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鳥取県 北栄町

平成19年 9月第6回定例会 (第 2日 9月12日)




平成19年 9月第6回定例会 (第 2日 9月12日)





 
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      第6回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                         平成19年9月12日(水曜日)


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                  議事日程


                       平成19年9月12日 午前9時開議


日程第 1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第 1 一般質問


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                出席議員(18名)


1番 前 田 栄 治 君  2番 神 宮 弘 幸 君  3番 井 上 信一郎 君


4番 青 亀 恵 一 君  5番 町 田 貴 子 君  6番 清 水 進 一 君


7番 山 下 昭 夫 君  8番 津 川 俊 仁 君  9番 平 田 秀 一 君


10番 浜 本 武 代 君  11番 磯 江   誠 君  12番 池 田 捷 昭 君


13番 長谷川 昭 二 君  14番 宮 本 幸 美 君  15番 石 丸 美 嗣 君


16番 阪 本 和 俊 君  17番 野 田 久 良 君  18番 前 田 正 雄 君


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                欠席議員(なし)


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                欠  員(なし)


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               事務局出席職員職氏名


事務局長 ────── 坂 田   優 君  係  長 ─── 磯 江 恵 子 君


主  事 ────── 岩 垣   歩 君


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              説明のため出席した者の職氏名


町長 ──────── 松 本 昭 夫 君  副町長 ──── 山 口 秀 樹 君


教育長 ─────── 岩 垣 博 士 君  会計管理者(兼)出納室長





                           ──── 大 西   博 君


総務課長 ────── 道祖尾 広 光 君  企画振興課長 ─ 田 中 精 一 君


税務課長 ────── 坂 本 佐紀恵 君  町民課長 ─── 小矢野   貢 君


健康福祉課長 ──── 池 田 雅 文 君  環境政策課長 ─ 永 田 洋 子 君


産業振興課長 ──── 杉 谷 博 文 君  上下水道課長 ─ 浜 田 登喜治 君


教育総務課長 ──── 三 好 秀 康 君  生涯学習課長(兼)中央公民館長


                             ── 池 田 康 守 君


人権同和教育課長 ── 岡 崎 輝 明 君


(併)農業委員会事務局長 ────────────────── 杉 谷 博 文 君


(併)選挙管理委員会事務局長 ──────────────── 道祖尾 広 光 君


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                午前9時00分開議


○議長(前田 正雄君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(前田 正雄君) 日程第1、一般質問を行います。


 届け出順により、順次質問を許します。


 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 5番、町田貴子です。本日、私は鳥取県運転免許試験場跡地利用について質問をいたします。


 免許試験場は、来年8月には湯梨浜町に移転が予定されています。その跡地はどうなるのでしょうか。町としては、県への要望として、現存の建物を撤去するのか、建物を残して利用するのか、跡地利用に関しては昨年アイデア募集がありました。13件の応募があり、コミュニティー施設としての基本計画策定が業者によりなされ、町民との意見交換の後、6月にはその内容が議会、自治会長会に報告されました。しかし、コミュニティー施設整備には概算で1億8,000万円の多額の費用がかかり、財政負担となることなどの理由で、建物は撤去する方向で考えられていると聞きましたが、それはもう決定事項なのでしょうか。再度検討される余地はあるのか伺います。


 現在もこの件に関しては、まだ建物は使える、もったいないので何とか活用できないかなどの意見があちこちで聞かれます。建物をできるだけお金をかけないで改修し、活用方法としては、多機能複合施設、例えば資料館にあった文化財の保存、中央公民館大栄分館移転、コナンの観光に関する物品の販売、展示場、農産物の販売、障害者・高齢者向きのトイレ設置などに利用したらどうかなどの声もいまだ聞かれます。美術館などの建設を県に依頼すると資金は要らないのではないかとか、更地にして住宅を建てれば人口増加につながるなど、あらゆる方面から意見が出ています。いずれにせよ9月には何らかの方向性を県に示さなくてはいけないので、建物を壊すのか残すのかは早急な決定事項です。この広大な土地、利便性を考えると、町の将来に大きく影響のある跡地利用は北栄町にとっての最重要課題です。現在の町の置かれている経済情勢を考えると、40年経過している建物を残すことは維持管理の問題もあり困難な点もあるかと思いますが、建物の存続についてはもう時間がありません。再度の検討と決定の経過など、町民への理解と合意を求めます。どちらか決定された後の検討も伺います。昨年行われたアイデア募集では、貴重な意見ではありますが、ごく一部の方のアイデアで、募集方法が旧態依然としていて、広く募集するとなかなか応募しにくいのではないでしょうか。その後の活用についてはそんなに急がなくてもよいのではないかと私は思います。じっくり腰を据えて、町民の意見を再度違った方法で行う。極端に言えば一人一人の意見を出せる仕組みにすること、例えば自治会ごとに話し合いをし、たくさんの意見を出してもらい、その内容をアンケート方式にし再度統計をとるといった方法とか、年代ごとに話をしたり、各団体での話し合いなどさまざまな方法が考えられます。合併前の協議会のような仕組みにするなどで町民との合意を図り、この運転免許試験場跡地利用の課題を町民の理解とともに進んでいってほしいと考えます。以上、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。通告されました質問とは若干違うような質問もあるわけでございますが、通告に沿った答弁をまずさせていただきたいなと、こう思っております。


 鳥取県運転免許試験場跡地の利用につきましては、これまで町民の皆様の御意見を募集したほか、商工会や自治会、地元まちづくりの会との意見交換会、そして議会にも随時御相談し、いろいろな方面から検討を進めてまいったところでございます。その中で、現在の建物を活用できないか検討していただいたところでございます。


 3月に議会に諮りまして、4月、業者を決めましてその基本計画をつくっていただいたとこでございますが、その基本計画策定状況でございますが、現在の建物の利用については、建物本館は築40年を経過しているものの、現状にて目的に合った改修、維持管理のための改修等を行えば使用できるとの判断であり、施設の利用内容といたしましては、コミュニティー施設としての会議室、集会施設、コナンの里づくり関連の物品販売及びイベントの開催並びに新鮮農産物等の物品販売店舗など社会的なコミュニティー施設としての再利用、小規模作業所等福祉施設で製作された作品の販売等を検討してまいったところでございます。また、技能試験コース場は、北栄町の重要課題の人口増加策として、住宅団地及び共同住宅用地としての利用が示されたところでございます。しかしながら、この基本計画に対する問題点といたしまして、利用提案に基づく施設整備の概算費用はおよそ1億8,000万円と多額の改修費用が必要となり、町としての財政負担は極めて困難であります。また、その施設利用につきましても、地元の商工会及び由良宿まちづくりの会からも積極的な意見が得られなかったような状況でございました。また、議会からも、もう少し考えてみたらどうかというような御指摘もあったところでございます。


 そういう観点から、建物の再利用はしなく、すべて撤去し、その跡地は当面の措置としてコナン観光においでになる観光客やあるいは集会、イベント用の駐車場として利用していくこととし、技能試験コース場は平地として整備をお願いしたいと考えておるところでございます。町の中央部に位置し、町にとってとても重要な土地、財産であり、有効な活用策がまだまだあると考えております。拙速に結論を出すことなく、今後さらに跡地利用については十分に住民合意の形成を図ってから対処したいと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 県の方には要望書はもう出してあるのでしょうか。先ほどお聞きしましたら、これは建物はもう撤去するんだということに決定だと思いますけれども、そのことは県の方に要望書が出してあるかどうか。それから、その撤去費というのが多分県から出ると思うんですけれども、その金額は決まっているんでしょうか。それから、その土地を民間の譲渡ということは考えておられるどうか、その2点をちょっとお願いします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の再度の御質問にお答えいたしますが、県への要望書はまだ出していないところでございます。現在の施設をどういう形で返還していただくかというようなことも、それにあわせて、やはりこれからその施設をどうやって使っていくかということも県の方にお話をさせていただきたいなと思います。ただ、まだ何を使うということがはっきりしておらないわけでございまして、そのものを、まだ1年間という期間がありますので、意見を集約して、そういう場合には何とか県の方もというような形でお願いをするような要望を考えてまいりたいなと、こう考えておるとこでございます。


