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鳥取県 北栄町

平成19年 3月第3回定例会 (第 2日 3月 8日)




平成19年 3月第3回定例会 (第 2日 3月 8日)





 
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      第3回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                         平成19年3月8日(木曜日)


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                  議事日程


                       平成19年3月8日 午前9時開議


日程第 1 一般質問


日程第 2 議案第 18号 平成18年度北栄町一般会計補正予算(第6号)


日程第 3 議案第 19号 平成18年度北栄町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


             号)


日程第 4 議案第 20号 平成18年度北栄町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)


日程第 5 議案第 21号 平成18年度北栄町老人保健事業特別会計補正予算(第3号)


日程第 6 議案第 22号 平成18年度北栄町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算


             (第3号)


日程第 7 議案第 23号 平成18年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第5号)


日程第 8 議案第 24号 平成18年度北栄町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1


             号)


日程第 9 議案第 25号 平成18年度北栄町風力発電事業特別会計補正予算(第3号)


日程第 10 議案第 26号 平成18年度北栄町合併処理浄化槽事業特別会計補正予算(第


             1号)


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               本日の会議に付した事件


日程第 1 一般質問


日程第 2 議案第18号 平成18年度北栄町一般会計補正予算(第6号)


日程第 3 議案第19号 平成18年度北栄町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号


            )


日程第 4 議案第 20号 平成18年度北栄町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)


日程第 5 議案第 21号 平成18年度北栄町老人保健事業特別会計補正予算(第3号)


日程第 6 議案第 22号 平成18年度北栄町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算


             (第3号)


日程第 7 議案第 23号 平成18年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第5号)


日程第 8 議案第 24号 平成18年度北栄町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1


             号)


日程第 9 議案第 25号 平成18年度北栄町風力発電事業特別会計補正予算(第3号)


日程第 10 議案第 26号 平成18年度北栄町合併処理浄化槽事業特別会計補正予算(第


             1号)


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                出席議員(18名)


1番 前 田 栄 治 君  2番 神 宮 弘 幸 君  3番 井 上 信一郎 君


4番 青 亀 恵 一 君  5番 町 田 貴 子 君  6番 清 水 進 一 君


7番 山 下 昭 夫 君  8番 津 川 俊 仁 君  9番 平 田 秀 一 君


10番 浜 本 武 代 君  11番 磯 江   誠 君  12番 池 田 捷 昭 君


13番 長谷川 昭 二 君  14番 宮 本 幸 美 君  15番 石 丸 美 嗣 君


16番 阪 本 和 俊 君  17番 野 田 久 良 君  18番 前 田 正 雄 君


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                欠席議員(なし)


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                欠  員(なし)


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               事務局出席職員職氏名


事務局長 ────── 永 田 良 則 君  係  長 ─── 磯 江 恵 子 君


主  事 ────── 岩 垣   歩 君


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              説明のため出席した者の職氏名


町長 ──────── 松 本 昭 夫 君  助役 ───── 山 口 秀 樹 君


教育長 ─────── 岩 垣 博 士 君  総務課長 ─── 金 信 正 明 君


企画情報課長 ──── 田 中 精 一 君  税務課長 ─── 岡 崎 輝 明 君


町民課長 ────── 池 田 雅 文 君  健康福祉課長 ─ 杉 谷 博 文 君


地域包括支援センター長 小矢野   貢 君  環境政策課長 ─ 永 田 洋 子 君


産業振興課長 ──── 石 井 功 一 君  地域整備課長 ─ 池 田 康 守 君


上下水道課長 ──── 三 好 秀 康 君  出納室長 ─── 大 西   博 君


教育総務課長 ──── 道祖尾 広 光 君  生涯学習課長 ─ 坂 田   優 君


人権同和教育課長 ── 桑 本 正 利 君  中央公民館長 ─ 坂 本 憲 昭 君


(併)農業委員会事務局長 ────────────────── 石 井 功 一 君


(併)選挙管理委員会事務局長 ──────────────── 金 信 正 明 君


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                午前9時00分開議


○議長(前田 正雄君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(前田 正雄君) 日程第1、一般質問を行います。


 届け出により、順次質問を許します。


 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 私は、本定例会で3点質問いたします。


 まず1点目は、「助役の評価と今後期待すること」と題しまして、助役の役割を考えてみたいと思います。


 昨日、助役から副町長への名前の変更の議案が提案されましたんで、助役とお呼びするのも今議会が最後になろうかと思います。助役を連呼するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。


 ことしはいわゆる2007年問題の年でして、団塊の世代の大量退職により技術者やベテランと言われる人たちが退職され、企業の技術の継承やあるいは警察の捜査官の不足などが問題視されております。


 本町でも、今月末に優秀な課長が4人、つまり大変名前を出して申しわけないんですが、大栄町時代から総務課長として活躍された金信総務課長、合併からのおつき合いとなりましたが、今回も質問で大変お世話になった石井産業振興課長、大栄町の産業課時代から現在の人権同和教育課長時代まで長い間お世話になった桑本課長さん、あるいは議会事務局長として陰にひなたに、おしかりを受けながらも大変お世話になり御指導いただいた永田局長、ほかにも団塊の世代の職員が退職されるというふうに聞いております。退職される皆さんには、本当に長い間御苦労さまでしたと。また、退職後にどうかお元気でというふうに申し上げたいと思います。


 さて、ベテラン課長大量退職は北栄町にとりまして大変大きな痛手でありますが、それもいたし方ないことであります。当然その後は欠員が補充され、より優秀な課長が就任され、行政の仕事は回っていくだろうとは思います。今後はベテラン松本町長と新人課長というふうな構図の関係になってくるわけで、いよいよ松本町長のかじ取りに期待が高まるのも当然であります。その際、町長一人ですべてのことができるはずもなく、助役の役割や責任はより大きくなっていくものと想像しております。


 現在、山口助役が就任されて1年半が経過しようとしています。山口助役は、県の市町村振興課長、文化観光局文化芸術課長を経験され、優秀な人材だということで去る17年11月に本議会において選任同意の議案が提案され、私も賛成いたしました。その後約1年半、日々の業務をこなしながら2回の予算査定なり新年度の予算組みを経験され、助役として、北栄町民として忙しい日々を過ごしてこられたと思います。この間、町民の皆さんから助役の仕事ぶりはどうだいとか、助役ってどんな人とか聞かれたりもしますが、よくわからないというのが本音であります。余り町民になじんでいらっしゃらない、私たち議員とも余り話されていないというのが率直な感想であります。


 そこで、町長の山口助役に対しての1年半の助役としての評価と、今後助役に対して何を期待されているのかお伺いいたします。


 次に、乗り合いタクシーの現状と今後の運営方針についてお伺いいたします。


 昨年10月から西高尾−由良間の路線バスが廃止になりました。この路線は、旧大栄町合併の際、栄地区の皆さんの交通手段を確保するために走らせ始めた路線だと聞いております。当時は多くの乗客があり、私の記憶でも1日6往復程度はあった時期もありました。冬期間には、自転車での通学のできない中学生のために下種より上の集落の中学生にバスの定期運賃の補助をして、大雪のときには乗り切れないほどの状態もあったほどです。しかし、近年の乗車数の減少に伴い、路線バス廃止の代替案として乗り合いタクシーの運行が始まりました。新しい提案としての乗り合いタクシーのこのシステムには大いに期待するものであります。半年経過した中で、現在までの乗車状況と現状は、並びに問題点は何か。さらに、今後の運行方針についてお伺いいたします。


 次に、指定管理者制度を導入しないレークサイド大栄の今後の運営についてお伺いいたします。


 昨年の9月議会において、町内3つの公園、つまり北条海浜広場、お台場公園、蜘ケ家山山菜の里の指定管理者制度導入が決まり、先日その管理者の選定作業がなされ、管理業者が決まりました。選定の経過につきましては2月20日の臨時議会で詳しく説明がありましたので、管理者には適切な管理を期待しております。


 さて反面、レークサイド大栄につきましては、さまざまな理由により直営での運営が今後も引き続きなされることになっておりますが、昨年と同じ今までどおりの運営では町長が推し進めようとしている行財政改革にならず、公園利用者の増加も望めないというふうに思います。直営なら直営としての運営の努力が必要であり、今まで以上により一層の管理向上をお願いしたいと思います。


 その際、地元との協調、協力体制の堅持は必要だと思いますが、今年度以降、レークサイド大栄の運営方針についてお伺いいたします。以上、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、助役の評価と今後期待することという御質問でございます。


 助役には、一昨年12月5日、北栄町の助役に就任していただき、1年と4カ月になろうかと思います。就任されたときは合併後まだ2カ月しか経過しておらず、また12月議会の直前、そして年明けには平成18年度の予算編成と大変慌ただしい時期でもあり、県庁という大きな枠の中から直接住民と接する、そして一つ一つの予算、事業が細分化された町への転出に戸惑いを感じられたことと思います。また、初めての土地で知り合いのない中で、大変であっただろうと想像にかたくありません。しかしながら、さすがに県職員の中でも一、二を争う優秀な職員ということを伺っておりましたが、まさにそのとおりでありまして、私の心配をよそにてきぱきと仕事をこなし、その実力をいかんなく発揮していただいております。この県庁でのキャリアの中に、地方自治、地方行政の仕組み、使命を十分に認識しておられ、問題を難なくこなし、安心して信頼を持って仕事をゆだねることができておるところでございます。


 また、地域にも溶け込むよう心がけ、北栄町に居を構え、暇を見つけては町に出かけ、また町民とも積極的に交わり、町の課題、問題点への取り組みについて一生懸命努力をしておるところでございます。町民より町のことをよく知っているのではないかとさえ思われます。


 また、県庁時代に培ってきた人脈もすばらしいものであり、各種の条例、計画案の作成にもそれらの人脈を駆使していただいて、それぞれの方面で専門的な方、見識のある方を人選していただき、それらの方に中核的な委員として加わっていただき、指導的な立場でかかわっていただいております。また、みずからも熱心に勉強し、県内のみならず県外への講習会、講演会にも積極的に参加し、先進的な取り組みに心がけておられます。私にとりまして、本当にすばらしい信頼する助役でありますし、北栄町にとりましてもこのような立派な助役を得ましたことは大いに誇ることであり、新町の今後の町づくりに大きな財産でありますことは衆目の一致するところであり、欠くことのできない大きな存在であると思っております。当初4年間ということで来ていただいておりますので、残された期間、私のよき女房役として、パートナーとして北栄町の発展への基礎づくりに貢献していただけるものと大いに期待し、ともに邁進してもらいたいと考えておるところでございます。


 次に、乗り合いタクシーに関する御質問でございますが、御承知のとおり昨年の9月末をもってレークサイド大栄から由良お台場公園間を運行しておりました路線バスが廃止になり、10月1日からその代替交通手段といたしまして、乗り合いによるタクシーの運行が開始されたところであります。


 まず、乗り合いタクシーの現状についてお答えいたします。10月から1月までの4カ月間に延べ300人の利用がございました。この間の利用料金の合計額は5万3,700円、運行経費につきましては44万4,710円となり、差し引き39万1,010円を補助金としてタクシー事業者に交付しております。月別の利用者数といたしましては、10月が75名、11月が99名、12月が75名、1月が51名となっております。この期間において前年と比べますと、17年度の812人に対して今年度が300人ということで、前年比約37%にとどまっております。


 次に、今後の運行方針についてお答えいたします。今回の乗り合いタクシーの運行は、路線バス廃止に伴う代替交通手段を確保するためで、運行形態等は路線バス当時とほぼ同じでございます。唯一異なる点が予約による運行にしたことですが、この点は町の財政的な面と環境に配慮した方法であり、現時点では最良の運行形態だと考えております。先ほどの利用者数のみを見ますとこの点が影響したものと推測されますが、持続可能で効率的な運行を行っていくためにも多少不便ではございますが必要不可欠な方法でありますので、御理解を賜りたいと考えている次第でございます。


 今後、まず沿線住民の方々にこの乗り合いタクシーのPRを徹底するとともに、できましたら利用者の方の声を聞き、現運行形態の中でより利用しやすい方法、例えばダイヤの見直し等により利用率アップが期待できるのであれば検討してみたいと考えておるところでございます。


 次に、指定管理者制度を導入しないレークサイド大栄の今後の運営につきましての御質問でございますが、レークサイド大栄には現在町内外から年間約4万5,000人の方々に御利用いただき、豊かな自然の中で一日を楽しんでいただいております。来客の主体はグラウンドゴルフの利用でございます。グラウンドゴルフは高齢者はもとより家族みんなで手軽に楽しめるスポーツとして年々普及しているように、今日、仕事中心の産業社会から、仕事だけでなく自由時間をみずからの楽しみや生きがいに費やす新しいライフスタイルが定着する時代が到来すると言われております。


 そうした中で、施設の今後の運営につきましては町内、町外、周辺地域の皆様へのアピールはもとより、現在も羽合温泉を拠点とする観光事業者のツアー客にグラウンドゴルフの利用をいただいておりますが、より一層の観光客誘致と三朝温泉旅館等へも利用案内を積極的に行い、温泉客を誘致して利用客アップに努めてまいりたいと考えております。


 また、団塊世代の退職者へも機会をとらえ呼びかけを行い、ケーブルテレビ等を通じてその楽しさをPRしながら利用増を図ってまいりたいと思っております。


 さらに、この3月18日、青山剛昌ふるさと館がオープンし、北栄町へ多くの来館者が見込まれ、事前の観光業者へのPR、来館された方々への呼びかけを行い、おいでの際はレークサイド大栄まで足を延ばしていただきグラウンドゴルフを楽しんでいただくなど、観光コースの一つに加える検討も行ってまいりたいと思っております。


 また、施設職員が現場で責任を持って運営できる体制整備を行うとともに、地域に親しまれ、信頼されるために意識改革に努め、笑顔で接客できるよう積極的に研修を行い、グラウンドゴルフ普及員資格の修得、接客マナーの向上にも努めてまいりたいと考えております。


 また、休憩棟が手狭であったため利用客に不便をおかけしてきましたが、休憩棟の増築を新年度早々に実施し、利用者の利便性向上を図ってまいる予定としております。


 地域との協調につきましては、レークサイド大栄運営委員会を設けておりますので、そうした場で情報交換なり相談して、地域の皆様と一緒になって施設運営に当たってまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) まず、山口助役の件につきましては、大変優秀な人材であり、町長の女房役として大いに期待もし、実績もあるというふうなお話でした。残り2年半の任期の中で、十二分に実力を発揮していただきたいというふうに思います。


 その中で、もし許されるんであれば、山口助役みずからが今後2年半かけてどのようにやっていきたいというふうな決意の一端を述べていただくことができるんであればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員、山口助役の今後の思いを述べていただきたいということでございますので、助役にその思いを述べさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 山口助役。


○助役(山口 秀樹君) 津川議員から、私がこの町でどういうふうにやっていきたいかという思いをということでございますので、答弁をさせていただきたいと思います。


 先ほど町長から非常に過分な言葉をいただきました。力強い言葉もございました。その期待にこたえるように頑張りたいと思っています。


 私、こちらに生まれたわけでもございませんし、土地カン、それから人も存じないという状況で参っております。ただ、私の使命としては、一つはやっぱり外からの視点でこの町を見ていくということだろうと思います。市町村は、これまではどちらかというと国や県の指示に従って物事を進めていればいいというような時代が続いてきたかと思います。それから、どうしてもこれまでどおり、前例踏襲というか、そういうようなやり方、この町ということではないんですが、そういうことを進めていく傾向がどうしてもあるかと思います。そういった中で、むだとか非効率というものがどうしてもたまってきているという可能性があります。私は、よい意味でよそ者の視点でそういうものを見直して、効率的、効果的な行政体制をつくる町長のために力を尽くすことだというふうに思っています。


 それから、もう一つ、町長は非常に仕事が大変忙しゅうございます、見ておりましても。町内はもとより県内、それから東京へも町のためにということでいろいろ出かけておられます。残っている私を中心としたここにおります幹部、それがしっかりと仕事ができるような体制、町長を補佐できるような体制をとらないといけない、そういうことを一番に考えています。


 それから、もう一つ、これからの行政というのは役所だけがすべての行政サービスをやっていくということではないんだろうと思います。町民の皆様の知恵をいただき、町民の皆様と一緒になって行政を進めていくということがどうしても必要になってくるんだろうと思います。そういった中で、そのお手伝いを少しでもさせていただければということで努力をしてまいりたいと思っています。できればそういう町民の皆さんと一緒になって、この町で住民自治のモデルをつくるというぐらいの気概でやっていきたいと思っています。


 今回、条例として提案させていただきました住民自治基本条例、これに最初から私もかかわりまして、町民の皆さんと一緒に議論してまいりました。こういったものをツールとして、この町を県内はもとより全国にも誇れるような町にできればということで、力を尽くしていきたいと思っています。議会の皆様からも、どうぞ御鞭撻、御指導の方をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 山口助役が就任の際に履歴を見せていただきました。そちらに執行部として座っていらっしゃる皆さんの中で助役が一番お若いと。ちょうど私と年が1歳と10日ほど私の方が後輩ですので余りくどくどとは言えませんが、私はこの原稿を考えながら、前副知事の平井さんのことを思い出しました。彼が副知事を去る際、鳥取県から去る際に、議会から、あるいは県民の多くの皆さんから鳥取県に残ってほしいというふうな声があったことを覚えております。2年半後に山口助役が北栄町を去る際にそんな声が出るような、そんな功績を残していただきたいと。それが北栄町民の幸せにつながるというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 次に、乗り合いタクシーの件でございます。現状が非常に実績として乗車数が非常に減っているというふうに伺いまして、非常に残念でなりません。最初に申しましたように、この乗り合いタクシーのシステムには大いに期待をしておりますし、一つはモデルケースとして全町にでも、あるいは鳥取県全部にでも広げていただきたいというふうな思いを持っております。


 なぜ乗車数が少ないのかということを私なりに、あるいは地元の皆さんにお聞きしたところによりますと、まず一つにはPR不足だろうと。先ほど答弁にもありましたが、PR不足があると思います。まだまだ町民の皆さんにはなじんでない。小学生についてはなかなか使いにくいと思いますが、中学生や高校生に対してももっと使っていただきたいと思いますし、地元の中学生や高校生へも使いやすいシステムなり宣伝なりが必要ではないでしょうか。


 今、電話での予約については、これはいわゆるなれの問題だと思いますので、このシステムが定着し、利用者がふえていけば自然に解消されるんでないかというふうにも思っております。


 ダイヤの問題で回答がありましたが、私も非常に現在の時間帯、ダイヤでは使い勝手が悪いというのも聞いております。便数がふやせるんであれば、便数の増加なりというのも検討が必要ではないかというふうに思っています。


 もう1点、ルートの問題ですが、基本的には路線バスの継承ということで私も問題ないと思っていますが、今、北栄町全図というのを持ってまいりました。下が日本海、三角形の上の方が高尾になりますが、赤い実線で描いたものが現在の路線です。西高尾から下種、亀谷、それから試験場前を通って別所、由良へ抜けるのが現在のルートでございますが、これを帰りの便に試験場から比山、岩坪、高千穂を抜けて西高尾へ帰るというふうな、行きと帰りとルートを変えてみるというこの点線で描いたルートなんですが、距離的には余り変わらない。ただ、経由する人口が非常に少ないんで、行きと帰りと路線を変えていいのか悪いのかということについてはまた別問題として、そうすることによって3つの集落の皆さんの利便性が上がる。なおかつ、現在の運行の時間によりますと、由良から出て西高尾に行って、西高尾からすぐおりてくるという時間になっておりますんで、仮に由良から下種に帰る方についても多少西高尾経由で距離は、あるいは時間は長くなりますけど帰れるというふうなことになりますんで、一つはそのルートのことも考えていただきたいというふうに思います。


 それから、これは路線バスの代替ですから、基本的に普通のタクシーとは違います。自分の好きなところで乗って、自分の好きなところでおりるということはできませんが、私の聞いてるところによりますと、バス停まで行って乗るのはいいんだけど、帰り、バス停でおりて買い物などをして荷物があるときにバス停から御自宅までの間が非常に不自由であるというふうなことも聞いております。次のルートがないということが前提ですが、一たん乗り合いタクシーをおりてから再度タクシーに乗って自宅まで行くということが可能なのかどうか。そういうシステムが構築できるのかどうか。それらをすることによって、帰りの便の利用性が上がるんじゃないかというふうなことも考えております。


 いずれにしても、現在のシステムは提案されたときに非常にいいと思いましたし、今後も進めていただくという中で、まずもってPRをしながら乗車数をふやしていく。そんなことを行政と地元と大いに検討していきたいと思いますが、そう思っていますがいかがでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 路線バスの代替手段ということで乗り合いタクシーを10月から運行しておりますが、利用者が前年に比べてかなり少なくなっていくということで、やはりそういう意味ではPR不足だったんだろうなと、こう思っておりますし、また予約ということで電話をかけなければならないというのが一つの大きなネックになっていったんではないかなと、こう思っております。


 このPRを、特に栄地区の方を中心に今月じゅうにまた各戸に配布してPRをしていきたいなと、こう思っております。なかなか電話をかけるというのが厄介だというような方もあると思いますが、ぜひそういうものを、一回かければなれますんで、ぜひそういうことのないようにして利用に努めていただきたいなと、こう思います。やはりその利用が少なくなるということになれば、また廃止というような形にもなろうかと思いますので、ぜひ利用してやっていただきたいなと思います。


 それからダイヤの見直し、やはりこういうものも若干考えていかなければならないだろうと。こう思っておりますので、これは利用者の方あるいは自治会の方とまた話をしながら、見直していけるものは見直していきたいなと、こう思っております。


 それから、ルートの変更でございますが、やはりこの乗り合いタクシーはあくまでもバスの代替手段という形で取り組んだものでございますので、これをルートをいろんなところに変更するということになれば、また違った形態のものになるんではないかなと、こう思っております。例えばここだけでなくて、じゃあっちも行ってくれこっちも行ってくれというようなことにもなろうかと思いますので、それは考えてないところでございます。


 また、バスの停留所から荷物を運ぶのが大変だということでございますが、以前もバスのときもそうやって荷物を買い物して帰られたというような経過の中で、そういう形でやられておりますので、やはりまたそれを変えるということになれば、今のバスの代替手段ということにはまた違った考え方になるんではないかなと思っております。おりてから自宅までというような話もあるわけですが、これはまた別の話になろうかと、こう考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 具体的な検討をするその場面というのは、どのようなメンバーでどのような時期に今後そのダイヤの改正なりということが行われるんでしょうか。普通、バス路線の場合につきましては年2回、10月と4月にダイヤの改正が行われるというのが通常でございます。やはり少なくとも年2回程度は何らかの形を持った検討委員会、これはやはり公のものであってほしいなと思うんですが、そのようなものを立ち上げていただいて検討して、それからPRの仕方についても具体的に栄地区の皆さんに3月末にPRしたいというふうなことはありましたけど、やはり行政一辺倒、一方通行のチラシを配るだとか町報に原稿を書くとかそれだけでなしに、何回も再三再四PRしていくということが大事でありますし、もっと具体的なPRの方法について提案をいただけたらと思うんですが、再度質問いたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 見直しの件につきましては、検討委員会等を立ち上げてするようにしておりますし、またPRも利用していただくように努めてまいりたいと思います。詳細につきましては、担当課長に説明させますのでよろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 田中企画情報課長。


○企画情報課長(田中 精一君) それでは、その件につきましての詳細の方を私の方で説明をさせていただきます。


 まず、この乗り合いタクシーのシステムを変えるということになりますと、これ実は陸運局等の指導もございまして、例えば仮称ではございますが乗り合いタクシー沿線協議会のようなものを立ち上げて、そこの中での話し合いで関係者の総意で利用率アップのためのいろんな施策を講じるということになっておりますので、実は先般、2月の26日に下種自治公民館におきまして栄地区の自治会長さんにお集まりいただきまして、この関係について既にお話し会を持たせていただいております。中身につきまして、やっぱり先ほど津川議員が申されたとおり、やややっぱり電話をかけるという意味で使いにくいということの御指摘がございました。なれの問題もあろうと思いますが、やはりその辺のPR不足は非常にこちらの方も感じておりまして、先ほど町長が申しましたように3月まず栄地区を中心にPRをし、さらにそういう声が高まりますれば、先ほど言いましたが乗り合いタクシー沿線協議会のようなものを立ち上げまして、話し合いをさせていただきたいというふうに思っております。


 中身につきましては、まずこの制度の説明をします。なぜ乗り合いバスからタクシーになったのかというようなところから、実際のダイヤのあたりもすべて説明をさせていただきたいと思います。その上で、ダイヤとかそれから便数の増設だとかそういうような話が出ますと、総意の中でまた考えていきたいというふうに思っております。


 その協議会の構成メンバーでございますが、沿線の自治会長さんとかそれから老人クラブの会長さんだとか、それからPTAの保護者の関係者、そのような方に集まっていただきまして、さらにその中には県とか国、陸運局あたりのメンバーも入っていただくことになっております。それから、実際運行しておられます会社の関係者も入っていただきまして、よりよい方法を目指していくということになります。


 終わりになりますが、PRについては1回と言わず2回3回続けてやっていこうと思います。せっかく立ち上げました乗り合いタクシーでございます。県下でも最初でございまして、いろんな方面から視察にも来ておられますし、やり方等の勉強に来ておられます。うちの方がどんどん利用率が減っていくということになりますとまた他に影響してまいりますので、ぜひ活性化していくようにというふうに思っておりますので、今後とも御支援のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 思いは同じですので、どうか利用率が上がるような方策をとっていただきたいと思います。


