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鳥取県 北栄町

平成18年 6月第5回定例会 (第 1日 6月14日)




平成18年 6月第5回定例会 (第 1日 6月14日)





 
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      第5回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録 (第1日)


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                  議事日程


                        平成18年6月14日 午前9時開会


日程第 1 会議録署名議員の指名


日程第 2 会期の決定


日程第 3 諸般の報告


日程第 4 陳情の付託


日程第 5 一般質問


日程第 6 報告第 2 号 平成17年度北栄町一般会計繰越明許費繰越計算書について


日程第 7 報告第 3 号 平成17年度北栄町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算


              書について


日程第 8 報告第 4 号 平成17年度鳥取県中部町土地開発公社の経営状況について


日程第 9 報告第 5 号 平成17年度財団法人北条スポーツクラブの経営状況につい


              て


日程第 10 議案第 70 号 工事請負契約の締結について


日程第 11 議案第 71 号 専決処分の承認を求めることについて


              平成18年度北栄町老人保健事業特別会計補正予算(第1号


              ))


日程第 12 議案第 72 号 専決処分の承認を求めることについて


              平成18年度北栄町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予


              算(第1号))


日程第 13 議案第 73 号 専決処分の承認を求めることについて


              平成18年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第1号))


日程第 14 議案第 74 号 北栄町介護保険地域支援事業手数料の徴収に関する条例の


              制定について


日程第 15 議案第 75 号 北栄町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条


              例の一部を改正する条例の制定について


日程第 16 議案第 76 号 建設工事委託に関する協定の締結について


日程第 17 議案第 77 号 平成18年度北栄町一般会計補正予算(第1号)


日程第 18 議案第 78 号 平成18年度北栄町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


日程第 19 議案第 79 号 平成18年度北栄町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)


日程第 20 議案第 80 号 平成18年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第2号)


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                 本日の会議に付した事件


日程第 1 会議録署名議員の指名


日程第 2 会期の決定


日程第 3 諸般の報告


日程第 4 陳情の付託


日程第 5 一般質問


日程第 6 報告第 2 号 平成17年度北栄町一般会計繰越明許費繰越計算書について


日程第 7 報告第 3 号 平成17年度北栄町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算


              書について


日程第 8 報告第 4 号 平成17年度鳥取県中部町土地開発公社の経営状況について


日程第 9 報告第 5 号 平成17年度財団法人北条スポーツクラブの経営状況につい


              て


日程第 10 議案第 70 号 工事請負契約の締結について


日程第 11 議案第 71 号 専決処分の承認を求めることについて


              平成18年度北栄町老人保健事業特別会計補正予算(第1号


              ))


日程第 12 議案第 72 号 専決処分の承認を求めることについて


              平成18年度北栄町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予


              算(第1号))


日程第 13 議案第 73 号 専決処分の承認を求めることについて


              平成18年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第1号))


日程第 14 議案第 74 号 北栄町介護保険地域支援事業手数料の徴収に関する条例の


              制定について


日程第 15 議案第 75 号 北栄町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条


              例の一部を改正する条例の制定について


日程第 16 議案第 76 号 建設工事委託に関する協定の締結について


日程第 17 議案第 77 号 平成18年度北栄町一般会計補正予算(第1号)


日程第 18 議案第 78 号 平成18年度北栄町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


日程第 19 議案第 79 号 平成18年度北栄町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)


日程第 20 議案第 80 号 平成18年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第2号)


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                  出席議員(18名)


    1番 前 田 栄 治君  2番 神 宮 弘 幸君  3番 井 上 信一郎君


    4番 青 亀 恵 一君  5番 町 田 貴 子君  6番 清 水 進 一君


    7番 山 下 昭 夫君  8番 津 川 俊 仁君  9番 平 田 秀 一君


    10番 浜 本 武 代君  11番 磯 江   誠君  12番 池 田 捷 昭君


    13番 長谷川 昭 二君  14番 宮 本 幸 美君  15番 石 丸 美 嗣君


    16番 阪 本 和 俊君  17番 野 田 久 良君  18番 前 田 正 雄君


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                  欠席議員(なし)


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                  欠  員(なし)


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                 事務局出席職員職氏名


事務局長 ─────── 永 田 良 則君  主  任 ──── 磯 江 恵 子君


主  事 ─────── 岩 垣   歩君


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               説明のため出席した者の職氏名


町長 ───────── 松 本 昭 夫君  助役 ────── 山 口 秀 樹君


教育長 ──────── 岩 垣 博 士君  総務課長 ──── 金 信 正 明君


企画情報課長 ───── 田 中 精 一君  税務課長 ──── 岡 崎 輝 明君


町民課長 ─────── 池 田 雅 文君  健康福祉課長 ── 杉 谷 博 文君


地域包括支援センター長  小矢野   貢君  出納室長 ──── 大 西   博君


環境政策課長 ───── 永 田 洋 子君  産業振興課長 ── 石 井 功 一君


地域整備課長 ───── 東 地 重 義君  上下水道課長 ── 三 好 秀 康君


教育総務課長 ───── 道祖尾 広 光君  生涯学習課長 ── 坂 田   優君


人権同和教育課長 ─── 桑 本 正 利君  中央公民館長 ── 坂 本 憲 昭君


農業委員会事務局長 ── 池 田 康 守君


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                午前9時00分開会


○議長(前田 正雄君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより平成18年第5回北栄町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(前田 正雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本会期中の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において、15番、石丸美嗣君、16番、阪本和俊君を指名いたします。


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 ◎日程第2 会期の決定





○議長(前田 正雄君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。今回の定例会の会期は、本日から20日までの7日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(前田 正雄君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から20日までの7日間と決定いたしました。


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 ◎日程第3 諸般の報告





○議長(前田 正雄君) 日程第3、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本会期中の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおりでございます。次に、監査委員から報告のありました例月出納検査の結果報告書につきましては、その都度お手元に送付している写しのとおりであります。次に、議員派遣については、お手元に配付したとおりでございます。以上で諸般の報告を終わります。


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 ◎日程第4 陳情の付託





○議長(前田 正雄君) 日程第4、陳情の付託について報告します。


 本日までに受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。


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 ◎日程第5 一般質問





○議長(前田 正雄君) 日程第5、一般質問を行います。


 届け出により順次質問を許します。


 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮弘幸です。議長のお許しを得ましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。


 今回の一般質問は、次世代育成支援行動計画につきましてと大栄中学校のネットデイについて行いたいと思います。


 まずは、次世代育成支援行動計画についての質問をさせていただきます。


 人口減少社会の到来とメディアにおいて報道されています。今月1日に発表された厚生労働省の人口動態統計によりますと、合計出生率、特殊出生率、女性が生涯に産む子供の数は、2005年が1.25と過去最低であったと報道されました。鳥取県では1.44で、全国では5番目に高い水準でありますが、2001年の1.58、2002年の1.51、2003年の1.53、2004年の1.50と、過去5年間の推移を見ても、出生率の低下に歯どめがかかっていない状況でございます。また、全国で5番目に高い水準といえど、現在の人口を維持する2.07にはほど遠い数字であります。そこで、人口減少社会、少子化対策の問題点を、経済、行財政、社会保障などの側面から影響を分析していきたいと思います。


 経済においては、人口減少は高齢化の進展に伴い労働人口を減少させます。労働人口の減少は供給力の減少を招くおそれがあり、生産性が向上しなければ経済成長率はマイナス成長に転ずるおそれがあります。また、需要面から見ても、人口減少社会は消費者の減少、つまり市場経済の縮小を意味しています。人口減少による個人消費減少のため、設備投資の拡大は期待できず、やがて生産資本ストックが減少に向かうものと予想できます。経済言論の根幹をなすものは、すなわち人口と市場のバランスであり、人口減少社会の到来は収縮型経済の到来でもあります。


 行財政運営においては、人口の減少問題は、さきにも上げましたが、経済成長を停滞、低下させます。その結果、税収等の財源に影響を及ぼします。


 一方、人口減少により減少するはずの社会保障給付額は、高齢化の影響により、人口が減少するにもかかわらず増加をし続けることになります。


 このように人口減少は行財政基盤にも大きな影響を及ぼし、今後、福祉や保健、医療などの基礎的行財政サービスの低下は安易に想像がつくものであります。また、今まで建設してきた公共施設の利用度の減少、維持管理など、将来の行財政運営に多大な影響を及ぼすものとなります。


 そして、さきにも上げましたが、社会保障の分野を分析します。本来社会保障とは、国民一人一人が自立して尊厳を持って生きることができるように支援するセーフティーネットであります。国民相互の扶助の考え方によって支えられています。しかし、この社会保障についても、人口減少、高齢化の進展により、現役世代の過度の負担の増加など、社会保障制度の維持が懸念されています。


 その他の分野においても、例えば地域コミュニティーの崩壊のおそれや、子供の健全育成への影響など、人口減少社会の到来、少子化は、あらゆる分野において多大な影響を及ぼすものと懸念されています。その一端といたしまして、総理府広報室「少子化に関する世論調査」(平成11年)によりますと、社会保障負担など若い人の負担がふえることと回答された方が69.2%、労働人口の減少など経済成長が鈍化する可能性があることと回答された方は50.6%、子供同士が触れ合う機会が減ること、37.9%、地域により過疎化が一層進むこと、30.3%と、どれも高い割合で少子化が進行するに当たって弊害が出てくるであろうと懸念されているところであります。


 では、本町においてどの程度少子高齢化が進展するのか調べましたところ、国立社会保障・人口問題研究所が公表している将来の市町村別人口及び指数で、2030年の本町人口及び年齢別人口割合を推計しています。人口割合の方なのですが、年少人口割合(総人口に対する18歳未満の人口の割合)が2015年に11.8%、2030年に10.9%、老年人口割合(総人口に対する70歳以上の人口割合)が2015年に23.1%、2030年に37.25%と、少子高齢化がより進展するだろうと予想されています。比較するために、鳥取県の年少人口割合平均値を申し上げますと、年少人口割合が2015年に13.9%、2030年に12.5%と、北栄町は県内でも子供が少ない町になることが予想されています。人口推計では、2015年に1万5,003人、2030年に1万3,523人、2000年を100%とした場合、2015年に92.5%、2030年に80.4%と、鳥取県平均は2015年に97%、2030年に89.1%でありますので、ここ10年の少子化対策の充実こそが、本町の人口減少に歯どめをかけるのに重要な時期になるのではないかと思います。


 今後予想される人口減少社会の到来、歯どめがかからない少子化を食いとめるため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が公布されました。この法律に従って、市町村は次世代育成支援を推進するために今後10年の行動計画を策定することを義務づけられ、策定期限が平成17年3月であったため、旧町、大栄町、北条町が別々の次世代育成支援行動計画を策定したところであります。昨年の10月、両町の合併により、この計画も一つに、新町としての次世代育成支援行動計画を策定しなければならないのでありますが、本町で策定するに当たり、次の3点を町長に伺うところであります。


 1点目は、先回の定例会において、町長は策定するに当たり、健康福祉課、町民課、教育総務課が連携して推進すると述べられました。それから今日まで、策定に当たり何らかの動きはあったのか、また、策定までのスケジュールとプロセスをお示し願いたい。2点目は、旧町においても次世代育成支援行動計画が策定されていたが、検証はされたのか。最後に、この計画を策定するに当たり、どのような形で住民の意見を反映されるのか、また、周知についてはどのような手段をお考えか、お伺いいたします。


 次に、ネットデイについて質問をさせていただきます。


 そもそもネットデイとは何か。そのルーツは、アメリカのカリフォルニアで始まったもので、「子供たちにインターネット環境を!」を合い言葉に、市民や企業がボランティアで展開する市民運動であります。マイケル・カウフマンという人物が1994年、「PEP(ペアレンツ・エレクトロニック・プレイグラウンド)プロジェクト」を実験的に実施、その後、このプロジェクトが進化し、急速に全米の学校へと広まっていきました。1995年から始まったこの運動で、98年、わずか3年で全米の学校のインターネット接続率は12%から89%と、ボランティアの共同体が学校の技術レベルの向上に寄与し、公共部門のケーブル化のコストをゼロへと縮小させました。


 日本では98年ごろから、政府の支援を受けることなく、子供たちにインターネットを使わせたい、授業でインターネットを活用したいと願う教師や保護者によって、おのおのの地域において手探りで積み上げられ、1999年8月8日に、個別に活動する全国のネットデイ関係者が一堂に会する初めてのシンポジウム「ネットデイサミットin群馬」が、群馬県前橋市で開催されました。そのときの宣言を抜粋し、述べたいと思います。


 「ネットデイの一つの意義は、地域社会の方々が「学校へ行こう」という気持ちを持つことである。もちろん学校の情報化や情報教育を中心とする新しい教育像を模索し、その中におけるネットワーク活用の問題点を提起し、21世紀を生きる子供たちに十分な情報処理環境を提供することも重要であるが、それにも増して、子供たちを含めた人と人とのかかわりにより、学校が開かれた教育の場へと変革していくことが大事と考える。そのためのキーワードとしての「学校に行こう」なのである。ところが、現状では学校へ足を運ぶことは簡単そうで難しい。ネットデイは、そのような難しさを緩和する一つのきっかけになると考えている。そして、だれもが気軽に学校へ出かけ、自由な意見交換をできるようになったとき、ネットデイの第1期は終結したと定義づける。もちろん、実際に足を運ぶだけでなく、ネットワークを介しての自由な対話も歓迎するところである。しかしながら、現状ではとても気軽に学校に足を運ぶことはできないし、また、電子メールを使って学校の先生や生徒たちと自由に対話できるわけではない。そのため、今後もネットデイ活動が必要と考えている」と、ネットデイの意義や目的が明確に提示されています。


 では、鳥取県でこのネットデイの取り組みは行われているか、核となるネットデイの団体はあるのかと申しますと、ネットデイ鳥取という団体が活動され、実績は、2000年3月、赤碕小学校、2000年8月、赤碕中学校、2001年1月、大山中学校、2001年2月、関金小学校、2002年1月、羽合西小学校、2002年2月、鴨川中学校、2002年6月、日新小、2004年6月、義方小、花見小、2005年11月、成徳小、2005年12月、大正小学校、2006年1月、後藤ケ丘中学校、2006年2月、彦名小、成実小、2006年3月、明倫小、伯仙小と数多くの学校を手がけていらっしゃいます。


 構成メンバーは、鳥取県教育センター、小学校教師、工業高校教師ほか16名で構成されておられます。構成メンバーと地域、教育委員会、PTA、この4つの柱が学校にネットを敷設、接続するだけのことですが、協働を行うことによって得られるものは多々あると思われます。その例といたしましては、ネットデイ鳥取のホームページの掲示板の事業前、事業後の書き込みを読めばわかると思います。この事業をぜひ、本町、大栄中学校でも実施されるのか、先回の定例議会で私が提言させていただきました。検討されると答弁がございましたが、その後、検討されたと思われます。検討結果を伺いたいと思います。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 次世代育成支援行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成16年度に旧町それぞれで策定したところでございますが、北栄町の次世代育成支援行動計画を今年度策定することとし、この行動計画は保育サービスとの密接なかかわりがありますので、町民課保育所係に1名を増員し、行動計画策定に万全を期すことにいたしたところでございます。


 子育て支援の取り組みは、母子保健事業を初めとして多岐分野にわたるとともに、児童が健全に成長していくためには、家庭の教育力も重要な要素であると考えておりますので、乳幼児、児童行政にかかわる健康福祉課、町民課、教育総務課が課を超えて連携する中で策定することとしております。子育て支援を取り巻く環境は、近年特に目まぐるしく変わりつつありまして、これに迅速に対応していくために、健康福祉課、町民課及び教育総務課の関係職員で子育て支援体制確立プロジェクトチーム、仮称でございますが、これを立ち上げて、平成19年度以降、中期の政策に対応できる体制と行動計画を含む各種事業の検討をしていくこととしております。


 先日、教育総務課が大山町、智頭町を視察研修されましたが、その中には、平成18年度から教育委員会に保育所事務を所管する担当課を設置する、また、次世代の育成に向けた平成18年度の取り組み概要等につきまして話し合いをするとともに、幼保一元化の状況、認定子供学園等の情報交換を行うなど、情報の共有化を進めていまして、行動計画策定に生かしていくこととしております。


 策定のスケジュールといたしましては、7月中に策定委員会を立ち上げ、年明けまでには行動計画を策定し、次年度以降の町政に反映していくこととしております。策定に当たりましては、保育所・幼稚園・小・中学校保護者代表、保育・教育・福祉等関係者、有識者で構成される策定委員会を中心に進めますが、策定委員会の前後に、保育所、幼稚園等の保護者役員等も含めた話し合いや行政関係者の検討会を開催し、策定委員会への情報提供に努めてまいります。また、旧町それぞれで策定した行動計画やアンケート結果を十分に活用してまいりたいと考えております。


 旧町の次世代育成支援行動計画の検証につきましては、合併協議を行う中で、それぞれの行動計画で目標として掲げた事業等を担当課ごとに検証がなされたものと考えております。合併を控え、町民への広報、意識啓発や理解度等、不十分な面もあったかと思いますが、計画いたしました多くの事業は継続して実施していますし、平成18年度から幼児のインフルエンザワクチン接種補助の実施や、行動計画の施策である子育て支援短期利用事業や乳幼児健康支援一時預かり事業など、既に実施している事業もあるところであります。


 計画の策定に当たりましては、ホームページなどを通じ情報提供に努め、実際に子育て奮闘中の保護者の声、保育・教育現場の声、そして保育・教育・児童福祉行政にかかわる人たちの声を反映させるとともに、重要な施策等につきましては、パブリックコメント等の実施を予定しているところであります。


 策定した行動計画の周知につきましては、町報、ホームページ等を活用するとともに、計画を要約したパンフレットを作成し、広く住民の方に知っていただき、理解をいただけるよう努めてまいる考えでございます。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 ネットデイの取り組みについては以前から御助言をいただいており、このたび発注いたします大栄中学校耐震補強等工事に伴う校内LAN敷設工事についても、経費節減、開かれた学校づくりという観点から、保護者、地域住民のボランティアによるネットデイの取り組みにより実施できないかを検討してまいりました。


