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鳥取県 北栄町

平成18年 9月第7回定例会 (第 2日 9月13日)




平成18年 9月第7回定例会 (第 2日 9月13日)





 
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      第7回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録 (第2日)


                         平成18年9月13日(水曜日)


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                  議事日程


                       平成18年9月13日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                出席議員(18名)


1番 前 田 栄 治 君  2番 神 宮 弘 幸 君  3番 井 上 信一郎 君


4番 青 亀 恵 一 君  5番 町 田 貴 子 君  6番 清 水 進 一 君


7番 山 下 昭 夫 君  8番 津 川 俊 仁 君  9番 平 田 秀 一 君


10番 浜 本 武 代 君  11番 磯 江   誠 君  12番 池 田 捷 昭 君


13番 長谷川 昭 二 君  14番 宮 本 幸 美 君  15番 石 丸 美 嗣 君


16番 阪 本 和 俊 君  17番 野 田 久 良 君  18番 前 田 正 雄 君


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                欠席議員(なし)


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                欠  員(なし)


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               事務局出席職員職氏名


事務局長 ────── 永 田 良 則 君  主  任 ─── 磯 江 恵 子 君


主  事 ────── 岩 垣   歩 君


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              説明のため出席した者の職氏名


町長 ──────── 松 本 昭 夫 君  助役 ───── 山 口 秀 樹 君


教育長 ─────── 岩 垣 博 士 君  総務課長 ─── 金 信 正 明 君


企画情報課長 ──── 田 中 精 一 君  税務課長 ─── 岡 崎 輝 明 君


町民課長 ────── 池 田 雅 文 君  健康福祉課長 ─ 杉 谷 博 文 君


地域包括支援センター長 小矢野   貢 君  環境政策課長 ─ 永 田 洋 子 君


産業振興課長 ──── 石 井 功 一 君  地域整備課長 ─ 池 田 康 守 君


上下水道課長 ──── 三 好 秀 康 君  出納室長 ─── 大 西   博 君


教育総務課長 ──── 道祖尾 広 光 君  生涯学習課長 ─ 坂 田   優 君


人権同和教育課長 ── 桑 本 正 利 君  中央公民館長 ─ 坂 本 憲 昭 君


(併)農業委員会事務局長 ────────────────── 石 井 功 一 君


(併)選挙管理委員会事務局長 ──────────────── 金 信 正 明 君


代表監査委員 ──── 前 田 茂 樹 君


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                午前9時00分開議


○議長(前田 正雄君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(前田 正雄君) 日程第1、一般質問を行います。


 届け出順により、順次質問を許します。


 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮弘幸です。教育長就任について所見を問います。


 さまざまなな問題が浮き彫りになっている現在の北栄町教育。どのような気概で取り組まれるのか、またどのような運営をされるのか、教育長に問うものであります。


 以上で終わります。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 所見についてお尋ねですが、現在の私の考え方は、今までの学習や経験、人との出会いなどから成り立っていると、そのように考えておるところでございます。


 振り返ってみますと、玉川学園創立者であります小原國芳先生から教えを受けた全人教育の考え方と生涯学習の考え方が教育に関する基盤になっているというふうに考えております。全人教育は、調和ある人格の育成であると強く説かれました。そして、教育の内容は人間文化の全部を盛らねばならないと考えられて、それは学問、道徳、芸術、宗教、身体、生活の6方面であり、教育の理想は、すなわち真、善、美、聖、健、富の6つの価値を創造することだと、そのようにおっしゃいました。つまりは、真は、真実は何かとみずからが学び求めていくこと、善は、善悪の判断が正しくできること、美は、美しいものを尊重したり表現したりすること、聖は、既成宗教・宗派という意味ではなく、3つの価値が昇華した精神生活ということだと思いますが、これはなかなか困難なことであり、到達しがたい価値だと思います。そして健は、今お話しいたしました諸活動を支えるための強力な体力、富は、もうけんがための教育ではなく、4つの価値を支えて発達させるための政治や産業、経済などを含んだ生活の教育と理解し、これらの教えを念頭に置きながらみずからの向上や子供たちの育成にと歩んできたように考えております。しかし、言うはやすし、行うはがたしという言葉がございますが、実際の取り組みはなかなか困難で、その成果も出ていないのが現状ではないかというふうに考えております。


 次に、生涯学習については、いつでもだれでもどこでもという言葉に象徴されるように、社会の変化に対応するため自発的意思に基づき必要に応じて自己に適した手段や方法をみずから選んで生涯にわたって行うものとの考え方から、自己の充実、啓発や生活向上のために市町村においては推進体制が整備され、学習機会の充実、学習情報の提供等が推進されてきました。そして、その学習成果が評価されるような社会の実現を目指してきました。


 そうした考え方が学校教育の中においては、生涯学習の基礎となる力の育成という視点から、1つ目に、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、2つ目に、みずからを律しつつ他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心、豊かな人間性を、3つ目に、たくましく生きるための健康や体力、また社会の変化に主体的に対応できる資質や能力の育成という視点から、1つ目に、問題を発見する力、これは意欲、興味、関心、知的好奇心と言ってもよいかと思います。2つ目に、探求する力、これは学習の仕方と言ってもよいかと思います。3つ目に、意思を決定する力、これは生き方の追求というふうに言ってもよいかと思います。それらを子供たちに身につけさせたい能力として取り組んできたように考えています。幸いなことに教職員の理解と協力、そしてさまざまな創意工夫を得て一定の成果は出てきたのではないかと思っていますが、その道のりはまだまだ長いと考えているところでございます。


 神宮議員御指摘のさまざまな問題が浮き彫りになっている件につきましてですが、1つには、基礎学力調査の結果についてかと存じます。既に御存じのことと思いますが、平成15年度から県教育委員会が実施した基礎学力調査は、指導要領において身につけることが求められている資質や能力がどの程度身についているのかなどの実態を把握し、結果の分析、検討を通して児童生徒の確かな学力の定着、さらには教員のよりよい指導への手がかりとする、そういったことを趣旨として行われたものでございます。各学校においては、その結果に一喜一憂するのではなく、また該当学年だけの問題とするのではなくて、各学年に共通する課題としてとらえ、領域並びに観点、そして特に正答率の低かった問題等について分析、検討し、その対応策を全教職員で協議して日々の教育実践を工夫しながら学習指導に努めているところでございます。加えて、生活習慣や家庭での学習習慣については、その結果を説明し、家庭の協力を得ながら定着に向けて努めているところでございます。


 2つ目には、不登校の問題かと存じます。現在、不登校の生徒が中学校に5人、不登校傾向の児童生徒が小学校で7人、中学校で8人おります。引きこもり傾向の子や不適応教室に通学している子、教室に入れないで校長室や保健室、相談室に登校している子供などさまざまでございます。その背景や原因については個々のケースによってそれぞれ異なり、複合的なものもあります。各学校においては担任が電話連絡や家庭訪問をして児童生徒に接するとともに、保護者との連絡を密にして取り組みを進めているところです。また、担任だけに任せるのではなくて、校長を中心として関係教職員が連携をとりながら、児童生徒が心の安定を得られ学校へ復帰できるように、また未然防止できるように組織的に対応するように努めているところでございます。いずれにいたしましても、学校においては児童生徒が安心した環境の中で明るく楽しく学習でき、日々新しい発見や伸びが感じられる学習活動の展開が肝要であると考えますし、保護者の方々におかれましても学校と連携をとりながらともに考え、ともに歩むという姿勢でさまざまな課題解決に向けて御協力をお願いしたいと考えています。加えて、町民の皆様にも子供たちを見守る目を持ち続けていただきますようにお願いいたします。


 次に、どのような運営をされるのかとのお尋ねですが、まず初めに、教育は子供たちと教師の、保護者と教師の、学校と地域の、指導者と教室生の、人と人の、行政と住民の信頼関係から成り立つのだと考えています。裏返していいますと、信頼関係がないところに教育は存在しないとも言えると思います。昔から腹を割って話せる仲とか申しますが、そんな関係ができるように努めなければならないというふうに考えております。


 次に、経験上、点だけでは事が進まず、点と点が結びついて線となれば2倍、3倍のことができたように思います。線が面になればそれ以上のことができるようにも思います。点だけでは事が進まないことだけは確実でございます。したがいまして、報告、相談、連絡しながら組織として動くことができるように努めなければならない、そのように考えております。


 3つ目には、合併して新しい町として誕生したわけですから、町民が学習活動やスポーツ活動などを一緒に活動することを通して、また相互に今まで蓄積していたものを出し合って新しいものを生み出していく、そういう気持ちを持ちたいものだというふうに思います。教育におきましても、従前の取り組みだけに限らず新しいものをつくり出していくということに努めなければならないというふうに考えております。子供から高齢者までの学習活動において、お互いの信頼関係の中で点と点が線に、また線と線が面となり、新しい動きが生まれることに努めてまいりたいと考えておりますので、より一層の御理解と御支援をお願いし、答弁を終わります。


○議長(前田 正雄君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮です。先ほど教育長の方から御答弁をいただきました。気概ということで一般質問をさせていただいたわけでありますが、本町の教育に対し並々ならぬ経験と、そして決意を持っていらっしゃることについて、まずは敬意を表したいと思います。そして先ほどの所見の中で、全人教育と生涯学習をもとにということで教育を進められていくと、そこのキーワードは自発、みずから学び求める、みずから求める力を尊重したいと、大変力強い言葉に感じたところであります。


 さてそこで、運営のことをもう少し具体的な御答弁をお伺いしたい。といいますのも、先回の次世代少子化対策、次世代育成支援行動計画の策定の際にも私、述べさせていただきましたが、抽象的な案を幾ら掲げても、それは目標を明確にしておかないとやはり到達はなかなかできないと。ということも、この教育問題についてもそうだと思うんです。より具体的な方策をどのぐらい考えておられるのか、運営に関してですね。そこをお伺いしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 具体的な方策ということでございますけども、具体的にこれこれというふうに今考えておるわけではございませんが、先ほど申し上げました点と点を結ぶとか、それが線となり面となりということを申し上げたわけでございますけども、今まで小・中連携の推進といったようなことが叫ばれてきております。しかし、なかなかそれが進展しないという現実もございます。小学校の教職員が中学校の実態を知らない、中学校の教職員が小学校の実態を知らないという現実面もございます。私は、やはり中学校の教職員が小学校でどんな活動を子供たちがし、どんな指導を教職員がしておるのか、また小学校の教職員が中学校で子供たちがどんな伸びをしておるのかを見取ると申しましょうか、見守ると言いましょうか、そんなことができたらいいなというふうに思っております。できたら幼稚園から中学校への連携といったようなことをぜひ進めてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。以上です。


○議長(前田 正雄君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮です。先ほど具体的な運営ということで、二、三、教育長の方からお伺いいたしました。その運営に関してなんですけれども、教育委員会制度というのは、教育行政の安定と中立性の確保という考え方のもとに教育委員会法によって1948年に設置されました。首長から独立した公選制度で予算、条例の原案送付権、そして人事権などを持ち合わせているものであります。1956年には教育委員会による予算権、条例権の送付権廃止を盛り込んだ地方教育行政法が成立、現在の人事権も予算権もない、すべて首長が握る、いわば教育委員会の形骸化と言われる元凶になっていると言われています。実際、2001年には、隣の県、出雲市において首長部局に文化財、芸術文化、スポーツ、図書館などの社会教育、生涯学習分野を移管するところも出てきている状況であります。こうした教育委員会そのものを取り巻く情勢が本町の教育委員会の存在価値を示す、意義を示す、先ほど教育長が言われたような、そういう具体的な施策が今後の存在意義を見出すものになるものではないかと、そのように思っております。