 レークサイド大栄の運営について再度質問いたします。


 休憩棟の新設なり職員の研修を行うというふうなことで、前向きな取り組みを行っていただくことはわかりました。


 先日、ある西高尾の方から御指摘をいただきまして、由良の道の駅に出向いてまいりました。町長はあの道の駅の情報コーナーの状況をよく御存じだと思いますが、その情報コーナーの中にレークサイド大栄の案内のパンレットがございます。先ほどの答弁の中にも、コナン館開館からはコナン館からレークサイドにも上がっていただきたいというふうなお話もありましたんで大いに期待をしたいと思いますが、たくさんのパンフレットがあそこに置いてありました。今ここに持ってきましたが、28種類いろんな県内外問わずありました。すごいちょっと広げるのも広げにくいんですが、こんなやつです。すべてがカラー印刷ですばらしい、印刷屋さんがたくさんもうかるなみたいな気もしたんですが、その中にレークサイド大栄の案内の資料もありまして、これです。これ1階の庁舎入り口にも置いてありますが、以前はこれも立派なこんな印刷だったんです。きれいな紙でした、厚い紙の。予算がなくなったのかどうか知りませんが、白黒のコピーで対応されてると。こういう資料がこういう資料と並んで置いてあったときに、だれが読みますかということをお話ししたいんです。字も小さいですし、印刷も悪い。これだれも目を通しませんよ。かえってこんなものは置かない方がいいぐらいだと思いますが、4月、新しい予算編成の中でこれがどうなるのかを御質問いたします。


 それから、3つの公園の指定管理者が決まったその選定の経過の際に、課長答弁の中で四季の多彩なイベントの提案があったことが選定の決め手の一つになったというふうな回答がありました。つまり海浜広場ではアウトドア講習会、みそ汁の無料サービス、花の苗の無料配布やライトアップ、お台場公園ではチューリップの植えつけ、きれいな花を咲かせる計画、親子のテニス教室やたこづくり、蜘ケ家山の山菜の里ではごみ拾い、山菜狩り、星座の鑑賞会あるいは写真コンテストというふうな企画です。私もこの理由をお聞きしたときに、株式会社チュウブさんの意気込みを感じました。山口助役を含む5人の選考委員さんも同じように感じられて、決定されたというふうに思いますが、そこで、直営のレークサイド大栄については現在月2回の定例のグラウンドゴルフ大会が主催をされておりますが、ほかに何か多彩なイベントを提案すべきではないでしょうか。その多彩なイベントの提案は、じゃだれがするのか。その役割は、直営の場合はやはり行政が地元と一体となってすべきであるというふうな思いでこの場に立っております。じゃ行政のだれがするのか。現在、産業振興課で担当職員が1人配置されております。臨時職員が3人、管理運営をしていますが、だれがその多彩なイベントを提案するのかということをまずお伺いしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 レークサイド大栄の運営でございますが、先ほど道の駅にそういう白黒のパンフレットが置いてあったということでございますが、立派なものもつくっておるわけでございますが、たまたまそこに来られる方がその道の駅からレークサイド大栄に行くルートがわからないというようなことがございまして、そのルートを知らせるためにそういう形で出させていただいたというようなことでございます。また、そういうのも貧相でございますので、また立派なといいますか、いいものをパンフレットをつくってPRしてまいりたいなと、こう考えております。


 また、直営ということでございますんで、その中でどういうイベントをしていくかということでございますが、現在まだ具体的なものは考えていないわけでございますが、今度はレークサイドを中心にいろんな多彩なものを考えながら集客に努めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。なかなか行政の中でそういういい知恵というものは出ないというような中で、集客あるいは運営が大変困難を来しておったわけでございまして、そういう中にあって民間の力を入れて指定管理者という形で運営していこうというようなことを議会で提案したわけでございますが、直営でやれということでございます。なかなかいい知恵が浮かばないというのが実態でございますので、ぜひ議会の皆さんもこういうことをしたらどうだとか、ああやってはどうかというようなことも御指導いただければ大変ありがたいなと、こう思っております。


○議長(前田 正雄君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 最後の質問になるんで、ゆっくりよく考えて質問せないけんですが、パンフレットの件につきましては新しいいいものが出るということで、よろしくお願いしたいと思います。


 1点、企画の提案については、回答は私は問題のすりかえだろうというふうに思っております。最初の答弁の中で、現在羽合温泉のお客を誘致していると、三朝温泉にもアピールしたいというふうな回答をいただきました。これはすばらしいなと思いました。で、じゃだれがするんですかということです。だれが三朝温泉に出向いて誘致をするんですかという質問に答えていただいてない。担当者が1人いるんで担当者が行くんですか、あるいは今3人の臨時職員がいるんで3人の臨時職員にさせるんですかということです。行政がするということは、じゃだれがするかということをお答えいただきたい。町長みずからが行かれるということであれば、それはそれで結構です。いずれにしても、企画立案については私は行政の方がたけているというふうに思っておりますので、実際のその剪定作業なり草刈りなり除草なりということについては管理業者の方がたけているのかもしれませんが、私は行政の得意分野と業者の得意分野とすみ分けをしながら管理運営していくというのがいいだろうという中で、責任の所在を明確にしながら運営していけば直営でも十二分にやれるというふうに思っています。


 また、指定管理制度が導入されて3つの公園とレークサイドとの管理運営の比較が今後なされていくだろうというふうに思います。その中で今後の対応についてはまた検討していけばいいわけですが、やはり町長答弁の中で行政でできないということでなしに、企画運営は行政がやるんだというふうな気概を持って回答いただかないと、行政の存在意義がなくなってしまうんじゃないかなというふうに思ったりもしますんで、今後の運営に期待をいたしまして私の質問を終わりたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の再度の御質問にお答えいたします。


 行政の方がそういう力があるんではないかなというような御質問もあったと思いますが、夕張市がたくさんの観光施設をつくってまいりました。行政主導で運営してきたという中で、破綻というようなことになってしまいました。今後は新たに民間の方がそれを運営していこうということでございます。また、いろんな全国的なそういう施設の中で行政よりやはり民間と、そういう形の方が運営をうまくやっておられるということだろうと、こう思っております。そういう中にあって、レークサイド大栄は直営ということでやるわけでございますが、先ほどありましたが、三朝温泉なりあるいは羽合温泉等につきましてはレークサイドの職員、そしてまた役場の職員が一緒になって推進していく。もちろん私もそういう知り合いのところがあれば、どんどん行ってPRしていきたいなと、こう思っておるところであります。この施設管理、なかなか難しい問題がたくさんあろうかと思いますが、直営ということで行政職員一生懸命頑張って利用者の増収を図り、楽しんでいただける施設にしてまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 次に進ませていただきます。


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○議長(前田 正雄君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 池田捷昭でございます。私は、町長に3点の質問を問うものでございます。


 まず1つが、合併協議会での協定項目の検証について伺うものでございます。


 合併前の旧町におきまして、合併協議会でそれぞれの協定項目を旧町で承認し、北栄町になって1年半年になろうとする中で、どのように検証され、検証結果をどのように反映され、また反映されようとされるのか伺うものでございます。


 2点目といたしまして、議会行財政改革調査特別委員会の調査報告と行政改革審議会の答申をどのように反映されるのかでございます。昨年12月、この議会で議会行財政改革調査特別委員会といたしまして調査報告をいたしたところでございます。この報告内容につきまして、松本町長の率直な御感想と御意見を伺うものでございます。


 また、町の行政改革審議会において各担当課から事務事業の検討をされた資料が審議会に提出された上で、各課長が出席されての審議会で委員主導というより行政主導になっていたように感じるものでございますが、町長のお考えを伺います。


 あわせて、来年度も同じメンバーでこの審議会を継続されるのでしょうか、伺うものでございます。


 その上で、調査報告なり審議会答申を踏まえどのような御検討をされ、19年度予算に反映されるもの、また次年度以降に生かされようとされるものかお伺いするものでございます。


 1月27日に開催の北栄町の住民自治フォーラムでの北栄町自治基本条例案の説明を受けました。今議会で議決をすれば、北栄町の憲法に相当する条例ができます。その上で、福嶋前我孫子市長さんのお話にあったような現在ある補助金を全部廃止して、しがらみにとらわれない全く新しい各種の予算要求による予算づくりをされるようなお考えもあわせて伺うものでございます。


 平成18年度予算は、合併による調整型の予算でありました。平成19年度予算は、松本町長のカラーをどのように特徴づけるのか。その価値が、真価が問われる予算であろうと思います。この点についての町長のお考えを伺うものでございます。


 次に、地域自治組織についてお伺いいたします。


 人口の減少、少子高齢化、集落の維持運営、将来に対する家庭の不安等、時代の急速な変化によってそれぞれの自治会でさまざまな課題を抱えておられます。住民自治あっての行政であり、社会経済状況の変化から行政のあり方も問われる今日であります。10年前の旧町の合わせた人口と現在の人口を比較いたしますと、これは外国人を抜いた人口でございます、1,129人の減少でございます。世帯当たりの人口も3.8人から3.3人と、また60歳以上の割合も26.6%から30.6%と大きなさま変わりをしております。中でも、60歳以上の割合が高いのが江北でございます。10年前34.1%が現在37.4%と飛び抜けて高いも10年で3.3%の上昇であります。


 急激に変化をしてきたのがみどり団地でないでしょうか。団地造成から35年になります。みどり団地は5自治会で本町の人口の10.5%1,750人、世帯では12%に相当し606世帯、1世帯当たり人口は2.8人であり、60歳以上の割合が10.5%が現在19.4%であります。この中で、みどり1区は10.7%が25.7%に急上昇と一遍に高齢化が進み、団地特有の現象が見られます。これは2区も同様でございます。さらに、10年後には想像を超えることが予想されます。お年寄りの2人住まい、また独居世帯がふえつつあり、団地内でいろんな共通した問題点があり、地域で取り組んだ方が効果があるものもございます。お年寄りはこの地でしか住めません。この地で暮らす仕組みをつくる必要があります。


 本町も10年先を見据えた場合、人口構成がどうなるのか、あるいは人口をふやす施策や産業の活力による町の財政力はどうなるかなどを考えますと、地方分権は役場にとどまらず、地域の自主自立の組織を考えるときに来ているように考えます。そこに住む人が安心安全に暮らす、住民の立場から事務事業の役割を見直し、役場から自治会に権限や財源を少しずつ移譲しながら、現在の行政仕組みを自治会で構成する地域自治組織から役場に上げる仕組みにした方が行政効率が上がりはしないでしょうか。今後の自主自立に向けた方向づけと、行政経費節約と地についた実質効果が期待されるのではないでしょうか。


 私は、みどり団地の5自治会はそれぞれ機能しつつ一つの地域自治組織をつくり、本町の将来におけるモデルケースとして平成19年度で検討されてはと提案するものであります。地域自治組織とは、地域の皆さんがより暮らしやすく、より幸せになっていくためにはどうしたらよいか、地域のシステムを皆さんで考えていく組織で、その役割は話し合いの場づくり、地域の計画づくり、地域版広報誌の発行等が考えられ、話し合いの場づくりではごみの問題とか、あるいは地域の環境をよくするには地域の退職能力者等地域資源の活用、地域での助け合い、子育て、文化活動やスポーツ活動等、地域計画づくりでは安心して暮らせる地域づくり、地域の防災、文化人を育てる地域づくり、収穫祭の実施等、これからは集落自治の観点からみんなでいろんな内容を話し合い、地域にできることは地域で、地域でできなくて公共的なことを役場がともに協働して地域課題に向けた取り組みができるよう町の支援をされてはと考えますが、町長のお考えを伺うものでございます。以上で終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、合併時に定めました合併協定項目は、1の合併方式から23、新町建設計画まで全23項目に及びます。その内容は、平成17年10月1日の新町発足時の新町の名称「北栄町」や事務所位置、財産の取り扱い、また議会議員及び農業委員会委員の定数及び任期の取り扱い、各種事務事業等の取り扱い等で、これらを北条町・大栄町合併協議会の中で協議し、調整して定めたもので、両町の議会の議決を経て鳥取県知事に合併申請をした際の関係書類として添付し、知事はその内容を可として、本合併の決定をしていただいたところでございます。この合併協定項目を含む合併協定書に関し、私としましては合併協議の段階から調整した結果は責任を持って新町に引き継ぎ、しかも最大限尊重されるべきであると申し上げておりましたが、この考え方は今も変わっておりません。


 そこで、御質問の合併後1年6カ月が経過したが、この各合併協定項目の検証とその検証結果を今後どのように反映するかということでございますが、検証した結果、おおむね合併協定項目は遵守され、新町の町政運営に反映してきたと考えておるところでございます。


 次に、行財政改革に関する御質問についてでございます。


 最初に、議会行財政改革調査特別委員会の調査報告に対する私の感想と意見を申し上げます。


 まず、20数回に及んだと聞いております特別委員会の開催に対しまして、その努力と熱意に敬意を払うものでございます。今後の社会経済情勢から見ました行財政改革の必要性につきましては異論を挟む余地はないと思いますし、目指す自治体像、行財政改革の基本的視点につきましてもまさにそのとおりであると考えております。


 また、具体的な提言事項につきましては、各種補助金、負担金は同様の視点での改革が必要であり、平成19年度予算に反映させたものもございます。保育所、給食センターの統廃合につきましては、近い将来必要であろうと考えております。また、職員定数150人の目標は、保育所等のいわゆる出先職場を考慮すれば非常に難しいものと思っております。いずれにいたしましても、具体的に提言をいただきました点はさらに検証を重ねながら、行政改革プランの進捗状況も踏まえ、実施をしていきたいと考えております。


 次に、行政改革審議会は行政主導になっていたのではないかという御質問でございます。審議会は、行政経験のある鳥取大学の野田教授が会長に就任いただいたこともあり、また一般公募の委員を中心に発言が活発に行われたと聞いております。検討資料につきましても委員からの要求によるものが多く、また委員の意見交換であるべき職員像、役場の仕事のあり方等について議論され、歳出カットを超えた骨太の行革議論が行われました。これまでのやり方にない委員主導の審議会であったと感じております。


 また、来年度の開催についてでございますが、現在の委員は2年間の任期で就任していただいておりますので、来年3月までは委員本人からの辞退の申し出がない限りかわっていただくことは考えておりません。19年度には1回の開催を予定しておりまして、既に委員の皆様には予算への反映状況、その後の検討状況について審議し、プランの進行管理を行うため、8月以降に集まっていただくよう話をしているところでございます。


 次に、議会調査報告、審議会答申を踏まえどのような検討をしたかという御質問についてでございますが、19年度予算査定時に各課からそれぞれ行政改革の項目について検討結果を踏まえてどのような要求を行ったのか、点検を行いました。そして、調査報告や答申で示されたものの中で幾つか反映させております。例えば水道料金、下水道料金等の納付奨励金の見直しにつきましては、条例を廃止し、北条地区のみであったものを大栄地区も含め1件15円で要綱を定め、手数料を交付することといたしました。また、同和対策に係る保育料の減免につきましては、当面は所得制限を設け激変緩和措置を講じ、平成22年度に廃止の方向で検討してまいります。また、町民税及び地区外にお住まいの方の固定資産税の減免につきましては、平成20年度に廃止の方向で検討いたします。農事ファクスの無償貸し出しによる事務軽減につきましては、故障のときはその家に職員が出向き対応してまいりましたが、19年度から加入者の方に役場へ持参をいただく考え方でございます。そのほか、負担金につきましても徹底した精査のもと、19年度から実行できるものにつきましては予算に反映しております。


 しかし、事務事業、補助金、施設の統廃合など町民の皆さんや各種団体と意見交換をする必要があるものについては反映できていないものもございます。今後もこれらについては引き続き十分な説明をし、理解を得て改革に取り組んでいきたいと思います。


 このほかに市や町で共同で負担している補助金について改革すべきと上げられているものがございますが、これらにつきましては必要ないと思われるものは関係他町とも連携をとりながら見直しを進めてまいりたいと思っておるところでございます。


 続いて、我孫子市のように補助金を全廃してしがらみにとらわれない新たな予算づくりをする考えがあるかという御質問でございますが、我孫子市の場合は外部委員による徹底した見直しをすべての補助金について行ったと聞いております。本町の場合は、行政改革審議会の委員に前段で申し上げたように鳥大の野田教授、一般公募委員を初めとする委員皆様による徹底した審議を行っていただきました。夏の時期に各課においてすべての補助金、負担金等自己点検による見直しを行い、その上で審議会に提案、ヒアリングを行い、廃止、見直し、検討、現状どおりという判断を行っていただきました。そして審議会答申を踏まえ、19年度当初予算に反映させたところでございます。したがいまして、外部の視点での見直しを行うという点では、我孫子市の方法とは違いますが、同じ観点で見直しを行ったと、こう思っているところでございます。


 最後に、平成19年度予算の特徴についての御質問でございますが、昨日の19年度一般会計当初予算の提案理由で申し上げましたように、極めて厳しい財政状況の中で効率的な事務事業の実施と町民生活に密着した緊急を要する事業を重点的に計上させていただきました。


 また、私が推進しております7つの柱について若干説明をさせていただきますが、公平公正な町づくりの観点から、北栄町自治基本条例を今議会で御議決をいただきましたら、これに立脚し、さらに協働に向けた町づくりを進めてまいりたいと思っておるところでございます。


 また、環境面につきましては、各自治会に環境推進員さんを設置していただきましたので、地域と行政がより連携をとり合える体制が整い、ごみの減量化、環境家計簿等、環境に対する意識啓発に努めてまいります。また、BDFへの取り組み、小型風力発電機、ペレットストーブの導入、新エネルギービジョンの策定等、積極的に取り組んでいくようにしておるところでございます。


 産業振興につきましては、定住促進あるいは企業誘致、商工観光のセクションを明確にし、にぎわいのある町づくりに努めるようにするようにしておるところでございます。また、本年は大栄西瓜100年事業もあり、北栄町の農産物をさらにPRしてブランド化に努めたいと考えておるところでございます。


 福祉健康面につきましては、今、健康ほくえい計画をつくっておりますが、これをもとに健康寿命延伸を図るとともに健康施策を実施してまいります。本年度は人間ドックの対象者の拡大、各小・中学校、各庁舎にAED(自動体外式除細動器)を配備するようにしておるところでございます。


 また、教育関係につきましては、小・中学校の30人学級の推進、幼児教育担当主事の配置、保育所、幼稚園、小・中学校の図書購入費の充実、北条小学校の改築のための計画、大栄小学校の体育館の耐震調査等、施設の整備を行ってまいります。


 また、地域の自立では地域自立活性化事業の拡充を図ってまいりたいと思いますし、防災組織の徹底を図ってまいりたいと思っておるところでございます。


 最後に、行財政改革につきましてはさらに進め、足腰の強い体制を強固にするようにしてまいりたいと考えておるところでございます。


 続きまして、地域自治組織についての御質問でございます。


 我が国は昨年から人口減少社会に突入しており、今後さらに減少することが見込まれ、その特徴として長期的に継続的に減り続け、その速度が非常に速いと言われております。また、今後厳しい財政状況がどのようになるのか、就業構造がどう変化するのか、非常に見通しがつきにくいと思っております。このような情勢に対応していくためには、国、県、市町村、住民のそれぞれの役割分担が適切に行われ、地域の個性に根差した魅力と活力にあふれた地域づくりがなされている社会、つまりは確立した分権型社会が必要であると思っております。住民の皆さんは主権者として町づくりに参画でき、みずからの生活の中で安心安全な暮らしや生活しやすい社会を求めておられるのが実態であり、成熟した分権型社会をつくり上げるには役場と集落、自治会住民との関係は従来どおりでよいのか、今真に問われていると思っております。今後におきましては、地域の自立のため町づくりの基本理念を町と住民、地域が共有し、相互の協働によりつくり上げていくことが大切であると思っております。


 御指摘のみどり団地5自治会による地域自治組織づくりをモデルケースにしてはどうかという点につきましては、町として御支援できることがあれば当然行ってまいりたいと考えております。また、何かの機会をとらえ取り組まれた事例を発表していただくなど考えていきたいと思っております。


 地域でできることは地域で、公共的なことは役場が行い、ともに協働して地域課題に向けた取り組みができるように支援を行ってはどうかの点につきましては、自立をされることを基本にしながら具体的な思いを町に示していただければ、地域自立活性化事業という事業もございますので、可能な限り相談支援をしてまいりたいと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) ただいま行財政改革に対する町長の意気込みを伺いました。これからやはり行財政改革というものをしながら、また新しい北栄町の魅力づくりというもの、それから人が定着するいろんな施策というものが希望されるわけでございます。そういう中で、補助金、負担金、これらの見直しに手をつけられた、あるいはこれからもしていくというお答えだったわけですが、補助金、負担金につきましての、まずその負担する、補助をする基準というものをここで一つ伺いたいと思います。


 それから、行政改革審議会についてでございますが、このたび提案されます自治基本条例案にもありますように、基本的に公募でいくと。公募委員は、私は立派だと思います。やはり町長が委嘱したんでなし、やはり町民からそういう公募に出てやろうというそういう意気込みの人、これが今必要でなかろうかと。また、そういう議論がされております。それで各課でいろんな行革に対する検討というものをなされた。そうすると、なされたということは町長が実際それを実行してもいいわけです。あるいはワンクッション置いて、今のように審議会でなさっております。これは問いませんが、町長のやろうとされとる意気込みということを踏まえて、審議会であろうがどういう形であろうが実行できればいいわけでございますが、やはりそこには町長が最後はどのように決断をするかということが求められるわけでございまして、合併した1年半、今の時期に大きい問題点はクリアしなければならない、こんな思いがいたします。


 それから、やはり行革について一番問題は、職員の意識改革なくしては成り立たないと思います。現在の役場行政というものを見た場合に、やはり従来からの流れというものを踏まえて、町民はお客様でございます。お客様の都合に合わせて自分たちの仕事を変えていく、これが今行政に求められる姿でないだろうかと思います。それからお客様の立場で考えれば、自分たちは何をしなければならないか、おのずと明らかになると思います。お客様、住民のニーズにこたえるためには、職員が信念を持ってこれからの行政というものの対応を図っていただきたい、こんな要望をするわけでございます。


 それから、やはり一にも二にも北栄町の町長は経営者でございます。やはり経営者に求められる資質とは何だろうかと見た場合、美しいものを見たり聞いたりしたときに心底感動する人、また美しい音楽を聞いて、あるいは心温まる話を聞いて感動する感受性、私はそういう面では松本町長もこの分に該当するというふうに思います。自治体も時代対応した先見性のあるリーダーのもとで、この激しい世の中の変化に対応すべく機敏に対応して、この地方分権の社会を乗り切っていただきたい。こういうことを申し上げ、町長にそのお考えの一端があれば申し述べてもらいまして質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 初めに、負担金、補助金の基準はあるかということでございますが、負担金につきましては町がいろんな団体に負担するということでございますが、そのそれぞれの団体等からやはりそういう基準があるようでございますし、それに基づいて負担をしていくということでございます。


 ただ、これはおかしいなとか、もうこれは時代にそぐわないなというような負担金等につきましては、今年度そういう団体に負担金はもう支払いしませんよというようなこともしております。早速その団体の方も来られて、何とか続けていただきたいなというようなこともあったわけでございますが、そういうやっぱり不必要なもの、時代に合わないもの、そういうものは払う必要がないので、そういうことを今19年度取り組んだところでございますし、またそういう負担金をまだ払っとるのもありますので、機会をとらえて本当に必要かどうかということを議論しながら、払うものか、あるいは払っていいものか払わなくてもいいのかということを見きわめていきたいなと、こう思っておるところでございます。


 また、補助金につきましては、町から各団体に補助金という形で出しておるわけでございます。今回の補助金の見直しにそういう基準があるかということでございますが、その見直しの基準というのは行財政改革プランにも書いておりますが、例えば目的を達成して廃止することができないかとか、あるいは効果や実績に関係なく画一的に支出を続けていないかとか、あるいは団体の予算に繰越金が多額にありながら支出していないか、補助金が人件費に充当されているものはないかと。そういうものを精査しながら、この補助金の見直しを行ったということでございます。


 また、来年度以降も補助金等の見直しを行っていきたいと思います。実際に補助金を出してどういう活動をされるとかということも十分配慮しながら考えていきたいなと、こう思っております。


 それから、いろいろ審議会等委員があるわけでございますが、18年度かなり公募委員という形で一般の方から募集しまして、いろんな審議会なりあるいは委員会に登用させていただいたところでございます。やはり我々が委嘱した方といいますのは、それぞれの団体の長であったり、あるいはそういう役職を持っておられる方々でございますので、なかなか思ったことといいますか、物といいますか、そういうものが言えないような状況にございまして、またこうやって公募された方とやっぱり意気込みというものが違いまして、やはり公募された方はそれぞれの思いを持っておられる中で応募されて出てきておられますので、そういう意味では本当に生の声といいますか、鋭い質問もあるわけでございますが、本当にいいなと、こう思っております。今後もいろんな審議会なり委員会があるわけでございますが、そういう場合にはやはり公募委員さんを募集して、意欲のある方、出ていただくようにしてまいりたいと、こう思っております。


 また、そういう委員会で決めたことを実行するのではなくて、町長みずからできることはできるんだというようなことを言われましたが、まさにそのとおりでございまして、そういうできるものはもう既にそういうことで実施はしておるところでございますが、また町長ができること等また審議会で検討していただきながら、そういうことというものも区別あるいはお互いに協調する中でしてまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


 それから、職員の意識改革が必要ということでございます。まさにそのとおりでございまして、やはり幾らいいプランを立てても実際に仕事をする職員が意欲を持って仕事をしなければ住民の皆様のニーズにこたえられないというようなことがあろうと思います。職員の意識改革には18年度もいろんなところに研修に行っていただきまして、そういう技術的なスキルをアップするというような工夫もしております。これからもそういうことを続けながら、住民の皆さんのニーズにこたえられるようしてまいりたいなと、こう考えておるところであります。


 また、町長は経営者なんだからというようなことがございました。感動する人、感受性のある人ということでございますが、私はすぐ感動したり感受性が強過ぎてそういう嫌いがありまして、ああ、これはいいな、これはいいなということで、あれもしたいこれもしたいという思いがあるわけでございますが、やはり限られた財源の中でございますので、その財源の中で今できること、今必要なこと、そして今後必要なことと、そういうものを見きわめながらいろんな事業に取り組んでまいりたいという気持ちでございます。議員の皆様の御指導を賜りますように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 次に、地域の自治組織についてお伺いいたします。


