自宅の耐震改修工事をするためには、まず耐震調査、それから耐震のための工事設計、それから改修工事と流れていきます。耐震改修工事ができて初めて安心して暮らせるものと考えます。したがいまして、住宅の耐震改修工事にも補助をし、地震に対する備えを推進すべきだと考えます。もちろん現在、県でも建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に係る費用の助成制度がありますが、地域要件が設定されていて、いわゆる住宅密集地の住宅しか対象になっていません。本町においては、大部分の住宅が補助の対象外ということになります。よって、本町が県を、国をリードするぐらいの気概を持ってこの制度の推進に取り組んでいただきたいのであります。


 現在、都市と地方の格差、大企業と中小企業の格差、そして正規従業員と非常勤または派遣社員との格差など格差社会の問題が叫ばれていますが、本県においてはさらに格差が大きく広がっているように思います。私も実感としてひしひしと感じることがあります。身内や友人がたくさんいるからです。建設業者や土木業者は公共事業の減少で規模の縮小や異業種への参入、従業員の賃金引き下げ、それらの対応し、それも限界に来ていて、廃業など厳しい状況の業者もあります。そのとき一番困るのはその従業員であり、町民なのです。


 このような現状の中で耐震改修に行政が取り組むということは、町民の財産を守るということのほかに地元の工務店、大工さん、建設業者の仕事をふやすという効果があるのです。下水道の進捗にあわせてリフォームされる方も多いと思いますが、その際に耐震改修を一緒にすれば安上がりですし、下水道の利用促進にもつながります。また、介護のためのリフォームの際には耐震の調査や改修費用の補助率を上げるとか、中古住宅の販売には耐震改修を義務づけるとか工夫をすれば、この事業の推進につながると思います。東京や大阪の都市に本社がある〇〇工務店とか〇〇ホームは余り改修は得意ではありません。なぜなら、自社工場で床や壁や屋根までつくってきて、壁には窓のサッシを入れてそのまま大型トラックで運び、ボルト締めで建前をしてしまう。そういう工法は耐震改修を含めたリフォームには向かないのであります。よって、この耐震改修工事を進めることが地元の大工さんや地元工務店の仕事をふやし、地方発の景気対策につながると思うのであります。国、県に先駆けて、松本町長発、北栄町発の景気対策を前片山知事が鳥取西部地震の際に行った住宅への補助に倣って取り組まれてはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、公共事業における前渡金について伺います。


 本町においては、下水道などの公共事業を指名競争入札で発注することが多いのですが、入札が終わり、請負業者が仕事にかかる際に業者の申請によっていわゆる前渡金の支払いができることが財務規則で決まっていると聞いています。この前渡金は請負金額の30%、その工事の材料費や完成までの人件費その他経費に充てられているようです。800万円の金額であれば240万円を必要な業者の申請によって受けられる制度であります。


 さきにも言いましたが、町の発注工事を請け負う業者は町内業者も多いと思いますが、決して楽な経営の業者ばかりでないと思います。何人かの関係者に聞いてみましたが、ほとんどの業者がこの制度を利用希望しておられます。ある業者の方は、今一番資金繰りが苦しいとか、下水工事のおかげで何とかつないでいるなどのお話を伺っています。


 そこで、本町における前渡金が利用可能な請負金額が1,000万円以上とのことでありますが、この金額が適正かどうかお伺いいたします。調べてみましたら、県、倉吉市、琴浦町は100万円であり、湯梨浜町、三朝町が1,000万円とのことでした。さらに、旧大栄町では100万円、旧北条町では300万円であったものがなぜこの金額なのか、あわせてお伺いいたします。以上、この場での質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、北栄町の震災に強いまちづくり促進事業の取り組みについて御説明を申し上げます。


 近年、全国で大きな地震が頻発しておりますが、ことし7月、北栄町震災に強いまちづくり促進事業補助要綱を制定し、一戸建て住宅の耐震診断補助事業制度により住宅の安全性向上を図ることにいたしました。これは昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された一戸建て住宅について、所有者が行った耐震診断の費用を一部補助するものであります。補助率は耐震診断費用の3分の2でございますが、補助額の上限は県の要綱により4万円となっておるところでございます。


 今年度につきましては3戸分の予算を計上し、町のホームページや町報などでお知らせをしたところでございますが、その後、電話や来庁されての問い合わせが数件あったものの、御質問にありましたとおり現在まで申請はないということでございます。


 実際の診断費用の目安としては、建築時期や住宅の設計図面があるかどうかなどにより幅がありますが、おおむね6万円から10万円程度かかるようで、それにより2万円から6万円程度の所有者負担が必要となります。


 また、耐震改修工事でございますが、国の現行制度では密集度などの地域要件や建物要件が厳しく、本町では該当箇所も少ないことから補助事業の導入をいたしておりませんが、これらのことから耐震診断を初め住宅の耐震化について積極的な制度の利用が進んでいないのではないかと思っております。


 このような課題解決に向けて、今、国では要件の緩和や補助率の上乗せについて協議されているところでございます。住宅の耐震改修費用の補助については、一定の要件を満たせば地域要件や建物要件が撤廃され、補助額についても県、町の制度と合わせ150万円を上限に交付されることになります。また、耐震診断費用の補助金額も上限額を引き上げるなど、一部制度の見直しが検討されているところでございます。これを受けまして、町では現行の耐震診断費用の補助に加え、来年度から一戸建て住宅の耐震改修費用の補助を行いたいと考えております。来年度この国庫補助による住宅建築物耐震改修等事業を実施するためには、町内の建築物の現状を把握し、今後の耐震化についての目標を設定した北栄町耐震改修促進計画を策定し、その計画に基づいて事業を実施することが国の事業要件とされています。そのため、今回の補正予算に計画策定業務の事業費を計上し、年度内に着手することといたしております。


 今後とも一戸建て住宅の耐震改修の促進を図るため、本町も国、県の制度を取り入れ、支援策の充実に努め、町民の積極的な制度利用を促進しながら震災に強い町づくりを進めていく所存でありますが、これらの取り組みがさらには地元関係業者の景気回復への波及効果へつながるものと大いに期待をしているところでございます。


 続きまして、公共事業における前渡金の額の件でございます。


 本町の公共事業における前渡金の規定は、合併後、北栄町財務規則第122条において、前金で支払いをしなければ契約しがたい請負等に要する経費、保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、契約の定めるところにより当該経費の10分の3に相当する額の範囲内で前金払いをすることができるという規定を設けております。現在この規定に基づき内規を定め、前金払いの対象となる請負代金の額を1,000万円と定めて実施してまいりました。


 御指摘のとおり、合併前のそれぞれの町では前金払いの基準は内規により旧大栄町では100万円、旧北条町では300万円でありました。この点について改めて精査いたしました結果、最近の地元企業の経営状況、旧町での基準等を勘案し、契約保証金が必要な工事請負代金100万円以上とすることが適当と考え、規則を改正し、平成19年11月1日から施行することといたしておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) まず、前渡金の質問に対しましては、私と町長の思いは一致したというふうに思っています。100万円ということの金額にしていただいて、11月1日から既にも施行されているというふうな説明でしたので、業者の方も喜んでおられるだろうと思います。業者の皆さんには既に通知なりもされてると思いますが、徹底をしていただいて、環境を整えていただきたいと思います。


 1点目の一戸建て住宅の耐震改修工事ですが、来年度より国の補助制度を受けながら町としても補助していくという方針を出していただきました。方向性としてはすばらしい回答をいただいて満足はするんですが、県や国に頼っていてはどうしても後回しになってしまうという思いが強うございまして、国や県が進めるに当たっては恐らくいろんな業者がそれに参入してくることも考えられます。地元発、北栄町発で事業を起こしてまず一歩進めていくから地元の業者の利益が生ずるというふうに思いますんで、ひとつ来年度改修の補助に対しまして、介護のためのリフォームについては補助率を上げるとか、あるいは公共下水道の利用に当たってもその下水道との絡みで補助率を上げるとか、あるいは今、空き家の情報をホームページで町も提供しておられますが、それらの提供の際には耐震改修を行った住宅については条件を考慮しようとか、あるいは税制の問題とか、さまざまな北栄町独自でできること、そんなことを金額の大小でなしに町長発、行政発で発信しながら町民の意識を高めていく。そんなことも大事だろうと思いますので、国、県の指導を待たず、リードするという気概を持って再度お願いをしたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 町が率先して独自でやってはどうかというような御質問だったと思っておりますが、この耐震改修診断につきましては若干来年も補助率が上がってくるということもございます。そうすると、やはり診断してみようかなという方も出てこられると、こう思っておりますが、ただ、改修につきましてはやはり多額の金額がかかるということでございまして、町単独でならそれをカバーするということになればかなりの費用がかかるだろうと、こう思っておりますので、やはり県と国が一緒になってやっていくというのが今の現状ではいいんではないかなと、こう考えておるところでございます。


 また、介護リフォーム等につきましてはまた別の制度がございまして、そういうものも使っていただければそういうのができるんではないかなと、こう思っております。


 ただ、公共下水なりあるいは空き家情報の耐震の改修ということも言われましたが、現実に何ができるかということを今の財政状況の中で検討してまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) これで最後にしますが、おおむね了解はしましたが、1点だけ私が言いたかったのは介護のリフォームの問題ですが、バリアフリーにしたり手すりをつけたりトイレを改修したりの補助制度はあるんですが、そのときに一緒に建物そのものの耐震改修工事もしていただく。その際に補助率を上げていけばいいではないでしょうかという提案です。というのは、病気になって改修が必要だ。なおかつ余分に費用は使いたくないという家庭が多いんですよ。だけどそのときに一緒に改修すれば安上がりだというのは当然なことなんで、そのような発想で補助率を上げたらどうでしょうかということを検討してくださいということを言ってますので、そのことだけもう1点お聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 確かに津川議員おっしゃるとおりでございまして、介護のそのリフォームするときにあわせて耐震の改修もすればということでございますので、どういう方策がとれるか、こちらの方でまた検討させていただきたいなと、こう思っております。


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○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 私は、本定例会におきまして通告書のとおり4点の質問を町長に行います。


 まず1点、風力発電についてお伺いいたします。


 最近は順調な風の発生により、風車もとまることなく順調に作動しておりますが、以前に起こった故障、1点については3号機のブレードの問題、その以前に起こりました落雷による送電線の接続不良等による停止の状況の賠償交渉の進捗状況をお伺いいたします。


 次に2点目、指定管理者制度の導入についてお伺いいたします。


 町が制度の導入を行い、経費の削減に貢献していることは既に認識の範疇であります。レークサイド大栄の運営も指定管理者制度を取り入れて活性化すべきと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。


 3点目、大栄歴史文化学習館、通称青山剛昌ふるさと館について、現在の運営状況と今後の計画と予測についてお伺いいたしますが、また数字的なものを言葉で述べられても大変でございますので、現在までの入館者数等のデータの資料の提示もお願いしておきたいと思います。


 次4点目、西高尾ダムの多目的使用についてお伺いいたします。


 町に移管されている西高尾ダムの管理体制、経費を考えると、現在では農業用水と限定されておりますが、今後については多目的に利用する方法もあるではないかというふうに考えますが、町長の考えをお伺いしたいところでございます。この場での質問を以上4点をもって終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 初めに風力発電についてでございますが、今年度は大きな故障もなく、順調な運転を続けておりまして、11月末現在、売電電力量1万5,022メガワットの予定に対し1万5,511メガワットで、達成率103.3%となっております。風力発電所は11月で運転開始から2年が経過したところでありますが、この間、運転に大きく支障となった故障は3回発生しております。第1回目が平成18年5月に発生したケーブル焼損事故でございます。事故原因は、接地線の断面不足による発熱が原因でございました。修理は設置線の断面拡大等の対策工事を平成18年7月6日に完了しております。この事故により発生した損害に関しては、北条砂丘風力発電所設備に関する保証事項覚書により、稼働率保証を行うことと規定をしております。稼働率保証は、運転開始から3カ月間は75%、3カ月以降5年までは90%まで保証するという内容であります。当初、運転開始後3カ月以降12カ月までの稼働率は87.6%になりました。この下回った分につきましては、以後4年間の稼働率を加味して計算することとしておるところでございます。


 第2回目は平成18年10月に発見されましたブレードの損傷でございます。これについてはブレード製造段階での接着不良が原因で、12月16日までの応急処理で運転を再開いたしました。現在は2カ月に1回点検を実施して、経過観察を行っているところでございます。本修理は、現在関係機関と調整をしているところであります。本件の補償についてはメーカーリコール扱いで、本修理が完了次第損失電力につきましては賠償請求したいと考えておるところでございます。


 第3回目は平成19年4月に発見された4号機の発電機ケーブル焼損でございます。この原因につきましては、製造工程におけるケーブル端子の締めつけ不良とのことでございます。修理は5月28日に完了しておりますが、本件の補償につきましてはメーカーリコール扱いで、概算ではございますが140万円が保険会社の調査完了後に支払われる予定となっております。


 今後重大な事故等が発生しないように、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。


 続きましてレークサイドの運営についての御質問でございますが、町の観光施設では本年度から北条海浜広場、蜘ケ家山山菜の里及びお台場公園の3施設を一括して指定管理者制度に移行しており、平成19年度当初予算では平成18年度に比べ約270万円の経費節減を実現いたしました。このように指定管理者制度は管理経費の節減が可能となるとともに、民間活力によって利用者ニーズへの効果的な対応によるサービスや利活用の向上が期待できるものでございます。


 現在、指定管理者となっております株式会社チュウブでは、保育所園児や町民ボランティアとの触れ合いによる花壇の設置、芝張り、施設看板設置など積極的に管理運営を行い、施設のイメージアップはもとりよサービス向上にも努めておられ、利用者の方々に高い評価を得て、4月から11月までの8カ月間のデータですが、昨年同期と比較して利用者数が約11%増加しており、着実な成果を出しているように思っておるところでございます。


 御指摘のレークサイド大栄でございますが、将来的には指定管理者制度に移行する必要があるだろうと考えておりますが、設立当時の経緯もあり、まずは地元西高尾自治会の理解を得ることが必要であり、当面直営ということで運営をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、大栄歴史文化学習館に関する質問でございます。


 まず、青山剛昌ふるさと館の運営状況についてでございますが、ことし3月に開館して約9カ月を迎えているところであります。入館者数につきましては、11月末現在で5万6,028人の有料入場者で、計画入館者数10万5,300人に対して53.2%の達成率でございます。


 また、入場収入につきましては同じく11月末現在で3,193万9,000円の収入で、計画収入額5,483万7,000円に対して58.2%の達成率にとどまっております。


 次に、今後の計画と予測についてお答えいたします。


 現在、JTBや読売旅行社など国内大手旅行業者5社との観光券契約の締結を順次進めております。また、広報宣伝も徐々に浸透しつつあり、今後の誘客を促進するための諸条件が整いつつあり、今春から夏ごろにかけての営業による効果がようやく今ごろからあらわれてきており、今後につながる確かな手ごたえを感じているところであります。


 ちなみに、直前の10月と11月の2カ月間に団体客が17組、延べ641人、そのうち台湾からの団体客が6組、延べ150人も入場いただき、開館から秋口までの個人客中心から待望の団体客への比率が増加し、懸案だった平日の入場が見られるようになり、大変喜んでいるところであります。


 結果的には、ことしはこうした諸条件を整える年度となってしまいましたが、観光客が本格的に動き出す来春からは今年度以上の誘客が期待できるものと見込んでおり、今年度の落ち込みを徐々にではありますが挽回できるものと確信しているとともに、さらに営業面や運営面に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 現在、ふるさと館では冬期イベントを開催しており、一人でも多くの入館者の確保に努めております。ふるさと館は県外からの来館は多いのでございますが、意外と地元の皆様の来館が少ないのではないかという気がしております。地域の皆様にも御来館いただくよう努力し、青山剛昌ふるさと館のよさを知っていただくともに、さらにPRを図り、集客活動に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、西高尾ダムの水利についての御質問でございますが、現在西高尾ダムの管理体制の取り組みは土地改良区、町、県、県土地改良事業団体連合会で組織する東伯地区管理体制整備推進協議会を設立し、国の補助事業により国営事業で造成された農業水利施設を多面的に利用できないものか、協議を進めているところであります。


 石丸議員御指摘のように、農業用水利を多面的に活用することは将来へ向けた施設の維持管理体制にとって重要な課題でもあり、関係者の関心も高い問題でもあります。現在協議会で検討している多面的利用は、大きく3点に分けられております。


 まず1点目として、防火用水機能であります。西高尾ダム用水を山林火災時に防火用水として利用する計画であります。幹線用水路の途中にあります水圧を調整するための調整水槽を防火水槽として利用し、さらに末端の農地にあります給水栓を消火栓として利用できるようにと考えております。また、西高尾ダムは現在県消防防災航空室が防災ヘリコプターによる火災及び水難訓練の場として月に二、三回利用されており、消防防災救助活動の一環として日々訓練を重ねておられるところでございます。鳥取中部ふるさと広域連合消防局と連携をとりながら、ダムや末端施設の活用を図っていくべく協議を進めておるところであります。


 次に、第2点目として消雪機能であります。丘陵地の冬季の坂道において凍結防止及び融雪用水として使用できないものか模索をしているところでございますが、設備の問題や管理の問題等課題も多く、今後も議論が必要な取り組みだろうと考えております。


 3点目といたしまして、親水・景観機能であります。御存じのように、西高尾ダム周辺はレークサイドを初め桜並木や蛍公園など親水や景観にも恵まれ、四季を通して多くの人々が集まるいわゆる自然公園的価値のあるダムであります。現在、地元の方々で桜の管理やドングリの植栽など周辺環境の整備を行っていただいておりますが、ダムの水がいつまでもきれいな農業用ダムであり続けることも大切なことであります。そこに訪れる人たちにいつまでも愛されるダムであるよう、水を利用する農業関係者だけでなく地域を初め関係者以外の組織や団体も含め多くの方々にも関心を高めていただき、一緒になって周辺や環境をよくする取り組みが必要でないかと思っておりますので、町民を対象にした施設見学会や出前授業、小・中学校の教材として副読本の作成などについて検討しているところであります。


 しかしながら、このようなダム水利の多面的活用はあくまでも緊急時、あるいは一時的で少量の水利用に限られるものでありまして、例えば上水道や下水道、工業用水への利用は現在のところできないこととなっております。協議会では消防関係や学校などから意見をいただきながら、今年度中に管理・利用計画を取りまとめ、ダムの管理と有効な水利活用を推進していく予定にしておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) まず最初に風力発電についてでございますが、順調な売電ということについては結構な内容だというふうに思っておりますが、この賠償問題について、この公の場で質問するというのは、全協そのほか、また行政報告会等でも何回か求めたことがあったんですが、確たる回答がなされてないということからこの議場において質問をする状態になったわけでございます。


 この2006年の10月に起こりました3号機のブレードの問題ですが、これはもう経過をずっと見てるというだけで、現実に割れが小さいからそのままの状態で、本当ならばブレードをおろして修理をしなきゃいかんというところまでの内容があったというふうに聞いておるんですが、そうではなくて、仮の補修をした状況をずっと見てるというだけで、大きくなればブレードをおろしますということであるというふうに解釈はするんですが、大きくなってからやるよりは、もうクラックが発生した段階で既に修理に値する内容じゃないのかというふうに思うところですが、仮修繕を今行って、それで運転をしてるわけですから、本修理の必要性は大きくなってからやるのかということでは、またまた期間的にも相当長くなるんじゃないかなというふうに思います。設置したところの責任よりは、これは向こうでは検査機構的なものがあって、そこからの指示によってやるというふうになっているようですからこちらの要求どおりにいかないかもしれませんけれども、この修理の内容等の最後の方では、リパワー社とLM社は来週中にという、この11月17日の日付の後に詳細をまとめて設置の明電舎に内容的なものを送りますと言っておりますけれども、その後がどうなったのかということが問題なんですね。本当に仮修理だけで恒久的にこのまま続けていくのかというところに問題があるように思いますが、このままずっと仮修理のままで現状保持していくということでしょうか、町長の答弁を求めます。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 3号機のクラックの問題でございますが、現在接着剤等を利用しながら運転しとるというような状況でございますが、やはり将来的にはおろして恒久的な修理というものが必要だろうと。こう思っており、またそれについてメーカー等と協議をしているところでございますが、今、ドイツのリパワー社というところの機種でございまして、その会社がドイツの公的検査機関の最終承認を受けているというような状況でございまして、その修理の方法について、そういうのがどうも必要だそうでございまして、そういうのを今受けているというような状況でございまして、それがどういう状況になるかまだこちらの方にはわかっておりませんが、最終的にはブレードをおろしてやはり本格的な修理をしていくということが必要だろうと、こう思っておりますし、またそうやって我々もメーカーの方に発信していきたいなと、こう思っております。


 その期間については、やはりリコールでございますから賠償ということも十分考えてまいりたいと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 町長、答弁は確かに言われるとおりだと思いますが、この文面の中にも、仮修繕は長期間の運転には耐えられませんというふうに特に太字で書かれておりますとおりに、早い対応が求められるというふうに思います。


 風力発電についてはこの辺で終わっておきますが、指定管理者制度の導入について、特にレークサイドについてはもう既に町民の方は他の北条地区であれ身近なお台場公園の状況を見ていただいたとおり、非常に指定管理者を取り入れてやっていただくと、同じ経費であってもその内容が歴然と違ってくるということは皆さんが感じておられる内容だと思います。現在、西高尾地区の方との話し合いというのも難航しているというふうに聞いておりますけれども、町直轄であっても、そのレークサイド大栄の中で運営されております食堂等の運営にマイナスになる要素は何もないということが言えると思うんですけれども、なぜ地元の方は指定管理者になれば不都合なのか、ちょっと疑問に思うところでございます。


 指定管理者になり、いろいろと活性化する方策を考えてくれ、またそれなりの集客をやろうとしてる業者が動き、それに伴い例えば食堂経営についてもそれだけのお客さんもおいでになるだろうというふうに思うわけですけれども、現状のまま直営でやりますと、職員の能力にも問題があるかもしれませんが、やはり限界があるんじゃないかなというふうに思います。


 そこで、民間活力という形でレークサイドにも民間の力を入れ、集客をし、それに付随する施設もよくなるというふうな共存共栄のために、管理者制度を取り入れる方がいいというふうに私は考えておりますけれども、再度町長の御意見をお伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 指定管理者制度、先ほど答弁いたしましたが、現在行っているところ大変いい成績をおさめていただいておりますし、また民間のそういうノウハウといいますか、そういうものがあって大変喜んでいただいているところでございます。


 また、他のグラウンドゴルフ場もその同じ業者が請け負っておるところもあるわけでございまして、そういう話も聞いてみますと、芝生も大変手入れもきれいにしていただいとる。それから、そこにありますレストランもその業者がフードコーディネーターといいますか、そういう方を頼んできて新しいメニューもつくったり、そういう活性化をしていくというようなことも伺っておりまして、やはり民間でないとできないことだなというような痛感をしておるところでございまして、ぜひレークサイドもというような気持ちを持っておるところでございますが、ただ、申し上げましたようにそのダムができた経緯の中で地元の方の思いというのもございますので、そういういいところもお話しさせていただきながら粘り強く交渉して、なるべく早い時期に指定管理者制度に移行できるような努力してまいりたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 非常に前向きな答弁をいただいておりますので、まず指定管理者制度についての内容は終わりたいと思います。


 次に、大栄歴史文化学習館の件でございますが、簡単に回答では入場者53.2%、収入の面においても58.2%というような状況ですが、今後のちょうど1年たちます決算期において本当に予定の推移に行くのかということが大きな問題だろうと思います。13万人を見込んだ上のすべての計画でございますから、それに行かないときの財政の問題ということも大いにかかってくる内容でございます。またこのデータについては後でいただきたいと思いますけれども、まず町長もおっしゃってたとおりに地元というよりこういう身近なところの関心度が少ないじゃないかということが言われておりましたが、まさにそのとおりだと思うんですね。まず地元を固めて足元から本当に啓発して、身近なところからおいでいただくようなイベント、またアピールをしなきゃいかんだろうと思います。


 今度は台湾から団体客でおいでになったというデータがあって、160名台湾からおいでいただいてるということですが、今度は台湾に行きましていろいろなPRをし、ますます多くの方を来ていただくという計画も立てられておるわけでございますけれども、本当に地元の小学生、中学生、一般の住民の方に関心を持っていただくようなイベントというものをやはり重点的に考えてもらわないと、入館者の伸びはないんじゃないかと。また2度目に行こうという気にならないと。私も3回行きましたけれども、自分の意思で行ったというよりは仕事で行ったということだけでございますが、もう一度行こうというこの内容、こういう感覚的においでいただくというような、来ていただけるようなイベントを考えるというスタッフの能力ももう少し考えなきゃいかんじゃないかなというふうに思いますが、他のいろいろなイベント会場に行きますと、もう一度行かなきゃどうしてもできないというような登録制度をつくっていたりしておりますね。そうなると、半年に1回でも行ってサインしてこなきゃいかん、何かをしてこなきゃいかんというようなイベントというようなことを思いつくようなことも、コナンを題材とした中では必要であろうというふうに思います。