 また、形骸化を打破するそのほかの策といたしましては、公選制の復活であるとか、教育長の資格化と教育委員の研修の充実、県の教育委員会と町の教育委員会の役割分担の明確化、政策領域ごとの常設の専門委員会の設置、人事や予算に関する権限を再び首長から取り戻すことや学校へのサポート強化、そして政策評価システムの導入など、5つ、6つ形骸化を防ぐためにそのような解決の方策が語られているところであります。


 さきの新聞紙上において、自民党の総裁選の演説会で学校選択制をぜひ導入したいというような、検討に入ったというような記事が掲載されました。学校選択制においては旧大栄町の教育民生常任委員会の視察において、既に実践されている尾道市に出向き、話を聞いたわけでありますが、市内にある学校にこの学校の特色はこれであると宣言させ、小学校、中学校新1年生、これから入る1年生に選択をさせるというような取り組みを尾道市教育委員会はされています。また百ます計算を考えられた陰山メソッドで有名な陰山英男氏を県外から招き入れたり、そして学校審議会の活用というものを積極的に図られ、そして教育委員会の運営は形骸化だというようなことを言われないぐらいの活動、運営をされているというふうに伺っております。本町の教育委員会も形骸化だと言われないためにも、ぜひ教育長の手腕を発揮していただきまして、これからの北栄町教育の推進に頑張っていただきたいと期待するわけであります。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 次に進みます。


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○議長(前田 正雄君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 池田捷昭でございます。私は2つ町長に対する質問をいたします。


 まず1つが、北栄町の自立に向けての町長のお考えを問うものでございます。


 国の財政政策と地方分権、地域主権という時代の大きな流れにあって地域の自立は必至で、大きな変革をせざるを得ないと思います。地域みずからが自助と共助の精神をもとに本町としてのシステムが求められます。このことは集落、自治会のことです、自治会もしかりで、行政主導のもと横の連携が機能する自立した組織が必要ではないでしょうか。今後の国の制度、財政のシステムには見えない不確定要素が多くなり、自治体の財政的危機はもっと強まることが懸念されます。行政はコンパクトで効率的なものに持っていく必要があります。すなわち小さな自治体でございます。町長は北栄町の経営者でございます。今は公共サービスを行政が独占、支配する時代ではありません。公共を担う民間の主体を育て、公共サービスを充実する施策が必要ではないでしょうか。


 先般、兵庫県小野市への行政視察、また片山知事が塾長の鳥取自立塾に出席した中で共通した考え方は顧客満足度志向であります。そして行政経営として成果とスピードを追求されております。これは民間志向感覚の経営であるわけでございます。現状を見直すのでなく現状を打破してゼロからのスタートであります。この根底は、すべての情報の公開、説明責任であることは申すまでもありません。小野市の行政経営は現状打破と新たな創造のもとを基本理念として、理念なくして意識改革なし、行政も経営、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか、ゼロベースの発想でのチャレンジであります。小野市の冊子「小野市の行政経営」での経営戦略4つの柱は、顧客満足度、成果主義、すなわち何をやっているのではなく何をもたらしたか、オンリーワン、ここしかない小野らしさを追求する行政、先手管理、言われてからやるのではなく言われる前からやる、後手から先手へであります。


 そこで、我が北栄町の経営者としてどのようなお考えのもとに本町の自立に向けて行政経営をされるのか、お考えを問うものでございます。


 次に、入札制度について町長のお考えを問います。


 本町の公共事業の入札は指名入札が主に行われております。入札結果は発注者の高い予定価格に各社ほとんど入札金額に差はなく、果たして競争原理が働いているのだろうかと思われるものであります。公共事業は町民からの大切な税金で賄われております。そもそも入札は低費用で高品質のものを供給できる受注者を選抜するためにとられる方法であることは申すまでもありません。今、自治体発注工事と民間発注工事の請負金額に大きな差異があり、自治体発注工事は民間より2割高いと言われる、自治体は自分のお金でないからとやゆされるゆえんであります。最近、先進自治体で行財政改革の大きくテーマが人件費、補助金、負担金、公共事業費で、民間志向による効率化で削減に大きな成果を出しておられます。


 そこで、大切な税金で執行する公共事業の入札の競争原理が働くのに今の指名競争入札が適当か、あるいはほかの方法があるのか。また予定価格の事前公表はすべきでないと思います。そして大きな工事については一括発注でなく分離発注をされるべきではないでしょうか。その上で基本的な仕様書に基づくコンペ方式は、各社が技術力を初めとする企業努力を競い合い、透明性が担保でき、実施設計費が必要なく、経費削減にも大きく寄与するものと考えます。町長は行財政改革の立場から今後の入札執行をどのようにお考えになるのか、問うものでございます。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 新しい町、北栄町が誕生しましてから1年が経過しようとしておりますが、この間、新しい町のスタートに当たってその基盤をつくるために、厳しい財政状況の中ではありましたが、少しでも住民サービスを高めたいと思っておりますので、最大限の努力をしてまいったところでございます。一方、本格的な地方分権時代を迎え、地方自治体の運営はこれまでの画一的な行財政運営から自治体間の政策競争へと大きくシフトしてまいっております。このような状況におきましては、住民の満足度を高める最適なサービスを立案し、限られた経営資源を投入しながら同時に健全な財政基盤を築き、確実に自立できる組織になることが最大のポイントであると思っておるところでございます。以下、御指摘の点も踏まえながら考えを申し上げたいと思います。


 まず、住民の目線で事務事業を再編、整理し、限りある資源である人、物、金、情報等を計画的に投入し、最大の効果と成果を上げる仕組みと枠組みをつくり、2つ目は、アウトソーシングの推進、職員数と職員給与の適正化などによる少ないコストで高い成果を生み出す組織体制を築き、スリム化を図ること。3つ目は、積極的な情報発信を行うことにより住民との信頼関係を構築し、そして住民ニーズを的確にとらえた最適な政策を協働でつくり上げることだろうと考えております。


 また、効果的で、かつスピードを伴った効率的な行財政運営を行うためには、住民サービスの効果を常に検証し、新たな計画に反映する仕組みをつくり、事業の簡素化と重点化、また業務を行う上での効率化を図る必要があり、その際に企業経営的な手法の長所を取り入れることを積極的に考えるべきであると思っております。行政は、言うまでもなく企業運営における売り上げや利益に相当する指標がなく、効果を推しはかることが困難な仕組みになっておりますが、財務諸表、行政コスト計算書等、公会計の導入により行政課題を的確に把握することができたり、縦割り行政からの脱却を図るためプロジェクトチーム、グループあるいはスタッフ制等、行政運営においても企業に匹敵するようなシステムの確立が必要であると思っております。そして計画、実施、評価、改善のサイクルでの行政運営の見直しを徹底し、事業効果が最大となるよう検証が必要であると考えております。


 次に、職員の意識改革について申し上げます。


 まず、原点に返り、役場は町民のための役場であるとの徹底を図り、大きな声よりも小さな声を、近い声よりも遠くの声を聞くことに心がけ、現場密着主義、臨機応変の対処をすること、難しい問題は先送りにしないなど、スピード感のある対応をするよう再度徹底してまいりたいと思っております。また北栄町の自立ということになりますと、行政だけでなく町民の皆さん方にも自立をするという心構えが肝要かと存じます。財政が豊かなときのように何もかも行政に頼めばよいという時代ではありませんので、自分でできることは自分で、地域でできることは地域でするという、いわゆる自助・共助・公助、そういう気持ちを持っていただくことが大切だと思っております。さらに受益に対する負担ということも、あわせて考えていかなければならないと思います。そして行政と町民が一体となって協働して北栄町という新しい町をつくっていくという共通認識を持って、自立に向けた町づくりをしてまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、今いろいろな部分で既に改革を行っている事項もございますし、現在検討しておることもありますので、それらをとらえまして体系的に整理し、職員に示し、また町民の皆様にもお示ししながら自立に向けた行政運営を実行してまいりたいと考えております。


 次に、入札制度についての御質問でございますが、旧町における入札制度で大きく違っておりました点は、予定価格の事前公表を旧北条町が行っており、旧大栄町は行っておりませんでした。合併と同時に旧北条町方式の事前公表を取り入れ、現在に至っております。そこで過去の実績をもとに落札率の状況を見てみますと、事前公表のなかった旧大栄町の平成16年度では予定価格に対しまして99.2%、平成17年度では98.9%となっておるとこでございます。また新町になってからの半年間、事前公表の導入を行っての数字では97.1%となっており、この結果から申し上げますと、事前公表がなかった場合は競争力が弱く、数回の入札によってでなければ予定価格に達しないということもございましたし、また事前公表を行う方が1%強さらに下がるというような結果が出ておるところでございます。


 お尋ねの入札制度改革についての基本的な考え方を申し上げますと、まず透明度の高いもの、競争性のあるもの、客観的なもの、公平、公正なものという点であろうと思います。また当然のことでありますが、コスト削減がございます。これらを目標としながら合併後間もないことも考慮し、当面、順次見直し、試行錯誤を重ねて入札制度について考えてまいりたいと思っておるとこでございます。まず手始めといたしまして、設計金額1億円以上の場合、公募型指名競争入札を試行的に導入したいと思っております。また入札の透明性を図る観点から、現行の予定価格の事前公表を引き続き行い、入札状況に変化があれば試行的に事後公表を行うこととしたいと思います。工事の発注につきましては、一般競争入札、指名競争入札、コンペ方式あるいはプロポーザル方式等々いろいろありますが、工事金額あるいは工事内容等、また分離発注の採用等も考慮に入れながら今後の入札制度を検討してまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) まず最初の案件でございます。町長、先ほど答弁なさいましたように、確かに予算、実行、今まで行政に欠けていたのが検証だろうと思います。検証なくして改善はない。ですから町長のおっしゃいましたように、それをいかにスピードを上げて成果を出すか、そして鳥取県の中でも北栄町がトップだと言われるような町にしていかなければならない。そういうことによって町民が自信を持ち、また次につながるような施策が生きてくると、このように思いますので、ぜひとも町長、格段の努力をしていただいて頑張っていっていただきたい、このように思います。前段の意見はこれです。


 後段の入札問題でございますが、私は町長と若干意見を異にしております。代表監査委員の監査報告で指摘があったように、町長は今おっしゃいました99%あるいは97%で満足されとるのかと、いささかこれは欠けとると言わざるを得ません。先般、小野市に行きましたときに、小野市では70%を超えるような案件が来た場合には市長が業者の入れかえをするとかということもありました。さらに、これは神奈川県の横須賀市あるいは長野県というのが、横須賀市は1999年から、長野県は2003年から談合というものを踏まえてほとんどを指名でなく、だれでも参加できるような一般入札方式をとっとります。さらに予定価格の事前公表というものは、事前公表がなかったときには業者はいかにして執行者の予定価格を引き出すかということにきゅうきゅうしておりました。そういうようなことから贈収賄というものが発生し、事前公表というようなことになったような経緯もあります。しかし、現段階で倫理規定もしっかりし、世の中が許さない時代にもう入っております。


