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鳥取県 北栄町

平成18年12月第9回定例会 (第 1日12月11日)




平成18年12月第9回定例会 (第 1日12月11日)





 
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      第9回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)


                         平成18年12月11日(月曜日)


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                  議事日程


                       平成18年12月11日 午前9時開会


日程第 1 会議録署名議員の指名


日程第 2 会期の決定


日程第 3 諸般の報告


日程第 4 陳情の付託


日程第 5 一般質問


日程第 6 人権擁護委員の候補者推薦に係る意見について


日程第 7 議案第 122号 工事請負契約の締結について


日程第 8 議案第 123号 北栄町浄化槽設置事業推進基金条例の制定について


日程第 9 議案第 124号 北栄町環境基本条例の制定について


日程第 10 議案第 125号 北栄町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例


             の制定について


日程第 11 議案第 126号 北栄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定


             について


日程第 12 議案第 127号 平成18年度北栄町一般会計補正予算(第5号)


日程第 13 議案第 128号 平成18年度北栄町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2


             号)


日程第 14 議案第 129号 平成18年度北栄町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


日程第 15 議案第 130号 平成18年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第4号)


日程第 16 議案第 131号 平成18年度北栄町風力発電事業特別会計補正予算(第2号)


日程第 17 議案第 132号 平成18年度北栄町大栄歴史文化学習館特別会計補正予算(第


             1号)


日程第 18 議案第 133号 鳥取県後期高齢者医療広域連合規約を制定する協議について


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               本日の会議に付した事件


日程第 1 会議録署名議員の指名


日程第 2 会期の決定


日程第 3 諸般の報告


日程第 4 陳情の付託


日程第 5 一般質問


日程第 6 人権擁護委員の候補者推薦に係る意見について


日程第 7 議案第 122号 工事請負契約の締結について


日程第 8 議案第 123号 北栄町浄化槽設置事業推進基金条例の制定について


日程第 9 議案第 124号 北栄町環境基本条例の制定について


日程第 10 議案第 125号 北栄町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例


             の制定について


日程第 11 議案第 126号 北栄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定


             について


日程第 12 議案第 127号 平成18年度北栄町一般会計補正予算(第5号)


日程第 13 議案第 128号 平成18年度北栄町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2


             号)


日程第 14 議案第 129号 平成18年度北栄町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


日程第 15 議案第 130号 平成18年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第4号)


日程第 16 議案第 131号 平成18年度北栄町風力発電事業特別会計補正予算(第2号)


日程第 17 議案第 132号 平成18年度北栄町大栄歴史文化学習館特別会計補正予算(第


             1号)


日程第 18 議案第 133号 鳥取県後期高齢者医療広域連合規約を制定する協議について


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                出席議員(18名)


1番 前 田 栄 治 君  2番 神 宮 弘 幸 君  3番 井 上 信一郎 君


4番 青 亀 恵 一 君  5番 町 田 貴 子 君  6番 清 水 進 一 君


7番 山 下 昭 夫 君  8番 津 川 俊 仁 君  9番 平 田 秀 一 君


10番 浜 本 武 代 君  11番 磯 江   誠 君  12番 池 田 捷 昭 君


13番 長谷川 昭 二 君  14番 宮 本 幸 美 君  15番 石 丸 美 嗣 君


16番 阪 本 和 俊 君  17番 野 田 久 良 君  18番 前 田 正 雄 君


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                欠席議員(なし)


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                欠  員(なし)


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               事務局出席職員職氏名


事務局長 ────── 永 田 良 則 君  係  長 ─── 磯 江 恵 子 君


主  事 ────── 岩 垣   歩 君


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              説明のため出席した者の職氏名


町長 ──────── 松 本 昭 夫 君  助役 ───── 山 口 秀 樹 君


教育長 ─────── 岩 垣 博 士 君  総務課長 ─── 金 信 正 明 君


企画情報課長 ──── 田 中 精 一 君  税務課長 ─── 岡 崎 輝 明 君


町民課長 ────── 池 田 雅 文 君  健康福祉課長 ─ 杉 谷 博 文 君


地域包括支援センター長 小矢野   貢 君  環境政策課長 ─ 永 田 洋 子 君


産業振興課長 ──── 石 井 功 一 君  地域整備課長 ─ 池 田 康 守 君


上下水道課長 ──── 三 好 秀 康 君  出納室長 ─── 大 西   博 君


教育総務課長 ──── 道祖尾 広 光 君  生涯学習課長 ─ 坂 田   優 君


人権同和教育課長 ── 桑 本 正 利 君  中央公民館長 ─ 坂 本 憲 昭 君


(併)農業委員会事務局長 ────────────────── 石 井 功 一 君


(併)選挙管理委員会事務局長 ──────────────── 金 信 正 明 君


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                午前9時02分開会


○議長(前田 正雄君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより平成18年第9回北栄町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(前田 正雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本会期中の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において、6番、清水進一君、7番、山下昭夫君を指名いたします。


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◎日程第2 会期の決定





○議長(前田 正雄君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。今回の定例会の会期は、本日から15日までの5日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(前田 正雄君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から15日までの5日間と決定いたしました。


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◎日程第3 諸般の報告





○議長(前田 正雄君) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本会期中の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおりでございます。次に、監査委員から報告のありました例月出納検査並びに定期監査の結果報告書につきましては、その都度お手元に送付している写しのとおりであります。次に、議員派遣報告については、お手元に配付のとおりでございます。以上で諸般の報告を終わります。


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◎日程第4 陳情の付託





○議長(前田 正雄君) 日程第4、陳情の付託を行います。


 本日までに受理した陳情は、会議規則第92条第1項の規定により、議長において、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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◎日程第5 一般質問





○議長(前田 正雄君) 日程第5、一般質問を行います。


 届け出順により、順次質問を許します。


 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 平田秀一でございます。


 合併をして丸1年と2カ月が経過をし、旧両町のよい点と欠点と思われるようなところがお互いに目に見えたり感じたりしているきょうこのごろではありますが、よい点だけをできるだけ見るようにして、一日でも早く文字どおり一つの町になるよう願っている一人でもあります。


 さて、私は、本定例議会におきまして議会からの監査委員という立場からも、徹底検証下水道と題しまして町長に質問させていただきます。


 本町は、18年度予算に下水道事業費として約22億円を投じております。この事業の中で、この夏、不明水の混入及び漏水のため工事のやり直しがあったと聞いておりますが、検証結果として原因は何であったのでしょうか。やり直しをされたということは、工事発注される町の立場として住民に対して過失があったことを意味するものと思われますが、どのように対応されたのか、具体的に経過説明をしていただき、このことへの責任をだれがとるのか、責任の所在を明らかにしていただきたいと考えます。


 私は、例えば工事不良の原因には2通りの原因があると思われます。1つは、そこの現場の土質調査不足等による設計ミス、2つには施工業者の作業ミスが上げられると思います。一体何が原因だったのでしょうか。今回のこのことは、住民からの訴えにより明らかになったことでございます。つまり下水道は上水道と違い、同じ土の中に掘っては埋める工事ではありますが、水圧がかかって作業のふできであれば破裂をしてしまう上水道に対し、水圧がかからないために住民も町の担当者あるいは責任者も含めて漏れを発見することは非常に困難であるのが下水道でないかと思われます。本当にこういう問題とされた工事現場はここだけであったのでしょうか。まだほかにもあるのでないかと思わざるを得ないような気がいたします。


 町長は、環境に優しい町づくりを提唱し、北栄町として行政運営あるいは行政経営の執行に当たっておられます。私も町長の考えに賛同する一人であり、協力を惜しまない一人でもありますが、この環境問題に取り組む姿勢こそが子孫代々まで語り継がれるのではないかと、そう言っても決して過言ではないというふうに思っております。なぜなら、今まで北条地区は倉吉より水道水を年間3,000万円もの多額な費用を支払ってきております。幸いにして本町は合併のメリットで、大山山ろくの西高尾より、くめども尽きぬ安心で安全なとてもおいしいまざり気のない水を送水することになっております。下水道事業は地下数メートル下を掘る工事でありますが、掘ることによって地下水の流れも地盤の地質によっては変わる場合もあると思います。何が起きるかわからないのが自然の怖さということでありましょうか。水は命の源であり、危機管理の面からも十分に検討していく必要があると思われるわけであります。


 したがって、悪かった箇所は単純に直せばよいというだけではなく、結果として二度と起こさないあるいは起こさせないためにも、防止策をきっちりとつくり上げる必要があると思われます。そのことにつきまして、町長はどのように考えておられるのかお伺いして、この場での質問といたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問にお答えいたします。


 下水道工事の施行につきましては、安全に苦情なく効率よく設計どおりに完成するよう、職員はもとより受注業者に対し指示、研修を行い、品質管理の確保に努めているところでございます。


 御指摘の工事の件でございますが、本年6月下旬に東園の住民の方から、井戸の水質が悪くなったが下水道工事が原因ではないのだろうかとの問い合わせがありましたので、7月にテレビカメラによる管路調査を行ったところであります。その結果、マンホールの継ぎ手箇所において、若干ではありますが浸入水が見られましたので、継ぎ手部分に接合剤を表面からコーキングをし、補修完了後、埋め戻しを行いました。補修作業に当たりマンホール付近を掘削し、管の継ぎ手部を確認いたしましたが、管自体には損傷等見受けられず、浸入水の確実な原因を特定するには至りませんでした。


 考えられます原因といたしましては、1つに工事施工の際にゴム輪部分に小さな石等が挟まっていた、2つにはゴム輪に亀裂が入っていた、3つ目には継ぎ手部分に木の根がたくさん巻きついていたことから、木の根が継ぎ手部分に入り込んだ等のことが考えられます。


 なお、問い合わせのありました方には、掘削状況等含め下水道工事がその井戸水の水質の原因ではないと思われる旨を説明し、確認をいただいたところでございます。


 さて、御指摘の二度と起こさないための防止策でございますが、現在、工事完成後、私が指定した検査員において関係書類及び現場において施行状況の検査を行っております。なお、現場における管路内の検査につきましては、北条処理区については鏡による目視と、年度末にはその年度内の施行部分についてテレビカメラによる調査を行っておりますが、大栄処理区については目視のみの検査に頼っているところであります。したがいまして、今後は北条処理区と同様に検査の一環としてテレビカメラによる管路調査を実施するようにしたいと考えております。


 また、管の継ぎ手箇所の写真を提供することも含め、下水道関係仕様書、工事の写真管理基準の充実を図ってまいりたいと考えております。


 さらに、本町での管渠布設は北条処理区は平成7年、大栄処理区は平成3年から取り組んでおり、既に10年以上を経過しておりますので、今後は老朽化等による損傷がないか、年次的に管路調査を実施するようあわせて検討してまいりたいと考えております。


 なお、天神川流域下水道は昭和59年から平成4年までに施行しており、平成14年度から平成21年度までの8年計画で管路調査を実施しているところであります。


○議長(前田 正雄君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 大栄地区におきましては、テレビカメラ等今まで入れてきていなかったが今後は考えて、テレビカメラを入れていろいろとそういう調査をきっちりして維持管理に、そういう悪いところはないか、問題はないかというふうに改善を図っていきたいというようなこと、これは将来的なことであります。


 そして、目先の今回のそういう事故といいますか、工事のやり直しということについて、何かもうちょっと期待していたんですが、はっきりとその何か漏れないようなもので巻いて終わったという返事をいただきました。これは本当にそのことが原因だったのかどうなのか。もしこの下水道が原因じゃないとはっきり言い切れるのであれば、掘り起こさないでまくらでもいいかもわかりませんが、せっかく掘り起こしたのなら、本当に木くずだとかそういう石ころ、そういった異物が入っていなかったかどうなのかというのを、本当にそこを切って、そのパーツを切って徹底的な検査をされるべきじゃなかったのかなというふうに思います。


 ここにその接合部分というパーツを持ってきております。これは預からせてもらいました。私もこの管を見れば、現物を見ますと、どうもやっぱりこの全体のこういうところが亀裂が入ったりして問題になるということは恐らくないだろうというふうに思います。やはりおっしゃるとおり、ここにちょうどパッキンが入っております。このパッキンの部分が、これがくせ者ではないかというふうに思うわけでございまして、これは同じ考えであります。ですからまず作業手順として、ほとんど今回のことは作業手順に抜かりがあったんじゃないかなというふうに私は考えます。その作業手順を、これをマニュアル化して、きっちりと作業者、あるいはその作業者というよりも入札で受けられたその業者、下水道に携わられる業者の皆さんに徹底していく、このことが大事じゃないかなというふうに思います。


 まず一つは、このパッキンがはめた状態で業者の方に納入されるようでありますが、メーカーからですね、まずこのパッキンの製造年月日、これをはっきりさせること。そして、このパッキンが工事現場に外して埋めたりするその現場の途中で搬入されるのに、まず正しくはめられているかどうかということを確認の意味でも一たん外す。外して、そこにバケツにきれいな水を入れたものを持っていって、そしてタオルを持っていき、作業者がこれを外してきれいに洗って正しい向きかどうかを確認をして入れるというふうな工程の中でセクションセクションの写真を撮って、証拠、こういうふうに検査をしましたというふうに報告をさせるというようなことにして、チェック機能の密度を上げていくということをなさるべきじゃないかな。そうすれば、作業者はそういう報告書をしなきゃいけないという義務がありますから、必ず守られるはずです。守られれば、この事故率というのは物すごく低減するんじゃないかな。100%に近くなるんじゃないかなというふうに思われます。そしてこのパッキン部分がよかった、このはめる向きも正確であるということを認識して、次に接合します。確かにそういうとこで接合したということでのまた証拠写真というふうに、一つ一つの作業をやはりチェック、報告、しかも写真と文書とでというような形で報告書のマニュアルの作成ということをなされれば、そういう指導をなされれば、こういうことは町としては責任はないんだと、下水道工事では絶対にそういう漏れはないと言い切れるようなことにつながりはしないだろうかというふうに考えてみておるわけでございますが、我々はこういうことは漏れがあれば環境問題にも非常に大切なことのようにも思いますし、子孫代々まで掘って埋める、悪いところは直せばいいんだという考え方だけでは非常に子孫に対して申しわけないと。余分な経費をかけてしまう、そんなふうに考えるわけでございまして、そこのところの作業手順のマニュアル化を徹底されて指導なさるべきじゃないかなというふうに考えておるわけですが、いかがでしょう。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問にお答えいたします。


 下水ということになれば地下でございまして、なかなかその検証はしにくいということがありますので、やはり最初の工事の時点で徹底したそういうチェック機能というものが必要だろうと、こう考えておりますので、そういうことを施工業者の方に徹底してもらいたいなと、こう思っております。


 また、施行後はやはりテレビカメラの監視というような形で、そういう漏れというものがないように、また不明水が入らないように徹底していきたいなと、こういう気持ちでおります。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 次に行きます。


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○議長(前田 正雄君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮です。今回、私は一般質問において2点を町長、教育長に伺うものであります。この2点は、私が議員になり初めて一般質問をした事項と同じであります。その2点のうち、1点目は地域教育再生プラン、いわゆる地域子ども教室推進事業についてと、もう1点は由良保育所プール建設についてであります。


 それでは、地域子ども教室推進事業について教育長に伺いたいと思います。このことについて、3点質問をいたします。


 まず、地域子ども教室推進事業は、平成16年、文部科学省が子供たちにかかわる重大な事件の続出など、青少年の問題行動の深刻化や地域や家庭の教育力の低下等の緊急課題に対応し、未来の日本をつくる心豊かでたくましい子供を社会全体ではぐくむため、学校や公民館などを利用して子供たちの居場所、活動拠点を整備、地域の大人の教育力を結集して、安全管理員、活動アドバイザーとして配置、子供たちの放課後や週末におけるスポーツや文化活動のさまざまな体験活動や地域住民との交流を支援する目的で始められました。平成16年から18年度、緊急3カ年計画で国から市町村に委託金を交付、本町においても委託先である運営委員会、本町でいいますと子ども教室推進事業実行委員会が設置され、その委託金を利用し、さきに述べた趣旨の推進のため事業展開をしております。


 本町において、子ども教室推進事業実行委員会の具体的な事業内容といたしましては、平成16年4月1日、文部科学省生涯学習政策局長決定に沿ったものが軸になるのではないかと思います。その内容を要約いたしますと、運営委員会は子供の居場所づくりを進めるためのあり方や実施方法等を検討する。コーディネーター、指導員等を対象とした研修会の開催をする。活動実施後の検証、評価の実施、活動拠点の設置、地域の退職職員などを指導員として配置し、放課後や週末における小・中学生を対象とした継続的なスポーツや文化活動など、さまざまな体験活動や地域住民との交流活動などを実施する。親に対する参加の呼びかけ。学校や関係機関、団体との連絡調整。地域子ども教室指導員の人材確保、登録、配置を行うコーディネーターを配置することなどの内容を行うことと記述されています。つまりこの事業を展開するに当たり、運営協議会である本町でいえば、その委員会はその実施要綱に基づき年度当初にどのような方向性でこの事業を推進していくか。その具体的な方策として、年間行事や人員の配置などを決定することや、年度中期は実際運営してみて事業の経過を確認すること、また年度末には事業の検証、総括そして決算等を行うことというふうになります。本町でいえば、この子ども教室推進実行委員会は今年度会合を持たれ、さきに上げた内容の趣旨に従い審議されたと思うのでありますが、この結果を1点目として伺いたいと思います。


 2点目は、本来運営協議会は、先ほど上げましたが、1年に3回実施要綱に従ってさまざまな事項を審議されなくてはなりません。しかし、本町の委員さんから聞いたところによれば、年度当初に開かれなければならない会合が年度の半分以上も経過した10月の6日に開催されたということであります。果たして残りの数カ月でこの事業を完結することができるのか、甚だ疑問に思うところであります。ましてや諸事情のため第1回の会合がおくれたのであれば、それ以降の事業を挽回するためにも何らかの手当てでなされなければならないと思うのですが、それさえもないと聞いております。


 そこで、まずなぜ委員会の第1回の開催が10月までおくれたのかその原因をお聞かせ願いたいことと、果たして残りの数カ月で本年度事業は計画を達成することができるのか、そのことについて伺いたいと思います。


 3点目は、本年度この事業は統一されることなく旧北条町、大栄町それぞれの方法で運営されてきました。本来であれば統一され実施されるはずの事業でありますが、昨年度までの実績を調査いたしますと、運営形態から事業展開に至るまで全くと言ってよいほど旧北条町と大栄町では差異があります。それは本年度に至っても同様で、残念なことに先ほどから申し上げておりますように別々の事業展開をされました。しかし、私が思うのに、この差異を高い水準に統一し、本年度事業展開するべきであったと思いますが、そこでそもそも教育長はこの差異をどう認識されているのか、伺いたいと思います。以上、教育長に3点にお伺いいたします。


 次に、由良保育所プール建設について町長に質問いたします。


 この問題は、平成15年にそれまで由良保育所の園児たちが使用してきた旧由良小学校プールが老朽化したために利用できなくなり、園児たちはスクールバスで大栄小学校や旧大誠小学校のプールまで出向き利用してきました。私も、当時この問題を解決すべく一般質問をさせていただいたのでありますが、この不便さは園児たちのプール利用日数や時間に的確にあらわれ、園児を通わせる保護者の方々の不満のもととなりました。その思いは保護者全体のものとなり、当時の保護者会から、そしてそれ以降、本年度も保護者会でプール建設のための会合を幾度も行われ、また本年度に至りましてはプール建設実行委員さんを特別に設置されるまでのプール建設にかける思いは、保護者の皆さんの共通の願いでありました。実際に私もこの会合や、また園児たちがスクールバスを使って旧大誠小学校プールまで行き帰りをするところを保護者の方々とともに見学に行ったわけでありますが、由良保育所周辺の道路事情により、旧街道のところまでスクールバスは迎えにきてくれず、そのため園児たちは炎天下の中、保育所から旧街道まで水着のまま移動するという、7月の照りつける太陽のもとでは少し酷なものがあるというふうに感じました。また、待機しているスクールバスも旧街道に15分から20分もの間停車しているのであり、そこを通行する車や周辺の住民にとって迷惑であったのは確かであります。


 そういった意味で、今回12月定例議会で由良保育所のプールの建設に関しての提案を町長の方からされているわけでありますが、それに至るまでの成果、そして決定までに至るまでのもろもろの問題等なかったのか、町長に伺いたいと思います。以上、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、子どもの居場所づくり事業については、平成14年度から学校週5日制がスタートしたことに伴い、週末の休日を利用して地域の方々の協力を得ながら、さまざまな体験活動をする子ども週末活動支援事業に取り組んでまいりました。平成16年度からは事業の見直しがなされ、事業の名称も現在の子どもの居場所づくり事業に変更となり、現在に至っております。


 さて、御質問の第1点目でありますが、平成14年度から始まりましたこの事業、5年目に入ったわけでありますが、活動に御協力をいただいております地域の指導者の方などの御理解や御支援を受けながら定着してきており、その成果も徐々に上がってきておるというふうに考えておるところでございます。


 平成18年度におきましても、引き続き北条地区、大栄地区にそれぞれ子供の居場所を設置して事業を推進しております。活動の場所は、北条地区では中央公民館やB&G海洋センターなどを中心とし、また大栄地区では中央公民館大栄分館を中心にしてそれぞれ年間を通しての事業計画に沿って活動を展開しているところでございます。特に今年度は北条、大栄の地区を越えての交流事業なども新たに加え、事業を展開しておるところでございます。


 次に、北栄町子ども教室推進実行委員会の開催がおくれた理由でございますが、北条地区、大栄地区ともこの事業を推進していく上での考え方や実施方法に違いがあり、PTA役員への説明会や諸会議など、その調整に相当の時間を費やしてしまったことがおくれた大きな理由でございます。


 さて、本年度の事業についてでありますが、北条地区及び大栄地区とも最後の実行委員会を平成17年度末に3月に開催しておりまして、その委員会において本年度の年間事業計画の承認を受け、年度当初よりそれぞれの子供の居場所において年間計画に沿って事業を実施してまいりました。現時点では予定どおりに事業は進んでおり、年度末までには事業の目的を達成できる見込みあります。


 次に、子どもの居場所づくり事業において、北条地区、大栄地区の事業推進に対する考え方の差異についてでありますが、お互いの地区とも長い歳月を経て培われたものであり、それぞれの考え方や方法に差異があるのは当然であり、お互いに尊重し、認め合うことが必要であるというふうに考えております。それぞれの考え方に違いがあるものの、子供の健全育成を願っての目的は同じであります。今の時点ではどちらの取り組み方も尊重し合い、しばらくの間はそれぞれの方法で事業を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 由良保育所プール建設についての御質問でございますが、由良保育所のプール建設につきましては、保護者会より陳情や要望書の提出などを受けており、並々ならぬプールへの思いを感じてまいりました。また、私自身、子供たちのために保育所にはプールは不可欠であると考えており、できるだけ早い時期に実現したいと考えてきたところでございます。


 これまで有利な制度を探してまいりましたが、このたび合併特例債を使えるめどが立ったところであります。プールを来年の夏に使用できるようにするためには、大誠保育所プールと同様な型式で建設しますと、設計及び建設期間に少なくても5カ月間は必要でございますので、このたびの12月議会に予算提案をしているところでございます。


 なお、設計案の作成、概算事業費の試算を行うに当たり、保護者、保育現場の声を反映させるように協議しており、由良保育所保護者会が8月下旬に実施されましたアンケート結果も参考に、11月9日、保護者会代表、保育所長、担当課職員が集まり、プールの設置場所、規模、材質や給排水施設、衛生管理施設、安全施設等について町の基本的な方針、保護者からの要望等をもとに話し合いをし、プール設計案の作業を進めてきたところでございます。今後も由良保育所保護者会や保育現場とさらに協議を重ねながら、実施設計に生かしてまいりたいと考えております。


○議長(前田 正雄君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) まず、この地域子ども教室推進事業実行委員会のことについて再質問をさせていただきます。


 先ほど、このおくれた理由といたしましての答弁を教育長の方からお伺いしました。方法に違いがあるものと、それからその調整に費やしたものと、そのことによって10月までおくれたというふうなことですよね。そのことについて、合併によるものというふうに思うわけでありますけれども、昨年度からこの北条町と大栄町が合併するに当たっての合併協議会もあるわけですし、それから昨年の9月にもう合併されているわけでありますから、その調整できる時間というものはこれはあったものだと、そのように私は思うのでありますけれども、その点について教育長の方にそういう理由でおくれた原因にはならないと、そのように思いますが、その点を1点お伺いいたします。


 それと、今後のスケジュールのことに関しまして、3月で達成できるというような御答弁をいただきました。先ほど壇上でも申し上げましたとおりに、実行委員会が年に3回、その審議することが決められておりまして、1回目の会合は予算と事業計画と役員の選出ということであります。2回目は事業の途中経過、3回目には決算と事業報告と検証という手順で大体の年は行われているわけでありますが、先ほどから述べているように、10月の6日に第1回の会合があったことから、2回目の途中経過を確認する実行委員会が行われずに、最終の3回目のこの実行委員会になる可能性がこれ出てくるのではないかというふうに思うんですけれども、そのスケジュールの確認もお伺いしたいと思います。


 それと、事業展開の差異のことにつきましてでありますが、平成17年度の実施事業状況がありますが、この実施状況を見る限り、旧北条町の事業形態は、私が見る限りで感じるのでは、担当課が主になり事業を実施してきたように見受けられるのでありますが、それに対して旧大栄町の事業形態で特出している点は3点あると思います。その1点は子供会の活動をタイアップしている点、2点目は保護者を含む大勢の地域の大人が子供たちの活動を支援、協力している点と、そして3点目は大栄分館子供サポーター指導員が日程調整会を設け事業計画の立案と子供たちの活動拠点の活性化に向けた具体的な協議をしている点と、ここが特出している点で、この本来の事業の趣旨であるいかに多くの地域の大人がかかわってもらえるかというふうな趣旨に沿って事業運営をしているというふうに、私はこの事業報告書を見て思うわけであります。


 その決定的な違いは、担当課はあくまでも事務処理の仕事に回り、主体的な活動を先ほどから言いますように子供と地域の大人、つまり公民館活動として行っている点ではないかと思うのでありますが、数値的には昨年度3,878人の子供が参加した事業に、実に1,470人もの大人がかかわっているというふうになります。これはこれだけ大人がかかわったということに関しては、すごい注目に値しなければならない数字だと思います。


 では、そこでこの事業計画を読むのに当たって、昨年度年間を通して子供が参加した数字というのはこの報告書を見てわかるのでありますが、肝心の大人の数ですね、この数が報告されていない。比較をするに当たってもそこら辺の大人の参加人数を知りたいのでありますが、その数を把握されておられるでしょうか、その点をお伺いいたしたいと思います。