 ここはどうしなさいああしなさいという回答は結構でございますので、次に西高尾ダムの問題に入ってまいりますが、多目的使用というのは確かに東伯地区管理体制整備促進協議会というのをもう立ち上げなさいというのが国の方から出てきたというのが以前にございました。その中で町長は、施設管理協定の取り組みで防火、消雪、それと親水で水に親しむという形でいろいろとダムにおいでいただくようなと言っておられますが、当然これはこの協議会の活動の内容としての一つの中に入ってるんですね。そのメンバーの中に、今では農業関係者だけということになっておりますけれども、管理にかかわる活動及び組織化ということでは自治会であったりボランティア団体による環境美化活動であったりといういろいろな団体を含めてこういう協議会をつくり、PR、イベント活動、多面的機能のPRをし、啓発活動もやりましょうというような協議会であるべきだというふうになっておるわけですけれども、今後この協議会は、例えば自治会またボランティア団体等のメンバーを入れて協議会を運営されていくつもりがあるかどうかをお伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 西高尾ダムの多目的使用についての件でございますが、自治会なりあるいはボランティア団体等もその協議会のメンバーに入れたらというようなことでございますが、まだたたき台の段階でございまして、こういうことをしたらいいではないかというようなことのところでございまして、まだ本当に入り口でございまして、また協議会の中で例えば親水についてはどうしたらいいかというようなことがあれば、やはりそういう自治会の方なりあるいはボランティアの方等も入って、また現実的にならどういうことをしていくかというようなことを協議していただく場を設けるということも可能だろうと思いますので、またその協議会の中で検討していただくということにしてまいりたいと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 16番、石丸美嗣君。


○議員(16番 石丸 美嗣君) 協議会はまだ発足というより本当に名前があるだけというふうに感じるところですが、ぜひこれを進めていただきたいというふうに思います。


 それと、現状の西高尾ダムでは、これ鳥取県外より向こう、ダムを利用した釣り大会等が行われてるんですよね。公にはやられてないんですけれども、もう既に岡山県ぐらいからおいでになって釣り大会等が行われておる事実もございます。ですから、部分的に堤防等の決壊、いろいろなあちこちごみを落とす、危険だからということで公に管理事務所も以前も認めてはおりませんでしたけれども、現実にそういうサークルが来てやってるんですよね。だから今後について、本当にダムを開放して釣り大会のできるような場所をつくってほしいというようなことも釣り仲間が言っておりました。これは公でないから皆さんが知らないだけの話で、現実に釣り仲間というのは非常に集まってきてるんですよ。そういうことが現実にあるということ。非常にヘラブナ等についてはすばらしいヘラブナが釣れるというようなことまで報告をいただいております。知らないのは地元の人ばかりということでございます。ですから、多目的な利用というのはそういう面も一部分の堤防等、今まではもう全く農業用水以外に何を許可する、これといったことは一切できませんでしたが、今後については人を集める、またマナーのいい釣り客であるならば大いに来ていただいて活性化すべきだというふうにも思います。これは釣り仲間から情報を得た内容でございます。


 一応質問がてら現状の西高尾ダムの余分なことも言いましたが、私は一応自席の場での質問も以上で終わりたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、その釣り大会がされてるというようなことを今知りまして、そうやってやられているということでございますが、しかし管理の問題からやはりこれは問題があるんではないかなという認識をしておりまして、ダムを安全に使っていく、そしてまたそういう目的のために使っていく中でそういうことが行われているということは、ちょっと問題があるかなというような気がしております。


 また協議会あるいは土地改良区等にちょっとこれをお話しさせていただきまして、対応を考えてまいりたいなと、こう思っております。そうやって利用される方がたくさんおられればいいわけでございますが、やはり断りするとか、あるいはそういう管理体制の中でどういう使用していくかということもやはり協議していただかなければ、管理する体制側としては大変問題があると、こういうことを認識しておりますので、これで御答弁をさせていただきます。


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○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 神宮弘幸です。議長のお許しを得ましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、教育委員会の活性化についてでございます。


 教育委員会制度は以前から形骸化が指摘され、活性化論と廃止論、縮小論が展開しております。その論の中に、一例ではございますけれども、人事権、予算権がないという理由も上げられております。また、来年4月から施行される法律において、近隣の市町村との共同設置ができるよう法改正もなされました。そのことは人口が少ない町村の教育委員会が現に組織として機能不全を起こしているということを国が認め、それを補うために法改正がなされたということも認識できます。


 そのような状況の中で、果たして本町の教育委員会は必要なのか。必要だとすれば、その存在意義を示すためさらなる教育委員会の活性化策が必要だと思うのでありますけれども、それについて教育長に伺うところであります。


 もう1点、情報財産の管理、その後の対応はでございます。


 情報管理と題し、先々回、6月の定例議会で私の一般質問に対し町長から次のことを実施すると答弁をいただきました。


 まず最初に、ウィニー等の共有ソフトが役場のネットワークに感染しないよう管理ソフトを導入したところではあるが、他町村の流出例からかんがみ、1つ、職員の自宅でウィニー等の共有ソフトを使用していないか、そして2つ目、USBメモリー等器材を自宅に持ち帰っていないか、そして3番目、システムの委託先の職員にも役場の職員と同様の調査をすると3つの調査の必要性を御答弁いただいたわけであります。そして、本町のセキュリティー基本方針を作成するともあわせて明言されました。町長の答弁から6カ月経過しているわけでありますけれども、その進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。以上でこの場の質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 現行の教育委員会制度は昭和23年に創設された教育委員会法から始まり、公選制によって党派的対立が持ち込まれる弊害を解消するために任命制の導入や、教育長の任命承認制度の導入や廃止が行われたり、また一般行政との調和を図るため、教育委員会による予算案、条例案の送付権の廃止などの変遷を経てまいりました。その後、臨時教育審議会により現在につながる改革論議が始まり、昭和61年の第2次答申では、各地域の教育行政の責任を持つ合議制の執行機関としての自覚と責任感、使命感、教育の地方分権の精神についての理解、主体性に欠けるなどと厳しい言及があるなどして、教育委員会制度の活性化論と廃止・縮小論が展開されてきたことは議員御指摘のとおりでございます。


 昨年12月、約60年ぶりに教育基本法が改正され、前に述べましたようなさまざまな論議を踏まえて、地方公共団体における教育行政の組織及び運営の基本を定める地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律を初めとする教育関連三法が本年6月20日に改正されたところであります。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正の一つの柱として、教育行政の体制の整備及び充実が掲げられ、地域の教育の振興を図る上で住民に最も身近な市町村の果たす役割が今後より一層重要となることから、特に人口規模が小さい市町村の教育委員会の事務局体制が十分でないことを踏まえ、教育委員会の共同設置のほか一部事務組合などを活用して市町村における教育行政の体制の整備及び充実に努める旨、規定されたところでございます。


 そこで、本町の教育委員会の存在意義とその活性策についての御質問でございます。


 複雑化、多様化する地域住民のニーズに適切に対応していくため、また、政治的中立性、継続性や安定性の確保、地域住民の意向の反映の3点の視点から、今後とも現行制度を維持すべきものと考えております。


 そんな中、本町では次のような取り組みを行っているところであります。


 1つ目には、体制の整備として幼児教育を重視する観点から本年度より事務局内に子育て支援係を新設し、指導主事を2人体制といたしました。2つ目には、保護者の意向が教育行政に適切に反映されるようにする趣旨から、法施行前に教育委員への保護者の選任を議会の同意を得て行っていただいたところであります。3つ目には、本年7月に本町の教育行政の指針であります北栄町教育ビジョンを制定し、現在これを具現化するために関連する施策等を整備し、調整を行っているところでございます。そこでは本町の学校教育、人権教育、生涯学習、そしてスポーツや文化活動の取り組み等、取り組むべき方向性を設定していきたいと考えております。4つ目に、教育委員会会議の内容を初めとした情報提供に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、5つ目には教育委員会での論議がどのように施策に反映されたのかを教育委員にフィードバックすることにより、一層の機能強化を図りたいというふうに考えておるところでございます。そしてこれらのことが教育委員会の活性化につながっていくものと、そのように考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の情報財産管理についての御質問にお答えいたします。


 まず、情報財産管理の徹底のための現状調査でございますが、7月に全職員を対象に調査を実施いたしました。昨今の個人情報の流出事例のそのほとんどは自宅などに個人情報を持ち帰ったことが原因となっておりますので、調査はその点を十分に把握できる内容といたしました。


 結果でございますが、以前に約1割の職員が個人情報を自宅などに持ち帰り業務を行ったことがあり、そのうち現在もフロッピーディスクなど外部媒体で保存している職員がいることが判明いたしましたので、その職員に対し速やかに消去するように指示したところ、全員が消去を完了いたしたところでございます。それ以外に、保存していると思われる個人情報が実は保存場所が定かでないと回答している事例が4人、5件ありましたので、その職員に対し徹底した追跡調査を実施させたところ、保存してあった個人情報のすべてが消去されていることを確認し、報告してまいったところでございます。したがって今後、過去の持ち帰り、保存に関する職員の自宅などからの個人情報の流出はないと確信をしているところでございます。


 この結果を受けまして、再度課長会において所属職員に対し持ち帰りの禁止、個人情報の外部媒体への保存の禁止を指示したところであり、今後とも常に全職員に対し注意を徹底していきたいと考えております。


 また、たくさん情報の交換があります情報センターでは、情報セキュリティー基本方針をつくり徹底をされているということでございます。


 次に、セキュリティー基本方針でございますが、現在情報の適正な管理、その責任の所在、また危機管理対策の整備などを含めた要綱案を検討中であり、本年度中に制定するようにしておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) まず最初に、情報の流出のことについて御質問させていただきます。


 先ほど町長さんから答弁がございましたけれども、1回の実施のみではなく、その職員や委託業者に対してやはり定期的にこの調査というものをすべきではないか、そのように思います。今回の調査でゼロになったということでありますので、当分の間はよろしいかとは思いますけれども、今後ともぜひ定期的にこの調査を行っていただきたいと、そのように思います。


 また、この作成方針につきましては、作成時にはぜひ広く町民に告知していただきまして信頼を得るものにしていただきたいと思いますが、その点について町長にお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 定期的に調査ということでございますが、そういう形で定期的に行っていって、個人情報の漏えいがない、そしてまた持ち出さないというようなことをさらに徹底してまいりたいと思っておりますし、そのセキュリティーの今要綱案を取りまとめしておりますが、その件につきましても周知してまいりたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 続きまして、教育委員会の活性化策について再度教育長の方に質問したいのでありますけれども、教育長も先ほど答弁いただいたように、3つの視点でまず活性化策を考えておるというふうに述べられました。私はその3つの活性化策と、もうあと2つ、やっぱりその視点ですよね、活性化策の、が必要ではないかと。その2つといいますのは、一つは住民に対して委員さんの活動が、教育委員会が目に見える活動ではないとだめだというふうに思いますし、そしてもう一つの視点は、先ほども今回の法改正でもありましたけれども、概要の中に、委員の一人一人の自覚、こういうものの視点から活性化策を考えるべきではないか、そのように思う次第であります。


 まずその委員の資格ということで、教育委員さんの能力を引き出すために、能力であったりとか見識であったりとかそして専門性、経験を十分に発揮するために、その責務を果たす環境づくりも大きな要素だと思うのでありますけれども、そこで質問ですけれども、現在本町の教育委員会の会議を開催するに当たり、何日前にその審議される資料を委員さんのもとに配付されておられるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 まず、住民の方々に対して目に見えるような活動ということでございますが、先ほども答弁の中に申し上げましたように、委員会での会議の内容につきまして情報提供に積極的に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございますし、あわせて本年度PTAの方から教育委員の出席を求めて懇談をしたいといったような申し出がございました。都合のつく委員4名が参加をいたしまして、それぞれ意見交換をしたところでございます。そのようなことで、なかなか住民の方々の前に出るという機会はないわけでございますけども、努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 2点目の教育委員の自覚ということでございますが、教育ビジョンを策定の折に、教育委員会計6回にわたって論議を重ねてきております。今つくっております北栄町の教育ビジョンにつきましては、一字一句御意見を闘わせながら作成したところでございます。また、それぞれ違った立場の5人でございますので、意見もなかなか白熱する場面もございます。そういったようなことで、これといって私が自覚を促すといったようなことはできんと思います。5人の合議で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、教育委員会の会議内容につきましては、1週間前に通知を出しておるという状況でございます。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 今の答弁を聞きますと、目に見える形というのはPTAに限定されているように思うわけであります。そして確かに住民に対しての告知というものは、教育ビジョンの作成時の際に住民に対して意見を募集したといいますか、パブリックコメントを実施したと言われておられますけれども、そのパブリックコメントはじゃ何人の方に回答を受けられたのか、まずそこをお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 教育ビジョン策定の経過の中で、パブリックコメントを求めたのが2回でございます。計27名の方から御意見をいただいております。また、社会教育委員会でも2回論議をしていただいたところでございます。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 先ほど教育長の方が、議事録の公開をされているというふうに述べられました。私も本町の教育委員会の議事録、会議録につきましてはホームページでことしの8月から行われて閲覧したわけでありますけれども、ここに文部科学省が公開されておられますけれども、教育委員会の現状に関する調査というものがございます。私、この北栄町のホームページに公開されている議事録を見て思うわけでありますけれども、余りにもこの公開の仕方が概要、議事内容のみで詳細が見えてこない。委員会の委員の一人一人の発言というものがわからないというふうに感じておるわけであります。


 そこで、その資料、調査ですね、文科省が出しておるんですけれども、4割のまず市町村が議事録を公開しております、現在。そしてそこの中で、その半数は細かい、何々委員がどういうことを言ったかという細かい議事録の公開の仕方をしております。そのことについて、本町ではそういう細かい議事録の公開が可能であるのか。そういったところから目に見える活動というものが町民の皆さんにとって知らしめることができないか、その方法論ですね、それは可能であるのかお聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の再度の御質問にお答えいたします。


 教育委員会で論議する内容につきましては、公開できないものもございますのでその点は御了承願いたいと思いますが、委員一人一人の発言等につきましてはまた教育委員会の方で検討させていただいて、できるだけ公開できるような方向で話をしたいというふうに考えております。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) そこで、議事録とあわせてお聞きしたいのは、本町の教育委員会は傍聴は可能であるのか、そこのところをまず教育長にお聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 可能でございます。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 先ほど可能であると言われましたが、教育委員会の委員会の傍聴はじゃ実際本年度何人傍聴に来られたのかお聞きします。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 本年度ゼロでございます。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) でしたら、やはり傍聴者を呼びかける町報であるとか町内放送、そしてホームページ、そういったものをフルに活用して傍聴を呼びかける、そういう仕方も必要ではないかと。そのように思うのでありますが、その点について教育長に。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 告示をしておりますし、私の方から積極的に傍聴においでくださいという呼びかけはようせんなというふうに思っております。


○議長(阪本 和俊君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) それはやはり努力をしなければやっぱり来ないと思うんですわ。窓口はあけています、しかし来んでもいいですというようなことを言っとるのと一緒なんですよ。私はそのように思います。いろいろとそういう仕方の方法論もやはりありますのでぜひ御検討を願って、ぜひ教育委員会の会議に住民が傍聴に来るようなやはり仕掛けづくりも考えていただきたい。そういったことが、傍聴に人々が来ることによって、町民の皆さんが来ることによって、きょうでもそうでありますけれども、会議が活性化され、教育委員会の存在価値というものを示す重要な一つになりはしないかと、そのように思いますので、そこら辺も御考慮願いたいと思います。


 続きまして、現在「教育委員会廃止論」という本が出ておるんです。その本は50万部出版され、この類の本の中で大ベストセラーだということを聞いております。昨今、教育委員会存在そのものが疑問視されているということは確かでありますので、先ほど議会傍聴や議事録、そして教育ビジョンの作成にしてもやはり告知の仕方にもうちょっと努力、考えなければならないというふうに私は思います。


 そこで、教育委員会の活動を定期的に例えば町報にスペースを借りて掲載するというようなやり方もあると思うんですけれども、そういうこともやはり考えていただきたい、そのように思います。


 いずれにいたしましても、教育委員会がより活性化され、そして委員一人一人が自覚を持って町民に対して目に見えるやはり活動をしていただきたい。そのことが究極的には本町の教育がより発展するものにつながるものではないか、そのように思いますので、ぜひそこら辺のところ、目に見える活動ということも視点に置いて教育委員会運営をしていただきたい、そのように思います。


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午前10時40分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午前10時54分再開)


 答弁漏れがあったようでございますので。


 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 住民の方に目に見える活動をということで、教育委員会の傍聴をということでございました。傍聴があろうがなかろうが、5人の委員が熱心に話し合いをしておるところでございます。


 また、法の改正に伴いまして県の教育委員会の方で教育委員の研修を来年度から実施するということになろうかと思いますので、委員の自覚なり資質向上といったような意味合いで積極的に参加をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、情報提供につきましては、また委員会で検討して有効な方法を考えてまいりたいというふうに思います。以上です。


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○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 日本共産党の長谷川昭二でございます。私は、本定例会に当たりまして、来年4月実施予定の後期高齢者医療制度の問題につきまして町長へお聞きをいたしたいと思います。


 この制度は、75歳以上の人を後期高齢者と呼び、他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつけるものとなっております。今、後期高齢者医療制度の中身が知られてくる中で、高齢者や国民、自治体、地方議会、医療関係者などから批判の声がわき起こっております。その声に押されて、福田内閣は現行制度で健保の扶養家族になっている人から新たに保険料を徴収することを半年間程度延期をするだとか、70歳から74歳の医療費窓口負担を2倍に値上げすることを1年程度延期するなどと、医療改悪の一部凍結を言い出さざるを得なくなっております。このことは、昨年の通常国会で強行した制度の破綻をみずから認めたものにほかなりません。しかし、こうした政府・与党の一部凍結方針は、対象となっている高齢者の一部の人の負担増をほんの少し延期するだけで批判を交わそうとするものであります。


 小泉、安倍内閣のこの6年間、高齢者は所得税、住民税の増税や国保料、介護保険料の値上げ、医療費の窓口負担引き上げなど相次ぐ負担増に悲鳴を上げてまいりました。政府がお年寄りの置かれている状況に十分配慮し、きめ細かな対応に努めるというのであれば、小手先のごまかしではなく、制度の実施そのものを中止すべきではないでしょうか。


 後期高齢者医療制度に国民の批判が広がっている理由の一つは、高い保険料を容赦なく年金から天引きをし、払えなければ保険証を取り上げるという点であります。新制度が導入されますと、75歳以上の人は今加入をしている医療保険を脱退させられ、新しい後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。そこで高齢者を待っているのは、高い保険料の情け容赦ない徴収であります。鳥取県の場合、後期高齢者医療の保険料の額は1人当たり7万1,660円となるようであります。これは全国平均の7万4,000円という当初の政府試算を下回ってはおりますが、しかし新保険料が現行の国保料、税を超える人もあると言われております。しかも保険料額は2年ごとに改定をされ、医療給付費の増加や後期高齢者の人口増に応じて自動的に引き上げられる仕組みとなっているため、制度のスタート時に保険料を低く抑えたとしても、将来の値上げは確実であります。


 この保険料は、介護保険料とあわせて年金から天引き徴収をされます。さらに、後期高齢者医療制度の導入に便乗し、65歳から74歳の国保料、税も年金天引きとなります。年金が月1万5,000円未満の人などは窓口納付となりますが、保険料を滞納すれば保険証を取り上げられてしまいます。現行の老人保健制度では75歳以上の高齢者は国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じく、保険証取り上げが禁止をされています。医療を奪われたら、直ちに命にかかわるからであります。老人保健制度を廃止し後期高齢者医療制度に変えることで、低年金、無年金者から容赦のない保険証取り上げを行おうとするものであります。


 また、現在サラリーマンの扶養者として健保に加入している人も、新制度に移行後は保険料が徴収されることになります。あらゆる世代の中で、75歳以上の人だけはどんな低所得であっても扶養家族から切り離す。こんな差別的医療制度が果たして許されるのでありましょうか。


 2つ目の理由は、過酷な保険料徴収の一方で保険で受けられる医療の内容も差別、制限されようとしていることであります。新制度では、後期高齢者と74歳以下の人は診療報酬、つまり医療の値段が別建てとなります。今検討されているのは、後期高齢者の診療報酬を包括払いという定額制とし、保険が使える医療に上限をつけてしまうことであります。そうなれば後期高齢者に手厚い治療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得なくなります。また、厚生労働省は、終末期医療でも75歳以上の患者には特別の診療報酬体系を持ち込むとしております。過剰な延命治療を行わないという誓約書をとったり、終末期の患者に在宅死を選択させて退院させた場合には病院への診療報酬を加算をし、一層の病院追い出しを進めようというものであります。こうした報酬体系をつくり、75歳以上の高齢者への保険医療を制限し、医療給付費の抑制を図るのがこの制度を導入した政府のねらいであります。


 来年に実施が予定される医療改悪、高齢者いじめはこれだけにとどまりません。70歳から74歳の窓口負担が1割から2割へと2倍に引き上げられます。長期療養の人が入院する療養病床を23万床削減をし、病院追い出しを進める改悪も来年度から本格化をします。


 人はだれでも年をとるわけであります。若いころは元気でも、高齢になればいろいろな病気が出てまいります。そういう高齢者を別建ての医療保険とすることには、何の道理もないと思います。ヨーロッパ諸国など国民皆保険が確立をしている国の中で、年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療内容に格差をつけている国がないことからも明らかであります。しかも自公政権が導入しようとしているこの後期高齢者医療制度は、元厚生労働省幹部やメディアなどがうば捨て山と呼ぶように、医療費がかかるといって高齢者を邪魔者扱いし、暮らしも健康も破壊をしていく最悪の制度と言わなければなりません。この制度がこのまま実施をされたら大変なことになる、こういう世論が急速に今広がっています。特にこの制度の実際の実施主体となる自治体からも、負担軽減や制度の見直しを求める意見が相次いで上がっていることは重く受けとめられなければなりません。


 後期高齢者医療制度の凍結や見直しなどを求める意見書を採択した地方議会は280を超え、さらに大きく広がろうとしております。東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県は、連名で政府に国庫負担の増額などの制度見直しを緊急要請をしています。自治体首長が、これでは住民に説明できない、高齢者はもう負担増に耐えられないなどの声を上げ、保険料の徴収督促の窓口となる市町村の幹部職員からも、80歳代、90歳代の人から保険証を取り上げるなんていうことはできない。来年4月には反乱が起きるんではないか、こういう声も聞こえてまいります。日本医師会も後期高齢者医療制度の全面的な見直しを求める見解を発表するなど、医療関係者の中でも見直しを求める声が多数になってきております。制度の中止、撤回、凍結、見直しなどを求める署名の運動も急速に広がり、老人クラブや町内会からも不安と怒りの声が上がっております。


 このような状況を踏まえ、次の2点について町長にお聞きをいたします。


 一つは、国に対して後期高齢者医療制度の中止、撤回を求めるお考えはないのか、お聞きをいたします。


 もう一つは、これまでの老人保健制度ではなかった滞納者に対する保険証の取り上げが後期高齢者医療制度では導入されましたが、このような過酷な保険料の負担では払いたくても払えない状況が生まれることが予測をされます。そこで、広域連合による一律の滞納処理が行われないように対策をとることが求められております。具体的には、1に保険料負担の軽減、2に短期保険証、資格証明書の発行をしないこと、3に保険料軽減のために県に助成を求めること、4に保険料減免制度をきめ細かく行う、5に健診の一部負担の無料化と町独自の助成、6に一部負担金の減免規定を設けること、7に国庫負担の抜本的増額を求めるなど、高齢者の生活実態をよく知っている町としてこうした住民を守る対策をとるお考えはないのか、お聞きをいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 来年4月より、75歳以上の方につきましては後期高齢者医療制度へ移行するようになっておるところでございます。我が国では昭和36年に国民皆保険が実現して以来、年々整備の進んだ医療提供体制とともに、国民の安心と生活の安定を支え、世界最高水準の平均寿命や高い保険医療水準実現してまいったところでございます。


 しかしながら、急速な少子化、高齢化、経済の低迷、国民生活や意識の変化など、医療制度を取り巻く環境は大きく変化をしております。平成16年度国民医療費は約32兆円で、年間1兆円ずつ伸びておるところでございます。その要因は高齢者の医療で、老人医療費は平成18年度の推計で約11兆1,000億円であり、国民医療費の3分の1を占めており、高齢化が進むにつれ今後も高齢者の医療費が国民医療費に占める割合は増加するものと考えられます。


 また、75歳未満の医療費が年間1人当たり約20万円でございますが、75歳以上の医療費は約82万円と、75歳未満の実に約4倍でございます。今後高齢化が進む中で、平成37年度には国民医療費の半分程度を占めるようになると予想されております。


 現在、後期高齢者の医療費は昭和58年度に発足いたしました老人医療制度によって賄われておりますが、老人医療費が増大する中でこの制度については、1つといたしまして後期高齢者は国保または被用者保険に加入し、それぞれ医療保険者に保険料を支払いつつ給付は市町村から受ける仕組みであるため保険料の決定主体と給付主体が別であり、財政運営の責任が明確でない。2つといたしまして、給付の財源は国保や被用者保険からの拠出金と公費等を財源として運営する仕組みでありますが、医療保険者が負担する拠出金は現役世代と高齢者世代の保険料が区別されておらず、両者の費用負担が明確でないなどの問題が指摘をされておるところでございます。


 こうした中、増大する医療費を賄っていくためには費用負担者である国民の理解と協力が不可欠であり、今後も国民皆保険を堅持し、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくこと、現役世代、高齢者世代を通して負担が明確な制度にしていくために後期高齢者医療制度への移行は必要であると考えておるところでございます。