 それから、撤去費が決まったかということでございますが、まだこれは決まっておりません。県の方もまだ予算化をしてないと思いますが、県の方には、県のそういう予算はまだ決まっておらないということでございます。


 また、民間にという話、そういう質問がございましたが、大変町としても重要な場所にありますし、とても大事な財産でございますので、いきなり民間ということでなくて、やはり公のものの中で何か利用ができないかということをまず考えていきたいなと。その中で、じゃあ民間も交えてとか、あるいは民に譲渡するとかいうようなこともさらに検討を加えていくというような形にしてまいりたいと思っております。


○議長(前田 正雄君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) わかりました。公での利用ということですね。それから、例えば県の建物、美術館とかそういう県が建てる建物とかっていうことを誘致というのかな、そういうことを県にそれを言うというその心づもりというのかな、県にそういうことを出そうかなということは考えておられるかどうかということと、それから私としては跡地が撤去された後、今後の町づくりの拠点となるようなみんなが集える場所になればと思いますので、広大な土地なので町民の運動会やイベントなどにしばらくは使えばいいかなと思ってますけれども、そういう場所、更地にしても、とりあえず町民の方からもトイレぐらいは欲しいなという声もありますので、そのトイレの設置を考えてみていただけたらと思います。その2点です。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 美術館というようなことも誘致を考えられないかというようなことでございますが、もし町民でやっぱりこういうものを誘致したいなということがあれば、強力にそういう要望等を出したいなと、こう思っております。なかなか美術館も、先般の鳥取の方で一応あったというようなことで、今、凍結状況になっておりますが、知事もかわりましたので、また町内の中でそういう希望があれば、やはりそういう運動も必要だろうと、こう思っておるところであります。


 それから、拠点となるようにということでございますが、まさにそのとおりでございまして、そういうものができればいいかなというような気持ちはしております。また住民の皆さんのいろんな話の中でそういう合意が得られれば、そういう拠点となるようなのというものを考えてまいりたいなと思っておるとこでございます。まず、当面そういう平地にいたしまして、先ほどありましたトイレ、これも観光客さん等が来られたときに必要だろうというような気持ちもしておりまして、そういう要望も検討してまいりたいなと、こう思っております。


○議長(前田 正雄君) 次に進ませていただきます。


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○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 4番、青亀です。私は通学路の安全確保について、町長と教育委員長にお尋ねいたします。


 現在、北条放水路の建設工事に伴い、その放水路を横断する橋の工事が進められています。町道松神国坂線においても、9号橋の橋脚工事が始まっています。9号橋の幅員に関しては、現状の幅員を確保してありますが、道路が橋にかわることによって新たに生じる危険性への対処の検討が必要であると考えております。特に、この道路は小・中学校の通学路であり、通学路の安全性の確保という面からの視点が大切であります。新たな危険性として、例えばいざというとき、あるいは危ないと感じたときに逃げ場がない。また、万が一自転車通学などで交通事故が起こった場合、橋から転落し二次的に被害を拡大することもあるというようなことが考えられます。このように、単に道路が橋になることによって新たな危険性が生じます。この危険性に対して、どのように判断し、9号橋に関して現状の幅員を確保することで十分とされたのかを伺うものです。


 また、この件に関して、町は、事前に関係住民や児童生徒の保護者の意見をどのように把握されたのかもお伺いいたします。また、通学路の安全が十分確保されないとした場合、歩道橋の設置は考えられないものか、お伺いいたします。


 通学路の安全に関しては、教育委員会の所管でもあります。この9号橋の決定に関して、通学時の安全の観点から教育委員会はどのような見解を持ち、町に対してどのような意見を申されたのか。また、児童生徒の保護者の意見集約をどのようにされたのかを伺います。以上、この場での質問といたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 北条川放水路整備事業は、平成20年度の事業完了を目途に、現在、鳥取県により工事が進められております。この放水路には、7カ所の橋が設置される計画があり、このうち町道松神国坂線に設置される9号橋につきましても、来年4月の供用開始に向けて、現在、下部工事が進められております。この9号橋は、小・中学生の通学路として児童生徒が登下校に利用することになっておるところでございます。青亀議員御指摘のように、朝の通学・通勤時間には、この橋は車両と歩行者が交錯するため、事故防止、安全対策が重大な課題であることは承知しているところでございます。


 ことしの3月末、地元自治会を初め、関係小・中学校保護者から、児童生徒の安全確保についての要望書が町へ提出されました。これを受け、町といたしましては、4月に関係自治会を対象にした9号橋設置説明会を開催し、今後の対策について協議をいたしました。これにより、倉吉警察署へ通行規制の要望書を提出いたしたところでございます。この要望書には、関係自治会から車両一方通行の同意書を添付していただいております。また、近くにある事業所には、通学時の安全確保の見地から、200メートル海側の8号橋へ迂回していくということについて、御了解をいただいているところでございます。さらに、先月末には、関係自治会と自治会長、そして小・中学校保護者会代表者による9号橋の安全対策会議を開催し、方針を確認したところでございます。この安全対策会議で安全確保について確認いたしました内容でございますが、現在のところ次のような対策を講じたいと考えておるところでございます。


 まず、橋梁の幅員は5メートルでございますが、このうち上流側1.5メートル幅にカラーゾーンを設置して歩行者専用ゾーンといたします。そして、車両は、朝7時30分から8時30分までの1時間、田井方向への一方通行とし、橋梁内での通学児童生徒との混雑を解消することにしております。また、信号待ちの待機場所を大きく確保いたしますし、融雪装置の設置場所等の検討も行うようにしておるところでございます。


 次に、住民説明と歩道橋の設置についてでございます。北条川放水路事業に伴います町道並びに農道等の橋梁の基本的な架設計画につきましては、平成14年12月に旧北条町と鳥取県とで協議し、同意をいたしております。その後、県が工事を進める中で、地元弓原、弓原浜等での説明会が何度か開催されており、その中で全体的な計画図面等が示されております。この9号橋を初めとするそれぞれの橋の規模、規格等についての詳細な地元説明まではなされておりませんが、平成14年12月の町が同意する以前に、地元自治会、用地対策委員会、さらに地元改良区からの放水路全般計画に対する要望等を受け、協議を行ってきた経緯がございます。その状況の中で、地元の了解をいただいて、鳥取県との同意が整ったものと理解しているところでございます。


 また、先日の関係者の皆さんとの話し合いの中でも、青亀議員御指摘の歩道橋新設について、強い意見もございました。私も鳥取県へ要望を行いましたが、9号橋は、町道松神国坂線の補償工事であることから、事業主体の鳥取県としては補償以上の橋梁の設置はできず、原形復帰の工事までしかできないとのことでございました。町独自での橋の設置は膨大な費用がかかり非常に困難なことを申し上げ、皆様の御理解を賜ったところでございます。町といたしましては、現状の計画の中で最善の安全策を事業主体の県土整備局、倉吉警察署等に御相談しながら、冒頭申し上げましたような対策を講じることにいたしたところでございます。御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 通学路とは、児童生徒の通学の安全確保と、教育的環境維持のために指定している道路のことを言います。そして、その指定は教育委員会が定めることになっております。


 初めに、通学路の安全に関する見解についてでございます。子供たちの安全確保と教育的環境の維持のためには、保護者及び関係住民の方々の御協力を得ながら常に点検をし、また児童生徒に対しては、家庭や学校において、道路の歩行と横断の仕方や道路標識の理解、雨、風、雪など天気が悪い日の登下校等について、繰り返し指導していくことが大事であると考えております。


 次に、御指摘の9号橋設置に伴う通学路の安全に対する取り組みについてでございます。御指摘の通学路は、児童が76人、生徒が48人、合計124人の子供が通学するために通行している道路でございます。ことしの4月6日に関係自治会のPTAから町へ提出された北条川整備に伴う通学路上の橋の設置に関する意見・要望についての写しをいただき、初めて認識したところでございます。早速県及び町に対し、9号橋付近の整備計画について説明を求め、通学路の安全確保について努力していただくようお願いいたしました。その後、同月27日には、県に対し、歩道の確保、道路標識の設置、通行規制等により児童生徒に対する十分な安全確保をお願いしたところでございます。先月28日開催の放水路事業に係る9号橋安全対策会議の内容を受け、翌々日の30日には、各小・中学校と協議した結果、学校においては児童生徒に安全に対する指導を徹底することにいたしました。また、今後は地域PTAとも情報交換を積極的に行い、早目に通学路の安全確保について確認していくことを行ってまいりたいと考えております。