 主な検討内容といたしまして、大栄中学校での取り組みができるかどうかということで、1つ目としまして、協力していただけるボランティアの確保ができるのか。2つ目に、専門知識を持った保護者、住民の方の協力がいただけるのか。そして、その方々が中心となって校内LAN敷設完成まで責任を持って取り組んでいただけるのか。3つ目に、天井裏の状態がどうなっているのか、特にLAN用ケーブルを敷設できる状態にあるのか。鉄筋コンクリートのはりや柱がありますので、それらが邪魔をしないのか、ケーブルを通す穴を素人であけることができるのか。4つ目に、天井裏を通せない場合、LANの配線方法の検討。以上4点でございます。


 これらのことについて、大規模改造工事に係る現場検討会で、工事実施設計委託業者とともに検討いたしました。まず、専門的な知識が必要であること。2つ目に、壁や天井裏の工事を伴い、しかも校舎の3階までLAN配線を敷設する必要があり、これらの技術を持ったボランティアの確保ができなければ難しいということで、このたびの大規模改造工事の中でLAN配線を実施した方がよいのではないかという結論でございます。


 また、平成18年度大栄中学校PTA総会において、この工事の概要を説明しました折、ネットデイの取り組みについても説明し、役員会で検討していただきましたが、時間的にも労力的にも取り組みは難しいということでございました。


 なお、工事に係る経費についてですが、今回の工事は、国の3分の1の補助金と、残りの3分の2は地方債で充当し、起債の元利償還金に応じて地方交付税の基準財政需要額に算入されるというもので、町の財政負担が少なくてもよいというものになっています。


 このような状況を検討した結果、大栄中学校のLAN配線敷設は、ネットデイではなく、大規模改造工事の中で実施し、工事完了と同時に校内LANを活用するのがよいというふうに考えました。


 なお、開かれた学校づくりについては、学級便りや学校便りによる学校の情報発信や、春と秋に計画しております学校公開や、幼・小・中同日参観日、総合的な学習の時間でのゲストティーチャーの招聘、中学生が地域に出かけて学ぶわくわく大栄や北条等の取り組み、また、学校評議員の活用などにより、年間を通して推進してまいりたいと考えております。


○議長(前田 正雄君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮です。先ほどの町長の少子化についての御答弁で、スケジュール、そして検証と、そしてホームページを活用し、パブリックコメントも実施すると、そしてダイジェスト版も作成と、とても、今まで旧町で計画書が策定されたわけでありますが、旧町から見て大変な進展であると、私はそのように満足しております。


 ただ、2つ3つお伺いしたいんですが、ホームページを活用し、パブリックコメントを実施するというような回答をいただいたんでありますが、実際そのホームページというものが閲覧されるパーセンテージを考えてみますところ、ホームページの中でその計画案を掲載するのであれば、実際意見が欲しいのは保護者であります。その保護者が、実際ホームページを立ち上げて見るかということを考えますと、そこまでするのであれば携帯からもぜひこの案を公開していただきたいと、そのように考えます。


 といいますのも、ことしの3月ですか、総務省の公表したところによりますと、インターネットの接続の割合は、ホームページの割合と携帯の割合を比べたところ、携帯の方が断然に多かったと、7割、8割ぐらいは大体携帯からだと。安易に情報を収集するという観点から見て、ぜひ携帯からも閲覧をできるように、そういった姿勢がまずは必要ではないかと、そのように思います。


 また、今言われたのは計画案でありますので、実際でき上がった計画書は、計画案までホームページに載せたということであるならば、当然計画書はホームページに掲載されるものだと私は踏んでいるんですけれども、そこら辺のところも、2点お伺いしたいと思います。


 そして最後に、検証がなされたと、そのように考えておられるという回答でございましたが、私も一応検証するに当たり、一つ質問をさせていただきます。といいますのも、さきにつくられた2つの町の行動計画では、本町にある企業、事業主にどの程度の働きかけをされたのかということであります。法でいいますところの第12条から第18条であります。本町ではほとんどの事業体は300人以下でありますので、努力義務であり、法的な拘束力はないということでありますが、一般事業主行動計画の策定を役場の働きかけで実際何件実施されたのか。そういった数値的な検証がされたのか、いま一度お尋ねいたしたいと思います。こういった数値的な検証がされていなければ、実際検証されてないと、そのように解釈してもそれは無理はないというふうに思っております。


 また、本事業を一般事業主に推進する立場の役場が特定事業主として行動計画を策定されていたのか。これも旧町の例、検証されたということでありますので、お伺いしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 初めに、この次世代育成計画の閲覧に関する質問でございますが、携帯でも閲覧できないかということでございます。どういう形でできるかちょっと検討してみたいなと、こう思っております。ただ、それを閲覧するということになれば、資料も膨大なものになりますので、果たして可能かどうかということも検討しながら考えてみたいなと、こう思っているところであります。


 それから、計画書はホームページに掲載するのかということでございますが、もちろんこのものにつきましては掲載してまいりたいと、こう思っておりますし、策定委員会での会議録等もすべて公開という形で取り進めてまいりたいと思っております。


 また、16年度に策定して17年度から実施した計画でございますが、その中で一般事業主にもそういう行動計画をつくりなさいということを行政が指導しなさいということでございますが、合併ということがあって、これはしてないだろうと、こう思っておるところであります。今回18年度つくりまして、それに基づきまして事業主の方も、そういう行動計画への取り組みというものを公募してまいりたいと、こう思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


 役場の方は、お互いそういう行動計画をつくっておりまして、既につくっておるところでございますが、また18年度新しく北栄町のということになりますと、また新たなものをつくっていかなければならないと、こう思っております。


○議長(前田 正雄君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮です。先ほどの町長の答弁で大方満足いく回答でございました。


 素案に関しまして、携帯で閲覧、膨大な資料になるのでありますから、なかなかできないと考えます。ただ、でき上がったもの、ダイジェスト版ぐらいに関しましては、ぜひとも前向きに御検討を願いたいと、そのように考えておるところでございます。


 では、実際そのできる行動計画なんでありますが、今見ると、どうもやはり抽象的なところというか、言い回し、努力目標みたいな格好になるかとは思われます。ただ、実際、例えば企業が目標を立てるときに、行動計画を立てるときに、何年何月何日までにこの数値目標をクリアするというような設定の仕方をするのであります。ただ、国県の動向も踏まえてのことでありましょうから、全部が全部そういった期限を区切ったりとか数値化したりとかということはなかなかできないであろうかとは思われますが、できるものはやはり数値化するべきではないかと、数値化できるものはすべて数値化していって、5年後の前期の行動計画、あるべき姿、北栄町が5年後にはこのような子育ての社会になっていると、町になっていると宣言する意味でも、やはり数値化をぜひお願いしたいところであります。


 また、これは核心に触れるところであると思われますが、実際、次世代育成支援行動計画というものが幾らいいものがつくられたとしても、実際その財政的な裏づけというものがないと絵にかいたもちになるのではないかというふうに考えます。先ほど町長も言われましたが学校の耐震化、耐震化は言われてませんが、そして就学前のインフルエンザワクチン予防接種の助成金など、担当課、そして担当課長さんや、そして町長の英断によっていま一歩前進したわけでありまして、その尽力はとても感謝するところでありますが、まだまだほかにも、例えば校庭の芝生化や、そして出産祝い金など、お金を伴う事業というものが残っておるところであります。この行動計画に書かれた計画を、町長の決断でなし得なければ達成できないと思いますが、町長の覚悟のほどをお伺いいたしまして、この質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 一般事業主への行動計画の中で数値化できるものはするようにということでございますが、やはりそういう指導はしてまいりたいと思いますが、それぞれの企業の需要等もあると思いますので、それは、じゃあこうですというわけにはなかなか今答弁できませんが、そういう指導的なものはやはりしていきたいなと、こう思っているところです。


 また、まだまだあるということでございますが、財政的なもの、やはりこれあると思いますので、やはりできるものから実施していくというような形で取り進んでまいりたいと、こう思っております。先ほど芝生化なり、あるいは出産祝い金ということがありましたが、そういうようにできればいいと思っておりますが、そういう財政的な問題等もありますので、総合的なことを考えながら、その計画の中にどういう形で取り入れるか、またこれから検討をするわけでございますが、考えてまいりたいなと、こう思っております。


○議長(前田 正雄君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番。次はネットデイの取り組みに関しての再質問をさせていただきます。


 先ほどの教育長の答弁によりますと、ボランティアの人数の確保と、それからネット配線に係る技術的な問題、天井裏の壁の問題と、この3点がネットデイを実施するに当たり障害になっていると御答弁いただきました。現場検討会で工事委託業者を含め検討されたということでありますが、私が先回の定例議会で発言させていただきましたネットデイ鳥取と、先ほども紹介させていただきましたが、の方々との話し合いを一回でも持たれたのか伺いたいと思います。


 業者と担当課で話を進められれば、当然業者はできないというふうに決まっているのではないか。検討をする会を持たれるのであれば、例えばボランティア団体の方も呼んで話をするのが正常なのではないか。特に技術的な話をする場合は、業者の言いなりにならないためにも、中立的な立場のグループの方を呼ぶ、そちらの方が望ましいと思うのでありますが、再度教育長にお伺いいたしたいと思います。


 財源の問題なんですけれども、現在、教育長さんも御存じのように地方交付税が毎年のように削減されています。幾ら交付税算入があるからといっても、3分の2起債をしなければならない。将来その3分の2の債務を負わなければならないということであります。その債務が町の財政に大きな負担を強いることがないと、果たして現時点で、そういった国のやり方で断言できるのでしょうか。また、こういった国のやり方で、過去、地方公共団体はたくさんの背負い切れないほどの債務をつくってまいりました。また、たとえ町に負担は少なくても、結局債務は国に残る。国の債務の状況を考えると、結局のところ、消費税アップなど負担を強いられるのは国民であり、我が町民であります。やはり幾ら有利な起債であっても、起債の際には事業を精査して、むだな事業がないか、余分な事業がないか、簡素化できるところはないか、そしてさっきから上げております協働できるところはないか、再検討すべきであると、そのように考えております。


 再度教育長に、ネットデイ鳥取という団体をちゃんと調査されたのか、そして実際会って話をされたのか。会社でいうと、そのぐらいの営業努力は当然されるべきでもあります。再度教育長にお伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 県内でボランティア活動をしておるネットデイ鳥取と連携を持ったかというお尋ねでございますけれども、現在まで連絡や相談はしておりません。


 ネットデイの取り組みにつきましては、主体的に活動していただくのはやはりPTAだろうというふうに考えておりまして、大栄中学校のPTAの役員会でも検討していただいたところでございます。また、技術的にといいましょうか、専門的な面もあろうかということで、先ほど申し上げました業者との検討会ということで検討してまいったというところでございます。


 LAN配線が配備完成しました以降につきましては、学習の指導ということで、この主体は教職員になるだろうというふうに考えております。学校内での校内研修、お互いに伝え合うといったようなことでありますとか、それから、実際にパソコンを使った授業研究をするといったようなことも含めて、活用を学校内で図っていくのが基本だろうなというふうに考えております。その際に、ネットデイ鳥取の持っておられるノウハウなりアドバイスをいただいて、より一層生徒が情報処理能力が高まりますように取り組んでまいりたいなというふうに考えております。


 経費の件につきましては、教育総務課長の方に説明させます。以上です。(発言する者あり)


○議長(前田 正雄君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 起債の関係のことは質問いたしておりませんので、私が再質問させていただきます。


 教育長の言われることも確かにそれはわかると思います。主体的にするのはPTAでありますが、実際問題、私が考えておるネットデイというものは、PTAであり、教育委員会であり、そしてネットデイ鳥取であり、そういった三つどもえの協働が私の提案しているものであります。


 そして、管理に関しましても学校でと、学校が主体でするのが当然であろうということでありますけれども、もう一度ネットデイ鳥取というところを調べていただきまして、実際会っていただきまして、そして再度御検討を願うところであります。そのことについてもう一度質問します。


○議長(前田 正雄君) 岩垣教育長。


○教育長(岩垣 博士君) 神宮議員の再度の御質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げましたように一度も連絡なりとっておりませんので、中心になって活動しておられる方と連絡をとりまして様子を聞いてみたいというふうに考えます。以上です。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


○議員(2番 神宮 弘幸君) はい。


○議長(前田 正雄君) 次に参ります。


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○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) 私は、本定例会におきまして1点のみ町長に伺いいたします。


 まず、債務負担行為という文言でございます。平成18年度予算に計上されている事項は80項目と、一般財源から支出する金額も少額ではございません。旧大栄地区における事業を検証して、同一事業が複数年にわたり行われていることに注目いたしました。これは、合併して予算上明らかになったもので、一部の事業を例に過去を振り返ってみますと、議会における首長の説明では、債務負担行為という文言は議事録等には全く見当たるところはございません。平成14年3月に開催された定例会における議案説明の中で、まず当時の担当課長が答弁された「事業の負担割合は、町の負担はゼロでございます」と説明されております。しかしながら、現状では債務負担行為として予算に計上されてまいっております。このような事業は他に多数あり、執行部といたしまして、すべての項目に対しては手順は正しかったとお答えになるでしょう。しかしながら、議場における執行部の答弁が、国50%、県15%、地元35%、町負担ゼロ%という説明を受けておりますと、当然その議場における議案は、議員といたしましても承認するのは当然でございます。しかしながら、議会で議決している内容と現実を見ますと、疑念を持たざるを得ません。


 今となっては、みずからの勉強不足を有権者の皆様に知らしめることになりますが、このような事業が1カ所に集中していること、その地域が農業振興のため本当に緊急を要したのか、また、他の条件があったのか、非常に疑問とするところでございます。


 繰り返しますが、町の負担がゼロ%で事業ができるならば、議員といたしましては反対する理由は全くございませんでした。議事録をめくり、議案書を読み返してみますと、故意にその説明を省いていたとしか考えられません。今後、新しい町として債務負担行為について妥当な措置であったのか洗い直し、調査次第では受益者に負担を求めるなど、見直しをされるつもりはないか、町長にお伺いいたします。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 御指摘の平成13年度の案件につきましては、議事録から判断いたしますと、団体営農村総合整備事業のうち、基盤整備促進事業として六尾地区の農道整備事業を実施した国庫補助事業であろうかと思います。この事業につきましては、負担割合を補助制度上は国50%、県15%、地元35%としておるところでございます。これらの農道整備事業の採択要件といたしまして、対象路線が必ずしも農道でないといけないという条件ではなく、1級、2級町道以外のその他町道であれば採択されるということになっております。その際には、町道を整備する本来の事業主体は町でありますので、地元負担の35%につきましては、受益者ではなく町が負担することとなります。


 このように、本来、町道は町の単独費を充当して実施する単独事業もしくは国の補助を一部取り入れた国土交通省所管補助事業として整備することとなりますが、これらの事業より高い補助率の農道整備事業で実施する方が、結果的には町費負担が少なくて済むということになります。したがいまして、平成13年の議会答弁で負担割合を事業の制度上の負担割合で答弁なされたことにつきましては、間違ってはいなかったのでございますが、少し説明不足の点があったのではなかろうかと推察されます。町道の整備を農道整備事業の制度を採用して実施いたしますので、地元負担35%となっておりますが、実際は町が35%を負担しますという説明がつけ加えられておれば誤解がなかったのではないかと思います。


 旧大栄町におきましては、こうしたケースで債務負担行為を設定せず、毎年度の補助金として予算執行されておりましたが、北栄町では合併協議に際し、これらをすべて債務負担として整理し、合併後初の本予算であります17年度当初予算において議決をいただいたわけであります。


 なお、今後調査を行い受益者に負担を求めることにつきましては、執行された事業が公共性があり、町道としての機能を十分に果たしており、また、町が負担することを過去の議会で議決されたこともあり、見直しする必要はないかと考えておるところでございますので、御理解いただきますようによろしくお願いを申し上げます。


○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) 15番。まず、端的に見直しの必要はないと、議決されたものであるから見直しは必要ないということでございますが、それでは、簡単な言い方をいたしますと、間違った説明をしても、それが通りさえすれば後は議決された内容はすべて有効であるという言い方を今町長はしたわけですが、これはわかりやすく言ったわけですよ。うそをついても、その場が通ればいいんだという答弁でございました。本当にこれでいいのかなと。だって、議場における答弁で、そのように町が負担すれば、農道の整備が非常に負担率を少なくして、国県からの補助をいただいてできるんだというような内容、そのような項目は、この団体営の、特に六尾地区の団体営について指摘しますと一カ所もございません。これからは松本町長はそういうことはないということでございましょうけれども、すべて今までの議場にいた議員はうそをつかれたということが、わかりやすく言うとそういう内容だろうと思うんですね。すべて土地改良の経費の徴収に関する条例、何々に従って議決を求めますということで言ってきて、町負担はございませんという内容で、まず平成12年から始まった内容、最初は平成12年は調査費でした。13年には、その第1回の事業が行われました。


 先ほども議事録等を見ますと、13年も同じ内容でしたが、賦課の基準については、各工事の施工にかかわる受益者負担は別表のとおりとする。賦課徴収の時期及び方法、これは年度が決められておりますが、2カ月間の間にそれは徴収するというようなことでやっていますが、この内容だって、地元負担だというのは市町村ゼロ%しか上がってないんですよ。すべてそれしか載ってないんですわ。変わるというようなところは何にもないし、これを信じるしかないじゃないですか、我々は。我々というより、私はこれを信じてきたわけなんですよ。地元の方は元気がいいなと。地元負担が35%も負担をしながら、これだけの事業をよくやられるなと思ってました。その裏があったということなんですね。議員一人一人にその当時の議員に聞いて、いや、それは裏があったよというような、最初からわかっている方いなかったと思うんです。当然議決を求められた内容は、すべてここに上がっているもの、みんなゼロ%ですよ。何にも説明はありません。説明があったらよかったなと町長はおっしゃるけれども、まさにそのとおりで、その当時の議員はみんなうそをつかれたということしか解釈できないのですが、これは私個人の考えでございましょうか。何らの説明がないままそのように来たわけですね。まして平成14年度の町長の議案説明の中でもさらりと流されて出ております。