 次に、保険料を滞納すると保険証が取り上げられる問題についてでございますが、長谷川議員御指摘のように後期高齢者医療になりますとお一人お一人から保険料をいただくことになりますので、保険料負担の公平性を図るために保険料を一定期間滞納した場合には高齢者の医療の確保に関する法律第54条の定めにより、保険者証ではなく資格証を交付することが義務づけられております。施行規則第20条では短期証の発行も定められておりますが、後期高齢者の7割の方は所得割はかからず、その中でも約半分の方は均等割額の7割、5割、2割減額がかかる方だと考えております。仮に7割の減額のかかる方は、年間保険料は1万2,400円でございます。


 いずれにいたしましても、鳥取県後期高齢者医療広域連合議会へは各市町村から議員さんが出ておられまして住民の方々の意見を伝えていただきますし、町といたしましても交付に際し個々の被保険者の滞納の理由や生活状況等について検討し、資格証をなるべく交付しないよう、鳥取県後期高齢者医療広域連合会と密接に連絡をとって対応したいと考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 後期高齢者医療制度に移行が必要であるという御答弁だったわけでありますけれども、しかしその中でもう一つ言われましたですね、現行の制度では高齢者とそれ以外の方との区別ができないということを言われました。しかし、本当に区別する必要があるんでしょうか。高齢者は、先ほども壇上で言いましたように当然高齢になれば病気も多いし、医療費もたくさんかかります。それは当然のことであります。そういう人たちがつくる保険を別建てにつくって、それでその人たちはその人たちで賄いなさい。もちろん公費負担やほかからの支援策はありますけれども、そういう仕組みということ自体が私はおかしいんではないかというふうに思います。全体で支えてこそ初めてこの先ほども言われました国民皆保険が生きてくるわけでありまして、75歳以上を区別するということが決してその皆保険を続けていくということにはならないし、逆行するものだというふうに思います。


 それで再度お聞きをするということになるわけですけれども、現役世代のためとか、あるいは今のみんなが医療費を受けられるこういった医療制度を確立するためとかいうことがこれまで言われてきたわけでありますけれども、しかしこれもよくよく見てみると、本当にそうだろうかというふうに私は思います。この制度が最も威力を発揮するというのは、今、第二の人生に歩み出そうとしている団塊の世代、こうした方たちが後期高齢者に大量に移行していく。そういうときに最も政府は効果をねらっているんではないかというふうに思います。そのためのこの制度の移行であろうと。


 しかし、そのことによって現役の世代も非常に負担がふえてくるということも言えるんではないかと思います。つまり一つにありました健保の扶養者であった、例えば息子さんの健保の扶養になってたお父さんお母さん、こういう方も一人一人この後期高齢者制度に組み込まれてしまうわけです。これまで納めていなかった保険料を納めなければならない、こういう方たちが非常に多くおられます。そしてその保険料も際限なく引き上げられてしまう。後ほど申し上げますけれども、そういう仕組みになっているわけであります。


 もう一つ、財源問題ですけれども、決して日本は医療費をたくさん使ってこれを続けていくと破綻をしてしまうという、そういうことではないというふうに言われております。それはなぜかといいますと、日本の総医療費はGDPの8%、サミットの参加国7カ国の中で最下位だということであります。ですから政府がこういうサミットのトップ並みに国民の命と健康を守る責任を果たせば、そのための予算を組めば、十分財政的にもやっていけるということであります。そしてまた、その一つの方法として高い薬や高額の医療機器などにもメスを入れつつ、歳入歳出の改革で財源を確保すれば公的医療保障を拡充することもできるし、高齢化や医療技術の進歩にふさわしい規模に充実することも可能だということが言われております。


 そこで、一つお尋ねをしたいんですけれども、この後期高齢者医療の保険料を2年ごとに改定されるということであります。先ほど自動的に保険料がどんどん上がっていく仕組みがあるというふうに申し上げましたけども、まずその保険料が上がる、2年ごとに改定で上がっていくその要因の一つは、患者の増加や重症化、医療技術の進歩、こういうことで給付がふえれば保険料にはね返る。これは当然だろうと思います。ところが、これに対して政府の立場というのは、保険料の値上げが嫌ならば医者にかからないようにせよと、こういう言い分であります。とんでもないと思います。


 もう一つが、この自動的に引き上がる一つの仕組みとして後期高齢者の人口増による保険料の値上げであります。この制度の財源内訳は、後期高齢者が支払う保険料が10%で、他の保険からの支援金が40%、そして国、県、市町などからの公費で賄う部分が50%、こういう割合で来年度事業スタートということになっております。後期高齢者の人口に占める割合がふえるにつれて、後期高齢者が払う保険料の財源割合が12%、15%などと自動的に引き上がる仕組みとなっていると聞いております。そのために仮に1人当たりの医療費が全く上がらないとしても、保険料は自動的に引き上がってしまう。つまり高齢者が医療を受けて高齢化が進む限り保険料は際限なく引き上げられていく、こういう制度が今実施されようとしているわけです。


 その結果どうなるかといいますと、少ない年金収入に頼る高齢者の中には保険料を支払わない人がふえ、滞納が長期化すれば、これ1年以上ということでありますが、保険証を取り上げられて医療を受けられなくなるということが起きます。滞納額がふえれば、当然保険財政も悪化をいたします。たとえ保険財政が維持できたとしても、医療から締め出された人を生み出すようなこういう制度では保険あって医療なしと言うに等しいではないかというふうに私は思いますけれども、このような過酷な制度の問題点があるんですけれども、町長はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 来年の4月から後期高齢者ということで、75歳以上の方がそちらに移行されるということになっております。そのために、今、広域連合をどの都道府県も立ち上げて、今この取り組みについてやっておるところでございまして、これを廃止、撤回を求めると。まだその事業を実際にやってないのに廃止を求める、撤回を求めるということはなかなかこれはできないことだろうと、こう思っております。


 また、その全体が支える仕組みが支えられていないというような話がございましたが、先ほどありましたように受益の中で一定の負担をしていただいて、そしてあとは国、県、市町村、そしてまたほかの組合から支えられてやっておる事業でございまして、必ずしも支えていないというようなことではないだろうと、こう思っておるところであります。


 また、健保の扶養者が今度は払わなければならないというようなことがあるわけでございますが、今、国保では幾ら年をとっても保険料を払われているという中で、じゃ健保の方との公平性ということになれば、やはりいろいろ問題があるのではないかなというような気がしておりまして、やはりそういうことで扶養者の方も今まで払われなかったというようなことがあるわけでございますが、やはり同じ年齢の中で払っていくということも、これもある程度妥当なところもあるんではないかなというような気がしておるところでございます。


 それから、財源の問題でございますが、やはりこれからどんどん高齢者の方がふえていくわけでございます。団塊世代もどんどんその年齢に近づいてくるに従って医療費もまたかかってくるだろうと、こう思いますし、大変なことになるなと、こう思っておるところでございますが、先ほど医療費の改定2年後にはというようなことで、1割だったものが12%になる、ふえてくるというようなことがあったわけですが、そうやって負担を払われる方がふえてくるということになりますと、現役世代も大変それにあわせて4割分負担せないけんということもございますので、また負担もふえてくるということになりますし、国あるいは県、市町村もそれに合わせて半分を、50%分、要するに75歳以上の方、そしてまた現役世代の方と合わせた分を負担しなければならないというようなことになろうかと思います。


 大変医療費についてはどんどん上がっていく可能性があるわけでございまして、大変それを制度の中で維持することは難しいだろうと。こう思っておりますが、しかしそういう制度の中で、今できたばっかりでございますし、今は制度の中でやっていくということが当面我々に課せられた課題だろうと、こう思っておるところでございます。またその中でいろいろ問題等があれば検討していくというようなことになろうかと、こう考えておるところでございまして、これから今取り組んでおるところでございますので、4月から実施してまいりたいなと、こう思っております。


 また、先ほどありましたが、我々市町村長もそういう広域連合の場に出ておりますので、問題があればやはりそうやって広域連合内で協議していくということも可能でございますし、議会も全市町村から議員さんも出ておられますので、そういう声を出していただいて、実のある制度にしていただければと、こう思うところであります。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 先ほどの財源問題なんですけれども、高齢化率が上がれば高齢者の負担がふえるということなんですけれども、それにつれてほかの保険からの支援額や現役世代からの負担がふえるということではないんですか。そうではないんですか。今、4、1、1の1が12になったり15になったり将来するということ、そういう可能性を言ってるんですよ。だから高齢者の負担だけが高齢化率が上がるということだけのことで、実際には医療費が上がってないのに負担がふえてしまうという、そういう制度の問題があるということを言ったわけで、もちろん抜本的に改革する必要があるんで中止をということを私は言ってるわけでね、だからこそいろんな、東京都の石原都知事でさえ問題があるといって国に訴えたわけですから、そういうことなんです。


 それはそれでまたよく御研究していただきたいと思うんですけれども、この滞納についてできるだけ発行しないように事情を勘案してということをおっしゃったわけで、ぜひそのことは最低限必要なことだろうと思いますけれども、これまであった高齢者に対する資格証明書などの発行はしないという、そういう医療を取り上げないというそういう大前提があったわけです。それを取っ払ってしまって現役世代と同じようにしてしまったというところに大きな問題があるので、やっぱりこの点は見直ししていただきたいということで、最初に申し上げた7項目の中の一つに入れておるわけであります。


 それからもう一つ、保険料の減免規定なんですけれども、その7項目の中に載ってるんですけれども、この広域連合の市町村会第2回に出された資料によりますと、条例案ですね、これによると非常に大ざっぱな書き方しかしてないわけです。19条に保険料の減免ということがありまして、連合長は次の各号に該当する被保険者または連帯納付義務者のうち必要があると認められる者に対し保険料を減免するということで、いわゆる災害あるいは火災、そういうもので著しく財産を失った場合とかあるいは生計の大黒柱が死亡した場合、あるいは傷害を受けて長期入院した場合だとか、非常にもうこれはだれが見ても当たり前のことじゃないかということぐらいしか載せてないんですよね。そうではなくて、もっと具体的にやっぱりきめ細かく、例えば収入が前年に対して3分の2に落ち込んでしまったとか、そういうような保険料の支払いが困難になるような状況が生まれたらば減免規定を適用するというような内容に細かく充実をさせていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございます。保険料の減免についての質問でございますが、今、減免規定の中で災害、火災あるいは長期入院ということを具体的に載せておるわけでございますが、そのほかにもというようなこと、支払い困難というようなことがあるわけでございますが、制度の中で今これをこれからやっていくということでございますので、制度の中で対応させていただきたいなと、こう思っております。


 ただ、支払い困難ということでございますので、どういう形で次の支払いに向けていくかというようなやっぱり相談体制というのは必要だろうと、こう思っておりますので、そういうところも充実してまいりたいなと。そういうことを広域連合の方にもお話しさせていただきたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) そのことはもちろん前提として大事だろうと思いますけれども、やっぱりどういう場合に規定されるのかということについてはやっぱり明記していくということが条例の運用として私は正しいと思いますんで、そのことについてはやっぱりもっときめ細かく具体的な内容にするという点については町長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、広域連合で組織しておりまして、町がならこうというようなわけにはなかなかまいらない。こう思っておりますが、条例の中ということがいいのか、あるいは内規というような規定の中でがいいのかというようなことは連合の方でまた御検討いただくということになろうかと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) ちゃんと連合の方にそういう提案をしていただけるということですか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、そういう形で提案はさせていただきたいなと、そう思っております。なるべく高齢者の方が困らないようにするということが大前提でございますので、そういう形で提案はさせていただきます。しかし、全体の中でございますのでどうなるかはまたわからないわけですが、そういうことで努力をさせていただきます。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) もう1点なんですけども、健康健診についても今度特定健診というのが導入されて、後期高齢者に該当する75歳以上の人は別建てになります。高齢者医療制度の中でやるかやらないかは各連合会に任されるという形になって、ほとんどの連合会が全国ほとんど実施をこれも努力するということになるようでありますけれども、鳥取県の場合にはしかしその一部負担というのがありまして、保険料が、あるいは利用負担が上がらないようにという、私から見ると言いわけじゃないかなと思うんですけども、500円の負担が基本健診に対してはございます。もしこれを無料化を含めて負担を軽減するということになれば、北栄町の場合でいいんですけれども、どれだけの費用がかかるのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございます。今度は健診の一部負担の件でございますが、大体75歳以上の方が2,000人程度ございまして、500円ということになれば100万円ぐらいになるんではないかなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 私の試算でも、大体そのぐらい。17年の統計見ますと2,165人ということになっておりますので、掛ける500円で108万2,500円ということになりますので、さすが町長はよく御存じだというふうに思います。


 この100万円余りの金額というのは、決して出せない金額ではないというふうに思うんですけれども、しかし制度上負担をしていただくという答えが多分返ってくるんじゃないかと思うんですけれども、でもやっぱり負担軽減ということができるこれはもう金額だろうと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、この健診の負担につきましては各市町村に実はアンケートといいますか問い合わせがございまして、それぞれの町でどう思っておられるかと、あるいは負担するんだったらどの程度の金額がいいのかというような提案がございまして、我が町は無料でというやなことを提案したわけでございますが、やっぱり連合の中でそれぞれの町が集まっておりますので、ある程度の一部負担もやっぱりいただくというようなことで500円という経過になったところでございます。


 この件につきましては、やはりその健診を受けられて健康になる、そういう自分の体のいろんなものを知っていただくという意味では必要なことだと。こう思っておりまして、町単独でできるのか、あるいはどうかということも含めながらちょっと検討させていただきたいなと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 先ほど大変失礼なことを申し上げまして、町長、無料にしたいという御提案をされたということですから、広域連合全体としてできないまでも、率先して本町がそういうことを示すことによって全体に普及をさせていくという効果を上げるという、そういう指導的な役割もぜひ果たしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 最後に、私は小泉内閣以来この社会保障の予算というのは、先ほど財源の問題を盛んにおっしゃるんですけれども、この社会保障への予算というのは自然増さえ認めてこなかったわけであります。2002年度には3,000億円、それから2003年から7年までは毎年2,200億円ずつ削減をしてきております。そして年間1兆4,000億円が削減をされてまいりました。その結果、医療、年金改悪など社会保障のあらゆる分野で負担増と給付削減が押しつけられて、社会保障から排除される多くの人々を生み出し、国民の暮らしを圧迫し、不安を広げている今の現状があるわけであります。こういう高齢者や低所得者を差別し、排除していく医療政策は、破綻と行き詰まりに直面せざるを得ないと私は思います。暮らしと健康、命を守るために、後期高齢者医療制度の来年の4月実施を中止させるための党派を超えた、立場の違いを超えた共同が今求められているということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 答弁はいいですか。


○議員(13番 長谷川昭二君) いいですけど、答弁あれば。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、社会保障費が毎年のようにキャップがかけられたといいますか、減ってきておるような状況でございまして大変だと思いますが、国の財政の方も本当に逼迫しておるようでございます。そういう中で負担は少なく福祉は高くというようなことでは、なかなか政府としても、また私が政府のことを言うこともないわけでございますが、市町村としても大変苦しいような状況にあるということを御理解いただきたいなと、こう思っております。


 いろんなものを、できるものは削減する、そして必要のないものは削っていくという中で、やはり税収のアップ、要するに経済成長していく、その中で税収アップしていく。こういうことも必要でございますし、またさらにはやはり高いサービスを得るためには、高福祉を得るためにはやはりある程度の負担というものも必要なことだろうと、こう思います。今、消費税等が来年度は凍結されましたが、そういう問題もありますが、やはりある程度の負担をしながらそういう福祉、そしてまた国民の安全、安心を守っていくことも必要ではないかなと、こう思っております。


 先ほどサミットの話が出ましたが、そういう国では消費税が5%という低いわけではないところでございまして、どの国も10%から20%に近いような消費税の中でそういう政策をやっておられるということでございます。これからいろいろ国等で議論されると思いますが、やはりある程度の負担をしていただいて、ある程度の福祉サービスを受けていく、合ったようなサービスを受けていくということが必要だろうと。こう思っておりまして、私がとやかくこうやって国のことまで言うあれはないわけでございますが、そう思っておることを述べさせていただきまして答弁にかえさせていただきます。


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○議長(阪本 和俊君) 14番、前田正雄君。


○議員(14番 前田 正雄君) 私は、1点について町長に質問をいたしたいと思います。


 農地・水・環境保全向上対策の導入について質問をいたしたいと思います。


 我が国が示す農政改革、新たな食料・農業・農村基本法の一環として平成19年度から始まった品目横断的経営安定対策の導入とあわせ、農地・水・環境保全向上対策の事業が実施されることになりました。本町においてもこの事業を平成20年度から導入されることとなり、既に自治会長会で説明をされ、その後も希望される自治会の代表者を集めての説明会も開かれ、推進の働きかけが行われてきたところであります。この事業のねらいは、地域の共同活動により農地や農業用水路等の農業資源や環境の保全、向上を図るという農村地域を面としてとらえ、その活性化を目的とするための国の進める支援対策であるようであります。


 県下屈指の農業の町である我が北栄町においても、地域の農業資源の現状を見ますとどうでしょうか。徐々に耕作放棄地が増大しつつあります。また、農地の畦畔や農道、農業用水路沿い等には雑草などが繁茂し、病害虫の温床となり、近隣田畑の農作物への被害を及ぼしている現状も見受けられるのであります。


 また、農業用水路等にはごみ等の投棄等も多くなっており、これらの問題は自然環境はもとより町の景観にも、ひいては地域全体の活力等にも悪影響を与えているのではないでしょうか。従来から農道や農業用水路等は農業従事者あるいは住民の皆さんの美化活動など共同作業の実施により維持管理がなされてまいりました。しかし、農業者の高齢化等による労働力不足や農業離れ、いわゆる担い手不足などにより、農業用資源の適切な維持管理は各地域とも非常に困難になってきていると思われます。本町の各地域においての現状はそれぞれ違いがあろうかと思いますが、私の集落なり近隣集落の実情、さらには町内全域を見るとき、この先10年後の姿を具体的に予測してみますと、高齢化はさらに進んでいき、共同作業の労働力不足を招くことは容易に想像できるのであります。このままでは地域の環境を保つことができなくなるんじゃないかと、こういう危機感を今から感じているのは私一人でないと思います。


 今日の農業を取り巻く状況から見ましても、町内の農地を保有するどの地域においてもこれらの要因により地域の農業資源の復元管理は将来的にますます困難になっていくことが予測されます。したがって、行政機関としても町全体の深刻な問題としてとらえなければならない重要な課題だと私は思っております。


 こうした地域の農業環境に深刻な問題を抱えている状況の中で、このたび導入される農地・水・環境保全向上対策、この事業の実施は地域の子供たちや非農家の皆さんにも農地や水などを地域のかけがえのない資産であるという認識を深めてもらうことや、さらに共同作業を行っていくことにより地域のコミュニケーションや仲間意識の向上を図ることなどにもつながり、この事業を活用していくことは大変有効であり、また画期的な取り組みであると思うのであります。


 特に北栄町は基幹産業は農業であります。全町にわたり農業基盤も整備され、農家が培ってきたスイカやナガイモ、ラッキョウなどを初めとする特産品も多く、しかも県下一の認定農業者の数を誇る農業の町でもあります。これを町の大きな財産として農業生産の基礎となる農業資源の保全管理は、どこの地域よりも先駆けて積極的に活動に取り組み、この地域を農業の町として健全に守っていく必要があると思います。


 国では、平成19年度からこの事業を実施したようでありますが、北栄町では初年度からなぜこの事業を導入しなかったのか、いささか疑問を感じるところでもあります。現在、北栄町が持つ数々の特産品のさらなる高品質、高付加価値、また安定供給を確立する上においても、その基礎となる農地や農業資源を適切に管理していくことは必要不可欠な要素であります。また、地域の農業資源の環境をよくすることにより、消費者へ本町の特産品のイメージアップを図ることにもつながってまいると思います。したがって、活力ある元気な北栄町の農業を実現するためにもこの事業を先進的に導入し、農業地域の環境保全に真っ先に取り組むべきであったと、このように思います。


 さらに、北栄町の将来構想といえば「人と自然が共生し、あたたかい心のふれあうまち」、これが町づくりのスローガンであります。本町の町づくりの目指す方向とこの事業の目指す目的とが共通する趣旨に結びつくのではないでしょうか。


 先日、2回目の説明会が開かれましたが、参加者も多く、それぞれの地域とも農業資源の保全管理には現在あるいは将来に対し不安を抱えていることは現実であり、この事業に対する関心の高さと期待度があらわれていたのではないかと感じました。説明会に出席された皆さんは、この事業は大変有効な事業であるということをそれぞれが認識されたのではないかと思いますが、しかしいざ実践に当たっては、まず住民の皆さんに理解していただき、活動に参画していただけるのかどうかについて、その説明の方法や活動計画の作成なり申請手続の困難さ、さらには活動報告書の作成等々、いわゆる事務手続等々に恐らく不安を募らせておられるのではないでしょうか。この事業は今後の北栄町の町づくりの一環としても大いに取り組む価値があり、対象農用地を保有する町内全地域で実施されるよう、町当局として積極的な推進努力を図っていただきたいと思っております。


 ところで、国では平成18年度において本格的なこの事業に先駆け全国568カ所の地域で実験的な取り組みが実施されたようであります。これに伴い、本町においては東園、松神、下神地区にモデル支援地区としてこの事業を導入されましたが、その取り組みの成果なり効果をどう評価されておられるのか。また、今後町としてこの事業にどのような推進を図っていき、事業の成果を期待されておられるのか。以上の点について、町長の所信を伺いたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。


 全国的に各集落におきましては高齢化や混住化が進み、農地や農業水路など資源を守るいわゆる地域でのまとまりが弱まってきており、農地や農業用施設の保全管理が難しくなってきておるところでございます。また、地域住民の環境への関心が高まる中で、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産への取り組みも強く求められておるところでございます。


 そこで、国ではこのような状況の中、平成18年度から実態把握のためモデル事業を実施し、平成19年度から本格的に農地・水・環境向上対策を制度化いたしました。この事業は、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、農家だけでなく非農家を含めた地域組織に対して地域での共同活動を行うことにより、水田は10アール当たり4,400円、畑は10アール当たり2,800円の助成金が交付される制度であります。この交付金の負担割合は、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1を負担し、活動組織には負担のない100%の補助制度となっております。


 本町でも昨年度、東園、松神、下神地区がモデル地区に指定され、この事業に取り組まれました。モデル事業を取り組まれた3地区での感想をお聞きいたしますと、水田においてはこれまで費用がかかり敬遠されてきた水路の修繕がこの事業によりできたこと、畑におきましては砕石が費用の対象となり砂利道の補修ができたこと、また遊休農地対策としてはこの組織が保全管理することにより遊休農地が減少したこと、さらに自治会や水利組合で行ってまいりました共同作業にこの交付金が活用できることなど、取り組みの成果と評価を伺っております。また、地区住民は当初この共同活動に戸惑いがあったものの、共同作業を続けていくことにより農村の環境を守るという意識が芽生えるなど、住民意識の向上に効果があったこともお聞きをしております。


 このようなモデル事業の成果や倉吉市など近隣の地区、また県、関係者の取り組みの状況を伺いますと、本事業は農村環境の現状と将来を考えるとき有効な制度であろうと評価しているところであります。現在のところ、全国では約1万7,000地区、県内では246地区、中部管内では63地区がこの事業を取り組んでおられます。


 北栄町の取り組みにつきましては、10月24日の自治会長会の後に第1回の説明会を開催いたしましたところ、44地区から出席されました。さらに、11月22日には事業を希望された地区と農地を保有され事業参加に可能性のある地区を対象に、第2回目の説明会を開催いたしました。これには30自治会から80名の役員の方が出席されたところでございます。現在、各自治会に事業取り組みに向け協議検討をお願いしているところでありますが、今月末までに最終希望地区を取りまとめ、来年度の事業申請に向け啓発と推進を行っていくことにしておるところでございます。


 この事業は、前田議員御指摘のように農村環境の維持、向上を図るために大変有効な事業であると認識をしております。しかしながら、課題も幾つかあると思っております。先進地の例を聞きますと、会計事務、記録など事務的な処理の問題、事業推進する上でのリーダー的役割の確保など課題もあるようにお聞きしております。一部の役員だけでなく、地域が一体となり事業を推進することが重要ですし、そのような活動が求められておるところでございます。


 これらの課題や成果を踏まえ、平成20年度から本格的に取り組むことといたしたところでございます。県農林局地域整備課の指導を受けながら推進を図り、北栄町の農地・水・環境の保全と地域活性化につなげていきたいと考えているところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 14番、前田正雄君。


○議員(14番 前田 正雄君) ただいま町長の方から、この事業に対する取り組みの姿勢を伺ったところでありますが、残念なことに熱意が伝わってこなんだという思いであります。この事業は大変有効な事業であるという認識はされておるようでありますが、これからの推進努力というもんが非常に大事でないかなと思っております。この北栄町を変えていくといいますか、変えることのできる大きな事業であるというぐあいに私は認識しておりますが、その辺の気持ちが私は今の答弁では伝わってこなかったなというぐあいに思うわけであります。


 先ほど事業の課題なども申されました。2回目の説明会もあったわけでございまして、私もその説明会に出席をいたしました。先ほどもありましたように事務手続、こういったものが非常に困難なということでしり込みをされる自治会もあるやに聞いておるわけであります。こういった点について町はもっと努力をして、町全体にこの事業を取り組むんだという姿勢にならなくてはならないんでないかなというぐあいに私は思っております。その点について、町長のお考えをもう一度お聞きしたいな、このように思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。