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 通学時の安全対策については、進入制限を設ける、通学歩行者ゾーンを設けるということで対応するということでありましたけども、これは登校時間だと思います。下校時間の安全性は、先ほど私が質問したとおり、道路が橋になることによって新たな危険が生じた場合それに対応できるのか、その認識をお伺いしたいと思います。同じことですけども、教育委員会では現状の幅員確保で十分安全であると、今言った歩行者ゾーンの設置によって十分安全が確保されるという認識をお持ちなのかどうかをお伺いいたします。


 そして、住民説明会されたということでありますけども、説明会は結果報告といいますか、もうこういう計画で進めますからどうですかという、でき上がったものを説明するという会でありました。基本的にはこういう考えておりますけども、住民の皆さんに支障ありませんかというような説明会ではなかったかと思っております。これは事後報告の説明会でありまして、住民の意見を聴取するという説明会ではなかったかと私は判断しておりますけども、町と県との合意の中で、住民のそういう十分な認識あるいは合意があったと町長はお考えでしょうか、この点をまずお伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 朝の1時間ほど、そうやって通行規制しながら、歩行者ゾーンを設けて安全の確保を図っていくというのが今考え方でございまして、じゃあ下校時はどうかということでございますが、下校時にはちょっとばらばらになって子供さんも帰ってこられるということでございまして、ならその時間帯を交通規制してということになれば、自動車利用の方も大変お困りになるというようなことでございます。ただ、カラーゾーンを1.5メートル設置しておりますので、そこを通っていただくということで、児童生徒にはそういう指導の方もお願いをしたいなと、こう思っておるとこでございますし、また自動車を運転される方もやはり安全性というものを認識していただいて通行していただくということをお願いをしたいなと思っております。


 今、そうやってカラーゾーンというようなことをお話ししましたが、この会議の中でもう一案ありまして、この9号橋の上側の方に、50メーターか60メーター側に用水路がつくわけでございますが、その管理道がつくようになっております。その管理道を利用して通学、登下校してはどうかというような話も、保護者の方、それから自治会長さんにもお話をさせていただいたとこでございますが、その方が安全が確保されるだろうというような気持ちもありますが、ただ、やはり目の前にこうやって真っすぐな道があれば、そっちの方を子供も行ってしまうだろうというような話もございました。そういう中で、今考える中で、安全を一番確保できるのが今の体制だろうと、こう思っておるところでございます。橋だけでなくて、あの道自体が大変狭い道でございまして、安全に登下校するには、それぞれの歩行者あるいは自転車、そしてまた自動車で通勤、通学される方がそういう安全意識を持ってその道を利用されるということがまず一番大切だろうと、こう考えておるところでございます。そういうようなことで、下校時にはそういう対策がないわけでございますが、その橋につきましては歩道のカラーゾーンを通っていただくというようなことでお願いをしたいと思っております。


 また、住民説明会、事後説明だったというようなことでございますが、私もその説明会に出ておったわけではございませんが、この放水路の計画があった時点で、橋を幾つにするかとか、あるいは側道等どうやってつくっていくかというような中で、十分に住民の皆さんの意見等も聞かれたと思います。ただその中に、9号橋ですか、通学路という認識があったかなかったかということになれば、今の思えばそういう議論はなかったのではないかなというような気がしているとこでございます。その調印以前の、同意する以前のそういう話の中で事業が進められてきたというようなことでございまして、そういう通学路の話はその時点ではなかったんではないかなと解釈をしておるとこでございます。十分にそういう保護者等の、関係者等も含めた中で協議がされておったならと今思うとこでございます。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 現状の幅員で十分に安全かということでございますが、議員御指摘のとおり、安全に関しまして心配事というのはたくさん出てくるだろうと。また、橋になることによってその危険性もふえるのではないかということも理解できるところでございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、子供たちに指導によって危険な場所であるという認識をしっかり深めさせて、安全に注意させるということ並びに関係の保護者の方や住民の方に見守っていただくということで、安全を確保してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 今回の対策は、基本的には事後対策であります。本来はこういう問題が起きる前に、事前にやはりしっかり協議をして、橋になるときに、例えば1メーター幅員を広げてくださいというような検討を行って要望を行うというような姿勢がなかったのではないかと思います。今としては事後対策にならざるを得ませんけども、こういう県の計画、県が計画をやっておりますけども、県としては現状幅員確保が最低補償条件ですよというのはわかります。それに対して町としては、例えばもう1メーター幅員広げてください、町としてはその負担分の幾らかを例えば考えますとかいうような姿勢もあってもよかったのではないかと私は考えますけども、今後の政策の中でそのような視点を取り入れていただきたいと考えます。以上です。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 確かに青亀議員おっしゃるとおりでございまして、事前にいろんな角度からやっぱり検討していくと、そしてまたそれにかかわる人あるいは住民の皆さんに意見を聞いていくということが必要だろうと、こう思っております。今後こういう事業をする場合には、そういういろんな角度から問題点拾い出しながら対策をとっていきたいなと、こう思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 次に進ませていただきます。


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○議長(前田 正雄君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 12番、池田捷昭でございます。私は町長に対して3点の質問をさせていただきます。


 まず1つで、中部町土地開発公社の廃止とその後の処置について町長に伺うものでございます。現在、中部町土地開発公社を構成しているのは、本町と湯梨浜町であります。公社の北栄町に帰属する土地は、東園の1万1,610.35平米を、当時2億768万1,614円で当時の中部町村土地開発公社が購入しております。平成19年3月末で当該土地の資産残高は、利息額が加わり2億3,774万6,297円、1平米当たり2万477円であります。所有地は、現下の経済状況と現在から見れば土地の取得時価格は高額で、現状は塩漬け状況ではないでしょうか。公社の資産である土地は取得価格による簿価で、実勢価格と大きな開きがあります。明らかに北栄町の隠れた不良資産であり、適正な資産評価ではありません。また、今後土地の先行取得というような時代でもなく、公社の必要性も問われるところでございます。このことは、全国の自治体で問題になり、テレビ、新聞で御承知のところでございます。私はこの際、公社を廃止して、北栄町に帰属する土地を本町の財産として実勢価格による財産管理をすべきと考えます。実勢価格との差額の不良資産は、将来の厳しい財政状況を踏まえたとき、体力のある今、本町の基金から処置いたし、実体経済を反映する本町の財産管理をすべきと考えます。また、実勢価格をもって執行部は今後営業活動すべきと考えますが、町長のお考えはいかがなものか伺います。


 次に、来年度に向けての本町の水道事業会計予算を除く特別会計予算を一般会計予算に一本化される考えをお伺いします。本町の予算は、一般会計予算と各種特別会計から成り立っております。ほとんどの各種特別会計は、一般会計からの繰出金を繰り入れての会計経理であります。北栄町の予算額は幾らですかとの問いに、一般会計と特別会計を合わせれば、一般会計からの繰出金と各種特別会計の繰入金が重複して実態予算額を超えた金額になり、本町のような規模であれば一般会計予算に一本化された方が町民の立場からも本町予算の全体額の透明性が増し、すっきりしてわかりやすくなりはしないかと考えます。そして、本町の財産であります資産、負債の実態状況が一目でわかるようにされてはと考えます。町長のお考えを伺います。