 次に、当時の産業課長の答弁では、はっきりとこの負担割合というものがうたわれております。議場で、また、特別な説明の中で一切ないんですから、当然町負担なしでそれだけの事業ができるなら、議会としてオーケーしちゃうじゃないですか。それが中身が違うんだということになれば、議場の議決は何であったのかと言いたくなるわけです。矛盾を感じませんか。そのときの町長ではございません。担当課長でも全くございませんけれども、地元負担でございます。総事業費が幾らで、その受益者の方は46名でございますといって人数まで出されておるわけです。受益者の負担は幾らですというような内容でずっと出されてきた。すべてですよ、それが。やっぱりこれは調査していただく必要があるし、議会を全く軽視したやり方であったと、その当時、思うんですが、そうでなければ住民からの監査請求、また会計監査の関係でまた上層の方にお願いもしなきゃいかん内容ではないかなというふうに思いますが、町長はいかにお考えでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 確かに市町村ゼロ%という中で、地元負担35%という中で、説明がやはり不足しておったんではないかなと、こう推察するところでございます。旧北条町におきましても、通常の町道整備をするために、やはりこういう形の手法をとって、いかに補助率を高くして町負担を低くしてやっていくんだということをやっております。ただ、旧大栄町におきましては、そういう債務負担というものはとってないために、毎年こうやって出ておるようになって議決をされております。もちろん債務負担ということになりますと、毎年その予算を組んでするわけでございますが、こうやってばっと出てきたんでどうしてだということを言われるわけですが、債務負担は後年度にやはり負担していくものをずっと並べてしていくということでございまして、今まではわからなかったけど、今度はそういう債務負担という形で出しておりますので、ちょっと目についたと思いますが、こういうような手法をとりながら、どの町も町道を整備してきたということでございまして、そういうところは御理解していただきたいなと、こう思っておるところでございます。


 故意にそういう形で説明を省いたということではないと推察されますので、御理解をいただきたいなと、こういう気持ちでございます。


○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) 15番。町長は当然同じ立場の関係から故意でなかったとおっしゃるでしょうけれども、今となっては、故意にそういう問題は隠していたというふうにしか考えられないんですね。合併してよかった点、悪かった点というものが出てきたと思うんですが、いや、こんなもんが出なかったらよかったなと合併して思う人があったかもしらんし、いや、こういうもんまであったんかといってわかったということは、合併上、こういう予算計上されて非常にわかりやすくなったというふうなことを考えると、合併の功罪というものはあるだろうと思うんですけれども。


 さて、もう少し、この関係でまだまだ、この六尾地区には老人施設がございまして、そこに行く道路の、老人施設べるびゅー大栄に行く道路についても同じような問題点が出ておりましたが、ここでは当然債務負担行為という形では消えておりますけれども、非常にブルーな状態だったですね。地区の人に聞いてみると、百姓は全然負担してないよというような言葉も出てきたわけです。それが農道の整備であるという形、あれが本当に町道に格上げされたんであるならばですよ、町道の総延長というものは延びていなきゃいかんわけですね、農道から町道でなけりゃ。町道の格上げはされてないまま、農道整備を町が負担したんじゃないのかなという問題点も出てまいりますし、町道の総延長は、平成13年、そのころから全く延長されていない。全体の面積も変わってないわけですから。ということは、町道、町道という整備、言葉だけですね。どんな圧力があって、どんな要望があって、そういう整備にこれだけのことをやらなきゃいかんのかという疑問がまだまだ浮かんでまいります。


 現松本町長は、正当なやり方で、そういうことは、たった説明不足だったとおっしゃるけれども、説明不足、本当にこれ説明不足で通るんですか。だって、議事に上がっている内容が、町負担ゼロ%だと、義務負担金はゼロだと載っているのに、なぜ載るんですか。それが補助金であれ何であれ、おかしいじゃないですか。受益者に求めるという内容になっているわけですから。町が百姓しているわけじゃないでしょう。この点はどうですか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 説明不足ということで済ませてしまうのかということでございますが、旧大栄町におかれましては、過去もこういう農道整備事業の中で町道整備されていると思います。そういう中でほかの道路も整備されてきて今までずっと来ていると思います。そういう中にありまして六尾はどうだったんだというようなことでございますが、やはり同じような形で説明もされてきておると思いますし、また、その年々の債務負担に係る予算も計上して、それを議会で議決をされとるということでございます。私もその当時のことはよくわかりませんが、今までもそうされてこられたことだろうと、こう思います。そういう点につきましては、やはり十分に説明がしてなかったということだろうと思いますが、そういう有利な制度の中で町道を整備したということでございますので、こういう点につきまして御理解をしていただけばと、こう思うところであります。


○議長(前田 正雄君) 次に参ります。


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○議長(前田 正雄君) 暫時休憩します。(午前10時04分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。(午前10時25分再開)


 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 13番。私は、本定例会に当たりまして、次の3点につきまして町長のお考えをお聞きしてまいりたいと思います。


 まず初めに、指定管理者制度の導入についてお聞きをいたします。


 平成15年9月2日施行の公の施設の管理に関する地方自治法の改正により、現在の管理委託をしている施設は、ことしの9月1日までに、町が直接運営するか、指定管理者制度に移行するかを決めなければならないということで、町営、直営の施設も含め、そのスケジュールを示されております。


 指定管理者制度の導入によって、これまで公の施設の管理は自治体や自治体が2分の1以上出資する法人などに限定をされておりましたが、地方自治法が改正され、株式会社を含む民間事業者が管理することも可能になりました。指定管理者制度では、管理権限をも委任するので、本来行政が行う利用許可を行い、一定の範囲で料金を自由に設定して、使用料は委託料とあわせて指定管理者の収入とすることができます。つまり町民サービスのための町民の共有財産とも言うべき施設が、企業のもうけの対象とされ、利潤追求の道具にされるという大きな問題が出てきます。


 そもそも公の施設とは、地方自治法により、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設とされております。つまり地方自治体が住民のためにさまざまなサービスを提供する施設、例えば保育所、児童館、公園、福祉会館、体育館、図書館など、こうした住民の身近にある施設であります。公の施設の中には、民設の保育所、福祉施設は含まれません。また、自治体所有の施設であっても、学校など、個別の法律で管理者をうたっている場合は、指定管理者制度を適用することはできません。しかし、今、政府は、民間参入を阻害している法的規制を一括して緩和する法律で個別法の制約をなくそうとしています。


 指定管理者制度では、施設の管理だけでなく、運営についても指定管理者が一定の枠の中で自由にできることになります。まさに税金でつくった施設で民間会社が利益を上げることができる制度であります。もうけを上げなければ民間事業者にとってはメリットはありません。仮に最初は安い料金に設定されたとしても、もうけを確保するために、後で利潤をさらに上乗せした料金に引き上げられるという心配もあります。


 また、市民が平等、公平にサービスを受ける上でも大きな問題も含んでおります。指定管理者が公正な利用を保障しているかどうかの行政としてのチェックは、その指定管理者を選定する自治体が持つ調査や、指定の取り消しを通じての間接的なものになります。


 指定管理者を選定する際も、総務省は複数業者による競争での選定を指示しており、競争原理のもとで、これまでの公的セクターでの公務員に準拠する労働条件が大幅に引き下げられるなど、そこで働く労働者の身分、労働条件は著しく不安定なものにならざるを得ません。現在受託している公的セクターが指定管理者に指定されなければ、直ちに臨時、非常勤、パートも含めた職員の雇用問題が発生いたします。こうした指定管理者制度の導入に当たっての問題点について、どのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。


 一方で、今回、デイサービスセンター、高齢者保健センターの譲渡先に譲渡あるいは指定管理者の対象となっている社会福祉協議会は、高齢者や障害者の在宅生活を支援するためのホームヘルプサービスあるいは配食サービスを初めさまざまな福祉サービスを行って、地域の福祉活動の拠点としての役割を果たしてまいりましたが、仮にスケジュールに示されているように譲渡となった場合、将来、厳しい事業者間の競争の中で経営が悪化したり、施設の老朽化による大規模な修繕や建てかえといった多額の投資が必要になったときに、その財政的保障をどのように考えておられるのかお聞きをいたします。


 次に、生活交通の確保についてお聞きをいたします。


 鳥取県は、ことし10月から県内の路線バスへの補助制度を抜本的に見直すことを打ち出しています。見直し案の内容は、補助対象路線を合併前の旧市町村から合併後の市町村による枠組みで、複数の市町村にまたがる路線に変更することと、平均乗車密度を1.5人から2人に引き上げるとしていることであります。公共交通に頼るしかない高齢者や障害者など交通弱者にとって、生活交通の確保は深刻な問題であります。こうした人たちは、病院通いや食料の買い出しに路線バスを利用しているからであります。近い将来、財政事情から路線バスの廃止ということになれば、たちまち命にかかわる深刻な事態となります。今後高齢化が進むことも考えれば、生活交通の確保は本町の重要課題であり、真剣な取り組みが求められていると思います。町として県補助金の見直しにどう対応されるのか、今後の地域の生活交通の確保をどのように取り組もうとされているのかお聞きをいたします。


 次に、ケーブルテレビ局の合併と地上デジタル放送への切りかえの問題であります。


 ケーブルテレビ局の合併については、町内における異なる放送番組や音声告知機などのサービスを一元化する必要性に加え、2011年の地上放送のアナログ放送の停止を伴うデジタル放送への切りかえに対応するためと聞いております。そこで、HCV、TCBの合併協議の現状、財政的負担やスケジュール、広域での番組編成への制約など、合併後どのように変わるのかをお聞きをいたします。


 また、デジタル化問題では、ケーブルテレビの場合、伝送路のつけかえや放送機器の買いかえなど、多額の費用が必要になると思いますが、その財源をどうするのかの財政計画、デジタル放送開始の時期などの見通しをお聞きいたします。


 特にデジタル放送が開始されれば、専用の受信機をつながないと、今までのデジタルに対応していないテレビは見ることができなくなります。また、デジタルテレビに買いかえるには、安くても10数万円もかかり、古いテレビを処分する費用や、衛星放送を見ていなかった人は受信料がふえることになります。テレビの買いかえは、年金暮らしの高齢者や収入の少ない人にとってはとても大変であります。この問題でケーブルテレビが行ったアンケート調査がありますが、それを見ますと、「2011年のアナログ放送停止までにはデジタルテレビを購入しますか」という質問に対し、回答者の約半数の48%の人が「購入する」と答えている。そうした一方で「購入の予定がない」という人も45%に上っています。こうした現状を考えますと、今のテレビが引き続き見られるように、デジタル受信機を現状のホームターミナル並みのリース料金で貸し出し、テレビが見たくとも見られないという人が出ないように対策をとる必要があると考えます。このことについてのお考えをお聞きいたします。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、指定管理者制度に伴って譲渡した場合の施設の更新等の財源保障をどう確保するのかという御質問でございます。


 地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に関しまして、従来の公共的団体等への管理委託制度にかわり、議会の議決を経て指定される指定管理者に管理を委託する制度が導入されたところでございます。このことを受けまして、本町のすべての公の施設について、直営を維持するのか、あるいはまた指定管理者を導入するのかを検討し、仕分けを行ったところでございます。


 その中で、デイサービスセンターと高齢者保健センターにつきましては、現在社会福祉協議会に譲渡を検討中でありますが、譲渡は、この指定管理者制度とは別の扱いということになります。仮に譲渡した場合につきましては、老朽化による修繕あるいは更新等に要する費用は、すべて譲渡を受けたところが負担をすることになろうかと思います。


 また、経営悪化による財政保障についてでございますが、現在の介護サービス事業の運営状況から見ますと、将来的にも経営が悪化することは想定してはおりませんが、もしそのような状況が発生すれば、民間事業所等の状況も勘案しながら、本来、社会福祉協議会が持つ地域福祉サービスの観点から、その時点で総合的に検討してまいりたいと考えております。


 次に、広域バスへの県補助金の見直しに対する対応と今後の地域生活交通の確保をどう進めるかという御質問でございますが、まず、広域バスへの県補助金の見直しに対する対応についてお答えいたします。


 御承知のとおり、県は平成18年2月6日開催の生活交通に係る地域協議会の中で、路線バスの維持に係る赤字路線への単県補助制度を見直す提案を行いました。見直しの内容といたしましては、補助対象となる路線の基準が変更になり、1点目は、これまでは旧市町村の枠組みで複数の市町村を通過する路線であれば補助対象となっていたものが、合併後の新市町村の枠組みで複数市町村を通過する路線に改めたことでございます。2点目は、平均乗車密度が2人以上であることが追加されました。この見直しは、平成18年10月運行分から適用される予定でございます。


 北栄町におきましては、町内を通過する広域路線のうち、県補助対象の路線は5路線ありまして、そのうち、見直し対象路線は、2点目の平均乗車密度2人未満の要件に抵触する3路線が該当しております。具体的には、倉吉駅から江北を経由して由良駅まで運行しておる北条線、延べ4便、湯梨浜町の石脇から江北を経由して由良駅まで運行している橋津線1便、そして倉吉駅から由良駅を経由して浦安駅まで運行しておる赤碕線、延べ2便でございます。これらの路線につきましては、現在、県、関係市町及びバス事業者と協議を重ねておりますが、現時点での対応案を申し上げますと、北条線につきましては、町内を重複する形で運行しております国庫補助路線である西倉吉発江北経由、由良駅着の路線に統合したいと考えております。赤碕線につきましても、国庫補助路線である倉吉駅発由良駅経由、赤碕駅着の路線に統合することを考えております。橋津線につきましては、運行ダイヤが朝に由良駅着1便のみで、主な利用者が湯梨浜町民であること、町内住民の利用については北条線がメーンであること、湯梨浜町から廃止の方向性が出されたことを受けまして、北栄町といたしましても廃止する方向で考えております。以上が3路線についての対応案でございますが、今回見直し対象となっていない残りの2路線につきましても、関係市町やバス事業者と、より利用しやすい便数やダイヤについて見直しを進めてまいっております。


 その上で、今後の地域の生活交通の確保についての基本的な考え方でございますが、合併協議会でありましたように、当面は路線バスを維持する方向であり、広域路線につきましては、ただいま申し上げたとおりに進めていくことといたしております。今回の見直しを行うことによって、バス1便当たりの利用率の向上及び町財政負担の軽減が図れるものと考えております。


 一方、町単独路線でございます西高尾線につきましては、近年利用者が伸び悩み、平成17年度赤字補てん1,034万円のうち、実に41%に当たる422万円を負担しております。また、栄地区の各自治会から、現状のまま空のバスを運行させるより、代替の方法があれば検討してほしいとの御意見もいただいております。町といたしましては、利用状況に適した路線バスにかわる代替交通手段を検討したいと考えておるところでございます。


 今後も随時関係機関の協力を得ながら、行財政改革の視点を踏まえ、住民の利便性も考え、適正な財政負担で維持していくよう努力してまいりたいと思っております。


 次に、TCB、HCVの合併、デジタル化への対応はどのように進められるのか、その財政計画、視聴者負担はどうするのかという御質問でございます。


 御承知のとおり、現在、北栄町内にはケーブルテレビ局が2局存在しており、合併前の町ごとの別々のケーブルテレビ局から放映されております。また、ケーブルテレビ施設に付随するものとして、音声告知機やファクスもそれぞれ旧町単位で異なっております。そのため、現在、ケーブルテレビは1時間ごとにそれぞれの自主放送番組を交換しながら放送し、情報の共有化を図っておりますが、町内一斉の音声告知につきましては、路線系統が別のため不可能であり、一元的な情報発信ができておらないところでございます。


 このような現状に加え、平成23年7月までには現在のアナログテレビ放送を停止することが既に国で決められており、ケーブルテレビ局でもデジタルテレビ放送への対応が喫緊の課題として迫られております。


 これらの問題を解消するため、町としては、まず、ケーブルテレビ局の合併を推進し、デジタルテレビ放送のためのセンター機器の一元化によるコストダウンを図るとともに、音声告知機の統一化を図り、町内情報の一元化に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、デジタルテレビ放送に対応するためには、容量の大きい伝送路が必要となってまいりますが、現在の伝送路では容量が少なく対応できず、また、設置から10年を経過することもあり、老朽化が進んでおります。したがいまして、町内一斉の音声告知はもとより、デジタルテレビ放送やインターネットにも対応するため、町内を1路線とした容量の大きい伝送路への改修を目指さなければなりません。その改修には幾つかの方法があり、住民の利便性、耐用年数や費用面などの検討を進め、年内には町としての方針を決定する予定でございます。


 アンテナでのテレビ視聴の方につきましては、御本人の責任においてアンテナの改修やテレビの買いかえ、またはデジタル受信機の取りつけを行っていただきます。その方法につきましては、先月の町報でお知らせしたとおりでございますが、何もしなければ、平成23年7月からテレビが視聴できなくなりますので、時期を見て随時周知を図ってまいる所存でございます。


 情報一元化やケーブルテレビデジタル化に対応するための整備費の財源については、現在のところ、合併特例債が最適ではなかろうかと考えております。具体的な数値につきましては、先ほど申し上げましたように伝送路の改修方式や事業費の検討を委託しておりますので、年内には御報告できるものと考えております。


 また、視聴者負担につきましては、ケーブルテレビの使用料はケーブルテレビ局の問題であり、合併問題とあわせて検討いただいておるところであり、現在申し上げることはできませんが、利用者側の目線に立って、なおかつテレビ局の効率的で安定した運営ができる料金設定がなされるものと願っております。音声告知機につきましては、住民に必要な情報発信の手段として、町が責任を持って整備するのが適当であろうと考えております。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 13番。指定管理者制度についてでありますけれども、指定管理者制度の導入の中で、特に社会福祉協議会への譲渡という問題がありましたので、このことを中心に質問をさせていただいたわけですけれども、先ほどの答弁によりますと、譲渡の場合は一民間の事業所としての扱いになるというふうに受け取ったわけですけれども、ただ、財政的な悪化ということになれば、他の事業者とのバランスをとりながら支援は考えるということだろうと思いますけれども、私は、本町の場合は、社会福祉協議会というのは本当に町と一体となって、いわば町の福祉施策を肩がわりしてきた、そうした団体でありますし、それを一事業所として扱って運営を厳しくしていくというようなことがあってはならないというふうに思います。