 この事業は、やはり地区が先頭になってやったいただくということが大前提でございまして、そのために町も一生懸命その推進については努力をするようにしておるところでございます。農業者だけでなくて、地域の方を巻き込んでこれをやっていくというのが一つのスタンスでございまして、ぜひ地域の方もそういう熱い思いを持って取り組んでいただきたいなと、こう思っておるところでございます。そのためには町も一生懸命応援してまいりたいと、こう思っております。熱意、伝わったでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 14番、前田正雄君。


○議員(14番 前田 正雄君) 熱意が伝わったといいますのは、その地区に対して、地区の努力の熱意が欲しいという言葉であったなと、このように私は感じておるところであります。


 大変いい事業だということは町長も認識をされておられると、このように思っておりますが、これから各自治会とも年末に入って年末総会なりそういったところで説明をしていかれるんでないかな、このように思っていますが、やはりリーダーがおられるところはそれなりに推進がされるんでないかなというぐあいに思っておりますが、リーダーのないところという言い方はおかしいかと思いますが、そういったことも懸念するわけでございます。


 そこで、町としてもやはり推進努力をしていただきたい。そのためには、やはり例えばTCCを活用したり、あるいはビデオを提供したり、住民の皆さんに理解を深めていただく。これは共同作業で子供たちやそれから農業者、非農家の皆さんも含めての共同作業になるわけでございまして、そういった方々に参画をしてもらうということが必要になってくるわけです。そういった中において町も本気でやる、本気で取り組むんだという姿勢があれば、もっと消極的でなしに積極的な働きかけをしてほしいというのが願いであります。住民の皆さんの期待を待っているというような形では、私はこの事業の推進はできないんでないかなというぐあいに思っております。率先して町が本気で取り組むんだと、町を変えていくんだ、町の環境を変えていくんだという思いにならないとこの事業はできない、このように思っております。現在も2回目の説明会が開かれたということなんですが、1回目の説明会は公民館長会で話されて44部落参加があったと。あとは希望する自治会を呼びかけて説明会がされた。こんなことではとてもでないが全地域実施するということは難しいと思います。もっと積極的に町が取り組むんだという姿勢があるかないかによって変わっていくんでないかなと、このように私は思っております。確かに自治会も積極的に本気にならな、この事業は住民の皆さんを巻き込んでの事業だと思いますので難しい面があろうかと思いますが、やはり町当局が本気になることがまず大事だと、私はこのように思います。もう一度お願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 先ほど申しましたように、この事業は町が積極的に推進してもやはりその自治会で受けていかなければならないということになりますので、もし必要があればまた説明会なり、あるいは個別にでもそういう出向いていって推進をしてまいりたいと、こう思っておるところであります。


 北栄町は農業の盛んな町でございまして、私はそういうリーダーといいますか、そういう方はたくさんおられるんだろう、それぞれの集落におられるんだろうと、こう思っております。ぜひそういう方たちが先頭に立って地域をよくしていくということをしていただきたいと思いますし、また我々もその地域がよくなるために一生懸命そういう推進に取り組んでまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(阪本 和俊君) 14番、前田正雄君。


○議員(14番 前田 正雄君) 町長もそういったことを申されましたが、有益な事業である、価値のある事業であるということは十分認識のようでございますが、希望される自治会だけ今事業説明をされたということでありますが、希望しなかったところ、これはどんな理由だったのかなというぐあいに思うわけであります。頭から難しい事業だから取り組む考えがないんだということなのか。その辺を十分調査して、取り組みを希望されておられないところ、こういったところもどういった理由なのか。やはり町当局がそこまで入り込んで推進していく必要があろうかと思います。


 これには交付金が入る仕組みになっておるわけでして、町の負担もあるわけです。これは4分の1が町の負担だということであるわけです。先般、全地域に取り組んだ場合にどの程度の金額になるかということをお聞きしたら、8,000万円ぐらいだということを産業振興課長言われたと思いますが、8,000万円ということになると4分の1は2,000万円であります。2,000万円のこの事業費というのは、この事業が全域に行われればそう多額な予算ではないなというように私は思っております。今、ハード事業がなかなか取り組めない時代に入っておるわけでございます。財政難もあり、そういった面があるわけでありますが、これはソフト事業であります。これからはソフト事業をしっかり進めていくということが町づくりに対しても必要なことでないかなというぐあいに私は思っておるわけであります。


 この事業を20年度から、来年度から始められるということなんですが、なぜ19年度、初年度からできなかったのかなという思いがするわけです。説明会では事情がありということでありましたが、どんな事情だったのか。財政的な事情なのかと思うわけですが、財政的な事情であればこれは価値のある事業であるからやる必要があったんではないかなと思っております。このたびの説明会もこうして先回、2回目の説明会が行われましたのは11月の18日でなかったかなと、28日でしたか。(発言する者あり)22ですか、だったかと思いますが、年末近くになってこの事業を導入される考えになられたということなんですが、各自治会とも大変年末になると忙しい時期になるわけでございますし、申請も2月ごろまでに活動計画等をしていかないけんというようなこともあるわけですが、非常に期間もないというようなことであります。19年度から本格的に始まった事業、19年度も取り組まなかった。これを20年度から取り組むというような考え方のようですが、なぜもっと早くこの事業を住民に説明して認識をしていただいて共同作業を行っていくという取り組みにされなかったのか、この辺をちょっと町長の所信をお伺いしておきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の質問でございますが、なぜ1年おくれたのかというような御質問でございます。


 実は、私は北栄町の農村地区、集落は大変力がある集落が多いと、こう思っております。この事業は、いわゆる今総事でされておりまして、まず1点は総事にまだそれぞれの地域が一生懸命やっておられるのに、わざわざまたお金を出いてする必要があるのかなという、そういう疑問があったわけでございまして、今いい形でその集落の中で農家の方も、あるいはその地域に住んでる方が一緒になってやっておられるということもあって、若干そこの懸念が一つあったということでございますし、またモデル事業で3集落、18年度やっていただきました。これが総額で600万円の経費を使っておりまして、そのうち半分を町が負担したというようなことがございまして、これを全地域でするということになれば大変な費用負担になるなというような考えがございました。そういうようなことがあって、ちょっとためらいがあったといいますか、1年おくれたわけでございますが、そうはいいましてもやはりこれから高齢化になっていくという中で総事の中でやっていくということでありますが、やはりその中にいろんな保全、補修ということもこれからも必要になってくるということでございますので、やはり必要な事業だなというようなことを思ったわけでございますし、また負担の方も4分の1の負担ということになっておるわけでございますが、国からが半分、それから交付税措置がかなり優遇されまして、普通交付税が市町村負担の2分の1と、それから特別交付税が残余の7割ということですが、8.75ということでございまして、市町村の自主財源が3.75というようなことで、かなり負担も軽減されてくるというようなことでございまして、これ幅広く取り組んでいきたいなというようなことで、20年度から取り組むというようなことでございます。


 5年のこれは事業でございまして、1年間おくれて損したではないかなというような感覚等もあるわけでございますが、そういう財政的な面、あるいはこれからの環境を守っていく面でぜひ御理解をいただいて、多くの集落で、意欲的な集落で取り組んでいただければと、こう思っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 14番、前田正雄君。


○議員(14番 前田 正雄君) ただいま町長の方から取り組めなかった理由申されました。私は大変残念に思っております。財政的な事情もあっただろうと思いますし、それから今の地域の実態というものも十分把握されておらなんだじゃないかな。共同作業で十分やれとったと、これに交付金を上乗せしてやるということは必要ないという考えだったんだなということを感じたわけであります。


 この事業は平成23年までになるわけですね。4年間ということになるわけです。19年度から始めておれば5年間になるわけですが、4年間実施するということで、交付金が支給されるのも4年間ということであるわけですが、この間の説明会で5年間実施してほしいと、あとは自立してやってほしいというような説明を伺ったと思いますが、その辺が私の認識間違いないかどうかということ。


 それから、その後も自立してやっていく、そういった認識になって地域が環境をよくしなければならないという認識が深まってくれば、これが一番大きな効果でないかなと思っておるわけです。それから、事務手続等が非常に困難だということは町長も認識をされとったようでございます。これをできるだけ簡素な方法でできる方法を考えていただきたいなと、このように思っております。


 それからもう1点、しり込みをされておられる集落の話を聞きますと、耕作放棄地といいますか、遊休農地の問題をこれを懸念されておられるところがあるわけです。この間の説明会にもありましたが、遊休農地をきれいにしなくてはならないというような義務づけみたいなそういったことが説明をされました。私はそうじゃないなと、このように思っております。共有部分の水路とかあるいは農道とか、そういったところはこの事業できれいにしていくんだと、共同作業によってやっていくんだということはこれはできることでないかなと思いますけど、遊休農地となるとこれは地権者の責任という部分が大きいわけであります。地権者が無責任な、この事業でやっていくと無責任なことにつながらへんかなという心配をするわけであります。周囲をきれいにすることによって、その荒らかしておる地権者がきれいにしていくという認識を持っていく、そういう相乗効果といいますか、そういったことがあればこれが一番この事業の効果としていいことでないかなと思っております。その辺で、遊休農地をきれいにせないけんというような、1年目からそういった考え方がどうもあるようでして、それは難しいなというような地区もあるようでございます。その辺の考え方はどう考えておられるのかについて、所信を伺っておきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 暫時休憩します。(午後0時11分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後0時59分再開)


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の再度の御質問にお答えいたします。


 事業が1年おくれたために5年のものが4年になってしまうということでございますが、おくれたことはおくれたこととして、この4年間の間に何とかまとめていただいてしていただきたいなと、こう思っておるところでございます。


 いずれにいたしましても、この事業が終わるということになれば補助金出ませんので、やはりその中で地域の自立といいますか、4年の間にそういうものをつくっていただきまして、持続できるような体制を整えていただければと、こう思うところであります。


 また、事務手続が煩雑だというようなことがあるわけでございますが、今、水土里ネットの方でそういう事務的なものを支援するソフトというのもあるようでございますので、ぜひそういうのも活用していただいて事務処理をしていただくということをしていただければと、こう思うところであります。


 それから、遊休農地を解消するというような説明があったということでございますが、必ずしもそうではないというようなことでございますので御理解を賜りたいと思いますが、そういう中ででもやはりその地域でやっていくということの中で遊休農地対策も考えていただければと、こう思っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 14番、前田正雄君。


○議員(14番 前田 正雄君) この事業に取り組むに当たっていろんな課題が出てきておるではないかと、このように思っておるところでございます。交付金も23年度までで終わってしまうということがあるわけでございますが、今、国も都市と地方の格差ということでいろんな新たな事業を模索しておる状況をいろいろ新聞で伺うところでありまして、継続してこの事業は将来的にでも継続していくいい事業でないかなと、このように思っております。自立していくのが一番いいわけですが、そういうことにもまいらんと思います。こういった事業を今後とも継続していただけるような働きかけを県や国に町長もしていただきたいなと、このように思っております。


 いろいろ手続上の問題、あるいは計画書の問題で悩んでおられるとこもあるわけでございまして、くどく言うようでございますが、そういったところを町当局がしっかりサポートされて、現実的には全町ということにもならんかと思いますが、地域によってはこの事業は本当にいい事業だという考え方のところも多数あるわけでございまして、ぜひ実施をしていただくように働きかけをお願いをしたいということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございます。期限が切られておる事業でございまして、5年間ということでございますが、そうやって効果があるということであれば、やはり県あるいは国当局への要望ということも考えられると思いますので考えてまいりたいと、こう思っております。


 また、支援につきましては全町でと。なかなか難しいということもありますが、また今月に自治会長会もまたございますので、そういう中においてもまたお話をさせていただきたいなと、こう思っておりますのでよろしくお願いいたします。


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○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 7番、山下です。私は、今後の北栄町財政の取り組みについて質問させていただきたいと思います。


 通知書を出しておるわけですが、一応朗読してみたいと思います。


 原油高が続く中、また賃金も弱含み、農産物価格の低迷等、地方経済も年末にかけて厳しい状況下にあります。そうした中、北栄町財政もこれから一段と厳しい状況にあると言わなければなりません。そういう中で、町長の基本政策ですか、公約の中で産業振興、行財政改革で2点質問させていただきたいと思います。


 第1点目ですが、産業を振興し豊かな町づくりという項目の中に、交通の要衝であり、流通産業、観光産業に取り組むとともにIT環境を整備し、産業基盤の整備に努めますという文言がありますが、このIT環境の整備というものはどういうことを言っておられるのか。また、私の考えとるIT産業ですか、そういうものとちょっとその辺の食い違いがあるかもわかりませんが、問いただしてみたいと思います。


 第2点目ですが、行財政改革で強い町づくりという項目の中で、職員の定数管理の適正化に取り組み、財政基盤を確立するとありますが、これはどれぐらいの定数を描いておられますか、伺いたいと思います。


 また、先般いろいろな質問がなされましたが、いろいろ課題はあると思います。施策らしきものが一向に聞こえてこないという気が、今、午前中伺っておりましたところ私なりに感じられました。その辺、町長は大体どのような決意で進められていくのか、あわせて伺いたいと思います。以上、私の質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 最初に、産業振興のためのIT環境の整備とはどういうことかというお尋ねでございますが、まずITとはインフォメーションテクノロジー(情報技術)の略語でございます。


 私の考えるIT環境の整備とは高速大容量通信環境の整備で、町内全域の光ケーブル化でございます。昨今、電子機器類の高性能化により企業間及び個人間においてやりとりするデータ量が増大しております。このような状況から、農業振興、企業育成、企業誘致活動において高速大容量通信環境の充実は必須と言っても過言ではありません。


 御承知のように北栄町内にケーブル網を敷設しておりますが、大栄地区では双方向によるインターネット利用が可能となっておりますが、北条地区においては片方向のやりとりしか行えず、インターネットについてはNTT線を利用したADSLサービスを利用していただいております。このサービスの不均一を解消する必要性、また現行のケーブル網においては整備から10年以上が経過し、機器類について耐用年数を大きく超えて利用していることから、今後故障が多発し、停波による住民サービスの停止、復旧にかかるコストの増大が懸念されますので、この際、新たな伝送路整備に迫られておるところであります。


 この春から町内企業を訪問しておりますが、多くの企業からも光ケーブルの整備を求められているのも事実でございます。このような状況の中、将来的な産業振興、住民サービスを考えますと、町内全域を光ケーブルで網羅するいわゆるオール光方式であるFTTH化を進めていく必要があろうと考えております。現在、湯梨浜町においてこのFTTH事業が実施され、来年度には一部竣工されるとお聞きしており、近隣町との歩調もそろえていかなければならないと考えているところであります。


 ただ、このFTTH事業でございますが、現在概算で15億円程度必要だろうと考えており、今般の財政状況を考慮すると今すぐ着手が困難でございますが、近い将来必ず実現したいと考えているところであります。


 次に、職員の定数管理についての御質問でございます。


 職員の定数につきましては、平成19年1月に策定した北栄町行政改革プランの中で定員適正化計画を策定し、これに基づき実施しているところであります。このたびこの計画を見直し、削減をさらに進めることとし、平成17年10月現在の職員数199名を5年後の平成22年度までに22名削減し177名にする計画であります。削減率は11.06%となり、国が示す目標5.7%を超える削減率となります。


 なお、平成19年4月1日現在の職員数は185名となっており、今後定年退職、退職勧奨による退職等による補充を最小限に抑えることで全体の定数を抑制していきたいと考えております。


 地方公共団体を取り巻く環境は依然として厳しい状況であり、今後事務事業の見直し、施設の統廃合、事務事業の外部委託などに取り組みながら、簡素で効率的な行政運営に努めてまいる所存でございます。


○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 今、第1点目ですけど、そのITですね、今この文書にも書いておりますけど、IT環境の整備ですな、そういうことはなぜ、これはまだ整っとらんということでしょうか。


 または、わしの描いているのはあれですか、11月の29日ですか、日経新聞に鳥取発液晶産業の未来ということで平井知事の方からちょっと文章が1面に出ておるわけです。それで今、副町長がそこにおられますが、そういうことを知っとられるのかどうなのか、ちょっと1点聞いてみたいと思います。


 それと、北栄町も農業の町ですけども、やはりまだそういう産業の基盤整備もできてない。農業もやはりこれからもなかなか振興するには難しいと。そういう中でIT産業というようなことにこれから誘致ですね、そういう考えがあるのかどうなのか。鳥取県の運転試験場ですか、跡地あるわけですけども、そういうことを県と共同でやはり県のITというやな、情報技術だというようにわしも日経新聞でちょっと読んだです、町長さんが言っておられる。関係が深いでないかと思って、この点について副町長なり町長なり、ちょっとそういうぐあいにして今言ったようなことで、これからはそういう農業だけでなしにやはりそういうITを使ったそういう産業振興をする気持ちがあるかどうなのか、そういうところをちょっと聞きたいと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 ITの整備がまだできていないのかというようなことでございますが、先ほど申しましたように大栄地区は双方向のインターネットができますし、また北条地区につきましてはNTT回線を使ったADSLというようなことでインターネットをしておるところでございます。ただ、今の時代、早い時間に大量のものが今の現在のままでは送れないというような状況がございますし、またそのケーブル線にいたしましてもかなり老朽化してきておるというようなことでございまして、早急な整備をしなければならないというような状況にあるところでございます。


 町内の企業を回ってみますと、やはりそういうところを整備をしていただきたいということも強くありますし、やはりそれが産業を育成する、そしてまた生き残っていくという大きなインフラ整備だろうと。こう思っておりまして、なるべく早いうちにしてまいりたいなというような気がしておるところでございます。


 それから、鳥取発液晶産業というようなことがありますが、県は液晶とかあるいは電気とか電子とかそういうものを重点的にやっていくというやなことがあるわけでございますが、北栄町にもそういう電気関係とか電子とかあるいは機械、そういうものもある、そういうものをしておる企業もありまして、そういう誘致というか、その企業育成という中でそういうことも県と一緒になって考えていく必要もあろうかと、こう思っておるところでございます。


 足らないところは副町長がちょっと答弁しますので、よろしくお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 山口副町長。


○副町長(山口 秀樹君) 町長が先ほど企業誘致の問題につきましては御説明をいたしましたとおりです。


 先ほど山下議員が御説明されましたが、日経新聞の1面で県がIT、特に液晶コリドール構想ということで液晶関係の企業を中心に誘致したいということで全面広告を出されておりました。確かに県としては鳥取それから米子を中心にそういう企業を中心に重点的に誘致できればということで、そういう実績も出しておられます。翻って我が町、先ほど町長が言われましたように部品メーカーであるとか繊維産業、それから医療メーカー、石材、いろんな企業がございます。液晶に限らず可能な企業誘致、それから商業施設も含めてできるだけのことをしていきたいと思っています。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 今後とも取り組んでいただきたいと思います。


 それと、2点目に関係するわけですが、12月7日の行政報告会のときに総務課長も言われたですけども、酒気帯びながら通勤、勤務、公務で公用車を運転したとか、3日間無断欠勤したとか、そういうやなやはり今職員の規律が少し緩んでおるんじゃないかということを感じます。


 それから、これもちょっと日本海新聞にある方が載せておられましたので、役人は一度採用されれば定年まで勤務される。その点、議員なり首長なりはやはり4年に一遍という洗礼を受ける。やはりそういう緊張感がない、そういうことがやはり問題ではないかと私は考えるわけです。やはり教員なんかのあれでも何年に一遍かは途中そういう認証制度ですか、そういうやなことがされるようなことを伺っておりますけど、やはり役場の職員というか、そういうこともやはり大事でないかと思うですけど、その辺はどう考えておられるか、町長にちょっと伺いたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 職員の規律がたるんでいるのではないかなという御指摘でございますが、まさしくそういうことがありまして大変申しわけなく思っておりますし、こちらといたしましても職員の規律については十分注意しながら、規則正しいといいますか、規律ある中で仕事をしていただくということをとり進めてまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


 今、今年度管理職を中心でございますが、人事評価制度を取り入れておりまして今やっておるところでございますが、来年度は一般職員の方もそういう人事評価を取り入れて、職員の資質の向上あるいはその規律を厳正にするというようなことも取り組んでまいりたいと、こう思っておるところでございまして、住民に信頼される職員づくりを目指して取り組んでまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(阪本 和俊君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 先ほど町長も言われましたが、今190何名おられるのを170何名ぐらいに減らされるという考えであります。その点、よろしくお願いしたいと思います。


 それから次ですけども、11月でしたか、岩国の方にちょっと行ってきたですが、その中で住民の方から車の中でちょっと話が出たですけど、町長はいつか会ったとき言っとられたですけど、いろいろと忙しくて公務なり宴会なりとかそういうことにいろいろ出ないけんと。やはり町内のことがそういう場合は行き届かんでないかと私も思うわけです。それですけえ、副町長なり交代で出られてやはり町内のことを十分に把握してもらって、やはり選挙に出られたいうことは公約も掲げられたわけですから、それに向かってやはり努力をするという、やはりそういう姿勢が大事でないかと思うわけです。その点、町長の考えをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問でございますが、公務が多くて町内のことに行き届かないではないかというような御質問だと、こう思いますが、私が公務に出て出張等をするときは、副町長あるいはそれぞれの担当課長を中心にしていただいておりますし、町内の行事等にありましては私も出ていって、いろんな方と意見を交換といいますか、話をさせていただいとるところでございます。そういう意見があったということでございますが、そうならないように、やはり私がおらないときは副町長、あるいはまた担当課長で十分対応すると。また、そういうことがあったということにつきましては、私もそういう話を聞いて、またそれを町政に生かしていくというような形でとり進めてまいりたいと、こう思っております。


      ───────────────────────────────


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 私は、入札制度についてと企業誘致と砂丘地振興についての2点を町長に質問したいと思います。


 まず、入札制度についてですが、昨年12月議会において、議会行財政改革委員会から、入札制度は予定価格は公表はしない、多額の費用を要する事業については、地元業者優先の意識と企業努力による競争で価格の低減が図られるのではないかという考えから、分離発注を検討をしてみてはという答申を提出いたしました。今年度のやり方を見てみますと、予定価格は公表、しかし指名業者は入札までは公表しないというやり方をされ、談合防止に努力されておられます。しかし、分離発注をしてはということを出させていただいたのですが、そういうことをするべき大型事業もなかったのか、実施されてはおられないようです。


 2年前の大工事であります旧北条時代の風力発電施設建設において、特殊な事業であり、リパワー社国内唯一の取り扱い代理店である明電舎への一括発注であったため、発注に際し、地元企業が請け負える工事に関してはできるだけ地元を使っていただきたいということも申し上げていたにもかかわらず、フェンス工事など微々たる工事しかなく、建設費のほとんどは県外に流出してしまいました。そのフェンス工事等も、工事の後にNEDO等が風量や発電の量を示す環境啓発の工事や、また直接風車にさわらないようにするフェンスの工事等、そういうものの工事だったと記憶しております。


 今後、予定としています北条小学校新築工事や運転免許証試験場跡地や、ほかに何らか大工事が発生するかわかりません。分離発注はその工事ごとに別々で入札をするため手間や時間がかかりますが、地元企業が請け負えて、なお価格が安くなれば、そういうことも言っておられないのではないでしょうか。町長の今後の方針を伺います。


 次に、企業誘致と砂丘地振興についてですが、企業誘致の話があれば報告をぜひして、議員の皆さんと話し合っていきたいということを6月議会で私の一般質問に答弁をされておられます。その後二、三件の企業誘致の話が出て、非常に早く把握できて喜んでいました。しかし、相手先の事情等もあり、誘致には至っておりません。最近では全くそのような話も聞きませんし、報告もない状態でございます。常々、北栄町は交通の要所であり、将来は発展し、中部の中心になると言われてきました。現実313号線も開通し、今後関金までの開通が非常に待たれております。しかし、東園の工業団地は全くめどが立ちませんし、道の駅北条公園周辺も全く手つかずの状態となっております。町長になられてから、砂丘地振興事業には多額の予算がかかり、厳しい財政状況では困難だという理由で、何もすることなく2年が経過してしまったように思います。今後約2年間、選挙まではありますが、道の駅北条公園周辺の活性化をどのように図っていかれるつもりなのか、所見をお伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、風力発電施設建設の発注についてでございますが、この工事は、平成17年11月に工事が完了いたしましたが、この発電所は、機種及び建設から維持管理までのトータルコストなどを含めた総合評価方式で決定をいたしました。建設は工事の内容、工期等を勘案し、一括発注をいたしましたが、元請業者においては、地元業者と共同して施工グループを組んで施工していただきました。施工に参加していただいた企業は、町内業者7社、中部管内業者9社でございました。


 公共工事のうち分離発注が可能な工事といたしましては、建築工事に係る工事のうち電気設備、空調設備、上下水道設備工事であると考えられます。分離発注のメリットは、その部分の工事を直接発注することによって、設備等に係るコストが明確になる、設備等の品質に発注者の意向が直接反映できる、整備等の責任の範囲が明確にできる等がございます。公共工事の入札や工事発注に関し、その明確化を図るため、平成13年4月から、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、市町村を含めすべての発注者が守るべきガイドラインとして、適正化指針が平成13年3月に閣議決定されました。入札及び契約の過程ならびに契約内容の透明性の確保が重要であり、分離発注は明確化するための方法であると考えております。


 次に、北条小学校改築に伴う分離発注の件でございますが、現在、改築に係る実施設計書を業者委託により策定中でございますが、現在予測される主な工事は、建物工事、旧校舎の解体工事、外構工事、電気設備工事、機械工事であります。これらの工事は、それぞれ工事費が明確に積算できますので、分離発注による工事が可能でございます。今後、工事発注の段階で検討をしてまいりたいと考えております。