 次に、松本町長の任期後半に向けての取り組みについてお伺いするものでございます。本町発足後、町長に就任されて本議会をもって任期前半が終わります。この間、特に力を入れてこられたことがあればお聞かせいただきたい。私は、町長は一貫して経営者と申してきました。また、北栄町のグランドデザインに基づく町民に見える町の将来像はどうかなど問うてきました。財政も国からの地方交付税は毎年8,000万円の削減を視野に入れなくてはなりません。昨今、都市部と地方との格差の問題から多少緩和されるとしても、このようなやっぱり視点で見なくてはなりません。地方分権は、町長のリーダーシップによる、町民と一緒になっていかに知恵を出した経営をされるかではないでしょうか。中でも財政の確立であります。本町の各資源をしっかり把握した上で、健全経営をするためにいかに自主財源を確保するか、この上で住民サービスをどう継続されるのか、本町の経営者として10年先を見据えた上で、町民に対し任期後半にかけられる具体性を持った取り組みについて伺うものでございます。以上で質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 現在、鳥取県中部町土地開発公社は、東園稲場工業団地に1万1,610.35平米の土地を所有しており、帳簿価格は、土地取得費に加え、造成費、上水道負担金及び償還金利子を含め、約2億3,000万円となっております。この土地を町が公社から取得するには、帳簿価格相当の現金が必要であり、本町の現在の財政状況では、いっときにこれだけの予算を充てることは困難であると考えておるところでございます。また、取得のために基金を取り崩すことは、災害などの緊急時に備えるなど今後の持続的な財政運営を行うためには得策とは言えず、当面、本年から行っている町一般会計からの無利子貸し付けを行い、公社による土地管理をするほかないと考えるものであります。幸い、本年9月から、運送会社2社に用地の一部を貸し付けることとしており、年間に216万円の賃貸収入が得られる見込みであり、帳簿価格を下げることが可能となりました。また、営業活動につきましては、本年度成立した企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき、企業立地重点促進区域として優遇し企業誘致を図ることとしておるとこでございます。売却に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、一般会計への一本化ということでございますが、北栄町では現在、一般会計及び水道事業会計のほか11の特別会計を設置しております。このうち、国民健康保険事業特別会計は国民健康保険法、介護保険事業特別会計は介護保険法、老人保健事業特別会計は老人保健法に基づき特別会計を設置することになっております。そのほか、5会計につきましては、地方公営企業法に基づき特別会計を設置することとなっております。また、地方自治法では、地方公共団体が特定の事業を行う場合、特定の収入をもって特定の支出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例で特別会計を設置することができると規定しております。


 御指摘のように、会計間の繰り入れ、繰り出しにより、北栄町全体の予算額が一部重複した状態になっておりますが、一本化することにより、個々の特定事業における特定収入の使途や事業の損益状況、資金の運営実績などが不明確になりかねないこともあり、事業の透明性、明確性を図る意味でも、現在のところ会計の一本化までは考えていないところでございます。ただ、議員の言われる特別会計を含む町予算の全体像を明らかにすべきという点は、重要な御指摘であります。北栄町では、下水道事業特別会計や老人保健事業特別会計への一般会計からの繰出金が年々多額となり、一般会計を圧迫する大きな要因の一つとなっており、これら特別会計の健全化を図ることが急務であると考えております。昨年から新たに実質公債費比率という財政指標が採用されておりますが、これがまさしく一般会計のほか、特別会計や債務負担行為を含め、町全体の借金の指標となっております。本町では、2007年度の実質公債費比率が18.0%で、要注意段階に入っており、さらなる行財政改革を進めていかなければならないと思っておるところでございます。


 なお、毎年度の予算、決算につきましては町報への掲載、ホームページでの掲載等を行っているほか、ことしから新たに作成いたしました「今年のしごと2007」などにより、町民の皆様に予算の全体像をわかりやすく説明するよう努めてまいっております。また、本町の資産、負債の状況が一目でわかるようにバランスシート、行政コスト計算書を作成し、公表することにしており、これにより町の資産、負債を含めた町財政の姿をとらえることができ、町の資産形成と税投入の関係を明らかにすることができるものと考えておるところでございます。


 次に、町長の就任、前任期が終わった、そしてまた後期、後半に対する心構えはどうかというようなことでございますが、平成17年10月に合併をいたしまして、北栄町の町長に就任して早くも2年が経過しようとしております。私は町長就任以来、立候補に際し7項目の大きなマニフェストを掲げましたが、これの実現に向け努力をしてまいったところでございます。また、合併後の新しい町の政策をいかに早く軌道に乗せるかを主眼に置きながら、町づくりの基本となる条例や計画を策定してまいりました。その一方で、行政改革を推進し、住民サービスの向上に力を入れてまいったところでございます。


 池田議員の御質問であります、任期の前半が終わった今、これまで特に力を入れてきたことでございますが、私の掲げたマニフェストを基準に申し上げますと、まちづくり基本条例の制定、ホームページ上での情報公開、地産地消の拡大推進、環境施策の推進、風車、コナン、町並みを活用した観光産業の推進とまちづくり計画の推進、30人学級の推進、指導主事あるいは学校司書の配置、砂丘まつり、すいか・ながいも健康マラソン、イカダレース等の実施、行政改革審議会の設立と行財政改革の推進、上下水道整備等生活環境の充実、健康寿命の延伸施策、地域自立活性化事業の継続などが実現または推進中の事項であると考えております。中でも、新しい町づくりの基礎となる条例、基本計画の制定や、情報公開、行財政改革、大栄中学校や由良保育所のプールなどの教育施設、町独自の30人学級、図書費の充実など、教育、子育て支援、またBDFの導入など環境政策、青山剛昌ふるさと館の開設、大栄地区から北条地区への上水道の整備など、順調に成果が出てきているものもあるところでございます。


 次に、本町の経営者として、任期後半にかける具体性を持った取り組みをどうするかの御質問でございますが、基本的には前段で述べましたマニフェストを着実に、しかも早期に実現できるよう努力したいと考えております。また、新町の基礎づくりとして、北栄町自治基本条例を初め、各条例、基本計画、ビジョン等を制定、策定してまいりましたが、これらを実践し、具体的な成果を上げていくことを努力してまいりたいと思っておるところでございます。また、今後、北条小学校の改築、音声告知機、防災無線のシステムの導入、学校給食センター・保育所等の統合などの事業に取り組んでいかなければなりません。中長期の財政見直しをにらんで、財政負担の少ない合併特例債、合併補助金等有効に活用し、必要性、優先性を考慮しながら順次取り組んでまいりますし、指定管理者制度を初め、民間委託等を考えてまいりたいと思っております。さらに、定住化の促進や企業、産学施設の誘致、産業振興、教育、福祉、保健、環境、子育て支援等全力で取り組み、安全・安心で誇りの持てる住みよい町づくりに力を注いでいく考えでございます。


 今、国を初め、町財政も非常に逼迫してまいっております。今後の景気の動向、それに伴う税収や地方交付税等、町の収入の将来的推移が今後どうなるのか不透明な状況でありますし、また地方分権により地方自治体の能力が試される中、自立した町財政運営が求められてまいっております。このような状況の中ではありますが、10年先を見据えた持続可能な行財政運営を目指し、引き続き行政改革をスピードアップしながら取り進めてまいりたいと考えております。そのためには議員の皆様を初め、住民の皆様の御協力が欠かせないところでございます。今後、町政を預かる者といたしまして、職員と一丸となって、現在の厳しい財政難を乗り越え、町民の皆様とともに町政発展と住民の福祉向上とサービス向上のため、より一層努力する所存でございますので、御支援いただきますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。


○議長(前田 正雄君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) まず、一番初めの問題でございます。まず、執行部にお伺いします。先ほど簿価のお話をいたし答弁もありました。執行部は、現在の東園の団地の実勢価格を幾らと踏んでおられますか。経営者としては当然の責務でございます。今後、土地開発公社の所有とする計画的なお話がありましたが、公社というものの存在というものが必要なか必要でないか。ただ、現在お金を持っていけれないから当面このままにしておくという、先送りというふうに私は今受け取れました。いずれこのことは北栄町の負債として何らかの始末をしていかなければならない。これを先送りされたというふうに理解しますが、いかがですか。まず、この点を。


○議長(前田 正雄君) 暫時休憩します。(午前9時55分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。(午前9時58分再開)


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 実勢価格はというようなことでございますが、売り手、買い手というような中でございますので、ここでの発言は控えさせていただきたいなと、こう思っておるとこでございますが、今の簿価よりは低くなっているというようなことだけを答弁させていただきたいなと思います。