 そういう意味において、その数字をもとに、これはどちらの方式がこのそもそもの事業の趣旨に沿っているのか、これはもう一目瞭然だと、そのように私は思うのでありますが、そこら辺のところも教育長の見解を再度お伺いしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1点目でございます。調整に時間がかかってというのが会のおくれた理由だということをお答えしたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、なかなか理解を得られないというのが現実でございました。その中で、強制して一本の方向にというのがなかなか実施できないということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 また、会の開催につきましてはおくれております。2回目、3回目ということがございましたですけども、途中の進捗状況の確認、そういったことも事業自体は進めておりますので、開催をして確認をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、3点目のやり方の差異につきましてですが、これは先ほども申し上げましたように現在のところそれぞれの方法で進めておりますので、しばらくの間は今の方法でというふうに考えております。


 たくさんの地域の大人の方々にかかわっていただくということにつきましては、大変ありがたいことだなというふうに考えておるところでございます。子供たちの活動を支えてくださる方がたくさんおられるということにつきましては、その中で大人同士のコミュニケーションもだんだんと深まっていくといったようなことも起こってくるかと思います。今後とも子供たちの活動とあわせて、地域の大人の方の協力が得られたら大変ありがたいなというふうに思っておるところでございます。


 数字的なものにつきましては、把握しておりません。以上です。


○議長(前田 正雄君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 確かに教育長の言われるしばらくの間はそれぞれやってきた方式でするというふうに伺っているんでありますけれども、答えられたのでありますけれども、方式といたしましては先ほどから申しますように、もう一度ちょっと御検討願いたいと思うのでありますけれども、全く開きがあるのです。担当課が主体となってやるのと、それから旧大栄町では地域とそれからそういうボランティアリーダーですね、そういうものが主体となってやるのと、これは大きな開きがあると思うんですわ。で、今、教育長の言われたいかに地元の大人に協力を得られるか、これが事業の本懐だというふうに言われるのであれば、これはもう一目瞭然だと思うんですわ。でありますから、やはりもう一度再検討していただきまして、来年度からは早急に統一されるべきだと思うわけであります。この中に、それこそ旧大栄町ではボランティアリーダーというものがボランティアカードというものも一応使われ、子供たちの参加を促すような方策もされておいでになります。1年間に110回の指定事業を設け、それでそれに3回出席した、参加した子供たちに対して学校で全校表彰を行うと、こういった方策もされておられるんです。そのことは子供たちが参加しやすいような取り組みでありますし、もう一つは学校もこの事業に対して参加していると。こういった制度も取り入れられているのであります。でありますから、私はやはり大栄の方式の方がすぐれているというよりは、この事業の趣旨に十分沿っていると、そのように思うのであります。


 さて、そこで先ほどボランティアカードのことを申し上げましたが、今年度10月6日に第1回の会合がおくれてあったことから、そのボランティアカードというものの発行がおくれたと。10月6日の実行委員会が行われた際に、その集まった委員さんからまず出たことは、旧大栄町では昨年度までボランティアカードを実施していると。この10月6日までにおくれたために、そのボランティアカードの発行がおくれている。早く発行してくれというふうな要望をされたようです。それに対して、そこの会に教育長の方も出ておられたと思うんでありますけれども、担当課の課長は早く対応したいというふうな回答をされたようであります。がしかし、その回答、その10月6日から1カ月以上もたってもそのボランティアカードは発行されなかった。このことについて、教育長はどのような理由でおくれたのか、回答をしていただけませんでしょうか。以上です。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 事業実施につきましては、また実行委員会を開催いたしましてその中で協議し、調整を図っていきたいというふうに思っております。これは来年度に向けてでございます。


 それから、2点目のボランティアカードについてでございますが、ボランティアカードの発行について、活動のきっかけづくりにはなるんだろうなというふうに思っております。その発行がおくれたということにつきましては、作業がおくれたということでまことに申しわけないというふうに考えております。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) プールのことについて、じゃ再質問をさせていただきます。


 町長の御理解の上、また担当課の御理解の上、特例債が使えたということで、この問題を当初から同僚議員さんと、そしてここにもいらっしゃいませんが旧議員さんとともに取り組み、汗をかいたかいがあったと、そのように思います。


 先ほど、プールに関してアンケートをとられたと述べられましたが、その結果、何か問題点はなかったのか伺いたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) その件につきましては、担当課長の方に答弁させますのでよろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 池田町民課長。


○町民課長(池田 雅文君) 神宮議員の御質問にお答えします。


 由良保育所保護者会、8月下旬にアンケートをとられました。アンケートの内容につきましては、プールの材質、それと循環ろ過器の関係、その2点が大体主なものでありまして、基本的にはその中でFRP製品でやろうということと、それから循環ろ過器を設置するのではなく入れかえ方式、そちらの方が経済的にもそれから衛生面的にもいいということで、そういうようなアンケートの結果が出ましたので、それをもとに今回の設計の方に入れさせていただいたところです。


○議長(前田 正雄君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 先ほどのFRPと、それと水の入れかえですよね。ぜひそのアンケートの結果を最大限取り入れられていただきまして、プールを建設していただきたいと。大誠保育所のプールのように、何年後かしてまた再び工事するようなことにならないようにぜひしていただきたいと、このように思います。そのことについて、町長、お伺いいたしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問でございますが、そういう二度と工事しないようにというようなことでございますが、これは当たり前のことでございまして、今までそれができてなかったということが不思議なことでございまして、十分精査して立派なプールをつくってまいりたいと、こう思っております。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


○議員(2番 神宮 弘幸君) はい。


○議長(前田 正雄君) 次に進みます。


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○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) 私は、この定例会におきまして1件だけ、スポーツの振興について町長にお伺いをいたします。


 平成19年4月から、大栄地区総合型地域スポーツクラブが発足することになります。この総合型スポーツクラブは、趣旨としまして地域内にある既存の施設や人材を有効活用することで地域に活力を生み出し、地域のスポーツ環境をより改善することを目的として構想されたもので、これまでの学校や企業、行政に大きく依存したシステムを見直して組織や団体間のつながりを強化し、地域が一体となって自立した運営を行うクラブというふうになっております。種目やチームを年代を超えたクラブとしてだれもが生涯にわたってスポーツを楽しむことができる仕組みで、地域住民が主体的に運営するのが大きな特徴であります。


 このたびスタートした大栄地区総合型スポーツクラブの導入の理由といたしまして、少子化、高齢化、医療・介護費の抑制、事業のマンネリ化、参加者の高齢化、財政難、行政主導の限界、隠れたスポーツ愛好者の掘り起こしなどが上げられております。しかしながら、現在の機運として、スポーツ愛好者のこのスポーツクラブの設立ということについてはまだまだ盛り上がりが少ないように思います。なお、住民の理解がまだ十分でない現状の中で、本当に行政主導で強引に進められているようにうかがえます。体育協会からスポーツクラブに移行して、その暁に現在のスポーツ愛好者がそのスポーツクラブに加入した場合に、クラブ員はどのようなメリットが期待できるでありましょうか、その点を町長に伺いたいと思います。以上、この場での質問は終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 議員もよく御存じのとおり、平成19年4月の大栄地区総合型地域スポーツクラブの設立に向け、合併前の平成17年度に日本体育協会の補助を受けて大栄地区スポーツクラブ設立準備委員会を立ち上げ、2年間にわたりその準備を進めているところでございます。


 スポーツ愛好者の盛り上がりや住民の理解がまだ十分でないのに、急いで設立をして大丈夫なのかとの心配をされての御質問であると思います。合併をいたしました昨年の10月には、大栄地区スポーツクラブ設立準備委員会の事務局を北条庁舎内に置き、クラブマネージャーを配置してその準備を進めてまいりましたが、思うように事が運ばず、大栄地区住民の理解を得るのに苦慮しておったところでございます。盛り上がり、住民の理解を得るには、やはり設立する大栄地区に事務局を置き、施設の利用申請や相談などを通しながら直接住民と接することにより、スポーツクラブをより地域住民に身近なものにしなければならないと考え、ことしの7月から中央公民館大栄分館内に事務局を移転いたしました。


 さらに、職員体制も平成15年の北条スポーツクラブ設立のときに直接携わった経験のある職員を事務局長として配置をいたしました。そして、住民に対する啓発活動につきましても町報の中にスポーツクラブのコーナーを新設し、シリーズとして毎月記事を載せておりますし、今後、パンフレット等の発行も計画をしておるところでございます。また、設立準備委員会や体育指導委員会、研修会、意見交換会等も数回にわたり開催いたしておりまして、スポーツクラブ設立に向けての取り組みを行っております。そして、会議等に欠席された委員にはただ資料を送付するだけでなく、直接自宅を訪問して会議や研修会の内容とあわせてスポーツクラブの理解を得るための話し合いも欠かさず行ってまいりました。


 その結果、少しずつではありますが、大栄地区スポーツクラブの設立に向けて理解が深まってきつつある現状であります。あと残された4カ月間、平成19年4月の大栄地区スポーククラブ設立に向け、一層の努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、スポーツクラブに加入した場合のメリットについてでありますが、クラブ会員になると施設の使用料が半額になるといったことはありますが、それよりもスポーツ、健康に対する自分自身の意識改革が大切だと考えております。これまで行政が財政支援やお世話をすることが当たり前であった行政主導型のどうぞスポーツをしてくださいから、運動、スポーツあるいは自己の健康づくりや体力づくりは自分たちの意思や責任で行うといった住民主導型の、自分たちの力でスポーツをしますへの意識改革であります。そうやってスポーツに対する意識が変わることにより、いつまでも行政に頼らないで住民が主体となって大会や教室、あるいはイベントなど企画から運営まで携わり、さらに地域でのコミュニケーションを図りながら、だれもがいつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会が実現するものであろうと思っております。このことは地域住民みんなが支え合う総合型地域スポーツクラブのメリットだと考えております。


○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) ただいま町長はメリットについて、みんなで支え合う、またいろいろとその利点もおっしゃいました。これはこれからいろいろなものに取り組もうという方について、そのスポーツクラブに加入した場合、いろいろな種目をいろいろな指導を受けられるということがあるかもしれませんが、それでは例えば単種目でしかこの生涯スポーツに取り組んでいないという方の愛好者、これらについてそれでは本当にメリットがあるのかといったら、今までの体育協会も全く各単種目のスポーツクラブに対しては補助金も一銭も出てないわけなんですね。出てないのにスポーツクラブになったときに、スポーツクラブに今度は加入する費用がかかりますね。ただではないんですね。スポーツクラブに加入しなきゃいかん、加入金も払わなきゃいかん、また単種目もそのいろいろなクラブとしてのクラブ費も払わなきゃいかん。そういう場合、本当にメリットと言えるのでしょうか。まずこの大栄地区総合型スポーツクラブ導入の理由ということでは、そのまず第一に今後少子化になるからこういう体制づくりしなきゃいかん。これはちょっと当てはまらないような内容が書かれてるんですね。生徒及び先生の減少、生徒は少なくなるかもしれませんが、先生の減少に対してこういう指導が伴わないから、この少子化の問題に対して、それと理由その2の中には、高齢化、医療・介護費の抑制ということで、ここは高齢者のスポーツに対しては非常にいいことが書いてあるなと思いますけれども、健康福祉課と連携し、ぴんぴんころりん者を多く目指し財政圧迫を防ぐ、このように書かれてますね。何か老人が元気でおって、ふいにころんと死んでしまえというふうに書かれてるんですよ。そのためにスポーツ、こういうクラブをつくるんだということなんですね。高齢者、元気なもん、スポーツしてころんと死んでしまえと書いてあるわけです。そういうことを目指してですから、それならば財政圧迫を防ぐ介護費の制御、そういうことをやるのであれば、高齢者に対する生涯スポーツ等については何らかの補助金出してもいいじゃないですか。介護費の抑制等には大いに貢献してるわけですから、それが町財政圧迫を防ぐというふうに大きな目的を持ってるわけですよ。だけど、こういうぴんぴんころりん者を多く目指すなんてっていうような表現がいいのかどうか。これは公式文書ですよ。余りにも高齢者を、メリットがあるかないかわからんけども、スポーツクラブに入ってスポーツをしてもらってころりんと死んでくださいというふうに、そういうのを目指してるわけですね、大栄町のスポーツクラブが。余りにも表現が極端過ぎるんじゃないでしょうかね。


 それと、先ほど町長はみずからの健康はみずからで守る基本が必要であり、またそれを支援するということですから、スポーツクラブをつくって支援ということは以前の体育協会でも同じじゃないでしょうか。いろいろなスポーツクラブ、スポーツの愛好者がおります。現在では町の教育委員会が取り組むものについては、すいか・ながいも健康マラソン大会、東伯郡民体育大会の選手の派遣、中部地区の駅伝競走、北栄町駅伝競走大会、それと由良川イカダレースの大会、これもスポーツの事業の計画の中でしょうか。それといろいろな委員会、またスポーツクラブでやるもの、それと体育協会で取り組むものはソフトボール大会、バレーボール大会、卓球大会、バドミントン大会などが上げられているわけですね。特にその単種目で運営できなければ体育協会が応援しなきゃいかんと思うんですが、単種目のスポーツ愛好者が現在でも補助金も受けないでスポーツ団体を運営してる。十分運営してるというのに、スポーツクラブに入らなくてもいいのか、入って加入金を払ってスポーツクラブ翼下のもとに動くのか、体育協会の下で動くのか。そういう点では、このスポーツクラブの位置づけというのはどういう位置づけにあるんでしょうか、わかりやすくちょっと説明してください。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 まず、単種目での人、クラブに入る必要性があるのかというふうなことでございますが、やはり今、施設利用料というようなのいただいておりますので、それをいただくことになると半額で利用できるというようなメリットがあるわけでございますが、ただそれだけでなくて、今、単種目でされておりましても、そのスポーツクラブに入ることによっていろんな新しいニュースポーツ等もそのスポーツクラブの中で考えていくことの中で、新しいまたスポーツも堪能できる、あるいは参加できるということになろうかと思っております。


 また、少子化対策ということでもあるということでございますが、少子化になりますと先生の数も減ってきてしまうという中で、本来自分がやりたいようなスポーツも先生のやっぱり数によってそのスポーツができないということになります。そうなりますと、大変思うように自分が好きなものができないということになれば、また子供さんにとりましても非常に不幸でございますので、このスポーツクラブの中でそういう指導者の方、あるいはそういう方に出ていただいて指導していただくというようなことも考えられると思います。


 また、ぴんぴんころりというような言葉がありましたが、余り適切な表現ではないなと、こう思っておりますが、ただ、病気をしないで元気に人生を過ごしていただきたいというような気持ちで書いたものだろうと思いますが、その運動することによって健康でいられるということだろうと、こう思っております。やはり体育協会だけの中でなくて、軽スポーツ、やっぱり体に合った、年に合ったそういうスポーツもできますし、また介護と連動したそういうトレーニングといいますか運動、そういうものも今現在やっておりますし、そういうものがまた利用することによって病気をしない、元気に人生過ごせるということになろうかと、こう思っておるところでございます。


 また、このスポーツクラブのどういう体制になっているかということでございますが、どこが上ということは今ないわけでございまして、北条スポーツクラブの場合は体協があって何々があるというようなことではないわけでございまして、体協もスポーツ少年団もすべて同じ中でやっております。ただ、その中には企画部なりあるいは財務部、あるいは健康部とかいうようなものをつくって、それぞれの部あるいは少年団の指導者なり、あるいはそれにかかわっておられる方、体育指導員等も入って、そのスポーツクラブの運営をやっていただいとるというようなことであります。そして評議員会等がございまして、それに理解を得ていただきながら町民全員がこういう生涯にわたってスポーツができる体制というものをとっておるというものを、今、大栄地区でも目指してやっておるということでございます。


○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) ただいまのところは、町長、複数のスポーツを楽しむことができると、これに入ったら。だから私は単種目で、もうそれにやってる方はどんなメリットがあるのかということを単純にお聞きしてるんですよ。


 それと、地域総合型のスポーツクラブというのは、この日本体育協会の組織図の中では都道府県体育協会があり、市町村体育協会があり、総合型の地域スポーツクラブというのは一スポーツクラブとしての団体としての扱いなんで、体育協会、上も下もないと言われるけど、体育協会の下にあるというふうに位置づけされてるんですが、北栄町の場合には体育協会はそっちのけ、現在のところも体育協会の予算については当然この大栄地区のスポーツ設立準備委員会の方に100%移行してしまうというような内容で運営されてるわけですから、この北栄町としてはそういう内容かもしれませんけれども、郡民体育大会があり、また県民体育大会がありということは、全部これはクラブが主催じゃないんですね。体育協会が主催でやっております。それを特に大栄体育協会で取り組む事業としては、ソフトだバレーだ卓球だバドミントンだとかというのがありますけども、これはスポーツクラブ設立準備委員会と共催なんてっていうようなね、全く体育協会がなくなっちゃうと困るから準備委員会と共催というような、テクニックで言葉が使われてるだけの話なんですが、本当に体育協会というのはもうなくてもいいんですか。それとも、その体育協会にかわるものがすべてスポーツを。


 それと、これは行政主導の限界が来ましたというけれども、そんなに行政主導ではなかったように思うんですが、財政を圧迫するからということですが、現在の社会体育関係、この職員が多くいるから財政圧迫、これは当てはまらないだろうと思うんですね。それとスポーツのクラブのために、現在では大栄中央公民館に2名の職員が張りついてるわけですが、これは1名はもう完全なる報酬ということよりは謝礼ということで支払ってますね。体育協会におりてくる160万から170万程度の補助金が100%のその人件費に飛んでいるだけの話なんですが、それで本当にいろいろな支援対策という形で、計画を立てて、ただこういう大会を開きますということを計画するぐらいならば、その単位のスポーツクラブで十分やるんじゃないかなと思うんですが、それだけ今の職員が多様な対応を迫られて、財政を圧迫するような内容になってるだろうかという疑問も感じます。


 どっちにしても、町長はメリットがあるとおっしゃるけれども、果たして本当に来年の4月にスポーツクラブが設立されたときに、加入すれば2分の1になるというけれども、それでは単位スポーツで単独に加入金を払わずに所属するのはどこに所属することになるんですか。絶対にそのスポーツクラブに入らなきゃいかんということになるんでしょうか。その点をお答えください。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 加入することによって、単種目でも加入していただくということになろうかと思います。ただ、そうすることによってスポーツクラブという中でまたそれだけの交流ではなくて、どんな各スポーツ団体あるいは年代等とも交流等もできると、こう思っております。そういうメリットもあるということでございます。


 それで北条地区、このスポーツクラブを導入するときもいろいろ議論がございました。何でお金を払わないけんかというようなこともあったわけですが、やはりそのお金を払うということがやはりその自分の意識をやっぱり変えていくんだということに大きく変化してきたなと、こう思っております。やはりみずからそのスポーツを楽しむ、そしていろんな人と交流する、あるいはまたほかのことにもやっぱり輪を広げていくというようなことで、大変いいぐあいに今いっておるんだなと、こう思っております。なかなか、なら全員が払うというようなことにはなっていない面もあろうかと思いますが、ぜひ加入していただいて、そういう意味で、ただ単種目のスポーツをするということでなくて、もう少し幅広くそのスポーククラブとしてのメリットを享受していくんだということで御理解をいただければと、こう思っておるところであります。


 石丸議員もこのスポーツ準備委員会のメンバーでございますので、ぜひそういうことも理解していただきながら広めていただければと、こう思っておるところでございます。


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○議長(前田 正雄君) 暫時休憩します。(午前10時19分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。(午前10時39分再開)


 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 5番、町田貴子です。本日、私は定住促進についての質問をいたします。


 現在の経済状況は、景気回復したといいながら都市と地方の格差は広がる一方で、地方は一向に回復の兆しが見えません。さらに、財源の多くを占めている地方交付税制度も新たな制度の導入により削減傾向にあります。ますます財源確保は困難となり、その上、高齢化時代の中、福祉・医療費の増大は避けて通れない現実があります。


 本町も地域の特色を生かした大胆な改革が迫られています。重要な課題は多々ありますが、まず人口増加につながる定住対策、少子化対策が必要だと思われます。その受け皿整備の取り組みと計画について、次のようなことを伺います。


 1番目に、若者の定住策として保育料の軽減をということです。少子高齢化社会において、現在、本町も人口減少が進んでおりますが、本県中部で唯一、旧羽合町では10年以上前から人口も世帯数も毎年増加しています。地域の活性化、税収入増を考えるとき、若者の住みやすい環境の一つとして保育料の軽減があります。近隣の自治体ごとに保育料を比較してみますと、かなりの違いがあります。ちなみに、湯梨浜町では3歳未満児で5,500円から最高で3万2,000円、倉吉市は7,000円から5万8,000円、北栄町は7,000円から5万円で、3歳以上児は湯梨浜町で3,500円から2万6,500円、倉吉市は5,000円から3万5,500円、北栄町は5,000円から3万7,000円と中部では以上児に関しては北栄町は最高額が一番高いとなっております。湯梨浜町では格段に安く、それも若者が住宅建設の候補に選定される要因の一つだと言われています。


 その他の子育て支援の方法としては、出産育児一時金の支払い、妊娠中の健診費用の負担軽減、不妊治療の公的助成の拡大、妊婦初期の休暇などの充実、児童手当の乳幼児加算の創設、子育て初期家庭への家庭訪問を組み入れた子育て支援ネットワークの構築、地域の子育て支援拠点の充実、病児や病後児の保育、障害児保育の充実、次世代育成支援、育児休業や短時間勤務の充実、事務所内託児施設の設置の推進、産後の再就職支援、子育て支援に取り組む企業への財政支援の検討、長時間労働の是正、里親養子縁組制度の促進、母子家庭の総合的な自立支援、3世代同居の支援、以上さまざまなことが考えられますが、まず本町で取り組む必要性の高いと思われる保育料の軽減について、町長のお考えを伺います。


 2番目の由良保育所プール設置はいつごろにという質問ですが、由良保育所のプール設置の件は先ほどの町長の答弁にあったとおり、本議会で予算化されています。関係者の方々の熱意の成果だと思います。ぜひ来年のプール使用時期までの早期実現をお願いいたします。


 そして3番目、町営住宅の改修、新築はいつごろになるかという件です。現在の町営住宅は老朽化も進み、改修もしくは新築を迫られているところです。今後どのような方向になるのか、今までどおり町が建設し、管理も行うのか、または民間に土地を提供し、建設、管理も任せるなどの運営方法も考えられますが、まず改修等はどのようにされるのか伺います。以上、3点でございます。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、若者定住策として保育料の軽減はできるかということでございますが、我が国におきまして晩婚化、非婚化等により年々合計特殊出生率が低下しつつあり、平成17年は1.26人まで低下し、人口も減少傾向に進みつつあります。本町における出生数も、平成15年度は128人、16年度122人、17年度は110人と少子化が進みつつあり、町を活性化するためにも若者の定住対策は重要な課題であると考えております。


 保育料につきましては、合併時に所得階層を細分化し、多くの階層で保育料を引き下げているところでございます。本年度当初予算では、担当課職員人件費を除くその必要経費は約5億6,300万円、歳入は約2億300万円であり、公立保育所の運営費補助金が一般財源化された現在、約3億6,000万円の一般財源を投入しているところであります。12月1日現在、町内に居住し、入所されている園児は582人と、当初予算時より31人増加していますので、一般財源の増加も見込まれております。歳入のうち、保育料は55%に当たる年間約1億1,100万円を計上していますが、保育所を円滑に運営していくための貴重な財源となっております。


 議員お話しのように湯梨浜町並みで保育料を設定してみますと、同時入所第3子、母子等の減免制度分を除き、保護者の所得階層保育料に現時点での在籍園児数を乗じて単純に試算してみますと、1カ月の保育料調定額は本町基準では約1,320万円でございますが、湯梨浜町基準にいたしますと約1,037万円となり、年間約3,400万円の減収となるところでございます。


 若者の定住促進策として、保育料軽減などの経済的支援も施策の一つだと考えております。今年度新たに策定する次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画において、総合的な子育て支援計画をつくりたいと考えており、来年度以降、幼保一元化に向けて取り組んでまいる所存でございます。町財政をめぐる状況は厳しく、保育料軽減は収入源として大きいものがございますが、来年度は住民税の税制改正等もございますし、幼保一元化の検討とあわせどのような保育料を設定するのがよいか、よく検討してまいりたいと考えております。


 次に、由良保育所プールの設置はいつごろになるかとの御質問でございますが、先ほど神宮議員の御質問に答弁いたしましたので簡単に申し上げますと、合併特例債を活用し、本定例会に予算計上しておるところでございます。これを御議決いただきますと、来年のプール開きの時期には完成するものと思っておるところでございます。


 次に、町営住宅の改修、新築はいつごろになるかとの御質問でございます。


 このことにつきましては、平成17年12月の定例議会並びに平成18年3月の定例議会で答弁しているところでございますが、由良宿団地、向山団地、中央団地の各町営住宅はそれぞれ建設年度は昭和48年度から平成6年度、耐用年数は構造により30年から45年で、耐用年限は平成29年度から平成36年度までとなっております。耐用年限を迎えるまでの期間は、あと11年から18年となります。住宅の一部には劣化が進んでおり、可能な限り修繕に努めているところでございますが、5年先あるいは10年先を考えた場合、耐用年数の8割以上が経過することから、今後建てかえも検討する必要があると考えております。


 町が建設主体となって直営で行う場合、試算したところ、由良宿団地と向山団地で19億円程度が必要となります。多額の事業費であり、他の事業との進度を調整することも必要になりますので、今後中期的な財政計画を作成する中で、その着手時期等についても検討していきたいと考えております。


 なお、建設手法につきましては、民間活力を取り入れるPFIにつきましても研究中でございます。PFIといいますのは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略称で、公共施設の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法でございます。


 また、PFI以外にも民間活力を取り入れた方法等も検討してまいりたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、公営住宅は住民生活の安定、社会福祉の視点からも必要であり、今後も調査、研究を続けながら、町営の施設として住民の方々に御提供するに当たりましては修繕等適切な保守管理に努めてまいる所存でございます。


○議長(前田 正雄君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 先ほど町長の答弁にありました保育料の削減というのは、なかなか難しい問題もあるようです。年間3,400万円減収といえばかなりの金額にもなりますし、先ほどのお話だと、幼保一元化とかも進めているというか、計画されているというふうに聞きましたが、そういうことが実現すれば、またその管理運営費とかも随分少なくて済むんじゃないかと思いますので、同時にそういうことも進めていきながら、ぜひ保育料の軽減は早く検討していただきたいと思います。やはり保育所に出す保護者にとっては、今現在はもう働かないといけないので、もうゼロ歳児から出されている方がたくさんあります。そしたらもう5年間とかも保育料もずっと払っていかないといけないということで、それが先ほども言いましたような住宅を建設するにしてもやはり保育料はどこが安いんだろうかということが結構若い人の話題というか、着眼点というか、そういうことになっておるようですので、ぜひもう一度検討していただきたいと思います。すぐにこれはじゃ人口増につながるかといったら、何年かかかると思いますので、なるべく早目早目にやっぱり町のそういう施策を踏んでいただきたいなと思っております。