 町が策定しております高齢者の保健の計画がありますけれども、介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画、第3期というのがこの前示されておりますけれども、この中でも、計画の推進体制というところで関係団体との連携ということがうたってあります。そして、民間の福祉推進の中心である社会福祉協議会の組織及び財政の基盤強化に努めるとともに、地域住民の理解を深め、積極的な住民参加の促進を図り、町民一体となって福祉社会の実現へ向けた取り組みを進めていくことが必要であるということで、次に、町、社会福祉協議会が実施してきた訪問介護事業等の住民に対する直接的なサービスが、地域の実情に応じて取り組まれるよう支援をしますというふうに書かれております。これから民間の、純粋な民間の事業所が出てくるかもしれません。そうした中にあっても、やはり社会福祉協議会の果たす役割というのは、本町にとっては福祉行政の中心を担うものだろうと思いますんで、やはり一事業所としての扱いではなくて、きちっとした福祉施策としての責任を持った対応が財政面でも必要ではないかというふうに思いますので、その点についての確認をさせていただきたいんですけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 長谷川議員、先ほど申し上げましたとおり、社協、町と一体になって福祉行政を進めてきた経過がございます。また、現在もそういう中で協力しながら住民の福祉サービスを図ってきたところでございます。今、施設を譲渡の方向で検討しておるところでございますが、やはり譲渡して、社会福祉協議会の中でやりやすい方向でその施設をまた利用していただくということのために譲渡というような形で検討しておるところでございますし、また、そうすることによってより町の負担も縮減でき、また、福祉サービスという観点でも、社協としてのやり方というのも独自性が出てくるんではないかなと、こう思っております。


 現在も社会福祉協議会にはかなりの支援をしておりますが、やはり一体となってこれからの福祉行政ということを考えていく意味で、そういう支援というものもやはり今までどおり進めてまいりたいと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 13番。そういうお考えであるならば、私は譲渡という方向よりも指定管理者制度でいった方が、町としても責任が明確になるのではないかというふうに思うんですけども、その点もう一度お聞きしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 指定管理者制度で明確になるのか、あるいは譲渡で明確になるのかということは、まだ私もよくわかりませんが、ただ、譲渡することによって、社会福祉協議会としての責任といいますか、そういう施設を運用する、あるいは管理する、そういう責任というものも生まれてくるんではないかなと、こう思っておりまして、そういう方向で今考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 質問回数過ぎましたので次の問題に移りますけれども、生活交通の確保についてということでありますけれども、個別の問題を一つお聞きをしたいと思うんですけれども、現状の路線バスの利便性を改善するということでちょっとお聞きをしたいんです。


 単独路線は西高尾の公園からお台場までということでありますけれども、現在、西高尾から穴沢経由で倉吉に行く路線というのが、直接に栄地区から買い物だとか病院とかそういうことで乗られる人が使っておられる便で、往復で6便あるわけですけれども、病院へ通うために、時間的事情から由良を経由して倉吉へ行くという、こういう場合もあるわけです。その際に、町の単独路線のお台場行きから大栄庁舎前で広域路線の倉吉方面行きに乗りかえることになります。このときの待ち時間は、一番短いものを見ましても、単独路線のバスで庁舎前に9時37分に着いて、日ノ丸バスというのが一番近いわけですけれども、10時16分というのがあります。これに乗るためには39分の待ち時間があります。次の便ですけども、12時32分に出てきた単独路線、これもやはり日ノ丸バスで一番近いのが13時16分、これは44分の待ち時間になります。それから、夜は、これは余り利用はないだろうなと思いますけども、17時22分に着いたものが、やはり44分の待ち時間で18時06分ということになっております。


 帰りの場合、逆コースをとってみますと、朝、ほとんど利用がないのではないかと思いますけれども、朝の8時6分で日交バスが着いたものが、ここの庁舎前で42分間待って、路線バスの8時48分に乗り継ぐと、これが一番長いのですけれども、次の12時15分の分は28分、それから夕方の16時25分は13分の待ち時間。こういうふうに、特に行きの便なんですけれども、栄地区から出てきた場合、非常に長い待ち時間となっております。体の弱いお年寄りにとって、この待ち時間がつらいんだと、そういう声が出ております。特に真夏の暑さや真冬の寒さというのは厳しいものがあろうかと思います。体を壊しては、せっかく病院通いしてもむだになってしまうわけであります。町単独路線の通過時間を調整するなどして、待ち時間を短くして、無理のない乗りかえができるように改善する必要があるかと思いますが、この点はいかがでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町単独の西高尾線でございます。お台場公園から由良駅を経由して西高尾の公園まで行っとる路線でございますが、運行便数が6便、往復ですので3回ということで今運行しております。乗車密度が0.4人ということで、大変少ない乗車率というようなことでございます。そういいましても、利用される方がありますので、その利用者のためにそのことも考えなければなりません。現在、代替の方法があれば考えてほしいというような自治会等からの要望もありますので、今、担当課におきまして、いろいろそういう手段等について検討をしておるところでございます。


 若干内容等につきましては、ちょっと担当課長に説明させますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 田中企画情報課長。


○企画情報課長(田中 精一君) こちらの方で若干の説明をさせていただきます。


 先ほどの長谷川議員の質問の中で待ち時間が非常に長いということがございましたが、先ほど町長が申しましたように今現在当方で代替方式を考えておる中で、そういう問題も解決せねばならんなと思っております。いわゆる便数はそのままにしておいても、ダイヤをどうするかという問題でありますので、そこらは検討をしていきたいと思います。


 あわせて、先ほどの質問の中で、役場前のバス停で乗りかえということもございましたが、どこに行かれるかでございましょうが、倉吉市内、上井あたりでありますと、例えば由良駅におりていただいてJR利用ということも考えられますので、JRも公共交通機関でございます。バスだけじゃなくて、JRの時間も見ながらダイヤの見直しを図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 私は、生活交通の確保というのは、単に交通弱者を守るということだけではとどまらない問題だというふうに思います。高齢化がますます進む中で、今、自家用車に乗っている人たちでも、いずれは乗れなくなるわけであります。公共交通を必要とする人は、今よりもだんだんとふえてくるということが予測されます。団塊の世代がこれから高齢化を迎えるということも言われております。こうした高齢者が地域に引きこもらずに生き生きと行動できるようにするということは、この北栄町の地域にとっても、経済効果もあるでしょうし、ひいては健康維持にもつながり、町財政にとっても好影響を与えるものと考えます。こうした視点からも、重要課題としてぜひとも取り組んでいただきたいと思いますけれども、町長の決意のほどを伺っておきたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の再度の御質問にお答えいたします。


 御指摘のとおり高齢者はますますふえてくるだろうと、こう思っております。そしてまた、高齢者の方が生き生きと暮らすというのは町の活性化にも大いにつながるものだと、こう考えておるところでございます。現在でも高齢者の方多いわけでございますが、なかなか利用していただけないというのが実態でございまして、そのまま走らせるということに若干の疑念があるところでございます。


 その方法といたしまして、代替方法といたしまして今検討しておるところでございます。例えば病院に通うだったら移送サービスという事業もございますし、また、専用のタクシーでの代替手段というようなこともあろうかと思います。十分に考えながら、そういう生活弱者の方が困らないような方策等を、皆さんとともに知恵を出しながら考えてまいりたいなと、こういう気持ちでございます。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 最後にケーブルテレビについてでありますけれども、ケーブルテレビ局、デジタル放送の開始についてのアンケートの結果が、ほかにもこういうものがありました。2008年の放送開始を望む人が39%に対して、アナログ放送停止の2011年でよい、こういうふうに答えている人も同じように38%というふうな割合で数値が上がっております。多額の費用が必要となる事業でありますから、将来の町全体の財政がどうなるのか、財政シミュレーションなどを行ってしっかりとした財政計画を立て、その計画との整合性をとりながら、このデジタル化も事業を進める必要があると思います。デジタル化の問題だけではありませんけれども、日野町などでは、そうした財政シミュレーションというものをしっかりと見ながら事業を進めておられると聞いております。そうしたものを今後立てて、こうした事業も、それと見ながら進めていくという、こういうことをやる必要があるんではないかと、こういうふうに私は思うんですけれども、この点についての町長のお考えをお聞きをして、質問を終わりたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 ケーブルテレビのデジタル化でございますが、伝送路を張りかえるということになればかなりの費用を要するということになりますので、十分な財政計画を立てて進めてまいりたいと、こう考えております。先ほど答弁で申しましたように、財源として使うのは、やはり合併特例債がいいんではないかなというような気持ちはしておるわけでございますが、そういう中で、そういう計画を立てて進めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 次に進みます。


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○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 4番、青亀です。私は、住民参画と情報公開という観点から、2点町長にお尋ねいたします。


 これからの地方分権時代において不可欠なものに、住民参画と情報公開があります。これからの町づくりには、積極的に住民が参画していくという視点と姿勢が不可欠であり、そのためには徹底した情報公開が必要であることは、議論の余地のないところであります。しかも、情報公開においては、単に求められたものを公開するという姿勢ではなく、町民の生活に直接かかわりのあるものは積極的に情報公開、情報提供すべきであると考えております。町長も同様の視点をお持ちで、議会答弁において、住民参画、町民との協働を進める前提となるのが情報の積極的な開示、提供であり、住民から求められてから公開するというのではなく、町民に有益な情報を積極的に提供してまいりたいと発言しておられます。


 そこで、行政改革審議会とまちづくり基本条例の2つについてお尋ねいたします。


 行政改革審議会では、意欲ある町民の意見を反映するということで、一般公募委員が協議に加わっておられます。その公募委員の募集方法、募集期間、応募状況、決定に至るまでの経緯はどのようになされたのでしょうか。また、会議の公開と議事録、関係資料の公表、公開の方法はどのようになされているのでしょうか、お尋ねいたします。


 また、今後、審議において19年度予算に反映させるもの、あるいは中長期的に検討を重ねるもの等の区分、区分けをして検討されるのでありましょうか。もし区分、区分けをして検討されるのであれば、その検討状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、まちづくり条例についてお伺いいたします。


 資料によれば、役場内の職員によるプロジェクトチームが原案を作成し、その後、住民、有識者を含めた研究会を立ち上げ、検討を重ね、今年度末に制定する手順になっております。松本町長の選挙前に配布された新聞によれば、まちづくり基本条例の制定においては、自分たちの町は自分たちで描く、一人一人の声が届く町政を基本姿勢としているはずであります。私もこの意見には同感であり、まちづくり基本条例は町の憲法のようなものであり、これからの町づくりの基本的な考え方を示すものであると考えております。私たち住民が、私たちの町を、私たちの手でどのような町にするのかということを考え、決めるものではなかったのかと思っております。しかし、その制定過程においては疑問があります。どうして原案の作成過程から住民参画を進めなかったのでしょうか。また、すべての会議の公開と、その内容をその都度町民に公開すべきであると考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。


 以上、この場での質問といたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、行政改革審議会についての御質問でございます。


 昨年の12月定例議会におきまして、北栄町行政改革審議会設置条例を可決していただきまして、本年1月1日から施行となりました。これを受けまして、公募委員2名の募集を、2月1日からの町放送と2月13日から2月21日までホームページで募集をいたしたところでございます。また、TCBの文字放送でも2月6日から2月21日までの間、放送いたしました。応募方法といたしましては、「北栄町の行政改革について考える」と題したレポートを800字以内にまとめて提出していただくことといたしました。結果は、4名の方から応募があり、慎重に人選をいたしまして、当初2名の予定でありましたが、3名の方を委員に委嘱することといたしたところでございます。


 次に、会議の公開と議事録、関係資料の公表と公開についての方法について申し上げます。まず、会議の公開につきましては、公開で行うようにしております。また、議事録と関係資料の公表につきましては、出された意見の要旨と会議資料のすべてを既にホームページに掲載しております。また、町報にも概要を随時載せることとしておるところでございます。


 そして、3点目の19年度予算に反映させるもの、中長期的に検討を重ねるもの等の区分について検討をしているかということでありますが、行政改革プランとして大綱と実施計画を策定したいと考えております。今後、5年程度の期間の中で、直ちに実施するもの、次年度以降、中期的な課題として取り組むものを区分けすることとなろうかと思います。また、検討の状況はどうかという点につきましては、5月25日に第2回目の審議会を開催し、改革の必要性や基本的な理念などについて総論的な議論をしたところであり、今後、個々の事務事業の具体的内容についての検討に入りたいと考えております。


 次に、まちづくり条例についての御質問でございます。


 まちづくり基本条例の制定は、県内では初めての試みであり、北栄町の町づくりの方針と町運営の基本的なルールを定めるものであります。そのため、この基本条例には、情報共有や説明責任の原則、執行部の責任、町民参画の手法などを盛り込みたいと考えております。現在、助役を中心に若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げて、全国の自治基本条例の調査など、策定に向けた準備を始めているところでございます。今議会終了後、広く委員の公募を行い、町民主体で構成する北栄町まちづくり基本条例策定委員会、これは仮称でございますが、こういう委員会を立ち上げることにしておるところでありまして、プロジェクトチームの調査結果等も報告し、この委員会で条例案について原案の段階から十分議論していただきたいと考えており、議員の御懸念のようにならないよう原案の作成から住民参画を進めたいと考えております。


 また、まちづくり基本条例策定委員会においては、議員御指摘のようにすべての会議は公開とし、議事録や会議資料についても、住民の方にお知らせするためにホームページ上で公開していくこととしております。


 ちなみに、職員のプロジェクトチームの2回の会議につきましても、会議結果や資料を既にホームページ上で公開をしておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 4番です。まず、行政改革審議会についてお伺いいたします。


 まず、委員の公募ですけども、お聞きしますと、2月に公募されております。私の知っている範囲ではインターネットの公募しか見ておりませんが、ケーブルテレビあるいは告知機等で公募されておるようです。公募期間ですけれども、短い期間にどうも公募されているようでして、この予算決定が12月であります。予算決定12月でありまして、実際動き始めたのは3月ですけれども、どうしてもっと公募委員の募集期間をとらなかったのか。せめて1カ月以上とりたかったなというような思いもございます。なかなかこの公募の通知というのが浸透していなかったのではないかというような懸念もございます。今後は、こういう公募をする場合は、十分な時間的余裕を持ってしていただきたいと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。


 次に、応募者4名ということであります。4名のうちに3名委員としてお願いしたということでありますけども、その提出された「北栄町の行政改革について考える」という文書ですか、意見を、これも公開してはどうでしょうか。やはりどのような考え方を持った公募委員さんが、これからの行政改革審議会の中で審議されるという、そういう視点もやっぱりその提出された考え方の中にあるではないかと思いますので、そういう、この開示の方も考えていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 次に、会議の公開ですけども、私が言っているのは、行政審議会の会議がいつどこでありますよと、町民の皆さん傍聴に来てくださいというような考え方でやはり公開すべきであると思いますけども、そのようなことが私の知る範囲ではなかったように思いますけども、その点の状況をお伺いしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 公募委員の期間が短かったのではないかということでございますが、こうやって見ますと短かったかもしれません。今後はそういう十分な期間をとって公募してまいりたいと、こう思っております。


 また、公募委員が出されたレポートの公開につきましては、こちらから、ならどうです、はい、ということではなくて、やはり出された方にちょっとお聞きして検討してまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


 それから、会議の公開、いつどこでということでございますが、どうも今までしてなかったようでございますので、今後はそういうことも住民の皆さんに周知しながら、会議を取り進めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 町長の考えでは、その公募委員のレポートは、公開するかどうかは公募委員にお聞きして考えるということでありますけれども、これは町の行事でありまして、町民すべてにかかわる問題であります。その中で、やはり提出されたレポートというものは、これは公にすべきもの、公文書に近いものであると思いますので、やはりそれは出してもいいと思いますけども、町長のお考えを再度お伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 レポートの公開でございますが、個人情報保護条例というものもございますので、そういう中で十分検討していかなければならないと思っています。ただ、何でもかんでも公開していいものかどうかということもありますんで、十分そういう問題につきましては協議していく必要があろうかと、こう思っております。


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) この問題についてはもう一度聞きたいわけですけども、質問回数の期限が切れておりますので、次の問題に移ります。再度考えていただきたいなと思います。


 まちづくり基本条例ですけども、原案から進めるということで、大変うれしく思っております。この関係も、先ほど町長が言われましたように、会議をいつ公開するのか、やはりこの公募委員の状況も、やはり期間もしっかり持って、町民の皆さんにわかる状況の中で進めていただきたいと思いますけれども、町長のお考えをお聞きいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたしますが、そういう方向で取り進めてまいりたいと思っております。


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) この公募に関してもレポート提出を求めますか。求める場合、そのレポートの公開をやりますかどうかお伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたしますが、やはりレポートを提出していただいて、町づくりに対する思い等々を述べていただきたいなと、こう思います。公開につきましては、再度検討させていただきたいと思います。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 次に進みます。


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○議長(前田 正雄君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 7番。私は、金利上昇における財政再建についてという題目で町長に質問させていただきたいと思います。


 その前に、この前、新聞を読んでいましたら、財務省が発表しました2005年の税収実績が、4月時点ですが、前年同期より6.8%増となり、月内に確定する昨年度の税収は2兆円規模ふえるというようなよい新聞記事が載っておりました。今後、インフレ懸念の中、金利が上昇するではないかと考えております。


 そこで、本題に入りますが、金利上昇における財政再建ということについて質問させていただきます。


 この前の新聞記事の中で、7月ないし9月に日銀がゼロ金利を解除し、短期金利の誘導を0.25%引き上げる予想をしていると。量的緩和政策の解除直後は、10月ないし12月に集まったが、デフレ圧力が弱まって物価の上昇が定着するとの見方から予想時期が早まっていると載っておりました。


 ところで、このような長期金利が上昇する中で、地方債の発行、また経費の削減等、18年度予算を見る限り多く見られるわけですが、町長の財政再建に取り組まれる覚悟は伺ったものの、具体的な方策が見えてこないと、このように私は思っております。そこで町長のお考えをお伺いしたいと思います。以上で質問終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 最近、住宅ローンや定期預金の金利が上がり始め、日本銀行がいずれ現行のゼロ金利政策を解除し、金利引き上げに踏み切るのではないかとの見方が強まっております。この背景には、物価上昇や息の長い好景気が今後続くという見方が強まっているからであり、ゼロ金利政策は異例の政策であり、日銀は早く正常な金融政策に戻したいという判断が働いていると言われております。


 国の三位一体改革におきましては、地方への3兆円の税源移譲は実現するものの、地方交付税の大幅な削減等、地方にとっては非常に厳しい財政状況となっていることは御存じのことと思います。


 政府は、本年6月に策定予定の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」、いわゆる骨太の方針2006において、国と地方の税財政改革の方向を改めて示すことが予想されるため、重大な関心を持って見守る必要があると思っております。これらに対して、新地方分権構想検討委員会において、本年12月の最終報告に向け、「分権型社会ビジョン」をまとめるため、5月に中間報告が出され、地方財政自立のための7つの提言と工程表が示されておりますが、これらの提言を参考とし、本町における行政改革審議会での議論もあわせ、最終的に行財政改革の大綱とこれに伴う実施計画の策定をする考え方でありますので、19年度当初予算に反映させることはもちろん、今後、数年間にわたる自立可能な行財政運営の具体化を図ってまいる考え方でございます。