 それから、予定価格というものに対して受注者側が甘えの構造になっとりはしないか、道路公団ははっきり予定価格の事前公表をやめました。そういう方向に行きつつあります。競争原理をいかに働かせるかと。隣の湯梨浜町が今、一番落札率が低いでしょう。本当で行財政改革をしようと思ったら、ここに踏み込まざるを得ないでないでしょうか。私はちょっと90%台で満足されるような執行はしてほしくない。私は、これは代表監査委員の指摘もその辺にあらしませんかというふうに思います。現段階で継続していくと競争原理が働いているのかと、あるいは予定価格、落札率、これを外部の目にさらすような仕組みというものも考えられてはいかがなものだろうかと。この辺を含めて町長の答弁を願います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 初めの自立に向けた件でございますが、新しい町の町づくりに向けて一生懸命頑張っていこうと、こう思っておりますので、格段の御協力をお願いしたいなと、こう思っておるとこでございます。


 また、入札制度、97%で満足しとるかということでございますが、御質問の中で予定価格を公表したものとしなかったものということで、若干のそういう今までのデータの中で説明をしているわけでございまして、決して97%で満足しとるというものではございませんので、またそういうことも検討しながらこの入札制度を考えてまいりたいと思います。工事の内容とかあるいは金額等もあり、それに合った入札の方法というものもあると思いますので、いろいろ勉強しながら今後の入札を考えてまいりたいと、こう思っておるところでございます。ただ、今の現状が公共事業、全国的にかなり減ってきておるという中で、業者にとっても大変厳しいような状況であるということをまず御認識もしていただきたいなと思いますし、それぞれの町がかなり閉塞的になっておりまして、なかなか他の町の業者を入れないというような状況の中にあるということもぜひ頭の中に入れておいていただきたいなと、こう思っておるとこでございます。そういうこともまた加味しながらこの入札をやっぱり考えていかないかんなと、こう考えておりますので、御理解をいただければと思います。


○議長(前田 正雄君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) あと1点。やはり今おっしゃいました地元業者というもの、これはよくわかります。しかし、町長が、執行者が目線をどこに持っていくか、前段でおっしゃった町民の目線、これがやっぱりもとだろうと。それから業種にもよりますよ、いろんな。土木的な穴を掘る仕事もありましょう、あるいは建築構築物等もありましょう、いろいろそこによって違いがあることはわかります。だけど、競争なくして品質は向上しません、技術力は。だからやはり執行者というものは常時、落札率というものを監視することが必要であります。高い落札率なら業者の入れかえ等も視野に入れて、常時その入札というものの行為に緊張感を持たなくてはならない。どうも緊張感が欠けとるように思います。いろんなちまたのうわさもあります。ただ現状に甘んじるのでなく、予定価格の事前公表をすることによって業者は何ら自分のところで入札する金額の仕組みをしなくてやっとるようなケースも多々伺っております。やはり発注者と受注者が緊張を持って、それから町民の目線で執行されるよう、その辺につきまして再度答弁願って、質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の再度の御質問にお答えいたします。


 入札の落札率、十分に注意を持ってやっていっておるつもりでございますが、さらに目を通しながらやっていきたいなと、こう思っております。いろいろこの入札問題、難しい問題があるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、工事内容あるいは工事金額等、勘案しながらこの問題検討してまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 次に進みます。


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○議長(前田 正雄君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 本日、私はアニメで有名な名探偵コナンの町としての取り組みと、その計画について質問いたします。


 今、そして将来、地域に求められているのは何か、地域の自立、活性化について考えるとき、世界で一つしかない名探偵コナンで北栄町の魅力化を図る努力をする必要があるのではないかと考えます。町にはすばらしい自然があります。コナン道路も整備され、大橋から眺める景色はゆったりと流れる由良川や遠くの山々などがあります。春には由良宿まちづくりの会による桜の花もそろそろ見られるようになることと思います。町内にはコナンの原作者、青山剛昌さんの出身地として何体かのオブジェが設置されています。昨年の夏、約1カ月間にわたり歴史文化学習館において名探偵コナン展が開催されました。協賛として商工会では「「青山剛昌とコナンファンの集い」in大栄町」、観光協会のクイズラリー、スタンプラリー、由良宿まちづくりの会による町屋ギャラリーなどで大いに盛り上がり、2万3,000人の入場者がありました。この背景には多くの民間のボランティア、まちづくり研究会、由良宿まちづくりの会など、町民の惜しみない知恵と力が結集した成果だと思います。このもてなしの心を常に持ち、これからは官と民が協力、共同歩調で地域づくりを進め、活力ある、夢のある北栄町を目指したいものです。


 さて、町では、現在の大栄町歴史文化学習館を全面リニューアルし、コナンを活用した観光拠点づくり、青山剛昌ふるさと館が計画されております。新聞等によりますと、国土交通省は将来的には日本のアニメ聖地を結び外国からの観光客誘致につなげようと、国際観光ルート「まんが王国とっとり」を開発促進、国の取り組みとの相乗効果が期待されているとあります。コナンの漫画は世界で1億5,000万冊読まれていて、台湾のコンビニにも置いてあると聞きました。県としても9月補正予算で青山剛昌ふるさと館整備支援事業で財政課査定では補助対象外となっていたものが、8月末にはほぼ我が町の要求額の2,000万円が計上されています。町の施設整備で県が補助金を出した例は過去にはないとのことで、県の期待度も高いことがうかがえます。とはいえ、これを進めていくのにも多くの課題があります。都市と地方の格差は広がるばかりで、財政難は我が町も例外ではありません。大事な町民の税金をむだに使うことは許されません。議論を重ね、慎重に進めていく必要がありますが、最低限の費用で最高の施設をつくるためには何より町民の理解、協力が得られることだと思います。しかし、時期もあります。機運が高まっている今しかチャンスはないと私は思っております。


 そこで、町長に名探偵コナンの町としての取り組みと、その計画について6項目の質問をいたします。1つ目です。改修予算と、その財源は。2つ目は、公募債、縁故債の予定されている金額は。3つ目、由良宿ルネッサンス計画(再発見)の具体的な方法は。4番目は、由良宿のみならず西高尾のレークサイドとか風車など幾つかのルートづくりは考えておられるのか。5番目に、免許試験場跡地は何かに利用を予定されているのか。6番目に、何といっても一番肝心なのは地元住民の理解と協力だと思いますが、これを得るにはどのようにすればよいのか、何かよい考えはないものでしょうか。


 以上、質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) コナンの里づくりについて、町田議員の御質問にお答えいたします。


 6月定例議会において青山剛昌ふるさと館の実施設計費をお認めいただき、現在、担当者と委託業者をして青山先生を初め出版元の小学館、版権管理元の小学館プロダクションなどと協議を進め、ほぼ展示内容が固まりましたので、本議会に工事費本体を含む運営予算を大栄歴史文化学習館特別会計として提案をしたところでございます。御審議の上に、何とぞ御承認を得たいと思っておるところでございます。


 ところで、既に皆様方には新聞、テレビ等の報道で御承知のことと存じますが、鳥取県においても青山剛昌ふるさと館に注目され、特に県の東部と西部を結ぶ観光の重要な拠点施設と位置づけ、その波及効果に並々ならぬ期待感を寄せられ、是が非でも大勢の国内外からのお客様でにぎわい、本計画が所期の目的を達成するよう財政支援を決断されまして、現在開催中の鳥取県議会9月定例会に市町村の施設に対して前例のない助成のための予算措置を提案されたところであり、大変心強く、かつ感謝申し上げる次第でございます。一方、8月上旬、住民の手でコナン計画を企画し推進するため、コナンの里づくり計画推進委員会を立ち上げました。今後の委員会の活動に期待しながら、打ち出される方策や行動計画を見守り、ともに刺激し合いながら町の活性化につなげていきたいと考えております。


 それでは、質問事項にお答えいたします。


 1番目の改修予算と財源についてでございますが、移転費と施設整備費を加え総額で1億9,400万円を計上しており、その財源といたしましては、県補助金と町一般会計の繰入金、そして起債を予定しておるところでございます。県費助成と町の一般財源繰り入れの意味は、その資金を投入することにより初期投資の起債額を抑えて、後年度の償還額を抑え、収支計画を持続可能なものとするためであることを御理解願いたいと思います。


 2番目の公募債、縁故債の予定されている金額についてでございますが、住民の機運盛り上げに有効であり、住民参加型市場公募地方債、いわゆる町民債とかミニ公募債と言われているものでございますが、これを採用することとし、その発行額は1億3,500万円を予定しておるところでございます。


 3番目の由良宿ルネッサンス計画、再発見事業でございますが、この具体的な方策についてでございますが、由良宿活性化策の一つの構想であり、具体的な計画はコナンの里づくり計画推進委員会、ただいま開催しておりますが、この委員会にゆだねてまいりたいと考えております。といいますのも、私たちは自立する町づくりを目指しており、あくまで町民皆さんの創意で、しかも実践可能な計画を立案され、それを実行に移していかれることを大いに望んでいるからでございます。町といたしましては、これから立案される計画の中から要望の優先順位と必要性を検討し、持続可能なものから支援をしていきたいと考えておるところでございます。


 4番目の由良宿のみならず西高尾レークサイドとか風車などへの幾つかのルートづくりは考えてるかという御質問でございますが、今のところは考えていないというのが本心でございます。それは現在ようやくコナンの里の拠点施設を整備しようというときに、西高尾あるいは北条砂丘一円にルートを手がけることは資金力の乏しい本町にとって整備が中途半端になり、かえってコナンの里のまとまりがなくなり、観光客から敬遠されることも考えられ、元も子もない状態に陥るのではないかと危惧するところでございます。今は外からの観光客の移動手段や移動時間などの利便性に配慮し、JR由良駅から青山剛昌ふるさと館を拠点区域とし、徒歩でも巡回できる近場の区域を重点的に整備する方が得策ではないかと考えているものでございます。


 5番目の運転免許試験場跡地は何かに利用を予定しているかという御質問でございますが、現在、町民の皆様に跡地利用のアイデアを募集しており、これが出そろいましてから改めて検討することにいたしております。方針が定まりますれば速やかに議会や関係の委員会等に相談をかけたいと考えております。


 6番目の地元住民の理解と協力を得るにはどのような方策があるかについてでございますが、青山剛昌ふるさと館の内外への宣伝等は本議会で提案の条例改正や予算が承認されれば、早速、企画情報課内に開館準備室を設置し、専任職員等を配置し、ここを基点に本格的な準備にかかるとともにPR活動を展開していきたいと考えております。さらに町民の皆様への協力要請は、前述のコナンの里づくり計画推進委員会と共同して仕掛けていきたいと考えております。