 また、公社の存在というもの、必要かどうかということでございますが、実際には今なかなか動いておらんわけでして、その存在意義というものは問われるところだと、こう思っておりますが、ただ公社にある土地を町が引き取るということになれば、今は財調を無利子で貸し付けておりますが、これを引き取るということになれば、そのお金を丸々払っていかなければならないということになります。今6億数千万円の財調の中で、この2億3,700万円というものを取り崩して払うということになれば、町の運営が大変厳しくなっていくと思います。また、お金を借りてすればいいでないかというようなこともあると思いますが、お金を銀行から借りてするということになれば利息が生まれてまいります。それも賃貸で216万円年間入るような今、計画を立てておるわけでございますが、それ以上のものをまた払っていかなければならないと。多分2%ぐらいの利息が必要だろうと、こういうような気がしておりまして、財政運営上大変難しいだろうと、こう思っております。公社の存在自体は本当に考えなければいけないというような時代だと思いますが、ただそういう財政的なものを考える中で、今のままにしておくのが当面ベターであろうと、こう考えているとこでございます。


○議長(前田 正雄君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) いずれになっても北栄町がこの不良資産というものは見ないけんことは間違いないと思います。今の現下の状況から、なかなか今の価格で買ってくれる人はないでしょう。そうすると、執行部として最低限どのくらいの実勢価格というものと簿価との差額、仮にこれを全部売り払うにしてもそのくらいのものは想定しとかないけんでしょう。それあたりが一切公表されてない。全く不透明な会計と言わざるを得ない。ですから、全国の自治体で問題になって、隠れ会計とかいろんな表現がされる、そんな状況でございますが、この辺をしっかり町民にわかるように、どれだけのこれの負債額を充当せなければいけないと、腹づもりというものを持っとられないけん。でないと、あるとき借金がこれだけありましたじゃ、もう済みません。少ない財調でございますが、今あるときに何らかの計画を立てないけん、そんなときに来ておりはしませんか。やはりもうちょっと危機管理を持ってもらいたいと、こんな思いでいっぱいでございます。発言をお願いします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 公表が足らない、してないのではないかということでございますが、議会の方にはそうやって決算等を公表しているところでございますし、今後は町報等も、そういう財産といいますか、不良財産になるかもしれませんが、そういうものもやっぱり公表していきたいなと、こう思っております。


 それから、実勢価格と簿価でございますが、実勢価格、やはり把握してそういう入ってこられる企業さんとの交渉の中でやっぱりしていく必要があるだろうと、こう思っております。ただ、むやみやたらに、今、実勢価格はこうだとかいうようなことは、やはり公にすべきではないのではないかなと、こう思っておるとこでございます。以前やっぱりそういう工業団地に入られた方というような方のこともありますし、そういうことも勘案しながら、交渉の中で、実勢価格と簿価との中で協議をしていくということだろうと思います。また、そういう事案がございましたら、議会の方も、じゃあどのぐらいの額でというようなことも相談しなければならないだろうと、こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。


○議員(12番 池田 捷昭君) 答弁漏れをいいですか。


○議長(前田 正雄君) 答弁漏れはありますか。


○議員(12番 池田 捷昭君) いいですか。


○議長(前田 正雄君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 将来の不良資産と言われるべきもんの手当てをされる意思があるかないかの答弁を願います。


○町長(松本 昭夫君) ちょっと休憩をお願いします。


○議長(前田 正雄君) 暫時休憩いたします。(午前10時03分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。(午前10時05分再開)


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 実勢価格と簿価との、買い手があった場合の相差はどうするかというような御質問だろうと、こう思いますが、今ちょっと賃貸で貸しておるような状況でございますし、また買い取り等という話があればそういう時点でまた考えていきたいと思います。ただ、全体を買っていただくのか、あるいは部分的に買っていただけるのかというようなこともございます。いろんなそういうことがあると思いますが、実勢価格と簿価との差がありますので、そういう場合になったらやはり一般財源を取り崩すということも考えなければならないだろうと、こう思っておるところであります。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 一般会計と特別会計は維持されるということの答弁がございました。特別会計に係る職員の人件費は一般会計で計上しておられます。特別会計には職員人件費は計上されず、一般会計と特別会計はどんぶり勘定と言っても言い過ぎではないと思います。一般と特別に分ける必要がどこにあるかと、さっきの条例云々もございます。特別会計で分けておられるとするならば、特別会計の職員人件費は何ぼ要るんだと、これが筋でないでしょうか。それと、今後の厳しい財政を考えたときに、本町を経営される視点から行財政改革は不可欠であります。この場合、各会計で職員人件費を含むトータルの収支の透明性とコスト意識というものが行革の前提要件でないかと、こんな思いがいたします。行政改革、行財政改革をするのに何を根拠にされるか。やはり各事業について職員人件費も含めてトータルでどれだけのコストがかかっていくのか、そういうことを精査しながら行財政改革をしていくべきものと。今、行政は単式でございますが、やはり複式的な考え方に立って将来というものを見据えた場合に、特別会計を持つんなら持つように人件費もそのように張りつけるなりはっきりした対応が求められはせんかと、こんな思いがしますので、その辺を答弁お願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 特別会計の中に人件費入っておるものもありますし、入ってないものもあります。その事業のそれぞれの特異性の中でそうやってされておるんだろうと、こう思っておりますが、ただ先ほど言いましたように、その事業を明確化、透明性を持ってするということになれば、やっぱりそういうものも入れた中で、実際にそういうコスト意識を持ってするということも考えなければならないだろうな、こう思っておるとこでございますが、現在のところちょっとまだそこまでは考えてないところでございます。県等も行財政改革の中でトータルコストあるいはコスト意識を持ってやっていこうというような流れになっておるところでございます。こういうことも勉強しながら、職員一人一人がコスト意識を持ってやっていくというようなことを検討してまいりたいなと思っておるところであります。


○議長(前田 正雄君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) これは初めに聞かないけんわけですけど、本町の一般会計と特別会計の当初予算額を合計したら幾らですか、それから重複部分を抜いたら幾らですか、その差額は幾らになりますか、それを答えてください。(「休憩せなわからんだないか」「休憩お願いします」と呼ぶ者あり)


○議長(前田 正雄君) 暫時休憩いたします。(午前10時10分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。(午前10時35分再開)


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 一般会計、特別会計の合計額につきましては、総務課長に説明させますのでよろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 道祖尾総務課長。


○総務課長(道祖尾広光君) そういたしますと、先ほどの池田議員の質問の数字をお答えをしたいというふうに思います。


 まず、一般会計とそれから特別会計の総トータルでございますが、これは平成18年度の決算ベースでいきますと156億3,600万円、これが歳出の総額でございます。それに対して繰出金の額が約11億円ということでございます。したがって、145億4,000万円程度の純計といいますか、差し引きの金額になるということでございます。以上でございます。


○議員(12番 池田 捷昭君) 終わります。それから3点目についても終わります。


○議長(前田 正雄君) 次に進ませていただきます。


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○議長(前田 正雄君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 3番、井上です。質問に入る前に、皆さんにお断りを申し上げたいと思います。私の質問事項でありますフレックスタイム制度の導入についてでありますが、現在、地方公務員については地方公務員法の一つの条項の規定により、労働基準法の、これも一つの条項の規定が適用除外となっていることから、労働基準法によるフレックスタイム制度は適用できません。したがいまして、今回の私の質問の趣旨は、時間差出勤のような勤務体制の導入についての質問であると御理解いただきたいと思います。


 そういたしますと、質問に入らせていただきます。多様な住民ニーズや社会環境への変化に的確にこたえる行政として、住民の視点に立ったサービスの提供と充実に努めることは当然のことであります。


 各地の自治体の中には、窓口事務の休日・時間外業務を実施したり、図書館開館の夜間延長、各種の税金や使用料のコンビニエンスストアでの振り込みなど、住民サービスの向上に努めているところは数多くあります。去る9月6日付の日本海新聞に、境港市も休日・時間外業務実施の記事が掲載されていました。その内容は、本年10月1日から、住民票の写しと印鑑、所得、課税、資産、納税の各証明を対象に、午前8時半から午後5時の間に電話予約をすれば、また土曜、日曜日は午前8時半から午後5時までに、平日は午後5時半から7時半の間に宿直室で交付するというものであります。この報道は、けさのテレビニュースでも報じていました。また、お隣の湯梨浜町では、昨年の7月から、住民票、印鑑証明、戸籍の謄本、抄本、除籍謄本、各種の税務証明、納付書の再発行など、町民課・税務課の窓口と、さらに出納室の窓口も、本庁舎で毎週水曜日だけではありますが、午後7時まで開庁しておられます。境港市のように電話予約方式であれば、勤務時間中の業務ですから職員の負担もコストもかかりません。宿直の方は大変かもしれませんけども。また、湯梨浜町の場合、現在は税務課が町民課に統合され1課になっていますが、ローテーションを組んで2人の職員で窓口対応をしておられます。湯梨浜町の勤務時間は午前8時半から午後5時半までですので、1時間半の残業が発生いたします。振りかえ休日のように振りかえ時間給、時間休みですが、これをとることによってコストアップにならないようにしておられます。組織の形態や職員の配置人数に違いがあるので、できる業務、できない業務はあるかもしれません。できるものからでいいのです。そのほかにも出勤時刻を2時間おくらせ、退庁を2時間遅くする遅出出勤や、その逆の早出出勤、このような時間差出勤や、休憩時間を長くとってその分、退庁を遅くするなど、柔軟性を持った勤務体制をとることで、住民生活に関連の深い窓口部門や、図書館等の開庁時間延長は、さしたるコストもかけずに実施可能だと考えます。町長の考えを伺います。以上、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 井上議員の御質問にお答えいたします。