 また、今後発生する公共工事の分離発注でございますが、現在、本町の公共事業は上水道工事、下水道工事が主体であります。これらの工事は、工事内容から見て、分離発注はそぐわないのではないかと考えておるところでございます。今後、建築工事等分離発注が適当であると思われる工事につきましては、工事内容や経費の明確化を図るため、分離発注のメリットを十分に生かした工事発注を検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、企業誘致と砂丘地振興についての御質問でございますが、本質問は、本年6月定例会での旧国道313号と砂丘地振興基本構想についての御質問と同じ趣旨だと解しておるところでございます。本町は県の中央部に位置し、国道9号と地域高規格道路北条湯原道路の連結点にあり、将来、山陰自動車道が完成いたしますと、鳥取、米子のどちらにも30分で行ける場所にあり、大いに発展が期待されることは衆目の認めるところでございます。また、御指摘のとおり、東園稲場工業団地につきましては、平成10年以降売却がないことも確かであります。しかしながら、本年度になって、本団地の立地のよさをわかっていただき、賃貸借ではあるものの、東部、西部に本社を置く運送業者2社が相次いでここに中部地区の拠点等を置かれ、現在は、周囲の雑木林以外にあいている土地がないような状態に至っており、小さい出来事ながらも明るい兆しを感じておるところであります。


 道の駅北条公園付近の活性化につきましては、平成17年度に砂丘地基本構想を策定いたしましたが、町全体の施策の中で、この構想があるからと最終的に5億円以上に及ぶ多額の予算を集中的に投下することは、現在の財政状況下では難しく、現時点で町単独での道の駅北条公園及びオートキャンプ場整備を具体化することは困難であると考えております。この道の駅北条公園付近を中心とした砂丘地振興策は、町単独で取り組むのではなく、民間企業による開発動向も注視しながら、あるいは商業施設等の誘致に粘り強く取り組みながら、民間活力を核として共同して実施するという考えに変わりはないところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 1番です。先に入札制度について補充の質問をしたいと思います。


 今後、分離発注を非常に検討していただけるという答弁をいただきましたけども、先に風力発電において、私も勉強不足ということかもしれませんけども、町内業者7社、中部9社ということで事業に参加できたということですけども、この金額、30数億円の事業のうち幾らぐらい入れたのか。本当微々たるものだったと思うんですけども、その金額を教えてください。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、風力発電の、地元業者が仕事をしたわけですが、その金額はということでございますが、手元にございませんので後でお知らせしたいと思いますが、ただ、フェンスだけではなくて、基礎工事なんかもやっておられますし、電気の下請というのも聞いておるところでございます。あとは担当の方で、どういう業者がどういう仕事をしたかということをまた後で出させていただきます。ただ、28億円という数字の中で、大部分はやはり本体のタワーであったり、あるいはナセルであったり、あるいはブレードであったりするわけでございまして、本当に地元の業者でできるというのは、そういう基礎的なもの、あるいは外構的なもの、あるいはそこに入って電気設備の下請というようなことだろうと、こう思っておりまして、28億円使ったから、地元に余り落ちなかったのではないかというようなことではないだろうと、こう思っておりまして、そういうところを御理解をしていただければと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 1番です。よくわかりました。後でまた資料をいただけたらと思いますので。


 そうすると、北条小学校の件ですけども、分離発注をするのに建設工事、解体、上下水道工事、外構工事、電気設備工事と言われたと思うんですけども、この5つで間違いないと思うんですけども、この5つ以外というのはもう明確化できないから、とりあえず北条小学校はこの5つを分離発注して入札をします。また、その5つ、今、1億円以上の入札になりますと公募型を取り入れているんですけども、やっぱり小学校ということで、小学校じゃなくても公共事業すべてはそうなんですけども、県内の業者のまたランクづけがあると思いますので、なるべく県内の業者の公募型指名競争入札をしていただきたいと考えていますけども、その辺をよろしくお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 北条小学校の改築でございますが、先ほど言いました建物本体、それから旧校舎の解体、それから外構、外回りでございますが、工事、それから電気設備、あるいは機械工事等が考えられるわけでございまして、これは積算すれば明確にできるということで、分離発注は可能だろうと、こう考えておりまして、今それをするということでなくて、そういう発注の段階でどういう方法がよいかというようなことでまた検討させていただきたいなと、こう思っておるところでございます。


 また、それらの予算的なものはまだはっきりわかっておりませんので、どういう形で業者を指名するかと、あるいは公募にするかということはまだ、これから検討するわけでございますが、できればそういう県内の業者といいますか、町内あるいは中部の業者等、力があるところもありますので、そういうところにしていただければと、こういうような気持ちはしておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 次に移りたいと思います。


 企業誘致と砂丘地振興についてですけども、この6月の議会でほぼ似た質問をしまして、1回定例会を過ぎまして、12月になって、また同じような質問をさせていただいたんですけども、ちょうど1年前の、これは僕の一般質問ではないんですけども、企業誘致に関して、産業発展、企業誘致の、町長、当時は助役と言っておられますのでそのまま読みますけど、助役の直属の専門スタッフを設けたいという答弁をされておられます。そういうものはつくられたのか、また、そういう考えを覚えておられますか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の質問にお答えいたしますが、直属の専門スタッフということでなくて、企画振興課の中に商工観光室ということで、そういう企業誘致あるいは企業育成というような形で置いて、よりそういう精度の高いといいますか、そういうようなことを取り計らっておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) わかりました。


 戻りますけど、6月の議会のときにほぼ同じ答弁をいただきまして、砂丘地振興で5億数千万円かかると、そのうち1億円は積み立てがあるけども、今は町独自で、単独でやるべき事業ではないということで、同じ回答を6月にいただきました。私は常々、私もその委員会の委員でおりましたので、非常に思い入れも強い面がありまして、言うわけではないんです。思い入れが強いからといって、町の財政を知ってるのに無理してしてくれということを言っとるわけではなくて、例えば今、浜の泉等がある。さらに旧大栄町側にはお台場公園という2つの道の駅があります。町内に2つの道の駅は要らないというような意見もたくさんあります。しかし、今の北条公園を利用して、農産物を売ったり、御飯をつくって提供したりしておられる業者さんもおられます。さらにトイレも非常に汚くて、きれいにしても、きれいにしても、外につくっとるもんですので、すぐに汚れてしまうということで、数年前から建てかえをという話が出ていました。今、1億円積み立てがあるということですけども、今、既存の建物を壊して、1億円あるんですからとりあえずそこはきれいに、今のままじゃあ本当、お客さんは来ません。一時期、北条の委員でおったときには、汚い方が農作業の格好したままでも入れるし、いいというような意見も言われる方もおられましたけども、私の知っている方は、御飯を食いかけて、外観を見て、やめて、よその方に食いに行ってしまったという方もたくさんおられます。やはりそういうことを考えますと、もうそろそろ建てかえの時期も来ておりますし、ぜひこの際、建てかえも検討をしていただきたいですし、もう検討は数年前からずっとしてるんですけども、全然進んでいません。その辺の考え方を、町長、どう思っておられますか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 道の駅にある北条特販さんが経営されておる建物だろうと、こう思っております。あれもかなり老朽化しておるところであるのは十分承知しておるところでございます。ただ、1億円があるから、そこだけをつついて、建てかえしてきれいにするということではなくて、やはりあの周辺をトータル的に考えていくという中で検討すべきだろうと、こう思っておりまして、今今あそこを建てかえてするというような考えはないところでございまして、もう少し大きなエリアの中で砂丘地振興ということで、そのものを使っていきたい。そしてまた、それにはやっぱり民間の活力というのも必要でございますので、そういうものを引き出しながらといいますか、そういうものをまた誘致したりとか、あるいはそういうものを引き出しながらやっていくというようなことを考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 非常によくわかりました。トータル的にということで、一つのものに固執するんではなくて、トータル的にその1億円を使って、1億円だけじゃないんですけども、トータル的に考えていきたいということですので、それ以上はこの場では聞きませんけども、次に、企業誘致のことですけども、きょう、偶然ではないんですけど、僕は山陰中央新報という新聞をとっておりまして、そこに載っておりました大山町の高田工業団地、風車が1個だけ立ってるところですね。そこの工業団地が長いこと売れ残ってたんですけども、最後の1社が決まって全部売れたと。その過程が、県が国の企業立地促進法に基づく地域産業活性化基本計画の企業に認定するということで、今後鳥取県は、2011年度までに2,500人の雇用増と700億円の製造出荷増を目指して企業誘致を進めていくという、非常にこれを、きょうの質問をねらって出てきた新聞ではないんですけども、県は今後このような政策を打ち出されておるわけですね。これは前から出されておるので、町長や役場の関係者の方は当然知っておられると思いますけども、今後、北栄町、先ほど言われたみたいに、鳥取市と米子市のちょうど間であり、中心であり、非常に企業誘致の立地のいいところだと。こういう制度を今後県に働きかけて、誘致を一生懸命進めていただけるような考えがあるのかどうか。やっぱり先ほどもある方の一般質問でありましたけども、税収アップ等いろいろ考えますと、人口流出、非常に立地はいい、中部では中心だと言ってたんですけども、僕も中心だと思ってましたけども、実際合併してから減る一方で、知らぬ間に1万8,000人近くいた人口が非常に減っておりまして、この人口流出を防ぐという意味でも、やはり企業というのがないと、就職先というのがないとどうにもならないと思うんです。町長、2年間、非常に頑張ってこられて、まちづくり基本条例だとか、環境基本条例、すこやか子育てプラン等、いろいろたくさん委員会つくられて、たくさんそういうものをつくられてきたんですけども、いざ企業誘致になると本当、何もない。町長の力で企業誘致できるというものじゃないですので、やっぱり立地等もありますし、相手の条件等もあるんですけども、人口流出を防ぐという意味では、企業誘致を第一に考えていかないといけないと思います。その辺のいろんな国や県の政策に乗っかって、今後企業誘致を積極的に取り組んでいっていただきたいんですけども、その辺の意気込みをひとつお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。


 確かに企業があれば人口流出もとまってくるだろうと思っておりまして、企業誘致に向けた取り組みを今後も続けていかなければならないと、こう思っております。


 先ほどありました企業立地促進法に基づく鳥取県のそういう企業の誘致の関係でございますが、これは鳥取県が県内の市町村に声かけいたしまして、一緒になってやっていこうということでやっております。当然北栄町もその仲間に入って、そういういろんな情報を得ておるところでございまして、もしそういう希望の企業等ありましたら、やはり積極的に推進してまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


 余談になりますが、この高田工業団地でございますが、先ほどありましたように、埋まったということでございます。この前、大山町の町長に会いましたが、何がよかったんだろうかというような話の中で、やはり道路網が整備されたと。今、高速は米子道が通っております。米子道から淀江、そしてまた、今、大山町まで延びてきております。そういう中にあって、企業が何を重視したかというと、そういう道路インフラが整ってきたというのが大きな要因だったと、こういうことを伺っておりまして、今、北栄町、あるいは中部でございますが、地域高規格313号、そしてまた山陰自動車道等について事業推進のお願いをしておるわけでございますが、やはりそういうことを早く進めてまいりたいなと、こう思っておるところでございます。都市と地方という中で、道路が整備してないということは大きなハンディでございますので、道路特定財源云々というような話もあるわけでございますが、同じ機会均等の中でやっていくという中では、やはり暫定税率を残して早く整備していただくということが必要だろうと、こう思っておりまして、要望等をとり進めてまいりたいと、こう思っております。


 それから、企業誘致の件でございますが、今、どの県あるいは市町村も企業誘致に躍起になっておりまして、特に鳥取県なんかはそういうインフラがないわけでございますが、財政力のあるところはかなりの助成して企業誘致しておるというようなことがあって、こういうところも道路以外に格差があるんではないかなと、地方と、そういう持つところと持たないところの格差があるんではないかなと、こう思っております。


 今、商工観光室の中で、4月から町内の企業回りをしております。その中でも元気な企業もありまして、ことしは何人採用したんだ、ことしはもっと欲しいけど集まらないというようなこともありまして、積極的にそういうところは採用していただくというようなことを考えておりますし、また、いろんな問題等もあれば、町でできることは町でしながら、そういう企業が大きく羽ばたくように、今、取り組んでいるところでございますので、また、いろいろこういうことをしたらどうかということがあれば御指導賜りたいなと、こう思っておるところでございます。


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○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 5番、町田です。私は、地域福祉対策について3点の質問をいたします。


 まず1点目、障害者福祉の問題について。


 身体障害者福祉法の目的は、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するために援助し、及び必要において保護し、もって身体障害者の福祉の増進を図ることとされています。現在、身体障害者に対する福祉サービスは、在宅福祉サービス、訪問介護、日帰り介護・活動事業、デイサービスなどがありますが、社会参加促進のための公共施設の整備が不十分だと思われます。障害がある状態で生活するとはどのようなことなのか知っているのは当事者だけです。町は、公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の推進を図る必要があると思います。例えば本庁舎、これは実際私が要望を聞いておることでございますが、それから青山剛昌ふるさと館などは階段になっていて2階に上がれないなど、全部の施設が体の不自由な人が使用できるようにはなっておりません。駐車場やトイレ施設の改善が必要な箇所もあります。障害のある方々が必要とされる各施設について、地域で安心して暮らせるための取り組みを町長はどのようにお考えでしょうか。その対策を伺います。


 2点目です。高齢者福祉対策についてでございます。


 ますます進む高齢化社会において、高齢化が住みなれた地域において豊かで生きがいのある自立した生活、充実した毎日を過ごすためにはどのような施策が考えられるか伺います。特にひとり暮らしの高齢者、寝たきり高齢者などです。例えば郡家町のわが町の健康じまん推進事業、ねたきり老人ゼロのまちづくり、これは北栄町の健康計画を強調したような内容で、食生活の見直しについてということですが、健康づくりのことです。それから兵庫県三木市のお年寄りの知恵袋事業などの、高齢者が培ってきた生活の知恵、経験、伝承すべき行事、思い出等を広く紹介することで、若い世代に高齢者の知識、体験に対する理解と連帯を促進し、優しさとぬくもりに満ちた心豊かな町づくりの精神を培うとともに、生きがいづくりになっている。できれば町が火つけ役で、町民がそれを継続していければよいと考えます。このような事例があります。


 北栄町には高齢者福祉施策として地域包括支援センターなどが設置されていますが、その運営内容が複雑でわかりにくく、利用者もほとんどその事業の内容がわかっていない。そのため、選択肢はないのではないかと考えます。もっと広く情報公開し、高齢者が気軽に行ける、より身近な場所となればと思います。地域密着型サービス施設などが創設されていますが、社会保障の総合化ということにはほど遠く、ごく一部の、その周辺の方の利用に限定されております。一番大事なことは、支援の押しつけではなく、高齢者、その家族の方、介護者が自分でそのサービス内容を理解し、自分に合った本当に必要なサービスが選択できることだと思います。制度改正になって、利用者もわかりにくい現状です。さまざまな支援の取り組みと、できるだけ早く利用者にわかりやすい内容での情報開示をし、先ほど述べました新しい事業の取り組みや、福祉施設でのサービスなどと連携するなど、地域支援の方向性を示していただければと思います。


 3点目です。災害弱者のデータの把握についてでございます。


 災害が発生し、避難しなければならない際に、手助けが必要な高齢者や障害者がどこの家におられるというデータを把握して管理し、救助の体制を確立しておく必要があるのではないでしょうか。町長は、災害弱者のデータを把握し、管理して、救助体制を整備することについていかがお考えか、計画はあるのか伺います。北栄町国民保護計画には、町の健康福祉課の役割として一番初めに、高齢者、障害者、乳幼児等の緊急避難に配慮する。訓練、救護、運送の準備などが円滑に行われるよう特に注意するとあります。これらの人々の安全を確保するにはまず現状把握ですが、それはできているのか、個人情報保護法の関係で困難な点もあるかと思いますが、だれがどのようにして一人一人のデータ作成され活用されるのかを伺います。


 以上3点、この場での質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。


 障害者の自立と社会参加を促進するために、公共施設等の整備を図ることは主要な施策の一つでございます。障害のある人や高齢者等で日常生活または社会生活に身体の機能上の制限を受ける者が円滑に利用できる建築物の建築の促進のための措置を講ずることにより、公共の福祉の増進に資することを目的に、国では平成6年に高齢者、身体障害者等が利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律が、また、鳥取県では平成8年に鳥取県福祉のまちづくり条例が制定されました。また、本町におきましても、合併前の両町の福祉の町づくり計画の中で、公共施設の整備計画を5年の短期と10年の長期に分けて整備していく計画を策定しております。


 鳥取県の条例では、公共的施設における整備対象施設の整備項目として、庁舎を例にとれば、出入り口、廊下等、階段、エレベーター、便所、受付カウンター、敷地内通路、駐車場等の整備内容が掲げられております。


 本町の公共施設は、旧町の整備計画に基づき、便所、駐車場、敷地内通路など、部分的に整備された施設もありますが、町田議員仰せのとおり、本庁舎、青山剛昌ふるさと館を初め、すべての施設では2階以上の昇降は階段でございまして、施設の利用に御不便をおかけしているところでございますが、財政的に厳しい状況もありまして、整備目標達成には至っていないところでございます。エレベーターの設置につきましては、スペースの関係や多額の経費を要するため、今すぐには困難ではございますが、そのほかのものにつきましては、財政状況も見ながら順次必要な整備を行ってまいりたいと考えております。また、ハード面の整備のみでなく、窓口で用件を申し出ていただき、担当職員が1階におりて応対したり、施設の職員による障害を持つ方等、そのような応対における配慮を徹底することで、ソフト面でも利用しやすい施設となるよう努めてまいります。


 続いて、高齢者福祉対策についてでございます。


 高齢者福祉対策につきましては、高齢者個々の健康と生活状況に応じた介護サービスを初め、いきいきサロン、デイサービス等、多くのサービスを提供していますので、高齢者みずからが主体的、積極的に利用できるサービスを有効活用していただきたいと思っております。また、家に閉じこもらないで、地域の仲間と一緒に、今まで積み重ねてきたいろいろな経験と知識などの人的財産を生かして、地域社会に還元するボランティア活動や、心を外に向けてやってみたいこと等に挑戦することも、介護予防や寝たきり予防につながるものと思っております。高齢者がみずからの意思で学び、さまざまな文化活動やスポーツ活動に取り組み、これまで培われてきた人的財産を地域社会の中で生かす。あるいはシルバー人材センターなど雇用等は、老後を豊かに、生きがいを持って充実した日々を過ごすことになると思っております。また、若い世代に高齢者の知識等を伝えるために、小学校のふれあいフェスティバルを初め、保育所から中学校まで取り組みをなされておりますので、これらも異世代交流、あるいは文化の伝承というための大きな励みになるところでございます。これらの事業をさらに充実して、心豊かな生活をしていただくように考えてまいるところでございます。


 寝たきり高齢者につきましては、全身の機能低下が著しく、自立生活が困難な状況にありますが、その状態は必ずしも重い病気によるものとは限らず、安静を要する病気がきっかけで発症した廃用性症候群であることが多く、寝たきりが固定しないように努めるとともに、意欲を引き出すことが大切でございます。その人の尊厳や自己決定を尊重し、同時に不安、孤独、失望を取り除くため、家庭内においての互いの立場を認め合い、安心して介護が受けられるように、介護者のストレスが蓄積されないように努めなければならないと考えております。


 地域包括支援センターにおきましては、平成18年度から地域における高齢者の総合相談窓口として、主に介護予防マネジメントや地域支援事業等を行っています。10月末現在の相談件数は、電話、来所、訪問等で1,336件と多岐分野にわたり相談を受けておりますが、高齢者は健康、生活など多くの不安を抱えて生活されておりますので、さらに研さんを深め、相談窓口の充実に努め、より利用しやすい体制をとってまいりたいと考えております。


 また、介護サービスを初めとして多くの事業があるとともに、たび重なる制度改正により利用者にサービス事業内容が理解されていない面もあるようでございますので、町報などで案内しております事業もありますが、提供しています事業の案内一覧表を作成するなど、わかりやすい情報の提供に努めてまいりますとともに、総合的、継続的な支援を行っていくために、保健福祉サービス情報を的確に提供できる体制づくりや、介護サービス事業者と保健福祉関係機関との連携強化に努めてまいります。地域密着型サービスは、高齢者が要介護状態になっても、できる限り住みなれた地域で生活できるために、原則、日常生活圏内でサービスの利用及び提供が完結するサービスとして新たに創設されたもので、現在、町内にグループホーム5施設と、小規模多機能型居宅介護施設1施設があり、介護サービス事業者により運営をされておるところであります。


 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けていくことができるには、地域住民の参加と連帯により、高齢者を地域全体で支える体制づくりを構築することが必要でございますので、自治会、女性団体、社会福祉協議会、ボランティアなど、地域の社会資源や人材を活用し、協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、災害弱者のデータ把握についての御質問でございます。


 近年、日本の国土は、阪神・淡路大震災を契機に各地で地震活動が活発になっており、鳥取県でも鳥取県西部地震が発生いたしました。また、異常気象による大雨で、各地に土砂災害、大雨・洪水の災害が発生し、今年9月には琴浦町でも時間雨量103ミリという豪雨により、土砂災害が発生したところでございます。


 北栄町では、近年の災害発生状況から、災害に強い町づくりを推進しており、自治会組織に自主防災組織を立ち上げていただくための財政支援も行っております。また、今年度は北栄町防災計画の策定を計画しており、現在、防災会議において検討中であります。


 御質問の、災害時の避難支援の際、手助けの必要な高齢者や障害者の救助体制につきましては、災害救助の中でも特に整備しておかなければならない重要な事項であり、防災計画の中で対応を明記してまいります。災害時要援護者は、まず初めにだれを支援すべきか、対象者の範囲を明らかにして、特定することが出発点となります。対象者の範囲は、避難行動要援護者や被災リスクの高い人を重点的、優先的に進めることになりますが、そのような条件に当てはまる人、すなわち避難支援すべき要援護者がだれなのか、どこにおられるのかを支援する側で把握し、情報を共有することが重要であります。災害が発生した場合、行政の救助活動だけでは限界があり、地域、自治会などの共助、さらには自分で行う自助が不可欠であります。このためには、行政内部での情報共有、そして共助のために、民生委員や消防団、さらに社会福祉協議会や自主防災組織等の関係機関全体での情報共有も必要になってまいります。


 一方、要援護者の個人情報は、災害時の救助、被災時の救急救命活動になくてはならない情報でございますが、これらの個人情報の取り扱いについては、プライバシー保護の観点から、慎重に取り扱う必要があると考えております。個人情報の取り扱いについては、防災計画の中で詳しく規定してまいりますが、具体的には災害時要援護者支援制度実施要綱を策定し、要援護者個人情報を台帳に登録し、日常における声かけや相談等、災害時に備えた取り組みを始めてまいる所存でございます。


 高齢者、障害者等の現状把握につきましては、情報が膨大であり、十分な把握はできておりません。今後、各自治会、民生児童委員、社会福祉協議会の協力をいただき、防災計画、実施要綱の規定に基づき、要援護者のデータ把握に努めてまいりたいと考えております。災害が発生した場合、各自治会、地域における初期の救助活動が重要となります。災害要援護者を早く安全に避難させるため、日ごろから情報を把握しておくことがぜひとも必要であります。災害はいつ起こるかわからないと言われるとおり、予測がつかないものであります。日ごろから災害に備えて防災体制を整備、強化し、災害に強い町づくりにより、住民の安全、安心を守る取り組みを行ってまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) まず1番目の障害者福祉の問題についてですけれども、ちょっと調べて聞いてみましたら、湯梨浜町では、平成14年ですけれども、東郷町のときに、中央公民館なんかはエレベーターがついてるそうでございます。費用は2,500万円程度かかったそうです。なので、これは財政上ちょっと大変だなとは思いますけれども、先日、女性と町長と語る会でこの問題が出まして、階段のところに手すりとかそういうものはどうかという質問に対して、なかなか財政上厳しいなということがありましたけれども、先ほども言いましたけれども、本当に障害を持ってる人は、その人だけしかわからない非常に悩みがあるわけです。


 それで、ちょっと聞いたんですけれども、昨年2階までのここの庁舎の手すりをつけるような見積もりとかを、何ていうのかな、そういうことをされたと聞いたんですけれども、そういう予定はありませんか。


 ちょっと補足、済みません。


○議長(阪本 和俊君) 町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 済みません。恐らく総務課さんの方じゃないかと思うんですけど。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。