 北栄町は世界23カ国で愛読されている「名探偵コナン」を題材とした世界じゅうでオンリーワンのコナンの里であります。町民皆様とともに北栄町のイメージアップのため、また町づくりの起爆剤とするため、この有数の観光資源である名探偵コナンの里を大切にはぐくみ、大きく発展させていきたいと考えておりますので、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 5番。1番目と2番目の予算関係はほぼわかりましたので、3番目のルネッサンス計画という由良宿の町並みを活性化させるものですけれども、委員会にゆだねているということですが、私といたしましては由良宿の町並みに人を誘導するためにもブロンズ像を何体か町中に立てるということが必要なんではないかと思いますけれども、そういうことは計画はされておられませんかということと、それから4番目のレークサイドとか風車とかルートづくりはということなんですけれども、今のところは考えていないということでしたが、ルートづくりを本格的にしようとすれば、先ほども言われましたとおり多大な費用と労力が必要だと思いますのでなかなか大変だとは思いますが、例えば青山剛昌ふるさと館が軌道に乗ってくれば、そのようなことも将来的には考えておられるかどうか、考えられるのかということと、それから5番目の免許試験場跡地は何かに利用されているのかということは、町でたしか跡地利用のアイデア募集をされていましたが、あれからしばらくたつとは思うんですけれども、町民の方からコナンの公園つくるがいいでないかとか駐車場にしたらどうかとか住宅を建てたらとか、いろんな意見があるんですけれども、その跡地利用のアイデア募集の結果はまとまっていますでしょうか。まだ継続中でしたらそれはよろしいですけれども、どんな意見があったのかなと思いまして、ちょっと聞いてみたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、由良宿のルネッサンス計画、ブロンズ像等を立てたらどうかというようなことでございます。委員会の中でもまたそういう話があろうかと思いますので、もしそういうことがあれば検討に値するだろうと思います。ただ、このブロンズ像をつくるのにも1体何百万円というような金額がかかるということでございますので、その費用の捻出ということになれば、またいろいろ問題があろうかと思います。特にこのコナンにつきましては小学館というものが大きく前に立ちはだかっておりまして、この資金の集め方あるいは施策についてもかなり意見が入るということがございますので、すぐに、なら立てるというようなことはちょっと難しいかと思いますが、そのようなことがあれば財政的な面あるいはそういう交渉的な面も含めながら考えてまいりたいなと、こう思っております。ただ、そういうのが出たから町が何でもやれということでなくて、やはりそこに住んでおられる方あるいは地域の方が本当で私の町、私の地域をよくするんだと、来ていただいてにぎやかにするんだと、そういう気持ちがないと、これもただつくっただけで終わりというふうになりますので、そういう意味でこのコナンの里づくり計画推進委員会、これに大きく期待をしておるところでございます。商工会なり、あるいは由良宿のまちづくり委員会、そしてまた地域の方、一緒になってこれを考えていっていただければと、こう思っておるとこでございます。


 それから、レークサイドなり風車なりのルートということでございますが、今そのコナンの里づくりで一生懸命でございまして、そこまでは考えはまだ及んでいないということでございますが、やはりそういうたくさん来られるということになれば、ほかの北栄町もいいとこがあるんだぞというような中で検討する価値はあろうかと、こう思います。様子を見ながらこれも考えてまいりたいと思います。


 それから、免許試験場の跡地でございますが、今アイデア募集中でございまして、まだ継続中でございます。またこれがまとまりましたら皆さん方にお示ししたいなと、こう思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 観光で地域を活性化するには時間や労力や非常に手間のかかることだと思います。コナンの里づくりの推進委員会とか商工会などの意見を十分に取り入れとあります。取り組みをされることと思いますけれども、町民もだれかがやってくれるだろうという考えではなくて、先ほどもありましたように、自分たちの町は自分たちの手でという気持ちになって、みんなで楽しめるようなことになればよいと思います。拠点づくりができても、その周辺整備が必要ではないかと思います。それで例えば次々に、先ほど言われましたように準備室ができましたら町の方でも考えられると思いますけれども、官も民も一緒になって何かイベントを考えたり、ボランティアガイドなどをする人の登録募集をしたり、そういった意欲を生かす仕掛けをするということが必要なのではないかと思います。先ほども言われましたが、一時的ではなくて継続的に続けることが何よりも必要で、一人一人の意識を高めていかなければ、これは成功しないと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 当然、周辺整備なり、あるいは準備室ができますとPRしていかなければならないと、こう思っておるとこでございます。イベント来ていただく、やっぱり来ていただいて北栄町を知っていただいてコナンを知っていただくということが肝要でございますので、そういうことは十分これから考えていきたいなと、こう思っております。このコナンの里づくり計画でございますが、まさに今、天の時、地の利、人の輪、この三拍子そろった本当にいい時期だろうと、こう思っております。天の時といいますのは、やはり今アニメというものが全国的に、そしてまた世界的にブームになっておりますし、大変特にその中でコナンというものは本当に価値があるものと認められております。また地の利といたしましては、この北栄町しかできないと、世界でここしかできないというオンリーワンの施設でございます。また人の輪といいますのは、北栄町のみならず県も一生懸命応援していただいておりますし、また国の方もビジット・ジャパンという政策の中で外国からも観光客を誘致しようという中で、このアニメのルートづくり、手伝ってやろうということで取り組んでいただいておるとこでございます。ぜひ成功させて町づくりの大きな政策、そして活性化につなげてまいりたいと、こう思いますので、議会の皆さん、そして町民の皆さんの御理解をいただきたいと、こう思っておるとこでございます。


○議長(前田 正雄君) 次に進ませていただきます。


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○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 長谷川昭二でございます。私は、本定例会に当たりまして1点、障害者自立支援法の施行に伴う問題の対応について町長にお伺いをいたします。


 障害者自立支援法は、構造改革という名のもとに国が社会保障予算の削減をもくろむ中でつくられましたが、政府は、障害者の地域生活と就労を進め自立を支援するとしてこの法律を提案をいたしました。しかし、障害者とその家族に大幅な負担増を押しつけ、障害が重く、サービスの利用が多い人ほど負担が大きくなるという応益負担の導入に、障害者団体などから、自立支援どころか自立を妨げ、生きる権利を奪うと、怒りの声が上がっております。この障害者自立支援法は今10月から本格施行となりますが、既に4月から原則1割の利用者負担が導入され、大幅な負担増に耐えられず、施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など深刻な問題点が噴出をしています。将来の生活を苦にした親子の無理心中事件も起き、関係者に大きな衝撃を与えています。この10月からは、これに加えて市町村の事務事業である障害程度区分認定と、これに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始など、自治体の責任も一層問われることになります。


 また、政府は、福祉・医療サービスへの定率1割の応益負担の導入に当たって、低所得者にきめ細かな軽減措置を実施しているなどと繰り返し答弁してきました。しかし、日本共産党国会議員団の緊急調査でも、4月分の利用料は、身体・知的通所施設、法定利用者の場合でありますが、例外なくすべての障害者がこれまで無料であったのが一気に1万円から3万円もの支払いを強いられる結果となっております。障害基礎年金とわずかばかりの工賃収入で厳しい生活を送っている障害者にとって、余りにも過酷な負担であります。しかも国の月額負担上限額など軽減措置があったとしても、所得要件が厳し過ぎるために、実質的な負担軽減に役立っていない事例が数多くあることも明らかになっております。工賃収入を大幅に上回る利用料負担に働く意欲をなくし、施設利用を断念する障害者も各地で相次いでいます。今、自立支援の応益負担の撤回と当面の緊急措置として、月額負担上限額の大幅引き下げ、各種減免制度における所得要件の緩和、食費軽減措置の拡充・恒久化や自立支援医療における高額治療継続者に対する軽減策は、更生・育成医療の対象が極めて限定されており、早急に範囲を拡大するなど、法制度の見直しを国に求めていくことが急務となっています。


 こうした状況の中、地方自治体で独自に利用料の負担軽減策を実施しているところは、きょうされんの調査によりますと、5月末現在で1,820自治体の13.4%、東京都、京都府、横浜市、広島市など8都府県と244市町村に上ります。これらは応益負担がもたらす影響の深刻さ及び国の軽減措置がいかに実態に合わないかということを裏づけるものであり、国の責任が改めて問われています。同時に、障害者の暮らし、福祉を守るために自治体独自の負担軽減策を講じることが求められています。


 また、施設、事業所に対する報酬を抜本的に改善することも求められています。施設、事業に対する報酬単価が4月から支援費対象事業所では全体で1.3%引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制へ変更されたために福祉の現場がかつてない混乱と危機的状態に直面していると聞いております。国会議員団の緊急調査でも、身体・知的障害者施設では回答を寄せた全施設で減収となり、前年度比の収入減が平均で1ないし2割、中には4割を超す施設もあり、10月実施の新事業体系に移行した場合、さらに大幅な減収になると見込まれ、廃園も現実的な課題になってきたなどと悲痛な声が数多くの施設から寄せられています。グループホームも収入減で閉鎖の危機に追い込まれ、障害児の放課後保障にかけがいのない役割を果たしている児童デイサービスも各地で存続が危ぶまれる事態となっています。夏の一時金支給ゼロ、賃金を削減、4名のパートとの再契約を行わずなど、全国の施設でやむなく職員を犠牲にしての事業の存続をかけた深刻な対応策に追われている実情が浮き彫りになっております。夏休みの削減、土曜日の開所、旅行など行事の中止、定員を超す利用者増など、利用者への厳しいしわ寄せも各施設で余儀なくされています。


 福祉は人と言われますが、施設、事業所の職員は今でも低い賃金など厳しい労働条件のもとで障害者の権利保障のために献身的に働いておられます。この上、さらに労働条件が切り下げられることになれば、利用者サービスの後退はもちろん若い職員の確保は一層困難となり、日本の障害者福祉の前途にとっても憂うべき事態になることは火を見るよりも明らかであります。国は施設、事業者が安定して障害者の自立支援が進められるよう、報酬単価の水準を抜本的に引き上げるべきであります。障害者は、障害があるために毎日通所ではなく施設を休むことがあります。報酬の日額支払い方式は実態に合った見直しが必要であります。10月からの新体系施行に当たっては、実態に見合った報酬単価、職員配置基準などを確保すべきであります。就労移行支援事業などに雇用の場に何人結びつけたかなどによって公的な運営費に格差をつける成功報酬を導入するとしていますが、競争原理は障害者福祉とは相入れないものであります。精神障害者などの小規模作業所の安定した運営を保障するために義務的経費の諸事業に移行しやすくなるよう定員要件など緩和策を講じるなど、こうした点も国に改善を求めていく必要があります。


 地方自治体も可能な限り独自の支援を行うことが必要です。川崎市、東京葛飾区、足立区などは報酬減による影響を軽減するため施設への運営費補助を実施しております。こうした取り組みが今求められています。報酬単価を引き上げると利用者負担につながる、利用者負担を減らせば経営が困難になるという当事者、家族と事業者の間にこうした利害の対立がもたらされることになったのは、政府が応益負担を導入したことが最大の原因であります。国に対し応益負担を撤回すること、当面、減免制度を大幅に拡充すること、それと一つのものとして報酬単価の改善を国に求める必要があります。