 地元から出てくればという発言でございます。最近、どうも近隣町村でも、あるいは県内でもやはり将来の財政というものを踏まえ、あるいは行政のやり方というものから見まして、いかに効果、効率というものを上げていくか。また、先ほど申しました人口の減少、高齢化、そういうものから、例えば60歳というさっき数字を申し上げましたが、本来65歳と言いたいところでございますが、定年退職をして家におられて出歩かない人が多々あるという声を聞きます。そして、やはりそういう方の能力を使うことを考えないけん。やっぱり自主自立、さっきも申し上げますように地方分権は役場にとどまらずやはり自治会というものまでおろしていかなければ、将来というものを見据えた場合、10年先を見据えた場合に私はそのような形がやはりどこの町も考えよられるふうに見受けます。ですからそういう方面につきまして、やはり町としても今から積極的にアクションを起こしていただきたいと。


 実は先般、議員の有志で南部町に伺いました。南部町のその一つのやり方を皆さんで一緒にお聞きしたわけです。北栄町も今、風車ができ、あるいは青山剛昌ふるさと館、コナンというものを売り出す。北栄町の顔というものが見えつつあります。この顔をどのように町内に位置づけていくか、これが一つの重要な事項でもあります。あわせて、住民というものがどのように感じとるか。顔というつくりも大事でございますが、住民自治というものに力点を置かれる必要があらせんかというふうに思います。自主自立、本当に行政がやらなければならないもの、あるいは集落、自治会の方でやらなければならないもの、やはり役割分担というものを見直しながら自治会にその役割をゆだね、あるいは財源もゆだね、あるいは人もゆだねると。これは一時的なもんでしょうけど、そういうやり方というものが将来の職員の減少なり、あるいは北栄町の自立というふうにつながらへんかと、こんな思いでございます。その辺の御見解を伺って質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 地域自治組織の件でございますが、現在、南部町なりあるいは三朝町等がそれぞれ地域を区切ってそういう組織を立ち上げておられるということを伺っております。今後、やはりそういう住民自治ということが本当に大切なことになってくるんだろうと、こう思っております。北栄町といたしましても、現在、自治会の自主自立という形で地域自立活性化事業というものをしておるところでございます。この事業、自治会で考えていただいて、そういう事業をしていただきたいということでしておりますが、若干南部町等とはその内容が異なっております。ただ、今、自治会で一生懸命そういう取り組みをされておりますので、それをまた新しい地域の中でということになれば、またそれぞれの自治会の中でまた御検討されなければならないなと、こう思っております。


 ただ、やはり自治会としての限界というものもあるんではないかなと、こう思っておりまして、ある意味広い地域の中でやっぱり取り組まなければならないものというものもあろうと、こう思っておるところでございます。いずれにいたしましても、住民自治というものは本当に必要だろうと。こう思いますので、今後南部町なりあるいは三朝町、どういう組織形態なりあるいはどういう取り組み、どういうような形で行っていくかということを勉強させていただいて、そういう可能なものがあればやはり取り入れていきたいなというような気持ちがしておるところでございます。まさに10年後どうなるかわかりませんが、住民は必ず残りますし、また基礎的な自治体というものもあるわけでございます。そういう意味では、やはり独立、自立というものは本当に大事なことでございますので、取り組むように勉強していきたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


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○議長(前田 正雄君) 暫時休憩いたします。(午前10時30分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。(午前10時48分再開)


 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 私は、本定例議会におきまして2点質問をさせていただきます。


 まず、がん対策基本法の施行に当たり、本町としての対応について。がん疾患は、世界的に見ましてもその治療が大変難しい病気と言われております。これまでの日本がん対策は、1984年から対がん10カ年戦略をスタートさせ、2004年からは第3次対がん10カ年総合戦略に乗り出し、早期発見、診断、治療法の開発に目覚ましい進歩を遂げてきました。しかし、日本人のがんは1981年から20年以上にもわたり死亡原因の第1位を占め、全死亡者の30%を占めております。このような厳しい現実に対応するため、昨年、国会でがん対策基本法が成立いたしました。いよいよ本年4月から施行を目の前にして、政府はがん対策基本計画を策定し、都道府県にも同策定を呼びかけております。鳥取県、そして本町における同計画策定の進行状況につきまして町長にお伺いいたします。


 この法律に期待する国民、町民の声に耳を傾けてみるとき、この法の施行で全国どこでも同水準のがん治療が受けられることが望まれております。また、医療機関の少ない地方の住民にとりましては、大きな関心と期待をしております。


 私は、この計画に本町が取り組む基本的な施策は、がん予防の積極的な取り組みとがん検診の受診率の向上だと考えます。町長が感じておられます鳥取県の対応と本町としての取り組みにつきまして、真剣かつ熱意ある御答弁を求めます。


 次に、進む海岸侵食への対応策について。昨年12月の定例議会に町長から御提案がありました本町環境基本条例の前文に、私たち北栄町は白砂青松の美しい海岸云々の文があります。その私たちの海岸が、ほぼ全域で波に侵食されております。特に町内で一番海岸に近い住宅のある西新田場地内では、深刻な状況になっております。環境汚染による地球温暖化現象や氷河の氷が溶け水位が上昇する等の報道、また台風等災害があるたびごとに地元住民の皆さんが不安を駆り立てておられます。


 そこで、住民に安心と希望を与えるために、現在進んでいる海岸侵食への対応策をどのように講ずるか伺います。以上、この場での私の質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 今、国民の3人に1人はがんで亡くなる時代となりました。昭和56年にがんが脳卒中にかわって死亡第1位となり、今日ではがん患者は120万人、がんによる死亡者は32万人に上るとも言われております。がんが病気による死亡の最大原因になっていること、そしてがんによる医療費の高騰などを背景に、国は総合的ながん対策を進めるためがん対策基本法を制定し、この4月から施行することになりました。


 21カ条から成るこのがん対策基本法は、3つの理念を基本としております。その1つは、がん予防、がん検診、がん治療に対する研究と技術の推進、向上。2つには、がん患者が全国どこでも質の高い医療を受けることができる地域間格差の解消。そして3つには、がん患者の意向を尊重した医療体制の整備であります。基本理念をもとに、国、地方公共団体、そして国民それぞれの責務を規定し、総ぐるみでがん対策に取り組むことを法文化しております。法の目的と基本理念の具体化に当たって、まず国にはがん対策の総合的な推進を責務とし、地方公共団体には国との連携をもとに地域特性に対応した取り組みが規定されております。また、国民としての責務として、食事や運動などによる予防対策、そしてがん検診の受診努力が求められました。この法の制定を受け、国はがん対策推進基本計画のもと、平成19年度予算において関連予算として前年比51億円増の212億円を計上し、がん予防の推進や医療機関の整備、またがん研究費や医療機器の充実を図ることにしております。


 次に、鳥取県の状況ですが、今年度中に第1回の検討委員会を開催し、来年度4回の検討委員会を経て、平成20年3月に鳥取県としてのがん対策推進計画を策定し、県民のがん医療、がん予防の総合的な体制整備を図ることにしております。県民が地域間の格差がなく、質の高いがん医療を受けることができる医療機関の体制整備は重要な課題であります。がん対策基本法を受け、国は地域のがん拠点病院の整備、充実を進めることになりました。その基本となるのが、がん診療連携拠点病院の指定であります。県内では鳥取中央病院、鳥取市立病院、鳥取県立厚生病院、国立米子医療センターの4施設がこの拠点病院に指定されました。県は、この指定病院の強化に向けて来年度は専門医の研修事業や患者への相談事業に着手することにしております。また、昨日は鳥大病院でがんを造影するPET−CTというものを導入されたということがきょうの新聞報道で出ておるところでございます。


 さて、本町の対応でございますが、このたびの法律には市町村への推進計画策定は義務づけられておりません。法の求める市町村の役割は、清水議員御提案のとおりがん予防対策と検診による早期発見、治療の取り組みではないかと認識しております。本町のがんによる死亡者は、平成16年度のデータによりますと59人で、死亡総数205人に対して28.8%と第1位であります。やはり全国と同じ傾向であります。このことからも、町民のがん対策は重要な課題でもあります。


 その対策の一つとして、まず予防対策であります。がんはもとより、病気にかからない取り組みが何より大切であります。町民それぞれが元気で長生きをし、生き生きと生活できる健康寿命を延ばすことが重要であります。今、本町は健康ほくえい計画を策定中であり、年度内には完成の予定でございます。この計画では、3つの重点目標を掲げました。その1つが、食事や運動、休養などの健康増進の取り組みです。2つには糖尿病やがん予防などの生活習慣病対策、そして3つには、80歳で20本自分の歯を保つなどの歯の健康となっております。今後はこの重点目標に達成に向けて、町民の健康づくりを進める所存でございます。


 次に、検診の取り組みですが、さきに述べましたように、このたびの基本法には国民の責務としてがん検診を受ける努力義務が規定されました。御承知のとおり、本町は既に基本健診、がん検診を継続して実施しており、国の指定している5つのがん検診、胃がん、肺がん、腸がん、乳がん、子宮がんに町独自として肝臓がん検診を加え、さらに節目ではありますが、人間ドックも町独自の事業として行っております。がんはもとより病気の早期発見のための検診体制はほぼ整っていると考えておりますが、今後の課題は検診率の向上であろうと思っております。現状でも本町の受診率は国、県内のそれと比較しても決して低くはなく、むしろ高い水準ではありますが、より多くの町民に検診を受けていただく取り組みが必要でございます。特に要精密者の受診率を引き上げていくことが重要ではないかと考えておるところでございます。引き続き広報紙等による受診啓発や自治会長さん、健康推進員さんなどの各種団体と連携を図りながら、受診率の向上に努めてまいりたいと考えてるところでございます。


 次に、海岸侵食の対応策についての質問でございます。海岸の侵食状況につきましては重々認識しておりますとともに、深く憂慮いたしているところでございます。子供のころ、炎天下の海水浴のときには波打ち際に立って焼けた砂浜を駆けながら、途中で表面の熱砂を掘り返し、やけどしそうになった素足を冷ましてからまた海に向かって走ったことを思い出すところでございます。また、広大な灘辺での住民総出の地びき網の光景や小・中学生のころの浜辺での大勢の仲間たちとのキャンプファイアなどの記憶がよみがえる方も多いかと思います。


 近年、海岸侵食の進行は急激に加速しているように思われ、その対応策といたしまして大谷地区に緩傾斜護岸590メートル、東新田場地区に波返し護岸525メートル、また沖合100メートルの海底に長さ250メートルから300メートルの人工リーフを西園と弓原地区にそれぞれ2基ずつ設置するなど対策を講じてまいりました。景観を損なうことになしに波の静穏化を行い、安定した海浜の形成を図る唯一の工法である人工リーフの建設は、海底に構造物を設置するため地びき網の妨げになり、これ以上の事業推進は困難な状況にあるところでございます。現在、県におきましては人工リーフを除き、緩傾斜護岸など構造物による対応策は考えず、土砂の供給と流出のバランスをとる工法として、海岸に人工的に土砂を供給し、侵食された海岸の回復を図る養浜工法を推進されておるところでございます。


 そのような状況にありまして、県では本年度よりサンドリサイクルとして北条川放水路を開削した砂4万4,000立方メートルを侵食の著しい大谷地区及び国坂地区の海浜部に運搬、投入し、養浜を図っているところでございます。今後さらに4万5,000立方メートルの開削土砂が見込まれるため、引き続き北栄海岸へリサイクルしていただくよう県へ強く要望してまいるところでございます。


 これに関連する記事が、本年2月24日付の読売新聞に「蘇った砂丘2メートル」として掲載されておりました。内容は、約60年間で水際が約30メートル後退していた鳥取砂丘を回復させようと、隣接する鳥取港にたまった砂を砂丘沖に投入するサンドリサイクル事業の実施で、2年間で2メートルの砂丘がよみがえることがわかったということでございます。県では、今後も継続し効果を見きわめたいとしているところでございますというもので、約500メートル沖の水深5メートルから10メートルの浅瀬に2005年から2006年にかけて約11万立方メートルを投入されたとのことでございます。海岸侵食の対応につきましては、従来から事業要望活動等を行っているところでございますが、今後とも機会をとらえながらさらに強く進めてまいる所存でございます。


○議長(前田 正雄君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 先ほど町長から、まず検診の件でございますけども、健康づくりの計画とかそれから人間ドックの拡大等積極的な推進をすると力強いお答えが返ってまいりましたが、私は日ごろから検診の啓発につきまして、人間ドック等、また町報、3月には各家庭に検診の申込書等で懸命に努力をされており、敬意を表しております。先ほど町長もお話しになっておられましたけども、我が国では5つのがん検診が対象になっております。死亡率を減らすには、少なくとも対象人口の60%以上が受診する必要があると言われております。


 そこで、本町の17年度の検診実績を見ますと、これは国保関係でございますけども、胃がん検診は対象者が3,836人に対して受信者は1,291人、33.7%、39歳以下は5人ということで、それからまた子宮がん、これは20歳以上でございますけども、対象者が3,211人に対して受診者が1,114人、34.7%、乳がんが対象者が2,167人に対して864人、39.9%、肺がんが対象者が3,601人に対して2,466人、68.5%、大腸がん検診は4,725人に対して受診者が2,282人、48.3%、そのほか前立腺がんは130人となっております。先ほど町長も周りの市町村から見ても受診率が高いとおっしゃっておられましたけども、先ほども言いましたように昨年の実績では60%を上回っているのは肺がん検診のみであります。あとは30%から40%台です。がんの多くは、初期の段階で症状がなく、がんによる死亡率を下げるにはこの無症状の時期に検診で発見することが大事であります。私は、他の検診も60%以上を超えるような強力な推進を期待しております。町長の所感をお伺いいたします。


 また、私の身近なところにも30代半ばにしてがんで昨年亡くなられました。御両親も若いときからがんの検診を受けさせておけばよかったと悲しんでおられました。食生活の欧米化により、若い世代でがんで死亡される方も多いように思われます。この検診実績を見ましても、39歳以下の胃がん検診は5人とごくわずかでございます。他のがん検診もわずかでございます。ぜひ若い人たちにも積極的に検診を受けられるよう、一層の努力をしていただきたいと思います。町長のお考えをお伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 受診率の向上ということでございますが、先ほど清水議員がおっしゃったように、県あるいは中部でも高い方に位置しておるわけでございますが、半分にも満たないところもかなりあるということでございますので、ぜひたくさんの方に受診していただくようにまたPRなり、あるいは推進してまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


 それから、若い人たちにもということでございますが、この町が行っております検診につきましては全家庭に配布して、どういうものを受診されるかということをあらかじめするということになっております。ただ、若い方は勤められておられて職場で受けるとか、そういうのもあると思います。ただ、実際に受けておられるかどうかはそれはちょっと把握できないというのがまず実態が一つあるということでございますので、そういうことを受けていただく、その職場で受けるにしても町で受けるにしてもやはり受診していただくということをさらに進めていって、そういう健康な体、そういうのをつくっていきたいなと、こう思っているところでございます。十分にPRしながら、この受診率向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(前田 正雄君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 先ほど若い人にもと、積極的にPRしていきたいと。ぜひお願いしたいと思います。


 次に、がん予防についてでありますが、町長は昨日の本年度の基本政策の中で健康はかけがえのない財産だと言っておられました。私もそのとおりだと思います。町民一人一人が日ごろからみずからの健康管理に気を配ることは言うまでもありません。そのためには町の行う基本健診を積極的に受け、みずからの健康度をチェックし、日常生活を改善する必要があると私は考えております。また、それをサポートするのが行政の責務だと思っております。17年度の基本健診の受診率を見ますと、対象者は3,901人に対しまして、これは40歳以上でございますけども、受診者は2,113人、54.2%であります。私は受診率を80%まで高める必要があると考えますが、町長は受診率の向上をどのように考えておられるか、お伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の質問にお答えいたします。


 受診率の向上、高めるということは本当に重要なことだろうと、こう思っております。ただ、この数字でございますが、これは町の検診を受けた方の数字だろうと、こう思っております。それぞれ行きつけのお医者さん等があって、また検診を受けられとる方もあると。そういう方はやはり町のを受けずに、またそういう通っておられる医療機関でいろんな検査を受けられるということもあると思います。そういう数字がちょっと実態がまだはっきりわからないというようなことでございます。この数字につきましては、町の検診を受診された方の数字だということでございます。多分もう少し高くなるんではないか、町民全体にするともう少し高くなるんではないかなと、こう思っております。いずれにいたしましても、町の検診を受診する、あるいは行きつけのお医者さんの中で受診するということがあっても、町民全体でやはりそういう受診率を高めていくということが必要だろうと思いますので、取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(前田 正雄君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 先ほど、個人的に各病院に行って検診をしていただく人もおられるということでしたけども、そういうことから詳しい数字がまだわからないというようなお話でしたが、ぜひそういうものもやっぱり調査をしていただいて、実際の受診率の掌握をするというのが第1段階ではないかと私は考えます。ぜひ強力な推進を期待して、そして本町が健康管理の行き届いた日本一の北栄町にしていただきたいと、私はそう思っております。


 次に海岸侵食でございますけども、先ほど町長からいろいろ対策について県なりに要望しているんだという、本当に誠意ある御回答がありました。しかし、そのことが町民にまず伝わっておらないのが状況でございます。ですから、そういうことをやはり町民に、不安をなくするためにも、そういうことをやっとるんだということをまず町民に知らせてやってほしいと私は思います。


 それから、今、読売新聞のお話が出ておりましたけども、実は私もこの場でそのことを言おうと思っておりましたら町長の方が先に言われましたんで控えさせていただきますけども、本当に今、県では北条につくっておられる放水路の残土といいますか、砂といいますか、そういうものを北栄町の海岸に広げたり入れたりするんだというようなことを私も聞いております。先ほど、サンドリサイクルの事業のお話がありましたけども、ぜひそういう砂を、残土というですか、ぜひ西新田場の海岸の侵食を食いとめるようにその残土をやって研究をしていただきたいなと私は思います。そういうことを強く強く県なり国なりに要望していっていただきたいと私は考えておりますので、その辺よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 海岸の砂がどんどんどんどん削られていって、本当に大変なことになっておるのも重々承知しておりますし、また特にこの冬場は波がきついものでございますから、波に洗われて少なくなっていくというような状況でございます。また、しばらくするとまたつく場合もありまして、海流によってまた変わってくる、あるいは波によって変わってくるということもあるわけでございますが、私たちの子供の時代から比べますと、かなり海岸が後退をしておるというのは事実でございます。今、大変県の方も心配していただいておりまして、町としても県の方には要望をどんどんどんどん出して、何とかそういう削られないような方法をちょっと考えていこうというようなことを今取り組んでおります。


 町民の方に知らせてほしいということでございますので、町報等でまたこういうような状況ですよというようなことも知らせていきたいと思いますし、こういう工法でまたやっていきたいなというようなことも県と協議しながらいきたいなと、こう思っておるところでございます。


 それから、今、サンドリサイクル法というような形で北条川放水路の砂を海岸に投入しておるわけですが、これも放水路をしてしまいますと砂がなくなってしまいますので、どうなるかなと、こういうような懸念をしておるわけです。県等とも十分協議しながら、どういう方法でこの海岸を守っていったらいいのか検討してまいりたいと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 次に進みます。


      ───────────────────────────────


○議長(前田 正雄君) 11番、磯江誠君。


○議員(11番 磯江  誠君) 磯江誠です。私は、北栄町の一番東詰め、江北浜に住んでおりますが、きょうもこの役場に来るのに西に下ってくるわけですが、松神を出た辺、北条ワインの辺ちょっと出た辺に南北に白線をさあっと見ます。境界線ですね、大栄と北条の。まだ私にはその境界線が残っているわけです。そんな境界線を外さなきゃならない立場の者がまだ北条だ大栄だと思っているわけですが、さぞかし町民の方にはもっと大きな壁みたいなんがあるらしく、北条の連中はとか大栄の連中はとか、いろいろそういう話を聞きます。町はもっとしっかりやってごさにゃ困る、町会議員は何しとるだと、こういう声を多々聞くわけです。そういうときに私は説明するのが、先ほども同僚議員からありましたように合併協議会において協定されたもの、これを重視していると。それからもう一つは、町長が就任当初掲げたマニフェスト、いわゆる基本施策でございますね。これを説明するわけです。その進行度を説明しますと大概の町民の方もうなずいていただけるわけですが、平成18年の4月号の広報北栄に公約の分析と実施計画を記載しておられました。非常にわかりやすいと町民の方にも好評いただいているわけですけど、私はこの町長が掲げる7つの基本施策を確認してみたいと思って質問に上がりました。


 3月4日の日ですか、琴浦のまなびタウンで早稲田大学の北川先生の講演を聞きました。北川先生も改革に目指すものはマニフェスト、これを重点に置いておられるようでした。松本町長も来ておられましたけども、非常に北栄町そのものを買っておられたように感じております。


 さて、質問でございますが、まず第1点、確認の意味で7つの基本政策を洗ってみたいと思います。


 第1番、公平公正で開かれた町づくり。これにおいては、今回の定例会に町づくりの基本条例が提案されました。タウンミーティングの実施、これもなっております。それから交際費等経費の公開、非常に完璧なものが出ております。2番目として、産業を振興する豊かな町づくり。この件に関しては、3月18日にオープンするコナンの青山剛昌のふるさと館、これが大きくクローズアップされる項目でございます。3番目に、人材が育つ活力ある町づくり。これは町長が就任と同時に大栄中学校の耐震補強、それから改装、そういうものを掲げておられました。それは終わっておりますが。それから、もう一つは北条小学校の改築に伴う調査費、そういうものが上がっております。それから30人学級の決定。そういうところでございますね。4番目として、行政改革で強い町づくり。先ほどの一般質問にもありましたが、行政改革審議会の設立、指定管理者制度、1つ否決はされましたですけど指定管理者制度の徹底。それから、5番目として環境に配慮した町づくりを掲げておられます。これには北条町時代から風車そのものを掲げておられて、非常に環境には重点を置いておられる。環境政策課の設置など、それを見てもわかります。6番目、福祉が充実した元気な町づくり。これにおいては、このたび江北の方になごみの郷といって小規模なデイサービスのセンターができました。これなんか、今後地域の福祉計画の策定に重点を置かれておられる状態です。それから、7番目に地域の自立で誇りある町づくり。地域自立の活性化は北条町時代からずっと続いておりますが、こういう項目が成り立っております。


 そこで、私が問いたいのは、何点か実施または実施に向かってるものを上げてみたんですが、この18年度中の自己採点と進捗度、これはどんなものかと問うてみたいと思っておるわけです。


 それから2番目には、きのうの所信表明にもありましてほとんど予算の概略説明はあったんですが、この施策、マニフェストに対しての心構え、そういうものを問うてみたいと思います。実施に向け検討中、検討の項目に当たるわけですが、大きな問題が山積みになっていると思います。例えば、2番の項目の産業を振興する豊かな町づくり。その中に、農業政策そのものはほとんど手がつけられてないような状態です。今まで農業政策というと、国、県を頼りにずっと流したような政策でございましたが、そのままほっとくような状態では現在ないと私は思っております。その辺、19年度予算に対してこの7つの政策をどのように消化されるのかお聞きしたいと思います。


 それから3点目には、ここに現在新聞等でにぎわっております格差社会、あらゆる面の弱者の創出、高齢化社会、自然環境、国際情勢、教育問題、さらには道州制、そういうものがいろいろありますが、それを具体的に聞くのではなく、北栄町が10年後どのようなものになっているか、どのような北栄町にしたいか、首長の、いわゆる町長の考えをお聞きしたいと思って、その3点を上げております。


 例えば道州制ですが、その辺、私ども北栄町単独ではなかなかできないものがありますが、そういう場合、近隣の自治体と協力し合い、やっていく時代ではないかと私は思っておる次第です。といいますのは、この前、島根県と鳥取の中海を中心にして米子市、境港市、安来市、松江市がサミットというよりも経済交流、文化交流、そういうものを徹底して道州制を上回ってるような対話をしておられるんですが、そういうような時代になっているんではないかと思います。たまたま今回、倉吉を中心にした合併はなりませんでしたが、本当に倉吉を中心にした行政、それから経済の復興、そういうものが必要になってくるんではないかと思っております。以上、3点を立て続けに御説明いただければよろしいです。以上です。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 磯江議員の御質問にお答えいたします。


 私は、合併後初の北栄町長選に立候補いたしました。特に7つの基本施策、いわゆるマニフェストを掲げ選挙戦に挑み、初代町長に当選させていただきました。この7つの基本施策は、当選後に実行する施策をあらかじめ確約、公約したものであります。以来、この実現に向け今月まで努力をしてまいりました。7つの大きな柱で56項目にわたる公約でありますが、既に実施済みのもの、実施中のもの、18年度に実施したものは34項目であります。中でも本定例議会に提出しております北栄町自治基本条例は、町政運営の基本ルールを定めた最高規範としての条例であります。また、青山剛昌ふるさと館として今月18日のオープンを予定しておりますが、コナンを軸に由良宿の町並みを活用した新たな観光産業を進めることにしております。


 行政改革審議会の設置によります行政改革プランも策定をいたしました。指定管理者の指定につきましても、3施設を19年度から実施することにいたしております。そして、環境基本条例も制定いたしましたし、地域福祉計画、次世代育成支援行動計画の策定をしたところでございます。大栄中学校の耐震補強工事も既に終了し、次に北条小学校の改築工事も行うこととしておるところでございます。


 申し上げましたように、条例の制定、各種の計画策定を行ってまいりましたので、今後はこれらの実施に向けた取り組みの強化が必要であります。また、施設の整備につきましては財政状況を見ながら、未実施のものを順次行ってまいる所存でございます。自己評価につきましては、掲げた公約をこの1年半年の間に着実に行ってきたと思っておるところでございます。


 次に、実施に向け検討中あるいは検討としております項目につきまして申し上げます。


 まず、農業に関して申し上げますと、機構改革により農林振興室を設置し、従来の係ごとでの実施に変え、農林業全体を見ながら、考えながら、幅広い視点での新たな方向を目指し、実施をしていきたいと考えております。少子高齢化に伴う福祉問題も、職員配置の充実等も考慮し充実を図ってまいりたいと考えております。また、自然環境問題につきましても従来にも増した啓発を重視し、実施してまいりたいと考えておるところでございます。災害問題につきましては、地域防災計画による図上訓練、実施訓練を行い、対処してまいる考えであります。引き続き公約の全項目達成を図る覚悟で挑んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 3つ目の御質問でございますが、10年後の北栄町の姿をというお尋ねですが、大変難しい問題でございまして、不透明な要素が多く、非常に先が読みづらいというのが正直なところでございます。少子高齢化で人口は減少に向かい始め、かつてのような経済成長も当面は見込めないだろうと思います。国家財政は600兆円にも及ぶ長期債務を抱えており、国はみずからの庭先を整えるのに懸命で、地方の面倒を見る余裕はないのではないかと考えております。これからは国や県に過度に頼ることなく、自立性を高め、地域の再生を我々自身の手で図ることが必要であると思っております。