 それから、子育て支援の対策として、この間新聞読んでおりますと、鳥取市が来年10月から紙おむつの使用者を対象に新生児に出生の場合、60枚のごみ袋を無料配布すると。紙おむつ使用者1人については、可燃ごみ必要枚数の半分を助成するという負担軽減案が出ていますけれども、そういうような、本町ではそのような助成をどう考えておられるでしょうか。ちょっと子育て支援のことでお願いします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。


 保育料の軽減、これに伴いますやはり若者の定住ということが今各地でうたわれておりますが、なるべく早い時期にこの見直ししていきたいなと、こう思います。若い方がここに住んでいただいて、やはりその土地を購入されたり、あるいは住宅を建てられると。そしてまた、人口がふえてくるということになれば、そういうそれに見合う財源的なものも出てくるだろうと。こう思いますので、そういう住宅政策とあわせてソフトも考えていきたいなと、こう思います。


 それから、先ほど申し上げましたが、来年度から住民税が率が10%という一律になってまいります。そしてまた、今、低所得者の方も若干負担されなければならないということになりますので、そういうこともありますので、やはりそういう方のためにも保育料の見直しというものも必要だろうと、こう思っております。


 それから、紙おむつの出される方はごみ袋を幾らか無料でということがあるわけでございますが、現在のところ本町としては考えていないところでございまして、そういうことにつきましてはやはりほかの保育サービスでカバーしていくというようなことを、十分といいますか、させていただけると、こう思っておりますので、そういう形で保育サービスの方で対応させていただきたいなと思います。


○議長(前田 正雄君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 紙おむつの件は私も一つの参考意見として言いましたが、やはり頭にあるのは保育料がかなりの差があるなというのがいつまでも頭に残りますので、羽合町と同じにしろというわけじゃなくて、もう少し近寄ったような金額にするとかという方法もありますので、住民がすごく負担にならないように、保育料は再度考えていただきたいと思っております。


 そして、住宅の方の関係ですが、先ほどの答弁ですとしばらくは予算の関係もありますし、老朽化してかなり傷んでいるところもあるということなんですけれども、しばらくは何年かは修繕でいくということなんでしょうか。それと、そのしばらく修繕で結局はもう老朽化してるので、何年か先にはなりますけれども、その直営にすると19億円かかるということで財政計画も必要なんですけれども、やはり後の管理のこととか考えますと、先ほど言われたPFIの方法が、その他民間の委託ということがよいのではないかなと私自身は思っております。町営だと、その建設するにも新築の建てかえの資金も要りますけれども、その後の管理ですか、そういうのはやはり専門の職員が要りますし、なかなかそっちの方も大変じゃないかなと思いますので、そこのところ伺います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の質問にお答えいたします。


 この町営でするということになれば、19億円、試算でございますが、そのぐらいかかってしまうということでございます。今、大変財政状況厳しい中でありますし、また地方交付税どう動くかわからないというような状況でございまして、なかなか今すぐというわけにはならないわけでございますが、今後、中期の財政計画を立てまして、いつごろそういうのが必要かということを時期を定めてまいりたいと思いますし、またその手法につきましても町が直接建てるのか、あるいはそうやってPFIあるいはほかの民間の手法を取り入れてやるのがいいのかということも、もう少しそういう研究をしてまいりたいと、こう思っております。当面は修繕という形で保守をしながらお願いしたいなと、こういう気持ちでございます。


○議長(前田 正雄君) 次に進ませていただきます。


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○議長(前田 正雄君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 池田捷昭でございます。私は、北栄町が今後さらなる発展をするには人口をふやす施策が必要と考えますが、町長のお考えを問うということで質問させていただきます。


 国の景気動向は、いざなぎ景気を超える好景気で、大手企業はかつてない増収増益であります。しかし、労働対価である所得は伸びず、消費動向は低迷し、国民には景気拡大の実感がないのが実情であります。


 本町の実情を見た場合、勤労所得は伸びず、基幹産業であります農業生産物の販売額も減少傾向にあり、税収の伸びが期待できない状況であります。また、予算の大きなシェアを占める地方交付税の削減も新聞紙上等々で報道されております。


 一方、鳥取県の一大農業生産地と言われる北栄町も耕作放棄地が北条地区の北条砂丘地で平成15年5月現在64ヘクタール、大栄地区で平成16年度57ヘクタールと年々ふえており、現在では相当な面積になっていることが想定されます。今後、高齢化が進む中で、耕作放棄地が3年5年先には相当ふえることが予測されます。お父さん、亡くなるまでに畑や田を始末してくれえと、こんなお話をよく聞きます。これは冗談とも本音とも言えない、この言葉は何を言わんとしているのでしょうか。農地が借金を背負っており、将来の負債を引き継ぎたくないからであります。以前は土地改良をすれば経済効果から土地の価格が上がっていたものが、昨今の作物の低価格等から、現在、土地改良すればするほど地価が下がるのが実情ではないでしょうか。こうした中で、本町の人口も少しずつ減少傾向にあるのが現状でございます。北栄町を今後発展させるには、私は人口をふやす施策が緊急かつ重要な課題と考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。


 その上で、人口をふやす手段として、交通の立地を生かした商業施設の誘致と宅地用地にかかわる環境整備、すなわち農業振興地域の整備に関する法律あるいは土地改良事業の計画変更、それから地区除外等であります。さらに、保育料と教育に特色を持たせてはと考えるものでございます。


 本町は、国道9号線、313号線に接する交通の要衝に恵まれた立地を生かせば、2つの拠点が考えられるように思います。一つは大栄歴史学習館から由良川に接する運転免許センター、あと一つは役場北条庁舎周辺ではないかと思われます。国道313号線が間もなく一部開通いたします。北条道の駅周辺を砂丘地振興計画でいろいろ検討されておられますが、多額の経費を使っても大きな効果が期待されるものではないと私は思います。さらに、大栄道の駅との差別化もできない現状から、北条道の駅と313号線に挟まれた用地を一体ととらえ、商業施設の誘致をされてはと考えますが、いかがでしょうか。


 また、現在の313号線の延長にあり、旧国道9号線に接する田井地区の1.5ヘクタールに某企業を核にスーパー、医療、ブックセンターの出店計画があり、地権者も賛同されているやにお聞きしております。このことは行政当局に協議がなされておるように伺っております。実現させようとすると、前にも申し上げました規制に対する環境整備が必要でございます。申すまでもなく、この土地改良事業は一定の地域を地区として全員の同意による申請でございます。土地改良は地区に限定したとらえ方に対し、執行者である町は将来の北栄町発展を総合的に検討された上での判断が求められる大きな違いがございます。事業を施行するしないはこのような情報を共有した上で、地権者の判断が前提であることは申すまでもありません。一つの商業施設ができ、人が集い、活気のある町になれば、いろいろな商業施設も周辺にできるようになり、さらににぎわうことになるでしょう。お考えを伺うものでございます。


 同時に、保育園と幼稚園の利点を生かした認定こども園型の一元施設による拡充と、保育料を湯梨浜町並みに設定した上で構造特区でも活用した幼、小、中学校が連携した一貫教育による特色を打ち出し、若者が北栄町に定住したいと言われるようにしたいものです。この点のお考えはいかがでしょうか、町長、教育長のお考えを伺うものです。


 このように、人が集い活気が出る商業施設の誘致を起爆に、子育て、教育の特色を生かし、若者が定住できる安価で広い優良住宅地を提供できる環境整備が求められるのではないでしょうか。砂丘地の造成費用は、田を造成するより安価で提供できるのではないでしょうか。羽合地区は人口が急増しております。私は、人の流れが天神川の東側から西側に潮目が変わろうとする今、町が打ち出す施策が求められますが、町長のお考えはいかがでしょうか。


 私は、いかによい立地でも、時期を逸するとただ単に通過地点に、また平凡な町で活気のない町になりはしないかと危惧するものであり、時代の流れが速い今日、1年が勝負の岐路になりはしないかと考えます。町として農地の実態を踏まえた総合的なグランドデザインをもとに、本町が発展するには攻めの戦略が求められます。現状を変えるには、何倍ものエネルギーが必要です。将来に禍根を残さず、町民の幸せと町の発展のため、政治家松本町長の英断と実行を期待するものでございます。以上で終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 私も、北栄町発展のためには人口がふえ、人が集い、活気、にぎわう町づくりの必要を強く認識しておるところでございます。しかしながら、国道沿いや県道沿いのほとんどが優良な農地であることからまとまった宅地もなく、また企業を誘致するには課題も多く、十分な体制になっていない状況にございます。これは農業振興地域の定義に関する法律や農地法で農地として自然的土地利用を図ってきたものであり、また農地に対する国庫補助事業等の実施もあって、簡単に宅地化したり、あるいは企業を誘致するといったことには至らず、企業からの進出の話があっても課題の克服のために多くの時間を要し、なかなか前に進まないのが実態かと存じます。


 交通の立地を生かした商業施設の誘致について、候補地を挙げての御質問の中で、北条道の駅から国道313号付近の立地についてでございますが、農業振興地域からの除外など事前準備の必要性については私も必要であると認識しておりますが、地権者の皆さんの理解のもと、事前に国道沿いの大面積を国、県の同意を得て農業振興地域から除外することは現状では非常に困難であります。やはり個別の進出計画を受けて、その実現に向けあらゆる角度から課題を精査、調整し、進出企業と町が一体となって課題克服に向けた努力が必要であろうと思っております。


 また、商業施設の郊外立地となりますと、まちづくり三法の改正で1万平方メートルを超える施設の進出は制限されている状況にもございます。したがいまして、周辺の農業との調和を図りながら、立地に係るエリアの検討、そして問題点、課題等十分調査研究するとともに、県や関係機関とも事前協議を行いながら、立地に向けた諸条件を整理し、企業の進出に備えたいと考えているところでございます。


 また、田井地区の立地についてでございますが、私も出店計画は伺っておりますが、既に事業区域を定め、土地改良事業の事業採択の決定を受けられ、事業着手に向け準備されているところであります。水田の大区画化を目指し、多年にわたり地域関係者の皆さんが協議を重ねられ、合意を持って土地改良事業の認可を申請され、県営北条中央地区として事業採択になり、本年度から事業着手されております。現時点では、事業区域内の開発に係る農業振興地域からの除外及び土地改良事業の計画変更等は難しいものがございますが、事業推進役員さん、土地改良区の方々とも協議いたしまして、土地改良事業と施設の誘致との両立を図る方向で検討してまいりたいと考えております。


 次に、幼、小、中の一貫教育の御質問でございますが、幼、小、中の一貫教育につきましては現在本町教育ビジョンの策定作業中であり、このビジョンの中で幼保一元化や就学前教育の充実、幼、小、中の連携による教育の推進など特色ある教育の取り組みを明記し、魅力ある本町教育の推進をPRしてまいりたいと考えております。


 なお、これらの取り組みを推進するに当たっては、施設整備に係る経費の確保や組織体制の整備が必要であり、教育委員会と十分に協議しながら詰めてまいりたいと考えております。


 また、保育料の削減につきましては、先ほど町田議員にお答えしたとおり来年度から取り組む幼保一元化の検討とあわせて保育料水準の設定を検討してみたいと考えております。


 最後に、若者が定住できる優良住宅地を提供できる環境整備につきましてでございますが、住宅環境の整備には上水道、下水道、電気、排水対策などに加え開発に伴う周辺環境への配慮も必要であろうと思います。今後の住宅需給見通し、どのような手法で開発するかなど、民間の専門業者等の意見も伺いながら北栄町内での立地可能地の調査検討を進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、定住促進は本町の重要な課題であります。農業振興との調和を図りつつ、将来の宅地化や企業立地をにらんだ土地利用のあり方を検討するほか、幼保の一元化や幼、小、中の連携による特色ある教育、さらには町のイメージアップを含めて今後とも努力してまいる所存でございます。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 本町が今後さらなる発展をするため、若者定住ということも踏まえて人口をふやす手段として保育園と幼稚園の利点を生かした認定こども園型の一元施設により、幼児教育の拡充を図ってはどうかとの提案でございます。


 子供たちを安心安全な施設に預け、その中で十分な保育なり教育が保障され、すくすくと成長する姿を見ながら安心して子供たちのために一生懸命働けるという環境は、若者のみならず町民の方々の願いであろうと思います。現在、次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会において子供たちにかかわる施策を総合的に策定中であり、その中でも論議されているところであります。また、幼児教育、就学前教育のあり方については、旧町においてそれぞれ取り組みの形態が違っており、今後早急に検討を進めなければならないと考えておるところでございます。


 次に、構造特区でも活用した幼、小、中学校が連携した一貫教育の推進をとの提案でございます。


 平成14年度から16年度まで3年間、北条小学校と北条中学校において文部科学省の指定による学力向上フロンティア推進事業を受け、教師が相互に入り込んだチームティーチングによる交流授業や小、中の教師がお互いに学び合う小中合同授業研究会、幼、小、中がそろって行う幼、小、中同日公開参観日、中学生による読み聞かせ隊などに取り組んだところでございます。


 その成果としまして、小学生は中学生をモデルとして調べ方や学び方、発表の仕方等を学びましたし、中学生は旧担任との出会いなどで見守られているという安心感の中で学習を進めております。一方、教職員はこれまで知っているようで知らなかったそれぞれの学校の様子がわかり、垣根も低くなり、教科の系統や子供たちにつける力、生活の見直しなどへ目が向き、共通した認識に立って取り組めるようになり、平成17年度も継続して取り組んでまいりました。


 それらのことを受けまして、本年度から3年間、北条小学校、中学校が県教育委員会指定の小中連携強化事業に取り組んでいるところでございます。小・中学校に加配教員をそれぞれ1名配置していただき、週一、二回、小学校の算数の時間に中学校の教員が、また中学校の数学の学習に小学校の教員が入り、担任とTT指導をしたり行事等に参加しているところでございます。また、定期的に担当者会を開き、指導実施の検証や今後の活動の検討をしているという状況でございます。


 これらの取り組みから、中学生の吹奏学部が小学校の学習発表会に参加したり、6年生に対して中学校の文化祭へ招待があったりしております。一方、小学校の教師が中学生に言葉かけをして応援したり、また中学生になった生徒の状況を小学校に報告したりというようなことも生まれてきております。今後、町学校教育研究協議会等において取り組みの情報を共有化し、町内の小中連携がより一層進むよう期待しておるところでございます。


 次に、池田議員御提案の構造特区を活用した取り組みについてですが、東京都品川区の小、中の9年間を4・3・2年に区切り柔軟な教育課程を編成した取り組みや、世田谷区の小、中の全学年で日本語科を新設し、深く考える力や表現力、日本文化の学習をする取り組みなど、多数ございます。しかしながら、制度等の急激な変化による特色づくりというよりも、先ほどお話ししましたような連携を深めるという今までの取り組みを生かした緩やかな変化の中で、児童生徒がより安心して学べる、児童生徒同士がつながりを持ちながら学べるということを前面に出してまいりたいと考えております。


 なお、現在教育委員会で町民の皆様や各種教育関係委員の方々の意見を聞きながら、教育ビジョンを策定する作業を進めておりますので、その中でも特色ある教育が打ち出せますよう検討してまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 先ほど町長から答弁いただきましたが、先ほど演壇でも申し上げましたように、税収が減ってくるあるいは地方交付税が削減されてくる。そうすると、本町の執行体制の中でやることは歳出の削減でしょう。行財政改革による歳出削減と、それから一番大きいこれからとらえていかなければならない問題が、資源を生かした歳入増の施策でないかと思います。先ほど申し上げましたものが、歳入増の私は一番大事なものだろうというふうなとらえ方します。


 それから、耕作放棄地でございますが、私は松本町長が北条町長に初当選された最初の議会での質問も道の駅を取り上げました。そのときに、平成6年の北条砂丘地の耕作放棄地が23ヘクタール、平成9年が45ヘクタール、平成12年が52ヘクタールと年々ふえてきております。こうした中で、現状というものをとらえただけではもう解決できないと。農地あるいは農業者というものでは難しいでないかと思います。先ほど町長がおっしゃいましたいろんな、農地法なり農振法なりございます。十分承知しております。だが、町長は政治家でございます。本町の将来ビジョンをどのように描いてくるか。そうしたときに、耕作放棄地というものもただ農業だけで検討するもうこの段階は、大事ですけど、別な角度から見る時代に来ております。農地というものを、耕作放棄地を商品としてとらえる時期ではないかと思います。


 今、車社会において、人の流れは阻止できません。このままでは中部は、鳥取、米子、両方に大きいジャスコがございます。この商圏の中に中部が埋没しかねません。時代が物の考え方を変えるときではないでしょうか。いろんな資源という商品の組み合わせによりまして、その考え方が今立つときではないかと、こんなふうに思います。先ほどおっしゃいましたいろんな規制、これがなかったら、人が魅力を感じる受け入れ施策をすれば、人は自然に条件のよいところに選択して居を構えるでしょう。地方の時代とは、言いかえれば地域間競争の時代であります。本町は中部の中心であります。町のグランドデザインの中で魅力づくりをすれば定住人口あるいは滞留人口がふえ、将来の中部の核になり得るものと思います。これから市町間の知恵比べ、行動力、すなわち政治家のリーダーシップ、万難を排してのリーダーシップが特に求められる、これが私は北栄町の発展だろうと、このように思います。


 もう一つ観点を変えれば、役所は事業に着手すれば状況が変化してもそのまま継続するのが通例でございます。この例は申し上げなくても鳥取県内でも数点ございますし、全国はさらに多うございます。今まで投入した金額より、状況変化で中止して他分野の計画も今後は重要な決断でしょう。あの天下の松下幸之助氏が朝令暮改と言われていた面もございます。それは、経営者として会社を守り発展させる責務を負ったからでございます。町は土地改良事業に町費を投入しておられます。大きな視点で町の発展をとらえた場合、私は堂々と朝令暮改を言われてもだれも責めません。現状を追認するのがよいか、これは数年先に評価がされることでしょう。今、非常にその誘致が難しい時代に相手が出店計画をしてくると。しかも旧国道9号線沿い。その中の私も相当の人に話しました。ほとんどの人が出店に賛成しております。こういう実態と将来の北条庁舎周辺というものの発展、これを考えた場合に、ちょっと指導者としての私は不足を持って答弁を聞いた次第でございます。この点について、町長の再度の答弁をお願いします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 確かにこうやって税収が減額になってくると。その中にあっていかに町を経営していくかということになれば、やはり歳出削減それから歳入増というものを考えていかなければならないだろうと、こう思っております。歳出削減につきましても、行財政改革の中でかなり削ってきております。まだまだ削るところがあると思いますが、努力してまいりたいと思います。また、歳入増につきましても、なかなかそういう税源がない中で、若い人に住んでいただく、あるいは企業誘致というものも大きな歳入増になるものだろうと、こう考えておるところでございます。


 そういう中にありまして、やはり私といたしましてもこうやって鳥取県眼鏡行政とか、あるいはヒョウタン行政とか言われる中で、商業施設等もどんどん米子あるいは鳥取の方に行かれてしまうということで、大変残念に思っております。やはり中部で稼いでいただいたものはやっぱり地元に落としていただいて、またそれがいろいろな企業あるいは商業の再生産になるというふうな形をとっていきたいなという気持ちであります。


 そういう中にあって、以前プラントという企業が進出するという中でぜひお願いしたいということであったわけでございますが、残念ながら大谷地区の出店は見送られたということで、本当に残念な気持ちでいっぱいでございます。ただ、先ほど池田議員が申し述べられましたように、北栄町大変交通の要衝の地でございます。各地域からも注目されているんだろうと、こう思っておりまして、ぜひ何とかこの北栄町が発展を考えていきたいなと思っております。


 ただ、先ほど申しましたが、この農業振興地域というのがやはり大きなこれが足かせといいますか、そういうものになっておりまして、なかなかじゃすぐに企業用地あるいは住宅用地に転換できないというものがございますし、また改良事業もかなり行っておりまして、それもまた特に砂丘地等におきましては最近まで事業を行ったという中にありまして、ならそれをすぐ農振から外いてするというようなことがなかなか厳しい、難しい状況であるということでございます。ただ、そういう中にありましても農地でないところもございますので、そういうところは割合そういうほかの用途で生かせるということもできますので、当面はそういうところを生かしながら、この企業誘致なりあるいは住宅政策進めてまいりたいと、こう思っておるところでございます。


 田井地区の事業にいたしましても、せっかくその地権者の方あるいは集落の方が一生懸命されて事業着手ことしされたばっかりでございますので、それを朝令暮改だというようなことで改めるということは私といたしましては難しいと、こういう気持ちがしております。今ある現状の中で、それを企業誘致なりあるいは商店誘致、そしてまたそういう定住化に向けての取り組み、最大限に生かしていくことが私に課せられた政治使命だろうと、こういうことを思っておるところでございます。


 いずれ歴史が証明すると思いますが、また将来ビジョンを見越す中で、さらに土地利用問題等も十分検討してまいりたいと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 冒頭にも申し上げましたように、土地改良事業は100%同意ですね、町長。面事業の場合は100%同意です。しかるに、今の予定地の場所の方はほとんどが誘致に賛成だと。それから今のいろんな環境整備、法律等のいろんな環境整備をするには大変だと。これは大変でございます。事務屋だったら、私はその答弁は正解です。だが、町長は政治家でございます。本当にこの北栄町の地域を人がふえる、人がふえるということは税収もふえるということでございます。今、例えば先ほどありました保育料を湯梨浜町並みにするにしても大きな金額が要ります。今何かをしようとすれば、大胆なことをやらないけません。だけど、その保育料というものも人がふえ、あるいは税収が入ればこれはペイどころかおつりが出ます。本当に北栄町を発展させるにはどうすりゃいいのか。もう答えははっきりしとるじゃないでしょうか。そこまでにとどめておきます。


 それともう1点、今、人をふやす施策というもので産業振興の課がございますが、そういう商業施設を誘致するとかそういう課の中の位置づけでなしに、町長なり助役の直属の専門スタッフというものが私は必要なように思います。人をふやす施策、これにはいろんな施設誘致もございます。いろんな条件整備もございます。その課の中の一人が担当するというんでなしに、私は専門スタッフと、こういう時代に来とらせんかと思います。だから再度町長の本当の北栄町というもの、その現状の中で考えれるだけの発展を遂げますというんでなしに、私は万難を排して北栄町というものを、町長が描かれた姿というものを力いっぱい推進していく。そのためには、やはり事務方のスタッフというものも強化しなければならない。こういう面から、最後に町長にもう一回答弁願って終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 専門スタッフということでございますが、やはりそういうことは必要だろうと思っておりまして、ただ単にその担当課の担当職員がするということでは大変これから難しいだろうと、こう思っております。今、組織等も若干見直してまいりたいというような気持ちをしておりまして、その中にそういうものも含めて、専門スタッフというものも含めて考えていきたい。ただ、それが町長直属になるか、あるいは助役直属になるかということはまだ検討しておりませんが、これからのそういう産業をする上で重要な位置になると、産業振興は重要な位置になるということを思っておりまして、そういう形で専門のスタッフを設けてやりたいというような気持ちでございます。


○議長(前田 正雄君) 次に進ませていただきます。


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○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 4番、青亀です。私は、2つの問題について質問いたします。


 まず、学校現場のいじめについてお尋ねいたします。


 北海道滝川市の小学女児の書いた遺書の1年ぶりの公開から端を発し、各地でいじめによる自殺が発生し、学校現場でのいじめの実態が次々と表面化し、重大な社会問題となっております。本町の学校現場のいじめについて、その実態と今後の対策についてお尋ねいたします。


 11月の行政報告で、本町の学校現場におけるいじめについての報告がありました。調査の結果、いじめというものはないということでありましたが、いじめにつながり得るものがあるということで、さらに調査を進めるということでありました。その後の調査の結果とその後の対処についてどのようにされているのか、お尋ねいたします。


 いじめは重大な人権侵害であると考えております。そして、いじめの背景には家庭教育の問題を初め学校現場での問題、地域社会における問題、社会全体の問題などいろいろな要因、要素が指摘されているところでありますが、今後のいじめ防止対策についてその考え方と方策をお尋ねいたします。


 まず、いじめの定義が文科省から示されておりますが、実態として必ずしもその定義に当てはまらないものでもいじめを苦に自殺したと見られる事例もあります。そしてその定義すべてに当てはまらないものとして、いじめ、自殺の実態が報告されてこなかったというような報告結果も出されており、それによりいじめに対する対策のおくれと有効な対策がとられてこなかったということもうかがえます。このいじめの定義についてどのような認識を持っておられるのか、お尋ねいたします。


 このいじめの背景については、家庭教育の問題も指摘されております。学校現場と家庭は常に密接な関係を持ちながら、子供の教育にともに力を合わせて取り組んでいくべき存在でありますが、細部の家庭の問題にまで入り込むことはできません。しかし、いじめをする子供が家庭の問題を抱えているということが少なくないことを考えれば、子供の教育に関して家庭への啓発活動などもさらに必要と考えますが、今後の方針はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、学校現場における要因として教師や子供のいじめに対する認識不足が指摘されております。教師がいじめを助長したり、見て見ぬふりをしたり隠ぺいしたりする事例がいじめを受けた子供の発言などからもうかがえます。また、子供の意識においても、川崎市のある団体のアンケートによれば、いじめをする方が悪いという回答は、小学校では64.6%、中学校では46.5%と半数以下であります。また、いじめられても仕方がない人はいるかということに関しましては、小学校では51.2%、中学校では37.8%という高い数値が出ております。いじめは重大なる人権侵害であるという認識は薄いという結果が出ております。このようなアンケート結果が本町においてどのように比較できるかは難しいところでありますが、極端なる差異はないものと考えます。学校現場における人権教育といじめに対する意識改革の今後の方策についてお尋ねいたします。


 地域社会における問題としては、地域の教育力の低下が指摘されているところでございます。そのような中、地域に開かれた学校づくりの一環として同日参観日ほかいろいろな取り組みが行われており、子供と地域の人々のつながりや社会体験の学習を推進してきておられます。閉鎖的と言われる学校現場に常日ごろからいろいろな社会の人たちが関与することは、いじめの防止や発見にも有効な一つの手段ではないかと考えますが、どのような所見をお持ちでしょうか。地域をさらに積極的に学校内に取り込むことに関してどのような認識をお持ちであるか、お尋ねいたします。


 いじめが発生した場合の対策としてまず必要なことは、いじめを受けた子供がそのことを安心して相談できる存在が必要であります。それが保護者であったり、学校の先生であったり教育委員会であったりその他の相談施設であったりします。しかし、実態としていじめによる自殺の事例の場合は、子供が相談しなかったり、相談しても解決機能を果たさなかったというようなことが指摘されております。子供が信頼して安心していじめを相談できることができる存在、そのような方策に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、本町の交通の要所の利点を生かした町づくりについてお尋ねいたします。