 以上、問題点を申し上げ、障害者自立支援法の見直しを国に求めていくこと、同時に、この改善が行われるまで町としても障害者負担の軽減策を実施されるよう求め、町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 ことし4月、障害者が安心して暮らせる社会の実現を目指した障害者自立支援法がスタートいたしました。平成15年、従来の措置制度から障害者の自己決定を尊重し、契約による利用者本位のサービス利用を導入した支援費制度に移行してわずか3年での大幅な制度改正となりました。支援費制度では、サービス利用に伴う基準が不透明なこと、障害種別ごとのサービス体系の違いによる利用者の不公平感、現状の国や地方自治体の負担ルールでは制度の継続が困難な状況が生まれてきていることなど、問題点が指摘されてきたところでございます。これらの問題を解消し、サービスを継続していくため、3障害、いわゆる身体、知的、精神のサービス体系の一元化や障害認定区分導入による支給決定の明確化、サービスの利用負担見直しと国や地方自治体の負担責任の明確化など新たな制度を導入し、持続可能な制度に移行しようとするものでございます。本町では、施行開始に当たって、利用者の方やその家族を対象にした説明会、また広報等を通じて制度改正の趣旨を説明し、理解を求めてまいったところでございます。


 さて、これら制度の見直しを国に求めること、また障害者の負担軽減についての御質問でございますが、御指摘のとおり県内でも利用者が負担増を理由に施設から退所や通所を中止された方もいらっしゃいます。幸いにして現在のところ本町では、この負担増を理由に施設を退所された方は確認をしておらないところでございます。現制度におきましては、利用者負担への配慮として、収入等に応じた利用者負担月額上限の設定、高額障害福祉サービス費の支給、施設入所者の食費、光熱水費負担を軽減する補足給付、生活保護の対象にならないような移行防止措置等、さまざまな利用者負担の軽減に関する措置もとられております。これらの制度もあわせて利用者や家族の皆さんに説明をしながら負担軽減に関しての理解を求め、施設退所やサービスの低下につながらない取り組みをしてまいりたいと考えております。したがいまして、国に対する制度の見直しにつきましては、現在のところでは現行制度の進行状況を見ながら、利用者の皆さんの意見や要望を十分に把握した上で、必要な対応を行ってまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、障害者自立支援法は、10月から市町村の取り組みとして義務づけられた地域生活支援事業が開始され、本格施行となります。中部市町村では中部福祉保健局指導のもと、これまで数回にわたり協議を重ね、中部圏域での連携と取り組みを調整してまいりました。その結果、必須事業となる相談支援事業、またコミュニケーション支援事業など共通の事業としてスタートさせることができ、このたびの補正予算にその事業費を計上させていただいておるところでございます。この地域生活支援事業につきましても利用者負担が生活実態に無理のないものとなるよう、利用実態や利用者及び家族からの意見等を参考にしながら、国や県と連携をとりながら障害者の自立へつながるよう継続的な支援に取り組んでいきたいと考えております。その中で必要があれば、さらなる負担軽減措置の創設等について検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 13番。先ほど町長は、経過を見てということで、今、国に対して制度の見直しを求めることはしないというふうに回答をしていただいたわけですが、しかし、障害者団体は、どの団体でも今この応益負担の見直しということを強く求めております。そして同時に軽減措置も求めております。そういう状況ですので、ぜひ関係者の皆さんの声を酌んでいただいて再検討をお願いしたいというふうに思います。


 そしてまた、先ほど制度の見直しを求めないという理由の中に、月額上限等を、そういう設定で低所得者対策という軽減措置が図られているんだということがございました。しかし、先ほども登壇で述べた中にも言わせていただんですけれども、実態に合わない軽減措置であると言わなければなりません。


 1つの例を申し上げますと、これは障害者の生活と権利を守る会連絡協議会の事務局長、白沢さんという方が紙面で対談を行われているものをきょう持ってきたわけですけれども、それを引用させていただきたいと思います。利用者負担の問題では、障害者は支援費制度では応能負担であり、障害年金だけ、もしくは若干の作業所の工賃が加わるぐらいしか収入がない場合、ほとんどが利用料は無料であった。通所施設では95%の人が無料でした。これが自立支援法で1割負担となり、国は低所得者対策や激変緩和措置をとったと言いますが、大きな負担増であることに変わりはない。例えば住民税非課税世帯で年収80万円以下という低所得1の場合、月額上限が1万5,000円とされましたが、年収80万円以下の人にとって無料からいきなり年18万円の負担は負担していただかなければいけないという一言だけで済まされる、そういう問題ではない。国会審議で印象深かったのは、与党議員から、障害者は高齢者より高い年金をもらっているのだから払えるだろう、こういう議論がなされていたことだ。障害基礎年金は1級で8万3,000円、2級で6万6,000円です。しかし、障害ゆえにかかる経費はすごく大きい。例えば足を引きずりながら歩く脳性麻痺の方は頻繁に靴を買いかえなければならないとか、パニック障害の子供を抱えている世帯では、近所迷惑にならないようにと夜中にパニックになった子供を連れてドライブに出かけるために多額のガソリン代がかかるなど、こういうことがあるということであります。そうした障害者ゆえにかかる特別な経費を一切考えないで、年金があるから払えるだろう、こういう議論がいかに障害者を不安にさせているか、もっと実態を知ってほしい、こう述べておられます。障害が重ければ重い人ほど負担が重くなるというこの制度は、障害が重い人ほど働きたくても働けずに収入が得られないという現実の中で非常に過酷な逆進的な制度だ、私たちはこれを何とかしてほしいと必死に運動してきたが、この制度的な矛盾を国は放置したまま新制度を強行した、一般的な上限額の設定や減免では問題が解決されないのです。こう述べておられます。その反映として、先ほど述べたように、全国で介護保険のときよりもスピードを速く、多くの自治体が独自の軽減措置を行っているのであります。


 それから、もう一つの住民税課税世帯の場合の例でありますけれども、これは府中共同作業所の例であります。障害程度区分A、現在、この前までの支援費制度下での区分でありますが、重度重複障害で一般世帯住民税課税世帯の方の場合、1日当たりの負担額は応益負担の624円と食費500円となり、1カ月に20日通所した場合に2万2,480円の負担金となります。この作業所の場合に給食1食当たり人件費650円、材料費300円がかかりますが、利用者の負担軽減のため法人で人件費のうち450円を負担することにしています。1カ月の作業工賃が1万円に及ばない状況の中で、その倍以上の負担金を強いられては働こうという意欲がなくなるのではないでしょうか。既に、毎日作業所に行くという負担が大きいので通所日を減らしますという家族からの申し出もあった。障害者本人の意思よりも実際に負担金を支払う家族の意思の方が優先されざるを得ない状況だと、こういうふうにも言われております。


 私、財源問題でもう少し発言させていただきたいんですけれども、この応益負担の導入による受益者負担の総額、これは厚生労働省の試算によりますと約860億円に上ります。国と自治体の財政負担はこの分だけ減ることになるわけであります。ちなみに市町村全体では205億円軽減されます。国、県の負担分が入ってくる分、さらに市町村の財政軽減策はふえることになります。こうしたことを踏まえて北海道の帯広市では、定率1割負担による市の財政軽減額が1,000万円に上りますが、これを財源にして利用者の負担軽減措置を独自に行っているようです。本町の場合の財政軽減額は一体どのくらいになるのでしょうか。試算をされておりますでしょうか、お聞きをいたします。


 さらに申し上げるならば、歴史文化学習館や道の駅のリニューアルに数億もの投資をすることを考えれば、障害者の生活を守り、地域で生き生きと社会生活を営むことができるように支援することが決してできないはずがないと私は思います。ぜひ軽減策を検討いただきたいと思うわけであります。御答弁をお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 この4月から障害者自立支援法というものが成立いたしまして実施されておるわけでございますが、まだその緒についたばかりということでございます。そのような中にあっていろいろ問題が出てきておるということでございますので、そういうことを勘案しながら、改正するものは、やはり国に要望していくということも考えていかなければならないだろうと、こう思っておるとこでございます。


 また、負担軽減策につきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな負担の軽減策があるわけでございますので、この状況を見ながら進めていきたいなと、こう思っております。また、そういう中にあって、これはおかしいぞということがあれば、制度を直していくということはあると思いますが、まだ走り出したばかりですので、その様子を見ながら検討してまいりたいなと、こう思っております。


 また、負担軽減についての町の減額がどのようになっているのかということでございますが、試算はしてないというようなことでございますので、またどのぐらいのそれによる減額があるのかということを試算してみたいと、こう思っております。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) もう一つは、自立支援法の本格実施を控えて、本町にもありますけれども、小規模作業所の問題も出てきております。関係者が求めていたのは、安定的な運営を保障するために国の制度化が願いであったと聞いております。ところが、この自立支援法では移行先として地域活動支援センターが設けられておりますが、これでは現行水準を大幅に下回る事態になりかねないとの懸念が広がっております。特に国の補助基準から外れ、補助金の低い小規模作業所の運営は非常に大変で、家族や関係者の献身的活動によって支えられております。こうした小規模作業所への支援をどう取り組むのかという点も、町の責任が問われる問題だと思います。


 関係者の方からはこんな声が聞こえてきます。一般には安い家賃であっても作業所の運営を圧迫すると、仕事の受注も大変な努力が要る、地域で助け合うことが何よりも必要だけれども、そのためには障害者に対する地域の理解が得られるような町の取り組みが欲しいというようなことが聞こえてまいります。こうした声にこたえて、町からの仕事の発注についても再点検をしたり、一般の事業所からも受注を促すための企業の意欲を高めるための報奨的仕組みづくりや場所の提供なども支援策として考慮されてもよいのではないか。こうした問題にどう取り組んでいかれるのかもお聞きをいたします。


 最後に、障害者自立支援法実施に伴う深刻な事態は、憲法25条に基づく社会保障、障害者福祉のあり方が問われておる事態であります。生存権が生かされる当たり前の社会を築くために定率負担の撤回と法制度の見直しを求める声を大きく広げることが今、重要だということを申し上げて、私の質問を終わるものであります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 小規模作業所の補助基準から外れている事業所というのが質問があったわけでございますが、本町にも事業所があるわけでございます。今度の支援法でまた人数基準とかなんとか、いろいろ制限があるようでございますが、現在、県とともに補助をしておりますし、また県と相談しながらこの事業所が成り立っていくような方策を考えてまいりたいと、こう思っております。そして仕事の発注等も今、体育館の掃除とか、あるいはそういうことをしていただいておるわけでございますが、できるものはやはりそういうところにしていただくというような方策を考えてまいりたいと、こう思っております。


 この自立支援法でございますが、ただ、今までの措置あるいは支援という形から、やはり障害者の方も自立していただくというのが基本だろうと、こう思っておりますので、なかなか難しい面もあると思いますが、できるところからやはり自立していただくということが肝要だろうと思います。そのためのいろんな方策もまたあると思いますので、町としても考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


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○議長(前田 正雄君) 暫時休憩します。(午前10時43分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。(午前11時00分再開)


 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 私は、本定例議会におきまして保育行政について松本町長に質問いたします。