 また、安倍内閣は3年以内に道州制の姿を明らかにするとしていますが、中央省庁の抵抗で中央集権型の制度になるおそれもあり、地方が今後どのような姿になっていくか、予断を許しません。これから我が国が目指すべき国の形は分権国家であります。地方分権の時代には、住民に身近な存在である市町村が重要になってまいります。私は、7つの基本政策の実践を通し、北栄町のさまざまな地域資源を生かし、伸びやかで真に豊かさが実感できる町を目指していきたいと思っております。道州制により10年後鳥取県は再編されるかもしれませんが、市町村は確実に残ってまいります。北栄町が活力あふれる自治体として鳥取県内、いや全国でも確固たる地位を占めることができるよう、力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 11番、磯江誠君。


○議員(11番 磯江  誠君) 2点ばかり。中期財政状況分析がこの前出たんですけども、そのパターンを見ますと、18年から23年の5年間、どのパターンを見ても歳出が歳入を上回っております。完全に基金をもう取り崩すマイナスの5年間になるような状態です。そういう場合、本当に先ほども申しましたように人件費のカット、補助金のカット、そういうものでは、それも大変必要なものなんですが、それだけでは本当に一時的な繕いに終わってしまうように思います。それには、掲げておられます2番目の産業振興する豊かな町づくり、そろそろ19年度にはこれにウエートをかけられる時期ではないかと思っております。確かに産業の振興となると金もかかるんですけども、私どもが豊かに町政を潤すには、これなくしては語れないと思っております。回答が即答できるわけではないですけども、その辺をお聞きしたいと思っております。


 また2番目に、国でも美しい国とか言いますけども、私が犯罪のない明るい町、交通安全の町、そういうものを見つけようと思ったら7つの中にないんですね。いわゆるモラルを向上するような町づくりの項目がないんです。最近、交通法で飲酒運転の厳罰が公表されましたが、道交法の改正で飲酒運転で5年以下、100万円以下の罰金、酒気帯び運転に至りますと3年以下、50万円、それから車両提供者にも5年以下、100万円以下、それから幇助罪、一緒に乗ったりなんかですね、3年以下、50万円以下、非常に厳しい状態になっております。違反者は司法の裁きを受けるのは当然なんですが、しない、させないという啓発活動は町の責務ではないでしょうか。一人として犯罪者をつくらない、そういう北栄町になっていきたいと思います。どうしても酒の感覚というのは日本人は非常に軽いです。二日酔いなんか、私ども飲酒の中に考えてもいなかったような時代がありました。そういうような意味で、本当に町の啓発活動というのは必要になってくるんではないかと思っております。もっと防犯、それからあいさつ運動、ポイ捨て、いわゆるモラルを向上させるような項目が一つ欲しいと思っております。その辺はいかがお考えか、お伺いしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 磯江議員の御質問にお答えいたします。


 初めに産業振興の件でございますが、先ほどは農業関係の機構改革による新しい組織の中で農業振興を図っていこうということを申し上げましたが、今度、企画振興課という形でお願いをしておるところでございますが、その中に企業誘致をしていこうというような係もつくって、産業を振興していこうというようなことも考えておるところでございます。なかなか難しい時代ではありますが、やはりそうやって企業なりあるいはそういう農業、活力がないと町自体が活力が出てきませんので、やはりそういうところは力を入れていきたいなと、こう思っておるところでございます。


 また、農業につきましては、ことしは大栄西瓜100年というようなことでいろんなイベントをするようにしております。そういう中にあって、ほかの作物等もPRしていきたいと思いますし、またねばりっこ等もその種芋をつくるための補助をしておりますし、それからラッキョウもいよいよ100ヘクタールという大きな大台に乗りまして、3年後には日本一のラッキョウの産地にしていこうというようなことも生産者大会で確認されたところでございます。そういう形で農業振興も図っていこうと、こう思っております。


 また、遊休農地等もありまして、砂丘地につきましては今ラッキョウ等が値段がいいもんですからどんどん面積がふえておるわけですが、黒ぼく地帯の方でも企業の方が参入をして黒大豆をつくりたいというようなことも出ております。また、芝をつくりたいというようなところもありますので、そういうものを積極的に取り入れて遊休農地対策等も図ってまいりたいと、こう思っておるところでございます。


 それから、その7つの柱の中にモラルを向上するようなものがないではないかなということでございますが、モラルは本来それぞれ持っていなければならないものだろうと、こう思っておりますが、またそれがなかなか崩れ去ってきておるというのが実態ではないかなと、こう思っておるところでございます。この7つの柱以外、やはりふだんからそういうモラルの向上については取り組んでまいっておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 次に進ませていただきます。


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○議長(前田 正雄君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 町田貴子でございます。


 国は、地方分権改革の推進は個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることにより、地方公共団体がみずからの判断と責務において行政を運営することを促進するといった基本理念を打ち出しています。


 北栄町においては自治基本条例の素案もでき、行財政改革審議会等のプランもでき上がっています。これらの提言を踏まえ、地方交付税の削減等の財政難の中、自主財源が極めて乏しい本町が個性豊かに活力のある町にしていくため、行財政改革を進めていかなければなりません。


 町長の7つのマニフェストには幾つかの全般にわたる公約がありますが、すべてが単年度で実行できるはずもありません。現在の経済情勢で、本町も地域の特色を生かした大胆な改革が迫られています。重要な課題は多々ある中、町長の采配にかかっています。最小の予算で最大の効果が得られるような方策はないものでしょうか。数ある課題の中で、私が特に確認したい5点についての新年度の取り組みについて町長に伺います。


 1番目でございます。若者の定住策について。町営住宅などの環境整備については、町独自で管理運営が困難な時代なので、民間で建設、管理を行うなどの方法もあると思われますが、どうでしょうか。若者が定住するには、まず雇用の場が必要です。本町における積極的な産業政策、労働政策が必要だと感じますが、例えば遊休農地を提供し、Iターン、Uターンで我が町の基幹産業である農業を促進するなどの具体策はあるのでしょうか。若者の定住策の取り組みと計画を伺います。


 2番目でございます。保育料の軽減についてでございます。この件は12月議会の一般質問でも町長に質問いたしましたが、子育てに係る費用、特に保育料は核家族や女性の就労率の高い鳥取県ではゼロ歳児で預ける人も多く、子育て中の若い人にとっては何年間にもわたる出費となるため負担が多く、ぜひ保育料の軽減を考えてほしいと切実な声を多く聞きます。先ほどの質問にも関連するため、再度保育料の軽減策を伺います。


 3番目でございます。教育についてでございます。去る2月20日開催された夜回り先生、水谷修先生講演会を通して、今、子供たちを取り巻く社会環境は厳しく、多くの子供が悩み、ストレスを抱えていると感じました。実際、毎日のように子供に関する事件や事故が起きていて、子供の自殺も近年ふえています。いじめ問題もあちこちで起きています。教育の原点は、みずからの命を大切にすること、子供を孤独にしない、させないことだと思います。本町における教育について、町長のお考えを伺います。


 4番目でございます。環境対策について。ことしの冬は雪もほとんど降らず、気温が高いため各地で異変が起きています。地球温暖化防止活動は本町でも行われています。昨年は私も参加しましたが、黒煙ゼロ・天然ガス自動車全国キャラバン2006にあわせて北条砂丘風力発電所1周年記念、風車なぜなにウオーキングがありました。そこでいただいた傘でつくられた買い物袋は何回でも使えて、小さくたためるのでいつでも持ち歩けます。レジ袋を減らすことはごみの減量化になります。水切りモニターや環境家計簿などの取り組みにより、一人一人が環境について真剣に考えるよいきっかけとなりました。まぜればごみ、分ければ資源ですが、まだまだ分別されずごみとして出されているのが現状です。未来の子供たちのために、私たちもできることから実行していかなければなりません。町では昨年12月に環境基本条例が制定されていますが、町民の協力が不可欠です。何から始められるのか、どのようにして町民を巻き込めるか、環境対策について伺います。


 5番目でございます。各種団体の事務局依存についてでございます。合併以前から続いている外部団体の事務局組織が町役場内にあります。現状では団体の自主性が乏しく、事務局の負担が大きいものも多く見受けられます。住民の自立促進のためにも、担当町職員の仕事量軽減のためにも、行政がどれだけかかわるのか明確にする基準が必要ではないかと考えます。町長の考えを伺います。


 自治基本条例制定に当たって、町民参画を推進する体制について。住民団体のサポート、ボランティアをつなぐ組織、町とボランティア組織をつなぐ中間支援組織が必要だと思われます。そして、その活動拠点となるセンター的施設、すなわち気軽に使えてみんなが集まれる拠点となる場所など、社会が要求する機能とそれを支える環境を行政が用意することが必要だと考えます。


 先日視察に伺った南部町では、ボランティア連絡協議会、愛の輪銀行などの取り組みが町組織で行われています。これからの町づくりは、住民と行政が協働し地域のことは地域で決める新しい時代に対応したシステムづくりが必要であると考えます。行財政改革を推進し、町民と町行政が連携してみんなが安心して暮らせる町づくりを目指していきたいものだと考えます。以上で質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。


 昨日の施政方針でも述べましたように、18年度に町民の皆様の参画を得て条例あるいは幾つかの基本計画、そして行政改革プランを策定いたしたところでございます。19年度はこれら条例、計画等に沿った具体化を進めるとともに、今後の北栄町の強固な基礎を築き、実践する年であり、非常に重要な年であると考えております。新町まちづくり計画と私の7つのマニフェストの実現に向け、さらなる努力をする年であると考えております。極めて厳しい財政状況ではありますが、予算を伴うものにつきましては精査をしながら重点的な配分に努め、執行してまいりたいと思っております。そして、新しい町北栄町の将来の方向性を示し、確立してまいりたいと考えております。


 まず、1点目の若者の定住策についてでありますが、予算的な措置はしておりませんが、19年度に企画振興課に商工観光室を設置し、定住対策担当を配置し、窓口の一本化を図り、あらゆる角度から模索、検討を重ね、具体的な方向を示す考え方であります。


 現段階で考えられることですが、今後の町の財政状況を考慮いたしますと、可能な限り民間活力による宅地造成あるいはアパート等の建設を目指し、場合によって町有地の安価での貸し出しなども検討したいと思っております。また、民間活力の動きやすい環境づくりにも配慮し、時には広報の必要な場合など協力をしていきたいと考えております。


 また、定住の促進を図るために欠かせない点は言うまでもなく雇用の場の確保でありますので、企業誘致を積極的に進め、実現を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、保育料は軽減されるのか現状かとの質問でございますが、さきの12月議会で答弁いたしましたように、今年度は総合的な子育て支援計画を策定し、19年度以降、幼保一元化に向けて取り組んでまいりますが、若者の定住対策として保育料軽減などの経済的支援も施策の一つと考えており、保育料の軽減は幼保一元化の検討とあわせてよく検討してみたいと思っております。また、合併調整の中で平成18年度より保育料を軽減しておりますので、今年度につきましては考えていないところでございます。


 しかし、国では所得の定率減税廃止に伴う保育料徴収金基準額表の見直しと、徴収金基準額の多子軽減拡大を9月ごろに改正予定されているところであります。保育料徴収金基準額表の見直しにつきましては、所得税の額の区分により保育料を納められている第4階層から第7階層について、例えば第4階層では所得税の額が現行の6万4,000円未満から7万2,000円未満に、第6階層では現行16万円以上48万円未満が18万円以上45万9,000円未満になど、それぞれの階層で額が引き上げられ、定率減税廃止に伴い保育料の階層が変更とならないように措置されるものでございます。


 多子軽減拡大につきましては、同一世帯から保育所のほかに幼稚園及び認定こども園を利用している児童も同時入所児童数の算定対象に含められたことにより、例えば第1子が幼稚園で第2子、第3子が保育所の場合、現行では第3子が徴収基準額の50%に軽減されますが、改正では第2子が50%に、第3子が10%に軽減されることになります。また、軽減方法については、現行制度では第5階層以上は第1子が徴収基準額の10%、第2子が50%、第3子が徴収基準額となっておりますが、改正では所得階層を問わず年齢の高い順に軽減されますので、現行制度の第4階層以下と同じ第1子は徴収基準額、第2子がその50%、第3子がその10%となります。この改正により保育料の多子軽減が図られますが、県制度が現行のままですと一部増額となる場合がありますので、現在見直しが進められておるところでございます。本町におきましても、国の改正に準じて改正をして行うことにしておるところでございます。


 続いて、教育の原点に対する質問でございます。


 まず、本町の学校教育に対する基本的な考え方ですが、本町は美しい自然環境に恵まれ、人権を尊重し、大切にする心豊かな町民性を備えた人たちがあふれる町であると考えております。このようなすばらしい地域や自然の中で子供たちが安心して伸び伸びと育ち、将来の目標に向かって一生懸命勉学に励み、自分の夢を実現することができる教育環境の整備を図っていくことが大切であると考えております。近年、子供の虐待やいじめ、非行等による子供の人権が侵害され、とうとい命が失われていくというように、子供たちを取り巻く環境は大変悪くなってきております。これらの諸課題に対応するため、教育委員会と連携して人づくりについてもう一度基本に返った取り組みを行い、人権尊重の町づくりや教育の大切さを町民に啓発する取り組みを推進してまいります。特に幼児期における教育の重要性から、その内容の充実を図るとともに、大人社会が子育てについて真剣に考え、子供を大切に育てるための意識改革や子供とともに育つための学習機会の提供等の取り組みを推進し、本町学校教育の充実とあわせて安心安全な子育て環境の充実を図ってまいります。町の宝である子供たちが自分の将来の目標に向かって一生懸命勉学に励み、立派に成長した子供たちが将来この北栄町で新しい町づくりに携わっていく、そんな夢を描いて教育行政を進めてまいりたいと考えております。


 次に、平成19年度の学校教育に関する具体的施策でございますが、これまで述べてきました教育に対する基本理念のもとに、本町の最重点施策と位置づけて学校教育の充実及び就学前教育の充実を図りたいと考えております。


 具体的には、教育総務課に専門指導主事を配置し就学前教育の充実を図ってまいります。小学校1、2年生、中学校1年生の30人学級の推進と町基準による小人数学級の取り組みを推進し、きめ細やかな学習指導と学級運営を実施してまいります。


 教育施設を充実し、教育環境の整備を図ります。特に北条小学校改築に係る実施設計委託業務、地質調査業務の実施、大栄小学校体育館耐震診断の実施等、安心して学べる教育環境を整備いたします。


 図書購入費を例年の倍額とし、図書の充実を図ります。また、町図書館と連携し、図書館システムを導入して学校図書館の充実を図ってまいります。


 町単独加配による特別支援教育の充実を図ってまいります。保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の連携、充実を図るようにしております。教育ビジョンを策定し学校教育の指針とするとともに、子供を健やかに育てる町づくり条例を制定し、子供たちが安心して育ち学ぶことのできる環境づくりを推進してまいります。


 次に、環境対策への質問についてでございますが、環境問題の取り組みにつきましては昨年12月の環境基本条例の制定に続いて、今月6日には北栄町環境審議会長から北栄町環境基本計画の答申をいただきました。環境基本計画は、計画期間を平成19年度から平成28年度までの10年間としており、中間年の平成23年度に環境や社会動向の変化に対応するため見直しをする予定にしております。


 計画の内容といたしましては、現状把握と課題の抽出に続いて目指すべき目標の設定を行い、具体的実行計画を示しており、今後この計画に基づいて環境に関する施策を進めていくことになります。また、この計画を町民の皆様に周知するためにダイジェスト版を作成し、町内全世帯に配布するよう計画をいたしております。


 19年度の具体的取り組みといたしましては、まず町民の環境問題に対する意識を高めてもらうための研修会を予定しております。既に町内全自治会に環境推進員を委嘱しておりますので、この方たちと一般町民を対象にした研修会を施設見学、自治体地球環境サミットの参加と合わせて計6回予定しております。


 次に、循環型社会を推進するための取り組みといたしまして、使用済みてんぷら油の回収を行ってまいります。回収したてんぷら油をバイオディーゼル燃料にリサイクルし、町公用車に使用する予定であり、このためのディーゼル車を導入するよう計画をいたしておるところでございます。


 また、地球温暖化を防止するための取り組みといたしまして、町内500世帯で環境家計簿の記帳に取り組んでいただくようにししております。環境家計簿につきましては、18年度から既に取り組んでおりますが、環境問題に対する意識の高揚を初めごみの減量化、リサイクルの推進等、成果が上がってきております。あわせて温暖化ストップキャンペーンを行い、町民の皆様に節電を競っていただく予定であります。


 風力に続く新エネルギーの導入、普及啓発のための調査をNEDOの補助金を受けて行うようにしております。小・中学校の環境教育を一層進めるため、北条中学校に小型の風車、大栄小学校にペレットストーブを設置するようにしております。以前から行っております太陽光発電システム設置補助金、生ごみ処理機の補助金も引き続き行う予定にしておるところでございます。環境問題の取り組みは、町民の意識改革と実行が何にも増して重要であります。各自治会にお願いをしております環境推進員さんを中心にして、町、自治会、町民の協働により環境に優しい町、北栄町を推進してまいる所存でございます。


 次に、北栄町行政改革プランに上げております各種団体の事務局依存への取り組みについての御質問でございます。


 プランに盛り込んだいきさつといたしましては、町が補助金を出している団体で、一部は補助金を出していない団体もございますが、会議の開催通知、会議の進行、団体の旅行先の選定、世話、団体の通帳管理など役場職員に行わせている団体があるために、職員の負担を軽減するため、また団体自身の自立の妨げになることから、事務局をお返ししようということになりました。担当課において該当団体に要請したところもありますが、事務局を受け持つ適任者がいないなどの理由により承諾をいただいていない団体もあるところでございます。独自に事務局を持っている団体は、他に比べ活発な活動が展開されているように見受けられ、役場が事務局を手放すことによってその団体に責任者が誕生し、団体の責任感が生まれ、積極的な活動につながってくるのは明らかでございますので、団体のためにもできる限り事務局をお返ししたいと思っているところでございます。


 団体がどれだけかかわるのか明確にすべきではとの御指摘でございますが、団体の設立目的や事業内容により異なりますが、団体の自立、団体の活動のためにみずから自主的に、主体的に行っていただくことの方がよいのではないかと思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 暫時休憩いたします。(午後0時05分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。(午後1時08分再開)


 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) まず、1番目の定住策についてでございます。定住策は、以前から東園の団地が残ってしまっているという現象もありますし、とりあえず定住策は若者が飛びついてくるような具体策はないように感じます。


 先ほど町長言われましたけれども、町有地を貸し出しなどって言われたんですけれども、これはどこを貸し出しに予定されているのかちょっと伺います。


 それから、商工観光室というのを設けて具体的な方向を示すって言われたように思うんですけれども、この件で、土地とかそういう問題にはやはりそういうだれだれがというよりは町長の采配といいますか、考えでやられたらいいではないかなと思いますので、そこのところをちょっともう一度お聞かせください。


 それから、2番目の保育料の軽減についてです。保育料の軽減は、19年度はできないって言われました。それでも、できないって言われましたけれども、定率減税で自然に保育料はふえてしまいます。その分も調整して計算をすると。それから、多子軽減という方法をとっていろいろ考えていると言われたんですけれども、何かたくさんこの段階は幾ら幾らとかってさっき説明はいただいたんですけれども、たくさん言われてちょっとようわからんですけれども、結局はこの保育料は上がるのか下がるのか、ちょっとそこのところを概算でお聞かせいただきたいと思います。


 そして環境対策、4番目の環境についてでございます。この環境の取り組みは、北栄町は結構進んでいると思います。環境計画もできて、各自治会の推進員さんもおられて、具体的な取り組みがこれからなされるようなので、ぜひ期待しております。


 先ほどの町長の答弁では、てんぷら油を利用した燃料とか環境家計簿を500世帯につけてもらうというような取り組みが言われました。ちょっと私考えたんですけれども、このほかにもたくさんあちこち、既にしているところもあると思いますけれども、ポイ捨て禁止条例とかレジ袋を有料化にするとか、ノーマイカーデーを設けるとかアイドリングストップとかといういろんなことが考えられますけれども、どうでしょうか。こういうことはしてみられたらどうでしょうかと思います。


 それから、5番目の各種団体の事務局依存についてですけれども、効果や活動内容を見て精査し、返すべきは返すと言われたので、先ほどあったのでそれを順次進めていっていただきたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに定住化の問題でございますが、町有地を貸し出しというような答弁をしたわけでございますが、どういうところかというような御質問でございました。まだ具体的には考えておりませんが、例えば免許センター、どういう形になるかこれからまた検討していくわけでございますが、そういう中でそこのところを住宅にしてはどうかということになれば、やっぱりそういうことも考えていきたいなと、こう思っております。


 また、保育料の件でございますが、これも12月議会で御質問いただきました。その中で、18年度から合併して新しい保育料を設けたということで、以前よりかなり下げた保育料にしております。また、階層も大栄に合わせて10階層というような形でさせていただいております。そういう中にあって、税制改革があるので若干検討してまいりたいというようなことで答弁をしたと思っておりますが、国の方もやはりそういう定率減税が廃止になるということで、若干その基準を高くといいますか、しまして、今の階層に当てはまるようにしたというようなことでございまして、基本的には現状と余り変わりないというような状況になっております。


 また、少子化対策というような形で、多子軽減対策というものを国もとるようにしたということでございます。それで第1子はそのままの料金、それから第2子になりますと半額、それから第3子になりますと1割というようなことで、国の方もとり進めておるというようなことでございます。それに合わせて町も保育料をそれで定めるということになりますと、たくさん、2人目、3人目おられる方は保育料が減ってくるということになろうかと思います。


 また、今までが第5階層から上は下のお子さんの方を基準としとったわけです。ということは3歳未満になると高いですから、これを基準として上のお子さんを半分というような形にしとったですけど、第1から第4までは第1子が基準の料金、それから第2子は半額というような形だったですけど、第5階層から上はそういう逆でありましたが、これは19年度からはみんな第1子が基準、第2子が半分、第3子が10%というような形で統一されるということになりますので、若干保育料は安くなるんではないかなと、こう思っているところであります。


 また、この保育料の件につきましては幼保一元化というようなこともありますので、そういうときに検討させていただきたいなと思っております。


 それから、環境問題でございますが、先ほど幾つか例を挙げて示されましたが、やっぱり今、不法投棄というものがかなりふえてきております。やっぱりポイ捨て禁止条例とかそういうものを考えてまいりたいなと、こう思います。それからレジ袋の有料化というようなことでございますが、今、一部のスーパー等では有料化というようなことをとり進められております。ただ、行政の方が有料化せいと言うことができるかどうかちょっとわかりませんが、どういう形でそういうスーパー等が有料化されたかということを調査しながら、行政でできることはやはり行政でやっていきたいなと、こう思っております。また、ノーマイカーデーでございますが、これも検討してみたいなと、こう思っております。ただ、公共交通機関のないところでございますので、車が大きな交通の手段になっておりますので、少しちょっと検討させていただきたいなと、こう思っております。また、アイドリングストップにつきましては既に実施をしておりまして、県の方と一緒になってワッペンを張って普及に努めたりとかというようなことをしておるところでございます。


 それから、各種団体の事務局の依存につきましては、まだそういう事務局を町が持っておるところはやっぱりそういう団体さんと話しして、なるべく事務局を手放してやっぱり自立した団体、そういう中で活動していただくということを努めてまいりたいと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 先ほど3番の教育についてというところでちょっと飛ばしてしまいましたので。町長の方、教育の方もかなり力を入れておられる様子がわかりました。専門指導主事によって、その勉学に励む人づくりというのをきちんとやっていくと。それから、加配教員で特別支援をすると。それから施設の充実、それから図書の充実、これらを進めていって、もう既に考えておられますけれども、お願いしたいと思います。


 1つ気になるのは、今問題になってますけれども、いじめられる子も一番大変なんですけれども、いじめる子の対処の仕方といいますか、学校の方が学校にもうそういういじめる子は処罰でもないですけれども、学校に来させないとか何かペナルティーをかけたりとかということがあるように聞きますけれども、私としてはやっぱりいじめる子がいたとすればその子もやはり悩みをたくさん抱えていると思うので、悪いことかという処置の仕方というのか、そういう処分の仕方をしないで、よくそういう子たちの対処もきちんと対応を真剣に考えていただきたいという、これは要望ですけれども、先生とか親御さんたちの要望です。


 それから、まとめになりますけれども、行財政改革で必要なのは住民との協働という言葉が先ほどからもずっと出てまいっております。行政と住民の連携が一番大事であるということになっております。ここで、先ほどの環境対策の提案で500人の家計簿をつけていただきます、てんぷら油を利用してディーゼル車を走らせますという、こういう発想は町長もあれですけれども、女性課長ならではのきめ細かな、しかも生活する上での経験から来る発想だと思います。


 実は、女性を中心としているボランティア団体や女性団体、そういう人たちを10年以上前から率先して引っ張ってこられたのは、この永田課長さんであります。町民と最も近い行政の方だと思っております。町長には、男女共同参画の視点からも本町もぜひ女性の管理職の登用など女性のパワーを生かした政策を進めていただきたいと思いますが、この点伺います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、教育問題の中でいじめということがありましたが、先日のNHKのテレビでも教育関係者なりあるいは保護者、そしてまた子供たちを交えての討論会がございました。いじめをした子、あるいはされた子、それぞれ悩みがあるだろうと、こう思っております。そういういじめた子を排除するということでなくて、やはりいじめた子にもそれぞれ問題があるだろうという中で、やはりそういう対策をとっていかなければならないだろうと、こう思っております。