 今年度予算を立てるときにそういうのもあったということを伺っておりますが、査定の段階で落ちてしまったというようなことでございます。先ほど申しましたが、やはり順次とり進めていくということでしたいなと、こう思っております。ただ、それが最初の手すりになるのか、あるいは道路の障害者の方の黄色い線をするとか、あるいはトイレを直すかということはちょっとまだ検討せないかんですが、そういう整備ができてないところは順次検討してまいりたいと、こういう考え方でおります。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) それで、先日の話もありましたけれども、せめて手すりという話はあったんですけれども、手すりをつけるということは、障害者の方は車いすの方とかは上がれないわけで、先ほど町長の話にありましたように、職員が対応すると、来ましたからちょっとお願いしますということで、2人か何かで車いすを支えてくださって2階に上げられるか、または職員さんがおりてこられて対応されるかということになると思うんですけれども、そういうふうになるとすれば、車いすの方とかは、実際聞いてみると、そんなことだったらよう行かんと。やっぱり家族でも、車に乗せてえなとか、これしてえなというのは、なかなか自分の都合で言えないことというのがあるので、結局そういう方法は余り、やっても遠慮されちゃう人が多くあると思うので、そこで提案なんですけれども、階段のところにくっつけるリフトがあるんですよね。いすみたいなのをつけて、ういんと電動で上がっていく分があるんですけれども、そういうのをせめて2階まででもつけていただいたら、障害者の方、上がれるようになるんじゃないかと。費用が恐らく数百万円ぐらいはかかるかもわからないんですけれども、やっぱり手すりよりはそういう方法。先ほど同僚議員が言われました、医療費の100万円程度かかるのを無料にしたらという提案をされたそうですけれども、結局その100万円を出したとして、そういうかわりにと言ってはなんですけれども、高齢者対策としてそっちの方に回していただいたらありがたいなと、先ほど思いました。よろしくお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) エレベーターのかわりにリフトというようなお話をいただきました。これをつけるとなると、廊下幅といいますか、階段幅というのも必要ですし、そういうものは検討せないかんと、こう思っております。また、金額的にも300万円ぐらいかかるというようなことでございますが、今までかなりそういうのをつけておられるところもあるということを伺っておりますが、余り利用がないというようなことを伺っておりまして、やはり安定性が悪いというか、車いすで安定性が悪いというようなこともあるというようなことを聞いておりまして、結局はエレベーターにしてしまったというような事案もあるようでございます。ただ、そういう財政的なものがあれば、こういうこともまた考えていかなければならないだろうと、こう思っております。エレベーターをつけるということになると、場所的なものもありますし、それからやっぱり本体というか、建物自体を芽出しとかしてやっていかな、なかなか難しい面もありますので、こういうことが財政的に許される中であれば、検討するということも必要だろうと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) この問題は何回も切に切に頼まれておりまして、とにかく何とか、障害者の方、困っておられますので、何とか、平等の精神というか、そういうのにのっとって、みんながそういうことができる社会を構築していくということをぜひ計画的にお願いしたいなと思っております。


 それから、2番目の問題ですけれども、町でいきいきサロンというのがありますね、各自治体がやってるところなんですけど、これは北栄町で何件というか、何地区実施されているのか、それはやはり利用者にとってすごく有効なことなのか、喜んで参加しておられるのか、その様子をちょっと聞きたいなと思いますけれども。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。


 いきいきサロンでございますが、今、どのぐらいの自治会でどのくらいやってるかということでございます。これは町が社協に委託してやっておる事業でございまして、高齢者の方が公民館に集まって、そういう世間話をしたりとか、あるいは仲間づくりをしたりとか、あるいはいろんな遊びをする中で、老後を豊かに過ごしていただくというような事業でございます。現在39自治会で実施をされておるようでございます。18年の実績でございますが、開催回数が、延べで北条地区が203回、合計で、これも延べですが、3,298名の方が参加をされております。また、大栄地区におきましては、開催回数が495回、延べで5,822名の方がこのいきいきサロンに参加されておるというような状況でございます。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 先ほども言いましたけれども、それで、利用しておられる方に好評というのか、有効というのか、そういうのを広げていけばいいなと私は思うんですけれども、そういうことについて何か、これじゃあいかんとか、苦情なり、またはこれはいいわという、そういう、何ていうのかな、利用者の方の声とかなんかは聞かれてますでしょうか。ちょっと様子を知りたいので、お願いしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、大変好評でございまして、社協の職員も行ったりして、いろんなそういう催しといいますか、芸といいますか、そういうものをしたりして、大変喜んでおられるということを伺っておりますし、ぜひずっと続けていただきたいというような声を伺っておるところでございます。ただ、地域の方もやはりこの中に参加していただかねばならないということになっておりますので、そういう地域のフォローというものをもうちょっとといいますか、お願いをして、やっぱり地域全体でこういういきいきサロンの中で高齢者の老後を豊かにしていただくということが大切だろうと、こう思っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 長くなりまして済みません。すべての世代に居場所と出番がある温かい北栄町にしたいものだと思いますので、そこのところをということです。


 それから3番目の、防災計画によって、避難しなければいけない方の、社会的な弱者の方の名簿とかということをいろいろ、個人情報もありますけれども、拾っていくんだということなんですけれども、防災計画というのはいつごろできるんでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたしますが、防災計画については、現在策定中でございまして、今、2回の会合を終えたところでございます。あと2回、これを開催いたしまして、今年度じゅうには成案にしてまいりたいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) よろしいでしょうか。


 暫時休憩します。(午後2時23分休憩)


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○議長(阪本 和俊君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後2時39分再開)


 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 浜本でございます。私は、町長に1件、教育委員長に1件、2件の質問をさせていただきます。


 まず、町長に、健康づくり推進事業について質問をいたします。


 「健康で安心・安全な暮らしができるまち」「いきいきと笑顔のあるまち」と、自治基本条例や健康ほくえい計画に基本理念や目的が明記をされております。私たち町民一人一人が健康で毎日の生活が送れること、そのために、健康ほくえい計画に沿って、担当の専門職員の方々が日夜推進に励んでおられるところであります。町民の健康づくりは、現在のような豊かな食環境の中で、習慣化されている食生活の見直しがとても重要だと思います。一人一人の正しい知識での意識改革なしには、食生活の見直しはできないと私は思っております。例えばすばらしい和食で健康づくり町民大会など町を挙げて開催し、健康づくりへの正しい認識や、毎月19日の食育の日の取り組みを広く町民の方々へ啓発し、町民運動に展開していくことが大切だと思います。優秀な専門職員がおられ、来年度からの特定健診によって、メタボリックシンドロームの戸別訪問やら、厳しい受診率の引き上げなど、目前に対応が迫っております。今が取り組むチャンスだと私は思います。


 私が言うまでもなく、この健康づくりは長い年月と一貫した正しい地道な活動によってのみ成果が上がると思います。具体的な取り組みといたしましては、ほくえい計画の「健康的な食習慣」の項目を、具体的に町民がわかりやすく、「和食の定着」としてはと考えてます。和食はしゅんの素材を生かして調理をするので、北栄町は農業の町であり、しゅんの新鮮な食材がたくさんの場所で、豊富で、取り組みやすいと思います。また、TCCのケーブルテレビ放送や告知機を活用し、町民大会や食育の日、毎月19日ですが、普及啓発、また料理講習など、放映、放送していけばいいのではないでしょうか。小・中学校、保育所、幼稚園の保護者を対象に、食育の研修内容に和食のすばらしさも組み入れていただいたらと思うのです。繰り返しの学習や研修が実践につながっていくことだと思います。現在推進しておられるように、自治会、各種団体、職域等で継続していくことが本当に大切だろうと思っています。全自治会に食生活推進員を配して、一体となって推進していくことが大切と思います。もし町民の多くの方々が健康意識を高め、実践し、健康になっていけば、毎日の生活にゆとりが生まれ、健康寿命へとつながり、このことが医療費の減少となって町の財政にも反映され、また、国民健康保険税の減額にもなっていくと私は考えます。町長のお考えを伺います。


 次に、教育委員長にお尋ねをいたします。


 北条小学校児童の登下校の実態の見直しについてお伺いをいたします。


 北条小学校の児童は、長年の登下校の実態を申しますと、大変複雑な登下校をしております。現在の社会情勢の大きな変化と児童数の減少により、保護者の不安は増大し、保護者の負担で路線バスを利用している複数の部落もあります。徒歩、路線バス、町マイクロバスでの登下校が、部落ごとや、1、2年生、また3年生から6年生、行きと帰り、冬季扱いに分けられ、さまざまな形態で実施をされております。例えば東・西両新田場での1年から6年生全員はマイクロバスで登校し、年間通して徒歩で帰ります。ただし、東新田場の1、2年生は江北まで路線バスに乗り、その後、部落までの長い距離を年間を通して徒歩で帰っております。米里の1、2年生は年間、そして3年生から6年生は冬季のみマイクロバスで登校し、1年から6年生全員が年間通して徒歩で帰っております。また、曲の1、2年生は年間、そして3年から6年生は冬季のみ、町の補助で下神から路線バスで登下校し、3年から6年生は冬季外は保護者負担で路線バスを利用しております。曲保護者と曲自治会連名でスクールバス運行の要望書が提出されていると思いますが、安心して通学できるように、北条小学校全区域の公正な検討が必要と考えています。教育委員長の答弁を求めます。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 健康づくりの推進につきましては、昨年度、健康ほくえい計画を策定し、現在、この計画に基づいて各種事業をとり進めているところでございます。食を中心とした健康支援事業では、特に、豊かな食環境の中で、食に関する正しい知識を習得し実践していくことは、一人一人の健康の保持増進のみでなく、高齢期に向けての生活の質の維持や健康寿命にもかかわってくることを認識していただくために、自治会等で研修会を開催し、啓発、普及に取り組んでおりますが、町を挙げての運動につながっていないのが実情でございます。このため、健康ほくえい計画の周知に努め、町民皆様に取り組んでいただけるように、啓発推進にさらに努めていきたいと考えております。


 その施策として現在実施しております地域で健康計画を推進するための食の支援と健康支援をあわせた出前講座、職域、組織等において、地産地消でバランスのとれた野菜たっぷりの昼食をとりながら食の大切さを知るランチ講座も継続して実施しております。また、広報ほくえいに健康コーナーを設け、分野ごとにシリーズで5回から6回程度掲載し周知を図る、健康計画推進委員の協力により食の企画番組を制作し、TCCで放映する、朝食の必要性と地域の食材を使った朝食モデルを作成し、地産地消を推進する、毎月19日は食育の日であることを告知機等でPRするなどを新たに取り組むとともに、食による健康な町、町民大会も検討していきたいと考えております。


 健康ほくえい計画の「健康的な食習慣」を具体的にわかりやすい「和食の定着」にしてはとの御提案でございますが、まだ策定されたばかりであるため、計画の変更は難しいところでございますが、確かに和食は日本人に合ったすばらしい食でありますので、「健康なまち健康な食事は和食から」といったような出前講座の開催など、和食の定着の取り組みをしてまいりたいと考えております。また、食育の取り組みについて、保育所、幼稚園では既に連携して実施しておりますので、今後は学校と連携しての実施に努め、この中で和食のすばらしさの研修も実施していきたいと考えております。


 全自治会に食生活改善推進員を配し、一体となった推進につきましては、現在、本町には193名の食生活改善推進員が63自治会中49自治会におられ、町が実施しております食生活改善推進員養成講座に今年度は27名の方が受講をしておられます。来年度もこの養成講座を実施する予定であり、できるだけ早く全自治会において食生活改善推進員がそれぞれの自治会で食の推進員として活躍いただけるよう、期待をしておるところでございます。


 我が国は世界一の長寿国となっておりますが、その原因が御飯を中心にした日本型食生活にあるとして、海外の国からも注目をされております。しかし、近年、脂肪のとり過ぎから起こる高血圧、動脈硬化、心臓病など、今まで高齢者の病気とされていたものが若年層にも広がりつつあり、医療費増大の要因ともなっていますので、健康寿命を延伸していく取り組みが必要であります。このため、食に関する正しい知識の習得と実践を町民皆様に普及し、みずからの健康管理に努めていただき、「いきいきと笑顔のあるまち」づくりの推進に努めてまいる所存でございます。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 浜本議員の御質問にお答えします。


 北条小学校児童の登下校実態の見直しについてでございます。


 通学路の安全につきましては、学校や家庭において、道路の歩行と横断の仕方、道路標識の理解、雨、風、雪など天気が悪い日の登下校等について繰り返し指導していくとともに、地域の方々による見守りの協力を得ながら、確保を図っているところでございます。そんな中、通学方法については、北条小学校発足当時から今日に至るまで、町内路線バスの廃止を含め、大きく変化しております。現在では、北条小学校へ通学している児童の登下校の状況につきましては、御指摘のとおり、さまざまな方法で通学しています。例えば東新田場、西新田場、米里、下神、松神、曲の1、2年生の登校につきましては、年間を通して町のマイクロバスや路線バスを利用していますが、そのうち西新田場と米里の児童の下校につきましては、学年ごとに徒歩で下校を行っています。なお、東新田場、下神、松神、曲の児童は路線バスを利用し、そこから徒歩で下校しております。また、12月から翌年2月までの冬期間に限り、下神と松神の3年生から6年生の児童は、保護者負担で路線バスを利用されているところです。そして、ほかの集落の児童につきましては、全学年、徒歩による集団登校で通学しているところでございます。このように、北条小学校児童の登下校に当たりましては、さまざまな方法をとっておるところでございます。


 そこで、安心して通学できるように、全区域の公正な検討が必要ではないかとの御質問でございます。御指摘のとおり、11月21日付で、北条小学校曲保護者会会長、曲父親会会長、曲母親クラブ会長及び曲自治会長より、小学生の交通安全及び児童の事故、事件から安全を期すため、スクールバス運行の要望があり、検討しました結果、来年1月から2月までの冬期間において、町のマイクロバスを利用した運行を実施してみたいと考えております。そのため現在調整中でございます。


 一方、大栄小学校でのスクールバスの運行でございますが、基本的には3キロメートル以上の集落の児童を対象として運行を行っています。そのように、旧町ではこれまでの経過を含め、通学方法等同一ではございません。これらのことを踏まえまして、どのような方法が可能であるのか、検討を重ねていきたいと考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 10番です。先ほどの町長の答弁の中で、内容は、大体今推進しておられる状態と、ほくえい計画に沿って町民の方々へ周知徹底をし、皆さんの啓発に努めたい、実際に担当職員さんは本当に日夜、毎日カレンダーが埋まってる状態で、本当に頭の下がる思いでございます。


 それで、私が町民大会ということを提案しましたのには理由がありまして、私が旧北条町のときに、平成15年10月だったと思いますが、委員会で福島県の西会津町に視察に参りました。ここの町は9,500人くらいの町だったと思いますが、合併をしないで本当に真剣に町づくりを、健康の町づくりということで、100歳への挑戦ということでアドバルーンを上げて、町民こぞって町づくりをしておりました。それで、いつかはこんな町を目指したいなという思いをずっと思ってまして、先月の11月6日に、駅前自治会で勉強会をしました。健康づくりの支援事業ということで、河本管理栄養士さんに勉強させていただきました。そのときに何を勉強しようかということで、和食について学びましょうかということで、和食のすばらしさについて勉強させていただきました。そのときに、管理栄養士さんのお話ですと、和食とは何とすばらしいものだろうかと思って改めて、目からうろこの、本当にそういう状態でした。家族の輪ができ、そして生活習慣病もなく、メタボリックもならないで、よくかむことによって痴呆もなりにくい。こんなすばらしい和食をどうして町づくりに位置づけていかないのかなということを、すごくそれが西会津町の研修とで合致をしました。それで、来年から、特に今、国を挙げて、これだけ医療費が高いわけですし、今取り組まなきゃということをすごく思いまして、提案をしたらどうかなということで、このたび一般質問をしたわけでございます。


 それで、西会津町は10年かかっております。ですから、本当に一日でも早い取り組みが必要だろうと私は思います。それで、今、町長さんの答弁にもありましたけれども、それは本当にそれを進めていきながら、やっぱり町民皆さんにそういう意識啓発というんですか、啓蒙というんでしょうか、それはやっぱりアドバルーンを上げるような大会というか、町民健康づくり大会というか、そういうようなもので町づくりの大きな指針を上げていく方が私は推進が早いのではないだろうかということで、提案をしているわけです。それで、その西会津町ですが、大学の先生の指示を仰いでずっと取り組んでおられました。もしそういうふうな取り組みがなされるのであれば、鳥大なり鳥取短期大学なり、そういう外部の先生の指導も仰ぎながら、本当に真剣に取り組んでみてはどうだろうかなと思いますので、町長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたしますが、確かに和食、日本型の食生活というものは、今、日本だけではなくて、世界的に評価されておりまして、すばらしいものだと、こう私も実感をしております。私も今、若いときのそういう肉から野菜に変えておりまして、少しスマートになったかなと、こう思っておりますが、そういう意味もありまして、やはり和食はいいものだと、こう思っておるところでございます。


 先ほどありましたが、町民大会等を設けて啓発したらどうかというようなことでございます。町民の方にも周知できるということで、大変いいことだと、こう思っております。来年度からいろいろ制度が改正されまして、特定健診あるいは健康指導というようなこともあります。その中にもやはり毎日食べる食というのが大きなウエートを占めてくるだろうと、こう思っておりまして、そういうこともあわせて検討してまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


 先ほど学校の先生等というような話もございました。それぞれにそういう研究をなされておる方もありますし、やっぱりそういうデータが出てくれば、より町民の方もそういう効果というものもわかりやすくなるんだろうと、こう思っておりまして、この町民大会、あるいはその取り組み等については、検討させていただきたいなと思っております。


○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 10番です。健康ほくえい計画の中に、先ほど町長も話しておられましたが、食生活推進員の組織が全自治会にないわけです。今、14地区ありませんです。全自治会を育成していくということで計画にものっているわけですが、ないところをどうやってしていくかというときに、やっぱり健康づくりは地域、自治会と一緒になってしていかないといけないと思います。それで、今度年内にもう一度自治会長会があると思いますが、そのときに、14部落のないところにはぜひ来年度、20年度からは養成講座に出ていただいて、ぜひ全部の自治会で食生活の推進員の方が全部配置になって、一緒になって健康づくりをしていくということで、やはり年内に自治会長の方に要請をしないと、翌年度、行政が4月からの会計年度ですから、新年度になってからないところはお願いしますということでは、自治会の方が体制がとりにくいと思いますので、来年度に向けて、ぜひ年内に自治会長さんの方へ要請をしていただきまして、新しい年度、4月からはもちろん新体制で全自治会で取り組めるように、自治会長さんの方に要請をお願いできたらと思いますが、どうでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の再度の御質問にお答えいたします。


 今月の21日に自治会長会がございまして、そのときに健康講演会等はお願いをするようにしておりますし、そういう食生活の改善推進員がおられれば、やっぱり食についての取り組みというのも自治会でできるだろうと、こう思っておりますので、要請の方をしてみたいと、こう思います。


○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 10番です。健康づくりの方は最後にしたいと思いますが、皆さんも数字を見ておられて気がついておられると思いますが、国保会計、特別会計の中で、退職被保険者のこのたびの特別会計でも補正が2,645万円出ておりますが、平成18年度の決算でいきますと、退職被保険者数は全体の国保の人数の15.5%、1,123人になっております。でも療養給付費の方は2億8,957万9,000円ということで、31.5%になっております。補正の説明のときにもありました。昨年よりも13%アップで補正をしますということでしたんですが、団塊の世代がたくさんこれから出てくるわけですが、また増員になると思います。長い間職場で働いてこられて、ほっと一息、そして体が病に冒されているというようなことが本当にあってはならないと思うわけです。それで、今、管理栄養士さんの方も本当に一生懸命職場回りもし、地域にも回っておられますけれども、本当に力を入れていただいて、老後を元気で生活していただきたいものだと思いますので、さらに団塊の世代、退職した方の健康維持ということにはさらに力を入れていただきたいなと思いますが、町長はどう思っておられますでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の再度の御質問でございますが、やはり健康で生活するということは一番の基本だろうと、こう思っておりまして、健康づくりには力を入れてまいりたいと思っておりますが、きょうもそういうプロジェクトチームで検討をしております。食、そしてまた運動、心の休養等ですか、そういうものをそれぞれの担当の課の職員が午前中も集まって、そういうプロジェクトチームの中で検討をしておるところであります。健康で元気に老後を過ごすというのはやはり生きがいであり、楽しみであろうと、こう思っておりまして、そういう面も含めて今取り組んでおりまして、ぜひ高齢者の方も、やはり守らんとできんわけでございまして、何ぼいいことを言っても、高齢者の方が、こういうふうにせないけんなと、あるいはこうしなきゃいかんぞというようなことを意識を持っていただけないと、なかなかならないものでございますから、町と、あるいは高齢者の方が一緒になって取り組んでいくというふうな仕組みをつくってまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(阪本 和俊君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 10番です。北条小学校の登下校の実態の見直しについてで質問したいわけですが、教育長さんの答弁をいただきまして、そのように全区域の公正な検討を本当にお願いしたい。そして1、2月の冬季にマイクロバスを利用してということの御回答をいただきまして、本当によかったと思います。


 それで、今現在、教育長さんのお話にもなかったんですけれども、駅前から下神の間を北に何キロメートル、何メートルというでしょうか、500メートルでしょうか、さつきケ丘があります。20何名かいるわけですけども、あそこはキロ的には3キロになるのかどうか、そこの詳しいキロ数はわかりませんですけども、下神からバスの対象になっております、1、2年生は。さつきは今のところ全部徒歩です。全区域を公正に見直していただくということなので、さつきケ丘も入るとは思いますけれども、さつきケ丘のこともちょっと全体の中で、今、実際の路線バスはないですけれども、中に入れていただいて、検討をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 さつきケ丘の件でございますけども、現在、バスでの通学対象にはしておりません。先ほど距離的なことを申し上げたわけですけども、検討する中で、再度距離もはかって検討をしてまいりたいというふうに思います。


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○議長(阪本 和俊君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 私は、本定例会に臨み、町長に3項目の質問をいたします。


 最初に、我々集落に住む町民にとりまして一番身近で一番大事な組織を、現在、〇〇自治会、〇〇自治会長と呼んでおります。本町の合併までは、社会教育法上の名称である公民館に便乗し、〇〇公民館、公民館長と呼んでおりました。昔の村の区長の呼び名を含めて同じことなのか、どこがどう違うのか、その法律的根拠等々について理解している町民は数少ないと考えます。ゆえに、その違いをどう認識すればよいか伺います。


 次に、呼び名はどうあれ、近い未来必ず重要となる環境保全、環境整備、そして今話題になっている高齢化、過疎化が原因の限界集落や地方振興計画等々において、現在の自治会では何一つ権利義務を裏づける法的根拠がありません。そしてそれは、北栄町として行えばよいというのが従来からの見解ではないでしょうか。今後ますます高齢化が進み、町行政が何とかしてくれるだろうという無気力な町民がふえてしまう心配があります。


 そこで、町長に質問いたします。この自治会を地方自治法第260条の2、所定の地縁団体に認可し、法人として自治会の権利義務を法制化することにより、地域発展のためにお互いに知恵を出し合い、切磋琢磨すれば、活力あふれる郷土建設ができるのではないかと考えます。町長の御意見をお伺いいたします。


 次に、本町の財政、特に歳出削減について質問いたします。


 この秋ごろから空前の原油高騰で、バレル当たり100ドル時代に突入いたしました。この冬は町民にとって初めて経験する厳しい寒さに襲われることと予想されます。そればかりでなく、増税の前には精いっぱいの努力をと言っていた政治家も、削減の声は途絶えがちになっております。そして、消費税率アップの声を口にする人たちが目立ち始めました。


 そこで、町長にお尋ねいたします。現在、本町も歳出削減に懸命に努力されておりますが、これで精いっぱいでしょうか。町民の納得が得られると確信があるでしょうか。あるとすれば、今後の歳出削減の方策をお伺いします。


 ある老健の廊下の黒板に「防衛省賄賂で国が守れるか!」との川柳の書き込みがあり、話題になっておりますが、汚職天国、公務員天国の税金むだ遣いには目を覆いたくなる現実が毎日のように報道されております。本町の経費削減努力を町民が納得していただけないとするならば、我々議員報酬も返上して、ボランティア議員になるのかなと考えるきょうこのごろです。


 次に、国民健康保険会計の改善につながればと願って、私の認識不足かもしれないという不安も多少ありますが、あえて町長にお尋ねいたします。


 言うまでもなく、我々町民が医療を受ける際に、医師の処方により薬局から購入している医薬品には、多額の研究費や開発費が含まれている先発医薬品と、もう一つ、研究開発者の保護を目的とした、法定の一定期間が経過した後は、他のメーカーにもその製造販売が許されている同じ成分で同じ効き目の後発医薬品、ジェネリック医薬品の2種類があります。患者の希望で約3分の1という安価な薬もあります。そして医師は患者の希望でジェネリック医薬品も処方することになっております。あくまでも患者の希望が尊重されており、だれ人といえども他人に指示したり指導したりはできません。効き目は一緒でも、自分は高い薬を希望すると言ってこだわる人は別として、町役場の国保窓口係員が、先生にジェネリック医薬品の処方をお願いしてくれませんかと一言頼みさえすれば、これは指示でも指導でもなく頼みであります。その町民だけではなく、本町国保会計の医薬品負担額も削減できると考えますが、このことについて、町長の御意見をお尋ねいたします。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 各集落、自治会組織の充実強化策についてでございます。


 社会教育法における公民館と各自治会で運営される集落ごとの公民館の違いでございますが、社会教育法に規定する公民館は、第21条で規定する市町村が設置する公民館と、第42条で規定する何人も設置することができる公民館類似施設とがあります。市町村が設置する公民館は、その目的として、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると規定をされておるところでございます。現在、北栄町が直営で運営しております中央公民館が、この施設に該当する公民館でございます。一方、集落ごとで運営する公民館は、第42条に規定する公民館類似施設であり、地域住民組織を基盤とする集落公民館であります。


 集落公民館組織の歴史をたどってみますと、昭和30年代に、それまで区制であった自治会を、住民全員が参加して村や町をよくしていこうという取り組みが推進され、社会教育法に規定されている類似公民館制を導入し、公民館組織として総務部、教養部、社会部、厚生部、産業部等を設置し、住民みんなで盛り上げる組織が設立されました。活動といたしましては社会教育法の趣旨に沿った取り組みが中心で、地域住民の手で組織運営が行われてきました。その後、これまでの活動に加え、自治体行政と一体となったコミュニティーの拠点としての活動も取り入れられ、行政から住民に対する文書や町報の配布、行政への要求活動、地域住民の安全・安心を守る活動など、行政と密着した取り組みがなされるようになり、現在に至っております。