 具体的に申し上げますと、各種補助金のさらなる見直し、職員定員管理計画の策定、各種事務事業の見直し、指定管理者制度、民間委託、あるいは施設の統廃合等を行うことによってコスト削減を図っていくとともに、財源の確保ということが大切でございますので、企業誘致、あるいはコナンの里づくり等によります観光産業の育成、そして既存の産業等を支援する中で税収の確保も必要と考えております。また、受益者負担という観点から、施設の使用料等、若干の御負担もしていただかなければならないだろうと考えておるところでございます。


 いずれにいたしましても、財政状況大変厳しいときでございますので、行政改革審議会で十分御議論いただきたいと思いますし、財政が厳しい厳しいといって萎縮し過ぎてもいけませんので、投資するものはしっかり投資し、その直接効果、波及効果によって財源確保、そして町の活性化ができるような施策も必要と思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 私は、大体2点注目したいと思っております。この前の18年度予算でした財政調整基金繰入金が2億2,200万円でしたが、このような金利上昇の中でそういう予算を組むべきでないと。今後、町長は何%ぐらいこれから金利が上昇するか考えておられるかと思いますけども、やはり5%ぐらい欧米並みに上がっていくではないかと、私はそのように考えております。そのような中で、やはり経費削減の予算を組む方法なり、そういうことをもう一度見直していただいて、たびたび言うようですけども、職員の給与なり、近隣町村並みに削減、そういうような予算を組まれる用意があるかと、そういうようなことも聞きたかったわけですが、町長はどのように考えておられますか、再度お尋ねしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 財調ですか、今年度予算2億数千万円取り崩して予算を組んでおりますが、必ずしもこれをすべて使うということで事務実行するということではございません。なるべく節約をして基金を取り崩さないようにしてまいりたいと、こう思っておるところでございます。


 また、職員の給与につきましては、現在組合等とも交渉中でございまして、今年度中にはそういう方向性を出していきたいなと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 今、職員の給料のことが話が出たですけど、3月ですか、私がちょっとしゃべったということで、TCBを見とられた方が、やはり同じようなことを言ったけども、座談会でだか、そういうことを言われたというようなことを耳にしております。なるべくでしたら、なるべくでなしに、そのようにやはりかかってもらいたいと思っております。


 それから、行財政改革調査特別委員会が議員の中であるわけですけども、今いろいろと12月に向かって委員長の方が取りまとめしとられるわけです。それで、個々の細かいことはここは省かせていただきたいと思いますけども、いろいろ出てくるではないかと思っておりますけども、重点的に来年度の予算に反映されるようなことを個々に検討されまして、重点的に絞ってするのがいいでないかと私は考えておりますけども、町長はどのような考えをお持ちでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 今、行政改革審議会の中で検討していただくようにしておるところでございます。まだ総論的なところでございまして、これから個々の問題について深く入っていくと、こう考えております。先ほどの答弁で申しましたように、やはり19年度に反映できるものは反映していくと。それから中期的なもの、翌年度以降のものというような形で、そういう中で行政改革を進めてまいりたいなと、こう考えておるところでございます。


 また、議会の方もそうやって委員会を立ち上げられておりますが、やはりある程度のすり合わせというふうなものも必要だろうかと、こう考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 次に進みます。


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○議長(前田 正雄君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 浜本でございます。環境の取り組みについて町長に1点お伺いいたします。


 「環境にやさしいまち」新北栄町がスタートいたしました。地域から環境配慮の行動を起こすために環境政策課が新設をされました。6月町報に「チーム・マイナス6%」地球温暖化防止国民運動に役場全体で取り組み、町民にも参加の呼びかけがされていました。この地球温暖化防止国民運動の内容ですが、皆様よく今まで耳にしておられると思いますが、冷房は28度に、暖房は20度に温度設定していきましょう。そして蛇口は小まめに締めましょう。これは水道の送水には大量の電力が使われておりますし、水の節約にもなるからです。また、駐車時のエンジンのかけっ放しはやめましょう。そして、電力消費の少ないエコ製品を選んで買っていきましょう。また、マイバッグ、ふろしきなどの活用をし、過剰包装は断っていきましょう。そして、コンセントを小まめに抜いていきましょう。このように毎日の生活の中での一つ一つの小さな取り組みの活動です。町民の参加の申し込み状況はどういうふうになっておりますか。


 先日、6月10日土曜日ですが、鳥取市で「とっとり環境デー」地球温暖化防止フォーラム、テーマが「省エネなど二酸化炭素を削減するためのライフスタイル」と題して開催されました。小池環境大臣もお見えになりました。そして片山知事と環境対談がなされ、小さな積み重ねで大きくCO2を減らしていきましょう、千里の道も一歩からと題して対談されました。この対談は、省資源、省エネルギーに対する取り組みを我慢や押しつけと考えるのではなくて、これまでなれ親しんだライフスタイル、生活様式を見直して、未来を創造する新しいライフスタイル、生活様式に向け活動していってもらいたい。そして小池環境大臣からは、クールビズや「もったいないふろしき」の紹介もありました。一人一人がCO2削減に真剣に取り組むことを期待しておりますというふうに結ばれておりました。このフォーラムに女性団体連絡協議会が呼びかけをし、町のマイクロバスを出していただきました。そして、町長と一緒に25人が参加をいたしました。そして、参加された多くの方々がCO2削減に取り組んでみようという気持ちを高められ、研修を深めて帰られたと思います。


 また、きょう6月14日締め切りで、環境家計簿記帳の200人が、自治会長さんからの推薦と公募64人でされております。このように町民への取り組みが着実に実行されておりますが、町民に見えるさらなる啓発活動として、役場職員の方がリーダーシップをとり、自転車通勤に取り組まれたらどうでしょうか。あくまでも自由意思で強制ではない、その形でいけばいいと思いますが、例えば通勤距離が3キロから4キロメートルまでの職員の方、また、週に何日かノーマイカーデーの日を設定するなど、積極的行動を起こしてほしいと考えます。そして、この効果は、大量の温室効果ガスCO2の削減になります。そして運動不足の解消にもなると思います。そうすると健康維持にも役立つと思います。そして、枯渇が心配されております化石燃料を使用しないで、続いております原油の高騰時に経済的負担が少なくなると思います。そして、地域住民とのあいさつができ、コミュニケーションが図れると考えます。周りの自然環境の移り変わりに本当に親しめ、いろいろよいことがたくさんあると私は思います。


 見られた方も多いと思いますが、5月29日、朝日新聞1面にカラーでグリーンランド沖の氷河から流れ出した氷山群が大きく取り上げられておりました。この状況は、私たちの生活が排出している二酸化炭素CO2などの温室効果ガスが増加し、大気に熱が蓄えられ気温が上昇し、地球温暖化によって引き起こっているものであります。


 地球温暖化の影響は既に御承知のことと思いますが、海面の上昇であったり、低い地帯では海面に水没してしまったり、洪水、高潮などによる被害も増大すると考えられております。また、食糧不足が生じ、動植物への影響も大変心配されております。将来の子や孫たちが安心して暮らせる地球は、今、私たち町民が「認識から行動へ」を合い言葉に生活を見直し、身近にできることから始める勇気が大切と思います。今月6月は環境月間になっております。町長のお考えを伺います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 環境への取り組みについての御質問でございますが、私のマニフェストに沿って4月に環境政策課を新設し、風車のある町北栄町にふさわしい環境政策を実施するための取り組みを進めております。


 まず、町全体が一体となって環境政策を進めるため、未来へ向けた良好な環境の確保と継承、環境教育の推進などを盛り込んだ環境基本条例を制定したいと考えております。そのために、昨日、第1回の環境審議会を開催し、諮問をいたしたところでございます。審議会の会長にお願いいたしました鳥取環境大学の岡崎誠教授を中心に、男性7人、女性3人の計10人の委員で十分に審議していただき、広く町民の御意見をお聞きした上で、条例案と計画案をつくりたいと考えております。また、計画が絵にかいたもちにならないようしっかりと実施に移していかなければなりませんが、計画をまつまでもなく、実行できるものはすぐにでも実施していきたいと考えております。


 浜本議員仰せのとおり「認識から行動へ」は大変重要なことであります。現在の地球環境を考えるとき、私たちがやらなくてもだれかがするだろうは、もはや通用しない状況となってきております。


 4月から役場を挙げて、環境省が進める「チーム・マイナス6%」国民運動に取り組んでおります。この運動は、京都議定書の我が国の温室効果ガス6%削減目標を達成するための取り組みでございます。活動内容といたしましては、温度調節で減らそう、冷房は28度、暖房は20度に設定しよう。水道の使い方で減らそう、蛇口を小まめに締めよう。3番目に、自動車の使い方で減らそう、エコドライブをしよう。4番目に、商品の選び方で減らそう、エコ製品を選んで買おう。そして5番目に、電気の使い方で減らそう、コンセントから小まめに抜こう。6番目に、服装で減らそう、クールビズ、ウォームビズを実践しようとなっておりますが、町民への浸透はまだこれからの状態であり、今後、機会があるごとに呼びかけていきたいと考えております。また、職員の自転車通勤については、いいアイデアでございますので、職員に呼びかけてまいりたいと考えております。


 町民に対する取り組みといたしましては、先日、とっとり環境デーのイベントが行われ、10日には県民文化会館で地球温暖化防止フォーラムが開催されました。北栄町からも、先ほど浜本議員からもございましたように、マイクロバスで町民25人が参加して、認識を深めていただきました。また、11日には町の環境改善センターで「コナンの里発!生ごみダイエット大作戦」のイベントが開催され、生ごみの水切りモニターとして町民54人を委嘱し、夏場の2カ月間、生ごみの減量化に取り組んでいただくことになりました。生ごみの80%は水分と言われておりますので、この取り組みを町内全世帯に広げていき、ごみの減量化を図っていきたいと考えております。


 さらに、地球温暖化防止対策として、現在の生活スタイルを見直していただくため、7月から環境家計簿の記帳に取り組んでいただきます。今年度は200世帯の取り組みでございますが、今年度の結果により順次広げていきたいと考えておるところでございます。


 白砂青松の海岸と緑豊かな豊穣の大地は、北栄町のかけがえのない財産であります。このすばらしい環境を壊すことなく子孫に残していくことは、現在の私たちに課せられた責務であります。物のあふれる生活を送っている私たちの意識を変え、生活スタイルを見直していくことは、地道で根気の要ることでございますが、北栄町の発展、ひいては人類の生存基盤である地球環境の保全、限りある地球資源の有効活用のため、今後できる限りの取り組みを進めていく所存でございます。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


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○議長(前田 正雄君) 暫時休憩いたします。(午前11時41分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。(午後0時59分再開)


 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 1番、前田です。私は、コナンの里づくりについて町長に問うものです。


 コナンの里づくりに向けて、北栄町として動き始めました。コナンに対しては、大事な観光資源として旧大栄町のときにかなり取り組まれています。今後はコナンの里づくり計画推進委員会の立ち上げや、著作権を持つ相手側との折衝、さらには予算の問題等、多くの難問が山積みになっています。町長は、この計画に向けて並々ならない決意と構想をお持ちだと推察しております。私も町民も、この計画に大変期待をしています。


 コナンロードに隣接する運転免許試験場移転による空き地利用計画も、この里づくりの計画の中に当然入ってくるべきだと考えています。さらには、県との連携が必要不可欠のはずですし、北栄町はこういう構想を持っているから、この運転免許試験場移転を県の都合で移転しまう限り、跡地を責任を持って多大な協力と義務を県も負うべきであり、県に対して町長以下北栄町は強い姿勢で臨んでいくべきだと考えています。さらには、この里づくりは、子供がまた来たいと思うリピーターになることも大事ですし、体験型やマニアック的なことを取り入れることも大事だと考えています。


 そこで、推進委員会のメンバーも決まっていなく、委員に気を使う必要のない今時点の町長の決意と構想を伺うものです。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。


 コナンの里づくりの件についてでございますが、コナンの里づくりにつきましては、週刊少年サンデー連載の「名探偵コナン」の原作者、青山剛昌さんが由良宿出身という御縁をもって、旧大栄町でこの漫画を題材に町づくりが進められてまいりました。


 コナン君には、平成11年のコナン大橋の整備を皮切りに、以降、大栄歴史文化学習館で特別展「青山剛昌展」の開設、コナン通りのブロンズ像、さらにイベントとして町民号、お座敷列車「コナン号」や、すいか・ながいも健康マラソン大会のTシャツのデザイン等に御登壇願い、町の観光、集客及びイメージアップに大いに貢献していただき、町内外はもちろん、海外からも多くのコナンファンや家族連れが本町を訪れていただいており、大変感謝をしておるところでございます。


 ただ、昨今、全体としてマンネリ化傾向にあり、特にこの種のプロジェクトは、おおむね3年をめどにモデルチェンジをしなければ、リピーターなどには敬遠され足が遠のくと言われており、まさに現状のコナンの里は、新たな取り組み、とりわけ拠点整備が必要だろうと感じておったところでございます。


 そこで、この際、合併時に定めました新町のまちづくり計画にも盛り込んでありますコナンを活用した観光拠点づくりを積極的に進めるべく決意をいたし、本年度当初予算に計画策定のための予算を提案し、御承認をいただいたことは御案内のとおりでございます。


 早速コンサル業者に計画策定を委託したところ、大栄歴史文化学習館の常設展示と特別展「青山剛昌展」をすべて取り払い、改めて愛称を「青山剛昌ふるさと館」、これはまだ仮称ではございますが、と銘打った全館全面リニューアル計画を策定していただきましたので、現在、その成果品をもって、青山先生はもちろん、出版元の小学館、版権元の小学館プロダクションなど、多くの関係者と協議、交渉を行っているところでございます。もちろん前田議員御指摘のコナンファンやマニアの心理をとらえ、また、体験・参加型の施設展示構成を盛り込んだ基本計画となっていることを報告しておきます。


 交渉におきましては、基本的に青山先生及び小学館からの同意は取りつけておりますが、「名探偵コナン」は少年サンデーのトップキャラクターであり、さらに映画やテレビでも現役ばりばりの売れっ子、さらにリアルタイムで世界じゅうに単行本が発行されている超有名商品であり、北栄町がコナンを使用することにより何らかのトラブル等に巻き込まれ、その結果、コナンのイメージダウンということにならないよう最大限の配慮を求められており、基本計画段階でいかにこのあたりを踏まえてすり合わせるか、そのような折衝をしているところでございます。


 今後、まだまだクリアしなければならない問題はたくさんありますが、町内外を問わず、大きな期待をいただいている計画でありますし、北栄町にしかできないオンリーワンのコナンの里でありますので、大切に取り組み、大きく育てていきたいと考えております。


 このコナン計画を実施するに当たり、北栄町のイメージアップはもとより、多くの観光客、来場者が本町においでいただければ、当然、地元の農産物やグッズ、飲食などの販売が期待でき、多方面での経済波及効果も考えられますので、ぜひ関係者の皆さんには投資意欲をかき立てていただきたいと願っておるところでございます。


 近日中にコナンの里づくり推進委員会を立ち上げ、官民を挙げて受け入れ態勢等を構築しなければならないと考えております。そして、この委員会では、来場者、観光客を由良宿の商店街に誘導する仕掛けについても検討をしていくこととしております。まずは関係者の皆さんが自分たちの町をどのようにされたいのかを主体的に考えていただきたい。その上で町として必要な支援を行って、皆さんと一緒になって町づくりを考えていきたいと思っております。


 終わりに、質問の中に運転免許試験場移転に伴う空き地利用の件が触れてありましたが、このことにつきましては、今年度中に広く町民の意見を聞きながら、町としての基本方針等をまとめ、県に要望してまいりたいと考えております。


○議長(前田 正雄君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 今の答弁の中で関係者の投資意欲という言葉が出ましたんで、そこで僕も非常に気にしていることがありまして、由良駅から由良商店街を通ってコナン大橋、さらには道の駅、お台場、その間に先ほど言われた青山剛昌ふるさと館、仮称ですけども、そういうものを整備していくということなんですけども、ちょうどその地元やそういう関係者の投資意欲ということで、やっぱり由良、直接関係ある方は、由良の方がやっぱり直接関係してくるということ。町全体の整備ですけども、やはり由良の商店街の方が非常に、投資をしてでも自分たちから、町任せではなくて、自分たちから頑張っていこうという、そういう意欲を出さないと、町が幾ら出資しても、県が幾ら協力してくれても何にもならないと思います。それは皆さん同じ考えだと思いますが。地元の力を得れるというですか、由良の商店街の方の、今でもやっとられますけども、歴史の関係ということで。気持ちや意思の確認というか、協力態勢というのは、今まで話し合いとかそういうことで確認をされておられるのでしょうか。その1点をお願いします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。


 そういうことで話し合いはまだしてないところでございますが、由良宿の町づくりの協議会等もあります。そういう中では、こうやってコナンの計画をしとると、その中で頑張っていただきたいという話もしておりますし、また、商工会等の会合におきましても、町はこういうコナンの里づくりの計画をしとるんで、商工会の方も協力していただきたいというような話はしております。具体的な話につきましては、推進委員会等を立ち上げながら、その中で協議していただくということになろうかと思いますが、やはり町だけでこれもできないわけでございまして、やはり地元の方、そしてまた由良宿だけでなくて、そのコナンの里づくりによってやはりそういう町を活性化したいという方があれば来ていただいて、一緒になって里づくりに協力していただくというふうなことが必要だろうと、こう思っております。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 次に参ります。


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○議長(前田 正雄君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 私は、本議会におきまして聴覚障害者のバリアフリー対策について質問いたします。


 3月議会でも同僚議員も質問されておりましたが、この4月、障害者自立支援法が施行され、本町もその対応に真剣に取り組んでおられると思います。


 私は過日、中部聴覚障害関係5団体の方々と2回程度懇談の機会があり、御意見、要望等をお聞きいたしました。そこで町長に伺います。


 まず1点目に、公的施設への耳マークの設置についてであります。


 聴覚障害者は、一般に発生年齢や程度から、聾、難聴、中途失聴に分けられます。聴覚障害の方とコミュニケーションをとる最も有効的な手段は、聾唖者の方は手話、また、難聴、中途失聴の方は筆談です。障害者の方のお話の中で、私たちが外出先で一番困る要因の一つは、聴覚障害者であることが相手にわからず、一方的に話が進むことであり、誤解を受けたり危険な目に遭うことがあり、不安であると語っておられました。私はこのような方々の社会生活への不安は、聞こえない、聞こえにくいことが相手にわかればかなり解消されると思います。そこで、目の不自由な人の白いつえや車いすマークと同様に、耳が不自由ですということを知らせるのが耳マークです。