 それから、環境問題でございますが、その中で生活に密着という観点ではやはり女性の方がそういう目というものが届きやすいということだろうと、こう思っております。そういう中で、女性課長を登用してこういう環境政策ができたということは大変うれしく思っておるところでございます。


 また、あすでございますが、この北栄町の婦人会が環境に大変貢献したということで知事表彰を受けるということを伺っておるところでございます。本当に環境の町、北栄町になりつつあるなというような気がしておりますので、一段の推進をしてまいりたいと、こう思っております。


 それから、女性管理職の登用ということでございますが、やはり適材適所という中で、そういう方がございましたら登用してまいりたいというようなことを考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 次に進ませていただきます。


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○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 私は、防犯対策についてお伺いいたします。この件については、昨年の3月議会でも一般質問させていただきました。その後の進展等を踏まえながらお伺いしたいと考えます。


 本町は、鳥取県中部の東西南北の交通の要所にあり、間もなく国道313号線、地域高規格道路が開通いたします。そのようなことに先立ち、本町では犯罪や不審事案が後を絶ちません。1月16日には江北、小河原団地で不審な男が女子小学生に声をかける事案が発生いたしました。そして、それに対する防犯の呼びかけが行われております。また、2月の20日には湯梨浜町の北溟中学校付近で声かけ事案が発生し、これに対しても防犯の呼びかけが行われたところであります。今後もこの交通の便がよくなることにつれて、通りすがり犯罪の発生が懸念されるところであります。


 昨年の本町の犯罪発生状況を見てみますと、届け出数では発生件数144件、北条地区、大栄地区ともそれぞれ72件でありました。これは1週間に町内で3件の犯罪が発生していることになります。その65%が窃盗でありますが、その他の犯罪も多く発生しており、また犯罪に至らないまでも不審事案も発生しておる状況であります。犯罪予防には、防犯力や防犯意識の向上、防犯環境の整備が不可欠であると考えます。


 まず、犯罪・不審者情報の収集についてお伺いいたします。


 犯罪予防には、まず地元で発生した犯罪や犯罪に結びつくかもしれない不審事案をいかに集約し、それに対処することが必要となります。日ごろ町民の方が不審に感じたことを遠慮なく通報できる機関が必要となります。駐在所がその任を負っていることではありますが、町としてもその事案に早急に対処する必要があると感じております。不審事案に関しては、明確でない場合は誤報を恐れてなかなか通報しづらい面もあります。確かに誤報もあるかもしれませんが、それを恐れて通報しなかったばかりに重大な犯罪につながっていくこともあり得ることであります。事件が起きてからの報告では、防犯性の意味が薄いものになります。誤報も含めて不審情報の収集機能の充実が求められますが、現状認識と今後の方針をお伺いいたします。


 次に、犯罪・不審者情報の提供、告知についてお伺いいたします。


 防犯意識を高める上で、現状というものを広く町民の皆さんが認識することが必要であります。そして不審事案と思われることに対して早急にお知らせし、注意喚起を促し、防犯意識をより高めていただくことが必要であります。現在、不審情報や犯罪情報の町民への提供、告知については防犯メール、告知放送等でなされておりますが、不十分なように感じております。昨年1年間でそのような提供、告知が何件されたのでしょうか。また、提供、告知についても不審情報の確実性を求めるがために寄せられた不審情報が広く知らされなかったり、また提供、告知までに時間がかかっては防犯の意味が薄れます。早急に行わなければ、提供された情報の利用価値が下がってしまうということも言えます。また、提供、告知においてはその対処方法なども知らせることによって防犯意識を高めることが必要でもあります。現状認識と今後の方針についてお伺いいたします。


 3点目、防犯意識の啓発についてお伺いいたします。


 防犯意識の啓発については、関係団体、機関などが主体となって行っております。しかし、その活動や行動が町民の防犯意識の高揚に大きく寄与しているかといえば、疑問もあります。犯罪発生の抑止力は地域が整然と管理されていることと、地域、町民の防犯意識が高いことが必要になります。町報なども広く町民に啓発し得る有効な手段であると考えますが、掲載されていないのが実情ではないでしょうか。また、ケーブルテレビなどを活用することも有効であると考えております。各団体、組織の防犯意識の向上、連携などもさらに必要であります。現状認識と今後の方針についてお伺いいたします。以上、この場での質問といたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 まず、不審者情報の収集につきまして申し上げます。


 現在は犯罪情報につきましては学校関連に係るものは中部教育局から、犯罪、事件などは倉吉警察署から提供いただいております。また、住民及び防犯ボランティア団体からも随時連絡いただく場合もございます。今後におきましては、引き続き各関係機関からの収集のほか、住民の皆様も地域に目を光らせていただき、情報提供いただくことで確実で素早い情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 次に、犯罪・不審者情報の提供、告知について申し上げます。


 平成18年中の犯罪・不審者情報に関する防犯・防災メール及び告知放送は6件であります。また、提供、告知までのスピード化についてですが、所定の決裁を速やかに行い、メール配信については即時行っております。また、告知放送につきましては直近の定時放送で行っております。ただし、発生直後に情報が入ったり関係機関からの要請があれば、緊急放送も実施をするようにしております。


 現在、防災情報、防犯情報ともに告知放送と同時に実施することとしており、軽微な情報につきましてはメール配信をしていませんでしたが、新年度より防犯情報についてはすべてメール配信し、内容によって告知放送を行うことでよりきめ細かい情報提供に努めたいと考えております。


 メール配信の変更につきましては、町報に掲載して情報メールの登録者の増加を図りたいと考えております。また、行方不明者、町内で発生した事件等については、緊急放送を実施するなど引き続き速やかな情報提供に努めていきたいと思っております。


 次に、防犯意識の啓発についてでございますが、町報による掲載がなされていないという御指摘でございますが、町報の配布にあわせて町内3駐在所からの駐在所だよりが配布されております。今後はケーブルテレビを含めて駐在所と連絡をとり、必要に応じ掲載をしていきたいと考えております。


 また、各種団体、組織の意識向上についての啓発活動等は主に倉吉警察署が中心に実施していただいているところでございますが、北栄町といたしましても防犯連絡協議会、学校安全ボランティア連合会、青少年育成連絡会等と防犯について連携をとり、さらに相互のつながりが密になり防犯体制が充実していくよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 町長にお伺いいたします。先ほど町長はメール配信等速やかなる告知、広報に努めているということでございましたけども、先ほど私が質問の中で取り上げました江北の小河原の事件、不審事案に関しましては発生が1月16日の火曜日午後4時ごろでありまして、メール配信されたのがその2日後の午後3時であります。発生から配信、告知されるまでが丸々2日かかっております。これも告知放送されましたが、その日にちは確認しておりません。


 それと、もう1点ありました湯梨浜町の北溟中学校の声かけ事案でありますけども、これは発生が2月20日の午後3時ごろでありまして、北溟中学校から湯梨浜町の教育委員会を通して北栄町に入ってきたのが、多分、確認しますと2月の21日、翌日の午前10時前であったと思います。2月21日の午前中10時前に北栄町に入ってきたものが、告知放送されたのが2月23日の昼であります。2日後です。それから、メール配信されたのも2月23日の午前8時49分。2日後の2日後であります。いずれも情報発生時から2日ないし3日かかっておりますので、町長は先ほど速やかなる情報発信に努めていると言われましたが、こういうものは事後報告ではなくって基本的には予防喚起、啓発という面が非常に大きくなると思いますけども、そういう面ではこの決裁を踏むという手続は非常に大切でしょうけども、それに2日間もかかるという。どうしてこれ2日間もかかるのか、その点をちょっと一つお伺いしたいと思います。


 それから、メール配信のことが出ましたので、この点についてお伺いします。


 現在、登録数は何件あるのでしょうか。町民から聞きますと、そういう状況を余り知らないということがありまして、私も何件かかわりに登録の代行をさせてもらったこともございます。啓発活動がどうも不十分でないかというぐあいに感じておりますけども、その点の確認をお願いしたいと思います。


 私は、倉吉からも防犯・防災メール配信を受けておりまして、北栄町からも受けております。重なる分もありますけども、昨年1年間、数はカウントしておりませんけども、倉吉の配信に比べて北栄側の配信の方がより少ないのでないかというようなちょっと感覚を持っております。やはり配信する場合に確実性を求めるが余りに配信漏れといいますか、配信を渋るというような状況がありはしないのか、その点をお伺いしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 メール配信あるいは告知放送が時間がかかってるんではないかなということでございます。私も詳しくは存じないわけでございますが、そういう事案、事件があれば速やかに町民の皆様に連絡して、再発防止あるいは予防のために心構えといいますか、そういうことをしていただくようにしておるところでございますが、2日もあったということでございますので大いに反省いたしまして、すぐできる体制というものを整えてまいりたいと、こう思っております。


 また、メール配信の登録は幾らあるかということでございますが、確かな数は私はわかりませんが、100件未満だというようなことを伺っております。町報等でさらにそういう広報いたしまして、そういうメール配信たくさんの方が受けれるようにというような体制をとってまいりたいと思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 積極的な答弁をいただきましたのでこれ以上の質問はいたしませんが、防犯意識というのはやはりその実態を知るということが大切であります。私も今回、北栄町で144件もの届け出数になりますけども犯罪があったということで、大変驚きました。この実態を町民の皆さんがどれだけ知っておられるのかということを考えますと、なかなかその実態が町民に知られていないのではないかということでございます。


 先ほど、駐在所だよりということもございましたけれども、私の知る限りでは昨年度ちょっと北条地区での駐在所だよりというのは見たことはございませんけども、今後も一層そのメールの配信にしましてもそれぞれが携帯電話を持っておりますので、いち早く多くの皆さんがそういうことを情報を共有できるツールでもあります。その点も考えていただきまして、広報あるいはいろんな面におきまして啓発活動を進めていただきたいと思いますが、さらなるお考えをお伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) そういう犯罪なり事件、そういうものの実態を町民の皆さんが知るということは大変重要なことだろうと、こう思っております。やはりそれを知ることによってどういう状況にあるか、どういう対応をしていかなければならないかということを考える意味では、やはりそういう情報を提供するということは重要であると思いますので、そういうものを出していきたいなと、こう思っております。


 また、携帯電話等のメールの配信におきましても、広報をずっとしていきたいなと、こう思っておりますが、町民の皆様にそういう受ける意思というものがやはり必要だろうと、こう思っておりますので、そういうとこも積極的に説明しながら広報してまいりたいと、こう考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 次に進みます。


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○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) 私は、本定例会におきまして、町長の基本施策の一つであります農業政策1点に絞り農業の振興についてお伺いをいたします。


 私たちの町北栄町では、大山山ろくにつながる南側の黒ぼく地帯、北側に位置する砂丘地帯にはともに多くの遊休農地が点在しております。これら遊休農地の有効活用を推進するため、行政としては今後どのような策を講じて北栄町の基幹産業であるこの農業を守っていかれようとしておられるのか、町長に具体策でもあればお伺いいたしたいと思います。以上、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 昨今の農業情勢は、農業従事者の高齢化、後継者不足、農産物価格の低迷、農地の受け手不足等の要因により農地の遊休化が進み、厳しい状況下にあることは御案内のとおりでございます。昨年末より農業委員さんに各地区を分担していただき、地区内すべての農地について遊休耕作放棄地等の実態を調査いただくと同時に、土地所有者の意向も把握して遊休農地の台帳、図面、情報化等の作業をとり進めているところであります。


 また、北栄町農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想を改定整備し、法改正に伴う遊休農地の利用増進に関する事項及び特定法人貸付事業に関する事項等を加えましたので、町、農業委員会、鳥取中央農協、農業改良普及所等と十分な連携をとりながら、担い手の育成確保と遊休化している要活用農地の積極的なあっせんを行うとともに、今後、町内にも団塊世代の多くの退職者がありますし、都会での生活にピリオドを打たれ、親元へのUターンもあると思いますので、規模拡大なり農業の呼びかけを行い、一緒になって地域農業を守る取り組みも進めてまいりたいと思っております。


 また、一般企業の農業参入であります特定法人貸付事業を活用して、六尾地区畑地での黒大豆7ヘクタールの新規参入、そして芝、キャベツの生産に係る参入希望等も聞いており、こうした取り組みをあわせて行いながら、遊休農地の発生防止、解消に向けた指導強化を図ってまいりたいと考えております。


 さらに、国の新たな経営安定対策で示されている集落営農組織づくりを推進し、農業生産コストの低減と農地の維持管理が難しい個人農家の農地を請け負うなど、集落内の農地が有効活用される体制づくりも遊休農地対策の一つと考え、ただいま平成19年度産からスタートする品目横断的経営安定対策の対象者となるため、多くの集落で地域の農地を担っていく目標面積を設定しながら組織体制づくりの検討が行われており、町といたしましてもJA、普及所と連携しながら指導、助言を行っているところであります。


 いずれにいたしましても、認定農業者の育成及び水田を中心とした土地利用型農業が主である集落での集落営農組織の体制づくり、さらには任意集落営農組織の法人化など地域の実情に即した取り組み支援が重要な課題と認識しておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) ただいま町長は集落営農そのほかについての答弁もいただきましたが、水田耕作者等については非常に国の施策そのほかが整っているわけでございますけれども、この農業で自立して飯が食えるというような状態ではないというのが実態なんですね。


 それと、特に畑地における目標というものについては、今のところ本当に定かな施策というものは全くないように見受けているところでございます。つくって自分で価格を設定して販売できるというような、そういう生産者というのはごくわずかでございます。つくってもどう処理していいのかわからないというような状況よりは、確かに他業種からの進出そのほかというものもどんどん進めなきゃ、この遊休農地は埋まっていかないだろうというふうに感じております。ぜひ行政主導型であっても、当初は何らかその一自治会、また一つの集団に特別な品目を提供し、そこでつくってもらうと。一部落で1種目でもつくるような施策を行政もアイデアとして出しながら、ぜひこの畑地の政策、こちらの方は大いにおくれているというふうに思います。今後については、ダムの恩恵をこうむる水の供給については十分な状態でございますから、農業もそれなりの発展は望めるというふうに思います。ぜひ農業委員会にはその遊休農地の調査等のお願いということだったようでございますけれども、農業委員会は広報を見る限りでは何々の審査についてというだけで毎月終わるような状態ではなく、農業委員会、一番農業に関係された委員さんの集まりでございますから、よく将来を見据えた政策等も農業委員会の役割ではないかなというふうに思います。ぜひ行政主導であっても何かおもしろいアイデア、全国に通用する大栄ブランドというすいか、ながいも、ラッキョウ、そのほかそういうもの以外にも新しく販路、また生産をしなければやっていけないだろうというふうに思いますので、その点を十分わきまえて頑張っていただくようにお願いするとともに、現在の施策は十分農家の方に浸透するように啓蒙しながら進めていただきたいというふうにお願いするところですが、回答ももらうまでもなく、前質問者の中でも何点かはもう具体的に遊休農地をこのように活用するというような言葉も出ておりましたんで、もう再度の確認事項としての答弁は結構でございますので、大いに今後の農家に対する目というもの、活性化というものは農業生産抜きでは考えられないというふうに思います。


 今後については、コナンで年間13万人の客を寄せるといいながらも、それではどこに経済効果があるのかと言われると、そんなに北栄町民に経済効果というものを期待するわけにいきません。ひとつ農家のことは頭の中から決して忘れないように政策を進めていただきたいということだけは念頭に置いていただきたいというふうにお願いして、質問は終わります。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか、答弁は。


○議員(15番 石丸 美嗣君) はい、いいです。要りません。


○議長(前田 正雄君) 次に参ります。


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○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 私は、本議会に当たりましてこのたび示されました北栄町行政改革プランについて、幾つかの疑問点を町長にお聞きをいたします。


 その第1は、行革プランの具体的な方策の中の?持続可能な財政基盤の確立として、徴収・滞納対策の強化が上げられております。その内容を見ますと、税、料金等の長期滞納者や悪質な滞納者に対しては行政サービスの制限制度の導入について検討するとなっております。一体どのような制限をしようとしておられるのか。また、何をもって悪質と判断を下されるのかお聞きをいたします。


 滞納者の多くは、払いたくても払えないというのが現状ではないかと思います。やむを得ず滞納となっている場合は、軽減制度や支援制度の活用など生活面での親身な相談に乗った上での徴収でなければならないと思いますが、この点についてもどのようにお考えなのかお聞きをいたします。


 第2に、行政改革の視点の?財政では、歳入面について自主財源の確保、町民負担の公平性の観点から、納税義務者や課税客体の適正な把握に努めるとともに、収納率の向上、滞納対策を強化しますとなっています。ここにあるように町民負担の公平性というのであれば、同和対策として行われている町民税、固定資産税、保育料の特別減免はやめるべきではないでしょうか。所得制限もないこのような不公平な減免制度は、差別解消を逆に妨げることにもなるのではないかと考えます。この点についてお聞きをいたします。


 第3に、具体的方策の?業務運営の見直しでは、告知機等の修理代を個人負担にすることが検討課題に上げられております。しかし、告知機の設置は災害時における町民への情報伝達手段、あるいは情報公開の手段であり、こうした行政に課せられた責務を行う上で必要不可欠なものであります。そのことを考えれば、故意に壊すなど使用者に責任が生じる場合を除き、通常の使用において生じた故障の修理費を町民負担にすることは性質上なじまないものであり、今までどおり町で負担すべきではないでしょうか、お聞きをいたします。


 第4に、同じく業務運営の見直しの中で補助金等の見直しとして、就農基盤整備事業補助金や後継者養成奨学金などの減額、廃止が上げられておりますが、農業は本町の基幹産業であり、その活性化なくして本町の活性化もないものと思います。


 また、行革の理念の中で次のように述べられております。行政改革は、歳出カット、定員抑制、組織機構の統廃合などといった縮み志向だけでなく、改革を担う職員の資質向上による行政の質を高め、より低いコストでよりよいサービスを提供するということ、削減して経費を新たな分野に投入し、地域の活性化を図るという観点が重要です。そうであるならば、就農支援対策の見直しによって削減された経費をどのような農業の活性化策に振り向けられるのでしょうか、お聞きをいたします。


 第5に、同じく補助金の見直しで児童クラブへの補助金の削減が上げられておりますが、これは子育て支援策の縮小ということになるのではないでしょうか、この点についてもお聞きをいたします。


 第6に、この数年に行われた小泉内閣の構造改革により、高齢者への負担増は医療費の窓口負担、介護保険料と利用料の引き上げ、老年者控除の廃止や公的年金者控除の見直し、65歳以上所得の125万円以下の非課税措置の廃止などによって、各種制度上の負担も増加をしています。このように高齢者の暮らしは大変厳しいものとなっており、その負担軽減策が切実に求められております。


 そこで、行革プランの基本理念にあるように、住民福祉の増進に努めるためには次の事項についてぜひともお考えをいただきたいと思うのであります。


 1に、高齢者への大増税の中止、見直しと今後の増税の凍結を国に求めていただくこと。2に、国の生活保護制度見直しについて、基準そのものを引き下げることに反対し、国庫負担率の堅持を強く求めていただくこと。3に、急激な増税となった高齢者世帯に対する町税や介護分を含む国保税の減免措置をしていただくこと。4に、新たな高齢者負担となる制度の見直しは行わないこと。5に、各種負担軽減措置の周知と活用を初め相談・援助体制を強化すること。以上、高齢者等の経済的弱者の負担軽減についてどのようにお考えかお聞きをし、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 行政改革プランについてのお尋ねでございますが、まず徴収・滞納対策の強化について、議員御指摘のとおり悪質な滞納者については行政サービスの制限について先進地事例を調査し、導入を検討することを掲げております。生活の苦しい中でも、工面してきちんと納めていただいている方に対して公平性を保ち、本町の厳しい財政状況にあって何とか税収入を確保しなければならないという思いでございます。この行政サービスの制限については、近年の流れで滞納対策の一つとして先進的に実施されている自治体があり、県内では米子市が実施されております。本町では、現在町営住宅の入居者の資格として、国税、地方税を滞納していない者であることを規定しております。また、町税及び国民健康保険税の減免措置要綱及び同和対策に係る町税の減免措置要綱において、町税等を滞納された場合には減免措置の適用制限及び減免の取り消しを規定しております。したがって、新たなる行政サービス制限の拡大について先進事例をよく調査研究し、滞納の実態を踏まえた上で滞納解消の目的に対する効果や適用方法を十分に検討し、導入に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 また、納期限内の納税に困っておられる方に対しましては相談に応じ、分割して納めていただく分納誓約の指導もしております。また、生活に困窮されておられる方や火災等の災害に遭われた方に対する町税なり国民健康保険税の減免措置要綱も定めておりますので、御相談いただければと思っておるところでございます。


 次に、同和対策の税、料の一律減免は廃止すべきではないかという御質問についてでございます。


 部落差別解消を目的として昭和44年に時限立法として同和対策事業特別措置法が制定され、以後、延長、改正を経て平成14年までの33年間、同和行政に取り組んでまいりました。本町では、法失効後も地域の部落差別の実態と課題に即した同和行政を積極的に推進してきたところでございます。その結果、道路整備や住宅環境、急傾斜崩壊対策など物的な基盤整備が図られ、住環境の格差はおおむね解消されたと考えております。しかし、同和地区には今なお差別や不合理が集中して起きているのが実態であります。部落差別の実態として、差別意識の問題、結婚時における差別事象、就労の問題、教育の問題、地価の問題等が主な問題として残っております。同和行政は単に同和地区と地区外の格差解消だけがねらいではなく、基本的には差別意識の解消こそが真のねらいだと理解しております。部落差別が現存している状況から、その解消に向けての諸施策は今後も継続して実施すべきと考えております。


 一方で、時代の変化に対応した事業の見直しにつきましては、今後検討を要していきたいと考えております。


 長谷川議員御質問の町民負担の公平性というのであれば、同和対策の税、料の一律減免は廃止すべきではないかとのことでございますが、現在、本町が同和対策として減免を行っているのは、税では町県民税と固定資産税の2種類と料では保育料で、合わせて3種類の減免を行っております。今回の北栄町議会行財政改革調査特別委員会の報告及び北栄町行政改革プランでの提言を受け、今後の同和行政のあり方について慎重に検討いたしました。


 最初に、保育料の減免についてでございますが、当面は所得制限を導入し、負担の増加に配慮した激変緩和措置を講じながら、平成22年度には廃止する方向で考えております。


 次に、町県民税の減免についてでございますが、これにつきましては平成20年度に廃止する方向で考えておるところでございます。


 次に、固定資産税の減免についてでございますが、このことにつきましては同和地区の不動産物件は他の地区と比べると低価格であり、生活環境が整備された現在においても地区内に移り住む人がいないのが実態であります。このような実態を踏まえて、減免措置を行っているところでございます。したがいまして、固定資産税の減免については今後も継続していく必要があろうかと考えております。


 なお、地区外に転出される方の減免につきましては、平成20年度から対象から除外したいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、住民の皆様の御理解を得ながら実施したいと考えておるところでございます。


 続いて、告知機修理費の個人負担についてでございます。告知機の故障の際、修理費を個人負担にするか否か検討いたしました結果、町民皆様への行政情報伝達は行政責任で行うべきものであり、告知機はその手段であることから、故意による故障以外については町が修理代を負担することにいたしたところでございます。


 次に、就農支援対策などの見直しにつきましての御質問でございますが、新規就農を希望される方々の就農初期の経営基盤整備の負担軽減を図るため、町では県の就農基盤整備事業を活用し、この事業費の3分の1を県で、6分の1を町で補助しているところであり、県、町、普及所、JAと連携して就農相談なり認定審査会における助言、指導など積極的な支援を行っているところであります。


 行政改革プランにおける補助金額は1,000万円を想定しており、とりわけ平成18年度は4名の方がこの事業を活用され、就農されました。当初計画では補助金額1,331万9,000円でありましたが、中古ハウスの活用など初期投資を抑える指導を行い、計画変更等もあって、最終的には769万2,000円でございます。


 平成19年度当初予算においては、1名に対する補助金額235万円の計上で、年度中途での就農希望については補正予算対応とさせていただく予定であります。


 また、チャレンジプラン支援事業補助金につきましても、農業者みずから主体的に目標を掲げ、本気で取り組む事業に対し事業費の3分の1を県で、6分の1を町で補助して元気な農業者を育成するとともに、地域農業の振興と活性化を図っているところであります。


 行政改革プランにおける補助金額も4,000万円を想定しているところであります。実績においても、平成17年度が3,426万1,000円、平成18年度が3,139万2,000円であり、平成19年度当初予算でも新規枠を含め4,000万円を計上させていただいております。町の義務負担6分の1がございますので、町の財政状況を考え若干の見直しを加えましたが、こうした新規就農者支援、チャレンジプラン支援は本町農業の活性化のためにも必要不可欠で、今後とも継続的な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ほかのものに振り分けるといった性格のものでないことは御理解を賜りたいと思います。


 次に、児童クラブへの補助金削減は子育て支援策の縮小ではないかとの質問でございますが、この補助金は児童クラブの登録児童が児童クラブ活動中にけがをした場合に見舞金が給付される総合共済制度の掛金を補助しているものでございます。合併前、北条児童クラブは総合共済A型加入で、年額掛金2,000円を町負担で、大栄児童クラブはB型加入で年額掛金3,800円を保護者が全額負担していたこともありまして、合併調整の中で統一することとし、平成18年度の入級説明会において加入する型は保護者が選択、また年額掛金のうち1,000円を町が負担することで保護者の了解を得ましたので、平成18年度から実施しております。それに伴い、北栄町行政改革プランの見直しにより9万円の補助金削減としているところでございます。児童クラブ共済制度の掛金は、登録児童のけがに対する見舞金給付の掛金でありますので、基本的には保護者負担でお願いしたいと考えておりますが、現在町で1,000円を負担しておりますので、子育て支援策が縮小したとは思っておらないところでございます。


 次に、経済的弱者の負担軽減についてでございますが、世代間の税負担の公平性を図るために国の地方税制度が改正され、定率減税の廃止や老年者控除、非課税措置の廃止等によって税負担の増額をお願いすることとなりましたが、急激な負担増を避けるため、住民税や介護保険料の激変緩和措置等がとられております。町といたしましては国の制度に従って実施することとし、現時点では町独自の負担軽減措置は考えておらないところでございます。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) まず、1番目の徴収についての質問でありますけれども、悪質と判断するそういう基準について伺っておりますけれどもお答えがなかったので、再度お聞きをいたします。