 1項目めとして、幼保の一元化でございます。


 本町の保育行政は、大栄地区では5歳児までの4カ所による完全保育園体制と、北条地区では4歳児までは保育園、5歳児は幼稚園でというように保育行政がまだ個々に分かれております。このことは住民、町民にとってどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。特に北条地区の住民にとりましては、仮に2人の兄弟が保育園と幼稚園に通っている場合、2カ所に送迎をしなければならず、不都合が生じているように思われます。保育園と幼稚園とを分けて保育行政を進めることが住民にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。特別にないのであれば幼保の一元化に向けた取り組みを早急にすべきと考えます。


 2項目めとして、男性保育士の採用でございます。従来、保育士は保母さんという女性の職場という傾向にありました。全国的に大変気になるところに、発達障害児がふえていると聞いております。5歳児の子供でいいますと、これは単に落ちつきがないというだけではなく、いつも目まぐるしく動き回り、人の話も聞こうとせず、心配になるほど落ちつきがない状態であるといいます。これを多動症候群といいます。これは本町でも2歳児、3歳児に健診がなされてきていることは御承知のところでありますが、これも単に親のしつけが悪いからということで片づけてしまえば、母親は特に精神ストレスが他のハンディキャップを持つ子の親よりも高く、子育てへの自信をなくしかかっていることが大半だと言われております。家庭でのサポートはあくまで父親の役割あるいは家族の協力だと思いますが、家庭から子供たちを預かるのは保育所であり、幼稚園であります。もっともっと家庭環境により近づく意味合いからも、全国においてはお父さん役の保育士の必要性と雇用機会の男女平等という観点から保育部門への男性の参画がたくさんなされてきております。本町は来年度の保育士採用はされない様子と聞いておりますが、父親役の男性保育士採用は1園1人ぐらいは必要不可欠と考えます。


 3項目めとして、保育所の統合でございます。現在、大誠保育所では、年中、年長組で30人に1人の保育士が担当に当たっております。北条幼稚園におきましては17人に1人の担当で、理由はいろいろあるにせよ、この差は同一町内においては不平等感は免れない点であるように思います。保育所の統合を図ることにより1人の保育士が少しでも少数の園児を担当することが、より利用者にとって安心、安全な体制づくりをすることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。


 4項目でございます。衛生管理でございますが、昨年の9月に完成し、スタートした大誠保育所、一見、非の打ちどころのない立派な施設でございます。しかしながら、プールにおいてはずさんであり、明らかに設計ミスだと思われます。人数に対して足洗い場は小さく、腰の洗い場はありません。水道パイプが小さいためにシャワー及び洗眼をするのに水量不足であり、使い勝手が悪く、新しい施設なのに衛生面で非常に心配であります。特にことしは全国的にプール病が流行していると聞いておりました。年長組になりますと、水の中で目をあけることができるようになるのがとても楽しみな様子であります。が、しかし、その楽しみなプールでの水遊びも、水が汚れていては結膜炎等を起こしやすいようにも思われます。これは人災に値するのではないでしょうか。プール利用シーズンは終わったかもわかりませんが、今後、安心、安全な観点から衛生管理面について早急な対応をすべきと考えますが、以上4項目、町長にこの場での質問といたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 保育行政についての平田議員の御質問でございますが、この質問についてお答えいたします。


 最初に、幼保一元化についてでございます。北栄町の保育行政は、現在、大栄地区に町立保育所4園、北条地区には町立保育所2園、私立保育所1園、そして公立幼稚園1園を設置し、実施をしておるところでございます。合併時の調整では、各町の保育形態が異なっていたため新町での具体的方針が出ておらず、今後、本町において幼児教育の充実を基本とした幼保一元化に向けた取り組みが必要であると考えております。


 議員御指摘の北条幼稚園の運営と幼保一元化の取り組みでございますが、北条幼稚園は昭和47年に就学前教育の充実を目的に町立幼稚園として開園し、北条小学校敷地内に施設を建設し、幼・小の交流を図る中で幼稚園教育を実施し、一定の成果を上げてまいりました。園児は5歳児が対象で、基本的には公立保育所で4歳まで保育した園児を対象としてきましたが、北栄町になってからは町内のすべての5歳児を対象に全町で公募による募集を行いました。条例上の園児の定員は90人、学級数は3学級で現在34名の園児が通園し、2学級で運営をしております。旧北条町では、平成16年5月に保育所、幼稚園のあり方について検討するため町長の諮問機関である幼児教育検討委員会を設置し、10人の委員をもって検討いたしました。検討の結果は、平成16年11月、町長に対して報告書として提出されましたが、委員会では幼稚園と保育所のそれぞれのいいところを検証しながら、今後の課題及び保・幼・小・中の連携による幼児教育や就学前教育のあり方が検討され、町立保育所、幼稚園と私立保育園といった制度の枠組みを超えた総合的な検討がなされており、今後の幼児教育のあり方を示す内容となっております。


 また、北栄町の現在の保育園、幼稚園体制が町民にとってどのようなメリット、デメリットがあるかという点につきましては、さきに述べました旧北条町での幼児教育検討委員会でも議論されていますが、保育料の格差、保育士数基準の違い、園児の送迎問題などいろんな課題があれば、幼稚園教育による就学前教育の充実が新1年生の円滑な小学校への入学につながっていくというメリットもあり、今後、北栄町全体の幼児教育計画を策定していく段階で再度検証していく必要があると考えております。就学前教育や幼保の一元化につきましては、国も法律を整備し、一元化による幼児教育等の充実を提言しております。本町においても国の指針に沿った取り組みをしてまいりたいと考えておりますが、幼稚園、保育園行政は長年の歴史があり、地域の中に根づいた行政でありますので、幼児教育検討委員会で検討された事項や報告を参考にし、地域や保護者の御意見を十分に聞きながら実施していく必要があると考えております。幼保一元化は本町の幼児教育、就学前教育を充実していく上で重要な課題であると考えますので、行政及び教育委員会が連携して取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 次に、男子保育士の採用についてでございますが、本町は従前から男女雇用機会均等法に基づき、男女の隔てなく保育士の採用を行ってきたところであります。近年では平成15、16年度に保育士の募集をいたしましたが、男性の応募者が少ないのが実態であり、試験の結果、男子保育士の採用がなかったとのことであります。今後、全体の職員数を抑制することを考えており、平成18年度は保育士の採用予定はございません。次年度以降は定員適正化計画に基づき、保育士の退職に伴う一部補充を検討してまいりたいと考えておりますので、その際は男性も積極的に応募していただくことを期待するものでございます。


 次に、保育所の統合についてでございますが、本町の保育所における保育士定数基準につきましては、1歳児は県基準の4.5人に1人ですが、その他の年齢児は国基準に基づき実施しておりまして、4歳及び5歳児は30人に1人の配置としております。これにより大誠保育所では9月4日現在、4歳児が29人、5歳児が30人通所しておりますので、それぞれ1人の保育士が担当しております。北条幼稚園は先ほど述べましたように、現在34人の園児が通園し、2学級で運営しています。これは北条幼稚園の保育内容が早朝、延長の預かり保育も入れ、幼稚園と保育所の機能を一体化した運営をしているため、教諭の数を保育所の4、5歳児の基準に合わせているためでございます。国、県基準に基づいて配置しておりますが、幼稚園と保育所、また保育所間で保育士、教諭の配置が必ずしも均等になっておりません。保護者の入所希望等もありますので、やむを得ない面もあろうかと考えておるところであります。


 少子化が進行しており、私といたしましては今後も保育サービスの充実に努め、安心して子供を産み育てる環境を充実してまいりたいと考えておりますが、一方で、町の持続的な行財政運営を考えますと、公立保育所6、私立保育所1、幼稚園1の体制をこのまま維持できるかは検討すべき課題と考えております。保育士の配置、休日、一時保育など保育サービスの充実など多くの観点から検討が必要であり、幼保一元化の検討とあわせて地域や保護者の御意見も十分に伺いながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 最後に、大誠保育所プールの衛生管理についての御質問でありますが、学校における水泳プールを除く遊泳用プールの衛生基準は厚生労働省により、水質基準、施設基準及び維持管理基準が定められております。これらの基準のうち水質基準はすべての遊泳用プールが対象であり、施設基準及び維持管理基準はプール本体の水の容量が100立米以上を対象としたもので、大誠保育所は20立米でありますが、100立米に満たないものであってもこれらの基準に合致することが望ましいとのことであり、幼少児が多数利用するものについては配慮が必要であるとされておるところでございます。保育所におけるプールの利用期間は、天候により若干は違いますが、7月中旬から8月中旬過ぎまでであります。水質基準につきましては、小規模のプールでもあり、ろ過機を設置する場合より2日に1度プール水を入れかえた方が経費が相当安くつきますので、入れかえ方式で行っているところであります。


 施設基準につきましては、附帯施設としてはシャワー設備、洗面・洗眼設備等がありますが、腰洗い槽の設置は平成13年の改正時に基準から削除されており、大誠保育所では設置しなかったものであります。大誠保育所における附帯施設の現況は、遊泳前に洗浄するシャワー設備が1カ所あり、その一部を腰洗い槽として利用しております。また後でシャワーを2カ所取りつけましたが、給水系統は同じですので、一度に利用するときは水の出も少なくなってまいるのが現状でございます。このため来年度にシャワー設備の追加、洗眼等の附帯施設の整備について保育現場と協議しながら整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 幼保の一元化あるいは男性保育士の採用について、保育所の統合の件につきましてはおおむね理解できたのではありますが、このプールの衛生管理面、特に以前、昨年の9月からスタートしておるわけでございますが、私たちのかわいい孫が、子がそういう人災とも言えるようなプールに通うということがどうだったんだろうかな、やっぱりきっちり反省をして、そして今後につなげていかなきゃいけない。そういう観点からいいますと、今現在、由良の保育所にはプールがございません。今後やはりそういう子供たちは近くに、今まで議会からも御指摘がありましたとおり近くでプールに入っていく、そして水遊びをするということにおきまして、その理解をまず持っていくべきだろうとも思いますし、そういうつくっていく配慮は当然なくてはいけないだろうなというふうにも考えております。


 そういう件につきましてもどのようにお考えなのか、由良保育所のプールの問題、来年度にでもつくっていく計画をお持ちなのかどうなのか、これもあわせてお聞きしてみたいと思いますし、それと、いろいろ世の中こういう社会構造の中で非常に子供たちを取り巻く環境が悪化しておることは事実でございます。そういった中で、本町の何といっても教育が一番大事なんだというような観点からも、保育行政というのはまず最初の入り口でございます。私は、こういう社会情勢を踏まえた中で条例を一つつくってみてはどうかというふうに考えてみております。それは子育て安心、安全宣言町づくり条例、こういうものをつくって県内外にコナンと風車の町と同様に大きく発信して、北栄町は何といってもそういう教育的子供たちに配慮した町づくりをしているんだということをアピールしていくべきだと私は思うわけであります。そして、そういう考え方を持つ町民をつくり育てることが今後の日本、鳥取県北栄町の大きな住民にとっても自信と誇りに思える町づくりのきっかけになるものだと私は確信をしております。


 以上のことにつきまして、再度、町長にお尋ねいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問にお答えいたします。