 本町は国道9号線と国道313号線が交わり、東西南北の交通の要所として立地条件がよく、その利点を生かした取り組みが十分可能であります。現在の交通手段を車を中心とした地域社会においては、多くの集客が望める立地条件にあります。しかし、本町はまとまった商業施設もなく、一般客を多く受け入れる体制が整っておりません。さきにあったプラントの進出計画も中止となりましたが、受け入れ体制の不備は指摘されます。大きな問題は農業振興との関係でありますが、交通の要所である地区地域においては、現在農地であっても近い将来その施設の用地として利用できるように計画を準備することが必要であると認識しております。エリアを指定したゾーニング等により、基本的な計画を立てて準備する必要があると考えますが、町長のお考えあるいは今後の方針をお尋ねいたします。以上、この場での質問といたします。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 アンケート等調査結果後の追跡調査の結果についてですが、いじめと認められる件はございませんでした。しかしながら、児童生徒の人間関係のトラブルから不登校傾向を示すようになった子や、みんなと一緒にいたくないと言っている子供なども見られ、本人の気持ちを聞くとともに、周囲の友達からも事情を聞くなどして事実の確認作業を実施しました。その上で、子供同士の関係改善や保護者への連絡、話し合い、指導の方向性の確認等をし、その事態の改善に向けて取り組んでいるところでございます。


 今後の防止策についてですが、特効薬はないというふうに思っております。児童生徒の人間関係のトラブルをいろいろな方法で早く察知し、事実関係を確認してその構造をとらえるとともに、保護者との連携を密にし、問題の糸口をほぐし、トラブルの小さいうちに解決に導いていくことが肝要かと考えております。そのためにも、まずは教師の異変を感じるアンテナを磨くカウンセリング研修などに積極的に参加させる一方で、さまざまな事例があり、同じものはないと言ってもよい状況ですので、事例を取り上げた事例研究会を各小・中学校の校内研修や小・中学校が連携した合同研修会で行っていくことが必要であると考えています。その上で、養護教諭やスクールカウンセラー、専門機関等の専門家の意見を聞き、子供たちの心の理解を深めていく必要があると思います。


 加えて、日々の学級づくりの中で支えたり支えられたりする場面を意図的につくり、大事な一人一人としてお互いの存在を認め合えるようにしていかなければならない、このように考えております。


 2つ目に、いじめの定義に対する認識についてです。


 既に御存じのとおり、文部科学省では自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものをいじめと定義しております。いじめのとらえ方としては、妥当なものであろうというふうに考えますし、報告はこれらの観点からされたものだと理解しています。私の経験からも、そのように対処してきたところでございます。


 また、学校においては、いじめに至るまでの人間関係におけるさまざまなトラブルに気づいた段階で関係者が協議して対応しております。私は、このようないじめという行為は子供であろうが大人であろうが、また学校の内外を問わずどんな社会になっても人として決して許されるものではなく、起こさせない社会を築いていかなければならないということを我々大人が範を示すとともに、子供たちに対して訴えていかなければならないと考えています。課題は、どのように相手が苦痛に感じているかを共感できるかという点だろうと思います。いじめる側が悪いということを我々大人も含めて強く認識する一方で、いかにみずからの行為を相手の立場に立って振り返り考えていくか。また、傍観している者がいかにみずからの問題だととらえらるかということであろうと考えています。学校においてもこのような点について再度点検し、認識を確認し合い、深めていく必要があろうかと考えているところでございます。


 3つ目に、家庭への啓発の方針についてですが、青亀議員御指摘のとおり学校と家庭は常に密接な関係を保ち、子供の教育にともに力を合わせて取り組んでいくべき存在であると確信しております。しかしながら、価値観の多様化というか、生活様式の変化というか、さまざまな家庭が存在していることも事実でございます。そのような家庭で養育されている子供たちも、当然のことながら家庭での影響を受けざるを得ないのも現実でございます。学校からは、常日ごろから保護者との連絡を密にとるようにするとともに、学校での子供たちの様子を積極的に提供するように努める必要があると考えております。


 また、いじめに対する学校としての方針や取り組みなどを公表し、保護者の理解や協力を求めていく必要があると思います。そして、家庭でもできるいじめ発見のチェックポイントなどの資料提供をしていく必要があるとも考えます。その上で、保護者等が情報を寄せられるような垣根を低くした訴えを受けとめられるような姿勢をアピールしていくことが大事だろうと考えます。教育委員会といたしましても、生活のリズムから発生する面もありはしないかというふうに考えておりまして、県教育委員会が提唱しています心とからだいきいきキャンペーンにあるしっかり朝食を食べよう、じっくり本を読もう、外で元気に遊ぼう、たっぷり寝よう、長時間テレビを見るのはやめよう、服装を整えよう並びに文部科学省が本年度から提唱している早寝早起き朝御飯など、基本的生活習慣の大切さを強調した啓発活動を保護者に対して展開し、子供たちが習慣を確立し、リズム感のある生活ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 4つ目のいじめに対する教師の認識についてですが、卑しくも指導者である教師が、決して自分の言動で児童生徒の心を傷つけ、そしていじめを助長するようなことはあってはならないと思います。また、いじめにつながるようなトラブルを見て見ぬふりをしたり、一人で抱え込んで隠したりすることは子供たちに対して申しわけないことであり、教師としての資格がない行為であるというふうにも考えております。


 また、川崎市におけるアンケート結果については、児童生徒の傾向を知る手がかりになると思います。子供たちの成長過程において自分と相手との利害関係や、自己を確立する途中での周囲との摩擦などが関係しているものと思われますが、する方が悪いという答えが中学生で半数以下、いじめられても仕方のない人がいるに対する回答が高い数値を示していることは、まことに残念という気持ちでいっぱいでございます。


 そして、教師のいじめに対するとらえ方につきましては、部落差別の構造、つまり差別されている立場の人がいて、差別する立場の人がいて、その周囲で傍観している人がいる。差別者や傍観者はいわれもない理由で差別をして、相手に苦しみを加えると同じであると考えております。また、生活の中でのトラブルがいじめにつながることがある。それを小さい芽のうちに摘み取らなければならないとも考えています。


 そこで、各学校での人権教育の取り組みについてですが、若干の違いはあるものの、日ごろの子供たちの日記や友達、教師との会話などから問題点を把握し、帰りの会や道徳、学級指導等で取り上げてみずからの言動を振り返り、問題を解決するための方法をみんなで話し合い、具体的な目標を掲げるなどの取り組みをしているところであります。


 一方では、今までの自分自身を振り返り、深く見詰め直し、今後どのように行動していくのかを互いの意見を重ね合わせて発表し、学習を進めようとしている取り組みでもあります。つまり、子供もみずからの思いを語り合うことができ、そしてそれを受けとめてくれる仲間がいるというような関係を目指しています。今後とも人権教育においては人間関係や仲間づくりを一つの柱として、取り組みに工夫を重ねながら進めてまいりたいと考えております。


 5つ目に、地域の教育力への所見についてですが、現在、学校へ地域の方々をゲストティーチャーとして迎え、生活の知恵やわざを教えていただくような取り組みや、地域に出かけての体験活動を展開しているのは御存じのとおりであります。おいでいただいた方々からは、地域において子供たちから気軽にあいさつをしたり話しかけたりしてくるようになってきたとか、地域の方々の方からも、元気と声がかけれるようになってきたという声を聞いております。そのような関係が子供たちと地域の大人の間にできてくれば、また学校と地域の間にできてくれば、地域において保護者が働いておられる時間帯の子供たちの情報、教師や親が気づかない出来事なども学校に寄せられるようになり、より一層子供たちの実態の把握、理解に役立つものと考えています。今後とも地域を学びのグラウンドととらえ、出かけたり招いたりしながら、地域の持つ教育力を活用し、子供たちに伝える取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。


 6つ目に、安心して相談できる存在についてですが、第一義的には保護者であろうと考えています。親子が何でも話し合えるような関係になっていれば、まず第一に相談相手になるでしょう。しかし、そういう関係ができ上がっていない例とか、子供たちの発達段階によって親にだけは話したくないということもあります。日ごろから学校での出来事や友達関係のことなどを家庭で話すように呼びかけていく必要があると思います。


 次に、何といっても友人ではないかと考えています。自殺にまで至る過程で、なぜ仲のよい友人に相談しなかったのか、そんな友達がいなかったのかと率直に疑問を持ちました。特に中学生の時代は、仲のよい一生つき合っていける友人ができる時期ではないかと思います。また、そのような関係ができるように学習や活動も積み重ねてきたはずですが、今後日々の学習や活動の見直しを図り、友達との関係づくりについて意図的に繰り返して機会をつくっていくことがより一層大切であると考えています。


 そして、友人と同じように子供たちを直接見ている担任であろうと思います。日ごろから子供たちの書いた日記などに目を通したり、休憩時間に話したり、時々の言動を見詰めたりしながら信頼関係を構築していくことが不可欠であろうと思います。その中で子供たちからの信号をキャッチすることが可能になってきたり、子供から悩みを打ち明けられたりするということになるのだろうと思います。


 4つ目には、匿名で相談できる機関であろうと思います。何といっても匿名ということで、安心感があるのではないかと思います。本町においては平成8年から北条ふれあい会館に教育相談を開設し、児童生徒を初めとして教師や保護者から相談ができるようにし、毎月の町報の相談会の情報に広報しているところでございます。現在までのところ、いじめに関する相談はないとの報告を受けております。


 また先日、文部科学大臣や県教育委員会のメッセージが発表されたのを受けまして、相談できる機関名や連絡先などを印刷し各家庭に配布したところでございます。


 いずれにいたしましても、いじめや日常生活におけるトラブルによって貴重な命を絶つというような事態に陥らないよう情報も公開し、学校や家庭とも連絡をとり合いながら、子供たちの様子を見守ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 交通の要所を生かした町づくりについての御質問でございます。


 本町は、国道9号と313号の結節点に位置し、地域高規格道路も来年春には開通する運びとなり、ますます交通の要衝としての注目を集めつつあります。


 しかしながら、先ほど池田議員の答弁でも申し上げましたが、国道沿いや県道沿いのほとんどが優良な農地であることからまとまった宅地もなく、企業を誘致するにも課題が多く、十分な体制となっていない状況にございます。青亀議員御指摘のようにエリアを指定し、ゾーニングの基本的な開発に係る事前準備の必要性については、私も必要であると認識しております。しかし、現在は事前に国道沿いの大面積を国や県の同意を得て農業振興地域から除外することには非常に困難であることから、やはり個別の進出計画を受けてその実現に向けあらゆる角度から課題を精査、調整し、進出企業と町が一体となって課題克服に向けて努力すべきものと思っております。


 しかしながら、将来的には農業振興との調和を図りながら、将来の宅地化や企業立地の可能性をにらんで農業振興地域の見直しを含め土地利用のあり方について検討してまいりたいと考えております。


○議長(前田 正雄君) 暫時休憩します。(午後0時05分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。(午後1時00分再開)


 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) まず、学校現場のいじめについてお尋ねいたします。


 先ほど答弁いただきましたけども、調査の結果、いじめと認められる件はないということでありました。私も何人かの保護者の方からいろいろ話を聞いておりますけども、そういう懸念があるという話を伺っております。どのような調査のやり方でやられたかわかりませんけども、そのいじめの実態を十分把握するにはいろんな面からの調査が必要でないかと思っております。いじめられた子供が、多分無記名でされたと思いますけど、無記名でそういうアンケートに書くということもありましょうし、あるいは子供の友達がそういうことを書くということもありましょうし、その友達の親と子供がその別のいじめられた子供のことを話すということもありましょうから、そういう観点から、やはり保護者の方の方に対してもそういうようなことはないのかどうかというようなことも今後やっぱり調査する必要があるのではないかと考えますけども、その現在やられた調査の方法と、どのような調査をやられたかということと、今後そういうような保護者に対してもそういうことをするお考えがあるのかどうか、その点をまずお聞きしたいと思います。


 次に、いじめの定義に関してですけども、全国でいじめが2万1,000件あると聞いております。そのうち3,000件が小学校、1万5,000件が中学校というようなことでデータ出ていると思いますけども、このいじめの定義、先ほど教育長さんが言われました。この定義に当てはまらない、例えば持続的でないからとか、あるいは一方的でないからとか、弱者に対してでないとか、そういう一つ一つの項目に当てはまらないからこのいじめの中に入ってないという事例もあるということをやはり今の報道の中でも出ております。やはりいじめに対しては柔軟な姿勢、考え方を持って、その弱い者が、いじめられている者がどのような気持ちになっているかと、そういうところを重点的に考えながら、ただ単にそういう形にはまっているからいじめである、はまっていないからいじめでないというような認識ではなくて、広い視野でいじめというものを認識していただければと思いますけども、その点に対するお考えをお伺いしたいと思います。


 次に、家庭教育の問題でありますけども、先ほど言いましたけども、保護者の方の中にもやっぱり心配された面がございます。ここには家庭と学校の面で、日本経済新聞ですけどもデータが載っております。昨年度で内閣府が小、中、高の保護者に行ったアンケートでは、やっぱり学校に対する満足度が13%であったと。それから文科省が行った調査によりますと、個別のいじめや不登校に対する親の満足度を見てみますと、いずれも30%程度であるというようなデータも出ておりますけども、日ごろやはり学校、教育現場と家庭との連携というのがやはりなされていないのではないかと。PTAというもんがありますけども、直接学校からいじめ問題であるとか大きな問題があったときにどのような投げかけがなされているかということがどうも保護者の方と認識が一致していないという状況が出ております。やはり先ほど言いましたけども、保護者に対してその今後のいじめの方針を公表して連携をとるということがございましたけども、これは大いにやっていただきたいとことでありますけども。それから、地域に対しても同じようにそういう趣旨でやっていただきたいと。これからやっぱり保護者に対する意識調査といいますか、そういう点もやっぱり連携をとりながら調査といいますか、お話しいただきたいなと思います。


 次に、学校現場の関係ですけども、子供や教師のいじめに対する認識であります。教育再生会議では、傍観者も同じいじめをする者だということで提言出されておりますけども、実態として本町の小・中学生が、先ほどは川崎市のNPO法人のデータを上げましたけども、本町でもどのような意識を持っておるかということを小・中学生の生徒にも一回調査してみる必要があるのではないかというような認識を持っておりますけども、この点に関しましても教育委員会としての姿勢をお伺いしたいと思います。


 次に、地域の教育力の低下についてですけども、先ほど同僚議員の方から地域子ども教室推進事業というのがございましたけども、これは地域の人が放課後の子供の育成に関してかかわっていることでありまして、いじめの抑制や早期発見に対しても大いに参考になる事例であると思います。先ほど答弁がありましたけども、今後はそういう視点を重視しながらこういう事業も進めていく必要があろうと思いますし、また先ほど言いましたように教育委員会の姿勢なりを地域に公表すると。あるいは保護者の方の意見ございましたけども、小学校の中にPTAの事務局的な教室をつくってはどうか、部屋をつくってはどうかというような意見もございました。私もそういう考え方は大いに必要であろうと思いますけども、この点に関しても教育委員会の考えをお伺いいたします。


 次に、いじめを受けた子供が安心して知らせることができる存在についてでありますけども、先ほど家庭にそういう相談場所のことを配布したということであります。私は、やはり親が一番であろうと思いますけども、なかなか親に相談できないということもございます。先ほどの答弁の中では親子の信頼関係ということがございまして、信頼関係があれば親にそういうことを相談できるということを言われましたけども、必ずしもそうでない場合もあります。親に心配をかけたくないという思いから、子供が一人でそれを思って悩んでいる場合もございます。また、教師等に対する信頼関係も必要でありますけども、なかなかこのデータを見てみますと先生に対する信頼関係もどうも少ないということがございます。これは過去の、昨年度でございますけども、いじめが刑事事件に発展した事例でございます。その中で、被害に遭ったのは203人でありますけども、35%がやっぱりだれにも相談できなかったというデータが出ております。この事件になるほどのいじめであっても、35%の方は相談できない。もっと小さいいじめであれば、はるかにもっと大きい数字が出ているのではないかということも考えられます。この点に関しましても、やはりそういう存在を第三者を踏まえた存在というもんもやっぱり独自に、あるいは単町では無理かもしれませんけども、もっと中部圏域で考える必要があるのではないかと思いますけども、その点のお考えをお聞きしたいと思います。以上です。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1つ目の調査の件でございます。アンケート調査なり聞き取り調査で採取をいたしまして、その中で、アンケートの中で記述式のところにいじめ等の文言が見られた。そのことについて、追跡調査をしたところでございます。その結果、定義にあるようないわゆるいじめということは見受けられなかったということでございます。


 保護者に対する調査ということも御提言いただいたところでございます。学期末を迎えまして、個人懇談もあります。また、個人懇談では話せないということもあるかとは思いますので、また学校とも相談をして検討してまいりたいというふうに思います。


 2点目のいじめの定義に対する認識についてでございますが、議員仰せのとおり、この定義に全部が全部当てはめていきますとこれはいじめでないという判断があって、柔軟なとらえ方が大切ではないかということをおっしゃったわけでございますけども、学校現場においても子供たちが訴えてきたことを真摯に受けとめて対応していくということで、柔軟に対応していくことが必要かというふうに考えております。


 3点目でございますが、保護者と話をする中で、なかなかとらえ方が学校と保護者と違ってくる面も出てまいります。何回か学校に来ていただいたり家庭訪問したりということで、理解を深めながら話し合いをしていくという、こういう姿勢で今後とも続けてまいりたいというふうに思っておりますし、それから公表に当たりましては、いじめた側、いじめられた側、双方の子供たちのことも配慮しながらやっていく必要があろうかというふうに考えておるところでございます。


 4点目の傍観者等への取り組みについてですが、これがいじめに関しましても人権同和教育につきましても一番大事なところじゃないかなというふうに考えております。その立場に立って考えたり、どうしたら解決していくのかというふうな話し合いをしたりということで、多くの傍観者の心に響くような学習なり、それから活動をしていかなければならない、そのように考えておるところでございます。


 5つ目の地域の教育力についての件でございますが、地域に発信していく必要があるではないかという議員の御指摘でございます。この件につきましては、必要感を非常に感じておるところでございまして、PTAの広報の方にもお願いし、まず第1回目の調査段階での結果について、本町での学校におけるいじめはないということを保護者の方に安心していただくためにお願いをして、載せさせていただいたということでございます。今後ともできるだけ発信を積み重ねていきたいなというふうに考えておるところでございます。


 それから、6番目の相談できる存在についての信頼関係の構築についてでございますけども、ある学校では教師に対する信頼度が低いという調査結果が出ておりまして、まず子供たちを褒めるところから始めようと。小さな出来事でも褒めることから始めようという教職員の合い言葉で取り組みを進めておるところもございますし、先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、日常の学校生活の中での児童生徒と教師並びに児童生徒同士の関係、そのようなものをよりより緊密に、頼りがいのある、また存在感をお互いに認め合える、そういう関係にしていく必要があろうかというふうに思っております。


 また、第三者を含んだ委員会的なものといったようなことの御提言がございましたですけども、現在のところこういうことまでは考えておりませんので、今後考えていきたいなというふうに思ったところでございます。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 答弁いただきました。あいまいな点も若干ありますけども、基本的に実態としていじめに対する、重大事件になってないのでなかなかそういう踏み込んだところまでということにはならないかと思いますけども、起きてからでは遅いわけでありますから、やはりいじめに対する正しい認識をやっぱり学校現場でも生徒でも持つということと、それから早期発見するということ、それから早期発見して適切な対応をとるということ、それからその事後のいじめられた者に対するフォローを適切に行うということが基本的に肝要になってくると思います。そういう点を考えますと、やはり現在の実態をいろんな角度から調査して、どういう意識で子供たちがおるのか。一番心配するのは、やっぱり子供がいじめに対する意識であると思います。人権教育の中でいじめというものをテーマに、どのように取り上げられたかというのはわかりませんが、やはりいじめという具体例を取り上げて、そこの中で人権教育を進めていくということも必要であろうと思いますけども、今後のそういう点に関するお考えをお聞きして、このいじめに関する質問を終わりたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 青亀議員の質問にお答えいたします。


 先ほど言われました学校におけるいじめについて、早期発見、早期対応と。いじめが起こったことが悪いんではなくて、言われましたようにどのように早く発見し、それにどのように早く対応するのかということで今後とも取り組んでまいりたいと思いますし、あわせて子供たち、保護者へ対するフォローもしていかなければならないと思っております。


 また、いじめを直接取り上げた学習ということもありましたですが、実際の学習現場においてクラスの中の子供たちから出てきたいじめについて取り上げた学習もしておるところでございます。なかなか一度だけの学習でどの子にも響くということにはならんかと思いますけども、これも積み重ねていく必要があろうかなというふうに考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 次に、交通の要所を生かした町づくりについてお尋ねいたします。


 この件に関しましては、先ほど同僚議員の答弁の中でも町長答弁されておりまして、基本的には現在は体制が整っていないけども、基本的にはそういう計画は必要であるいう認識はお持ちでありますが、町長答弁の中では個別の進出企業のその要請を受けて動いているという。私が考えれば、どうも場当たり的な対応策であるというふうにしかとらえられません、残念ながら。そして、現状の中で最善の策をとっていくということであります。やはりそういう視点でいいのかどうか。私は、やはりある程度本町の今言ったような地勢はわかっているわけですから、その状況を踏まえたある程度のグランドデザインをつくるということを早急に進めていく必要があろうかと思います。これもやはり公の場の中での議論を通しながらやはり計画を立てていく。その計画の中ではいろんな場合があるかもしれませんけども、そういう動きを早急に進めるべきであると思いますけども、町長の御見解をお聞きしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど池田議員のときも答弁いたしましたが、なかなか今、農振の網がかぶっておりまして難しいということも答弁させていただきました。その中で、個別の案件の中でそういう土地利用あるいは企業進出を考えていくという答弁をしたわけでございますが、なかなかその具体的な計画がない中での農振解除というものが現在難しい状況にあるということでございますので、そういう答弁をさせていただきましたが、今ある農振、既に農振に入っていないところ、あるいは農地であっても土地改良事業をしていないところ、また土地改良事業をしてもある程度年数が来てほかに転用できる可能性があるものと、また遊休農地、点在しておりますが、そういうものを調査しながらこれからの土地利用のあり方考えてまいりたいなと、こう思っておるところであります。


 そういう中で、やはりそのゾーニングをしながら利用計画をしていくのが一番いいだろうと、こう思っておりますが、現在のところはそういうような状況でございますので、将来的にはそういうものも含めながら土地利用のあり方、これについて検討してまいりたい、こう考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 私が言ってるのは、現在をどうしろこうしろと言ってるわけではありません。やはり将来を見据えて、今から動き出さないけないよと。そういう考えで進めた方がいいのではないかと言っとるわけでありまして、今言ったように農振があるからできない。将来的に10年後はどうするんだと。それまた次のそういう事業ができたときには、またそういう農業振興施策をするんだと。そういうことになってしまうわけですから、そういうときには本町が部外からそういう企業なりなんなりが進出したいと思っても、そういう受け皿をいつつくるかという話になってくるわけです。個別の問題が来てから対応していくと対応できないから、今、将来を見越して計画をした方がいいのではないですかと言っとるわけでありますから、その視点というのがちょっと違うと思いますけども、再度お聞きして終わりたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 答弁が悪かったかもわかりませんが、先ほど言いましたように将来的にはそうなるように、農振除外の地もありますし、土地改良事業も完了して経過するという土地もございますので、そういうことを考えながら土地利用のあり方検討していくということでございまして、それは来年になるかもしれませんし、今からでもそういうことはできるわけでございますので、そういうことでして、ただ当面はさっき申し上げましたようになかなかその個別の計画の中でないと実施できないというような状況にあることを理解していただければと、こう思うところでございます。


○議長(前田 正雄君) 次に進みます。


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○議長(前田 正雄君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 7番、山下です。私は、農業振興と遊休農地対策について質問させていただきます。


 第1点目ですが、農産物価格の低迷、後継者難で遊休農地の拡大する中、町長は地域農業をどのように方向づけを考えられておられますか、問うてみたいと思います。


 第2点目ですが、この前、議会で畑かんの問題が取り上げられまして、各方面いろいろなところから意見というか、いろいろなことが起こっておるわけです。それで第2点目としまして、各種団体、土地改良区等ですが、それと作物振興補助金に対して今後どのように取り組まれるかということを町長に問うてみたいと思います。


 それから、第3点ですが、行財政改革調査特別委員会でも議論が出たところですが、農業委員会のあり方なり役割、また農地利用の規制緩和も必要であると考えますが、町長のお考えを伺いたいと思います。


 その後に、参考資料としまして遊休農地面積としまして北条地区で64.3ヘクタール、これは平成15年5月、農業委員会の報告ということになっております。それから大栄地区56.9ヘクタール、これは畑地のみの報告であります。これは平成16年、農業委員会報告ということになっております。この点を踏まえて、3点いろいろと関係があるわけですが、その辺のところを町長に伺いたいと思います。以上で質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 昨年、新たな食料・農業・農村基本計画が決定され、続く農業経営基盤強化促進法の改正において農業の構造改革を加速するため、農地保有合理化事業の拡充、体系的な遊休農地対策の整備、特定法人貸付事業の創設等の措置を講ずることとされ、この平成19年産から品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策等が新たにスタートし、地域農業のあり方が大きく変わろうとしています。従来の対策は品目ごとに一律に全農家を対象に助成措置が講じられてきたのに対し、平成19年産からは個々の経営に着目し、意欲と能力のある認定農業者と一定要件を備えた集落営農組織が助成の対象となり、そうした担い手の方々及び集落営農組織に施策を集中化、重点化し、農業構造も改革を加速させる内容となっております。


 しかし、昨今の農業情勢は農業従事者の高齢化、後継者不足、農産物価格の低迷、農地の受け手不足等の要因により農地の遊休化が進み、厳しい状況下にあることは御案内のとおりでございます。現在、農業委員さんに各地区を分担いただき、地区内すべての農地について遊休耕作放棄地等の実態を調査いただくと同時に、土地所有者の意向も把握して、遊休地の台帳・図面・情報化等の作業をとり進めているところであります。


 また、北栄町農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想を改定整備し、法改正に伴う遊休農地の利用増進に関する事項及び特定法人貸付事業に関する事項等を加えましたので、町、農業委員会、鳥取中央農協、農業改良普及所等と十分な連携をとりながら、担い手の育成確保と遊休化している要活用農地の積極的なあっせんを行うとともに、今後町内にも団塊世代の多くの退職者がありますし、都会での生活にピリオドを打たれ親元へのUターンもあると思いますので、規模拡大なり農業への呼びかけを行い、一緒になって地域農業を守る取り組みも進めてまいりたいと思います。


 また、既に問い合わせがあっておりますが、一般企業の農業参入であります特定法人貸付事業についても取り組みを進め、遊休地の発生防止、解消に向けた指導強化を図ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、認定農業者の育成及び水田を中心とした土地利用型農業が主であり、集落での集落営農組織の体制づくり、さらには任意集落営農組織の法人化等、地域の実情に即した取り組み、支援が重要な課題と認識しておるところでございます。


 次に、土地改良区等各種団体作物振興補助金につきましてでございますが、土地改良区への補助金は事業関連を除きますと地元負担軽減の補助金であります。従来は算出基礎が不統一のままに合併前の旧2町が5改良区にそれぞれ補助していたところでございますが、合併を機に平成18年度予算におきましては算出基礎を統一したところでございます。