 以上、公民館の法的根拠と歴史を紹介し、公民館への認識について御理解をいただきたいと考えるところでございます。


 次に、各自治会の地縁団体としての法人化の推進についてでございますが、地縁団体への法人化の本来の目的は、各自治会が所有する財産の所有権の明確化を図るのが目的であります。これまで自治会が所有する不動産などは、自治会が任意団体であるため、代表者の個人名義や役員の共有名義で登記を行うしかありませんでした。このため、代表者や役員が交代するたびに、名義変更をする手間がかかり、実際は、その土地や建物を町に寄附するということが行われてまいりました。この不都合を解消するため、平成3年に地方自治法が改正され、一定の区域に住所を有する地縁に基づいて形成された団体が、町の認可を受ければ、不動産や動産を保有することができるようになりました。現在、北栄町では、63自治会のうち18自治会に認可を行っている状況でございます。清水議員御指摘の地縁団体への法人化の推進につきましては、これまでも自治会長会等で制度、申請方法等についてお知らせをしており、今後も町報やホームページ、自治会長会での事例紹介など、機会をとらえて啓発をしてまいりたいと考えております。


 次に、厳しい冬から町民生活をいかに守るかについてでございます。


 本町の財政状況は、税収入の落ち込み、地方交付税の減額により、大変厳しい状況にあります。全職員を挙げて行政改革プランに基づき事業の見直しや歳出の削減に努めるなど、健全財政の運営を目標に努力しているところであります。この行政改革プランに基づいて、毎年進捗状況を点検し、ローリングしながら、平成22年度までの目標を掲げ、具体的に取り組みを行うことにしております。


 行革プランの主な項目に沿って具体的に申し上げますと、業務運営の見直しでは、ごみ収集手数料、下水道汚泥処理費の削減、町税減免の見直しなどに取り組んでおります。補助金、負担金の見直しでございますが、これまで平成18年、19年度と2年間にわたって見直しを行っており、これまで路線バス補助金の廃止と代替タクシーの導入、団体、組織補助金等の見直しを行ってまいりました。合併協議会の調整項目で、合併後3年後にすべての補助金等について内容を精査し、必要な見直しを行うことになっており、さらなる見直しを平成20年度に検討する予定でございます。


 3番目に、指定管理者の導入でございますが、この春、お台場公園、蜘ケ家山山菜の里、北条海浜広場に指定管理者を導入いたしましたが、今後、導入可能な施設について検討を進めてまいります。


 施設の統廃合では、給食センターにつきましては、大栄学校給食センターの老朽化が進んでおり、北条学校給食センターとの統合を検討しております。また、町内の公立保育所6園、公立幼稚園1園の統合につきましては、幼保一元化、就学前教育の充実とあわせて検討したいと考えております。


 定員適正化計画の策定による定員管理と人事評価制度の導入でございますが、職員の定数につきましては、国の削減目標を上回る5年間で11%を削減し、定員適正化計画に沿った人員削減を行います。また、職員の質の向上を目指し、人事評価制度を導入し、人材育成を行ってまいります。人件費の削減は、今後、事務事業の見直し、業務の外部委託等とあわせて実施したいと考えております。


 歳出については以上のような取り組みを行いますが、厳しい財政状況の中では、収入の確保も重要でございます。行政改革の一環として、次のような取り組みを行ってまいります。


 徴収・滞納整理対策の強化でございます。町税、使用料等の滞納が年々増加してまいっております。収納率を上げるため、徴収強化月間を設け、管理職を動員するとともに、長期滞納者の差し押さえを実施しております。さらに、今年度からは、関係課長による町税等滞納整理対策本部を立ち上げ、町税、保育料、水道料金、住宅家賃の徴収を連携しながら実施し、収納率の向上に努めておるところでございます。


 次に、使用料の見直しでございます。受益者負担の見直し、施設、土地の賃貸料や使用料の見直しについても検討が必要であると考え、現在とり進めておるところでございます。


 財産処分の検討でございます。未利用の町有財産について処分を促進しておるところでございますし、また、町営住宅の払い下げ等も検討するというものでございます。


 以上、行政改革プランの主な施策に沿って申し述べました。今後、町民の皆様の御協力と御理解を得ながら、財政健全化に向けて、より一層の行政改革を進める所存でございます。


 次に、議員報酬についてのお尋ねがありましたが、議員報酬は、町民代表である議員の活動に対する対価として支給されるものであります。経費削減という点だけで論ずることは、必ずしも適当ではないと思います。その支給水準については、議会で議論していただくことが望ましいと考えるところでございます。


 次に、後発医薬品の利用についての御質問でございますが、北栄町の国民健康保険の総医療費は、平成18年度、約8億6,000万円、そのうち薬剤は約1億2,000万円で、全体の約14%を占めております。御存じのように、医師に処方してもらう薬には先発医薬品と後発医薬品とがあり、先発医薬品は開発メーカーが独占的に製造販売することが可能で、開発費用を上乗せする形で、20年から25年間特許に守られ、価格も高く設定してあります。しかし、特許が切れますと他のメーカーでも同じ成分、同じ効果の薬が製造できるようになります。これが後発医薬品、ジェネリック医薬品でございまして、その価格は、新薬の2割から8割に設定されております。現在、後発医薬品を処方してもらうためには、処方せんに医師の署名が必要となっておるところでございます。


 国が19年度の後発医薬品使用状況調査で、処方医の署名があった処方せんは全体の17.4%にとどまり、18年度調査の17.1%から余り変化がない実態が明らかになりました。このことから厚生労働省は、後発医薬品の使用促進に向け、後発医薬品に変更不可の場合のみ医師が署名をする処方せんの様式の変更や、短期間後発医薬品を試せるような分割調剤を評価することなど、処方をふやす方策をまとめ、中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会に提案をしておるところでございます。


 先発品に比べて安価な後発医薬品の使用促進は、シーリングでの社会保障費の伸びの削減の主要項目の一つであり、シェアの引き上げは政府の目標でもございます。しかし、後発医薬品の使用状況は低調で、この状況を受け、厚生労働省は、患者や医療関係者が安心して使用できるための取り組みを明記した、後発医薬品の安定供給、品質確保、後発品メーカーによる情報提供等、後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定をいたしたところでございます。その一つは、先ほど申し上げました処方せん様式の変更でございます。現行の処方せんは、先発品を後発品に変更してもよい場合に、医師が署名する様式となっております。しかし、フランス、ドイツ、アメリカなどの諸外国では、後発品に変更不可の場合のみ署名する様式で、あくまでも後発品を前提として新薬に変える場合に医師が署名する方式を採用することで検討がなされており、薬局でも積極的に変更を可能とする協議がなされておるところでございます。


 いずれにいたしましても、来年度は2年に1回の診療報酬見直しの時期になっており、これが実現されますと、国保会計での医薬品の負担軽減がなされますので、町といたしましても現在このような制度があることを住民の皆様に周知していきたいと考えておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) まず最初に、自治会の法人化でございますけども、先ほど町長の答弁もありましたとおり、本当に今年に自治会基本条例が施行されて、月日もまだたってないわけでございますけども、これを絵にかいたもちにならないようにするためにも、やはり私は力強い前向きな推進をしていただきたいと思っております。


 それから、歳出削減の件でございますけども、行政プランによって、先ほど町長の御答弁に、沿って今やっておるんだというふうに御答弁していただきましたが、私の聞いてるのは、これで町民が納得しているかどうか確信があるかないかということをお尋ねしているわけでございます。その辺についてもう一度御答弁をしていただきたいと思います。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 行革プランの御質問でございますが、町民が納得してるかどうかということでございますが、行政改革審議会にも町民の方も入っていただきまして、これもすべてホームページ等で公表しております。その中にあって、こういうプランの中で現在やっているところでございますので、納得かどうかとは一々聞いてはおりませんが、納得の中で私は今やってるという気持ちを持っております。


○議長(阪本 和俊君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 今、ホームページ云々とか、公表してるんだと、自分は確信を持っておると町長は言われました。ぜひ、町民の不信というのも数多く聞かれます。そういうことで、本当にこれをもっと町報とかそういうもので、昨年はこういうところにこういうことだったけども、本年はここまでやったんだと、これからはここのところをもっと改善するんだというような公表をされる意思はあるのかないのか、お尋ねいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 ことしは新たにことしの仕事というような形で予算等を出しております。全戸に配ってないわけでございますが、それぞれの自治会長さんには渡しておりますし、主要な施設には置いておるところでございます。その中にことしの取り組み等も書いておりまして、それもまた見ていただきたいと思いますが、そういう評価といいますか、そういうのもやっぱり必要だろうと、こう思います。去年はこういうことをやったんだよと、そしてこういう成果が出たんだよというようなことも必要だろうと思いますので、そういう方式をちょっと検討して、住民の皆さんにわかりやすいような形で示したいと、こう思っております。


○議長(阪本 和俊君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 6番。ぜひそういうふうに、今、町長が述べられましたようにやっていただきたいと思います。


 以上で、先発医薬品とかジェネリック医薬品の件につきましては、私も不勉強な点がありますし、町長の御答弁をよく検討いたしまして、もし問題があればまた次回にさせていただきたいと思います。以上です。


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○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 私は、本定例議会におきまして、3項目の質問をさせていただきます。


 まず、1項目めの米飯給食の充実を図れについてでございます。


 現在、本町で、小・中学生の米飯給食は、週3回のペースで実施されております。私は、基本的にこの米飯給食の推進は、今、毎日偽装問題で明け暮れて、騒がれておりますが、食糧の安全保障に大きく寄与すると考えます。米の生産調整は、平成15年度で全国では38.5%、鳥取県で現在では40%を既に切っております。このままでは稲作農業は破滅いたします。農水省やその団体などは、米の消費拡大の広告宣伝に毎年40億円から50億円の予算を使っていると言われています。しかし、消費は少しもふえません。食糧自給率も向上する兆しが見えない状況下に、この問題を解決する具体的方法として、私は、小・中学生が食べる学校給食があると考えます。100%の米飯給食に見直すことが望ましいと考えるわけであります。子供たちにパンを食べさせながら、米の消費拡大の広告宣伝に膨大な予算を使うのは、いかがなものでしょうか。


 もともとパン給食の導入は、アメリカの食糧戦略そのものであったと感じております。それは、戦後、アメリカは自国の小麦が大量に余っておりました。戦後の復興支援策として、敗戦諸国をマーケットとして、そこに位置づけました。特に日本でパン給食を導入させたのは、だぶついていた小麦をすぐにでもさばけ、需要のギャップを解消できる方法だったこと、そして将来の小麦需要を爆発的にふやすために学校給食で食習慣を変える目的があったということは、アメリカ政府の当時の関係資料を見れば明らかであります。


 私は、米飯給食の推進は、本来、基本的に国策とすべきであると考えます。本町は、農業の町であるという観点から、全国に先駆けて取り組むことが必要だと考えます。そして、米飯給食には当然おかずの加工品ということにも注目しなければなりません。このおかずということに対しましても、もしコストアップということになって、推進が難しいということになれば、県や国へ要望なり働きかけが必要とも思われますが、もしやる可能性があるとしても、来年度からでも何とかしてやるんだという強いお気持ちがあるかどうかも含めて、町長にお伺いしたいと思います。


 続きまして、2項目めの中学生はスポーツ離れしているのかということでございます。部活離れと言った方がよいのかもしれませんが、本町の中学生が本年度、中国大会に出場したのは、大栄中学校におきましては、柔道で1人、陸上で1人の合わせて2人、ここにはちょっとミスプリントなんでありますが、北条中学校におきましては柔道で5人、剣道で1人、そしてもう一つ、バドミントンで5人ということで、合計11人とのことでありました。過去10年間の検証結果を踏まえて、特に大栄中学校の生徒が中国大会への出場者がわずか2人という結果は、今の中学生が単にスポーツに対して、あるいは部活に対して関心や興味が薄らいでいるためなのか、指導者のレベルが低いことが原因なのか、どういうことでありましょうか。本年度の結果を踏まえて、スポーツの必要性、意義からも、町長、教育委員長はどのようにお感じになるのか、お伺いいたします。


 続きまして、最後の3項目めの一般臨時職員は永続雇用かということについてでありますが、本町は、臨時職員の中でも保育士という有資格者については登録制度を採用し、必要な期間だけ雇用がなされております。しかし、一般職については、半年、1年のみならず、10年以上の複数年もの長きにわたっての雇用となっている者もおります。地方公務員法に定められた中で職員雇用はなされているはずですが、現状はそうではありません。このことは、それで許され、済まされるのでありましょうか。本町の基準を早急につくり直す必要があるのではないでしょうか。本当に能力があり、また、必要とされる人材であれば、10年以上も長きにわたって臨時職員のままという人は、正職員の道もあってもいいかもしれませんし、また、そういう職種であれば、正職員を当然充当しなければならないのではないかと思います。


 現在の社会情勢の中で、Iターン、Uターン、都会から田舎へ帰って、生まれ育ったふるさとへ帰って、私も働きたい、そんな気持ちを持った方がせめて半年、1年、北栄町役場で新しい職場を見つけるまで何とか働かせてほしい、そんな願いを持っておられる方がたくさんあります。基本的に、臨時職員採用の意義、目的からも、また平等、公平の観点からも、本当に臨時職員が必要であるのであれば、最長でも3年を限度とするなど、新しい基準をつくる必要が私はあると思います。そのことにつきまして町長にお伺いをして、質問といたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、米飯給食の充実についてでございます。


 近年、子供たちの食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、栄養の偏りや、生活習慣病の若年化など、食に起因した新たな問題が指摘されております。このような中、学校給食は、食事について正しい理解と望ましい習慣を養う教育の場として位置づけられております。国においても食育基本法の制定など国民運動として食育が展開され、それに伴い、学校給食法も50年ぶりに食育を重視した内容に見直しが図られようとしております。現在、県内はもとより、本町の学校給食では、地産地消の取り組みが積極的に行われ、子供たちの身近なところで収穫された食材がさまざまな形で献立に取り入れられ、食育の教材としても活用されているところでございます。米飯給食につきましては、北条学校給食会、大栄学校給食会ともに米飯給食を週3回、パン給食を週2回実施しておるところでございます。


 そこで、自給率の向上等からも、完全米飯給食に見直してはどうかとのことでございますが、現在、米飯給食の実施状況は、全国平均で週に2.9回です。また一方、全国約3万2,000校のうち、4%にあたる約1,400校の小・中学校が完全米飯給食を実施しております。御指摘のように、本町は農業の町であり、地元でとれたものを地元で食べる。このことは、農業を育てるためにも大事なことだと認識しております。また、米飯給食は御飯を中心とした日本型食生活や食文化を伝承するよい機会であり、季節の地場野菜や魚もふえることから、食材と子供を結びつけることにもなり、意義のあるものと考えております。私といたしましては、昨今の小麦粉の高騰等を考慮し、米飯給食をふやすことも方法の一つではないかと考えております。そして、米飯食を中心に、時たまパン食を組み合わせることにより、献立に変化を持たせ、子供たちの嗜好が広がり、食に対する関心があらわれてくるものと思いますので、早急に教育委員会と協議を重ねてまいりたいと思っております。


 次に、農業の観点から、加工品の取り組みについての御質問でございますが、現在、本町の加工品は、町内の女性グループで組織する10グループが、スイカやナガイモ、ブドウ、ラッキョウなど、町内の農産物を活用して商品化されております。しかしながら、どのグループも小規模であり、お台場いちばなど、町内での販売が主となっております。これらの組織の中で米を材料として活動されているグループは、米夢マイムさんの1グループで、米の消費拡大の見地からすれば、わずかな取り組みと言わざるを得ませんが、聞くところによりますと、会員さんがふえれば、生産量をふやしたいとの意欲もあり、マイムさんの活動に期待をいたしておるところでございます。また、米を使った加工品以外にも、みそ、ケチャップ、漬物等、地場食材を使った加工品もありますので、米飯とあわせ加工品の推進を図り、地産地消への取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、おかずの開発等についてでございますが、普及所やJAで推進しております北栄町農産物加工研究連絡会に相談申し上げ、研究開発に取り組んでいただくよう、お願いをしてみたいと考えております。なお、その取り組みの中で、国、県の補助事業があれば、それらを導入することも検討してまいりたいと思っているところでございます。


 次に、中学生はスポーツ離れしているのかについての御質問でございます。


 身体も心も発育期にある子供たちにとって、スポーツをすることは非常に大切なことであり、集団で活動することによる社会活動の場となり、スポーツの技能のみならず、さまざまな力を養うことにもなるものと考えております。また、経験からも、長年の友ができるのもスポーツを通してが大きなように思っております。加えて、現在、両地区にスポーツクラブが設立されたことで、これまで中学校に依存していた体育、スポーツ活動から、スポーツクラブで子供から高齢者までが一緒になって活動できるようになればと考えておるところでございます。また、育ててやりたいという気持ちは学校も保護者も、そして地域の方々も共通しておりますので、共同してよりよい方法を検討していくことが必要であると思っております。そんな中、中学校の生徒たちが参加する中学校体育連盟主催の中国大会への出場が多い少ないにかかわらず、青少年の健全育成の面からのより一層の支援を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして、一般臨時職員の雇用についてでございます。


 本町の臨時職員数は、10月1日現在で116名であり、うち保育所、幼稚園、学校給食センターで雇用している職員は64名であります。一方、警備員、スクールバス運転手等非常勤職員を除外した臨時職員は47名で、一般事務職員、小・中学校図書館司書等職員、各施設管理職員など、多岐にわたる職場に配置し、町行政運営に携わっていただいております。


 現在、臨時職員の新規採用に当たりましては、面接試験を実施し、採用者を決定しております。これら臨時職員の身分は、地方公務員法第22条第5項の規定により任用する職員で、北栄町臨時的任用職員取り扱い規程により勤務条件を規定しております。議員御指摘のとおり、現在任用している臨時職員の中には、その職務の特殊性から長年にわたって雇用しておる職員もあり、地方公務員法で規定しております臨時的任用期間6カ月の基準を大きく上回って運用しているケースもございます。人材確保、そしてUターン者の就職など雇用確保という点にも考慮していく必要がありますので、今後、本町における新たな基準を策定してまいりたいと考えております。


 また、人材確保の新たな施策といたしまして、12月議会におきまして、北栄町職員の任期付職員の採用に関する条例制定についての議案を提出させていただきました。この条例は、法律の規定により、専門的知識、経験を有する者などを任期を限って採用するための条例で、御承認いただきましたら、この条例を活用しながら人材確保に努め、公務の効率的な運営を推進してまいりたいと考えています。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 平田議員の御質問に、教育委員長にかわりましてお答えいたします。


 初めに、部活動の教育的位置づけについてでございます。


 平成14年度改訂の現行の指導要領では、学級活動、生徒会活動、クラブ活動、学校行事の4つの活動から成る従前の特別活動のうち、クラブ活動が廃止され、同時に、部活動によるクラブ活動の代替措置はなくなりました。しかし、実態といたしましては、生徒たちにとって、教科の学習と並んで中学校生活の柱となっております。一方、教職員にとっては、部活動は教育課程に位置づけられた教育の一環という本来の職務から離れ、関連職務との解釈となってきておりますが、生徒指導上、意義ある活動であるとの共通認識や、生徒たちの生き生きとした活動、そういう姿から、積極的に部活動の指導に当たっているところでございます。放課後の部活動は、教科外活動として、生徒の自主性、協調性などの育成や生徒相互、そして教職員との触れ合いの場として、大きな意義を有するものであります。


 御指摘のありました、生徒たちが参加する中学校体育連盟主催の中国大会への出場についてでございます。大栄中学校では、平成10年度から昨年度までの間、毎年出場の柔道部を初め、剣道部、バドミントン部、水泳部、陸上部の活躍が顕著となっています。また、北条中学校ではバドミントン部の活躍が目覚ましく、毎年の出場を初め、柔道部、卓球部、陸上部の活動も盛んな状況にあります。今年度は、大栄中学校では柔道部と陸上部にそれぞれ1名が、そして北条中学校では、剣道部1名、バドミントン部5名、また柔道部の5名が中学校体育連盟主催の中国大会へ出場し、活躍をしております。なお、その間、中国大会への出場は年度において変動がありますが、生徒たちがさまざまなスポーツに関心を持ち、運動部に参加し、大会出場を目指して一心に練習に励んだ結果であるというふうに認識しておるところでございます。


 部活動は、学習時間終了後、通常3時30分又は4時30分から始まり、必要に応じて土曜日、日曜日も活動をしております。指導面では、県教育委員会の運動部活動推進事業を活用し、北条中学校ではバドミントンとバレーの2種目、大栄中学校では柔道と剣道、バスケットの3種目で、5人の外部指導者にも指導していただきながら、生徒指導面も含めて実技指導をしていただいているところであります。現状の中学校の部活動は、教職員の負担感や多忙感の中で、また、不得手な分野も担当している者もありますが、生徒たちが生涯を通して運動・スポーツ活動に親しみ、継続していけるよう指導しているところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) まず、米飯給食の充実を図るという件から入らせてもらおうと思いますが、先ほど町長の答弁では、米飯給食は進めていきたいと、いくんだけども、パンも週に一遍ぐらいは食べたいということであればいいんじゃないかということもありました。まさにおっしゃるとおりであろうと思います。いい答弁ではないかなと思っております。といいますのは、本当に米の消費ということを考えたときには、米を生徒に食べさせて、健康に、体づくりに一生懸命やるんだというその姿勢のあらわれが今の答弁ではなかったかなと思いますし、それと、おかずの開発の件では、JAの研究開発のグループもあって、そっちの方に任せていっとるんだということではありましたけれども、ただ、私は、今までそういうことをやってきて、ある程度結果といいますか、そういうのは出てるんじゃないかな。私たちの町は、農業の町というのをうたい文句に売っていかずにはおれない町であります。ですから、今までは1次産業で、やっぱり一生懸命農家の方がつくってこられたものを消費地に売り出していくというのが任務でありました。そこで災害があって、どうしてもできが悪かったとなれば、もう打ち込んでしまわなきゃいけない。そういうものには補助しますよというような施策の中でずっと来ております。何を新しい売り出しの文句があって、新しいものを開発しても、同じことの繰り返しであります。私は、ここで加工品ということに本当に力を入れていかないといけないというふうに感じております。ですから、この加工品を研究するに当たっては、町としてその辺のところをしっかりと考えた開発センターでもつくって、それで大いに研究を重ねていくんだということをうたい文句に、町内外に売り出していただいて、それをもって全国でやっておられる加工会社に売り出していただきたい。それをもってまた誘致企業をすれば、今まで私たちの町がつくってきた1次産業の底辺をしっかりと2次産業につなげていくことができる。そういった考え方をすべきじゃないかなというふうに思うわけであります。


 特に今、都会と、それからこちらの田舎と、格差というのが非常に言われております。じゃあどうやったらそれが格差是正につながるのかということであります。大都会もこの田舎も法人税は一律であります。そこをいかにして緩和してあげるか。それを売りにして、アピールをしていくべきじゃないかなというふうに考えるわけであります。特に私たちの町は水もきれいであります。食べ物はもちろんたくさんあります。おいしいです。こういうことがアピールが本当になされてるだろうかな。それと、デメリットはどこにあるのかな。先ほど来からおっしゃっておりました。交通の、この辺のところがまだ整備がなされとらんのがデメリットであると。まさにそのとおりだと思います。やはりそういうこともいろいろ研究して、それで企業についてはリサーチをしっかりして、アピールをしていく、企業誘致をしていくというところに結びつけていくことによって、雇用がたくさん生まれて、本当に人がにぎやかな、いい町づくりの展開が次の時代に、5年、10年後にはできてるんじゃないかなというふうに感じますが、いかがでしょうか。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問にお答えいたします。


 確かに1次産品で今、農協を通しながら市場に販売しているというのが大部分だろうと、こう思っておりますが、やはりこれからは、ただそれだけでなくて、付加価値をつけて販売するということが必要だろうと、こう考えておるところでございます。その中にありまして、農作物に付加価値をつけるということになると、やっぱり加工でございまして、これは必要だと、こう思っております。また、そうすることによりまして、安定したものを出荷する中で、安定した所得が得られるというようなことになるんだろうと、こう思っておりまして、この加工を何とかならないかなというような、私もそういう気がしておるところでございます。先般、町内のある業者に企業訪問という形で行かせていただきましたが、そこもぜひ北栄町のそういう農家の方と一緒になってやっていきたいというようなお話も伺いまして、大変心強く思ったところでございまして、そういう企業があれば我々も誘致してまいりたいと思いますし、またリサーチの方も取り組んでまいりたいなと、こういうような気がしておるところでございます。これからの地方、そして農村が生きるためには、やはりそういう方策も一つの方法だろうと、こう思っております。また、そうやって企業、食品会社に声かけるということも一つの方法ではありますし、また、起こす方の業も、やはりこういうことも考えていく必要があろうかと思います。いずれにいたしましても、そういう関係者等とも協議しながら、加工品、どういうものができるのかというようなことも考えながら、検討してまいりたいなと、こう思っているところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 本町は特にコナンの町、それからまた農業の町、そういうものでやっぱり、うたい文句でうたっていくのが賢明策だろうというふうに思いますし、特にコロンブスの卵ということであっては決してならない。人がやって、おまえがやって、それだったらできるわいやっていうようなことであってはならない。だから積極的に策を講じて、目標を持ってやっていかなければならないというふうに私は思いますので、積極的な推進を図っていただきたいというふうに思います。