 これが耳マークです。耳に音が入ってくる様子を矢印で示しております。それから、耳の不自由な方は筆談に応じますのでお申し出くださいと書かれているのが、この耳マークのプレートです。この耳マークのプレートを、公的施設の接客窓口に設置し、適切な対応をとっていただきたいと思います。そして、このことにより、障害のある方に安心感を与えるのではなく、障害者の理解を深めるなど、積極的に推進すべきだと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。


 次に、コミュニケーション支援事業の利用者負担について伺います。


 障害者自立支援法では、地域生活支援事業が本年10月の施行に向け本町でも準備が進められていると思います。その中の手話通訳派遣事業、要約筆記者派遣事業、手話通訳者設置事業は、コミュニケーション支援事業として市町村が必ず実施しなければならない義務的事業として位置づけられております。また、実施内容や利用者負担についても市町村の判断にゆだねております。聾唖者の方のように生まれたときから聞こえない方にとって、日本語を正確に理解できません。手話しか正しく伝え理解することができません。現在、社会参加促進事業などで、手話通訳制度は利用者負担は無料として実施されております。今回の制度改正により、自立支援給付において1割の応益負担が導入されますが、私は、そうなりますと市町村ではすべてにおいて利用者負担を求められるんではないかと懸念しております。私は、障害者の障害をカバーし、自立と社会参加を進めるため環境を保障するのは、社会の責任であり、また、行政の責任であると考えます。したがって、聴覚障害者のコミュニケーション支援事業等にかかわる利用者負担は導入してはいけないと思いますが、町長の所見を伺います。


 3点目として、手話通訳者の養成について。


 本町の聴覚障害者は70人ぐらいおられ、そのうち手話通訳を必要とされる方は10名ぐらいいます。また、その中で登録されている方は6名とお聞きいたしました。そして、手話通訳者の現在の状況ですが、中部地域で登録されている方は手話通訳者5名、奉仕員が4名、本町では手話通訳者が1名であります。手話通訳者の方に状況をお聞きしますと、通訳者が少ないため思うような対応ができなく、負担も大きいと話しておられました。こうした福祉サービスの基盤整備、また、通訳者の負担軽減のためには、手話通訳者の育成が急がれると思いますが、今後の対策について伺います。


 以上、私のこの場での質問は終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1点目の公的施設の耳マーク設置についてでございますが、耳の不自由な方は、外見ではわかりにくく、いろいろな苦労、不安がございます。事前に、相手に耳が不自由であることがわかれば、この不安等は少しでも解消されるものと考えております。その手段として、清水議員御指摘のとおり耳マークの設置がございます。この耳マークにつきましては、設置箇所等検討いたしまして、設置の方向で対応したいと考えております。


 ただ、そのようなハードな面だけでなく、窓口を訪れる方の障害の有無や種類は、聴覚障害に限らず明確でないため、常に来訪者の中に障害のある方もいらっしゃることを念頭に置いて、窓口対応に努めなければならないと思っております。困っていそうな状況が見受けられましたら速やかに適切な対応ができるよう、職員の接遇研修等、ソフト面もあわせて検討していく必要があるものと考えているところでございます。


 次に、コミュニケーション支援事業の利用者負担についてでございます。手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置する事業など、地域生活支援事業の中にあるコミュニケーション支援事業は、市町村が実施主体となって行う必須の事業となっております。手話通訳者等の派遣及び配置につきましては、現在、県及び中部各市町村で協議中であり、本町単独での実施は、実績も少なく、財政的にも困難と考えられますので、利用者負担についてもあわせて中部圏域で協議をし、手話通訳サービスの向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 3点目の手話通訳者の養成についてでございます。手話通訳は、方言等もあり、大変難しいと聞いております。また、定期的な需要ではないため、手話通訳者の確保も困難な状況でございます。実践的な手話通訳者の養成は、先ほどのコミュニケーション支援事業からしても急務でございます。現在のところ町単独での養成は困難と考えられますので、積極的に県及び関係団体へ手話通訳者の養成研究会等の開催について、働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、町職員、社会福祉協議会職員の研修の一つとしても位置づけ、手話通訳者養成研修等への積極的参加ができるような体制づくりも検討してまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 先ほど町長から耳マークの設置の件につきまして前向きな御答弁がありましたので、私も一日も早い実施を期待しております。身障者の方はこのマークをバッジやカードにして、張って身につけておられます。本当に相手にわかるように努力をされております。窓口にあって、安心して気軽に意思の伝達ができるような環境づくりをぜひやっていただきたいと思います。


 次に、コミュニケーション支援利用者負担の件でございますけども、先ほど町長は、財政的にも云々とお話しになったんですけども、私の懇談の折にこんな話を聾唖者の方がされておりました。真夜中に熱を出して病院に行ったんだけども、真夜中であるため、手話通訳者の派遣依頼はできないと。医師も手話はできません。おのずと筆談になるわけでございます。先ほど話しましたように、聾唖者の方は筆談では正確に理解することはできません。そういうことで医者の方から、熱が出ているため座薬を渡されたそうですけども、そのとき、書いて、これは座薬ということで医者の方は出したんだけども、ただ、聾唖者の方は、座薬と書いてあっても、正しくその日本語を理解することができないから、これは座って飲む薬だというふうに理解されたそうです。それで、聾唖者の人の話の中で、聾唖者にとっては手話というのは命です、言葉であり命です、通訳者というのも命でございますという、この大変な苦労をしとられる話を聞いたんでございます。この辺のことも町長も認識をしていただいて、コミュニケーション事業の利用者負担というのは求めないと、本当に明快な回答をお願いしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 手話通訳が必要な方にとりまして、本当にこの手話通訳というものは必要だろうと、こう思っておるところでございます。先ほど清水議員からもありましたが、現在、中部地区の手話通訳者、それから手話奉仕員という方もあるようでございまして、その方がおられますが、中部地区では手話通訳者が4名と、それから奉仕員という方がおられまして、この方が3名おられるということでございます。全県で手話通訳者が16名、手話奉仕員が25名という、大変少ない中で登録されておるというような状況でございます。これから、10月から支援事業の中でそういうことをしていかなければならないということでございますが、なかなかこの手話通訳も、講習等がありまして、大変難しいということも伺っております。すぐにはなかなか養成はできないだろうと、こう思っておりますが、また、利用の方も各市町に配置して、それがずっと利用できるかということになれば、そんなに需要もないというようなことも伺っておるところでございます。そうはいいましても、こういう方の養成をしながら、このコミュニケーション事業を進めていかなければならないと、こう思っております。


 また、利用者負担の件でございますが、現在、中部市町村でその件についても今協議をしておるところでございますので、そういう意見もあるということの中で、協議をしていただきたいなと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) もう1点だけ、手話通訳者の養成の件でございますけども、本当に、手話通訳するのに約3年かかるそうでございまして、ほんに大変なお仕事でございます。そういうことで、単独で、先ほど町長もお話しになってたんですけども、単独町でこの養成をやるというんではなくって、やはり連合というものもあるわけでございます。中部全体でそういうものを養成するような対応をとっていただくというのが、私は今の現時点で大事じゃないかなと考えておるんですけども、町長も首長会なんかあるわけでございますので、そういうことも倉吉市長を筆頭にお話をしていただきたいなと思っておりますけども、どんなものでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 今そういうことで中部の市町で話をしておりまして、そういう形でこの手話通訳派遣事業をしてまいりたいなと思っております。幸いにして、本町の職員も手話通訳に興味持っておる職員もおるようでございまして、今そういう手話通訳といいますか、奉仕員といいますか、そういうコースに行っておるというような職員もございますので、そういう芽をつぶさないように体制づくりを進めてまいりたいと思っております。


 また、本町の公民館活動の中で手話サークルというものもございますので、そういう中で、そういう手話に精通した人といいますか、人材といいますか、そういうのもつくって活用するということも必要だろうと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 以上で一般質問を終わります。


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 ◎日程第6 報告第2号





○議長(前田 正雄君) 日程第6、報告第2号、平成17年度北栄町一般会計繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。


 説明を求めます。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 報告第2号、平成17年度北栄町一般会計繰越明許費繰越計算書についてでございます。


 平成17年度北栄町一般会計補正予算第3号及び第4号で繰越明許費として決定いただきました北条地区水道供給整備事業ほか5事業につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により議会に報告するものでございます。詳細につきましては総務課長に説明をさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 金信総務課長。


○総務課長(金信 正明君) 議案集の1ページをお開きをいただきたいと思います。報告第2号、平成17年度北栄町一般会計繰越明許費繰越計算書について説明を申し上げます。


 2ページの方をごらんをいただきたいと思います。ここに記載をいたしました事業は、3月31日に専決処分をいたしました表の上から5つの事業と一番下でございますけど、3月補正で繰り越しをいたしました大栄中学校耐震補強等の工事の6つの事業を、5月31日現在で調製をいたしたものでございます。事業名、金額等の読み上げは省略をさせていただきますが、翌年度繰越額の合計につきましては4億449万3,220円ということでございます。説明は以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。ございませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(前田 正雄君) 質疑を終結します。


 以上をもって報告第2号、平成17年度北栄町一般会計繰越明許費繰越計算書についてを終わります。


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 ◎日程第7 報告第3号





○議長(前田 正雄君) 日程第7、報告第3号、平成17年度北栄町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。


 説明を求めます。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 報告第3号、平成17年度北栄町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてでございます。


 平成17年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第2号)で繰越明許費として御決定いただきました流域下水道事業ほか2事業につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により議会に報告するものでございます。詳細につきましては上下水道課長に説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(前田 正雄君) 三好上下水道課長。


○上下水道課長(三好 秀康君) 議案集の3ページをごらんいただきたいと思います。報告第3号、平成17年度北栄町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について御説明を申し上げます。


 はぐっていただきまして、4ページをごらんをいただきたいと思います。金額の読み上げにつきましては省略をさせていただきます。提案理由にございましたように、平成17年度北栄町下水道事業特別会計補正予算の第2号で御決定いただきました明許費につきまして、5月31日現在で決算書を調製し御報告するものでございます。翌年度の繰越額でございますけども、6,536万9,000円でございます。なお、左の財源内訳といたしまして、右側でございます、一般財源といたしまして331万9,000円ということでございます。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(前田 正雄君) 質疑を終結します。


 以上をもって報告第3号、平成17年度北栄町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてを終わります。


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 ◎日程第8 報告第4号





○議長(前田 正雄君) 日程第8、報告第4号、平成17年度鳥取県中部町土地開発公社の経営状況についてを議題といたします。


 説明を求めます。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 報告第4号、鳥取県中部町土地開発公社の経営状況についてでございます。


 地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成17年度鳥取県中部町土地開発公社の経営状況を説明する書類を議会に提出するものでございます。詳細につきましては総務課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 金信総務課長。


○総務課長(金信 正明君) 報告第4号、議案集の5ページをお開きをいただきたいと思います。平成17年度鳥取県中部町土地開発公社の経営状況について説明を申し上げます。


 はぐっていただきまして、7ページから説明を申し上げます。まず、1の事業報告書でございますが、そこの中の1番目の役員に関する事項につきましては、ここでは17年度中における役員の異動の状況が記載がしてあります。ごらんをいただきたいと思います。次に、8ページでございます。2の理事会及び監査会ということで、開催状況がここへ記載をしてございますので、ごらんをいただきたいと思います。それから、その下の3の事業別会計支出決算額でございますけど、これもごらんをいただきたいと思いますが、合計額で6億5,345万4,083円の決算額でございます。次に、9ページでございますけど、4の事業実施状況ということで、(1)の一般会計でございますが、役員報酬以下ございまして、一番下でございますが、差し引きいたしまして当期の純利益が15万7,274円ということでございます。続きまして、10ページをお願いをしたいと思いますけど、(2)ということで特別会計の状況が記載をしてございますが、北栄町が1つの事業でございます。あとは湯梨浜町が3つの事業の、4つの事業が行われておるということでございます。これもごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、11ページでございますけれど、損益計算書でございます。この表の一番下の7番の当期純利益(剰余金)ということでございますけど、417万4,157円ということでございます。12ページは3の貸借対照表でございます。資産の部あるいは負債及び資本の部の合計ということで、5億2,266万4,573円ということでございます。13ページは4ということで財産目録、資産の部、負債の部、それぞれ記載がしてございます。これにつきましてもごらんをいただきたいと思います。14ページでございます。完成土地明細表ということでございまして、一番上が期首残高ということでございまして、16年度の末の状況、それから次に当期増加高、それから当期減少高、17年度中の増減が記載がしてございます。一番下が期末残高ということでございまして、17年度末の状況が面積等々記載がしてあります。そこの中で一番左側の東園稲場団地でございますけど、期首残高から当期の増加高ということで借り入れに対するところの利息が増加をいたしまして、17年度末におきましては面積は変わりございませんけれども、合計の数字といたしまして2億3,539万2,374円ということでございます。


 それから、15ページに移りまして、土地取得、処分の状況ということで、ここでは面積を記載をしております。それぞれの造成事業の面積が記載がしてございます。一番右側が17年度の数字でございます。その下が一般会計の剰余金の処分計算書でございます。最後のページで16ページでございますけど、上の方が土地保有明細ということで、4事業につきましてここでは面積と金額を記載をしております。その下が借入金の状況でございます。以上で説明を終わります。


○議長(前田 正雄君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。ございませんか。


 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮です。16ページなんですけれども、土地保有明細、処分見通しいう欄がございまして、平成18年度に北栄町の東園の団地が造成事業、これは18年度に処分というのは、売却する見通しがあると、そのように考えていいのでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 金信総務課長。


○総務課長(金信 正明君) 神宮議員の御質問にお答えを申し上げますが、そこに記載の湯梨浜町につきましても、処分見通しということで同じ表現で平成18年度に処分をするという見通しだということでございますが、そういったことでぜひとも一日も早く処分をしたいという思いも込めての議案でございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮です。そういたしますと14ページ、先ほども説明がございましたが、利息は187万円も払って1年間におるわけでございます。ぜひ18年度に処分をしていただきますよう、この187万円払っておるわけですけえ、ぜひ処分していただきますようお願いします。


○議長(前田 正雄君) 答弁。


 はい。


○総務課長(金信 正明君) 神宮議員の再度の質問、要望に対してお答えを申し上げますが、前段も申し上げましたように、何とか17年度中も少なくとも幾つかの行動を具体的に起こしながら、何とか処分をしたいということもやってまいりましたんで、さらにそれは強力に進めていきたいということでひとつ御理解をいただきたいと思います。


○議長(前田 正雄君) ほかにございませんか。


 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) 15番。これは同僚議員が利息の問題を出しました。この利息、確かに毎年借り入れては払い、借り入れては払いという利息でございますが、執行部としてはこの187万円、いかに軽減するかということをもう既にお考えだろうと思うんですが、その方策をぜひお示しいただきたいというふうに思います。


○議長(前田 正雄君) 金信総務課長。


○総務課長(金信 正明君) 石丸議員の御質問にお答えを申し上げたいと思いますが、17年度中は石丸議員におかれましても理事の立場であったということも踏まえながら、先ほどの神宮議員の御質問にお答えを申し上げましたように、一日も早く処分をするということで、当然この額以上の形で売れればいいんですが、さもなければ少し金額を落としてでも処分をした方があるいはいいという一つの選択肢もあろうというぐあいに思ってはおりますので、そんなことをひっくるめて県なりそういった関係機関への働きかけを大いにやっていくというぐあいに考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) 15番。売ることができれば、もう既に話ができてるだろうと思うんですが、これからの可能性ということよりは、私も理事だったということから、他の町村はもう少しいい手を使っただろうというのを既に理事の筆頭であります町長以下、そういうことは耳にしておられると思うんですが、町が立てかえてでもその金額を払って市中銀行からの借り入れを減らすという方策をとらなければ利息はついて回るんですよね。売れなければ最後まで解決しない問題なんです。その方法は何にもないのかということをお聞きしたんであって、その方策は全くないですか。売る以外にないということですか。


○議長(前田 正雄君) 金信課長。


○総務課長(金信 正明君) 石丸議員の再度の御質問にお答えをいたしたいと思いますけど、今御指摘の方法もあろうかと思いますが、少なくとも2億円を超える数字であるということからすれば、今の財政状況からしてそのものを簡単にということにはなかなかならんというぐあいには考えておりますけど、一つの方法の中の選択肢の一つとして御指摘の点も踏まえて検討してまいりたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) ほかにございませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(前田 正雄君) 質疑を終結します。


 以上をもって報告第4号、平成17年度鳥取県中部町土地開発公社の経営状況についてを終わります。


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 ◎日程第9 報告第5号





○議長(前田 正雄君) 日程第9、報告第5号、平成17年度財団法人北条スポーツクラブの経営状況についてを議題といたします。


 説明を求めます。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 報告第5号、平成17年度財団法人北条スポーツクラブの経営状況についてでございます。


 地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成17年度財団法人北条スポーツクラブの経営状況を説明する書類を議会に提出するものでございます。詳細につきましては生涯学習課長に説明をさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 坂田生涯学習課長。


○生涯学習課長(坂田 優君) 報告第5号、平成17年度財団法人北条スポーツクラブの経営状況についてを説明いたします。


 まず、議案書の18ページをお開きください。平成17年度財団法人北条スポーツクラブ事業報告であります。事業実績の内容とその他関連事業の内容をそれぞれ載せております。平成17年度事業計画に沿って、予定しておりました事業はほぼ計画どおり実施いたしております。説明はいたしませんが、ごらんいただければと思います。


 続きまして、19ページの体育施設の利用状況であります。北栄町から指定管理を受けている6体育施設の利用状況であります。年間利用人数及び使用料の状況を昨年度と対比させた表を載せております。利用状況につきましても説明はいたしませんが、ごらんいただければと思います。


 20ページをお開きください。平成17年度財団法人北条スポーツクラブ収支決算書、一般会計であります。20ページから24ページにわたり一般会計の収支決算書を載せてあります。内容の説明は省略させていただきますが、監査報告にもありますよう適正かつ正確に執行されております。収入、収支の決算額のみを報告させていただきます。収入の合計4,781万4,340円、支出の合計、同じく4,781万4,340円、差し引きゼロ円でありまして、翌年度への繰越金はございません。