 作物振興補助ですが、強い農業づくり交付金、野菜価格安定対策補助、ねばりっこ生産振興補助、チャレンジプラン事業の支援、就農基盤整備事業支援等について、国、県補助とあわせまして町も支援をしているところで、基本的には継続支援をしてまいりたいと思いますが、本町財政の推移を見きわめながら、均衡ある支援措置を講じてまいりたいと考えております。


 次に、農業委員会の役割等につきましてでございますが、農業委員は地域の農地と農家の実情、意向の把握、農家の相談、農地の利用、権利関係の調整、あっせん、認定農業者への利用集積と経営改善支援、農地のパトロール、地域に根差した農政活動など幅広い役割を担っていただいているところであります。昨今の農業情勢から、農地の遊休化の増加、農政の構造改革に伴う認定農業者支援、集落営農組織体制づくり等、地域農業をどう守り、維持、発展につなげていくか、地域の皆さんの先頭に立って尽力いただいております。そしてその役割はますます大きく、御期待を申し上げるところでございます。


 農地利用の規制緩和は、農地法、農業振興地域の整備に関する法律等により農地を守っているところで、規制緩和は難しいものと考えておりますが、若者定住のための宅地化なり企業誘致等、政策的な施策については農業振興地域の見直しを含め土地利用のあり方等検討していく必要があろうかと思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 第1点目ですが、今、町長も話されたと思うんですけども、品目別横断的対策ということを国の方がしとるわけです。これはちょっと今言いますと、今までの全農家を対象とした、町長も言われたですけども、小麦、大豆など品目ごとの価格保障を全廃し、平成7年から要件を満たす農家、集落営農だけを対象にして品目との生産格差の是正と収入変動による影響緩和を組み合わせた経営安定対策というようになっております。これは規模の大小を基準にするのでなく、やはり地域の実情を踏まえた多様な担い手を確保するという面からすれば、何か反するように私は思うわけです。それで次、ずっと2番、3番言いますけども、いろいろとこれ関係しとると思います。


 それと2番目のあれですけれども、この前、議会の方のあれがあったわけで、今、町長さんも答弁されたと思うですけども、やはり町が主導してきた、推進した経緯もあり、受益者なりにその不安を抱かせるようなことはあってはならないと思っております。今後ともいろいろと町に負担がかかるかと思いますけども、やはりこれを投げてしまうわけにいかないということになっておりますので、その点を踏まえてやはり今後とも継続して補助金なりそういうものは担っていっていただきたいと思っております。


 それから、第3番目ですが、やはりこれから団塊の世代、今、町長答弁されたですけど、私もこの前同級会行きましたら、定年になってやはりこれからは、勤めとられた方ですけども、百姓をしていきたいと。やっぱりそういう人がだんだんと出てくると思うです。町でも来年、数名退職される方があると伺っております。そういう方もやはり今まで日曜日なりいろいろなときに百姓した経験もあるわけですから、やはり1反でも2反でも多くつくってもらえるように農業委員会としてもやはりその辺、今、調査段階であると言われますけど、そういうものをあっせんしたというやなことを伺っておりませんので、農業委員会さんの方から。そういう点を踏まえて、この前もちょっと行革の委員会の中であったですけども、産業経済建設委員会の方が視野が広いのでそういうことにかわってそういうところでしたがいいでないかというような意見も出とるわけですから、それは3条なり4条なり5条、つまり20条ですか、そういう審議だけをやっておるということですな。つまり所有権の移転なり、それから4条の農地以外の地目変更とか、そういうことだけでなしにやはりもうちょっと広い視野に立って農業委員の方もいろいろと推進なりこれから図っていただきたいと思っております。


 その辺を踏まえて、ちょっともう一度この3点を伺いたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、品目横断的経営安定対策の件でございますが、これは来年度から実施される事業でございまして、先ほど山下議員申されましたように担い手なり、あるいは集落営農で水田を任せるというような方針の中で取り組まれるものでございます。


 したがいまして、北栄町におきましては土地基盤整備も進んでおりまして、かなり集落営農でされてるところもございます。また、認定農業者も県下で一、二を争うほどたくさん農業者の方おられまして、そういう集落営農できないところはやっぱり認定農業者の方をお願いするというような形でとり進めてまいりたいなと、こう考えております。それでもその今まで補助金をいただいておられた方が抜けるというようなことがないように、これからまだ時間がございますので、そういう集落等で話ししながらいい方法を考えてまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


 次に、補助金の関係でございますが、やはり元気で活動される団体なりあるいは個人、そしてまたそういう組織というところには、積極的に応援する方向で考えております。そういう方がやっぱり牽引になって北栄町の農業、そしてまた産業を引っ張っていくんだということであれば町も活性化しますので、そういう形の方には助成ということを考えていくようにしております。


 それから、農業委員会の件でございますが、大変今農業が大きな転換期にあるわけでございます。本町も農業が基幹産業ということで、農業の町と言われております。農業委員さんに期待するところは大でございますので、ただ農地の転用あるいはそういうことだけでなくて、これからの農業の施策あるいは方針というものも御提言いただきながら、その役割を十分に発揮していただきたいなと、こう思っておるところでございます。そういうことを検討していただきながら、町行政と一緒になってこれからの農政進めてまいりたいと思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 先ほど町長も基幹産業だと言っておられるわけです。それでこの前、テレビなんかで報道があったと思いますけど、北海道の夕張市、再建団体になったというようなことを伺っております。やはり基本になる産業を第一に考えて、やはりその付加価値とかそういうものもそれは大切でありましょうけども、やはり北栄町は農業の町だと。やはり農業を忘れたら今後ともいけないんだと。やはりその点を基本はきちっと守っていただきたいと、私はそう考えるわけです。やはりほかのものを持ってきてそういうことをしたっていけないんじゃないかと私は基本的に考えております。


 それと、いろいろと政治家も言われておりますけども、これから中国とか東南アジア、ベトナムとかいろいろ、工業化されるわけです。そうした場合、やはり食糧なりいろいろなもんが不足する時代が来ると思うんです。やはりこの間の体制、農業者に補助金なりやっぱりそういうものをこれからの産業だということを、その基本的な考えはきちっとやはり町長なり職員なりはそういうものを持ってもらいたいと私は考えますので、この点をもう一度町長にお伺いしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 確かに北栄町は農業が基幹産業だということになっておりますが、しかし農業だけでなくて、やはり商工業とのバランスをとりながらやっていくということが必要だろうと、こう思っております。先ほども農振除外あるいは土地利用のあり方のところで申し上げましたが、そういう農業と調和をとりながら進めていくというようなことを考えておるところでございます。


 また、農業に助成をということでございますが、確かにそうやって頑張っておるところには一定の助成必要だろうと、こう思っております。しかし、農業者といわれましてもやはりそれぞれがその事業主でございますし、また社長でございます。やはりそういうことを認識しながら何でもかんでも助成ということでなくて、まず自分でやはり力強い農業をつくっていくんだ、やっていくんだと、そういう心構えというものをぜひ考えていただきたいなと、こう思っておるところでございます。


 今、海外のお話が出ましたが、確かに今、ねばりっこ等も台湾ではいい評価を得ておるというようなことを聞きますし、日本の農産物も海外ではかなりの評価を受けておるというようなことも伺っております。今までは日本という狭い市場の中で商いといいますか、そういう販売をしておったわけでございますが、今、世界的に健康ブームであるとか、あるいは日本食ブームということもあるようでございますので、そういう海外への展開というのも大きな市場拡大になります。


 それから、今、市場に出しておるということだけでなくて、ファーストフード等も鳥取県出身の方もございますし、ぜひ鳥取県からもたくさんの農産物を購入したいというようなこともございますので、行政だけでなくて直接の農家の団体であります農協あるいは県、それから普及所等とも協力しながら、農業者が経営立ち入っていくように、豊かな生活ができるように、所得が多く上がるように、そういう取り組みを今後も必要だろうと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 次に進ませていただきます。


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○議長(前田 正雄君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 私は、本定例議会におきまして2点質問させていただきます。


 まず、鳥取中央育英高校との連携と支援策について伺います。


 近年、少子化により児童生徒数が激減しております。その影響を受けまして、来年度、平成19年度も県内の高校再編がさらに進行してまいります。中部におきましては、普通科のある県立高校は3校、来年度、倉吉東高校の学級数はことしと変わらず6クラス、倉吉西高校が5クラスから4クラスへ、鳥取中央育英高校は普通科4クラス、体育科1クラスから体育コース1クラスを含む普通科5クラスへ再編されます。さらに、東、中、西と分かれていた学区制も廃止され、県内普通科高校のどこにでも生徒は通えるようになります。つまり中学3年生の生徒にとっては、普通科に進学する場合、より選択の幅がふえると言えます。受け入れの高校としては危機感を持って、より個性、特徴のある高校づくりを目指し、生徒確保に日夜努力をされております。将来においても、さらに少子化、生徒数の減少が進み、近日中にさらなる大規模な高校再編が考えられております。


 さて、ここで確認をしておきたいと思います。鳥取中央育英高校の創設者は由良宿の豊田太蔵氏で、山陰で初の私立学校として誕生し、以来100年、来年は100周年の歴史的な年であります。そして、校訓の克己の精神は余りにも有名であります。豊田家は、その後、晩登育英会を創設され、長年、育英高校生のための進学支援や地域、学校への援助を続けていただきました。そして2年前の晩登育英会解散の際、大栄町に広大な土地と、先週TCBでも放送されましたが、豊田家の庭園と現金400万円を、そして鳥取中央育英高校には1億円を、これは実際には県に対してでございますが寄附をされました。本町では豊田家の庭園を町の文化財として登録し、保存管理することとし、また残された広大な土地の活用が待たれるところであります。鳥取中央育英では、1億円の寄附をもとに県の事業として豊田記念館の建設をされることが決まったようです。そこには青山剛昌記念館としてリニューアルされる大栄歴史文化学習館に保存してあった豊田家由来の貴重な資料も保存、展示されると伺っております。


 私も、物心がついたときから由良宿に高校がある。高校生がたくさん由良駅で乗りおりする。毎年8月16日には同窓会がある。陸上が強い。水球やレスリングが毎年全国大会に出場する。12月には都大路駅伝大会で疾走する。新聞部が毎年全国最優秀賞をとっているなどなど、地域の誇りとしての高校がそこにあるのが当たり前として過ごしてまいりました。しかし、さきに述べましたように生徒数の激減は確実に進行しており、私はこの歴史と伝統があり、なおかつ東伯郡唯一の高校であっても、その存続に対して大きな危機感を持っております。高校再編の大きな波にのみ込まれることなく鳥取中央育英高校がこの地に存在するためには、本町挙げての支援が必要であります。免許センターが移転し、その後、高校がなくなった場合、由良宿の町はどうなるのでしょうか。町づくりの観点から高校の存在価値は大きく、さらなる鳥取中央育英高校との連携は本町町づくりの観点からも必要不可欠だと思われます。その点、町長にお伺いいたします。


 さらに、緑ケ丘の高台に大栄小学校、大栄中学校そして鳥取中央育英高校と並んで建ち並び、物理的に近い位置関係にある小、中、高、教育はそれこそ小、中、高の一貫性が必要だと考えます。例えば人権同和教育などは学習の進捗状況に応じた学習が大事であり、生涯学習の観点からも必要であります。その連携が必要であります。よって、教育の一貫性と本町の子供たちの健全育成の観点から、教育委員会の所見をお伺いいたします。


 次に、町の住宅政策について伺います。


 現在、町内4カ所の町営住宅の今後の方向性はどのようにお考えでしょうか。さきの3月定例議会におきまして、由良宿団地の建てかえについて同僚議員の質問に対し町長は、18年度におきましては既存住宅の建てかえ、改善を推進するためにどのような方法が経済的で効率的かつ的確な公営住宅の供給を図ることができるかということを他の自治体の事例、各種の補助制度、民間活力導入、PFI手法など多様な面から検討することとし、そのためには先進地視察を積極的に行い、委員会をも予定して、町全体としての町営住宅について今後の方向づけを早急にまとめることといたしたいと思いますと回答されています。さらに、ただ単に由良宿団地の隣接地に用地を確保して、同団地全戸数に見合う住宅を今後5年間程度の短期間に建てかえる計画を進めることにつきましては、現在の町の財政状況から判断して大変厳しい状況にあると考えておりますとも答えていらっしゃいます。


 私は、過去の北条町と大栄町の約50年の歴史の中で大きく異なった政策の一つに、住宅政策があると思っております。つまり大栄町では、ある程度の公営住宅は行政が確保し管理すべきとの考え方で、105戸の町営住宅を建設、管理運営してきました。当時、増築の計画さえありました。これに対し北条町では、地の利もあったんでしょう、民間に任せる政策をとられ、23戸の町営住宅を保有されていました。それはどちらがよいとか悪いとかの問題ではなく、そういう歴史があったということであって、しかし今後は北栄町では住宅政策を一本化すべきであります。現在の町営住宅にはすべての入居者があり、町民ニーズは確実に高いと思われます。由良宿団地、向山団地、中央団地は老朽化が進み、建てかえの時期になっていると思われますが、建てかえをされるのかされないのか伺いたいと思います。


 私は、大栄町時代から由良宿団地については早急に建てかえをすべきであると主張してまいりました。民間活力を活用したPFI方式による建設と管理委託制度による管理運営をすれば、現在推進中の行財政改革の方向性との整合性もとれるというふうに思っております。3月議会以降の検討結果の中身の報告と、具体的政策の展望を含めてお伺いいたします。


 なお、由良宿6区の皆さんは、町の方針がころころ変わる、あるいは決まらない、そのことで大変困惑されております。ぜひとも明確な、また具体的な時期を含めた展望をお願いいたします。以上、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 鳥取県立鳥取中央育英高等学校は、平成15年4月、当時の高校再編により県立由良育英高等学校と県立赤崎高等学校が統合し創立されました。そして平成17年3月末に、旧両校の在学生が卒業したのを最後に、旧両校は廃校となりました。それに伴い、同年4月から鳥取中央育英高等学校は東伯郡で唯一の高校になったことは御承知のとおりであります。統合された両校は、創設以来長い歴史の中でたくさんの人材を輩出し、卒業生はあらゆる方面で活躍しておられます。特に旧由良育英高校は、明治39年に当時の由良宿在住の豊田太蔵先生によって創設された私立育英校時代から歴史の変遷を乗り越え、約100年にわたり本町内に設置された学校であり、町民の本校に寄せる思いは格別なものがあったのではないかと考えております。その高校が本町に存在しているということは北栄町の誇りであり、高校生が集うことにより町に活気が出るほか、高校駅伝の活躍を初め水球や学校新聞などで優秀な成績をおさらめれ、町のイメージアップに貢献していると思っております。


 津川議員は昨今の少子化に起因し、再度の高校再編が断行されるのではないかとの御指摘でございますが、私といたしましてはそのような情報は承知をしておらないところでございます。むしろ再編し、ようやく新高校がスタートしたばかりで、施設も相当な投資がなされ、これから本格的に旧両校の特色を一体化し、さらにスケールアップされ、魅力ある学校運営が行われるものと期待しているところであります。


 また、今年度の町と同校の交流といたしましては、年間7回程度、体育学科2年生の皆さんと由良保育所園児とのレクリエーション事業による交流事業や、その他の町内5保育所と1幼稚園での年間各3回程度の交流活動、大栄小学校自然体験クラブの児童を高校生が指導するロッククライミングボードの体験交流、そして部落解放文化祭での解放研の意見発表などがありますが、御指摘のとおり町内に鳥取中央育英高校があるわけでございますから、さらに同校と情報交換や交流、連携を密にする必要があると思っております。今後、さらにどのような取り組みができるのか、高校側と意見交換をしてみたいと思っておるところでございます。


 次に、町の住宅政策についての御質問でございます。


 先ほども町営住宅に関しましては町田議員に答弁をしたところでございますが、私といたしましては建てかえする必要があると、こう考えておるところでございます。ただ、町田議員にも申し上げましたが、現在財政状況が大変厳しい折でありまして、大きく依存しております地方交付税もどのような方向になるのか予測しづらい情勢であります。また、他の事業との絡みもあり、今後中期財政計画を立てる中で時期的なものを判断したいと思います。また、その手法におきましても、今までのようにただ単に町がすべてを実施するのではなく、民間活力を活用し、低コストで余り負担にならないような手法を取り入れてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 津川議員の御質問にお答えします。


 教育の一貫性と子供たちの健全育成の観点から、鳥取中央育英高校との連携と支援方策はどうかとのお尋ねでございます。


 一つの丘に小学校と中学校、そして高等学校が存在しているという地域は、ほかに例を見ないのではないかと思っております。学校現場におりますときには、この立地を生かさない手はない、恵まれている環境を子供たちのために生かせるといううらやましい気持ちを持って見ておりました。現在、町内の児童生徒が回数は少ないのですが中央育英高校のロッククライミングボードや陸上のトラックなどの施設を利用させていただいたり、またその際、指導者である先生や先輩である高校生の指導を受けたりするような交流活動をしております。また、中央育英高校の生徒が町内の5つの保育所や幼稚園を訪問し、幼児とともに活動するという交流が行われています。レクリエーション事業の一環として、由良保育所において定期的な交流活動も行われているというふうに聞いておるところでございます。


 たまたまことしの幼、小、中同日公開参観日のときに、北条幼稚園でその交流場面に出会いましたが、最初は高校生は声も小さく照れくさそうにしていましたが、時間がたつにつれて笑顔や笑い声が出てくるようになりました。また、幼児がだっこしてもらったり肩に乗ったりしてじゃれつくようになってきました。また、昨日の部落解放文化祭においては、小学校の1年生から高校3年生までの意見発表がございました。それぞれの児童生徒が自分の考えをしっかり発表し、その姿をお互いに聞き合う、見合うという光景も目にしたところでございます。


 このような姿を目にし、また小・中連携に取り組んだ経験からも、小さい子は大きい子に対し身近なモデルとしてあんなふうになりたいなとあこがれを持ち、大きい子は小さい子をかわいいな、あんなこともこんなことも教えてやりたいと感じて面倒をよく見る、そういう関係ができてきております。今後、一つの丘に集中して小、中、高の3種類の学校があるという利点を生かし、児童生徒と高校生の交流活動をますます広げ、あこがれと思いやりの気持ちがすくすく育っていけばと考えているところでございます。


 なお、教育の一貫性につきましては、現在の仕組みからいたしましてやや困難ではないかというふうに考えているところでございます。


○議長(前田 正雄君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 鳥取中央育英の高校の質問につきましては、私は実は合併してから高校と本町とのかかわりが少なくなっているんじゃないかというふうな御指摘をいただいた場面がありまして、それでこの質問をさせていただきました。回答につきましては、今後とも意見交換をしたいというふうな町長の回答もありましたんで、今後に期待したいというふうに思っていますが。


 また、教育長の方から触れていただきましたが、昨日の北栄町大栄部落解放文化祭での意見発表、本当に自身の熱い思いを語っていただいたというふうなことで本当に感謝申し上げ、これこそが私の、表現としては正しくないのかもしれませんけど、小、中、高の一貫した教育の一つの姿だろうなというふうに感じているところでございます。今後とも町長におかれましては、高校が地元にある地元の町長だという認識を持っていただきたいと。より、くどいようですが連携を密にしていただきたい。また、町長だけではなしに職員の皆さんにもお願いしたいですし、その統括として山口助役にも地元高校にぜひとも愛着を持って接していただきたいというふうに思います。その点、お伺いしたいと思います。


 また、6月だったですか、チャレンジデーの取り組みがありました。大栄地区の皆さんにつきましては初めてのことで、大きな戸惑いがあったと思います。チャレンジデーというのは、町内でスポーツを一定時間し、報告をすると。報告人数で対戦相手の市町村と人数を競い合うというふうな中身だったと思いますが、この際、鳥取中央育英高校への呼びかけというのはなされたんでしょうか。生徒数が600人、教職員の数が約60人いらっしゃいます。その人たちが一日じゅう本町におられて、クラブ活動等を通じてスポーツをされるということがあるわけで、協力いただいてもいいんじゃないかというふうに私は感じておりましたんで、そのことについてお伺いしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 私も合併をいたしましてから、せっかく高校があるという中で、どういうかかわりがあるのかなということを疑問に思っておりまして、やっぱりせっかくあるんですから、やはりそういう町にある高校として誇りを持ってそういう高校の行く末といいますか、そういうのに全力を尽くしたいと思いますし、またそういうある中で、やっぱりかかわりを持ってお互いに連携を深める中で町づくりなりあるいは地域づくりに努めていければと、こう思っておったところでございます。


 先ほども申し上げましたように、今後どういう取り組みができるのか、また高校側とお話をしながらとり決めてまいりたいなと、こう考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 津川議員の質問にお答えいたします。


 チャレンジデーの折には、全校生徒並びに教職員の皆さんに参加を依頼いたしまして、全員で参加をいただいたというところでございます。チャレンジデー、御存じのように参加率を競うものでございますので、高校の存在というのは大変大きなものがあるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) ぜひとも地元にある高校、お金を出せということでなくって、県立高校ですから高校の方がお金はたくさん持っておられます。それよりは知恵と交流して、よりすばらしい町づくりに貢献していただきたいと思います。


 町営住宅の建てかえにつきまして、町田議員の回答にもありましたとおり今検討中ということで、実は3月議会の回答よりも若干中身が薄くなっているというふうに私は感じております。18年度中には委員会を立ち上げて検討して方向性を出すと。18年度はまだあと残り3カ月ありますんで間に合うんですが、60戸の由良宿の団地をすべて建てかえは難しいとおっしゃるなれば、じゃ何戸の建てかえをするのかとか、より具体的な方向性を出していただきたい。


 私は、さきの9月の定例議会で18年度の補正予算のときに、六尾北団地の屋根の雨漏りの対応の悪さの指摘をさせていただきました。2階の部屋の天井が雨漏りで大きなしみができているというにもかかわらず、補正予算が通るまでは修繕ができないということで3カ月もかかったというふうな件でございます。私はあのとき感じたんですが、町長の姿勢というのは、これは私の感想ですので気を悪くしていただきたくないんですが、町営住宅、公営住宅というのは町で管理運営するしかないというのが本音にあるんじゃないかというふうに感じさせていただきました。それならそれで仕方ない、はっきり言っていただきたいと思うんですが、ただ、実際住んでおられる方にとっては、どうなるのかということが一番大きな問題なんですね。5年後にじゃ建てかえをされるのかと、10年後にされるのか、されないのかということの腹づもりといいますか、ということをやはりある程度お示しするのが行政の責任ではないかな、管理者の責任ではないかなと思うんで、再度、3月議会の答弁のとおり18年度中には、先ほど中期財政計画が必要だと。ただ、必要だけど交付税がどうなるかわからないので立てにくいということも重々わかりますが、18年度中には建てかえについて方向性が出せるのか出さないのか、その辺について具体的にお願いしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 町営住宅の件でございますが、やはり住んでおられる方あるということであれば必要だろうと、こう考えております。


 それから、委員会でございますが、当初早急に委員会を立ち上げてというようなことを考えておったわけですが、まだその研究する材料あるいはその調査する材料等なかったものでございまして、そういうものをつくってからやはりそういう委員会というものを立ち上げてやろうというようなことを考えております。少しはそういう調査したものもあるわけでございますが、まだ現在はそういう委員会の立ち上げまでになってないというような状況でございます。そういうものがそろいましたら、そういうものも立ち上げながら研究してまいりたいと思います。


 それから、いつごろかというようなことでございますが、先ほど申しましたように大変財政状況厳しいところでございまして、そういう中期の財政計画を立てる中で判断をしてまいりたいと。いつ建てるということは今の時点では申し上げかねると、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 最後の質問になりますんで、恐らく堂々めぐりになろうかと思いますが、3月議会には18年度中には委員会を立ち上げ方向性を出すというふうに明確にこの議事録にも、きのう実はインターネットで引っ張り出して読んでみました。言っておられます。また再度3月議会で結果をお聞きしたいと思いますが、やはり池田議員おっしゃったですけど、政治家としてある程度の方向性を出しならんと、これはいつまでたっても決着がつかない問題だろうと思います。やはり政策としてするかせんかということだろうと思いますんで、ぜひとも前向きに取り組んでいただくということを再度お願いいたしまして質問を終わりたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 先ほども言っておりますように建てかえはすると、こう言っております。ただ、時期的なものはまだ判断しかねるということでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 次に進ませていただきます。


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○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 長谷川昭二でございます。私は、本議会に当たりまして3項目について質問をさせていただきます。


 まず初めに、教育基本法の改定について教育長に御所見をお聞きいたします。


 教育基本法は、すべての教育関係の法律の大もとであり、教育の憲法と呼ばれ、憲法に準ずる重みを持った法律だと私は認識をしています。その教育基本法の全面改定が行われようとしています。私は、この教育基本法の改定案は、日本の進路と町民、とりわけ子供たちの教育を受ける権利に深くかかわる問題であると考えております。そういう観点から、教育長の所見を幾つかお聞きしたいと思います。


 一つは、教育基本法を変える理由として政府は、基本法を全面的に改定する理由は時代の要請にこたえるため、こういう言い方をしております。ところが、現在の基本法のどこが時代の要請にこたえられなくなっているのかという点について一つも事実の根拠も上げられておりません。改定案づくりを推進してきた自民党や公明党の幹部は、少年犯罪、耐震偽装、ライブドア事件など社会のありとあらゆる問題を教育のせいにして、だから教育基本法改定をというふうに言っております。しかし、これほど無責任な言い分をはないと私は思います。今、子供の非行やいわゆる学校の荒れ、学力の問題や高い学費による進学の断念や中途退学、子供や学校間の格差拡大など、子供と教育をめぐるさまざまな問題を解決することを国民は切に願っています。


 しかし、これらの問題の原因は教育基本法にあるのではなく、歴代の自民党政治が基本法の民主主義的な理念を棚上げにし、それと逆行する競争と管理の教育を押しつけてきたことにこそあると思います。そこで、教育長にお尋ねをいたします。


 今、さまざまな教育問題に対し、現行の教育基本法が対応できないから改定が必要になっているのでしょうか。現場を預かる教育長の御所見をぜひお聞きしたいと思います。


 2つに、憲法と一体に制定された現行の教育基本法は、教育勅語を中心とした戦前の教育は、子供たちに日本は神の国、お国のために命を捨てよと教え込み、若者たちを侵略戦争に駆り立て、アジア諸国民2,000万人以上、日本国民300万人以上の痛ましい犠牲をつくったことへの痛苦の反省から、平和、人権尊重、民主主義という憲法の理想を実現する人間を育てようという決意に立って、日本国民は今の教育基本法を制定をいたしました。そして、教育に対する国家権力による不当な支配は許されないことを明記したわけであります。


 ところが、政府の改定案は、これまでの子供たち一人一人の人格完成を目指す教育から、国策に従う人間をつくる教育へと教育の根本目的を180度転換させようとしています。そこで、次のことについて所見をお聞きいたします。