 プールの件でございますが、大誠保育所、来年度のプールの使用時には完全な形で使用できるよう、そういう予算措置をとってまいりたいと、こう考えております。


 また、由良保育所、以前から要望がございまして、何とかしたいという気持ちはございまして、これもあわせて検討してまいりたいと思います。できれば一緒にできればと、こういうような気持ちをしておりまして、財政的な面をまた考えながら、あるいはどういう補助的なものがあるかということを考えながら検討してまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 また、先ほど子育て安心、安全宣言町づくり条例ですか、大変いい提言をしていただいたなと、こう思っております。昨今の子供たちの状況を見ますと、いろんな事件が起きておりますし、本当に危ない世の中といいますか、そういうような状況になっておる中で、この北栄町も安全パトロールとかいろんなパトロールもしていただいております。そういうこともありますし、やはり子供は地域の宝でございますので、健全で、そしてまたそういう事故のないように育てていかなければならないと、こう考えているところでございます。大変いい提案をしていただきました。ぜひそういう形で検討してまいりたいなと、こう思います。本当にこういう条例をつくって町民が一緒になって、地域が一緒になってこの北栄町の子供を育てていくということを考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 次に進みます。


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○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) 私は、本定例会におきまして2件の問題を町長並びに代表監査委員にお伺いするものでございます。


 まず第1点、6月定例会におきまして私の一般質問で債務負担行為について質問をいたしましたところ、町長の答弁はいとも簡単な、説明不足であったと思うと。議会における議決事項が遵守されずに執行部のさじかげんで事業が執行されていることについて、本当に議会議決の重大さを認識している首長が本心で発言されたものとは思えません。本年度の予算に計上されている債務負担行為、旧大栄地区における一部の事業を検証してみますと、13年度議会における議案説明で当時の担当課長が事業の負担割合は町の負担ゼロと発言されており、合併前の17年3月定例会まで同一の事業が議案として上程され、可決してまいりました。しかしながら、現在では債務負担行為として予算に計上されております。議場における執行部の説明が、国が50%、県15%、地元35%、町の負担がゼロ%と、その上、受益者に対しては賦課金徴収期限を定め、徴収することまで詳細に説明を受ければ、その当時、承認して当然の議案でありました。しかしながら、議決された内容が正確に執行されていない案件のこの地元負担受益者分が、合併後の新町に引き継がれて債務負担行為として予算に計上されているのが現状でございます。このような行為が正当なものであるのか、町長にお伺いをいたします。


 続いて、議決に基づかない執行は有効かということで、代表監査委員並びに町長にお伺いいたします。


 町財政、業務内容を監査される立場から、わかりやすく皆さんに本当にかみ砕いた内容で答弁をいただきたいと思いますが、今となってみずからの勉強不足を有権者の皆様に知らしめることになります。町の負担がゼロ%で事業ができるならば、議員として反対する理由は全くございません。それが過去の経過でございます。今回は関連した事業である施設への接続道路、単県干目地区農道事業について絞ってお伺いいたします。


 この事業は、平成15年3月7日提出され、平成14年度単県農業農村整備事業(干目地区)の経費の賦課基準の承認について、賦課の基準、賦課徴収の時期及び方法を議会に対して議決を求めたもので、議決承認された内容により正しく処理されたものと私は認識しておりました。しかしながら、この事業の地元負担額20%、332万円相当額が新しい町の債務負担行為として計上されてきているわけでございます。この一施設に対して本当に受益者みずからが事業費のその20%までも負担し、納得、了解しているのであろうかとずっと疑念を抱いてまいりましたが、議会における議決は町民の負託を受けた最高議決機関であり、ここで議決された内容を正確に執行していくのが町の、また町長の責務と思います。


 町長、6月定例会では、先ほども申しましたが、説明が足りなかったでしょうというような回答で終わっておりますが、法的にも予算に基づかないで執行機関が歳出または債務負担行為をなせば違法であることに間違いはない事実であると私は確信をしているところでございます。債務負担行為は住民の代表機関である議会に統制させることが目的で、執行された内容が違法な内容であり、これらの負担が町民全体に降りかかってきていることは正常な行為ではありません。法令違反が明らかであり、その負担が新町の債務負担として計上されることは言語道断であると言わざるを得ません。正当な議決を経ないで執行されたことの責任、これらの行為が新町に引き継がれることが有効であるのか、執行されなかった、またその責任の有無等について代表監査委員並びに町長にお伺いするものであります。


 以上、この場での質問は終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 6月定例会における一般質問で債務負担行為についての御質問に答弁させていただいたところでございますが、議決案件の履行義務についてということで、再度の御質問でございます。御指摘の件は、団体営農村総合整備事業の六尾地区農道整備事業であると思いますが、地元35%の受益者負担につきましては旧大栄町で予算計上されており、平成12年度事業分担金として平成13年5月に270万円、13年度事業分319万6,000円、14年度事業分461万7,000円、15年度事業分852万3,000円、16年度事業分497万2,000円をそれぞれ翌年5月に賦課徴収されているところでございます。一方、歳出につきましては、平成13年度から単県、団体営基幹農道等借入償還金(債務)補助金(公庫分)として予算計上されており、地元負担分を旧大栄町が負担しているところでございます。


 なお、平成16年度、旧大栄町一般会計の債務負担行為の表中に明示しておりますし、平成17年度からは一般会計予算書に債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書を示し、議決をされておるところでございます。合併後の本町におきましても旧大栄町で議決された措置を受け継ぎ、平成17年度及び平成18年度の歳入歳出予算並びに債務負担行為が議決されているものであり、適切な措置だと考えております。6月定例会でも答弁いたしましたとおり、道路整備の手法として補助率の高い農道整備事業で実施する方が結果的に町負担が少なくて済むため、従来から行われているものと理解をしておるところでございます。


 次に、単県干目地区農道整備についての御質問にお答えいたします。


 この事業は、幅員2メートル、延長200メートルの農道を拡幅改良、舗装し全幅4メートルとしたもので、東は町道182号歩行田道線と、西は昭和58年から平成8年に施行された県営畑地帯総合整備事業により舗装整備された農道とにそれぞれ接続しており、干目、六尾集落と圃場とを結ぶ農道でございます。受益面積は水田1ヘクタールと普通畑1.5ヘクタールの計2.5ヘクタールで、受益戸数は12戸でございます。総事業費は1,660万円で受益者負担は20%の332万円でございます。平成14年度事業分担金として旧大栄町で予算計上の上、平成15年5月に賦課徴収されております。また平成15年度から単県、団体営基幹農道等借入償還金(債務)補助金(公庫分)として予算計上されており、旧大栄町が負担しているところでございます。


 なお、平成16年度からの債務負担行為及び予算、また新町における予算措置等につきましても先ほどの答弁と同様であり、適切なものだと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 前田代表監査委員。


○代表監査委員(前田 茂樹君) 平成14年度に施行された農道整備事業の経費負担についてでございます。当初の説明と違って、平成17年度北栄町予算で地元負担相当額の債務負担行為がとられていると、これについてどう考えるとの質問でございます。私はその経過っていうのはわかりませんが、整備した道路の利用状況なり、あるいは公益性の程度、これらの判断のもとで町で負担するのが適当と判断され、債務負担の議決がなされたものと理解しております。


 なお、議会で議決しない執行云々がございましたが、この件については、これは当てはまらないと考えております。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) 15番。ただいま町長からは、適切な方法であるということ、また監査委員からは、当てはまらないという、その解釈の違いが非常にあるのではないかなと思うんですが、まず合併前に議決した内容は、町長は、徴収されてるのは徴収は個人が、受益者が何十何名いて、その方が払ったという確証はあっての話でしょうね。1回座りますと1回の質問になりますからまとめてやってまいりますが、まず14年度にこのような内容から出てきておりますが、先ほどあったように、拡幅された200メーター、2メーターが4メーターになった。この地区である農家の方に聞いてみますと、私らは別にここを広げてもらわんでもええし、そんなに金払うことを聞いてませんということで、当然町が払ってしまってるんだから農家の人は影響ないですよね、ああ、道が大きくなったわという程度で、この部分に出る部分に関しては終わってると思います。


 町が誘致した施設でも何でもないんですよ。ここに200メーターも農道を拡幅していて、その受益者が何らの負担をしなくてもいいんであれば、当然どんな工事であれ、どんな整備であれ、町民は黙ってても喜んでおるでしょう、不平言う方はいないと思います。この当時の執行者はこんな考えじゃなかったんでしょうかね。まあ、後でばれなきゃ何をしてもいいんじゃないかなと、自分の責任で何でも行えるというような感じがあったんではないでしょうか。特に今回、私の発言等で債務負担行為だ、どうだこうだと言っておりますと、町民の方、何のこと言ってるんだろう、また受益者負担だ、どうだこうだ言うけれどもというようなことですが、非常にわかりにくい専門用語ばかりが出てきますが、これらよく考えてみますと、交通違反に例えて申し上げますと、スピード違反や飲酒運転、無免許運転などやって現行犯で捕まらなかったら違反ではない、事実、捕まらなきゃ違反じゃないんです。そう勝手に解釈してそういう行為をやってる方もあるだろうと思いますが、例えば役場の中で上司が違反を承知の上、捕まったら責任はおれがとるから急いで走れというような命令を出して、スピード違反のカメラに写真撮られて後から判明した、運転手が責任とるのか、命令した人間がとるのかというような問題点と、これは比較してみると同じような内容なんですね。


 ところで、まず監査委員は当てはまらないという、議場で議決した内容が執行されないということが当てはまらないという意味でしょうかね。議場で議決した内容は、明らかに当時の内容は、こういう返答が出ると思いませんから結果的にこれは当時の課長の発言した議場で説明した内容を申し上げることになるわけですが、当時の産業課長、この工事が実施いたしました賦課の基準につきましては、各工事の施行にかかわる受益者負担は別紙でございますということで、別紙があります。賦課徴収の時期及び方法は、分担金の賦課徴収方法は平成14年3月25日から平成14年5月20日までとし、その方法は大栄町財務規則に定める納入通知書で行うものとしております。切符を切って徴収するとなってるんですよ。各受益者に対して切符を切って納入する。それから、この総事業費に対する負担割合は国が50%、県が15%、市町村はゼロ%だと言ってるわけです。それで地元が35%になっておりますというように団体営のときには説明してきたわけですね。町の負担は全くないまま、それにかかわる受益者に対して当然その負担割合を求めると。


 ここに、あとは10アール当たりの負担割合というものがございまして、これらの工事で受益者の方は46名でございますとなっているわけなんです。当然46名の方から賦課徴収を切符を切って集めると言ってるんだから集まって当たり前、受益者の方は払って当たり前でしょ。この議決どおりにされずに、当時の町長は補助金等でそれを賄って、今となっては債務負担行為としてそれが計上されてきてるということに対して、監査委員は当てはまらないという意味ですか。それとも、そういうやり方、テクニックは正常かということを問ってるんです。今の松本町長に責任とれとは言ってないんですよ。監査委員にも責任とれとは言ってない。ただ、そういうテクニックを、議場で議決したものが履行されないということについて正しいやり方ですか。議会は要らないじゃないですか。議場で議決する必要、全くございません。何でもできるという解釈でやっておられるんじゃないかなと思いますね。