 それから、同和対策としての見直し、この点については一歩進んだ御回答をいただきましたので、前進をしたのかなというふうに思います。私は、この差別解消ということがもちろん一番の眼目ではありますけれども、この公平性ということを大事にしなければ、やはりそれも達成できないというふうに考えております。そしてまた、これは今の財政難の中での財源を考えるときに、非常に大きなウエートを占めていることも指摘しなければなりません。同和対策に係る減免額というのは、このたびの予算の説明資料によりますと、先ほど町長が言われた住民税、固定資産税そして保育料、この合計で620万7,000円となっております。そしてまた、19年度予算のこの説明資料の中では、この同和対策事業の支出合計というのは7,701万9,000円、国県からの補助金が3,908万2,000円となっておりますから、これを差し引いても3,793万7,000円が町予算の持ち出しとなっているわけであります。国の対策事業は既に先ほど町長が言われたように終了しているにもかかわらず、延々と続けられているわけであります。この事業についても、行革プランの理念や視点、これに立って見直すことが求められているのではないかと思います。こうした事業についても見直しをされるお考えはないのか、これについてもお聞きをしたいと思います。


 それと、この同和問題についての問題でありますけれども、やはり公平性という観点やその事業の必要度、そういったことがこのプランの中にも基本理念として上げられております。そういうことからいうならば、やはり就学や結婚、それから意識の問題ということがあるんだというふうにおっしゃいますけれども、それなればその実態がどうなっているのかということをきちっと調査をして、それでなおかつ必要がある施策は一般施策として引き続きやっていく。早くこの差別を解消していくということが大事であって、いつまでも続けていくことが重要ではないはずであります。この点についてもお聞きをしたいと思います。


 ?の4番目にお聞きした農業支援、就農対策についての振りかえということに私は理解をしたのでそういうふうに言ったわけですけれども、決してほかの事業に回してくださいということを言ったわけではありません。この問題で琴浦町で、きのうでしたか、TCBを見ておりましたら、農業を活性化させるための研究会を立ち上げたということが放映されておりました。こうしたことを本町でも真剣に考えてみる必要があるんではないかというふうに思います。やはり小手先の改革ではどうしようもない状況に来ております。抜本的には、国の農業政策というものが大きく影響しているわけではありますけれども、しかしこの基盤産業、北栄町としての基盤産業、地場産業ということを考えてみますと、やはり農業、これがやっぱり農業をやる上で一番適した土地柄でもありますし、このことをやっぱり考えてみなければならないと思います。そこで専門家を加わってもらうなどした全般的な活性化対策、これを腰を据えて研究する場を本町でも考える必要があるんではないかと思いますけれども、この点についてもお聞きしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 悪質滞納者の基準は何かということでございますが、基本的には所得があったりあるいは財産がありながら納税をしてない方というようなことを認識しているところでございます。税以外にも、先般全国的に給食費の不払いというような問題がございましたが、その中にありましてもかなりの方が払えるのに払っていないというような状況にあるようなことでございます。個々に精査しながら、そういう方につきましてはさっきの制限というものを考えていかなければならないだろうと。そうしないと税の公平性というものは保てないだろうと、こう思っておりますので、御理解をいただきたいなと思います。


 それから、同和対策の見直しでございますが、税、料につきましてはそういう形でとり進めてまいりたいなと、こういう考え方でございます。また、いろいろな事業につきましても19年度かなり見直しておりまして、去年の予算書等と比較していただければかなり切り込んだ内容になっておると、こう思っております。ただ、やはり差別というものは厳然としてありますので、そういう普及啓発なり、あるいは地域の方がそういう差別に負けないというような形のものは残していって、同和対策事業を進めてまいりたいと、こう考えております。


 また、農業の活性化するための研修会というものが琴浦町で立ち上げられたということでございますが、北栄町にも既にそういう形のものがございまして、農業者指導者連絡協議会というものがございまして、そういうところの中で北栄町の農業振興等も活発な御議論をいただいておりまして、新しい展開等も考えていただくようにまたしたいと思っておりますし、また農業委員会の機能といたしましてもやはり農業振興ということもあると思いますのでそういうところでも協議をして、北栄町の農業の活性化を図ってまいりたいと、こう考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) どうもよくわからんのですけどね、払えるはずなのに払ってないから悪質だということなんですけれども、じゃ一体その所得があるとか資産があるとかいうことなんですけれども、その基準というのは明確なもんがあるんでしょうか。私は、やっぱり払えるのにわざと払わないというのは本当に悪質だと思いますけども、果たしてそれで払わないという人がこの大勢なのかどうかというのは非常に疑問であります。今の経済情勢では、たとえ資産があってもやっぱり職を失ったり所得が急激に下がったりということがあるんだろうと思います。そういう場合に、やっぱり親身になって相談をしていくということはまず前提として行わなければならないというふうに思います。


 それとこの同和問題ですけれども、厳然として差別の実態があるんだと。だったらば、どういう差別がどれだけあるのかということをやっぱりはっきりさせなきゃいかんと思うんです。それと、心の中まではやっぱりそれはなかなかわかりませんし、そこまで侵す、内心の自由を侵すようなこともできないわけであります。そうなると、やっぱり周辺地域との格差の是正がどれだけ行われたのか。今おっしゃった結婚の問題や就学の問題、就労の問題、そういったものが他地域と比較してどれだけ解消されたのかという数字的なものを示す以外には方法はないのではないかと思います。そうした実態調査はやられないんでしょうか、再度お聞きいたします。


 農業についての活性策を既にやっているんだ、研究しているんだということでありましたけれども、では一体それは全般的な今の北栄町農業をどういう形にしていくのか、北栄町の優位性をどう発揮していくのかというような点について、スケジュールを持って研究されているんでしょうか。そういったこともお聞きしたいと思います。


 そして、確かにいろんなことが重なって、主には国の財政運営のまずさから地方への財政難の押しつけということがあるわけでありますけれども、そのことはよくわかっておりますけれども、所得の低い高齢者などにとってこの間の負担増というものは非常に過酷なものがございます。それは生活を切り詰めなければやっていけない人もあるわけであります。そういう町民の生活を支援をする、そのことが地方自治体の本来の役目であり、第一義的な仕事ではないかと私は考えております。そして、町民のための行政改革でなければならないというふうに思います。ただ企業のように黒字になればいいんだということでは決してないと。そのようなことは町長もお考えになってはおられないというふうに思っております。この点での町長の御努力を強くお願いをいたして、私の質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 悪質ということでございますが、やはり生活に困っておられます方につきましては、そういう分納誓約書なり御相談させていただきながら分割して払っていただくというようなこともしておりますし、またやはり払えるのにやっぱり払えない方というのもあるということを伺っておりますので、そういう方には厳然とした態度で挑んでいきたいなと、こう思っております。やはり個々のそれぞれの方に対応してそういう徴収の方法というものも考えていきたいなと、こう思っておるところでございます。


 それから、同和対策事業でございますが、現在19年度その実態調査を実施するところでございまして、そういう中にあってどういう差別があったのかということが出てくるのではないかと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、農業問題でございますが、そういう指導者連絡協議会等でそれぞれ各団体なりあるいはそれぞれの生産部の方等集まって、北栄町の農業についていろいろ議論していただいたところでございますが、さらに議論を深めていただいて、これからの北栄町の農業の活性化についてどうしていくかということもお願いをしていきたいなと思います。


 それから、先ほど言いましたが、やっぱり農業委員会もやはりそういう公的な委員会でございますので、そういう農政に対する研究、あるいは農業に対する思いというものも研究をしていただきたいなと、こう思っております。


 最後に、高齢者の方の所得が低い方、本当に税制改革で今まで払わなくてもよかったものが払わなければならないというような状況にある方もあろうかと思いますが、そういう意味で激変緩和というものもしておるところでございます。いずれにいたしましても支払わなければならないということでございますが、国の制度の中でやっておられまして、大変厳しい町の財政といたしましては現在のままというような形になろうかと思いますが、そういう形でとり進めてまいらせていただきたいと、こう思っているところでございます。


○議長(前田 正雄君) 次に進ませていただきます。


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○議長(前田 正雄君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 平田秀一でございます。冒頭に、まずこのたびの強風によります影響で大変な被害に遭われました皆様方へ、まずもってこの場をおかりしまして心よりお見舞いを申し上げます。


 さて、私は、本定例会におきまして1点、砂丘畑における同和対策事業の未利用になっている大型連棟ハウス対策について町長にお伺いいたします。


 本町の畑作農業の特色は大きく分けて2種類、砂丘畑と黒ぼく畑があります。私は、農業に対してはまだやり始めたばかりで経験も知識も三、四年くらいしかないわけですので、素人が見た目、感じた中でもったいないということから、もったいない質問をさせていただきます。


 私は一昨年度、チャレンジプランの補助事業を受け、単棟ハウス4棟を建てさせていただきました。これは間口が6メーターの長さが96.5メートル物で、1棟当たり340万円、その内訳は県3分の1、自治体6分の1、残りの2分の1、170万円は受益者負担というものでありました。ハウスを導入する前は露地のトンネル栽培でありまして、特に9月ごろの台風時分には風雨によりベトコンの骨やテントは無残にも引き裂かれ、中の野菜も製品にすることができず大赤字になったことを覚えております。さらに、今月の4日、夜から寒冷前線に伴っての風が強くなり、その影響によって再度またもやトンネルの骨やテントが取って投げられてしまい、気持ちのやり場がない思いでいっぱいであります。こういう思いは私のみならず、農業経験者は大なり小なりの経験は当然あろうかと思います。ですから、風災害の心配が少ないハウスの導入はすべての農家の人たちにとってなくてはならないものだと感じております。


 そして大切なことは、ハイリスク、ハイリターンではなく、低コストで安定生産、安定売り上げ、堅実経営の中で確実な利益が得られ、計算のできる農業を目指さなければならないということだと思っております。


 今回、私は、本町として農業は基幹産業であるという観点から、国坂浜にある大型連棟ハウスがなぜ未利用になっているのか。その面積も含めて、その検証と利用していただくための指導をどのように今まで町としてされてきたのか、その経過説明をしていただきたいと思います。


 そして特に今回、この同対事業のハウスはブドウ用でどぶつけメッキが施されており、耐久性にもすぐれておりますが、未利用であれば税金のむだ遣いと指摘されても仕方がないところでありますが、遊休農地対策の一環としても農業委員会とも連携をとり、農業振興促進のために再生プランを出すことはできないものでしょうか。


 私は、未利用の原因にはさまざまな原因はあろうかと思いますが、一つには今言われております後継者不足だとか高齢化の問題とかそういうことがあるかもしれません。いずれにしても、何らかの理由によりそこの地権者の方に利用促進をまず図っていただくことだと思います。しかし、当然こういう経過があっての結果であれば、次の段階では町内の希望される方に公募をする中で地権者と賃貸契約を結んでいただき、利用促進を図ることはできないかということでございます。ここの砂丘畑は、御承知のとおりかん水設備については3月の中旬から10月の中旬までということで、もともとブドウ用ですので耕作物は限定されてしまいます。今しきりに話題のラッキョウをつくるにしても、鋼材が邪魔をして非常に効率が悪いということも聞いております。こういうことから、年じゅうかん水可能な状況をつくらなければ道は開けてこないと思います。したがいまして、かん水用のポンプ、そのポンプを作動させるための電気及び上にかけるハウス用のテント等に対して補助をすることで、そこの現地での再利用を公募して促進を図ることはできないものでしょうかということでございます。


 もう一つには、農業振興にチャレンジプランがある中で、これにはたくさんの人がまだまだ応募しておられます。なかなか順番が回ってこないということも聞いております。このことを見れば、まだまだハウス導入は必要なんだなということを強く感じております。黒ぼく畑も含めて、本町の地を農業特区と位置づけ、これを県に申請し、24時間365日、西高尾ダムからの水を利用し野菜や果物、特に今後は地球温暖化に伴い南国の果物や花など市場性があって高く売れる作物がつくれるようになるんではなかろうかと。こういう期待も込めて、この未利用ハウスを黒ぼく畑へ移築する計画をしてはいかがでしょうかということでございます。そのためには、チャレンジプランの補助事業にのせていく、そして必要であれば地方発信として国へも働きをしていくのも方法ではないかと考えてみているところでございます。以上御提案を申し上げ、町長の御答弁を求め、この場での質問といたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問にお答えいたします。


 大型連棟ハウスの建設は、昭和57年度から昭和62年度にかけて22.2ヘクタールに導入され、砂丘ブドウの産地づくりを行ってきたところであります。数戸が所有する農地、樹園地を連棟ハウス化して、地域総出で共同作業を行いながら栽培管理の省力化、生産コストの削減に努められ、農業所得の向上を図ってこられたところであります。しかし、他の作物と同じく砂丘ブドウにつきましても農業従事者の高齢化、後継者不足、農産物価格の低迷、農地の受け手不足等の要因により、現在2.5ヘクタール、11.4%が遊休化している状況にあります。


 町は、施設の耐用年数が過ぎたことから、平成15年4月をもってすべてのハウスを国坂ぶどう団地生産組合に無償譲渡しております。また、建設から20年以上経過し、耐用年数の8年を大きく超え、パイプ自体は耐塩加工が施してありますが、固定金具、接続部品等は腐食が進み、ハウスがけ作業時は危険で補修を行いながら作業をしておられる現状であります。未利用地の活用をいろいろな方面に呼びかけをしておられますが改善にはつながらず、平成17年3月の大雪災害で小型ハウスの倒壊の際も大型ハウスの活用を呼びかけられましたが、利用はなかったとお聞きしておるところでございます。


 また近年、ラッキョウの価格が安定し収益性が高いことから、ハウスを利用しないで2.2ヘクタール程度のラッキョウ等が植えつけられています。さらに、国道9号高規格道路、広域連合最終処分場用地、普通畑に返したい等の理由で、3.1ヘクタール程度は撤去されている現状にもございます。現状でのブドウの生産は14.4ヘクタールであります。こうした厳しい砂丘ブドウの現状から、JA北条支所ぶどう生産部を中心に砂丘ブドウ全体の産地の復興を目指し、平成15年にチャレンジプランの先駆けとなる北条ブドウ産地の復興プランを県、普及所、町、JA等と連携して策定され、販売戦略、生産者の意識改革、婦人部の活性化などの振興目標を掲げ、平成17年度まで取り組まれ、消費者ニーズにこたえるため、巨峰、デラウエアやピオーネの品質向上、ハニービーナス等青系ブドウの導入など生産者による活動が活発になり、平成18年度にはJA北条支部ブドウ生産部による北条デラウエア祭り、婦人部発案による親子ブドウ収穫体験なども行われたところであります。こうした生産農家みずからの復興努力に大きな期待を寄せているところであります。


 なお、平田議員御提言の現地での再利用の促進でございますが、利用の呼びかけは継続して行ってまいりますが、施設の改修等はそれぞれの農家でやっていただいておりますので、補助は難しいものと考えております。


 また、チャレンジプランを活用しての移築ですが、新規ハウスの導入と移築した場合の経費比較の課題があると思いますが、ハウス農家と再利用を希望される農家の意向を踏まえ、農業委員会とも連携して検討してまいりたいと考えております。


○議長(前田 正雄君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 今後、生産者とそれから希望者並びに農業委員会と連携をとって、相談をして考えていきたいという答弁をいただきました。前向きに検討をぜひしていただきたいと思います。


 そして、本当にその期限を切って、まず期限を切っていつまでにその連携をとった結果を出すんだというようなことを一応していただきたいと思います。それについて、いつまでにというようなことは町長お考えでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問にお答えいたしますが、いつまでにということをまだ考えておりませんので、これから農業委員会等と検討して日にちを決めてやっていきたいなと、こう思っております。


○議長(前田 正雄君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 私は、検討はしていただくわけですけど、期限を切っていただかないとどういうふうにこの期限を切った中で、例えば9月までにやる、この19年度についてはそういうもくろみを持ってやるんだと。9月ごろまでにその辺を検討して、利用したいなという人があればそれに向かってたくさんチャレンジプランを導入して、ハウスの導入もしたいという方もいらっしゃいます。まず私がまだ聞いておりませんのは、その地を使ってそのハウスもそのままでやりたいという方のことは聞いておりません。ですからその辺も含めて期限を切って、9月なら9月ごろまでには出していくべきじゃないかなというふうに考えております。


 なおかつ、その場所でなかった場合には本当に移築を考えるべきだと思います。今でも大型連棟にはなっておりますが、移築をした際には3連棟ぐらいにしてでもやりたいという方もいらっしゃいます。ですからそういう前向きな方に今後の農業を託していく、未来に向けてこのもったいない、どぶづけメッキのしっかりとしたこの連棟ハウスですね、これ財産なんです。この財産を使わなければ何もならない。使うことによって価値は生まれ変わる、生きてくるということだろうと思います。ですから、ぜひそういう取り組み方にお考えをしていただきたい。


 そして、特に頭の片隅の中にはこういう考え方もあるんではないかということも思います。何かといいますと、一度私はこの同対事業で済んでしまったことを使っていらっしゃらないということでとやかく言うつもりはありません。今まで、特にこれ今個人に譲渡されているということを聞いておりますので、この間に西部地震がありましたね。西部地震のあったその直後に片山知事は、被害に遭われて住む家がないとおっしゃったその家の方に、個人に補助を全国に先駆けてなさってきたということでございます。その理由としては、せっかく税金を使って公共事業をして橋や道路をつくっても、そこの地に住む人がいなくなればそれは本当に税金のむだ遣いであると。この考え方を全国にアピールされました。そのことが認められて、この個人に出す、家屋の改修に出すお金を捻出されたというようなことも聞いております。これは大ニュースになりました。


 私たちは、松本町長も今行財政改革の中で非常に苦労なさり、そういうこのたびの19年度の当初予算を出しておられます。その中で、お金がないから、あるいは国が言ってこないからということだけで本当にオンリーワンの町づくりというものができるでしょうかと再度言いたいんです。私は、金太郎あめの町づくりをしてはいけない、農業の町北栄町と銘打っているわけですので、そのことからも特色のある政策を出していくべきじゃないかなというふうに考えているわけです。そうすることによって、おっしゃっとる言葉のオンリーワンを目指すんだという裏づけになりはしないかなと。ですから、一度補助金でできたその事業を終わったといえども、再度生まれ変わらせるという新しい発想というのはオンリーワンにしかできない。だから農業特区を申請していくべきじゃないかなというふうにも考えているわけでございます。そのことにつきまして、再度お尋ねしまして質問といたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問にお答えいたします。


 この未利用のハウスでございますが、先ほど申し上げましたようにやっぱり生産者の方、それからまた所有者の方、それから利用される方、そういう方がないとこれは成立しないわけでございまして、まずそういうのの把握を進めていかなければならない。それからまたチャレンジプランという話もありましたが、じゃこれがチャレンジプランにのるのかのらないのか、そういうことも検討していかなければならないと。いろいろクリアせないけん問題があるわけであります。また、一たん補助を出したものにまた再度補助を出していく、あるいはその撤去する費用よりその補助を出いた方が、新しい施設する方が少なくて済むというようなこともいろいろ検討していかなければならないだろうと、こう思っております。そういうこともありますので、早い時期にどういうことができるのかまず検討してまいりたいと、こう思いますが、農業特区ということがありましたが、これは特区は規制緩和のものでございまして、こういうものには多分該当しないだろうと、こう思っておるところであります。


 ただ、本当にもったいないと。せっかくいい施設があるのにもったいないということでございますので、そういうものの利用を農業委員会なりあるいはそういう関係者を通して考えてまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 次に進ませていただきます。


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○議長(前田 正雄君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 浜本でございます。私は、新年度への取り組みについて町長にお尋ねをいたします。


 北栄町が誕生して1年半が経過いたしました。どんな町になるのか、どんな町にしていくのか、夢と期待を膨らませているこの時期に、町の構成員であります老若男女、また町行政、町民、地域、事業者のそれぞれの責務や考え方を明記しました男女共同参画推進条例、そして環境基本条例が昨年制定されました。そして、今議会に自治基本条例も提案されております。


 改めて条例を申し上げますと、男女共同参画社会とは、男性も女性も対等な立場で個性豊かに生き生きと暮らすことができる社会。家庭や地域、職場で老若男女がひとしく参画し、意見を述べることができる社会だと思います。また、環境基本条例は私たち一人一人が日常生活や事業活動の中において常に自覚を持って良好な自然環境が保たれ、町民が健康で安心した暮らしができ、そして将来の世代に引き継ぐことができる社会だと思います。また、自治基本条例は、みずからの町はみずからの手でつくり、守り育てるという強い意思を持ち、みずからが考え行動することで真に住みよい町づくりができる。他人から与えられるのではなくてみずからが地域づくりに参画し、次代を担う子供たちが夢と希望を持てる町にしていくことだと私は思います。これらの大切な基本条例3本ですが、絵にかいたもちにならないように、特徴のある持続可能な町づくりをするためにどのような啓発や取り組みをしていかれるのか、町長にお尋ねをいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 昨年4月1日より施行となりました北栄町男女共同参画推進条例に基づき、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定め、総合的かつ計画的に推進するための男女共同参画基本計画を現在北栄町男女共同参画審議会で策定中であり、この3月末に完成する予定でございます。


 御質問の、今後男女共同参画をどのような形で町民との連絡を図りながら一人一人がみずからの課題として取り組んでいただけるよう町としてどう向かい合っていくかでございますが、つまるところ町民皆様が基本計画の中に定められる基本的施策や具体的施策をいかに実践していただくかに尽きると考えております。そのためには、これまでも行ってまいりました女性団体との連携による男女共同参画フォーラムの開催による全町民を対象とした意識啓発の取り組みのほか、家庭で話し合えるように男女共同参画基本計画ダイジェスト版の全戸配布、地域で研修できるようにビデオやDVDの貸し出し、講師あっせん、PTAの会合への討議資料の提供、各会合、委員会、審議会等において男女共同参画の視点での討議のお願いをしていただきたいと考えております。このように折に触れ考える機会がふえれば個々の意識改革も進み、行動へと発展していくのではないかと考えております。


 また、今議会で提案させていただいた北栄町自治基本条例は、北栄町における町づくりの基本理念を明らかにし、協働の町づくりを行うために必要な町政運営の基本的な考え方や仕組み等を定めることで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的とし、町の最高規範として定めるものであります。今後は、この条例にのっとった行政運営を行っていくことが私に課せられた使命だと認識を新たにしておるところでございます。


 そして、町民の皆さんと情報を共有するため積極的に情報提供に努め、また重要な条例や計画の策定に当たっては事前に案を公表して意見を求める町民意見募集、審議会などへの町民公募、コミュニティーへの支援など、参画と協働による町づくりを推進していきたいと考えております。


 御指摘のとおり、この条例は使わなければ意味がありません。この条例を使うには、まず町民の皆さんがこの自治基本条例を十分に知っていただくことが重要だと考えております。そのため、各条に逐条解説を加えたダイジェスト版を作成し全戸配布を予定していますので、御理解を深めていただきながら、この北栄町自治基本条例を守り育てていただきたいと考えておるところでございます。


 また、環境基本計画につきましては、12月に制定いたしました北栄町環境基本条例第9条に基づき策定を進めておりましたが、今月6日に環境審議会長から答申をいただきました。環境基本計画は、計画期間を平成19年度から平成28年度までの10年間としており、中間年の平成23年度に環境や社会動向の変化に対応するため見直しをする予定にしておるところでございます。


 計画の内容といたしましては、現状把握と課題の抽出に続いて目指すべき目標の設定を行い、具体的実行計画を示しており、今後この計画に基づいて環境に関する施策を進めていくことになります。また、環境基本条例、環境基本計画を町民にPRするためのダイジェスト版を作成し、町内各世帯に配布する予定であります。


 御存じのように、地球環境は危機的状況を迎えつつあります。2月に出されましたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)報告書では、その状況を生々しく伝えております。続いて出された日本の科学者からの国民への緊急メッセージも、今、行動を開始すれば子供たちと人類の未来を守ることができるという言葉で締めくくられております。不必要な電気は消す、水道の水は流しっ放しにしない、紙1枚でもむだにしない、このようなささやかな取り組みでも町民みんなで取り組めば大きな力となってまいります。平成19年度は1月に全自治会に1名ずつ委嘱いたしました環境推進員を中心として、各自治会で取り組みを進めていきたいと考えております。


 また、環境基本計画第5章、推進体制の整備において具体的実行計画を町、町民、事業者が連携、協働して取り組むために、北栄町環境まもり隊を結成するようにしております。町民のあらゆる単位で環境について考え、行動し、連携していく組織が立ち上がるよう取り組みを進めたいと思います。環境意識の高い町民を育てるため、今年度は計6回の研修会を予定しておりますが、自治会の要望がございますれば、個々の自治会に出向いても研修会を開催したいと考えております。


 風力発電所を環境問題のシンボルとして、一歩でも二歩でも他自治体の先を行くような取り組みができるよう、頑張っていく所存でございます。


○議長(前田 正雄君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 町長の答弁をいただきました。3つの条例でも本当にみんな町民一人一人の自覚の問題でありまして、本当に年数をかけて研修を積んでいかなければ自覚の啓発はとてもできないものだと思います。


 それで男女共同参画でもフォーラムをやっております。私たち推進会議もそれなりの研修を重ねておりますが、本当にフォーラムの場合でも全町民を対象にしましても集まっていただくのは230人くらい。そういうことで、なかなかこの意識啓発というものは本当に難しいと思います。でも、継続をしていかなければならないと思います。


 そして、この3つの条例でそれぞれダイジェスト版をつくって各戸に配布されると今町長は述べられましたが、私は思いますのは、本当に町づくりの大切なバイブルのようなものではないかと思います、自治条例にしても。この3つの条例のダイジェスト版を一つのものにして、各戸で大切に常に見れるところに置いていただいて活用していただく。また、自治会での会合なり女性の私たちの団体の組織なり高齢者の会であるなり、会を開かれるときにそのダイジェスト版を持っていってみんなで検証していく。その積み重ねによって、初めて一人でも多くの方の自覚が促していけるのではないかと思います。