 続きまして、25ページでございます。貸借対照表の説明をいたします。まず初めに、資産の部であります。流動資産はゼロ円であります。次に、固定資産、基本財産500万円であります。その他の固定資産、什器備品として4万7,233円、職員退職積立金預金といたしまして602万8,112円、合わせましてその他の固定資産、合計は607万5,345円であります。固定資産の合計は1,107万5,345円であります。資産の部の合計金額も、同じく1,107万5,345円となります。26ページをお開きください。負債の部であります。流動負債、未払い金はゼロ円であります。次に、固定負債、職員退職引当金の負債合計は564万3,792円、正味財産として543万1,553円、負債及び正味財産の合計は1,107万5,345円であります。次に、27、28ページの財産目録でありますが、内容は貸借対照表と同じでございますので、説明は省略させていただきます。29ページ以降は貸借対照表を算出するための資料ですので、説明は省略させていただきます。以上です。


○議長(前田 正雄君) 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。


 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) 15番。北条スポーツクラブ事業報告ということで、18ページ、その他関連事業というところですね。体力づくりの振興策としてチャレンジデーを実施した。前年は92.9%と非常に高率で勝利された。今年度は当然認識不足の旧大栄町が含まれていて、がくんとこの参加率は下がり、敗北という形になったわけですけれども、このチャレンジデーに対して去年は補助金、また負担金等というものは全く出ていなかったのか。当然保健体育振興費として今年度についてはチャレンジデーというものについて予算計上してあるわけですが、こういう事業費の中で、ちょっとめくってみますと22ページ、事業費が載っておりますが、4つ、町民運動会運営費までですか、あと本当の大会等における事業費というのはここだけのようですが、このチャレンジデー、そのほかというものは全くこういう事業というものには入ってないのか、別の事業体で行われるのか。それと、書いてほしかったというのが備考欄、こういう事業の中の備考欄に空白にしてあるというのは非常に何か意味ありげなことなんですが、親切ならば備考欄に書いていただいた方がいいというふうに思うんですが、課長は余分な説明をしなくてもいいということになるわけですが、わかりやすくぜひ提示をいただきたいなと思うんですが、いかがですか。


○議長(前田 正雄君) 坂田生涯学習課長。


○生涯学習課長(坂田 優君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、チャレンジデーの経費が載ってないじゃないかということでございます。実は、チャレンジデーの経費につきましては、B&G、財団法人の方から70万円の補助金が実行委員会の方におりてきます、直に。それに一般会計の方の予算で30万円ということで、100万円の事業をしております。


 それからですけど、(発言する者あり)ここの中にはございません。一般会計から30万円と、それからB&G財団の方から70万円との経費で運営しております。チャレンジデーの実行委員会の方に補助金として一般会計で30万円、それから財団法人の方から70万円の補助金を実行委員会の方にいただいておるということでございます。(「それはどこに、本部か」と呼ぶ者あり)本部。それから備考欄の件でございますけど、今度からはここにわかりやすく記入していきたいなと思います。


○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) 15番。ただ、私はB&G財団から来る70万円、それと町から出す30万円、これは収入として全くどこにも上がってないですね。全く実行委員会に渡ったらここは関係ないと。スポーツクラブがタッチしているんじゃないんですか。その点はちょっと明確にしてください。


○議長(前田 正雄君) 坂田生涯学習課長。


○生涯学習課長(坂田 優君) 石丸議員の再度の御質問にお答えいたします。


 先ほど説明申しましたように、チャレンジデーの実行委員会というのが運営に当たっております。そこに町の方から30万円の補助金、それからB&G財団法人本部から70万円との、合計100万円で事業をしておるわけでございまして、財団法人スポーツクラブからは予算は出ていないということです。


○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) 15番。今までそれではおかしいですけどね。交付金が一般会計から出ていっているのに、そんな実行委員会というのはどんな委員会が設置されて、100万円も利用して、それらも全くだれにもわからない報告でいいわけか。スポーツクラブが管理しているんでしょう、現実に。そうでなければ関連事業としてチャレンジデーというのはここでうたう必要がないじゃない、実行委員会から報告いただきゃいいことでね、何にもこんなところに載す必要はない。ちょっと理解できないんですよ。何で交付金がどこにも載らずに全く消えちゃっているんだと言いたくなるんです。もうちょっと明確に言って。もうわからん、ちょっとわかりづらい。


○議長(前田 正雄君) 暫時休憩します。


                午後1時58分休憩


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                午後1時59分再開


○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。


 坂田生涯学習課長。


○生涯学習課長(坂田 優君) 再度の石丸議員の御質問にお答えいたします。


 チャレンジデー実行委員会とスポーツクラブのかかわりでございますけど、共催事業でやっておるわけでございます。経費については実行委員会の経費で行っております。会計の決算報告も実行委員会の方でなされて、監査も受けて処理されております。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 ほかにございませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(前田 正雄君) 質疑を終結します。


 以上をもって報告第5号、平成17年度財団法人北条スポーツクラブの経営状況についてを終わります。


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 ◎日程第10 議案第70号





○議長(前田 正雄君) 日程第10、議案第70号、工事請負契約の締結についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 議案第70号、工事請負契約の締結についてでございます。


 北栄町立大栄中学校耐震補強等工事につきまして、6月7日、8社を指名し競争入札を実施いたしましたところ、3億2,812万5,000円で松本・共栄経常建設共同企業体が落札いたしました。この工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び北栄町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により御議決をお願いするものでございます。詳細につきましては教育総務課長に説明させますので、御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 道祖尾教育総務課長。


○教育総務課長(道祖尾広光君) 議案第70号の説明をさせていただきます。37ページをごらんをいただきたいと思います。工事請負契約の締結についてでございます。工事名が北栄町立大栄中学校耐震補強等工事、契約金額3億2,812万5,000円、契約業者、松本・共栄経常建設共同企業体、株式会社松本鉄工所、代表取締役、松本泰典。契約方法は指名競争入札でございます。


 次に、工事概要の資料を添付をいたしておりますので説明をさせていただきますが、既に全員協議会の中で工事の概要につきましては詳しく説明をいたしております。内容に変更はございませんので、簡単に説明をさせていただきます。工事名、工事場所、工事期間等についてはごらんをいただきたいというふうに思いますが、工事期間につきましてはこの議会で議決をいただきましたら即日、あすからになるわけですけども、すぐに準備をさせていただきたいというふうに思います。十分な準備を行って、夏休みの40日間の中で工事を着工していくという形で進めさせていただきたいというふうに考えております。


 次に、4番の事業概要ですが、耐震補強工事と大規模改造工事につきましては、特別管理棟と教室棟、それから改築工事につきましては昇降口等を実施をいたします。工事の概要につきましてはごらんをいただきたいというふうに思いますが、この中の内部老朽改修の中で暖房機の改修という部分を上げておりますが、これにつきましては暖房機が老朽化をいたしましたので蓄熱暖房機を導入する予定でございます。


 次に、6の工事発注状況でございます。実施設計額、税込みで3億4,398万円。予定価格が3億3,366万600円。落札価格、3億2,812万5,000円でございます。なお、指名業者数は8社でございまして、うち共同企業体数は2でございます。なお、指名業者の選定に当たりましては、北栄町建設工事等指名競争入札参加指名基準に従いまして行っております。鳥取県の格付等級のA及びB級の業者を対象といたしました。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 説明が終わりましたので、これより本案に対する質疑を許します。


 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮です。この70号の参考資料、見てございますと、先ほど私も一般質問いたしましたが、ネットの配線、校内LANの敷設の事業も含まれておるわけです。大枠といたしましては少子化対策という観点から見ても大変前進したということで評価したいことでありますが、先ほどの教育長の答弁でもあったように、一応ネットデイ鳥取と協議されて、それでもし仮にネットデイ鳥取と協議されて下請、今この工事の内容から見ると丸投げするわけでありますよね。でなくて一部でも、例えばですが協働するという変更もあり得るわけなのか。例えばだけど工事終了後、減額の計上もあり得るか、その辺のところをお伺いしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 道祖尾教育総務課長。


○教育総務課長(道祖尾広光君) 神宮議員の御質問にお答えをいたします。


 工事の実施設計の中に、校内LANの事業として材料費を170万円ほど計上をいたしておりますけども、ネットデイでやるということになれば、その部分については多分材料費ですので必要になってくると思いますけども、あといわゆる諸経費とかあるいは人夫ですね、そういうものが減額になってくるということになると思いますが、ただ、補助事業ですので確実に完成しなければあるいはだめなのかなという感じがするもんでして、ただ単にネットデイをするためにLAN用の穴をあけておくとか、そういうことだけではあるいはちょっとだめなのかなという、その辺についてはまた県の方と協議をしてみる必要があるのではないかなというふうに考えております。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 ほかにございませんか。


 14番、宮本幸美君。


○議員(14番 宮本 幸美君) ただいま入札に参加された企業が8社ございましたね。この8社の企業のお名前と入札金額がわかりましたら教えていただけませんか。


○議長(前田 正雄君) 道祖尾教育総務課長。


○教育総務課長(道祖尾広光君) 宮本議員の御質問にお答えをいたします。


 8社の氏名でございますが、まず倉吉市の有限会社上野工務店、それから同じく有限会社向井組、同じく有限会社酒井建設、それから琴浦町で株式会社伊藤建設、それから有限会社で原井工務店、それと同じく有限会社石賀工務店、それと北栄町におきましては松本・共栄経常建設共同企業体と、それから北和・石賀経常建設企業体の8社でございます。なお、入札金額といいますか、各業者の入札の金額の状況でしょうか、それとも……。(発言する者あり)企業ごとの分、それについてはちょっとこの場では公表することはできません。いうことで、落札金額は公表できますけども、そのほかの入札金額については公表しないということになっております。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


○教育総務課長(道祖尾広光君) 情報公開の関係で、開札筆記の閲覧の申請をしていただければ、資料としては提出をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(前田 正雄君) ほかにございませんか。


 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 先ほどの説明の中で議決が終わればあすからでも準備を始めて、夏休みの40日間で工事を完成するというふうな説明をいただきました。この大規模改修につきましては、耐震補強につきましては待ちに待った工事でありますし、ぜひとも無事故で進めていただきたいなというふうに切に願うものであります。しかし、先ほどの説明のとおり夏休みの40日間ということで、私、実は大栄小学校の大規模耐震補強工事のときにもかかわってたんですが、夏休みの間に終わらなくて9月の授業が始まってからも工事が続いたという中で、非常に暑い年でした。大変な児童が思いをしたという経験を持っておりまして、ぜひとも安全には十二分に留意しながら、夏休みの間に本当に工事は完成できるのかどうか、そこのところを1点確認をさせていただきたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 道祖尾教育総務課長。


○教育総務課長(道祖尾広光君) 津川議員の御質問にお答えをいたします。


 今の予定では、8月の末に99%完了させるということで工事を予定をいたしております。ただ、一部授業に影響のない部分については9月にずれ込んだ形で工事をさせていただきたいというふうに考えております。それからもう1点は、昇降口棟が改築ということになりますので、早目にかかる必要があるということで、取り壊しについては6月の下旬ぐらいから取り壊しをさせていただきたいということで、これは学校現場と協議をして一応了解を得ておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 再度の確認になりますが、中学校というのはやはり夏休みにおいても部活動があり、あるいは課外授業があったりというふうなことがあろうと思います。それらの調整も踏まえて40日間でという計画をされていると思うんですが、再度学校現場との確認がなされているのかどうかを確認したいと思います。


○議長(前田 正雄君) 道祖尾教育総務課長。


○教育総務課長(道祖尾広光君) 津川議員の再度の御質問にお答えをいたします。


 学校の方とは十分に協議をいたしております。


○議長(前田 正雄君) ほかにございませんか。


 17番、野田久良君。


○議員(17番 野田 久良君) 17番。これは要望でございますが、せっかく町内の大型工事でございます。町内にも下請業者がたくさんあると思いますので、強制はすべきではございませんけれども、でき得れば町内業者に下請をさせていただくようにお願いをしておきます。以上です。


○議長(前田 正雄君) 答弁はいいですか。


 ほかにございませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(前田 正雄君) 質疑を終結します。


 これより討論に入ります。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(前田 正雄君) 討論がないようですので、採決を行います。


 議案第70号、工事請負契約の締結については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(前田 正雄君) 御異議なしと認めます。よって、原案のとおり可決いたしました。


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 ◎日程第11 議案第71号 から 日程第20 議案第80号





○議長(前田 正雄君) 日程第11、議案第71号、専決処分の承認を求めることについてから、日程第20、議案第80号、平成18年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第2号)まで、以上10議案を一括議題といたします。なお、本日は説明のみにとどめておきます。


 提案理由の説明を求めます。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 議案第71号、専決処分の承認を求めることについてでございます。平成17年度の会計閉鎖に当たり、平成17年度北栄町老人保健事業特別会計の歳出額が10億9,923万8,043円に対し、歳入額が10億8,625万8,376円となり、差し引き1,297万9,667円の歳入不足が生ずることになりました。この不足額を平成18年度会計から繰り上げ充用して補てんすることといたしまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,298万円追加し、歳入歳出予算の総額を19億4,022万8,000円とする補正予算を、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしたものでございます。


 議案第72号、専決処分の承認を求めることについてでございます。平成17年度の会計閉鎖に当たり、平成17年度北栄町住宅新築資金等貸付事業特別会計の歳出額が4,825万3,675円に対し、歳入額が3,209万9,215円となり、差し引き1,615万4,460円の歳入不足が生ずることになりました。この不足額を平成18年度会計から繰り上げ充用して補てんすることといたしまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,615万5,000円追加し、歳入歳出予算の総額を4,631万円とする補正予算を地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したものでございます。


 議案第73号、専決処分の承認を求めることについてでございます。平成17年度会計閉鎖に当たり、平成17年度北栄町下水道事業特別会計の歳出額が20億7,902万113円に対し、歳入額が20億6,924万3,038円となり、差し引き977万7,075円の歳入不足が生ずることになりました。この不足額と繰越明許費繰越額の翌年度へ繰り越すべき財源331万9,000円とを平成18年度会計から繰り上げ充用して補てんすることといたしまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,309万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を22億835万7,000円とする補正予算を地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したものでございます。


 議案第74号、北栄町介護保険地域支援事業手数料の徴収に関する条例の制定についてでございます。介護保険法の改正により、北栄町介護保険地域支援事業を実施するに当たり、サービス利用者から一部負担として手数料を徴収するため条例制定するものでございます。


 議案第75号、北栄町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。今回の改定は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布、施行されたことに伴い、市町村の関係条項を調整するものでございます。改定の内容は、退職報償金支給額の引き上げを行うものでございます。


 議案第76号、建設工事委託に関する協定の締結についてでございます。北栄町特定環境保全公共下水道由良汚水中継ポンプ場の建設工事委託に関する協定を、日本下水道事業団と6,000万円で締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び北条町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により御議決をお願いするものでございます。


 議案第77号、平成18年度北栄町一般会計補正予算(第1号)の提案理由を申し上げます。歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ2,780万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億3,780万3,000円といたしました。今回の補正は、職員の4月の人事異動に伴う人件費の調整、新たに予算措置を必要とする諸事業につきまして、所要の額を計上いたしました。以下、主なものを申し上げます。


 初めに、第1款議会費でございます。総額で474万5,000円減額いたしました。人件費の調整でございます。


 次に、第2款総務費でございます。総額で2,875万5,000円減額いたしました。総務費の一般管理費では、人件費の調整による6,256万8,000円の減額と、合併1周年記念式典に要する経費88万5,000円を計上いたしました。北条庁舎管理費に969万9,000円を計上いたしました。庁舎アスベスト除去工事請負費596万4,000円と、耐震診断委託料300万円が主なものでございます。企画費に684万8,000円計上いたしました。コナンの里づくり計画策定業務委託料630万円が主なものでございます。税務総務費に519万円計上いたしました、人件費の調整でございます。戸籍住民基本台帳費に925万8,000円計上いたしました、人件費の調整でございます。


 3款民生費では、総額で1,679万3,000円計上いたしました。社会福祉総務費に269万円計上いたしました。人件費の調整が主なものでございます。児童福祉総務費に457万6,000円計上いたしました、これも人件費の調整でございます。保育所管理運営費に1,543万4,000円計上いたしました、人件費の調整と障害児加配の臨時保育士の賃金でございます。同和教育総務費で590万7,000円減額いたしました。人件費の調整でございます。


 4款衛生費では、総額3,712万7,000円を計上いたしました。保健衛生総務費に3,706万3,000円計上いたしました、人件費の調整と保健師の休職に伴う臨時職員の賃金でございます。


 5款農林水産業費では、総額で380万6,000円を計上いたしました。農業委員会費に151万1,000円計上いたしました、人件費の調整でございます。農業総務費で472万6,000円減額いたしました、これも人件費の調整でございます。単県農業農村整備事業費に957万8,000円計上いたしました。大島地区さく井修繕工事と野田地区ため池改修工事に伴う経費でございます。地籍調査費で270万8,000円減額いたしました、人件費の調整でございます。


 7款土木費では、総額で116万5,000円を計上いたしました。土木総務費に822万5,000円計上いたしました、人件費の調整でございます。下水道費に342万5,000円計上いたしました、下水道事業特別会計への繰出金でございます。


 9款教育費では、総額738万4,000円減額いたしました。大栄小学校管理費に179万2,000円計上いたしました、人事異動による臨時職員の配置による賃金でございます。小学校教育振興費で365万5,000円減額いたしました、人件費の調整でございます。社会教育総務費で863万4,000円減額いたしました、これも人件費の調整でございます。公民館費に214万9,000円計上いたしました、人件費の調整とカーテン等の修繕費が主なものでございます。歳入につきましては、分担金、国庫支出金、財産収入、町債等を調整し編成をいたしたところでございます。


 議案第78号、平成18年度北栄町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ246万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を12億4,174万8,000円とするものでございます。この補正の主な内容といたしましては、介護保険制度改正によります鳥取県情報センターシステム改修委託料が主なものでございます。


 議案第79号、平成18年度北栄町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ330万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億4,353万5,000円とするものでございます。この補正の内容といたしましては、平成17年度事業費の確定に伴い返還金が生じましたので、歳入として追加交付されます過年度分国庫負担金を計上したものでございます。