 住民の視点に立ったサービスの充実のための、住民生活に関連の深い、窓口業務や図書館等の開庁時間の延長はできないかという御質問でございますが、現在、町民課の窓口は午前8時半から午後5時15分までの通常業務で、昼休憩の間も業務を行っております。また、町民課の窓口で、税務証明の発行をしたり、業務に対する相談を受け付けたりする、ワンストップサービスにも取り組んでおるところでございます。


 御質問の、開庁時間の延長につきましては、利用される方の数や、現在の職員体制で対応できるかなど、検討が必要な点はありますが、前向きに取り組んでまいりたいと考えておるとこでございます。ことしの4月から時間外勤務の縮減と、長時間連続勤務となる職員の健康管理を目的に、時差出勤制度を試行しておるところでございます。この制度は、職員が1日8時間勤務を原則に、早朝または夜遅くまでの勤務に対応するため、出勤時間を調整する制度であります。例えば、会合が夜7時から9時まである場合、通常は時間外勤務での対応となりますが、この制度では昼1時から夜9時までの勤務時間とするような内容でございます。この時差出勤制度を活用し、週1回、町民課証明書の発行業務を時間延長できないか、検討したいと考えております。また、当面の住民サービス向上のため、10月から窓口で発行する各種証明書について、勤務時間中に予約を受け付け、時間外や土曜、日曜に交付する予約制度を導入したいと考えております。


 図書館につきましては、現在午前9時半から午後6時半まで開館し、休館日は毎週月曜日と祝日とし、土曜、日曜の開館を行っております。図書館の開館時間の延長についてでございますが、6人の職員による勤務ローテーションも窮屈であり、倉吉市など市部においても6時までとされており、現在の6時半が必ずしも不十分とは考えておりませんが、利用される町民の皆さん等の意見も聞いて検討してまいりたいと思っております。今年度中に情報ネットワークを予定しており、時間外であっても自宅から蔵書の検索や図書の予約が可能となりますので、さらに住民サービスは向上するものと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 先ほど町長の方から、10月から電話予約による各種証明の発行をするんだという明確な御答弁をいただきました。この件につきまして、本庁舎だけでするのか、分庁舎でも行われるのかということと、あとその受け取れる時間帯をどのように考えておられるのかを伺います。あわせて、若干先の話になりますが、年末年始の長期休暇といいますか、長期間、庁舎が閉庁になるわけですが、例えば昨年の場合、湯梨浜町では、12月30日の土曜日から1月8日の月曜日まで、何と10日間も役場が閉まっていたということで、この10日間の中に一日臨時に窓口をあけたということで、そのときは分庁舎も含めて3カ所すべての窓口をあけられたということで、そのときの一日の利用件数なんですけども、湯梨浜町の場合は、1月5日の日に窓口サービスを実施され、263件という利用があったということで、これはかなりの住民ニーズがあるんだということがわかると思います。本町、北栄町のことしの年末年始のお休みがいつからいつまでなのか私存じ上げておりませんけども、何日間ぐらいあるか。ことしの場合12月29日が土曜日で1月6日が月曜日、この間9日間が休みになろうかと思うので、かなり長い間各種証明等の発行ができないわけで、この点、この間一日でも窓口サービスを実施されるお考えはあるのかをお伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 井上議員の御質問にお答えいたします。


 10月からの予約制度でございますが、当面は本庁舎を考えておるとこでございますし、時間帯におきましても、勤務時間といいますか、そういう8時半からというような形で考えておるとこでございます。それから、年末年始の開庁でございますが、本町は12月29日から1月3日が年末年始の休みになっておるとこでございます。6日間ということでございまして、これに土日等が入ればかなり長くなるわけですが、来年は6日間で終わってしまうというようなことでございますが、もし本当にそういうのが必要ということであれば、またちょっとそういうものも検討もする必要があろうかと、こう思っておりますので、その時点でまた住民の皆さんに、もしするということであればお知らせをするというような形になろうかと思います。6日間が長いか短いかということだと思いますが、住民サービスをするという中でどういう形で、もしするとしたらできるかということも考えながら対応してまいりたいなと思っております。


○議長(前田 正雄君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 年末年始の長期間の閉庁期間についてですが、本町の場合、本年度は1月3日までが休みということで、正月三が日等はほとんどのところも休みになりますので、4日から業務開始ということであれば、さほど住民の皆さんへ御不便をかけるということもなかろうかと思います。先ほどの町長の答弁のように、万一そういう暦のぐあいで長期間になる場合には考えるということですので、ぜひとも長期間の閉庁になった場合には、間にそういう一日窓口サービスを提供できる機会を設けていただきたいと思います。


 なお、冒頭私、けさのテレビニュースでも、境港市のこの件について報道があったということを申し上げました。ぜひきょうも来ておられますかね、新聞社の方。報道機関等にしっかりPRをしていただいて、積極的に、しかも時間外サービスを住民の方に広めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 次に進ませていただきます。


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○議長(前田 正雄君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 浜本でございます。北条小学校校舎建設について町長に伺いをいたします。


 5月1日、北条小学校校舎建築整備検討委員会が設置されております。そして学校教育施設の充実と環境整備を図るため、6月7日の第1回から先月末、8月31日の第4回まで検討を重ねていただいております。北条小学校PTA新聞や行政報告での計画によりますと、8月末に基本設計、来年2月末に実施設計となっております。また、新校舎建築場所は特別教室の南側で20学級の規模とするなどの報告を受けております。また、財政面では、合併特例債事業として約7億円がことし2月の中期財政見通しに計上されておりますが、これが本当にどうなのかなということを心配します。といいますのは、現在の国の借金は最多の834兆円、これは平成19年3月末時点でありますが、国民1人当たりにすれば653万円の借金地獄の状況下であります。合併特例債が約束どおりに国が70%の交付税算入になるのかと心配もいたします。人と自然が共生し、あたたかい心のふれあうまちを目指し誕生した私たちの町、北栄町がもうすぐ2年を迎えます。環境に優しい町として、環境啓発や環境事業に積極的に取り組みを行っている町の学校施設にふさわしい特徴のある校舎にされるのか、そして余り使用されない設備は設けないで、簡素で目的の充実が図られること、見えを張らず後世に財政負担をできるだけかけないようにと考えますが、町長にお伺いをいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、この新しい学校は、教育現場のニーズに合った機能的な施設の整備を行うとともに、地球環境に配慮した優しくて快適で安全な学習空間として、また将来の財政負担とならないよう適切な整備を図ってまいりたいと考えております。新校舎の建築整備に当たりましては、PTAや地域の意見を取り入れるため、北栄町立北条小学校整備検討委員会を設置し、これまで4回の検討委員会を開催し、その中で熱心に議論を重ねていただいたところでございます。


 御質問の校舎建築費用についてでございますが、御指摘のとおり、ことし2月の中期財政状況の見通しの中では、北条小学校改築事業として7億円を計画している旨を報告したところでございます。これは、建築面積を公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定されている学級編制の標準に基づき、すべて40人学級とした学級数12と、特別支援学級の2学級を加えた14学級、補助対象面積約2,000平方メートルとした上での建築費及び解体工事費用の額であります。現在、学校規模につきましては、北栄町が取り入れております少人数学級を考慮に入れ、今後の児童生徒数の推移を踏まえた学級数としたいと考えており、新校舎には16学級と特別支援学級の2学級を加えた18学級を計画しております。あわせて、既存の教室棟を少人数指導の教室等として有効利用を図りたいと考えております。その結果、建築面積は約3,000平方メートルと見込んでおり、概算工事といたしましては、解体工事、外構工事を含め、9億円程度になろうかと思っております。