 ほかの議員さんでもお話がありましたが、私もこの間、南部町に視察に行かせていただきました。坂本町長さんいわく、合併は新しい町づくりの本当にいいチャンスなんだ。私は、112ある小さな集落、4軒5軒というようなたくさんの集落もあって、中山間地でもあって、112ある集落を7つの自治組織に改編をしていきたい。それに合併して2年間、各集落を回って説明をしてきました。そして、各課長にもたくさん出て部落に説明をしてもらいました。そして、その新しい組織に向かってこの3月の議会に提案をされるとありました。


 私たちの町は、条例の方を先にします。やり方はそれぞれ、現場を先につくるのか、条例を先につくるのかどちらかでもいいと思います。でも、それには本当にたくさんのエネルギーを使って自覚をしていただく、自覚を促すということの根気強い努力が必要だろうと思います。私たち男女共同推進会議が昨年の12月、63の自治会長さんにアンケート実施をいたしました。本当に貴重な現状の把握ができました。私たち自身、会員も実際に男女共同参画に向かって本当に足が踏み出せているのかというのを自問自答しているわけですが、その貴重なアンケートを使って私たちも19年度からまた活動を持っていって、少しでも住みよい町ができるように努力していこうと思っているわけですが、このダイジェスト版を本当に一つのバイブルのようなものにつくっていただいて、町民一人一人が活用していく。そして、1周年のこの町勢要覧に出された本当にすばらしい資料もあるわけですから、私たちの町のまず現状を皆が知って、そしてみずからの活動に取り組んでいくというようなことをしていけばと私は思います。そして、その3つを一つのものにしたダイジェスト版がつくっていただけるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


 それから、環境の方ですが、今回各自治会に環境推進員を設置されました。そして北条地区、大栄地区で第1回の研修会が催されておるようであります。北栄町は環境に優しい町として第一歩を本当に踏み出していかれたなと思って、大変喜んでおります。私もできることはしていきたいと思っておりますが、北栄町環境まもり隊というのはどのようにして活動していくのか。あらゆる方を単位としてと言われますけれども、いつごろされてどのようなまもり隊をつくられるのか、具体的なことをお聞きしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 男女共同参画推進基本計画もこの3月末でできるようになっておりますし、また環境基本計画もこの6日に答申をいただきました。また自治基本条例、本定例会に提案しておるところでございます。ぜひ御議決をいただきたいなと、こう思っております。こういう条例や計画が絵にかいたもちにならないように、町民の皆様にそうやってダイジェスト版を配りながら、また啓発、啓蒙を図りながら頑張っていきたいなと、こう思いますので、格段の御指導を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。


 また、ダイジェスト版一つにならないかというような御質問でございますが、それぞれの会のときに全部持っていくのかというようなこともあると思います。ちょっと検討してみたいなと、こう思いますので、よろしくお願いします。


 また、北栄町環境まもり隊につきましては担当課長に説明をさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 永田環境政策課長。


○環境政策課長(永田 洋子君) 北栄町環境まもり隊について御説明いたします。


 今月6日に答申をいただきました基本計画の中に、推進体制の中に1番に入れております。現在、環境について考えていただく団体として、町内では環境問題を主体に考えていただいているほほえみ会とか、それから大栄生涯学習まちづくり研究会、それから由良宿まちづくりの会とかいうようなことで、環境保全とか花づくりとかというようなことを行っていただいとる団体もあります。それから、由良川保全会とか環境について実際に活動していただいている団体も既にもう存在しております。そういう団体、新たにまた環境について自分たちでできることはないか、これをやったらどうかというようなことをやっていただくそのグループとか、それぞれ自治会でも当然クリーン作戦とかも行っていただいておりますので、そういうあらゆる面でいろいろな環境について考え、行動し、実行していくような団体をつくりたいという趣旨でございます。特別にまもり隊として、そこの中にだれだれ入っていただくというような組織を考えておるわけではありません。たくさんのグループができ上がって、それが緩い連携を図っていって、北栄町の環境問題の推進を進めていけたらと考えております。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 以上で一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。(午後3時03分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。(午後3時23分再開)


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◎日程第2 議案第18号 から 日程第10 議案第26号





○議長(前田 正雄君) 日程第2、議案第18号、平成18年度北栄町一般会計補正予算(第6号)から日程第10、議案第26号、平成18年度北栄町合併処理浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)まで、以上9議案を一括議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。


 提案理由の説明を求めます。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 議案第18号、平成18年度北栄町一般会計補正予算(第6号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ654万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ81億148万4,000円とするものでございます。


 今回の補正は、歳入歳出予算の決算見込みを推計し調整を図るもの、新たに予算措置を必要とする諸事業等につきまして所要の額を計上いたしました。


 また、繰越明許費につきましては、合併推進体制整備国庫補助金の交付を受けて行う事業のうち、北条小学校改築事業に係る実施設計業務ほか7事業で、6,701万4,000円が年度内に事業が完了いたしませんので、所要の措置を講ずることになりました。


 次に、地方債補正といたしましては、北条庁舎アスベスト除去事業ほか1事業に係る事業の確定による変更でございます。


 歳出の主なものを申し上げますと、総務費では一般管理費で1,894万9,000円減額いたしました。確定と見込みによるものでございます。財産管理費で9,244万7,000円増額いたしました。減債基金積立金1億円が主なものでございます。北条庁舎管理費で393万円減額いたしました。確定と見込みによるものでございます。企画費で259万9,000円減額いたしました。地域の自立活性化活動支援交付金203万8,000円の減額が主なものでございます。有線テレビ管理費で346万7,000円減額いたしました。音声告知機購入費147万5,000円の減額ほかであります。税務総務費で386万円減額いたしました。中部ふるさと広域連合負担金390万円の減額が主なものでございます。賦課徴収費で141万円減額いたしました。部落納税組合運営費補助金の減額であります。農業委員会委員選挙費で448万1,000円減額いたしました。無投票による経費の減額であります。鳥取県知事選挙費で172万4,000円増額いたしました。期日前投票に要する経費でございます。老人福祉費で416万9,000円減額いたしました。老人保護措置費委託料350万円の減額が主なものでございます。介護予防生活支援事業費で1,227万4,000円減額いたしました。介護予防地域支え合い事業委託料1,195万4,000円の減額が主なものでございます。障害者福祉費で125万2,000円減額いたしました。夜間支援員配置事業補助金177万8,000円の減額ほかであります。児童福祉総務費に270万4,000円増額いたしました。広域入所委託料ほかでございます。保育所管理運営費で609万2,000円減額いたしました。集会所運営費で103万1,000円減額いたしました。臨時職員賃金の減額です。保健衛生総務費で312万7,000円減額いたしました。人件費の減額であります。感染症等予防費137万3,000円減額いたしました。乳幼児インフルエンザ予防接種助成金50万円減額ほかであります。老人保健対策費で476万8,000円減額いたしました。各種がん検診ほか委託料の減額が主なものでございます。老人医療給付事業費で848万5,000円減額いたしました。老人保健特別会計繰出金でございます。環境衛生費で421万5,000円減額いたしました。合併処理浄化槽設置事業費補助金204万3,000円の減額ほかでございます。後期高齢者医療対策費に1,252万円計上いたしました。後期高齢者医療システム改修委託料1,092万円が主なものでございます。塵芥処理費で145万2,000円減額いたしました。中部ふるさと広域連合負担金203万5,000円ほかであります。


 農業振興費で1,880万9,000円減額いたしました。チャレンジプラン支援事業補助金1,277万6,000円が主なものでございます。単県農業農村整備事業費で156万2,000円減額いたしました。原地区大規模圃場整備事業工事の中止による減額と、大島地区ほか1地区の事業の確定による減額でございます。松くい虫防除事業費で862万3,000円減額いたしました。事業の確定による減額でございます。商工振興費で2,118万1,000円減額いたしました。貸付金1,990万円の減額が主なものでございます。観光費に313万3,000円増額いたしました。観光パンフレット作成費が主なものでございます。道路維持管理費で105万5,000円減額いたしました。町道除草委託料ほかの減額でございます。道路新設改良費に160万7,000円増額いたしました。江北町道橋修繕工事のための測量設計委託料350万3,000円ほかでございます。下水道費に341万1,000円増額いたしました。下水道事業特別会計繰出金でございます。常備消防費で975万1,000円減額いたしました。中部ふるさと広域連合負担金の減額でございます。非常備消防費に186万1,000円増額いたしました。団員退職報償費207万4,000円が主なものでございます。災害対策費986万3,000円増額いたしました。ハザードマップ作成委託料798万円が主なものでございます。


 大栄小学校管理費で143万円減額いたしました。擁壁崩壊防止工事設計委託料92万4,000円の減額が主なものでございます。北条小学校改築建築事業費に2,928万6,000円計上いたしました。改築工事実施設計業務委託料2,813万3,000円が主なものでございます。大栄小学校体育館耐震補強事業費に198万5,000円計上いたしました。体育館耐震診断業務委託料でございます。大栄中学校管理費で189万2,000円減額いたしました。いずれも見込みと確定によるものでございます。公民館費で387万8,000円減額いたしました。大栄分館トイレ男女別改修工事の中止によるものが主なものでございます。図書館費に1,970万5,000円増額いたしました。図書館システム購入費1,879万5,000円が主なものでございます。同和教育費で160万3,000円減額いたしました。同和対策進学奨励金66万8,000円の減額ほかでございます。すいかながいも健康マラソン大会費で166万6,000円減額いたしました。事業の確定による減額でございます。農地・農業用施設災害復旧費で246万5,000円減額いたしました。事業の確定によるものでございます。


 歳入につきましては、地方譲与税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、国、県支出金、諸収入等を調整し編成をいたしました。


 詳細につきましては総務課長に説明させますので、御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。


 議案第19号、平成18年度北栄町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,462万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億7,847万円とするものでございます。


 この補正の主な内容といたしましては、歳出の老人保健拠出金及び共同事業拠出金を減額するとともに、歳入におきまして国民健康保険税及び療養給付費等交付金が減額となりますので、予備費の減額を計上したものでございます。


 詳細につきましては町民課長に説明させますので、御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。


 議案第20号、平成18年度北栄町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ584万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を12億9,066万6,000円とするものでございます。


 この補正の内容といたしまして、歳出でございますが、実績見込みによりまして保険給付費を348万9,000円の減額、いきいきサロン、運動指導事業等介護予防事業費976万4,000円の増、後期高齢者の医療費制度改革に伴い介護保険システム改修費216万3,000円の増が主なものでございます。


 歳入につきましては、保険給付費、介護予防事業費等によりそれぞれ国庫、県、支払基金等介護保険制度の負担基準に基づき計上いたしております。


 詳細につきましては地域包括支援センター長に説明させますので、御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 議案第21号、平成18年度北栄町老人保健事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億340万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億4,013万5,000円とするものでございます。


 この補正の内容といたしましては、医療諸費の減額を行うとともに、所定の負担率による支払基金交付金、国、県支出金及び一般会計繰入金を減額計上するものでございます。


 詳細につきましては町民課長に説明させますので、御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 議案第22号、平成18年度北栄町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額にそれぞれ494万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,276万1,000円とするものでございます。


 今回の補正は、貸付金に対し一部債務者より繰り上げ償還があり、これに係る起債の通常償還金が必要となるものでございます。


 詳細につきましては人権同和教育課長に説明させますので、御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。


 議案第23号、平成18年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第5号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ908万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億7,984万5,000円とするものでございます。


 今回の補正は、見込みと確定による不用額の減額でございます。


 歳入につきましては、使用料の算定月数の誤りによる減額と、北条川放水路工事施行に伴う移転補償費及び一般会計繰入金を追加し、調整をいたしました。


 詳細につきましては上下水道課長に説明させますので、御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。


 議案第24号、平成18年度北栄町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ27万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,992万4,000円とするものでございます。


 今回の補正は、見込みと確定による不用額の減額でございます。


 歳入につきましては、使用料の算定月数の誤りによる減額と、一般会計繰入金を追加し調整をするものでございます。


 詳細につきましては上下水道課長に説明させますので、御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 議案第25号、平成18年度北栄町風力発電事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億1,503万6,000円といたすものでございます。


 今回の補正の主なものは、歳入といたしまして土地売り払い収入31万2,000円を計上するものであります。


 歳出といたしましては、需用費58万6,000円と役務費26万4,000円をそれぞれ減額し、基金積立金を116万2,000円追加するものでございます。


 詳細につきましては環境政策課長に説明させますので、御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 議案第26号、平成18年度北栄町合併処理浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,362万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,776万1,000円とするものでございます。


 今回の補正は、浄化槽設置戸数の減少による事業量の縮小及び見込み確定による不用額の減額でございます。


 歳入につきましては、分担金、使用料、国庫支出金、一般会計繰入金及び町債を調整し編成するものでございます。


 詳細につきましては上下水道課長に説明させますので、御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(前田 正雄君) 金信総務課長。


○総務課長(金信 正明君) 議案第18号、平成18年度北栄町一般会計補正予算(第6号)の説明を申し上げます。


 平成18年度北栄町の一般会計補正予算(第6号)は次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ654万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ81億148万4,000円とする。2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。繰越明許費。第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表、繰越明許費による。地方債の補正。第3条、既定の地方債は、第3表、地方債補正による。


 はぐっていただきまして、第1表の歳入歳出予算補正の説明を申し上げます。ここでの説明は、補正額のみとさせていただきます。


 まず、歳入でございます。2款地方譲与税、2項自動車重量譲与税2,206万7,000円の減額、3項地方道路譲与税777万6,000円の減額。3款利子割交付金、1項利子割交付金19万5,000円の減額。4款、配当割交付金、1項配当割交付金188万6,000円の追加。5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金71万円の減額。6款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金675万9,000円の減額。7款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金933万1,000円の減額。8款地方特例交付金、1項地方特例交付金671万円の追加。11款分担金及び負担金、1項分担金99万3,000円の減額。12款使用料及び手数料、1項使用料53万5,000円の追加、2項手数料124万9,000円の減額。13款国庫支出金、1項国庫負担金225万7,000円の減額、2項国庫補助金7,793万8,000円の追加、3項委託金15万円の追加。14款県支出金、1項県負担金388万4,000円の追加、2項県補助金2,161万6,000円の減額、3項委託金147万円の追加。15款財産収入、1項財産運用収入48万9,000円の追加、2項財産売払収入1,465万円の追加。17款繰入金、1項基金繰入金29万8,000円の追加。19款諸収入、3項貸付金元利収入1,990万円の減額、4項受託事業収入81万5,000円の減額、5項雑入660万円の減額。20款町債、1項町債120万円の減額。歳入合計、補正前の額80億9,494万2,000円、補正額654万2,000円、計81億148万4,000円でございます。


 次に、歳出でございます。1款議会費、1項議会費35万円の減額。2款総務費、1項総務管理費6,241万9,000円の追加、2項徴税費527万円の減額、3項戸籍住民基本台帳費11万9,000円の減額、4項選挙費366万1,000円の減額、5項統計調査費11万4,000円の減額。3款民生費、1項社会福祉費1,701万4,000円の減額、2項児童福祉費339万4,000円の減額、3項同和対策費176万7,000円の減額。4款衛生費、1項保健衛生費1,013万4,000円の減額、2項清掃費222万6,000円の減額。5款農林水産業費、1項農業費2,156万6,000円の減額、2項林業費806万6,000円の減額。6款商工費、1項商工費1,814万8,000円の減額。7款土木費、1項土木管理費23万2,000円の減額、2項道路橋梁費55万2,000円の追加、3項河川総務費62万3,000円の減額、5項都市計画費341万1,000円の追加。8款消防費、1項消防費200万1,000円の追加。9款教育費、1項教育総務費108万6,000円の減額、2項小学校費2,868万9,000円の追加、3項中学校費367万1,000円の減額、4項幼稚園費3万5,000円の追加、5項社会教育費1,294万5,000円の追加、6項保健体育費336万1,000円の減額。10款災害復旧費、1項公共土木施設災害復旧費60万円の減額、2項農林水産施設災害復旧費246万5,000円の減額。11款公債費、1項公債費10万円の追加。12款予備費、1項予備費25万7,000円の追加。歳出合計、補正前の額80億9,494万2,000円、補正額654万2,000円、計81億148万4,000円でございます。


 続きまして、5ページの第2表の繰越明許費でございます。まず、2款総務費、1項総務管理費の観光案内看板設置事業140万円。次に4款衛生費、2項の清掃費、リサイクルステーション設置事業といたしまして143万3,000円、それから6款商工費、1項商工費、観光パンフレット作成事業69万2,000円。次に8款消防費、1項消防費、そのうちの一つで消防施設設置事業115万1,000円、同じく災害対策事業といたしまして1,116万2,000円。9款教育費、2項小学校費、北条小学校改築事業(実施設計等)でございますが2,928万6,000円、同じく大栄小学校体育館耐震診断事業198万5,000円、5項の社会教育費、図書館システム導入事業1,990万5,000円。以上、8事業合計6,701万4,000円でございます。


 6ページに移りまして第3表、地方債補正。変更でございます。起債の目的で、まず北条庁舎アスベスト除去事業、補正前が420万円のものを補正後は330万円ということで、90万円の減額でございます。もう一つ、現年補助公共土木施設等災害復旧事業ということで、補正前180万円を補正後は150万円にするもので、30万円の減額でございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更ございませんので、省略をさせていただきます。


 続きまして、事項別明細書でございますが、1の総括につきましては省略をさせていただきます。9ページの歳入から説明をいたします。


 まず、2款の地方譲与税の関係でございますけど、1目の自動車重量譲与税、次の地方道路譲与税、それから利子割交付金、配当割交付金、それから株式等譲渡所得割交付金、それから9ページ一番下の地方消費税交付金、いずれも確定による減額あるいは追加でございます。


 10ページでございます。7款の自動車取得税交付金につきましても、これも確定による減額でございます。8款の地方特例交付金につきましても、確定による増額、追加でございます。11款の分担金及び負担金でございますけど、ここでは農林水産業費分担金ということで事業の確定と中止によるところの減額でございます。12款の使用料及び手数料でございますけど、これもいずれも確定と見込みによるものでございます。


 続きまして、11ページでございますけど、総務手数料、これは各種証明等交付手数料ということで、見込みによる減額でございます。続きまして13款国庫支出金でございますけど、ここでも確定によるところの社会福祉負担金と児童福祉費の負担金で減額でございます。2目の衛生費国庫負担金につきましても、確定によるものでございます。続きまして2項の国庫補助金の関係でございますけど、ここの1目の民生費国庫補助金からこのページの下の方の総務費国庫補助金の1節の総務管理費国庫補助金、ここまでにつきましては確定によるものでございまして、この5目の2節合併推進体制整備国庫補助金、これは俗に合併補助金というぐあいに申し上げてきましたけど、10割補助で一部繰り越しをするといったものでございます。それが12ページにもわたってそれぞれの補助金でございます。それから、6目災害復旧費国庫補助金につきましても確定による減額でございます。それから、3項の委託金の関係でございますけど、総務費の国庫委託金、外国人登録事務委託金ということで15万円の追加で、これは確定でございます。続きまして、14款県支出金でございますけど、民生費県負担金、ここでは見込みあるいは確定によるところのそれぞれ追加でございます。一番下でございます。2目の衛生費県負担金につきましては確定による減額で、老人保健事業費の負担金でございます。


 13ページに移りまして2項の県補助金でございます。1目総務費県補助金、これは鳥取県の市町村交付金でございますけど、見込みによるところの追加でございます。2目の民生費県補助金につきましても同様でございまして、それぞれ増減の調整をいたしたところでございます。3目の衛生費県補助金につきましては、確定によるところの減額でございます。4目の農林水産業費県補助金につきましても、同様に確定による減額あるいは追加でございます。一番下の6目教育費県補助金につきましても、これも確定によるところの減額でございます。


 14ページに移りまして第3項の委託金の関係でございますけど、総務費あるいは民生費、教育費の関係、いずれも確定によるところの増減でございます。15款財産収入でございます。町有地の貸し付け収入ということで、確定による48万9,000円の追加でございます。それから2項の財産売払収入1,465万円でございますけど、昨日の議案でもって財産の処分等々で申し上げてきましたように、北条デイサービスセンター用地の社会福祉協議会への売り払うその売り払い収入でございます。それから17款で繰入金でございますけど、肉牛繁殖、この事業の関係の確定によるところの追加でございます。


 15ページに行きまして諸収入、貸付金元利収入でございますけど、小口融資等それぞれ確定によっての減額でございます。それから4項の受託事業収入ということで、これもいずれも確定によるところの増減でございます。続きまして雑入でございます。1目の弁償金と2目の雑入でございますけど、いずれも見込みと確定によるものでございまして、7節の方で16ページの方でございますけど、消防費、雑入につきましては消防団員の退職が5人ございます。その報償費でございます。それともう一つ、16ページの8節教育費雑入の中にその他教育費雑入ということで454万7,000円計上いたしておりますが、これにつきましては北条の給食センターの電力の使用についての契約の種別がいろいろ種類がございますが、設置当初から業務用電力として契約がこの間行われてきたということで、最近になりまして正しいのは高圧電力、ABCのAというのが正しいということが判明をいたしまして、この間払い過ぎた分を返納させていただくということが中電の方からございました。そのものをここに計上いたしたものでございます。それから20款の町債でございますけど、第3表の地方債補正で申し上げましたのでここでは省略をさせていただきます。


 続きまして、歳出でございます。議会費の関係では、これは見込みによるところの減額でございます。それから1項の総務管理費でございますけど、これも見込みと確定によるものでございまして、18ページの方の13節の委託料の方に今回の教育委員会の大栄庁舎への移転ということで、机、保管庫等々日にちが限られたということもございまして、60万円を計上させていただいております。それから、18ページの4目の財産管理費でございます。ここでも見込みと確定によるものと、それから委託料140万円につきましては合併補助金によるところの町内の観光案内看板の改修に要する経費でございます。


 それともう1点、19ページの方の25節積立金に減債基金積立金として1億円計上いたしております。ちょっとここで概略を申し上げさせていただきたいと思いますが、国が今回新しく財政融資資金あるいは簡保資金の保証金免除での繰り上げ償還を認める制度を導入をすることが決定になりまして、これは地方財政の現状からして行政改革を推進し、地方財政の健全化による将来的な負担を軽減するためということでございまして、もう少し具体的に申し上げますと、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画等を策定し、行革を行う地方公共団体等を対象に臨時の特例措置としてこの公的資金貸し付けのうち、金利5%ということでございますけど、本町はいろいろ条件等ございまして6%以上ということになりますが、の一部について合併の状況、財政力等に応じ繰り上げ償還を認めますと。そして申し上げましたように、保証金を免除いたしますと。年度というよりも、中間での原則的には償還というのは認められないと。そのものをこういった形で特例措置を設けるということでして、金額がざっと当時のものを積み上げしますと約8,300万円ぐらいになるようでございます。期間は19年度から21年度、簡保資金については20年度と21年度というぐあいになっております。現段階で、ただ1つ条件がまだ決まっておりません。交付税措置がこういった繰り上げ償還を行った場合にどのような措置がなされるのかという点がまだはっきりしておりませんけど、いずれにしてもこういった形での償還をした方が有利だということになりますと、この基金を使って償還をしていった方が22年度、現在の予定では公債費の一番ピークの時期を迎えると。そんなことを考えると、こういったことがいいのではないかということでの計上でございます。


 続きまして、19ページの5目北条庁舎管理費、確定と見込みによるところのいずれも減額でございます。7目の大栄改善センター費、確定と見込みによるところの増減でございます。8目企画費につきましては、確定によるところの減額でございます。9目自治会活動促進費、見込みによる不足額の追加でございます。


 20ページに移りまして10目の交通安全対策費、見込みと確定によるところの減額でございます。11目有線テレビ管理費につきましても、同様による減額でございます。12目情報処理費につきましても、同様による減額でございます。16目諸費、この関係につきましては総合賠償保障の住民の皆さんに対するところのものですが、給付が不足をするといったことに伴いましての追加でございます。それから、次の2項の徴税費の関係でございますけど、1目税務総務費につきましては広域連合の負担金の確定と、消耗品、事務提要の加除代が不足をするといったことでの追加でございます。2目の賦課徴収費につきましては、確定によるところの減額でございます。


 それから、21ページでございますけど、3項の戸籍住民基本台帳費の関係では見込みによるところの増減でございます。それから、選挙費の関係では農業委員会委員選挙費、これにつきましては提案説明でもございましたように無投票によるところの減額でございます。


 22ページの4目の大栄町土地改良区総代選挙費につきましても、これも無投票によるところの減額でございます。5目の大倉土地改良区総代選挙費につきましても、同様によるところの減額でございます。23ページ、6目の鳥取県知事選挙費172万4,000円の追加につきましては、選挙期日の決定に伴いまして期日前投票に要するところの経費を計上いたしたところでございます。それから、続きまして5項の統計調査費でございますけど、1目指定統計費、これは確定によるところのそれぞれ減額でございます。


 24ページ、3款の民生費、1項社会福祉費でございますけど、1目の社会福祉総務費、これは見込みと確定によるところのそれぞれの減額あるいは増額でございます。3目の老人福祉費につきましては、これは見込みと確定によるところの増減でございます。25ページの介護予防生活支援事業費につきましても同様でございます。5目の障害者福祉費につきましても、これも見込みと確定によるところの増減でございます。2項の児童福祉費でございますけど、1目児童福祉総務費、これも見込みによるところの追加でございます。一番下の2目保育所管理運営費につきましては、これも見込みと確定によるところの減額でございます。26ページに移りまして4目の児童手当費、これは見込みによるところの増減でございます。続きまして3項の同和対策費、1目同和対策総務費、見込みと確定によるところでございます。それから一番下の2目隣保館運営費につきましては、確定によるところの減額でございます。27ページの3目の集会所運営費につきましては、見込みによるところの減額でございます。4目児童館運営費、これも同様でございます。