 まず、町長は履行義務について、みんなそれを徴収しましたという発言でしたね。それは間違いないと思いますね。後でまた、その当時の徴収の内容、本当に各個人が支払われたのか、徴収されたという言葉には大きな意味があったと思うが、地方自治法の第2条、もう憲法に該当する当初に、地方公共団体は法令に違反してその事務を処理をしてはならないと大義名分がありますね。それと16項には、前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為はこれを無効とする。ということは議決に反して議決の内容を履行しないまま、それを勝手に債務負担行為という項目に持ってきたということは、監査委員さんもよく知ってください、これは違法なんですよ。これが正当だと町長も監査委員もおっしゃるならば、これは17年間、今後に伝わってずっとありますから時効はございませんね。町長が命令して、例えば課長が何かの不正行為を行ったということになれば3年間、これが時効ですから3年過ぎてしまえばいいんですが、債務負担行為はずっと続いてますからいつでも出せます。このような手法で、これが正当だと言われて議場で議決したことを全く履行しないで町長が好きなようにやっていけると、今までやってこられたということについて、町長、それが本当に正しいと思っておられるんでしょうか。それが正しいと思っておられるんであれば、松本町長も今後そういうことをやられるということですよね。それと議員の中でも、ああ、そういうテクニックは当たり前だと思っておられる議員がおるならば、政治にたけた議員と言えますか、それとも裏街道を走るといいますか、私なんかには全く理解ができないところでございます。


 町長、よく考えてくださいね。地方公共団体はその事務を処理するに当たっては住民の福祉の推進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。地元の負担をさせますといって議場で細かい説明をしておきながら、それを補助金等で横流しですか。会社ならばあり得ませんよね。公民館等で例えば館長が、各部員が計画書を立てました、けれども、それを全くせずに何かで使ってしまった、みんな容認されるというようなことはちっちゃい団体でもあり得ないことですよ。


 監査委員さんに対しては、解釈の間違い、またその聞き違いかもしれませんが、服務規程に198条の3項には、監査委員はその職務を遂行するに当たっては常に公正不備の態度を保持し、監査しなければならない。199条には、監査委員は以下に述べる事務の執行等が規定にのっとってなされているか、特に意を用いなければならない。規定にのっとってということは、憲法そのほか議会の議決に合ってるかどうかということも見なきゃいかんのですよ。金額だけ見るのが今の監査委員じゃないと。これらの監査委員の幅は、平成3年4月から監査の範囲が一般的行政監査、非常に機関事務、ここまで幅が広がったんですよね。金額だけ見とればいいという監査委員じゃないということは認識はあるだろうと思うんですが、まず先ほども言いましたが、債務負担行為、持続する限り時効はないというふうに聞き及んでおります。


 また、これらの答弁において、まだまだ私が納得できなければ選挙権を有する者50分の1以上の連署をもって住民監査請求もできるんですよ。さかのぼって幾らでもできます。オンブズマンもおります。まずテクニックはどうでもよかったんですよ、町長、返事は。テクニックは前も聞いてますよ。こういう方法で負担を安くしたいということだった。これはいいんですが、私の聞いてるのは、議場の議決を履行しなくていいのかと聞いただけです。変更したいものは、議場にまたその問題を提起しなきゃいかんのですよね。だけども、この当時の課長は事細かく説明してるじゃないですか。議場におけるこのような説明が履行されて当たり前だと思います。


 監査委員にも同じことを聞きたいんですけど、議決に基づいてやっていってこそ初めて予算執行、このものができてきてるわけなんです。内容についてピンからキリまで言うわけではございませんけれども、テクニックを聞いてるんじゃないんです。


 本当に町長、今までのやり方が正当なこの地方自治のやり方だとおっしゃるわけですか。


 それと、監査委員については、食い違いがあるやもしれませんが、再度答弁を求めます。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 議会で地元負担35%ということで申し上げております。これは、その受益者の代表の方が公庫からお金を借りられまして町に納めていただいておるということでございますので、賦課徴収の中で35%負担したというのは、これは間違いないだろうと、こう思っております。ただ、その償還について、町がその償還を債務負担行為で見るというような説明がなされていないというようなことだろうと、ここに大きな原因があるんだろうと、こう思っております。ただ、その件につきましては、先ほど申し上げました償還金補助金という形で議会に提出し、これも議決をされておるところでございます。この農道整備あるいは町道整備につきましては、やっぱり執行者といたしましてはいかに補助をいただきながら町の道路整備を図っていくかということが大きな問題の中で、その中で有利なものを使っていくということが今までのやり方だろうと、こう思っておるところでございます。


 この13年度の六尾だけのことを取り上げておられますが、旧大栄町、大変道路整備が進んでおりまして、100%の舗装率ということで全国に誇る道路整備がなされております。この1つを、じゃあ、こうだったからこうだということになれば、今までのすべての道路行政、これを否定するということになろうかと、こう私は考えておるとこでございます。今までもこういう形で補助事業をもらいながら、そして地元については町が負担していくという中で道路整備されたんだろうと、こう思っております。旧北条町におきましてもそういう形で道路整備はしておりますし、全国の各自治体もそういう補助金、有利な補助金の中で道路整備というものをされてきておると思います。これを単独でやるということになれば大変大きなお金がかかりまして、とても100%の舗装率というのはないだろうと、こう思っております。こういうことも考えながらこういう形で道路整備をなされたということでございますので、十分理解をしていただきたいなと、こう思っておるところであります。


 それから、スピード違反と同じような考え方というようなことがあるわけでございますが、これはあくまでも議会で議決をしていただいておると、そう考えておりますので、適切な措置であると、こう思っておるとこであります。


○議長(前田 正雄君) 前田代表監査委員。


○代表監査委員(前田 茂樹君) 先ほど監査委員の任務まで教えていただきまして、ありがとうございました。過去の経過は、先ほどわかりませんということを申し上げましたが、議会の議決はとっておられるということでございます。これは形が補助金としてとっておられるということで、私はちょっとその件については確認しておりませんが、そういうことでありましたら、いわゆる議会は当然行政のチェック機関でございます。おかしいならおかしいという、そこでチェックがなされるべきだったと私は思っております。したがいまして、先ほど言いました議会で議決をされていない支出がなされたと、このようなことには該当しないと思っております。以上です。


○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) 15番。当然町長は議決されているから合法的だと、これはわからんまま出てきたものが議決されたものを、本当にその問題がわかった段階で問題提起してるんですよね。一度やったら17年間すべてオーケーとなっていくわけですか。途中に犯罪行為が出てきたら当然時効でない限りは有効になるわけですよ。ほかのものをどうだこうだって、団体営六尾地区についても5件ありますね。それと干目地区については、それでは合法的かと言われると、議会にかけられたとき、旧大栄町の議員もそんなにばかじゃないと思うんですね。本当に農家の方が要望しているのか、また地区全体で要望が出るのか、いろいろな問題点があっただろうと思うんですよ。議会にかければ、これはやばいなという問題だっただろうと思うんです。それならばテクニックでこういうやり方する。今の松本町長もテクニックのことをおっしゃるけれども、やらなきゃいかんもんは議場で諮って皆さんの賛成を得ればいいんですよ。けれども、今回はそのような賛成も何にもないまま、負担をしていただきますと言いながら町の負担はございません、また途中からつけかわって町が負担しておる。だって、町の負担、補助金であろうと何であろうと町はそれらを負担しないということが原則でしょ。それらをいろいろとあるからひっくり返せばとおっしゃるけれども、1カ所のこれら議事録を拾っても、これだけ克明に課長が説明してる内容はないんです。ほかのところではここまでの内容はございません。


 各議員も議事録をよくこれから読んでいただきたいと思うんだけれども、町長も再度これ見てください。ほかの案件にこれほど受益者から、何名からこんだけいただきますなんてっていう内容まで説明して議場で議員さんに議決した内容というのはほかにないですよ。旧北条町はわかりません。旧北条町のことまで言おうと思いませんが、ここまで議決しておきながら議決に基づかない方法が正しいのかといったら、町長は正しいとおっしゃる。今後も町長はどこかわからんところからそういうテクニックを使うということですね。残念でたまりません。(発言する者あり)いや、だから北条町のことは言っておりません。大栄町側が議決した内容だから、それを追及してるだけのことでございますので、勘違いのないように。


 監査委員の職務について、えらい冷やかしの関係で職務まで教えていただいてというような、ああいう発言はしていただかなくて結構でございます。


 それと、テレビ等で見ておられる方は、債務負担行為って何だいな、何だかえらいがたがた言ってるがと。家庭でいう個人のローンですから、人が借金してローンを組んで何でうちが払わないかんかという問題なんです。そういう内容を今、問題提起してるということを理解いただきたいというふうに思います。


 ちょうど時間、12時になりましたんで、この後まだやろうかなと思いましたが、切りのいいところで、以上、質問、終わりたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度、石丸議員の御質問にお答えいたしますが、先ほど答弁いたしましたとおり、分担金としてはいただいておるということでございます。議会の説明の中で分担金として地元が35%ということを言っております。町はゼロ%というようなことになっております。ただ、6月の定例議会でも申しましたが、若干そこに、初回についてはこういう形でやっていくんだぞという説明といいますか、そういうものがあれば、また議員の皆さんもわかりやすく、そして理解を得られただろうと、こう思っております。先ほども言いましたように、道路整備につきましては単独でやるということはかなりの経費がかかってまいりますので、そういう事業あるいは補助金を使いながらやっていくと。また町の公営的な道路行政を考える中で、地元負担という形よりやはり町全体で考えて道路網を整備していくという観点の中から、今までもこうやって道路整備してきとるということでございますので、そういうとこを十分御理解をしていただきたいなと、こう思っておるとこでございます。


○議員(18番 前田 正雄君) 何だようわからんな。これは再度言わせてもらわないけん。もう1分ありゃいいです。


○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) 15番。町長は、分担金を地元からちゃんといただいたとおっしゃってるけれども、それならば何でここに債務負担行為として同額のものが上がってくるわけですか。もうこれは今でなくて結構です、もうここでも同じものが出てるじゃないですか。干目地区についても、332万円というものが地元からもらっとりゃ債務負担行為に上がってこないでしょ。その答弁はおかしいと思います。(発言する者あり)


○議長(前田 正雄君) 暫時休憩します。(午後0時02分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 再開します。(午後0時02分再開)


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 この332万円、干目地区につきましては、分担金として一括して納入していただいております。その償還につきましては、何年かにわたるわけでございますから年度にわたって償還していくということになります。債務負担行為というのは、総枠、限度額がありまして、それを議案にのせるということですんで、それが何年から何年までですよということでございます。その間に少しずつ償還額に合わせて戻していくということになっておりますので、332万円が、分担金がそのまま出るということではありませんので、御理解をしていただきたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 以上で一般質問を終わります。


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○議長(前田 正雄君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 これにて散会いたします。


 14日午前9時から総務常任委員会を第1委員会室で、同じく9時から産業建設常任委員会を第2委員会室で開きます。また、午後1時30分から教育民生常任委員会を開きます。


 15日から19日までは休会とし、本会議は20日の午前9時から開きますので、御参集ください。


 なお、午後1時から議員控室で全員協議会を開きます。以上です。御苦労さんでございました。


                午後0時04分散会


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