 次に、環境に優しい町の小学校として、特徴的な設備がなされるかについてでございます。先ほど申し上げましたように、地球環境に配慮した優しくて快適で安全な学校として、エコスクール化を計画したいと思っております。そのため、木材等の温かみの感じられる素材の使用、教室等に深夜電力蓄電式暖房の検討をしてまいります。また、校舎南側の屋根全面に太陽電池パネルを設置し、発電した電力を校内で使用できる太陽光発電を取り入れたいと考えておりまして、補助制度等もあわせ検討しているところでございます。さらに、校庭の芝生化という話も話もございまして、これも検討させていただきたいと思っております。施設全体はシンプルに、かつ施設環境についても必要性や初期の投資額のみならず、その後のランニングコストも考慮に入れながら今後実施計画を進めたいと考えており、過度な投資とならないよう十分配慮してまいりたいと考えております。


○議長(前田 正雄君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 今の町長の御答弁で、内容は本当にそういうふうに簡素に、環境に配慮した校舎を建てていただきたいと思います。私たち教育民生の委員会で近隣の新しい小学校施設を視察をいたしました。それはそれはすばらしい豪華な施設でありました。でも、私は思うのですが、極端な言い方をすれば最低限の学校施設で目的が達成できればいいのではないかなと思うのです。といいますのは、現在の社会情勢の中で、本当に皆が目をみはるというか惨殺な事件が多い中で、こういう経済情勢の中で特に大切な心、心を充実させる教育が大事なのではないかなと思います。そしてそれには学校教育や家庭教育が一緒になって取り組まなければならないと思うのですが、町長のお考えを聞きたいと思います。


 それから、先ほども町長も実質公債費比率のことをお話しになっておられましたが、国の借金のことは申しましたが、先日9月6日の新聞報道で県下の市町村の実質公債費比率が出ておりました。私も本当に北栄町もこんな状態なのだなということを実感し、今回の決算報告を見ましてもその数字が載っているわけです。そして私たちの町の地方債残高も261億円であります。本当に町民1人に換算すれば150万円になると思います。そうしますと、国と合わせて私たち町民一人一人800万円の借金がみんなの肩にかかっているんです。ですから、設備にお金は最低限にして、本当に心を育てる教育をみんなで取り組まなければならないのではないかとつくづく思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 最低限の施設で目的が達成できればというようなお話でございましたし、また家庭教育あるいは学校教育、地域教育の中で子供を育てる環境というのもおっしゃられまして、まさにそのとおりだろうと、こう思っておるところでございます。ただ、先ほどの費用の関係が中期計画では7億円というようなことを説明したわけですが、9億円という形で今、計画をしております。といいますのも、先ほど申し上げましたように子供のきめ細かい教育ということになれば、やっぱり少人数学級が必要だろうと思いますし、それに伴いまして若干教室等がふえていくというようなことでございまして、御理解を賜りたいと、こう思っております。建物自体も、そういう華美なものはやめて、屋根も切り妻でシンプルなものを今、計画しておるとこでございますし、検討委員会の中でも、ランチルームをつくってはどうかとか、いろんなこともあったわけでございますが、このような財政状況を考えてランチルームをやめようと。そういう中で、教室の中で有効な活用をしていこうというようなことでございます。また現在、北側の本校舎は解体するわけでございますが、南側の校舎、今6年生が入っておりますが、そこは残しまして、そこには少人数学級とかそういう、あるいは学校の、そういういろんな委員会をするというようなものを残していきたいなと、こう思っておるところでございます。こういう新しい施設を計画しているわけでございますが、その中でやはり子供たちが本当に伸び伸びと、そしてまた地域の方も一緒になって北栄町の子供たちが育つことを願っておるとこでございます。


○議長(前田 正雄君) 次に進ませていただきます。


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○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 私は本定例会に当たりまして、町長に1点お伺いをいたします。


 まず、国民健康保険税の負担の状況について、町長の御意見を伺いたいと思います。生活保護法は、社会的原因による生活苦から、国の責任で国民の生活を守ることを目的としてつくられております。このことから、不十分な面を持ちながらも、生活保護基準は、少なくとも国が決めた国民の健康で文化的な最低生活に必要な生活費の基準となっています。我が地方の倉吉では等級が3級地の1となっております。この基準に基づきまして、少し古い基準ではありますけれども、大まかな計算をしてみました。70歳から74歳の2人世帯の場合で、この基準は約98万4,000円となります。もう一つは、35歳と34歳の夫婦、13歳と11歳の子供2人という4人家族を例に計算をしてみましたら、年約240万円くらいになりました。しかし、国保税は、この生活保護基準以下であっても、負担がかかるわけであります。北栄町の国民健康保険に加入している世帯の所得に占める保険税の負担割合を見ますと、所得204万5,000円の場合は、1世帯平均が20万5,218円、所得の約1割にもなります。また、所得103万円では、1世帯平均11万5,822円で、11.2%になります。さらに、国保税は、所得が全くなくてもかかっております。これは1世帯平均3万8,344円と資料に載っております。たとえ軽減措置があったとしても、先ほどの4人家族の国保税の医療分を、仮に給与収入20万円、資産なし、2割軽減措置を加味するとして計算しますと、年に18万4,515円になりました。これに介護保険料の2万2,607円、年金保険料、国民年金でありますが、この場合は大人2人ですので2万8,200円、この12カ月で30万2,400円、こうしたことを引いていきますと、残りが189万478円、月額15万7,000円ちょっとになります。これは生活保護基準以下であります。高齢者世帯はもっと大変であります。相次ぐ税制度や年金制度、医療制度の改悪によって、収入が下がる一方で負担が増大をしてきております。これは国保世帯にとって大変過酷な負担となっているのではないでしょうか。町長はこのような国保税の負担についてどのように感じておられるのか、お伺いをしたいと思います。


 次に、全国では2004年度に30の都道府県から市町村の国保会計へと支出金が出され、支援が行われております。しかし、鳥取県は、ほとんどその独自の支援がないというふうに聞いております。国保税を軽減し、国保世帯の暮らしを守るためにも、県への支援を求めるお考えはないでしょうか。このことをお聞きいたしまして、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 国民健康保険税につきましては、19年度応益割を下げて、応能割額を上げ、医療分の税率改正をしたところでございますが、負担の現状を見てみますと、所得割・資産割の基礎額を同じにして前年対比をしてみますと、収入があって所得の高い方は、前年対比5%から7%の負担増になっております。また、年金生活者で所得割や資産割がある方、あるいは農業世帯で資産割があっても所得割のない方などは、2割、5割、7割のいずれかの軽減がかかっており、前年対比96から98%と、低所得者層では負担が減っておるのが現状でございます。平成18年度国民健康保険税医療分被保険者1人当たりを見てみましても、県下でも中ほどより少し低い金額になっておる状況でございます。


 次に、国保会計へ県補助金を求めることについてでございますが、全国の状況を見ますと、平成19年度、延べ42都府県で助成措置が予定されておりますが、鳥取県を含む17道府県は助成が予定されておりません。助成予定の中で最も多いものが島根県あるいは兵庫県を初めとする20都府県がやっております特別医療制度に伴う減額分に対する助成措置でございます。鳥取県としては、国民健康保険事業は被保険者の保険料と国庫負担、県の調整交付金により運営することが原則であるという考え方から、特別医療費助成による国民健康保険に係る国庫負担金の減額に伴う助成措置については、県が助成するということではなくて、制度の見直しをするよう毎年国に要望されておられるようでございます。本町といたしましても、県へむやみやたらに助成を求めるのではなく、現在、国庫負担50%のうち7%が都道府県調整交付金になっております。それを県が配分いたしておりますが、そのうち2%は特別調整交付金であり、18年度、本町は医療費分析、徴収率向上させる等努力を行ったことにより、特別調整交付金として2,031万2,000円交付していただいておるところでございます。そういう努力をするとともに、健康事業、病気予防事業等を実施し、医療費を抑制し、国民健康保険税の負担軽減に努めたいと考えておるところでございます。平成20年度には、75歳以上の方は後期高齢者医療に移行いたしますし、医療制度が大きく変わってまいります。それらがどういう方向に行くか推移を見ながら、今後検討していく必要な時期があるやもしれないと思うところでございます。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 私が聞きたかったのは、努力をして昨年よりも下がっているとか、昨年並みに頑張っているんだ、そのことはわかっておるんですけれども、そういうことを聞きたいのではなくて、やっぱり国保の負担というものが、生活費の中でどれだけ大変な負担を強いているのか、そういう点についてどういうふうに見ておられるのかということをお聞きしたかったわけであります。