 この問題につきましては終わりますが、先ほど来、中学生のスポーツ離れについてでありますが、してるんじゃないかということで質問させていただきましたが、何かちょっと聞いておりますと、町としてはスポーツクラブ等に力を入れて、一生懸命やってるんだというようなことだけの回答をいただいたような、聞き漏らしているかもわかりませんが、そういうことのように聞きました。ただ、私は、小さいころといいますか、中学生のときは部活に一生懸命頑張ったんですが、高校のときはちょっとサボりました。それで、サボったというのはどういうことかといいますと、何かちょっとおもしろくなかったんですね、サボるっていうのが。そのサボったときに、部活を怠けたときにどういうふうになったかと申しますと、やっぱり時間が余ってしようがないんです。勉強もしなきゃいけないというふうに思ってだったと思います。途中でちょっと挫折しまして、そういう過去に苦い経験がございました。そういうときには本当に成績というのが落ちたんですね。そういうことっていうのは、中学生を見てますと、例えば部活に、そういうスポーツ関係に一生懸命やってる子というのの成績というのはどんなんでしょうね。あるいは部活をやってない人というのはどんなんでしょうか。その辺のところの分析というのはありませんか。これは町長と教育長、両方にお伺いいたします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) スポーツ離れのお話の御質問でございますが、確かにスポーツをするということで、いろんな友達とのつき合いもできますし、また、それが励みになって頑張ろうという意識もできてくる。そして、スポーツをやめたから必ずしも勉学が上がるということでもないということも私もよく認識しておるところでございますが、御質問の中国大会に少なかったということで、必ずしもスポーツ離れということはないわけでございまして、たまたまそのときの年なりとか、あるいはそのときにどうしても結果が出なかったとか、いろんな要素がある中で、そういうことになっておるんだろうと、こう思っておりまして、その成績だけがすべてでないということをまず認識していただきたいなと、こう思っておるところでございます。また、出場者のレベルが低いためかというようなこともあったわけですが、決してそういうレベルが低いというようなことではなくて、今、中体連では顧問の先生というのがおられまして、一応指導という形になっておりますが、少ない教員の中で全員がスポーツに卓越しておるわけでないようでございまして、そういうスポーツについて外部から委託を受けてしておるというようなことでございまして、レベルが低いというような状況でもないだろうと、こう思っておるところでございます。子供たちも一生懸命取り組んでる中で、そういう結果に終わったということで、一生懸命やったという、そういうことはやはり認めなければならないと、こう思っております。


 それから、スポーツクラブにというようなことがありますが、今後のスポーツのあり方といたしましては、ただ小学校なり、あるいは中学校でするということでなくて、やはり地域全体で子供たちを育てる、あるいはそういうスポーツ環境を整えるということで必要なことだろうと、こう思っておりまして、そういうところとも連携しながら育成していくという方向にとり進めてまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 平田議員の御質問にお答えいたします。


 部活をしていない子の放課後の過ごし方ということだろうと思いますが、先ほど答弁しましたように、教育課程に位置づけられていない現状でございますので、学校として部活に参加することを勧めてはおりますが、従来のように強制して活動に参加させるというところはやっていないところでございます。


 また、2つ目の部活と部活をやっとる子の学習成績がどのような関連があるかということでございますけども、データがございません。また、そういう観点でも見ておりませんでしたので、データはございません。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 大体わかりました。そういう考え方のもとに一生懸命スポーツは推進している町でありますから、恐らく来年度はいい成績で、たくさんの子供たちが中国大会に、あるいはもっとその上の大きな大会に期待をして、この質問は終わりたいと思います。


 それと、もう1点であります。最後の臨時職員の件でありますが、現在では、臨時職員も含めてですが、本当に新しくこちらに帰ろうとしておられる方も含めて、特に登録制度というものを設けた方がいいんじゃないかなというふうに考えてみております。その中にも、これは一般の正職員さんにも値することだろうと思いますが、やっぱり有資格、どのような資格を持っておられる人なのかなということも、恐らく履歴書の中には書いてあると思います。そういうものもすべて把握をされて、今後の行政運営には役立てていかれるべきじゃないかな。中には司法書士の資格を持っておられる職員さんもあるというようなことは聞いております。そのようなことのようでございますので、そういったこともいろんなことに役に立てていただけることにつながりはしないかなというふうに思いますので、ひとつそういうことで、登録制度ということを設けていただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問にお答えいたします。


 臨時職員の件でございますが、そういう方法もありますので、いろんな観点から検討いたしまして、本町における基準というものをつくってまいりたいなと、こう思っております。面接等におきましては、履歴書の中に、いろんな資格を持っておられる方、書いておられますので、そういうところに適正な配置はしておるところでございますが、司法書士ということだったら、自分で司法書士をされて、臨時に来られないというようなことをしていただけばありがたいなと思っております。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) よろしいでしょうか。


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○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 12月議会の一般質問も最後となりました。町長もお疲れのことと思います。また、議員の各位もお疲れのことと思います。本町の経営者として、町長は熱意と情熱、執念を持ってお答えいただきますことをまずもってお願いしておきます。


 私は、北栄町の将来ビジョンと中期財政計画並びに行政改革プロセスについて、町長に伺うものでございます。


 ますます厳しさが予測される地域を取り巻く社会環境、あるいは経済環境の変化が著しい現在、本町の文化や経済状況など、他に誇れる有益な資産等、現状を踏まえた夢のある町の将来ビジョンについて、町長に伺いたいものです。地方分権は地域間の競争社会であります。地域の経営の根幹は、町民にわかりやすい形の将来ビジョン策定と、その実現ではないでしょうか。このためには、人材育成と財源確保が不可欠であります。人は目標をクリアしようと努力する過程の中で、意識改革も進み、職員の人材育成ができはしないか。そして、役場を中心に、外部有識者の知恵をおかりしながら、地域住民とが一体となった実現への取り組みが必要ではないでしょうか。町税や地方交付税などの伸びが期待できない中での本町の中期財政計画策定と計画的な財政執行について伺いたいものでございます。町は、行政改革審議会での答申を受けて、その実現を図られるわけですが、どのようなプロセスを経て実行されるのかお伺いします。また、9月議会で質問いたしましたが、各特別会計に職員人件費の計上をされ、トータル会計が今後の行財政改革に生かされると考えますが、この点についてもお伺いいたします。以上でございます。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。質問要旨が大変簡潔でございまして、十分な答弁にはならないかと思いますが、この中で思いを述べさせていただきたいなと、こう思っておるところでございます。


 最初に、北栄町の将来ビジョンということでございますが、現在、北栄町総合計画、仮称でございますが、北栄町まちづくりビジョンとしておるところでございますが、これを策定すべく、その事前準備作業としての町民アンケートを今年度中に行うことにしております。


 その北栄町まちづくりビジョンの骨格でございますが、合併時に定めました新町まちづくり計画や、新町になってから新たに策定いたしました自治基本条例を初め、環境基本条例と基本計画、子どもを健やかに育てるまちづくり条例、男女共同参画推進条例と基本計画、次世代育成支援行動計画、障害者計画・障害者福祉計画、行政改革プラン、教育ビジョン等の種々の条例や計画、さらに今年度中に策定される予定の部落差別をはじめあらゆる差別をなくする総合計画や防災計画、地域新エネルギー・省エネルギービジョン、そして私のマニフェスト等を盛り込み、人口推移、あるいは中期財政見通し等を勘案し、これらを体系的に整理し、肉づけをしながらまとめることにしておるところでございます。


 また、今回実施いたしますアンケートは、平成17年10月1日に合併し、北栄町が誕生してから2カ年が経過し、これまでの町のさまざまな取り組み(福祉・環境・産業・教育・行財政運営など)に対する、町民の方の満足度や重要度を把握するとともに、今後、町にどの分野を重点的に取り組むべきだと考えておるのかを調査するために行うものでございます。このアンケートにより、お寄せいただいた町民皆様のニーズや御意見を、この北栄町まちづくりビジョンに反映させていきたいと考えておるところでございます。


 鳥取県では、このほど鳥取県の将来ビジョンを策定されることとなり、来年度末を目途に、おおむね10年後の鳥取県の将来像を示されることになりました。本町のまちづくりビジョンを作成するのと同時期のことであり、鳥取県の示される将来ビジョンは大変参考になり、また、数値目標等では整合性も考慮しなくてはならないと考えておるところでございます。


 続いて、中期財政計画についての御質問でございます。


 中期財政計画の策定と計画的な財政執行について、現在、北栄町では中期財政見通し試算により、5年ごとの歳入歳出の見通しを試算し、将来の見通しを把握しておるところでございます。平成19年9月現在での中期財政見通しによる本町の財政は、歳入では町税、地方交付税の純減により歳入合計が減少してまいります。歳出では、人件費、物件費などの経常経費、補助費、投資的経費は行政改革による経費削減により減少いたしますが、公債費、繰出金は高水準で推移し、平成22年度では総予算額の35%を占める割合となっておるところでございます。平成19年度で実質単年度収支は赤字となり、以降、財政調整基金を取り崩して赤字を補てんしなければならなくなり、そしてこのままの状態では、平成23年度には基金が底をつくことが見込まれます。この推計はあくまで平成19年度で見た将来推計でありますので、今後、町税や地方交付税など歳入の増を図るとともに、行政改革による歳出削減により健全財政への移行をしていかなければならないと考えているところでございます。


 今後、予定されている公共事業の実施がございます。現在計画しているものとして、町が実施する北条小学校の改築、音声告知機、防災無線の情報化事業、学校給食センター統合による施設整備、光ファイバー伝送路整備事業、町営住宅の改築などのほか、中部ふるさと広域連合が事業主体となって実施する、ほうきリサイクルセンターの大規模改造と新斎場建設による負担金などがございます。当面の大型事業は、合併特例債により実施いたしますので、当該年度での一般財源は少なくて済みますが、後年度に借り入れの元利償還金が発生し、公債費が高水準のまま推移いたします。公債費の負担をできるだけ平準化できるよう、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、繰出金の増加も見込まれます。特に下水道会計への繰り出しが増加しており、特別会計の健全運営についても配慮していく必要があります。


 以上、北栄町の中期財政状況の見通しを申し上げましたが、大変厳しい財政運営を強いられることになります。しっかりした財政計画と、徹底した行政改革を行い、行政改革プランにある持続可能な財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えております。


 次に、行政改革のプロセスでございますが、北栄町の行政改革の指針となる北栄町行政改革プランを平成19年1月に策定いたしました。行政改革審議会の会長には行政経験もある鳥取大学教授に就任していただき、また、公募による委員も参画し、住民の目線をより多く取り入れ、平成18年3月に第1回審議会を開催。プラン策定まで8回の審議会を行いました。


 行政改革というと、歳出カット、定員抑制などという縮み思考による検討となりがちでございますが、行革を担う職員の資質向上によって、行政の質を高め、より低いコストで高いサービスを提供するという観点で策定をしたところでございます。プランでは、1年ごとに改革の進捗状況を確認し、また、新たな改革を加えローリングさせることとしており、ことし9月にはプランの改訂版を策定したところであります。行政改革のプロセスは、このプランを基本に行うこととしております。しかし、地方交付税などの見直しも不透明であり、本町の中期的財政計画を見ても、将来、思い切った改革を早急に実施しなければ、近い将来財政赤字が出ることは確実であります。今後、補助金の削減や、保育所の統廃合、使用料の見直し等を進めていかなければなりませんが、町民の皆さんに痛みを伴うもの、新たな負担をお願いする場合もあります。町の財政状況や将来見通し等、わかりやすく情報提供し、住民理解のもと、粘り強く取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、主な具体的行政改革のプロセスでございますが、初めに保育所、幼稚園の統廃合でございますが、町内の公立保育所6園、公立幼稚園1園の統合を行います。就学前教育の充実と幼保一元化を目指し、平成19年度から教育委員会に指導主事を配置、取り組んでまいりました。今後、保育所での就学前教育の充実をより一層推進するための対策を行い、保育と教育の両面から保育行政の充実を図るとともに、保護者の御理解を得ながら統廃合を推進してまいりたいと考えております。


 次に、学校給食センターの統合でございます。大栄学校給食センターの老朽化が進んでおり、北条学校給食センターと統合をいたします。これは平成22年度を目標に取り組みを進めているところでございます。現在学校給食運営委員会で統合について検討していただいており、検討結果を参考にしながら推進していきたいと考えております。


 次に、人材育成と組織機構の整備でございます。人材育成につきましては、現在管理職を対象に人事評価を試行中であります。平成20年度に向け人事評価の方法をさらに検討し、全職員の理解のもと人事評価制度を導入し、人材育成に努めてまいります。また、行政組織の見直しをさらに推進し、効率のよい組織を目指し事務事業の改善を図ってまいります。


 次に、施設の見直しでございますが、老朽化した施設を対象に施設の廃止を検討いたします。特に体育施設、プールなど老朽化が進み、維持管理に多額の費用が必要となっております。費用対効果を検討し、施設の廃止を検討してまいりたいと思っております。


 次に、持続可能な財政基盤の確立でございますが、中期財政計画及び実施計画を策定し、年次ごとの事業見直し(ローリング)を行いながら、収入、支出のバランスを配慮し、健全財政を目指してまいります。


 次に、今後の改革でございますが、職場での事務改善など内部の改革を進めてまいります。職員一人一人が取り組む改革を推進してまいります。人事評価における職員の育成と行政改革へ向けてのさらなる取り組みを推進してまいります。平成20年度、すべての補助金、負担金の見直しを行います。財政状況を町民へわかりやすく公開し、町民の理解を得る中で行政改革を進めるつもりでございます。


 以上、本町における今後の行政改革のプロセスを申し上げました。


 合併後2年が経過する中で、本町の財政運営は大変厳しい状況が今後も続くと予想しております。健全財政を保つためには、必要な住民サービスの維持を保ちながら、むだな経費を削減し、事業の見直しを行い、町民の皆様の御理解を得ながら、職員とともに知恵を出し、さらなる行政改革を推進していく所存でございます。


 最後に、特別会計の人件費計上と財政運営についてでございます。


 現在、地方自治法により北栄町が設置する特別会計は、下水道事業特別会計など11の特別会計があります。このうち、今年度予算ベースで人件費を計上している特別会計は2会計で、下水道事業特別会計に9人、人件費6,312万円、うち一般会計からの繰入金で賄っている金額は1,555万円でございます。もう一つの会計は風力発電事業特別会計で、こちらは1人、人件費326万円でございますが、こちらは事業収入で充当しているため、一般会計からの繰入金はないところでございます。そのほか、合併処理浄化槽事業特別会計、大栄歴史文化学習館特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、老人保健事業特別会計の5会計で7人、人件費は5,528万円がございますが、これらはすべて一般会計において計上をしております。特別会計に係る人件費総額は1億2,167万円で、そのうち一般会計で負担する一般財源は7,083万円となっております。特別会計ごとに専任職員を配置している場合は、人件費を当該特別会計に計上することは可能でございますが、一般会計からの繰出金がふえることになっておるところであります。


 なお、一般会計、特別会計を一本化し、トータルで財政運営することにつきましては、地方自治法で定める特別会計の規定及び現在の財政運営システム上、適当ではないと考えておるところであります。


 次に、特別会計の健全財政と行政改革でございますが、本町の特別会計のうち、公営企業会計に属する下水道事業特別会計、風力発電事業特別会計、合併浄化槽事業特別会計、大栄歴史文化学習館特別会計は、事業収入によって歳出を賄うのが原則であると考えておりますが、現在のところ事業運営ができるだけの財源が確保されておりませんので、一般会計からの繰り入れを行っておるのが現状でございます。


 特に下水道事業特別会計につきましては、これまでの事業推進により生じた借入金に対する元利償還金が会計を圧迫している状況にあり、これを賄うため一般会計から繰り入れをするという悪循環になっております。予算ベースでの繰り入れ金額は現在6億2,300万円となっております。今後、使用料金の値上げ、事務費・人件費の削減、維持管理費の削減、事業計画の見直し等、健全財政運営に向けての改革を行う必要があると考えておるところでございます。


 次に、歴史文化学習館特別会計では、原則一般会計からの繰り入れを行わず、来場者の入場料等により運営することとしております。観光客の誘致による入場料の確保など、健全財政に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 風力発電事業特別会計につきましては、売電収入が順調に入っており、健全な運営を行っておりますが、将来、施設の老朽化による修繕費などの経費が見込まれるため、基金への積み立てにより財源を確保しておく必要があると考えます。


 特別会計の健全運営のため、各会計でさらなる経費の削減、収入増の施策を実施したいと考えております。


 地方財政の健全な運営のため、総務省は地方の公会計整備の取り組みを行っております。一般会計、公営事業会計を対象に、総務省がモデルとして定めた貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書及びその附属明細書のいわゆる財務書類4表を作成し、平成23年までには、現金主義による会計処理の補完、コスト分析と政策評価の活用、資産・債務改革への対応、そして公社、三セク等との連携を踏まえた公会計の整備を行い、全体的な財政状況の把握と、財務情報のわかりやすい開示を行うよう求めております。本町におきましても、今、導入に向けて準備をしておるところでございます。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) いろんな丁寧にお答えいただきました。今、私がビジョンというのを、先ほど町長は鳥取県の10年先を見越した将来ビジョンと、これを踏まえて北栄町もやっていくんだというふうに受け取りました。


 今、先ほどから同僚議員のいろいろ質問にあったわけでございますが、北栄町は交通の非常にいい場所にあります。先ほど高田団地の話も出ておりました。今、中部というものが崩壊しちゃったと言われております。私は崩壊しつつあると思います。これから山陰道というものが整備されたら、鳥取まで20分、米子まで30分。東・西のジャスコに象徴されるような経済圏に、中部が全部東・西部に入っております。こういう中で、本当で北栄町、あるいは隣の両町、こういうものでいっとっていいかいなあと。中部の中のコップの中の争いが現実でございます。それから、10年先というものは道州制というものが目に見えております。こういう中で、この地域が、大きい合併した後も地域が残るような施策をしなければならない。そのためにはやはり目に見えるような、県内外、あるいは町民にその施策をわかりやすく出すということが、これは絶対要件だろうと思います。


 それから、今、東・西部というものの時間短縮ということを言いましたが、逆に申し上げれば、よく私は鳥取の方から言われるんです。東部、西部に大衆向けのお店ができていると、また、集客力もあると。そうするとあんたのところは逆にとりゃどんなだえ。鳥取から20分で来れる、米子で30分で来れるということになれば、東部、西部にない、大衆的でない、特殊なものをひとつ核をつくれな。それから体験農業もできるでないのか。あるいは海岸線の松林というものは、西日本に誇れるいい財産だと、こんなお話をよく言われます。だから、いろんな文化的な問題も他に誇れるものをいっぱい持っとります。こういうものをとらえて、北栄町をアピールすることをまずしなければならない。


 先ほど中期財政計画というものをお聞きしました。ここの中で自主財源というものの確保という策が全く入っておりません。そうすると、もう財政というものが年々下がってきます。さっき町長おっしゃいました、いろんな計画事業がございます。それから下水道問題も大変だと言われるけど、下水道は計画どおりにぜひとも実施していただかなければならない。そうすると、やはり自主財源を確保する策というものは何だろうかと。町税も減ってきます。地方交付税も減ってきます。減ってきますだけではいけない。アクションを起こさないけん。アクションを起こすような施策というものが考えられはしないでしょうか。


 先般も日本海政経懇話会、このときに中部の経済同友会とのいろいろなお話し合いもあって、そこに出ました。そういう中でもいろいろ、この中部というものがどうして生きるだろうかなと、中部の生きるという中で北栄町というものの位置づけ、立ち位置はどうだろうかと、こんなものをひとつお考え願いたいと思います。


 それから、中期財政計画の中で、先ほど老朽化した建物、こういうふうな改修費用、あるいは廃止問題も上がるでしょう。それから、土地開発公社というものの、あの不良資産というものは入ってないわけですね。その辺でちょっと一時ストップします。答弁をお願いします。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 ビジョンをつくる中で、そういう北栄町の立ち位置というものもきちんとすべきであろうというようなことでございますが、確かにそういうことでございますが、今、御存じのように中部がまさに埋没していくんではないかなというような、私もそういう消費活動の中でそういう感じも受けておるところでございますが、しかし、中部にはまた中部のいいところもありますので、そういうものを活用しながら、立ち位置というものもまた考えていかなければならないと、こう思っておるところであります。幸いにして、そういう農産物、あるいはまたいろんなそういう文化的な施設もございますので、あるいは文化的な財産もございますので、そういう中でもう少しそういうことを考えていきたいなと、こう思っておるところでございます。


 また、自主財源の確保ということがないということでございますが、企業誘致等もすれば自主財源も出てくるわけでございますが、なかなか現在難しい状況にあるということでございまして、これにも取り組んでまいりますが、そういうことも難しいような状況であるということも認識していただきながら取り組んでいきたいなと、こう思っております。


 それから、今、道州制というような話もございましたが、やはりそういうことが起きてくるだろうと、こう思っております。そういう中にあって、やはり一つの町として生き残るということはなかなか困難であろうと、こう思います。そういうことがあれば、近い将来、また中部は一つという中で議論がなされるんだろうと、こう思っておるところであります。私といたしましては、まだ合併して2年目でございますので、いかに北栄町をよくしていくかということで取り組んでまいりますが、中部全体を考える中では、道州制の中ではそういう話もあるということも念頭に置いておかなければならないだろうと、こう思います。


 それから、やはりそれぞれの町でできること、それから中部全体でできること等も、ネットワークを使いながらできることということも、広域の中で考えるということも、中部が残るためにも、そういう議論というか、そういう場というものも必要だろうと思いますし、行政だけでなくて、商工会なり、あるいはJA、そしてまたいろんな組織の中でそういう議論というのも必要になってくるだろうと、こう思っております。なかなか難しい問題でございますが、町としてのそういう資産、いい資産はあるわけでございますので、そういうものを生かしながら、そういうものもビジョンの中に取り込んでいくということを考えてまいりたいなと、こう思います。


 それから、土地開発公社のことでございますが、まさしく不良資産ということに今なっておるところでございます。また、ほかにも、今、町が持っておる資産がございますので、そういうものも販売といいますか、売買していきたいなと、こういうように思っております。東園の工業団地につきましては、幸いにしてといいますか、わずかでございますが、今、賃貸借という形で利用していただいておりまして、わずかでございますが、収入を得ているというようなことでございます。なかなかこの売却ということになれば今の金額ではまずいけませんでしょうし、またその時期になりましたら、そういうお話があるということになれば、またそういう検討もしてまいらなければならないと、こう思っておるところであります。


○議長(阪本 和俊君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 中期財政計画の中で、財源確保も難しいということになれば、現段階での行財政改革でいいのだろうかということがまず出てきます。やはり旧来型の財政運営ではもう経営が成り立たないと。一層のやっぱり行革が必要でなかろうかと。先ほど具体的に幼保の問題とか給食施設、あるいは人材育成というようなお話もありましたが、もうちょっと切り込んでいかなければならない問題はあらしないかと、こんなふうに思います。例えば中部町村会の負担金というような、従来の9町村があったわけですが、これが今4町です。聞くところによれば、東部町村会はなくなったというふうなお話聞きます。あそこは3町です。こっちは4町です。そうすると、やはりもっと切り込んでいかなければならない。行革審議会では検討、検討と、現行どおりだと、こんなふうに表現なさっております。本当で北栄町が生きていく、また、事業もしていくということになってくれば、やはり既得権的なものを打破していく勇気持っていただきたいと、こんなお願いをしておきます。


 それから、特別会計の問題につきましては、基本的に人件費を振り込まなもたないというふうに解しますけど、やはり本当で、将来行革というものを実行しようと思えば、人の育成とトータルコストで物を考えていかなければならない、こんなふうに思います。幸い、昨日提案がありました任期付職員採用、これはいい制度だろうと思います。大いに北栄町にないタイプの専門的なタイプを入れられて、本当の活力のある町づくりなり、あるいは私はすぐぴんときたのが下水道の問題でした。下水道というもの、今の汚泥の減量化というものをなさっておりますが、管理とは別個な問題です。あれを一体的に、いろんなメーカーの職員でおります、そういう人材は。定年退職になってこっちにおる人を期間つきで雇えばいいもんですから、そうするとそれによって何ぼコスト削減できると。目標を持った採用が私はすぐ取り組めれる問題だなと、すぐぴんときました。だから、大いにそういうものを活用しながら、行財政改革なり、あるいは新しい活性化に向けて頑張っていただきますことをお願いして、質問を終わります。


○議長(阪本 和俊君) 答弁はよろしいですね。


○議員(12番 池田 捷昭君) はい。答弁は、あれば答弁してくださりゃいい。


○議長(阪本 和俊君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 大変いいお話をいただきまして、我々も本当に一生懸命この行財政改革に向けて取り組まなければならないと、こういう気がしておるところでございます。現在、内部の方につきましては、そういうプランをつくりながらやっておりますが、やはり外部の方にも目を向けて取り組む必要があるということを再認識させていただきました。議会の皆さんには、いろいろ御示唆をいただきますよう今後ともお願い申し上げまして、この北栄町が、財政厳しい中、乗り切っていって、いい町ができるように御協力いただきますようお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(阪本 和俊君) これで一般質問を終わります。


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○議長(阪本 和俊君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 これにて散会いたします。


 あす13日は、午前9時から総務常任委員会を第1委員会室で、同じく9時から教育民生常任委員会を第2委員会室で開きます。また、午後1時30分から産業建設常任委員会を第1委員会室で開きます。


 本会議は、14日の午前9時から開きますので、御参集ください。御苦労さんでございました。


                午後4時46分散会


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