 その一つに、政府の改定案は基本法に新たに第2条をつくり、教育の目標として国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、その目標の達成を学校や教職員、子供たちに義務づけようとしています。このことは改定案の第5条、義務教育でも、そして第6条の学校教育でもさらに具体的に明記されています。ここに上げられている徳目それ自体には、当然のことのように見えるものもあります。しかし、法律の中に教育の目標として詳細な徳目を書き込み、〇〇の態度を養うとしてその達成が義務づけられ、学校で具体的な態度を評価されるようになれば、時の政府によって特定の内容の価値観が子供たちに強制されることになります。これは憲法19条が保障した思想、良心、内心の自由を侵すものではないかと思います。このことについての御所見もお聞きいたします。


 2つ目に、愛国心などの市民道徳は、憲法と教育基本法の平和民主の原則からおのずと導き出されるものであり、人格の完成を目指す教育の自主的な営みを通じて培われるべきものと思います。法律によって義務づけられ強制されるべきものでは決してないと思います。しかし、既に東京都では政府が国会で強制はしないと言明していたことにもかかわらず、これを乱暴に無視して日の丸、君が代の強制が行われています。君が代を歌わない先生を処分する、さらに君が代を歌わなかった生徒が多いクラスの先生を処分する、こういう無謀な強制をいたしました。


 そこで、愛国心を教育の目標として義務づけることがどういう結果をもたらすかという点について見ますと、福岡市の小学校6年で使われた通知表の実例では、社会科の評価の筆頭に我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する信条を持つとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚を持とうとあり、愛国心が評価の対象とされ、3段階で成績がつけられ、Aでは十分に満足できる、Bではおおむね満足できる、Cは努力を要するとなっておりました。その結果、教育現場では評価のしようがない、無理に評価をしようとすれば裏表のある人間をつくってしまう、こういう悩みを抱え込みました。保護者からは、あなたの愛国心はA級ですよ、B級ですよ、C級ですよとランクづけされ、A級日本人になるように家で教育しなさいと言われているようだと強い批判が寄せられました。この愛国心通知表が全国各地で使われていることが明らかになっております。そして、それを見直そうという動きも広がっております。


 そこで、お聞きをいたします。この国を愛する信条を通知表で評価するということが本町の学校において行われてはいないのか、お聞きをいたします。あわせて、この評価についての御所見もお聞きをしたいと思います。


 3つ目に、現在の教育基本法は教育の目的について、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと定めています。そしてこの教育の目的を実現するためには、教育は不当な支配に屈することなく国民全体に対し直接的に責任を負って行うとし、国家権力による教育内容への不当な支配を厳しく禁止しています。


 さらに、学校教員は全体の奉仕者として国民全体に責任を負って教育の仕事に携わることを原則にいたしました。これらは戦前の教育が国家権力の強い統制、支配下に置かれ、画一的な教育が押しつけられ、やがて軍国主義一色に染め上げられていった歴史の教訓に立ってつくられたものだからであります。


 ところが、今度の改定案は、国民全体に対して直接に責任を負ってということを削除し、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものに置きかえています。全体の奉仕者、これも削っています。さらに、政府が教育振興基本計画によって教育内容を数値目標を含めて詳細に決め、実施し、評価することができるとしています。このように、改定案は政府による教育内容への無制限な介入、支配に道を開くものとなっています。戦前教育の反省の上からも、子供の学習する権利を保障するためにも、こうした教育内容への介入はあってはならないと思います。このことについての御所見をお聞きいたします。


 4つ目には、現在の教育基本法は教育の目標として事細かな徳目を定めるということを一切しておりません。教育とは、人間の内面的価値に深くかかわる文化的営みであり、その内容を法律で規定したり国家が関与したりすることは最大限抑制すべきだからであります。その抑制を取り払って国家がこの教育目標を達成せよと命じることは、戦前、戦中、教育勅語によって12の徳目を上か子供にたたき込み、軍国主義を支える人間をつくったやり方と同じであり、教育への権力統制が無制限となり、教育の自主性と自由が根底から覆されてしまいます。


 それでは、どういう教育をこの改定案は強制しようというのでありましょうか。改定案が子供たちに強制しようとしているものは、国を愛する態度などの徳目とともに競争主義の教育をもっとひどくすることであります。文部科学省に置かれた中央教育審議会は、基本法を変えて一番やりたいこととして、振興計画に全国学力テストを盛り込んで制度化することを上げています。かつて1961年から64年にかけて行われた全国一斉学力テストは、子供たちを競争に追い立て、学校を荒らし、国民的な批判を浴びて中止に追い込まれました。最近になって一部の地域で一斉学力テストが復活をしましたが、同じような矛盾が噴出していると聞いております。これを全国一斉に復活させようというのであります。もともと教育の自主性、自立性、自由を尊重するというのが、憲法第13条の幸福追求権、19条の思想、良心、内心の自由、23条の学問の自由、26条の教育を受ける権利など、憲法が求める大原則であります。そのことは、国家権力の教育への関与のあり方が問われた学力テスト旭川事件最高裁判決、これにも認めているところであります。


 教育への権力的統制、支配を無制限に広げる基本法改定は、憲法の民主的原理を根本からじゅうりんするものであります。基本法改定は、憲法を変えて海外で戦争する国をつくろうという動きと一体のものであります。憲法改定を進める精力の言う愛国心とは、戦争をする国に忠誠を誓えというものにほかなりません。そのために教育を利用しようというのであります。それは前文から憲法と教育基本法との一体のものであることを明記した言葉を削除し、平和を希求する人間の育成という理念を取り去っていることからも明らかであります。


 また、政府、財界は、教育の世界を一層競争本位にして、子供たちを早い時期から負け組、勝ち組に分け、弱肉強食の経済社会に順応する人間をつくることをねらいとしています。その考え方は、落ちこぼれの底辺を上げることばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。限りなくできない非才無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいい、三浦元教育課程審議会会長などという発言にはっきりとあらわれています。教育基本法改定は、海外で戦争する国、弱肉強食の経済社会づくりというこの2つの国策に従う人間をつくることをねらいとしています。そのために、教育基本法の改定は子供たちの成長に深刻な悪影響を及ぼすとともに、我が国の平和と人権、民主主義にとっても極めて重大な危機をもたらすものとなります。このように、子供を競争に追い立てることが果たして学校教育に本当に必要なことでありましょうか。この点をぜひ教育長の御見解をお聞きしたいと思います。


 次に、学校給食について2点お聞きをいたします。


 1点は、今、学校給食にかかわる課題として、朝食を食べずに登校するなど子供たちの食生活の乱れや肥満傾向などが見られ、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう食育を推進することが重要な課題の一つとなっております。また、食を通じて地域や文化の理解なども望まれています。


 このような中、平成17年7月に食育基本法が施行され、学校における食育の推進が強く求められています。同法の規定に基づき食育推進会議が設置され、平成18年3月31日に食育推進基本計画が決定をされております。本計画では、学校において食育を推進するために全都道府県における栄養教諭の早期の配置や、栄養教諭を中心に各学校において食に関する指導にかかわる全体計画を作成することなどを掲げております。また、学校における食育を推進していく上で重要な役割を担っている学校給食の充実のために、地場作物の活用や米飯給食の普及、定着等を掲げております。そこで、本町の学校給食における食育及び健康管理の現状として、今後の方針を教育長にお聞きをしたいと思います。


 もう1点は、行政改革審議会の行政改革における取り組みの中には、大栄学校給食センターを北条給食センターに統合し、その後、民間委託を実施する、そういう方針で検討中である、こういう項目が載っております。これは単に財政面から見た改革であり、学校給食が求められている課題からは大きな問題があるのではないかと私は思います。そもそも学校給食法は、第1条で、この法律は学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図ることを目的とするとあります。そして第2条には、目標として次のように定められております。1つ、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。3、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。4、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと。このように、学校給食は子供の心と体の健全な発達を保障することを目的にしております。


 しかし、給食センターの統合は大量の食材を一度に供給しなくてはならないために、食品の偏りや加工品、冷凍品の使用が多くなることや、大量の調理のために手をかけた調理ができなくなり、献立も単調になりやすいということ。そしてまた、食べるものにつくり手の手が見えず、子供たちの関係が築きにくくなります。また、比較的配送時間が短いといっても、現状に比べればできたての温かくておいしい給食ということにはなりません。


 さらに、給食では献立の作成から材料の購入、調理、配ぜん、食事に至るまで密接に関連をしております。この一例の給食の過程全体が、学校給食法が掲げる目標の実現のために進められなければなりません。このような教育活動としての給食の実現には、学校に組織された教職員が教育的見地で努力する必要があり、それは調理員であっても変わりはありません。多くの小学校で教員、栄養士、調理員が協力をして取り組んでいる偏食克服の努力や、アトピーなどの体の弱い生徒への給食面での配慮などは、教育活動としての給食の意味をよくあらわしているのではないでしょうか。営利を目的とする民間への委託では、こうした教育的配慮や食育の観点からも問題があると言わざるを得ません。


 このように、給食センターの統合や民営化は学校給食が教育の一環として位置づけられていることに対し真っ向から否定することになるのではないでしょうか。以上の理由から、給食センターは現状の体制で努力すべきと考えるものであります。町長のお考えをお聞きいたします。


 最後の項目として、通学路の安全確保についてお聞きをいたします。


 最近、住民の複数の方から通学路の街灯が切れていて暗いという指摘を受けました。そこで、大栄中学校付近を確認をいたしましたら、ほとんどの街灯が消えたままでありました。町当局にこのことを伝え、検討するようにはしていただきました。しかし、保護者の方にとって子供たちの通学路の安全性については、かつてなく敏感にならざるを得ない状況が今日あると思います。せっかく設置した街灯がその役目を果たさないのでは意味がありません。指摘を受けてから直すのではなく、定期的に点検することを考える必要があると思います。


 以上のことから、維持管理の方針、そしてあわせて北栄町における通学路の街灯整備は今後どのように進めていかれるのか、そのお考えを町長にお尋ねをいたしましてこの場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 5月25日から26日にかけまして、東京で全国町村教育長会が開催され、そのときの改正教育基本法の資料によりますと、教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化や少子高齢化の進展などによって教育を取り巻く環境は大きく変わった。近年、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題なども深刻化してきた。このような中で、教育の根本にさかのぼった改革が求められており、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確に示し、国民の共通理解を図りながら国民全体で教育改革を進め、我が国の未来を切り開く教育を実現するためであるということでございました。


 教育基本法が改正になったからといって、即座にいじめや不登校などがなくなるとは思いません。先ほども青亀議員にお答えいたしましたが、日々の取り組みの積み重ねによって芽を摘んだり関係の修復を図ったり、障害になっていることを取り除いたりし続けていくことが解決への糸口かと考えております。また、説明の中に、国民の共通理解を図りながらというくだりがございましたが、まだ共通理解するということにはなっていないのではないかとも思い、国会で十分審議されることを願っているところでございます。


 内容を見てみますと、生涯学習の理念や家庭教育、幼児期の教育、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力など、現代的を課題を踏まえた項目が新たに設けられており、未来に向かって進む内容になっているのかと思っております。


 しかし、教育行政の章で、現行では国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきとなっているものが、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもととなっており、特に財政負担が地方公共団体に大きくなりはしないかとやや危惧しているところでございます。


 次に、改正案での国を愛する態度についてでございますが、教育の目標の項目の中に、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うとなっております。現在、学校においては地域を学びのグラウンドとして地域に出かけたり、地域の方々に来校いただいたりして体験活動や知恵を教えていただく学習を進めております。学習の中で、自分が暮らしている地域やそこに住む人々のすばらしさに気づき、地域が大好きになるということになるのであろうと思います。そして、自分の住んでいる地域に自信と誇りを持つようにもなるのであろうと思います。決して憲法19条にある思想及び良心の自由を侵してはならないに触れるものではないと考えております。


 3つ目に、国を愛する心情の評価についてでございますが、町内の学校において行われていることでございます。現在、どの学校でも行っておりません。また、先ほども申し上げましたとおり、地域を大好きになってほしいというふうには思っておりますが、地域をどれだけ大好きになったかというようなことを評価することは困難かと考えております。


 4つ目に、教育行政の教育内容への介入についてでございますが、改正案では国は全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し実施しなければならない。また、地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し実施しなければならないとなっております。現在は学習指導要領に掲げられた内容を子供たちに身につけさせなければならない最低限の共通に指導すべき基礎的、基本的なこととして、その内容を踏まえて校長が教育課程を編成し、教育委員会へ届け出ることになっております。そして学校では各教科等の年間指導計画を作成し、それにより計画的に学習を進めております。その進捗状況については、作成した責任者として校長はもとより留意しておりますし、教育委員会といたしましても計画訪問等で支援しているところでございます。


 5つ目に、学校現場で子供たちを競争に追い立てる必要性についてでございます。


 全国的な学力調査につきましては、1つには、国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証すること。2つ目には、教育委員会及び学校等が広い視野で教育指導等の改善を図る機会を提供することなどにより、一定以上の教育水準を確保することを目的に、小学校6年生の国語と算数、中学校3年生の国語と数学が実施されるものでございます。数字に左右されることなく、各校での問題点を把握し、考察を加え、その対応策を模索し、学習指導の改善につなげていくようにしたいと考えています。いずれにいたしましても、子供を競争に追い立てるようなことが学校現場であってはならないというふうに考えております。


 次に、学校給食における食育や健康管理の現状と今後の方針についてでございます。


 学校給食における食育や健康管理は、各学校と給食センターが連携をとりながら推進しているところでございます。食育の現状ですが、学校給食は本来、子供たちに安全安心でおいしい給食を提供することが目的でございます。本町におきましても、従来からこれらの目的に沿った学校給食を運営してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、安全安心な学校給食の提供、地産地消の推進、学校栄養職員による食育指導、給食習慣における食育の啓発、そして可能な限りでの手づくりの給食メニューの提供等でございます。これらの取り組みを学校現場と連携し、子供たちに食文化や健康の大切さを指導しているところでございます。


 また、健康管理につきましても、各学校に学校保健委員会を設置しており、学校栄養職員もそのメンバーとして参画し、子供たちの健康管理について状況把握をしながら、給食献立の作成に配慮したり児童生徒に対して栄養面での健康管理を指導するなど、担任と一体となった取り組みをしているところでございます。


 次に、今後の方針でございますが、近年、子供たちの食生活の乱れが心身の発達に及ぼす影響が指摘される中、食育の大切さが注目され初め、国も重要な取り組みと位置づけ、平成17年6月に食育基本法が成立し、7月15日から施行されました。知育、徳育、体育に加え、食育も教育の重要な柱と位置づけられるようになりました。本町の大切な宝であります子供たちが健やかに成長できるよう、食育基本法が制定された趣旨を十分に理解し、本町児童生徒の食の実態を把握しながら、学校現場における食育の推進、健康管理の充実を初め児童生徒が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を培う基礎となる食育教育に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 学校給食施設の整備についての今後の方針についてでございます。


 本町の学校給食業務は、北条学校給食センターと大栄学校給食センターの2つの施設により、旧北条校区、旧大栄校区の各学校の給食業務を実施いたしております。平成17年10月1日の合併に伴う合併協議の中で、学校給食センターについては新町に引き継ぐという協議がなされ、各町の各施設を引き継ぎ、現在のような業務形態となっております。その後、新町における行政改革を検討するため組織した町長の諮問機関である行政改革審議会では、行政改革の一環として学校給食センターの統合が検討され、大栄学校給食センターは老朽化しており、近い将来建てかえが必要となる見込みであるが、建てかえは行わず、北条学校給食センターを改修し統合するという方向で検討がなされております。また、9月定例議会で中間報告がなされた議会特別委員会の北栄町行財政改革調査特別委員会報告においても、学校給食センターの統合が報告されております。学校給食は、子供たちの健康や食育に関する重要な業務であり、今後の実施方法については行財政改革審議会の答申や議会特別委員会の御意見等参考にし、地域や保護者の皆様の十分な理解を得ながら統合の方向で考えてまいりたいと思っております。


 なお、統合するに当たりましては、子供たちに安全安心でおいしい給食を提供することを基本に考え、給食センターの改築費、給食運搬に係る経費などの財源確保の検討や、どのような業務形態が最もランニングコストの削減につながるか等総合的な検討を加え、給食施設の整備を行いたいと考えております。


 次に、通学路の街灯についてでございます。


 街路灯につきましては、町が設置し管理する防犯灯の設置基準として、北栄町公設防犯灯設置等の基準を定めております。この基準の中の設置基準として、主要道路、つまり国道、県道、幹線町道、他の町道、小学校・中学校通学路上で、付近に民家が少なく、かつその主な受益範囲が複数の自治会住民に及ぶため、自治会がみずから集落内に設置することが困難な位置にあり、町長が必要と認める箇所で、町が設置する防犯灯の距離は原則として50メートル程度と定めております。


 次に、維持管理につきまして、防犯灯が正常に機能しているのか自治会で監視していただき、故障、球切れ等を発見した場合は町へ通報していただくよう協力をお願いしております。そして町が修理を行うことにしております。また、町が管理している防犯灯の電気代は全額を町が支払っておるところでございます。


 今後の整備計画につきましては、現段階でほぼ完備されていると考えておりますが、関係者の皆さんから新たな要望がありました場合には、犯罪及び事故等起こらないように危険の度合いを考慮し、必要であると判断いたしましたら設置する考え方でございます。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) なかなかこの教育基本法の問題をここで議論するということではなくて、子供たちを預かる教育長の立場としてのお考えをぜひとも聞いておきたいというふうに思いまして質問をさせていただきました。


 議論するわけではございませんが、ただ、1番目に質問いたしました今の教育基本法がいろんな教育の問題に対して対応できなくなっているという点についてどう思われますかという点について、はっきりとしたお答えがなかったように思いますので、その点を再度お聞きしてみたいと思います。


 それから、2番目の最初に聞いた憲法に保障された思想、良心、内心の自由に触れるものではないというようなことが言われたんですけれども、ただ、私が聞きましたのは、愛国心というものは法律だとかそういうものに基準で決められて、それがどれだけ浸透しているのか、理解されたのかなということでその教育の成果として押しつける、法律によって押しつけるなんていうようなことはいかがなもんでしょうか。そのことは内心の自由を侵すと。思想や良心の自由を侵すということにはならないでしょうかということでお聞きをいたしました。その地域の触れ合いのことについては、おっしゃるとおりだと思います。


 学校給食についてのもう1点の教育長にお尋ねいたしました食育でありますけれども、この食育推進基本計画には、先ほど申し上げたように、具体的な例としてその計画を推進するに当たっての中心的な役割を果たす栄養教諭というものが新しく設置をすることが推進をされております。これは県にということでありますけれども、先日、鳥取県の資料を少し見たんですけれども、その設置というのは鳥取県にもまだないように私は思いますので、この点の現状が把握できておられれば教えていただきたいということであります。


 そして、その食育を推進するためにそういう栄養士を県に対して早く設置してほしいということをぜひ働きかけていただきたいと思うんでありますけれども、その点についてのお考えはないのかという点と、そしてさらにこの栄養教諭を中心に各学校において食に関する指導に係る全体計画を作成するということもありますので、その全体計画というものの策定のスケジュール、こういったものがありましたらお聞きをいたしたいと思います。まずその点をお聞きしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 教育基本法の改正の必要性についてということでございますが、自分の考えをはっきり述べよということでございますが、先ほども申しましたように改正になってそれが今現実に起こっておる課題が即解決するといったようなことはないのではないかというふうに考えております。


 2点目の愛国心の評価ということについてでございますが、先ほども申し上げましたように地域を大好きになってほしいというふうに願っておりますし、結果として自分が住んでおる日本という国がすばらしい国だというふうに子供たちが思うのも、結果としてそういうことも出てくることもあるのではないかなというふうに考えております。


 3点目の食育の推進における栄養教諭の設置についてでございますが、現在鳥取県では学校栄養職員に栄養教諭の資格取得をさせ、兼務で行うということをしておるところでございます。私といたしましては、過重負担になりはしないかなと思っておるところでございます。


 4番目の推進の全体計画につきましては、まだ策定をしておらないという状況でございます。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) その学校給食の食育の問題なんですけれども、過重負担になるんではないかと心配してるということでありますけれども、ぜひそれは専門の職員を県に置いていただくようにしていただきたいと、こういうふうな要請をしていただきたいと思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 私見を申し上げましたが、また関係の町村とも話し合って、歩調を合わせて要望するなら要望するということで取り組んでまいりたいというふうに考えます。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 町長にお尋ねをいたします。今度の給食センター、大栄学校給食センター、確かに古くなっていて、建てかえの時期がだんだんと近づいていくという状況になるんだろうと思いますけれども、行財政改革の視点というものを私は恐らく財政逼迫の折から支出を削減するということが大きな目的になってるんじゃないかと思うんですね。そういうところで、この削減の一つに統合ということが問題が上げられておるわけであります。何か2つ給食センターがありますと、二重にダブってむだがあるというふうに思われがちなんですけれども、先ほど申しましたように食育の観点、給食は教育の一環であるというそういう給食法の視点、目的、そういった観点でこの給食センターの問題をどれくらいの割合で考慮されているのか、その点をお聞きしたいということであります。


 それと、街灯の件であります。先ほど維持管理の方法として、各集落から連絡をいただいてそして直すということでありましたけれども、しかし私が指摘をいただいて回ったときには、10数カ所の街灯が切れておりました。それも隣接したところずっと続いてであります。そういう状況というのは、決してすぐに起こったことではないと思います。恐らく相当な長い年月をかけて切れていったんだろうと思います。ということは、そういう連絡網といいますか、維持管理の体制というものができていなかったんではないかというふうに指摘をせざるを得ません。ですから、そこのところをもう少し的確な体制をとっていただく必要があるんではないかというふうに思います。その点いかがでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 現在、学校給食センターは北条は平成8年度にこれ建設をしております。大栄は昭和44年に建設をされておるということで、大栄地区の学校給食センターはかなり老朽化してきております。また、方式も違っておりまして、北条地区におきましてはドライ方式ということでやっておりますし、大栄地区におきましてはウエット方式というそういう建物といいますか、そういう設備になっておりまして、その建物の設備の構造が違っておるということでございます。行財政改革の観点からもございますが、やはり衛生管理という面からもウエット方式よりドライ方式というような方式の方が、今、O157というようなものも発生しておりまして、それらの対応に適しておるということになろうかと、こう思っております。


 食育の観点からということがございますが、今、北条の学校給食におきましてはかなり地産地消という形で地元のものを使って、多くその食材として出しておるということでございますが、大栄の方におきましては加工品もかなり入っておるというようなことを伺っております。そういう中にあって、やはり同じ町内の子供たちがやはり地のものを使って食べるということが一番食育にとってはいいだろうと、こう思っております。また、財政的な面からも、一つにすれば効率よくその運営もでき、また町内のそういう地産地消といいますか、地のものを使ったものを食べれるんではないかな、こう考えておるところでございます。


 1カ所に学校給食センターができるということになれば、やはり遠いところがその搬送に時間がかかるということがあって冷めてしまうんではないかなという懸念もされるわけでございますが、今、保温施設もかなりいいものができておりますので、十分対応できるんではないかなと、こういう考え方を持っておるところでございます。


 それから、街灯につきましてでございますが、今答弁いたしましたように自治会長さんに球が切れたら教えてくださいというような方式をとっておりますが、しかし先ほどありましたように10数カ所も同じようなところが切れとるということでありまして、そういう伝達方式がうまくとれていないではないかと今感じたところでございます。今度の自治会長会にもそういうお願いをしたいと思いますし、また自治会長だけでなくてやはりPTAであるとかあるいはそういう地域パトロールされる方であるとか、やはり気がついた方にあすこが切れとるぞというような形でお知らせをいただけるようなそういう体制もとる必要があろうと、こう思っておりますので、そういう話し合いもさせていただきたいなと思います。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 街灯の件については、ぜひとも確実な方法をとっていただきたいということで終わりたいと思います。


 一つ、最後に給食センターについてでありますけれども、効率もよくなって財政的にもいいし、地元の食材も使えるんではないかというふうなことでありました。しかし、その食育の観点というのはそういうことだけではなくて、やっぱりつくっている現場が子供たちに、食べる側に見えると。調理をしている姿、そういうものも含めて食材がつくられる過程から調理されて食事に至るまでのそういう自然の過程というものが食育としてつながっているものでありますから、そういう点ではただ単に効率だけとかそういうことではなくて、もっともっと考慮していただきたいというふうに思うんですけれども、今のその北条学校給食センター、ドライ方式で非常に衛生的で衛生面でもすぐれているということは確かにそうでありましょう。しかし、大栄側の給食数というものを加えて数億かけて拡大をして大きな給食センターにしていくということ、そのことが果たしてどうなのかということであります。その点については、ぜひ審議会というようなそういう諮問機関だけではなくて、保護者や学校、子供たちの意見というものを第一に考えて決めていただきたいと思うんです。その点を最後に、そうされるのかどうかをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 先ほど答弁をいたしましたが、地域や保護者の皆さんの十分な理解を得ながらということで進めてまいりたいなと、こう思っております。そういう調理を見る機会、そういう中で食育を育てていくというようなこともございましたが、そういうことも必要だろうと思いますが、時間内にこれは行くわけはなりませんので、やはりそういう時間帯をとって行くということもまた授業の中で必要だろうと。そういう中で、食育という心を育てていくということでないと難しいではないかなと、こう思っておりますが、そういうことも含めながら教育委員会とも十分協議しながら食育というものを問い詰めてまいりたいというような気持ちでおります。


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○議長(前田 正雄君) 暫時休憩します。(午後3時00分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。(午後3時14分再開)


 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 私は、スポーツ振興について町長の答弁を求めるものです。


 現在、北栄町では勝負を競う競技スポーツから健康、体力づくり等、さらに高齢化の方の触れ合いの場をつくるということ等の目的の生涯スポーツまで幅広く盛んに楽しまれています。旧北条町では総合型スポーツクラブを立ち上げ、現在は大栄地区も立ち上げの準備が進んでおります。せんだって行われたスポレク鳥取でもトランポリン競技が開催され、町一体になって盛り上げていました。このように、非常にスポーツの関心の高い北栄町のもとは、子供時代の北条スポーツ少年団、大栄に至っては育成会が礎になっていると思っています。しかし、最近は子供の減少とともに一つ一つのクラブの部員が少なくなって、小学校、中学校等廃部になった部もあります。さらに、指導者の時間的な負担がかなり重く、保護者の方に手伝っていただいているのが現状であります。このままでは、最近よく言われているゴールデンエイジという言葉がはやりでありますが、小学校から中学校の早いうちに基礎を身につけることができずに、競技力の強化ができないままになり、競技スポーツが人材が育たず低迷してしまうのではないかと危惧をしています。