 それで、例えば町長の報酬は、今、名目上かどうかわかりませんけれども、月74万5,860円というふうに聞いております。それで長期共済という名前ですか、年金保険税のこの個人負担が4万3,871円、これとほぼ同額の額が町財政から出されておるわけでありますけれども、これはこの個人負担の部分が報酬に対して5.88%、先ほども申しましたように10%前後の負担を国保の被保険者の方は支出をしておられるわけです、収入の10%前後ですね。それに比べて町長の負担はこれだけ。町長の負担が軽過ぎるから上げなさいという意味ではないんですよ。それだけやっぱり、しかも半分は町財政から出ていると。ところが国保はそれはありません。だからやっぱり国の負担が当然もっとあるべきだと。ここが一番の問題だとは思います。しかし、今の現状というのは、とてもなかなか国の方向は変わりそうにありません。そういう中でやっぱり全国の都道府県というものが、少なからずの都道府県が支援をしてきていると、こういうのが現状だろうと思います。ですから、国に素直に従う鳥取県がいいのかどうかはわかりませんけれども、県民の生活を考えるのであれば、できる限りの努力はすべきではないかと思いますので、やはりそういった観点でもっと県に強く求めてもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 この国民健康保険制度というのはやっぱり一つの保険だろうと、こう思っております。保険者、被保険者が保険料を払って、それでそれを賄っていくというのが一つの保険のスタイルだろうと、こう思っております。その中にありまして、国は半額を補助する、あと残りは保険料というような形で運用されているということでございますが、先ほどありましたように、確かにそういう10%前後負担されるという方もあろうと思いますが、やはりそういう負担制度の中でやっていくというのが一つの保険制度だろうと、こう思っております。


 ただ、先ほど県にもっと言った方がいいではないかなというようなことでございますが、そういう金額的な負担というよりも、そういう保健事業なりあるいは病気予防事業をする中で、やはり町民全体が健康になって病気にかからない、そして長い人生を楽しく過ごしていくというような形の、そういう予防事業に対する助成というものは必要かなというような気がしておるところでございます。国の制度でございまして、なかなかそういう難しい面もございまして、そういうような答弁になろうかと思いますが、そういう形で町民の方も健康診査なり、あるいはいろんなものを受けていただきながら、自分の健康もそれぞれが考えていただく中で、町の施策、そういう健康事業、予防事業等も、そういう施策の中で考えてまいりたいなと、こう思っておるところであります。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) これまで国の主張として、制度を維持していくためにはある程度の負担はしてもらわなきゃ困るというような言い方を随分聞いてきたわけですけれども、しかしその負担をするために、食費を削るだとか、そういう医療機関に行くのを控えるだとか、そういう結果において重度の、重症化になっていくと、そういった例もないわけではないわけです。そもそも国民健康保険って何だろうかということをやっぱり考えてみなきゃいけんと、私はそう思うんです。戦前、旧国民健康保険法というのもあったようでありますが、しかし現行の国保というのは全く違っております。その1958年にできたときに、第1条で、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとしております。この規定が国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を明記して、国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないというふうにした憲法第25条、これに対応したものであるということが言われております。国民の健康を守る義務と責任を国が負って、その責任をどういう形で具体化するのかということで定めた法律がこの国民健康保険法であると、当初はこうなっております。つまり国保の運営というのは国の本来の仕事であると、そもそもはそうであった。ところが、だんだんとそれが歪曲化されてきたというのが今の実態だろうと思います。


 こういう観点からも、やはり生活に食い込むような保険税のあり方というのは、国保会計にとっても決していい結果を、財政運営にとっても結果として招かないというふうに思います。それは収納率の点を見ても、我が町では大変収納率の向上のために努力をされていると聞いておるわけですけども、そういう他町村に比べてましな、ましなと言えば失礼かもしれませんが、努力をされた結果だろうと思いますけれども、割と高い収納率であっても、長いスパンで見てみると、平成15年が98%あります。18年になると97%ですか、わずかではありますけれども、5年、10年と見ていくとだんだんとやっぱり下がる傾向にあります。それと資格証明書や短期保険者証の発行についても同じことが言えます。上がり下がりはありますけれども、平成15年が69に対して、平成19年は87であります。上がり下がりは繰り返しますけれども、傾向としてはやっぱり上がっているということになっているようであります。こうした国保会計の運営を確立するという点からも、さまざまな努力がされるべきだと思います。先ほど町長言われたように、保健事業に力を入れて医療費の抑制をする、それも一つの大きな方法だろうと思います。


 それで、国保税の負担がどうしてこんなふうに大きくなったのかということですけれども、国が1984年に法改正で国の負担率を大幅に引き上げたことがその一番の要因だと聞いております。この1984年から2004年までに、市町村国保への国庫の支出比率が49.8%から34.5%へ下がっております。この国の負担を削減したことが国保会計を圧迫して、高過ぎる保険税をつくり出していると言えると思います。国保自体の性格も変化をしてきております。これまで農業や自営業者中心の保険であったものが、だんだんと職を失った人など、不安定雇用の低所得者中心の保険に変わってきているのではないでしょうか。課税状況を見ましても、法定減免世帯が増加して、直近の資料をいただきましたけれども、1,446世帯と北栄町で法定による減免の世帯がございます。これは国保世帯全体の43.4%にもなっております。これもやっぱりふえる傾向にあります。これはもう国保税をふやしたから解決するという問題ではありません。制度そのもののやっぱり根本に返っていく必要があると思います。そういう意味でも県にも努力をしていただいて、国にも強くそれをもって訴えていくということが必要ではないかと思います。国はこれまで、弱者への負担というものを非常にあらゆる面で押しつけてきております。そして、経済格差を広げる方向の政策を打ち出しております。残念ながら、そういう方向は変わっておりませんけれども、やっぱりせめて県、町が一緒になって、少しでも住民の生活を支えていくという、そういう観点に立っていただきたいと思います。


 以上のことを申し上げて、再度御検討いただけるのかどうか聞いて終わりたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 今、市町村は制度の中で一生懸命努力しながらこの国保会計を運営しているというようなことでございますし、そういう制度的なものにつきましては、やはりそごがあれば物申していくというような姿勢も必要だろうと、こう思っております。この国保会計自体が、先ほど長谷川議員申されたように、自営業者、そしてまた高齢者の方、そしてまた倒産された方が入られたりというようなことで、本当に不安定な中での保険制度になっておりまして、大変運営が厳しいようなのが実態でございます。そういう意味におきましても、県とともに制度の見直し等も考えていかなければならないだろうと、こう思っておるところでございます。国でしっかり議論していただいてやっていただくということがよいわけでございますが、やはり現場の声というものを出さなければならないという面もありますので、そういうことは考えていく必要があろうと、こう思っておるとこでございます。


 それから、低所得者の方につきましては大変だという認識もありますが、軽減制度等もありますし、またそのほかの生活保護等いろんな制度もございますので、そういう中で町の方に来て相談していただくということが、何らかの生活の対応策といいますか、そういうのもあるんではないかなと、こう思っておりますので、ぜひ相談に来ていただければと、こう思うところであります。


○議長(前田 正雄君) 以上で一般質問を終わります。


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○議長(前田 正雄君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 これにて散会いたします。


 あす13日は、午前9時から総務常任委員会を第1委員会室で、同じく9時から産業建設常任委員会を第2委員会室で開きます。また、午後1時30分から教育民生常任委員会を第2委員会室で開きます。


 本会議は14日の午前9時から開きますので御参集ください。御苦労さんでございました。


                午前11時26分散会


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