 それから、4款の衛生費でございますけど、まず1目保健衛生総務費につきましては見込みによるところの人件費の調整でございます。4目健康対策費につきましては、これも見込みによる消耗品の減額でございます。一番下の5目健康づくり推進事業費につきましても、これは確定によるところの減額でございます。28ページの6目感染症等予防費、これも見込みとあるいは確定によるところの減額あるいは追加でございます。それから7目母子衛生費につきましては、これは見込みによるところの減額でございます。8目老人保健対策費でございますけど、ここでも見込みと確定によるところの増減あるいは追加でございます。9目老人医療給付事務費につきましては、これは特別会計への繰出金の減額でございます。29ページ、10目の環境衛生費の関係でございますけど、これは確定によるところの減額でございます。11目後期高齢者医療対策費、医療システムの改修委託料と広域連合負担金を今回新たに計上させていただいたということでございます。それから、2項の清掃費の関係で塵芥処理費でございますけど、これも見込みと確定によるもので、リサイクルステーション設置工事につきましては合併補助金の交付によるところの繰り越し事業ということでございます。2目のし尿処理費、これは確定によるところの減額でございます。


 30ページ、5款の農林水産業費の関係でございますが、1目農業委員会費、これは確定によるところの増減でございます。3目農業者年金事業費、受託収入の方の歳入の追加に対しますところの支出としての消耗品費の計上でございます。4目農業総務費、見込みと確定によるところのこれは追加でございます。5目農業振興費につきましては、確定によるところの減額でございます。7目担い手育成支援費、これも同様によるところの減額でございます。9目産業用ヘリコプター管理費につきましても、これも同様による減額でございます。13目農地費につきましても、これも同様に確定によるところの減額でございます。14目単県農業農村整備事業費、事業のこれ確定によるところのそれぞれ減額でございます。31ページの18目地籍調査費、これは見込みによるところの減額でございます。続きまして2項の林業費でございますけど、2目の森林整備地域活動支援事業費、見込みによるところの減額でございます。3目松くい虫防除事業費につきましては、確定によるところの減額でございます。32ページの5目松林健全化促進費ということで、県からの交付金の追加によります抵抗性松を購入をするものでございます。


 6款の商工費でございますけど、1目商工振興費、これは確定によるところのそれぞれの減額でございます。33ページ、2目観光費でございますけど、これも確定によるものでございますけど、観光パンフレット作成費につきましては合併補助金の交付による繰り越し事業ということでございます。3目のお台場公園サービスエリア費、これは見込みによるところの減額でございます。


 7款土木費の関係で、1目土木総務費、見込みと確定によるところの増減でございます。それから、2項の道路橋梁費でございます。1目道路維持管理費につきましても、見込みと確定によるところの減額でございます。34ページ、2目の道路新設改良費、これは確定によるものでございますけど、提案説明にもございましたように委託料につきましては江北町道橋の修繕のための計上でございます。それから3項の河川総務費につきましては、見込みと確定によるところの減額でございます。それから5項の都市計画費、下水道費で特別会計への繰出金でございます。


 8款消防費、1目の常備消防費につきましては確定によるところの減額でございます。それから、続きまして35ページの非常備消防費、見込みと確定によるところのそれぞれ増減でございます。3目の消防施設費につきましては、携帯無線機の購入につきましては町の消防団用でございまして、これも合併補助金の交付によるところの繰り越し事業でございます。それと、消火栓工事は工事の中止による減額ということでございます。4目の災害対策費につきましては、これも見込みと確定によるものでございまして、地域防災計画、ハザードマップの関係につきましては合併補助金の交付によるところの繰り越し事業ということでございます。


 続きまして、9款の教育費に移りまして2目の事務局費、見込みと確定によるところの増減でございます。3目の外国青年招致費につきましても、見込みと確定によるところの減額でございます。2項の小学校費、1目北条小学校管理費、これも見込みと確定によるところの減額でございます。2目の大栄小学校管理費につきましても、同様による減額でございます。37ページに移りまして4目北条小学校教育振興費、これは確定によるところの増減でございます。5目大栄小学校教育振興費につきましても、これも確定によるところの増減でございます。7目北条小学校改築建設事業費と次の8目大栄小学校体育館耐震補強事業費につきましては、これも合併補助金の交付を受けて行うところの繰り越し事業でございます。それから、続きまして3項の中学校費、1目北条中学校管理費につきましては見込みによるところの減額でございます。2目の大栄中学校管理費につきましても、これは見込みと確定によるところの減額でございます。38ページの3目中学校教育振興費、これは確定によるところの減額でございます。4目北条中学校教育振興費、これも同様に確定によるところの減額でございます。5目の大栄中学校教育振興費、これも同様による減額でございます。次に幼稚園費の関係でございますが、これは見込みによるところの追加でございます。


 5項の社会教育費、1目社会教育総務費、見込みと確定によるところの増減でございます。4目成人式事業費、これは確定によるところの減額でございます。5目の公民館費、見込みと確定によるところの増減でございます。6目図書館費、見込みによるものと図書館システム導入につきましては、これも合併補助金によるところの繰り越し事業ということになります。それから、40ページでございます。7目同和教育費、ここでも見込みと確定によるところのそれぞれ減額でございます。8目文化費でございますが、これも確定によるところの減額でございます。41ページ、10目の町内遺跡発掘調査費、これは確定によるところのそれぞれ減額でございます。14目子育て学習講座費、見込みによるところの減額でございます。16目由良川イカダレース大会費、確定によるところの減額でございます。6項の保健体育費、1目保健体育総務費、ここでも見込みと確定によるところの増減でございます。2目の保健体育振興費、ここでは確定によるところの減額でございます。42ページ、10目すいかながいも健康マラソン大会費、これは確定によるところのそれぞれの減額でございます。12目郡民体育大会費、これも確定によるものでございます。13目学校給食費、これは見込みと確定によるところの増減でございます。


 43ページ、10款の災害復旧費でございます。まず1項の公共土木施設災害復旧費の関係では、1目道路橋りょう災害復旧費、確定によるところの工事請負費の減額でございます。続きまして、2項の農林水産施設災害復旧費につきましては、同様による確定によるところの減額でございます。


 次に、11款公債費の関係でございますけど、1目で元金として10万円の追加をしております。大誠保育所の事業の起債の一部繰り上げ償還に伴う追加でございます。


 44ページ、予備費に25万7,000円の追加をいたしております。最後のページ、45ページの方には給与費の明細書を載せておりますので、説明は省略をさせていただきます。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 池田町民課長。


○町民課長(池田 雅文君) 議案第19号、平成18年度北栄町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の説明をいたします。


 平成18年度北栄町の国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,462万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億7,847万円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 はぐっていただきまして、第1表、歳入歳出予算補正で初めに歳入から説明いたします。説明については、補正額のみとさせていただきます。


 1款国民健康保険税、1項国民健康保険税1,504万8,000円減額。2款国庫支出金、1項国庫負担金1,288万3,000円追加、2項国庫補助金32万6,000円減額。3款療養給付費等交付金、1項療養給付費等交付金6,096万1,000円減額。4款県支出金、1項県負担金114万4,000円減額、2項県補助金18万1,000円減額。5款共同事業交付金、1項共同事業交付金207万7,000円減額。7款繰入金、1項一般会計繰入金223万4,000円の追加。歳入合計につきましては、補正前の額が18億4,309万円、補正額6,462万円減額、合計17億7,847万円です。


 はぐっていただきまして、歳出。1款総務費、1項総務管理費324万5,000円の追加、2項徴税費206万9,000円減額。3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金1,970万5,000円減額。5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金665万4,000円減額。8款予備費、1項予備費3,943万7,000円減額。歳出合計、補正前の額18億4,309万円、補正額6,462万円減額、計17億7,847万円です。


 次のページの事項別明細書の総括は省略させていただきまして、初めに歳出の説明をいたしますので7ページお願いします。


 1款総務費、1目一般管理費、共済費については確定によるものです。それから13の委託料につきましては、後期高齢者医療システム改修に伴いまして国保会計システムの改修の委託料であります。新規のものであります。2項徴税費につきましては、これは確定に伴う減額であります。


 それから、3款の老人保健医療費拠出金、それから5款の高額医療費拠出金並びに保険財政共同安定事業拠出金、これも確定に伴うものであります。


 はぐっていただきまして、8款予備費につきましては国民健康保険税、療養給付費等交付金の歳入減に伴いまして減額をするものであります。


 返っていただきまして、4ページの歳入の説明をいたします。


 1款国民健康保険税です。18年度につきましては、旧町の保険税を統一するということで3月議会で税率改正をさせていただきましたが、その後に所得の確定や被保険者の移動等もありましたので、実績等をもとに算定させていただきました。これによりまして、一般被保険者で減、それから退職被保険者人数増等によりまして増額をしているところであります。


 それから、2款の国庫支出金から次のページの一般会計繰入金までにつきましては、それぞれ負担割合に応じて編成をしているところですけれど、3款の療養給付費等交付金につきましては、これは退職被保険者に該当する人は一般被保険者から移行してもらっとるわけですけれど、これの見込み誤りということがありましたんで、ここを減額しまして2款の国庫支出金の療養給付費等負担金の方を増額ということにさせていただいております。以上で説明を終わります。


○議長(前田 正雄君) 小矢野地域包括支援センター長。


○地域包括支援センター長(小矢野 貢君) 議案第20号、平成18年度北栄町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)の御説明を申し上げます。


 平成18年度北栄町の介護保険事業特別会計補正予算(第4号)は次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ584万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億9,066万6,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。繰越明許費、これは一般会計と同様でございますので省略します。


 第1表、歳入歳出予算補正。歳入、補正額のみ御説明させていただきます。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金149万5,000円減額、2項国庫補助金402万1,000円追加。4款支払基金交付金、1項支払基金交付金195万6,000円追加。5款県支出金、1項県負担金36万9,000円追加、2項県補助金126万2,000円追加。7款繰入金、1項一般会計繰入金5万8,000円の減額。9款諸収入、3項雑入21万1,000円の減額。歳入合計、補正前の額12億8,482万2,000円、補正額584万4,000円、合計12億9,066万6,000円。


 歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費216万3,000円追加、3項介護認定審査会費152万4,000円減額。2款保険給付費、1項介護サービス等諸費348万9,000円減額。4款地域支援事業費、1項介護予防事業費956万4,000円追加、2項包括的支援事業・任意事業費20万円追加。8款予備費、1項予備費107万円の減額。歳出合計、補正前の額12億8,482万2,000円、補正額584万4,000円、合計12億9,066万6,000円。


 第2表、繰越明許費でございます。1款総務費、1項総務費、介護保険システム改修事業216万3,000円。これにつきましては、平成20年4月から後期高齢者事業が創設されます。これに伴いまして、徴収事務の改修のためのシステム改修費でございます。


 続きまして事項別明細書、1の総括につきましては省略をさせていただきまして、歳出で7ページをごらんいただきたいと思います。


 1款総務費の1目一般管理費につきましては、先ほど申し上げました繰越明許費でございます。次の3項介護認定審査会費、これにつきましては主なものは中部ふるさと広域連合の負担金確定のための減額でございます。次の手数料、調査委託料につきましても実績見込みでの減額でございます。次の1項介護サービス等諸費、これにつきましては要介護1から5の方でございますが、348万9,000円の減額。これは実績見込みによりましての減額でございます。


 次の4款地域支援事業費、1目の介護予防特定高齢者施策事業費でございます。これにつきましては、当初予算でも申し上げましたように国から定められました特定高齢者の基準、ハードルが高くて該当者の把握が非常に困難だということで、計画どおりに事業ができなかったということで120万円の減額をしております。8ページでございますけども、介護予防一般高齢者施策事業費につきましては、主なものにつきましては委託料の通所型介護予防事業委託料1,195万4,000円でございますが、これは当初予算でも申し上げましたように一般会計で民生費の方に予算計上してありましたいきいきサロンとか運動事業費等の補助金が廃止になった関係で、こちらの方に計上しております。次の包括的支援事業費・任意事業費でございますけども、この中の家族介護支援事業費につきましても同様でございます。


 8款予備費、1目の予備費につきましては107万円の減額でございます。歳出につきましては以上でございます。


 歳入につきましては、国、県、支払い基金等所定の率によりまして予算計上しておりますので、説明を省略させていただきます。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 池田町民課長。


○町民課長(池田 雅文君) 議案第21号、平成18年度北栄町老人保健事業特別会計補正予算(第3号)の説明をいたします。


 平成18年度北栄町の老人保健事業特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億340万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億4,013万5,000円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 はぐっていただきまして、第1表、歳入歳出予算補正。歳入。1款支払基金交付金、1項支払基金交付金5,248万7,000円減額。2款国庫支出金、1項国庫負担金3,394万3,000円減額。3款県支出金、1項県負担金848万5,000円減額。4款繰入金、1項一般会計繰入金848万5,000円減額。歳入合計、補正前の額19億4,353万5,000円、補正額が1億340万円、計18億4,013万5,000円。


 歳出。1款医療諸費、1項医療諸費1億340万円減額。歳出合計、補正前の額19億4,353万5,000円、補正額1億340万円減額、計18億4,013万5,000円。


 事項別明細書の総括については省略させていただきまして、初めに歳出の説明、4ページお願いします。


 1款医療諸費につきましては、昨年の3月から11月診療分までの実績をもとに算定して、医療給付費で1億円、それから医療費支給費で300万円、支払審査手数料で40万円それぞれ減額しておるところであります。


 返っていただきまして3ページ、歳入につきましては支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金、それぞれ負担割合に応じてそれぞれ減額計上させていただいておるところです。以上で説明を終わります。


○議長(前田 正雄君) 桑本人権同和教育課長。


○人権同和教育課長(桑本 正利君) 議案第22号、平成18年度北栄町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第3号)の説明をいたします。


 平成18年度北栄町の住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ494万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,276万1,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 はぐっていただきまして、1ページをお願いします。第1表、歳入歳出予算補正でございますが、補正額のみの説明とさせていただきます。


 歳入でございます。1款県支出金、1項県補助金1万7,000円の減額。2款財産収入、1項財産運用収入4,000円の追加。3款繰入金、1項他会計繰入金4万7,000円の減額、2項基金繰入金11万7,000円の追加。4款諸収入、1項貸付金元利収入488万8,000円の追加。歳入合計、補正前の額4,781万6,000円、補正額494万5,000円、計で5,276万1,000円でございます。


 次に歳出でございます。1款資金貸付事業費、1項資金貸付事業費7万1,000円の減額。2款諸支出金、1項基金費4,000円の追加。3款公債費、1項公債費501万2,000円の追加。歳出合計、補正前の額4,781万6,000円、補正額494万5,000円、計で5,276万1,000円でございます。


 はぐっていただきまして、2ページの事項別明細書の総括は省略をさせていただきます。4ページをお願いします。歳出から説明をいたします。


 1款の資金貸付事業費、1目住宅新築資金等貸付事業費で9節の旅費を6万6,000円減額しています。これにつきましては、普通旅費で滞納整理のための県外旅費を計上しておりましたけども、分納に応じていただいたということで県外出張を取りやめたということの減額でございます。次の負担金、補助及び交付金でございますけども、これにつきましては確定によるものの減額でございます。


 2款の諸支出金、1目住宅新築資金等貸付事業基金費でございますけども、これは基金の利息がふえたということで4,000円の追加をするものであります。


 3款の公債費、1目の元金分でございます。元金として繰り上げ償還がございまして、この分の起債償還に充てる元金分でございます。500万9,000円でございます。次に2の利子の方でございますけども、これにつきましては起債の償還の利子分だということでございます。


 次に、返っていただきまして3ページでございます。歳入でございますけども、1款県支出金、1目住宅新築資金等貸付助成事業費県補助金でございます。これにつきましては、特定助成として国と県からの利子補給が確定したものでございます。次の償還推進助成でございますけども、先ほど歳出で申し上げました県外出張を取りやめたということによりますこのための補助金が減額になったというものでございます。


 次の2款財産収入、1目利子及び配当金でございますけども、元金の利息が当初見込みよりもふえたというものでございます。実は、現在の基金の残額でございますけども、18年の1月現在でございます。1,562万9,660円でございます。こういった基金が残っております。次の3の繰入金、1目一般会計繰入金として4万7,000円の減額でございます。これは先ほど申し上げましたけども県外出張を取りやめた、このことによって一般会計の繰り入れが減ったというものでございます。


 次に、3款繰入金、1目基金繰入金でございます。2名の方からの繰り上げ償還がございました。これに伴う起債償還に係る利子補給分を基金から繰り入れをするというものでございます。


 4款諸収入、1目住宅新築資金等貸付金元利収入でございます。これにつきましては、住宅新築資金分として2名の方からの繰り上げ償還がされました。この金額が個人分から488万8,000円返されたというものでございます。以上で説明を終わります。


○議長(前田 正雄君) 三好上下水道課長。


○上下水道課長(三好 秀康君) 議案第23号、平成18年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第5号)の説明を申し上げます。


 平成18年度北栄町の下水道事業特別会計補正予算(第5号)は次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ908万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億7,984万5,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 はぐっていただきまして1ページ、第1表、歳入歳出予算補正でございます。補正額のみの説明とさせていただきます。


 初めに歳入でございます。2款使用料及び手数料、1項使用料1,583万7,000円の減額。4款繰入金、1項一般会計繰入金341万1,000円の追加。5款諸収入、1項雑入333万8,000円の追加。歳入合計、補正前の額21億8,893万3,000円、補正額908万8,000円の減額、計21億7,984万5,000円でございます。


 次に、歳出でございます。1款下水道費、1項下水道費908万8,000円の減額。歳出合計、補正前の額21億8,893万3,000円、補正額908万8,000円の減額、計21億7,984万5,000円でございます。


 はぐっていただきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、1の総括につきましては省略をさせていただきまして、初めに4ページの歳出から説明を申し上げます。


 初めに、1目下水道総務費でございます。需用費、役務費につきましては見込みによる減額でございます。委託料の下水道台帳システム管理委託料につきましては、確定による減額でございます。2目天神処理区下水道維持管理費の維持管理負担金といたしまして593万2,000円の減額計上しております。年間の水位の流出水量が当初の見込みより約6万2,000立方メートルほど減少する見込みであります。それによる減額でございます。次に3目北条処理区下水道維持管理費でございます。需用費、役務費につきまして見込みによる減額でございます。委託料のポンプ場管理委託料につきましては、確定による減額でございます。4目大栄処理区下水道維持管理費、需用費の消耗品費でございます。25万円。見込みによる減額でございます。光熱水費といたしまして、80万円の減額を計上しております。当初見込みより中継ポンプ場、またマンホールポンプ場の30カ所の電気代が減少する見込みによるものでございます。役務費につきましては、50万円を見込みと確定による減額計上しております。次に、5目下水道管理センター維持管理費の委託料でございます。処理場維持管理業務は確定による減額でございます。水質検査委託料は見込みによる減額でございます。6目浄化センター維持管理費の需用費の消耗品費、薬品費につきましても見込みによる減額でございます。委託料の運転管理業務委託料から主ポンプ設備委託料まで、見込みと確定による減額でございます。次に8目公共下水道費、給料につきましては制度改正に伴う追加でございます。使用料及び賃借料といたしまして16万1,000円の追加。これは廃車に伴いましてリース契約期間満了までの支払い分のリース料でございます。工事請負費315万円の追加でございます。これは北条川放水路、7号橋の施行に伴いまして下水道管の移転による仮設工事代金でございます。これは県からの受託工事分でございます。


 次に、3ページに返っていただきたいと思います。歳入でございます。下水道の使用料を1,583万7,000円減額しております。当初見込みにおきまして、使用料月数の算定誤りと平均使用量の見込み誤りによるものでございます。合併協議によりまして、使用料金を平成18年4月から2カ月ごとに統一された中、検針月の切りかえとなる2月検針分につきましても、本年度使用料の月数から除きまして11月分とすべきを12月分と算定したものでございます。これはすべて北条処理区のものでございます。次に、一般会計繰入金を341万1,000円追加いたしました。次に、雑入といたしまして333万8,000円追加いたしております。先ほど歳出で御説明申し上げました移転補償費で、工事費に事務費を加えたものでございます。


 次に、はぐっていただきまして最後のページの6ページでございます。給与費明細書を記載しております。説明は省略をさせていただきます。以上で説明を終わります。


○議長(前田 正雄君) 24号も続けてお願いします。


○上下水道課長(三好 秀康君) 引き続いて議案第24号、平成18年度北栄町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の説明を申し上げます。


 平成18年度北栄町の農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ27万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,992万4,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 はぐっていただきまして、第1表、歳入歳出予算補正でございます。補正額のみの説明とさせていただきます。


 初めに歳入でございます。1款使用料及び手数料、1項使用料64万5,000円の減額。2款繰入金、1項一般会計繰入金37万3,000円の追加。歳入合計、補正前の額2,019万6,000円、補正額27万2,000円の減額、計1,992万4,000円でございます。


 次に、歳出でございます。2款事業費、1項処理施設費27万2,000円の減額。歳出合計、補正前の額2,019万6,000円、補正額27万2,000円の減額、計1,992万4,000円でございます。


 はぐっていただきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。1の総括につきましては省略させていただきまして、3ページの歳出から説明を申し上げます。


 3ページの一番下でございます。維持管理費でございます。需用費、見込みによる減額でございます。委託料、処理施設委託料といたしまして確定による減額であります。分離ます補助金、見込みにより減額でございます。


 次に歳入でございます。使用料64万5,000円減額しております。先ほど下水道事業特別会計でも申し上げましたとおり、当初見込みにおきまして使用料月数の算定誤りがございました。その見込み誤りによるものでございます。ということで、64万5,000円を減額させていただいております。次に、一般会計繰入金を37万3,000円追加いたしました。以上で説明を終わります。


○議長(前田 正雄君) 永田環境政策課長。


○環境政策課長(永田 洋子君) 議案第25号、平成18年度北栄町風力発電事業特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。


 平成18年度北栄町の風力発電事業特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億1,503万6,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 はぐっていただきまして、1ページでございます。第1表、歳入歳出予算補正。初めに歳入。4款財産収入、1項財産売払収入、補正額31万2,000円の追加。歳入総額、補正前の額3億1,472万4,000円、補正額31万2,000円、計3億1,503万6,000円。


 歳出、1款総務費、1項総務管理費、補正額31万2,000円の追加。歳出合計、補正前の額3億1,472万4,000円、補正額31万2,000円、計3億1,503万6,000円でございます。


 はぐっていただきまして、2ページの事項別明細書。1、総括は省略させていただきます。


 3ページをごらんください。2、歳入。1目不動産売払収入、土地売払収入31万2,000円の追加。これは風車3号機の北側に立地しました中部舗装リサイクル工場の進入路、道路用地として風力発電所の敷地31.29平方メートルを売却した収入でございます。


 3、歳出。1目一般管理費、11、需用費58万6,000円。12、役務費26万4,000円。それぞれ見込みによる減額でございます。25、積立金、風力発電基金積立金116万2,000円の追加でございます。今回の追加によりまして、18年度の積立金は1億8,952万7,000円となりました。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 三好上下水道課長。


○上下水道課長(三好 秀康君) 議案第26号、平成18年度北栄町合併処理浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)の説明を申し上げます。


 平成18年度北栄町の合併処理浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,362万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,776万1,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。地方債の補正。第2条、既定の地方債は、第2表、地方債補正による。


 はぐっていただきまして、第1表、歳入歳出予算補正でございます。補正額のみの説明とさせていただきます。


 初めに歳入でございます。1款分担金及び負担金、1項分担金43万円の減額。2款使用料及び手数料、1項使用料61万7,000円の減額。3款国庫支出金、1項国庫支出金164万円の減額。4款繰入金、1項一般会計繰入金183万3,000円の減額。6款町債、1項町債1,910万円の減額。歳入合計、補正前の額7,138万1,000円、補正額2,362万円の減額、計4,776万1,000円でございます。


 次に歳出でございます。1款浄化槽費、1項浄化槽費2,362万円の減額。歳出合計、補正前の額7,138万1,000円、補正額2,362万円の減額、計4,776万1,000円でございます。


 はぐっていただきまして、第2表、地方債補正でございます。起債の目的は浄化槽事業でございます。補正額、限度額の変更でございます。補正前の限度額は5,330万円でありましたものを補正後の金額は3,420万円ということで、1,910万円の減額でございます。また、利率につきましては一般会計と同様の利率に合わせまして、年5%と変更するものでございます。起債の方法、償還の方法につきましては変更はございませんので、省略をさせていただきます。


 次に移りまして歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。1の総括につきましては省略をさせていただきまして、5ページの歳出から説明を申し上げます。お開きいただきたいと思います。


 このたびの補正は、当初予定しておりました浄化槽の設置戸数を25戸を設置予定をして計上しておりました。これが22戸に減少したことと、設置時期のおくれ、それから接続件数の減少によるものでございます。


 初めに、1目浄化槽総務費でございます。報償費4万5,000円の追加、旅費16万1,000円、負担金、補助及び交付金10万2,000円、確定と見込みによる減額でございます。2目浄化槽維持管理事業費の役務費と維持管理委託料であります。これは設置後における法定検査手数料と保守点検委託料でございます。見込みによる減額でございます。次に3目浄化槽建設費、委託料で403万8,000円を減額計上しております。これは設置希望のありました受益者のうち、放流環境等で地形測量等の必要な青木地区のみの測量設計を委託しました。そのことによる減額でございます。工事請負費1,710万円の減額でございます。当初は、先ほど申しましたとおり25基でございました。7人槽が24基、21人槽が1基でございました。これが5人槽が2基、7人槽が16基、10人槽が3基、21人槽が1基の計22基と減少したことによるものでございます。


 次に、4ページに返っていただきたいと思います。歳入でございます。分担金を43万円、使用料61万7,000円減額いたしております。見込みによる設置戸数の減少と接続件数の減少によるものでございます。国庫支出金、補助対象事業費の確定と見込みにより164万円の減額でございます。一般会計繰入金183万3,000円の減額でございます。事業債を1,910万円減額計上しております。以上で説明を終わります。


○議長(前田 正雄君) 以上で一括議題といたしました9議案の提案説明を終わります。


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○議長(前田 正雄君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 これにて散会いたします。


 あす9日から11日までは休会とし、12日の午前9時から各常任委員会を開きます。


 次の本会議は、13日の午前9時から開きますので御参集ください。御苦労さんでございました。


                午後4時56分散会


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