 全国には、ただいま大リーグで活躍しているイチロー選手、松井選手、ゴルフで宮里藍選手等、町村出身の選手もたくさんおられます。当然、ということは可能性として北栄町からもあらわれてもおかしくはないということになります。将来、有望な選手に助成するスポーツ奨励制度を立ち上げるなど、早期の対策が必要であると感じています。一人でも強い選手がいれば、その選手に引っ張られ周りが育ち、高いレベルになります。町長として競技スポーツをどのようにとらえ、今後どのような対策を考えておられるのか、所見を問います。今回は私はスポーツを上げましたが、スポーツに限らず教育や文化などいろいろな分野で活躍ができる人材が育ってもらいたいと考えています。町長も、7つの基本方針の中に人材が育つ活力ある町づくりを進めるということをうたわれていますので、当然町長も同じ思いであると確信しております。以上、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。


 少子化や指導者不足がスポーツ少年団や中学校の部活に影響を及ぼしている現状の中で、将来、国体やオリンピックあるいはプロの世界で活躍できるような選手をどう育てていくかという御質問であろうかと思います。


 やはり現時点では、小・中学校の義務教育期間は学校での体育の時間を中心にさまざまな種目のスポーツやレクリエーションなどに触れ、幅広く経験することが大切であると考えております。そしてそのさまざまな経験を通して、基本となるルールやマナーをしっかりと学んでほしいと思います。そのことは、将来やりたいスポーツ競技や種目に出会える、あるいは見つけるための期間であろうかと考えます。その上で、自分が選んだスポーツ少年団や中学校での部活動を経て、さらに専門的な知識を持った指導者や運動器具等が充実している高校や大学、そして社会人へとその技術を磨き続けることが、国体やオリンピック、プロの世界へとつながっていくことになるだろうと思います。


 次に、今後の少子化、指導者不足の対策についてでありますが、やはり地域の子供は地域全体で見守り、育てていくといった基本的な考え方の上に立ったシステムを築くことが必要であると考えます。


 そこで、重要な役割を担うのが総合型地域スポーツクラブであろうかと思います。町といたしましても、今後スポーツクラブに期待することは大であり、小・中学生あるいは青少年のスポーツ活動の核となり、スポーツ少年団や中学校部活動に指導者を派遣したり、あるいはクラブ員の練習日に小・中学生が参加し、中学生が小学生を、社会人が中学生の指導に当たるなど指導体制の充実が図られ、十分に青少年のスポーツ活動を支えていけるような力を持った足腰の強いスポーツクラブの育成に努めてまいりたいと考えております。


 また、将来有望な選手に対する助成でありますが、優秀な成績で全国大会等に出場するチームや個人に対しては、県外派遣費補助制度で保護者負担の軽減を図ったり、選手の励みになるようなスポーツ表彰を授与したりする施策を引き続き実施したいと考えております。


 また、文化、学習の分野におきましても、子供たちが持つ創造力や美しい感性あるいは豊かな情操を養うため、青少年劇場巡回公演など生のすぐれた芸術に直接触れたり鑑賞したりする機会を県の支援を受けながら積極的に活用し、情緒面の育成を図りたいと考えております。


 そして将来、国体、オリンピック等の世界で活躍するような選手になったとき、あるいは文化や芸術の分野で活躍するようになったとき、胸を張って、こんなすばらしいスポーツや芸術に出会え、育ってこられたのは自分の生まれ育った故郷北栄町があったからですと、自信を持って言ってもらえるような子供を育てるための環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


○議長(前田 正雄君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 1点だけ、今答弁の中に、やっぱり小学校、中学校は幅広く学んで経験を積み、さらにその中でしたいことが見つかれば自分たちで選べるので高校でたくさんプロやオリンピックやそういうのを目指して、そういうことができる高校を選べばいいという答弁でした。確かにそうなんですけども、逆に言えば小学校から中学校は今は選べれない。北条小学校の生徒は北条中学校へ行きますし、大栄小学校の生徒は大栄中学校に行きます。私、ちょっと調べたところ、一生懸命スポーツ少年団で基礎を身につけていい成績をおさめて中学校に上がっても、また同じスポーツをしたいなと思ったときにスポーツ少年団でやったスポーツが、育成会でもそうですね、やったスポーツが中学校の部活にない部が何個かあるんですよね。そうすると、幅広くしたい人はいいんですけども、やっぱり私はこのスポーツにいそしみたい、中学校へ入っても活躍して北条中学校、大栄中学校の名前を広めてやるんだと思っている生徒は非常に寂しい思いをすると思います。実際、僕も中学校になって小学校のときやっとった部活がなければかなりやる気がなくなるというか、寂しい思いをして、ほかの部活を考えるというようなのはその二の次になってしまうと思うんです。それで数的には少ないんですけども、スポーツ少年団、やっぱり育成会にあったクラブを中学生になっても活動できるようにすることは、町や教育現場でも十分に対応ができると考えていますけども、どうでしょうか。もしもそれできないということだったら、その理由を教えてもらえたら。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。


 スポーツクラブを小学生のときにやっていながら、中学校になったら部活がないというのが実際ございまして、大変気の毒だなというような気持ちがしております。


 ただ、今、少子化が進行しておりまして、その団体競技等になるとなかなか部員が組めないというような状況もあるようでございます。そういう中で、また先生方もやっぱり少子化になってくるとそのクラスが減ってくる。また、指導する先生もおられなくなるというようなことで、大変子供たちには気の毒なことをしておるなと、こう思っております。


 ただ、それを補完するものが先ほど言いましたようなスポーツクラブであったり、あるいは指導者の派遣というようなことがあるんだろうと、こう思っております。現在、北条のスポーツクラブは卓球なりあるいはバドミントン等、スポーツクラブの中でも中学生の方が来て、また技量を上げるために社会人の方に指導を受けながらやっておられます。ただ、それだけでは中体連の試合等には出られませんので、本当に気の毒なという気がしております。今いろんな方法が考えられると思いますので、例えば人数が団体競技で少なくなったら、北栄町の北条中学校、大栄中学校が一つになって出るというようなことも一つの方法でしょうし、そういういろんな方法を考えてみたいと思いますし、私が考えてもいけませんので、教育委員会なりあるいは中体連等の話し合いもありますので、そういうような方向でなるべく子供たちが自分の好きなスポーツをする。そしてまた、それで視野を広げていくというようなことが必要だろうと思いますので、教育委員会等と考えながら検討してまいりたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 非常に簡単に聞きますけども、今、人数が足りないので団体競技になったらということで、それはよくわかりました。


 個人スポーツが当然あるんですよね。一人でも試合に出れるという個人スポーツがあるんですけども、そういう部、北条だったら数年前に廃部になりましたけども柔道部とか、柔道はスポーツ少年団あります。水泳部ですかね、そういう部に、個人の選手でも出れるような部をもしも子供たちが一生懸命やりたいとかいうことになれば、教育長でもよろしいですけど、努力していただけるということはあるんでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問でございますが、詳しくは教育委員会の方だと思いますので、教育長の方に答弁させます。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 前田議員の御質問にお答えいたします。


 個人の種目で中学校の部活ではないという種目もございます。先ほどありましたスポーツクラブに行って練習をしておるという子もございます。その子につきましては、学校を通して中体連の大会に出れるという制度もあるようでございますので、そうやって出場しておるのが現状でございます。


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○議長(前田 正雄君) 次に、10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 浜本でございます。私は、将来構想より町長にお尋ねをするものでございます。


 人と自然が共生し、あたたかい心のふれあうまちを目指して、町民と行政の協働による足腰の強い町づくりに向けて、町民と行政が連携する。また、情報公開をし、情報を共有化しながら地域の問題解決に一体となり活動していくと、合併1周年の町勢要覧にも明示してありました。具体的な取り組み方法や連携のあり方を町長に伺います。


 情報の共有化は、町、行政からの情報が町民一人一人の生活の結果として、財政面では我が家の家計や財布と同じ目線で理解ができるようにしていくことが大切だろうと思います。例えば先月の町報11月号で平成17年度決算を見るとき、町税の負担状況として町民税1世帯当たり8万7,108円、1人当たり2万6,279円、固定資産税また軽自動車税そして町たばこ税、1世帯当たり1万7,568円、1人当たり5,300円と税額が一目瞭然となっておりますが、特別会計の国民健康保険の16億円、介護保険の12億円、老人保健の19億円は旧両町より年々増加して、町財政が大変逼迫しております。そして地方債残高が249億円の膨大なことも、やはり町民1人当たりの利用額等を出して、町民の方々に私たちの町の財政をわかりやすく内容を知ってもらい、将来の世代のことを常に考えた持続可能な社会へ向けて、行政と町民の協働の町づくりが必要であると思います。


 そのためには、さまざまな情報をもとに家庭生活や地域活動につなげるとき、ことし4月1日施行の男女共同参画推進条例の視点を取り入れ、町民の責務、町の責務、事業者の責務を取り入れていき、そして自治会の計画や方針決定の中枢の場に男性、女性が一緒になって自治会運営を行っていく。そうするには、まず家庭内での協力ができ、女性も地域へ出やすくなっていく。今後、さらに自治会、地域の果たす役割はとても大きく、幅広い福祉、介護を含め教育や食育、健康管理、環境の取り組み等、防災など、重要な取り組みばかりとなっております。


 北栄町男女共同参画推進会議は、28名の会員で定例会等行って活動しておりますが、それぞれの自治会体制のアンケートを実施いたしました。ほとんどの自治会で女性たちは協力をしておりますが、公民館とかごみ置き場の清掃であったり、各事業の食事づくり等を行っております。このこともとっても大切で、それぞれができることを協力していく体制を維持しながら、自治会の活動の柱の中に、例えば食育の推進により子供たちや高齢者の健康寿命の延伸、そして生活習慣病への取り組みなどを位置づけていき、行政と食生活推進委員、自治会が一体となることで成果は上がっていくと思います。あくまで自治会での活動なので、行政が強制するものでは決してありませんが、自治会がそれぞれで検討される中での支援体制や自治会長会での説明等の協力をお願いしたいと思います。そして一番身近な私たちの地域でのコミュニケーションが図られることによって、温かい心の触れ合える町づくりができていくと思います。町長にお伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 地方分権が進む中、旧来の護送船団方式から脱却し、地域が特色ある町づくりを進めることが求められてきました。これからは町民と町が連携しながら、協働による町づくりを進めていかなければならないと思っております。協働とは、町民の皆さんと行政が役割と責任を担い合い、お互いの能力を発揮しながら、公共の課題の効果的な解決に向け連携、協力することでございます。パブリックコメントによる町民の皆さんからの意見聴取や各審議会における委員の公募など、町民の皆さんが町政に参加することを今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。


 情報の共有につきましては、町民との協働の前提として重要であり、今後も積極的な情報開示、提供を心がけ、その情報を公開するに当たってはわかりやすく身近なものとして理解できるよう、例えば先ほど浜本議員からありましたように、1年間に納めていただいた町税を町民1人当たりとか1世帯当たりに置きかえて表現することにより、町税がより身近なものに感じていただけ、さらに町政への関心が高まるのではないかと考えられますので、いろいろなものをそして工夫しながら公表していきたいと考えております。


 現在、策定委員会で検討を重ねられております北栄町自治基本条例には、情報共有や住民との協働など自治の基本理念を明らかにするとともに、パブリックコメントや委員公募など町民の参画による行政との協働の町づくりの手法を盛り込みたいと考えております。


 また、御指摘のように一番身近な地域コミュニティー、自治会は、これからの町づくりのためにはとても重要な組織団体だと認識しております。自治会の自主性や自立性を尊重しながら、積極的に支援や適切な施策を講じていきたいと考えております。


 また、浜本議員仰せのとおり男女共同参画の視点から女性の登用率向上が叫ばれており、自治会組織においても役員として女性参画が進むことは望ましいことだと考えておりますので、このことにつきましても研修会の開催など支援や施策を講じていきたいと考えております。人と自然が共生しあたたかい心のふれあうまち北栄町は、町民と町がともに協働してつくり上げるものだと私は確信をしておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 先ほども申しましたけれども、結局自治会のことなので行政が強制するものでは決してありませんけれども、中枢の場に女性も一人でも加わり、そして専門部会で食生活推進であるとか、それから環境の担当であるとか厚生部であるとかという複数の女性が自治会の役員に入りますと、その自治会の活動の中に女性の意見が反映される。そうしますと、本当に自治会が一つになって活動がうまくやっていけれる。そして、さっき男女共同参画推進条例のことを言いましたけれども、積極的な改善措置ということもできるように条例でうたってありますので、強制ではありませんけれども、今月行われます自治会長会ではぜひそういうふうな方向で、少しでも自治会の中で取り組んでいただける自治会ができることをぜひお願いをしたいと思いますので、その席には行政の方からもお願いしたいと思いますが、その件についてもう一度お尋ねをいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 浜本議員仰せのとおり、自治会に行政の方からこの方は女性にしてくださいということはなかなか言いづらいところがあるわけでございますが、ただ、女性の方がやはり詳しいというような役職といいますか、そういうものもございますので、そういう中で参加していただいて自治会の中枢に入っていただいて地域づくりしていただくということがいいだろうと、こう思います。今度自治会長会がございますが、今までの部長さんのほかにも10月に環境推進委員というものも自治会でお願いしたいということを言っておりますので、また今度の自治会長会でそういう話もさせていただきたいなと、こう思っております。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 次に進ませていただきます。


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○議長(前田 正雄君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 私は、30人学級への今後の取り組みについて1点だけ質問をいたします。


 現在、県の協力金制度により小学校の一、二年生は30人、中学校の1年生は33人を上限とする学級編制がなされております。これは新規採用教員人件費の2分の1、約200万円の協力金を町が県に支払うことで教員を1人加配、いわゆる増員できることによるものです。ことしこの制度のもと、北条小学校の一、二年生と大栄小学校の1年生、そして北条中学校、大栄中学校両校の1年生が3クラス編制となっております。小・中学校全クラスの生徒数は、1クラス当たり最大38人から最小22人と現在なっております。県の協力金制度の対象となる学年は、先ほど申し上げました小学校の一、二年生と中学校の1年生だけですので、今の北条小学校の2年生と北条中、大栄中の1年生は来年度からは制度の対象から外れ、1学年2クラスとなってしまいます。ちなみに、現在北条小学校の2年生は3クラス合計72人、1クラス平均24人ですが、来年は2クラスとなりますので、1クラスの生徒数は36人となります。また、北条中の1年生は1クラス25人から26人だったものが来年は38人から39人へ、大栄中の1年生も現在の1クラス26人から27人が39人から40人へと大幅に増加いたします。


 小・中学校のPTAからも出されております要望書に、学習規律や学習内容、基本的生活習慣の定着など、個に配慮したきめ細やかな指導ができるとともに、担任と保護者との連携も密接にでき、教育効果が高まってきているとあるように、少人数学級による指導効果を上げるものがあることは明らかであり、この点は教育委員会も十分把握、理解しておられることと思います。


 したがいまして、来年度以降、県の制度の対象とならない学年に対する30人学級対応は必要と考えますが、教育委員会としての今後の取り組み、方針について教育長に伺います。


 また、30人学級措置を継続するためには、町の財政面からの協力、支援が不可欠であります。この点もあわせて町長に伺います。以上、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 井上議員の御質問にお答えいたします。


 鳥取県が全国に先駆けまして実施した小・中学校の少人数学級の取り組みは、教職員の給料の5%カットを財源とし、小学校1年生については平成14年度から30人、中学校の1年生においては平成16年度から33人を上限として行われてきたものでございます。本町では、先ほど議員申されましたが、北条小学校の一、二年生並びに大栄小学校の1年生、北条、大栄中学校の1年生が対象となり、町当局や議会の理解を得て協力金として人件費の一定額を負担して実施しております。県教委におかれましては、平成19年度もこの制度を堅持していきたいという旨、事業説明を受けたところでございます。


 また、北条小学校においては、少人数加配教員を児童生徒の学校生活への望ましい適応等を図るため、学級の少人数化に伴う指導方法の工夫改善のあり方等について実践研究するという県教委の指定を受け、平成16年度から学級担任に振りかえて、現在の5年生で実施しております。今後ともこの制度を活用してきめ細やかな指導の充実を図るとともに、学校生活への適応の円滑化や基本的な生活習慣の習得、基礎学力の定着等に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 しかしながら、対象学年を外れました学年につきましては、特に児童生徒数の変化数によって学級編制が左右され、それに伴い教職員の数も変わるなど、学校運営上の経験からも毎年苦悩しておったところでございます。また、少人数学級での子供たちの様子を見ますと、担任はつまずいている子供たちに細やかに再々声かけをし、子供たちも安心して集中し発表活動なども活発化して、生き生きしているように見受けられたところでございます。そして、学校からは計算力の向上と定着が図れたとか、全員の発表の機会を設けることにより自信を持って発表でき出した。児童と職員が接する機会が多く持て、児童理解が進んだ。また、学習や生徒指導がよく行き届くなどの報告を受けております。加えて、保護者の方々にはクラスがえの不安を抱え、学力の定着はもとより子供たちの友達関係や担任と保護者との関係などに心を砕かれ、全学年において少人数学級の措置が受けられるよう、陳情書が提出されているものと理解しているところでございます。


 県教育委員会は、市町村が独自に行う学級編制の弾力的な取り組みについて費用の全額負担をすれば認めておりますので、この措置を活用して、特にきわの学年につきましては少人数学級を継続することが望ましいと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 井上議員の御質問にお答えいたします。


 本町における小・中学校の30人学級の取り組みについてでございます。


 現在の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数の標準に関する法律の規定によりますと、小・中学校の1学級の児童生徒数の基準は40人と定め、ただし書きで児童生徒の実態を考慮して、40人を下回る数を都道府県の教育委員会が定めることができると規定しております。そしてこの規定に基づき、都道府県教育委員会が定めた基準により、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が学級編制をすることとなっております。現在、鳥取県が実施しております小・中学校30人学級の取り組みは、この義務標準法ただし書きの規定により、小学校では平成14年度から、中学校では平成16年度から実施し、現在に至っております。30人学級導入の目的は、小学校低学年の義務教育への導入時、中学校においては新入学時における児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を充実させることにより、学校生活への適応の円滑化、基本的な生活習慣の習得、学力の定着を図ることがさまざまな教育課題を解決するためにも必要であるとの考え方のもと、導入希望市町村の一定費用負担という県との協力により実施されてまいりました。今年度の市町村の協力金は、県が導入を決めた小学校一、二年生及び中学校1年生の30人学級については年額200万円、その他の学年については年額464万円となっております。


 平成18年度北栄町の30人学級導入状況は、協力金の対象となっている北条・大栄小学校一、二年生、北条・大栄中学校1年生を対象に計5学級に導入し、協力金1,000万円を県に支払っています。


 井上議員御質問の今後の取り組みでございますが、30人学級の導入につきましては保護者の皆様からの御要望、これまでの導入に伴う学校運営の成果などから、その必要性を十分に感じておるところでございます。将来的な児童生徒数の動向や財政状況、県の今後の30人学級協力金制度の存続方針等を勘案し、教育委員会と十分に協議しながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(前田 正雄君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 教育長からは、この小学校の30人学級、中学校の30人学級の必要性を十分認識しておられて、引き続きやっていきたいということで、ぜひとも頑張っていただきたいと。


 ただ、町長の方の答弁が、教育委員会と相談なり検討して、もうあと数カ月で新しい年度になるわけですので、もう今の時点で来年度以降、今の中学1年生が来年2年生になってもこの33人学級を続けるんだと。今の小学校の2年生も3年生になっても30人対応をするんだという明確な答弁がなされておりませんので、いま一度御回答をお願いしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 井上議員の御質問にお答えいたします。


 教育委員会と十分に協議して、予算編成に間に合うようにしたいと思っております。今、予算編成を20日に締めるようにしておりまして、その後また検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 ただ、18年度は1,000万円県教委に支払っております。来年度、今の対象外の学級にも広げていくということになれば2,480万円、新たに1,480万円という負担が必要になってくる。また、20年度にいたしますと2,950万円、1,950万円18年度より負担額がふえてくると。21年度につきましては、対象学級なしで対象外がありまして、これは2,820万円というようなものを新たに負担をしなければならないというような状況であるということを御認識していただきたいなと、こう思っております。どこかで新たな財源を確保するということは、限られた財源の中でどこかを減らしていくということになろうかと思います。ただ、そういう施策の中でやっぱり手厚くするところ、あるいは今までどおりしていくところ、いろいろあろうかと思いますが、また十分に協議してまいりたいと思います。


 また、湯梨浜町におきましては、また新たな基準をどうもつくっておられるようでございまして、小学生の方につきましては対象外につきましては33人学級、町基準として決められております。中学校におきましては、35人学級というのを対象外の学年については町基準で決められております。そういうことも検討しながら、前向きに取り組んでまいりたいと。教育委員会と十分協議をしてまいりたいと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 町長の方から現在の湯梨浜町の状況を申し述べられましたので、私がこの点を問題にしようと思っとったのですけども、今までの一般質問の中で同僚議員が保育料の件で湯梨浜町を比較に出しておられました。私もこの30人、33人学級で先ほどの町長の答弁にある湯梨浜町の状況を教育委員会を通じて調べていただきまして、先ほど町長が申されたように小学校については3年生以上については町の方で独自に33人学級対応していると。そのために1クラスだけ新たな支出が発生して、一、二年生の3クラスとで合わせて1,070万円、中学校では2年生以上が35人学級ということで、今年度2クラスが対象になって940万円で、中学校の場合、1、2、3年生合わせると全部で3クラスで2,210万円かかっているということでありまして、その財政のことを申し上げる前に、やはり教育というのはそういうお金でははかれない、子供は宝といいますか、これからの北栄町を担っていく人材を育成していく上でも教育費を惜しむべきではないと。この辺は町長も十分御承知で、それこそ旧北条町で松本町長が町長時代に北条小学校で学校司書を置いておられたりとか、本当に合併して旧大栄町の小学校、中学校の保護者の方は学校の図書館司書が置いていただけたりということで、非常に学校教育に対する町長の本当に熱心なそういう指導があったおかげで本当によくなったと本当に町長には感謝しておられますので、引き続き保護者の皆さんの御期待にこたえていただきますよう、ぜひとも引き続き今のこの30人、33人学級を継続していただきたく、いま一度。しつこいようですけども、保護者の皆さん本当に今のどういうふうに町長が答えてくれるのかということで非常に注目しておりますので、ぜひとも明確な御答弁をお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 大変お褒めをいただきまして、大変ありがとうございます。やはり子供たちを育てるということは本当に重要なことだろうと、こう思っておるところでございます。そういう意味で、30人学級の導入あるいは図書館司書、学校主事等を配置してきたところでございます。先ほど答弁いたしましたが、教育委員会と十分協議をしながら前向きに対処してまいりたいと、こう思っておるところでございます。明確にということがありましたが、いうようなことで答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 以上で一般質問を終わります。


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◎日程第6 人権擁護委員の候補者推薦に係る意見について





○議長(前田 正雄君) 日程第6、人権擁護委員の候補者推薦に係る意見についてを議題といたします。


 人権擁護委員の候補者については、北栄町松神、桑田紀代さんを推薦したい旨、町長から諮問がありました。


 これより本件に対する質疑を許します。ございませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(前田 正雄君) 質疑を終結します。


 これより討論に入ります。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(前田 正雄君) 討論がないようですので、採決を行います。


 人権擁護委員の候補者推薦については、桑田紀代さんが適任であるとの意見を付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(前田 正雄君) 御異議なしと認めます。よって、人権擁護委員の候補者推薦について、桑田紀代さんが適任であるとの意見を付すことに決定いたしました。


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◎日程第7 議案第122号





○議長(前田 正雄君) 日程第7、議案第122号、工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 議案第122号、工事請負契約の締結についてでございます。


 北栄町「大栄歴史文化学習館」展示改修整備工事につきまして、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による随意契約を適用し、株式会社ムラヤマ大阪支店1社を指名し、見積もり入札を実施いたしましたところ、1億3,479万5,042円で同社が落札いたしました。この工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び北栄町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の御議決をお願いするものでございます。


 詳細につきましては、企画情報課長に説明させますので、御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 田中企画情報課長。


○企画情報課長(田中 精一君) 失礼いたします。それでは、議案第122号、工事請負契約の締結についての詳細説明を行わせていただきます。


 工事名につきましては、北栄町「大栄歴史文化学習館」展示改修整備工事でございます。工事内容としましては、青山剛昌ふるさと館の基幹をなすものでございまして、館内の装飾、展示品の製造設計、電気工事、館内外の案内表示盤等でございます。工期につきましては、契約締結の日から来年2月28日でございます。なお、オープニングにつきましては、来年3月18日を予定をいたしております。契約の方法につきましては、随意契約を採用いたしました。その理由につきましては、今回の事業は御承知のとおり青山剛昌氏のキャラクター等を使用する関係で、著作権に抵触することから、当初から制作業者を交えて設計等を行い、その成果図書をもって著作権者と協議し、許諾を得ているという特殊事情がございます。したがいまして、例えば納入された設計図書の中にも意匠権が発生をしており、この業者以外の他の業者を指名業者とすることはできず、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号を適用し、同氏の工事等で全国的に実績もあり、計画段階からお手伝いをしていただいております株式会社ムラヤマ大阪支店を特命指名し、11月27日に見積もり入札を実施をいたしました。その結果、予定価格1億4,700万円に対し2回目の入札額1億3,479万5,042円で落札をいたしました。ちなみに、落札率は91.7%でした。


 皆さん方にお配りしております参考資料につきましては、その図書の一部をプリントしたものでありまして、ごらんをいただきたいと思います。以上で説明を終わります。


○議長(前田 正雄君) 説明が終わりましたので、これより本案に対する質疑を許します。


 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) ちょっと参考までにお聞きしたいんですけれども、随意契約になった関係はわかりますけれども、その予定価格に対して若干下がった契約金額ということでありますけれども、この見積もり入札のその見積もりの中の内訳というものは示されていたんでしょうか。もし示されていたとすれば利益率も出るんではないかと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 田中企画情報課長。


○企画情報課長(田中 精一君) もちろん入札額の中には、それぞれ科目ごとにというか、内容ごとに積算根拠も出していただいております。ただ、その利益率とかということにつきましては、私の方はその計算もしておりませんので、とりあえず以上で終わらせていただきたいと思います。(発言する者あり)ちょっともう一回。


○議長(前田 正雄君) はい。


○企画情報課長(田中 精一君) 質問の中身としましては、この見積もりの中に内訳書が出ているかということが1点ありましたが、これは出ております。


 それから、その後の質問につきまして、利益率とかという質問でございましたが、そのあたりについては、うちの方は内容は精査をしておりません。以上です。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 後でよろしいんで、資料を見せていただきたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 田中企画情報課長。


○企画情報課長(田中 精一君) じゃ後でまた提示をさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(前田 正雄君) ほかにございませんか。


 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) ちょっと関連してなんですけども、著作権が発生して、この関係でこの施設というか、改装はこの業者しかできなかったということで説明を受けたんでありますけれども、ということは、ここの工事契約金額の中に著作権の金額は入っているというふうに理解していいんですか。


○議長(前田 正雄君) 田中企画情報課長。


○企画情報課長(田中 精一君) 私の方が説明をしました著作権というのは、もともと今回の計画、それから設計につきましては先ほど言いましたように名探偵コナンとか青山先生のキャラクターが入りますもんですから、そういう絵をかきながら設計書をつくって小学館と協議をするということですので、この絵がしっかりかけてないといかんと。それから、最終的にそれがどういうふうに造形物になっていくかということも小プロとの中での協議にありましたので、どうしても業者を決めて計画もしくはその設計をせねばならんという特殊事情があるということでございます。


 その著作権ということにつきましては、これは青山先生の著作権でございますので、この著作権についてはこのもちろん設計の中には入っておりません。著作権、名探偵コナンを使うことについて、基本的には無料ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(前田 正雄君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) もう一つそれからお伺いしたいんですけど、もし例えばですけど、今後この改装するに当たって、例えばですけど2年後にふるさと館のリニューアルをもうちょっとしてみようかというようなことになったときも、今の契約業者が結局随意契約で引き続きするというような認識でいいですか。


○議長(前田 正雄君) 田中企画情報課長。


○企画情報課長(田中 精一君) お答えいたします。


 もともと小学館プロダクションとは、こういう種の施設についてはリピーターのことも考えれば、3年ないし4年ごろにさらにまたリニューアルをかませないかんだろうということを向こうの方からも指摘を受けておりますので、当然そのころになりますとまたリニューアルをせないけませんが、そのときの業者について、今どうこう言えることでもありませんし、またそのときに一番適切な業者があればその業者とまた話し合いの中から進めていきたいということで、とりあえずこの業者が次もやるということは今のところ考えておりません。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) ほかにございませんか。


                   〔質疑なし〕


○議長(前田 正雄君) 質疑を終結します。


 これより討論に入ります。


                   〔討論なし〕


○議長(前田 正雄君) 討論がないようですので、採決を行います。


 議案第122号、工事請負契約の締結については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(前田 正雄君) 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり可決いたしました。


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◎日程第8 議案第123号 から 日程第11 議案第126号





○議長(前田 正雄君) 日程第8、議案第123号、北栄町浄化槽設置事業推進基金条例の制定についてから、日程第11、議案第126号、北栄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上4議案を一括議題といたします。


 なお、本日は説明のみにとどめておきます。


 議案第123号から議案第126号について、提案理由の説明を求めます。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 議案第123号、北栄町浄化槽設置事業推進基金条例の制定についてでございます。


 これは浄化槽の整備に要する経費を基金造成するため、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、本議会の議決をお願いするものでございます。


 続きまして、議案第124号、北栄町環境基本条例の制定についてでございます。


 この条例は、現在の北栄町の緑豊かな良好な環境を維持発展させて将来の世代に引き継いでいくため、基本理念を定めて町、町民、利用者の責任を明らかにするとともに、これからの町の環境施策の基本となる事項を定めることにより環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、将来にわたって町民が健康で安全で快適な生活ができる良好な環境を確保し、かつ持続可能な社会としていくことを目的として制定するものでございます。


 続きまして、議案第125号、北栄町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 次の議案であります議案第126号、北栄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定で申し上げますが、給与制度の改正によりまして、現行の年4回の昇給の時期が改正後においては年1回になることに伴う所要の整備でございます。


 議案第126号、北栄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本町の職員の給与制度につきましては、旧北条町、旧大栄町から引き継ぎ、国家公務員の制度に準拠し、その都度制度の改正を行ってまいりました。昨年の国家公務員の給与に関する勧告、いわゆる人事院勧告において、昭和32年以来約50年ぶりに給与構造の抜本的な改革を実施するよう勧告がなされました。その主な内容といたしましては、給与の上昇カーブの見直しにより年功的に上昇する給与を抑制するもので、具体的には若年層については引き下げを行わずに、中・高年齢層の水準を7%引き下げ、給与表全体では平均4.8%引き下げを5年間かけて行うものであります。また、勤務成績をより給与に反映させやすくすることでございます。これらの制度改正を本町職員にも平成19年1月1日から適用し実施するため、所要の改正を行うものであります。


 以上4議案、詳細につきましては各担当課長に説明させますので、御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 三好上下水道課長。


○上下水道課長(三好 秀康君) 議案第123号、北栄町浄化槽設置事業推進基金条例の制定について御説明を申し上げます。議案書の3ページをお開きいただきたいと思います。


 初めに、第1条の基金の設置につきましては、浄化槽の設置事業に要する経費を積み立てまして、事業の円滑な推進と整備促進を図るものでございます。なお、県におきましてはこの目的をもちまして、鳥取県浄化槽設置推進基金造成事業費補助金交付要綱による補助制度を本年の9月15日に創設されているところでございます。具体的な積立金の額につきましては、議案第127号、北栄町一般会計補正予算(第5号)に計上しておりますが、交付基準により算定いたしまして109万5,000円の積み立てを行う予定でございます。続きまして、第2条以下につきましては、積立額並びに管理について及び運用益金の処理について、また繰りかえ運用、処分及び委任について規定しているところでございます。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するということでございます。以上で説明を終わります。


○議長(前田 正雄君) 永田環境政策課長。


○環境政策課長(永田 洋子君) 議案第124号、北栄町環境基本条例の制定について御説明いたします。はぐっていただきまして、5ページをお願いいたします。


 この条例は、前文、第1章、総則、第2章、環境の保全及び創造に関する基本的施策、第3章、地球環境の保全への取組、第4章、環境審議会で構成されております。


 前文で、条例の制定意義、決意を示しております。前文について、読ませていただきます。


 私たちの北栄町は、白砂青松の美しい海岸とみどり豊かな豊穣の大地に恵まれ、人々は、その中で心豊かに人生を送り、文化を育み、長い歴史を築いてきました。この環境は、町民すべての貴重な財産であり、健康で文化的な生活を営むうえで欠くことのできないものです。そして、私たちは、このすばらしい環境を将来の世代に引き継ぐ責務を担っています。しかし、今日の社会経済活動の拡大や資源浪費型の生活形態は、生活の利便性を高める一方で、環境への負荷を急速に増加させ、身近な地域の自然環境や生活環境のみならず、すべての生物の生存基盤である地球環境にまで大きな影響を及ぼしてきています。私たちは、このような現状を認識したうえで、より良好な環境を将来の世代に引き継いでいくためのシンボルとして風車9基からなる風力発電所を建設しました。風を受け、朝な夕なに回る風車は、私たちに身近な環境について考えさせるとともに、将来にわたって恵み豊かな環境の中で幸せに暮らせる持続可能な社会の実現について考えさせてくれます。私たちは、人と自然との共生と資源の循環を基本とした、一人ひとりの行動と連携により、町の自然、歴史、文化等地域の特性を生かした環境の保全と快適な環境の創造に努めるとともに、光と水と風の織りなすより良好な環境を将来の世代に引き継いでいくことを決意し、ここに条例を制定します。以上が前文でございます。


 第1章、総則、第1条、目的では、この条例の設置の目的を規定しております。6ページ、第2条、定義では、条例に掲げる環境への負荷、地球環境保全、公害の用語の意義を定義しております。第3条、基本理念では、健全で恵み豊かな環境の保全とゆとりと潤いのある快適な環境の創造という条例の目指す方向性を明確にしております。(1)であすの子供たちのために良好な環境の確保と継承、(2)で環境への負荷の少ない社会の実現、(3)で自然との共生、(4)で地球環境の保全をうたっております。はぐっていただきまして、7ページでございます。第4条、町の責務では、基本理念にのっとった環境施策の策定と実施を規定しております。2項で環境の保全と創造を優先した施策の策定、3項で町民と事業者の支援と協力を規定しております。第5条、町民の責務では、日常生活に伴う環境への負荷の低減、2項で環境保全と創造の推進、町と事業者への協力をうたっております。第6条、事業者の責務では、事業活動に伴う公害の防止と自然環境の保全、2項で廃棄物の適正処理、3項で資源の循環的利用、エネルギーの有効利用、廃棄物の発生抑制、再生資源等の利用促進、4項で環境保全と創造の推進、町と町民への協力を規定しております。第7条、年次報告の作成では、年次報告書の作成と公表を規定しております。


 次のページ、8ページでございます。第8条、環境施策の基本方針では、基本理念にのっとって環境施策を総合的、計画的に実施する基本方針を定めております。(1)で公害の防止、(2)で自然環境の保全、(3)で自然との共生、(4)で良好な環境の確保、(5)で資源循環型社会の構築、(6)で地球環境の保全を規定しております。第9条、環境基本計画では環境基本計画の策定を義務づけております。2項で計画に掲げる内容を入れております。3項で環境審議会への諮問、4項で計画の公表を規定しております。第10条、施策の策定等においての環境への配慮では、町の他の施策と環境基本計画との整合性について規定しております。第11条、環境影響評価の推進では、事業者への環境影響調査の実施指導を規定しております。


 はぐっていただきまして、9ページでございます。第12条、規制の措置では、公害防止のための規制措置を規定しております。第13条、助成措置では、環境への負荷の低減活動に対する助成を規定しております。第14条、施設整備等の推進では、下水道、廃棄物処理施設、公園など環境保全上必要な施設の整備推進を規定しております。第15条、資源の循環的利用等の促進では、町民と事業者への循環的利用の促進を規定、2項で再生資源の利用促進、3項で町の施設での推進を規定しております。第16条、町民等の参加では、施策の実施に当たり、町民、事業者、民間団体等の参加協力を規定しております。第17条、環境教育及び環境学習の推進では、町民、事業者、民間団体等への啓発の推進を規定しております。第18条、町民等の自発的な活動の促進では、緑化運動、環境美化活動、再生資源回収等の活動促進を規定しております。


 10ページでございます。第19条、情報の提供では、町民、事業者、民間団体等の活動促進のために環境に関する情報の提供について規定しております。第20条、調査研究の実施等では、環境施策の策定、推進に必要な調査研究の実施と情報の収集を規定しております。第21条、監視等の体制の整備では、施策を適正に実施するために監視、測定等の体制整備を規定しており、2項では推進体制の整備を規定しております。第22条、広域的連携では、国、県、他の市町村その他関係団体等の連携を規定しております。


 第3章、地球環境保全への取組。第23条、地球環境保全の推進では、地球温暖化の防止、オゾン層の保護等の取り組みを規定しております。2項では、国際協力に貢献することを規定しております。


 第4章、環境審議会では、平成18年3月施行の北栄町環境審議会条例を廃止し、本条例に含めて規定するもので、内容につきましては、第24条、設置、(2)に町長の諮問を明文化いたしました。その他につきましては環境審議会条例と同一でありますので、説明は省略させていただきます。


 はぐっていただきまして11ページ、附則、施行期日、1、この条例は、公布の日から施行する。北栄町環境審議会条例の廃止、2、北栄町環境審議会条例(平成18年条例第5号)は、廃止する。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 金信総務課長。


○総務課長(金信 正明君) 議案集の12ページをごらんをいただきたいと思います。議案第125号、北栄町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明を申し上げます。


 はぐっていただきまして、13ページをごらんをいただきたいと思います。次の議案でございます給与条例の一部改正でも申し上げますが、給与制度の改正によりまして現在の給与の昇給時期が現在は1月、4月、7月、10月の年4回でございます。改正後におきましては年1回ということになりまして、1月1日ということになります。


 表をごらんをいただきたいと思いますが、右が改正前で左が改正後でございます。今回の一部改正は、ここに記載をしておりますように第8条の職務復帰後における給与等の取り扱いについてということでございまして、中身は育児休業をした職員が職場復帰した場合、育児休業した期間の2分の1を勤務をした期間というぐあいにみなしまして、給料月額の調整を復帰したときに行う、そういった規定でございますが、改正前は先ほど申し上げましたように年4回の昇給時期を使って調整をいたしておりましたものを、改正後は年1回になると。そういったことでの条文の整備でございます。


 次に附則でございますが、附則といたしまして、この条例は、平成19年1月1日から施行する。以上でございます。


 続きまして、議案集の14ページの方をごらんをいただきたいと思います。議案第126号、北栄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明を申し上げます。


 15ページの方をごらんをいただきたいと思います。第1条といたしまして、北栄町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正をするということで、表をごらんをいただきます前に申し上げておきたいと思いますが、本来、普通の改正でございますと、改正前と改正後を対比をしたそういった改正になるわけでございますが、町長の提案説明等々でございましたように、今回の改正は約50年ぶりの大幅な改正であるということでございまして、各項ごとに対比をした条文の整理になっておりません。説明はそういったことでまず改正前を最初に申し上げますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 最初でございますが、第4条の昇給等の基準ということで、まず第5項でございます。前2項という記載がございますが、これは初任給のことでございまして、その採用時における初任給の決定に当たっては、他の職員との権衡上必要がある場合は号給の最高の号給、つまりその級の最高額を超えて決定ができるという、そういった規定でございます。


 次の第6項でございますが、昇給の決定でございます。現に受けている号給を受け始めたときから要するに12月の間、良好な成績であれば1号給上位に昇給させるという、いわゆる普通の昇給の規定でございます。ただし書きの方につきましては、初任給の決定をされた者で他の職員との権衡上必要であれば、12月の間とある期間を短縮をすることができると、そういった中身でございます。


 第7項につきましては、職員の勤務成績が特に良好な場合の特別に昇給させる規定でございます。第6項の決定で、通常の12月の間は昇給をいたしませんが、特別昇給の場合は期間を短縮して9カ月あるいは6月等々で昇給をさせることができると。また、通常は1号給上位に昇給をいたしますが、特別昇給の場合は2号給以上昇給をさせることができて、さらに昇給期間の短縮と2号給以上の両方あわせて行うことができるといった規定でございます。


 第8項でございますが、給料月額が最高額または最高額を超えている場合は昇給しないという規定でございます。ただし書きの方には、最高号給から給料表に金額が定められていないところへ昇給する場合を規定をしております。このことは俗に枠外昇給というぐあいに申し上げておりますが、枠外に初めて飛び出すときは18月、完全に枠外に出たときは24月の期間、良好な成績であれば昇給できると、そういった規定でございます。以上が改正前でございまして、改正後の方を申し上げます。


 第5項でございます。昇給の時期についての規定でございます。現在は申し上げておりますように年4回の昇給時期でございまして、職員それぞれある人は1月、ある人は7月とそれぞれ違っております。改正後におきましては、年1回ということになります。その日は、規則の方で1月1日ということに定められることになります。当然、前の1年間の勤務成績により、昇給をどうするのかということになります。


 第6項でございます。昇給させるかどうか、また昇給させる号給の数は勤務成績が良好な場合は4号給としてこれを標準とするという、こういった規定でございます。言いかえますと、現在の1号給を4分割いたします。後の方で表が出てきますけど、そういったことでございます。第7項でございますが、55歳を超える職員については、第6項、前項で申し上げました昇給する号給の数は普通であれば4号給と申し上げましたが、2号給にするというもので、つまり半分の昇給しか、55歳を超える者については半分しか昇給させないといったことで抑制をすると、そういった内容でございます。


 第8項でございますが、改正前のところで申し上げました給料表に金額の定めのないところへの昇給、いわゆる枠外昇給につきましては改正後においては廃止をするという、そういった規定でございまして、もう枠外に飛び出すことはできないわけですから、同じ給料をずっと退職までもらい続けると、そういったことになろうかと思います。


 それから、第9項でございますが、昇給は予算の範囲内で行うことの条文の整備でございます。


 それから、第10項ですが、昇給に関し必要な事項は規則で定めるといった規定を新たに追加をしたものでございます。


 次の期末手当の第21条の改正につきましては、これは後で申し上げたいと思います。


 17ページの方をごらんをいただきたいと思います。17ページをお開きいただきたいと思いますが、ここでは第2条の改正ということで、給与条例の一部改正を別表第1及び別表第2を次のように改めるということで、別表まず第1でございます。行政職の給料表でございますが、これはまず表を見ていただきますと職員の区分で、再任用職員以外の職員と。つまり一般職と、これは表の一番最後、21ページまで表が続きますけど、そこに一番下の方に再任用職員というぐあいに2つにまず分かれております。次に、現行の職務の級は8級ございます。2級減らしまして、6級にするものでございます。表の左から右への横の列でございます。それから号給でございますが、1号給からずっと下に下がりまして、先ほどの21ページの多い級では136号給まであるということでして、これも先ほど申し上げましたように現行の1号給を改正後はこの表のように4分割するといったものでございます。


 次に、別表第2でございますが、21ページでございます。行政職給料表級別職務分類表でございます。職務の級でございますが、給料表のところで申し上げました8級を6級にいたします。そういったことがまず一つでございますし、職務の内容につきましては現在は相当高度の知識または経験を必要とする業務を行う主事あるいは保育士等という形の職名もございます。また、高度の知識あるいは経験を必要とする係長あるいは主任など、そういったこともつけておりますし、こういった現在の状況をそれぞれの職名につけております。今申し上げた相当高度あるいは高度の、あるいは特に高度、こういった文字を改正後におきましてはすべて削除いたしまして、ごらんのように職名ずばりにいたすものでございます。


 続きまして、附則でございます。まず、第1項の施行期日でございますが、この条例は平成19年1月1日から施行するといったものでございます。


 それから、第2項の特定の職務の級の切替えということで、これは23ページの方をごらんをいただきたいと思いますが、附則別表第1、職務の級の切替表がございます。この表のとおりに、まず8級を6級にするといったものでございまして、中身をごらんをいただきますように左が旧級で、一番右側の方が新しい級でございます。現在の1級、2級を統合して新しい1級にすると。3級が2級、それから4級と5級の統合して新しい3級と。以下、6級以下それぞれ級が上がってきますが、このように切りかえをいたします。


 次に、第3項でございます。21ページの下から22ページにわたっておりますが、号給の切りかえでございます。これは23ページの附則別表第2、職務の号給の切替表、これ23ページから27ページまでずっと続きますけど、この表のとおりに新しい号給への切りかえを行っていくと。現在、旧号給を受けていた期間、つまりそこの表にございます経過期間と申し上げますが、に応じて行っていくものでございまして、横の列が旧で1級から8級、それから縦に号給がございます。これが第3項でございます。


 それから、第4項で最高の号給を超える給料月額の切替えということで、先ほど来申し上げておりますように枠外を超える場合は規則で定めるということでございます。


 第5項の切替日前の異動者の号給の調整、ここに記載をしておりますのは切りかえ日の前に級をかわった職員について、切りかえ日というのは1月1日ということですから、ことしの12月31日現在までに級がかわったと、10月時点で。そういった場合について、調整は別の方法で行うということを記載をしております。


 次に、第6項でございます。職員が受けていた号給等の基礎ということでございますが、附則第2項から第5項までの適用に当たっては、改正前の給与条例等に基づくものでなければならないということをここに記載をしております。


 第7項でございます。給料の切替えに伴う経過措置ということで、7項からこの10項まで定めてあります。第7項につきましては、切りかえをした給料月額が受けていた額に達しない場合は差額を支給をし、同じ額を支給するということで、いわゆる経過措置ということで現給を保障するという、こういった規定でございます。


 第8項につきましては、18年の12月31日時点で既に職員となっている者については差額が発生しない職員との権衡上調整が必要な場合は、別に定めるところによって調整を行うというものでございます。


 第9項でございますが、切りかえ日、つまり19年1月1日以降に新たに給料表の適用を受ける職員については、前2項の差額をもらう職員と18年の12月31日までに既に職員となっている者との均衡をとる必要がある場合は調整をすることができるといった中身でございます。


 第10号で、ここでは給与条例の第8条第2項、これは管理職手当の額の規定が条例の方でなされておりますが、このことでございますが、給料月額に差額をプラスした額をもとに支給をすると、こういった中身でございます。


 それから、最後に規則への委任ということで23ページの方に記載をしておりますが、申し上げてきました附則2項から10項までの定めと条例の施行に必要な事項は規則で定めるといった中身でございます。


 ここで、16ページの方にちょっと返っていただきまして、16ページの後段の方の期末手当、表の中の第21条を申し上げたいと思いますが、ここでは期末手当の支給につきましては職務の複雑困難等を考慮し、改正前については4級以上については規則で定める率を加算するという規定でございました。改正後におきましては、23ページのその職務の級の切りかえ表、附則別表第1で申し上げましたように、古い旧4級は新しい級では3級になるということでの改正で、4級が3級になると。下線を引っ張ったところでございます。以上で説明を終わります。


○議長(前田 正雄君) 以上で一括議題といたしました4議案の提案説明を終わります。


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◎日程第12 議案第127号 から 日程第18 議案第133号





○議長(前田 正雄君) 日程第12、議案第127号、平成18年度北栄町一般会計補正予算(第5号)から、日程第18、議案第133号、鳥取県後期高齢者医療広域連合規約を制定する協議についてまで、以上7議案を一括議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。


 提案理由の説明を求めます。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 議案第127号、平成18年度北栄町一般会計補正予算(第5号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億5,916万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ80億9,494万2,000円といたしました。今回の補正は、国庫補助金の確定によるもの、あるいは新たに予算措置を必要とする諸事業につきまして所要の額を計上いたしました。以下、歳出の主なものを申し上げます。


 初めに、第2款総務費でございます。総額で1,814万1,000円計上いたしました。総務費の一般管理費に127万8,000円を計上いたしました。例規の加除代金123万7,000円が主なものでございます。財産管理費に393万3,000円計上いたしました。下北条駅駐輪場移転工事請負費でございます。企画費に970万円計上いたしました。コナンと由良宿再発見に係るマップ、パンフレット作成費と史跡説明板設置工事請負費が主なものでございます。税務総務費に125万7,000円計上いたしました。所得税確定申告相談の準備等に要する職員の時間外手当が主なものでございます。賦課徴収費に123万8,000円計上いたしました。過誤納還付金113万5,000円が主なものでございます。


 第3款民生費では、6,353万円計上いたしました。社会福祉総務費に589万8,000円計上いたしました。介護保険特別会計繰出金582万9,000円が主なものでございます。障害者福祉費に498万1,000円計上いたしました。自立支援医療給付費が主なものでございます。児童福祉総務費に2,657万1,000円計上いたしました。北条みどり保育園と広域入所の委託料でございます。保育所管理運営費に2,501万2,000円計上いたしました。由良保育所プールの新設と大誠保育所プールの改修に要する工事請負費と設計監理委託料が主なものでございます。


 第4款衛生費では、483万2,000円を減額いたしました。感染症等予防費に114万7,000円計上いたしました。麻疹風疹混合予防接種委託料でございます。老人保健保健対策費で756万2,000円減額いたしました。人間ドック委託料でございます。環境衛生費に110万5,000円計上いたしました。浄化槽設置推進基金積立金が主なものでございます。


 第5款農林水産業費では、3億70万2,000円減額いたしました。農業振興費で2億7,832万4,000円減額いたしました。強い農業づくり交付金の減額が主なものでございます。農地費で2,520万円減額いたしました。県営事業負担金2,100万円の減額が主なものでございます。林業振興費に277万4,000円計上いたしました。ふるさと林道用地買収に係る登記事務委託料でございます。


 第6款商工費では、386万2,000円計上いたしました。商工振興費に同額の386万2,000円計上いたしました。有限会社アペックスに交付する産業振興奨励金でございます。


 第7款土木費では、4,492万1,000円減額いたしました。河川総務費に190万5,000円計上いたしました。北条川放水路事業に係る消雪パイプ移転工事請負費でございます。下水道費で4,723万4,000円減額いたしました。下水道事業特別会計繰出金の減額でございます。


 第9款教育費では、452万8,000円減額いたしました。歴史文化学習館費で145万9,000円減額いたしました。閉館に伴う賃金ほかの減額でございます。歴史民俗資料館費で130万2,000円減額いたしました。臨時職員賃金128万9,000円の減額が主なものでございます。学校給食費で260万9,000円減額いたしました。臨時職員賃金269万9,000円の減額が主なものでございます。


 第10款災害復旧費では1,090万8,000円計上いたしました。道路橋りょう災害復旧費に478万5,000円計上いたしました。町道4路線の国庫補助金確定に伴う工事請負費でございます。農地・農業用施設災害復旧費に612万3,000円計上いたしました。県補助金確定に伴う工事請負費が主なものでございます。


 歳入につきましては、分担金負担金、国、県支出金、町債等を調整し編成をいたしました。


 議案第128号、平成18年度北栄町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,712万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億4,309万円とするものでございます。今回の補正は、療養給付費及び高額療養費の一般被保険者から退職被保険者への振りかえと、診療件数に伴う審査支払い手数料等の増額によるもので、財源措置といたしまして振りかえに伴う財源内訳の変更により、療養給付費等交付金の増額、国庫支出金及び県支出金の減額を計上したものでございます。


 続きまして、議案第129号、平成18年度北栄町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ715万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を12億8,482万2,000円とするものでございます。この補正の内容といたしまして、歳入につきましては第1号被保険者保険料の18年度からの基準額が確定し1,442万円の減額を行い、そのほか国庫、県支払い基金等につきましては所定の率によるものでございます。歳出につきましては、介護保険法の改正により介護予防サービス等諸費から介護サービス等諸費への組み替えでございます。2,149万2,000円の増で、主なものは介護給付費の増によるものでございます。


 続きまして、議案第130号、平成18年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第4号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,326万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億8,893万3,000円とするものでございます。今回の補正は、予算執行の確定と今後の見込みによる減額、及び下水道管理センター、浄化センター及び中継ポンプ場の建設工事に係る見込みによる減額と、それに伴う管渠整備の推進による追加及び両処理場における電力使用料の見込みによる追加をするものでございます。歳入につきましては、受益者負担金の見込みによる追加、前年度消費税の確定に伴う還付金及び事業債の見込みによる地方債を追加し、一般会計繰入金を減額し調整をいたしました。


 議案第131号、平成18年度北栄町風力発電事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ386万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億1,472万4,000円といたしました。今回の補正の主なものは、歳入といたしまして消費税還付金386万7,000円を追加計上いたしました。歳出といたしましては、消費税支払い分を1,211万4,000円減額し、臨時職員賃金40万4,000円、社会保険料6万5,000円、昇降機点検委託料47万3,000円、基金積立金1,503万9,000円を追加いたしました。


 議案第132号、平成18年度北栄町大栄歴史文化学習館特別会計補正予算(第1号)についてでございます。


 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ930万円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億330万円とするものでございます。この補正の主な内容といたしましては、歴史文化学習館の施設リニューアルに当たり、電気受電設備の増設工事が必要となりましたので、この工事請負費930万円を計上いたしました。歳入につきましては、町債を財源といたしました。


 次に、議案第133号、鳥取県後期高齢者医療広域連合規約を制定する協議についてでございます。


 これは健康保険等の一部を改正する法律が制定され、後期高齢者医療制度が平成20年4月から施行されるのに伴い、鳥取県の全市町村が加入する広域連合を設立するため、地方自治法第291条の11の規定により、鳥取県後期高齢者医療広域連合規約を定めるための協議をするものでございます。


 以上7議案、詳細につきましては各担当課長に説明をさせますので、御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。


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○議長(前田 正雄君) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(前田 正雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。


 本日の会議を延会します。


 次回は、あす12日の午前9時から開きますので、御参集ください。御苦労さんでございました。


                午後4時50分延会


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