 議案第80号、平成18年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ342万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億1,178万2,000円とするものでございます。この補正の主な内容といたしましては、下水道職員の異動等に伴う人件費として13万8,000円と、平成17年度確定消費税額に伴う中間申告納付額といたしまして323万7,000円をそれぞれ追加するものでございます。歳入につきましては一般会計繰入金を追加し編成をいたしました。


 以上10議案、詳細につきましては担当課長に説明させますので、御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 暫時休憩します。


                午後2時27分休憩


      ───────────────────────────────


                午後2時44分再開


○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。


 池田町民課長。


○町民課長(池田 雅文君) 議案第71号、平成18年度北栄町老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の説明をいたします。


 平成18年度北栄町の老人保健事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,298万円を増額し、歳入歳出予算の総額を19億4,022万8,000円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものとするものです。


 では初めに歳出から説明いたしますので、予算書の3ページをお願いします。初めに歳出の説明をいたします。4款前年度繰り上げ充用金でありますけれど、平成17年度北栄町老人保健事業特別会計の閉鎖に伴いまして、歳入総額10億8,625万8,376円、歳出総額が10億9,923万8,043円で、歳入歳出差し引き1,297万9,667円の歳入欠損となりましたので、平成17年度老人保健事業特別会計へこの金額を繰り上げ充用したことによる補正であります。この前年度繰り上げ充用金の財源といたしましては、17年度事業費の確定に伴いまして、18年度に追加交付をされます17年度分の医療費交付金等を充てるものでありまして、歳入の2款支払い基金交付金で988万9,549円、2款の国庫支出金で309万118円を補正計上したものであります。以上で説明を終わります。


○議長(前田 正雄君) 桑本人権同和教育課長。


○人権同和教育課長(桑本 正利君) 議案第72号、専決処分の承認を求めることについて説明をいたします。


 地方自治法の規定によりまして、平成18年度北栄町住宅新築資金等貸付事業の特別会計の補正予算を5月31日付で専決処分をいたしました。それでは補正予算書で説明をいたします。はぐっていただきまして、まず本文でございますけども、平成18年度北栄町の住宅新築資金等貸付事業特別会計予算(第1号)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,615万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,631万円とする。第2条につきましては、老人保健事業特別会計と同じですので省略をさせていただきます。


 それでは、予算書の説明の中で1ページでございますけども、1ページでは補正額のみの説明とさせていただきます。4款の諸収入、1項の貸付金元利収入で、補正額が1,615万5,000円。次に、歳出でございます。4款前年度繰り上げ充用金、1項前年度繰り上げ充用金で、補正額1,615万5,000円でございます。はぐっていただきまして、2ページの事項別明細書の総括は省略をさせていただきます。3ページの方をごらんをいただきたいと思います。最初に歳出から説明をいたします。1目で前年度繰り上げ充用金、補正額が1,615万5,000円、これは平成17年度会計の不足分を補てんするために充用金として計上いたしました。この1,615万5,000円の内訳でございますけども、個人からの償還に係る過年度からの滞納分がございまして、これが1,282万1,000円と、あとの333万4,000円は利子補給ほかでございます。


 次に、歳入でございますけども、1目で住宅新築資金等貸付金元利収入、補正額が1,615万5,000円、これは住宅新築資金の償還に係る過年度の滞納分ほかを収入として追加をしたものでございます。以上で説明を終わります。


○議長(前田 正雄君) 三好上下水道課長。


○上下水道課長(三好 秀康君) 議案第73号、専決処分の承認を求めることについて御説明を申し上げます。そういたしますと、平成18年度下水道事業特別会計補正予算書(第1号)をごらんをいただきたいと思います。平成18年度北栄町の下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,309万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億835万7,000円とする。2項、歳入歳出予算の補正の観光の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。次に、はぐっていただきまして1ページをごらんをいただきたいと思います。第1表の歳入歳出予算の補正でございます。それぞれ歳入、1款、補正額のみの説明とさせていただきますけども、1,076万5,000円、2款といたしまして、使用料及び手数料、1項の使用料ということで233万2,000円。歳入合計といたしまして、補正前の額が21億9,526万円、補正額1,309万7,000円、計といたしまして22億835万7,000円ということでございます。次に、歳出でございます。4款前年度繰り上げ充用金、1項前年度繰り上げ充用金ということで、補正額1,309万7,000円でございます。歳出合計でございます。補正前の額といたしまして21億9,526万円。補正額1,309万7,000円、計22億835万7,000円でございます。


 はぐっていただきまして、2ページの歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。1の総括は省略させていただきまして、3ページの歳出をごらんをいただきたいと思います。1目前年度繰り上げ充用金、補償補てん及び賠償金といたしまして、提案理由にもございましたように平成17年度の下水道事業特別会計におきまして歳入不足が生じました。そこで、その不足額977万7,075円と、先ほど報告第3号で説明を申し上げました繰越明許費繰越額の翌年度へ繰り越すべき財源とする331万9,000円を加えた額を計上したものでございます。


 次に、2の歳入をごらんをいただきたいと思います。歳出で御説明を申し上げました前年度の繰り上げ充用金の財源といたしまして、未収金となりました滞納繰り越し分といたしまして、1目下水道事業費分担金に1,076万5,000円を、また1目の下水道使用料に233万2,000円計上いたしました。今回の補正の理由でございますが、5月31日の出納整理期間の閉鎖日までに受益者分担金が1,076万4,660円、使用料が233万1,415円、合わせて1,309万6,075円を会計閉鎖までに予定としました収入が得ることができませんでした。それによりまして歳入不足が生じたことによります。そこで、本年度予算を補正をいたしまして、必要な歳入歳出予算を組み、それによって所要額を平成17年度会計に向かって支出するものでございます。翌年度繰り上げ充用としまして補正額を計上し、処理させていただくものでございます。


 なお、収納の状況でございますが、受益者分担金の内訳は、過年度分の滞納額が2.35%、それから現年度分が82.62%でございました。また、使用料でございますが、過年度分が30.98%、現年度分が97.99%でございます。これまで自主財源の確保、それから負担の公平性の観点から、課員一同、徴収強化週間等を設定するなどして収納率の向上を目標に取り組んでまいりました。また、より一層職員一丸となって滞納整理に当たっていきたいというふうに考えております。以上で終わります。


○議長(前田 正雄君) 小矢野地域包括支援センター長。


○地域包括支援センター長(小矢野 貢君) 議案書の45ページをお開きください。議案第74号、北栄町介護保険地域支援事業手数料の徴収に関する条例につきまして御説明申し上げます。この条例につきましては、介護保険法が改正されまして地域包括支援センターができたわけでございますが、その中の主な事業としまして要支援1、2の方を対象にした新予防給付の事業と、それから要支援、要介護になるおそれのある特定高齢者を対象にしまして地域支援事業があるわけでございますが、その中の運動機能の向上事業と認知症予防事業の手数料をいただくための条例でございます。趣旨としまして、第1条、この条例は地方自治法第227条の規定に基づき、北栄町介護保険地域支援事業手数料(以下「手数料」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。納入義務者。第2条、手数料の納入義務者は、北栄町介護保険地域支援事業の実施を申し出て登録した者とする。事業及び手数料の額。第3条、手数料を徴収する事業及び額は、別表のとおりとする。下の方の別表をごらんいただきたいと思いますけども、運動機能向上事業としまして一月当たり600円、認知症予防事業としまして一月当たり720円、一月それぞれ4回開始します。この額につきましては介護保険サービス同様の1割をいただくものでございます。納入の方法としまして、第4条、手数料は、第3条に定める事業の実施があった月分をまとめて翌月末日までに納入しなければならない。手数料の減免。第5条、町長は、特別の理由があると認めたときは、手数料の減免をすることができる。委任。第6条、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附則。施行期日、この条例は、平成18年7月1日から施行する。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 金信総務課長。


○総務課長(金信 正明君) 議案集の46ページをお開きをいただきたいと思います。議案第75号、北栄町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明を申し上げます。47ページの方をごらんをいただきたいと思います。表をつけておりますが、右側が改正前、左側が改正後でございます。別表の改正でございまして、下線を引っ張った部分の改正でございます。まず、階級の方で申し上げますと、分団長、それから副分団長、そして部長及び班長のこの3階級につきまして、勤務年数の方でございますが、まず10年以上15年未満、それから15年以上20年未満、さらに20年以上25年未満、この3つの区分につきましてそれぞれ2,000円ずつ引き上げを行うと、こういった中身でございます。


 次に附則でございます。1といたしまして、この条例は、公布の日から施行する。2につきましては、ここでは平成18年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用する、そういった中身でございます。3につきましては、本町では該当ございませんが、この条例施行日の前日までにもし支払った場合については、その支払ったものは内払いとみなすという規定でございます。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 三好上下水道課長。


○上下水道課長(三好 秀康君) 議案集の48ページをごらんいただきたいと思います。議案第76号、建設工事委託に関する協定の締結について御説明を申し上げます。1、協定の名称でございます。北栄町特定環境保全公共下水道由良汚水中継ポンプ場の建設工事委託に関する協定であります。2、協定の内容、由良汚水中継ポンプ場ポンプ施設の建設工事、汚水ポンプ2台の増設と自家発電装置の設置等の整備でございます。3の協定の金額であります。6,000万円でございます。4の協定の相手方、東京都港区赤坂6丁目1番20号、日本下水道事業団、理事長、板倉英則。


 続きまして、参考資料といたしまして別紙に由良汚水中継ポンプ場の平面図をお配りしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。図面の上が県道羽合東伯線でございます。右側が大栄庁舎方面でございます。左が妻波方面でございます。現在、この用地内にはポンプ井と自家発電設備を設けるための建物がごらんのように配置されております。由良中継ポンプ場の整備につきましては、昨年度日本下水道事業団に実施設計業務を委託したとこでございます。そしてこのたびその建物内に地震等の停電時に対応するために自家発電装置を設置するものであります。また、右の拡大図の方にポンプ井を上から見た断面図を記載しております。現在、汚水ポンプは2台設置されております。平成15年度以降、時間最大汚水量が増大してきておりまして、ピーク時は予備機を含めてその2台とも稼働している状態でございます。汚水ポンプの故障時等に対応できない状況が続いているところでございます。また、平成19年度の時間最大汚水量と既設の汚水ポンプの能力を検討した結果、このたび予備機を含めまして2台を増設するものでございます。以上で説明を終わります。


○議長(前田 正雄君) 金信総務課長。


○総務課長(金信 正明君) 議案第77号、平成18年度北栄町一般会計補正予算(第1号)の説明を申し上げます。平成18年度北栄町一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。歳入歳出の予算の補正でございます。第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,780万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ71億3,780万3,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。地方債の補正。第2条でございます。既定の地方債は、第2表、地方債補正による。


 はぐっていただきまして、1ページでございますが、第1表の歳入歳出予算補正につきましては数字の読み上げは省略をさせていただきまして、4ページをお願いをしたいと思います。4ページでございますが、第2表、地方債補正ということで、今回は追加でございます。起債の目的といたしまして、北条庁舎のアスベスト除去事業ということでございます。限度額は420万円でございます。続きまして、利率を今回変えております。当初予算では3%以内というぐあいにしておりましたが、最近金利情勢が不安定でございまして、長期の借り入れの金利上昇が見込まれるといったことで、今回年5.0%以内というぐあいに変更いたしております。なお、起債の方法、それから償還方法につきましては、このその他につきましては従来と変わりございませんので省略をさせていただきます。


 次に、5ページに移ります。事項別明細書でございますけど、1の総括につきましては省略をさせていただきまして、7ページの歳入から説明を申し上げます。まず、11款の分担金及び負担金の関係でございます。農業費の分担金でございますが、大島地区のさく井修繕事業と、もう一つ野田地区ため池改修事業の分担金でございます。事業費の20%相当でございます。


 続きまして、13款の国庫支出金の関係でございますが、説明欄記載のアスベスト改修事業の国庫補助金、3分の1の補助額でございます。それから次に、委託金の関係でございますが、環境影響評価指針調査委託金ということで40万円計上いたしております。内容につきましては、歳出の方で申し上げたいと思います。


 続きまして、14款県支出金でございますが、まず2目の民生費県補助金でございますが、障害児の保育事業補助金ということで東保育所に6月から障害児加配ということで1名の臨時保育士を配置をいたしました。これに伴うところの補助金でございます。次に、農林水産業費県補助金でございますが、まず数量円滑化対策事業補助金につきましては、内示によりまして増額になりましたものを今回追加を行うといったものでございます。あとの大島地区と野田地区の事業費の補助金につきましては40%の補助でございます。続きましては、教育費の関係でございますが、運動部活動推進事業費補助金ということで大栄中学校、北条中学校、それぞれ2名ずつということで、1名に10万円の補助金でございます。続きまして、8ページに移りまして、総務費の県委託金でございます。鳥取海区漁業調整委員会委員の補欠選挙の関係の委託金でございます。4月に予定をされておりましたが、結果的には無投票になりました。今回県から委託金交付の決定がありましたので計上いたしたところでございます。


 続きまして、15款の財産収入でございますが、土地の売り払い収入ということで、六尾北第2団地の住宅用地の売り払い収入ということで、1戸分の計上でございます。16款の寄附金につきましては、図書の購入寄附金ということで町の建設協議会から5万円の寄附があったものでございます。17款の繰入金につきましては、公共下水道推進基金繰入金ということで300万円計上いたしております。6月末納期の下水道会計に係る消費税の予定納税というものに充てるためでございます。19款の諸収入の雑入の関係でございますが、地域づくりアドバイザー事業助成金ということで30万円計上いたしております。財団法人の地域活性化センターからのものでございます。内容は歳出の方で申し上げます。20款の町債でございますが、第2表の方で申し上げましたのでここでは省略いたします。


 続きまして、9ページからの歳出でございます。まず、今回の補正につきましては、提案理由にもございましたように3月末の退職と4月の人事異動に伴いますところの全般にわたっての人件費の調整をいたしております。その概要でございますけど、本予算書の最後のページ、22ページの方をごらんをいただきたいと思いますが、給与費明細書ということでここに表をつけております。まず、1で特別職、次に一般職というぐあいに区分をいたしておりますが、ここの一番右の列の合計欄の一番下の段の数字でございますが、特別職では267万8,000円を減額をする。一般職では1,188万9,000円を減額するということで、合計をいたしまして1,456万7,000円の減額をするということでございます。


 それでは、9ページに返っていただきまして議会費から申し上げますが、議会費につきましては、これは人件費の調整でございます。次に、総務費の関係でございますが、9ページにつきましては人件費の調整でございます。10ページに移りまして、5節の災害補償費12万2,000円計上いたしております。この中身につきましては、ことし3月でございましたが、東保育所の臨時調理師が園児を抱いた状態、だっこした状態で転んで右手首を骨折ということで、公務災害に認定をされました。そのものの補償費でございます。それから、賃金でございますが、地籍調査担当の正職員1名が5月31日でもって退職をいたしました。そのための補充のための賃金をここで計上いたしております。それから、提案理由にもございました8節の報償費と11節の需用費、12節の役務費につきましては、合併1周年記念式典のための経費でございます。それから、9節の旅費につきましては、職員の中央研修旅費20万円を計上いたしております。それから5目の北条庁舎管理費につきましては、これも提案理由にございましたのでここでは省略をさせていただきます。次に、8目の企画費でございます。まず、8節の報償費、講師謝礼とそれから旅費の講師旅費といったこの2つの中身でございますが、地域づくりアドバイザー事業といたしまして、コナンの里づくりについて講師を招きましてアドバイスを受けるといった中身でございます。それから、特別旅費17万6,000円につきましては、まちづくり基本条例策定に当たってのプロジェクトチームの研修旅費でございます。それから、11節の需用費、消耗品でございますが、今申し上げた視察研修の際のお土産代ということでございます。11ページに移りまして委託料でございますが、コナンの里づくり計画の実施設計の策定の経費でございます。


 次に、徴税費の関係でございますが、税務総務費、人件費の調整でございます。それから、戸籍住民基本台帳費につきましても人件費の調整でございます。12ページでございますが、鳥取海区漁業調整委員会委員選挙費ということで、県からの委託金が参りましたので、消耗品と通信運搬費を計上したところでございます。


 次に、民生費でございます。社会福祉総務費では、人件費の調整と介護保険特別会計への繰出金


でございます。それから13ページでございますが、児童福祉費の総務費でございますが、人件費の調整でございます。それから、2目の保育所管理運営費、人件費の調整と歳入で申し上げました障害児受け入れのための臨時保育士の賃金170万円でございます。一番下でございますが、同和対策費の総務費でございます。人件費の調整でございます。14ページにわたってでございます。


 次に、4款の衛生費でございます。保健衛生費の総務費でございますが、まず人件費の調整と保育士1名の3月末の定年前退職に伴う補充と、もう一つは保健師が現在長期の病気休暇に入っております。それを補うための臨時職員の賃金の計上でございます。それから、続きまして老人保健対策費で6万4,000円計上いたしております。これも長期の保健師の病気休暇に伴いますところの基本健診の整理等のために臨時職員を雇ったものでございます。


 続きまして、15ページに移りまして農林水産業費の関係でございますが、農業委員会費につきましては人件費の調整でございます。それから、4目の農業総務費につきましても、これも同様でございます。5目農業振興費につきましては、当初予算編成後に額が確定いたしました、その不足分の計上でございます。6目の水田営農活性化対策事業につきましては、歳入で申し上げました補助金の増額に伴う歳出として燃料費5万1,000円を計上いたしました。14目単県農業農村整備事業費につきましては、提案理由にもございました2つの地区の修繕あるいは改修工事に要する経費でございます。それから、16ページの16目地域農業支援検討事業費ということで31万3,000円計上いたしております。遊休農地対策の一環としての事業で3地区に交付をする補助金でございます。18目地籍調査費につきましては、人件費の調整でございます。それから、17ページに移りまして水産業費の関係でございますが、19節の負担金補助及び交付金で、東郷湖漁業組合負担金7万円計上いたしております。当初予算編成時に当組合からの要求がなかったということで当初予算に計上しておりませんでしたが、その後請求があったものでございまして、町民が自由に釣りを楽しむための負担金ということでございます。次に、22節の補償補てん及び賠償金につきましては、漁業補償費35万円の減額でございます。


 続きまして、商工費の関係でございますが、レークサイド大栄費40万円追加をいたしておりますが、中身につきましては中四国農政局から委託を受けまして、西高尾ダムとその周辺地域を対象に環境影響評価を行うための経費でございます。


 続きまして、7款の土木費でございます。土木総務費、これにつきましては人件費の調整でございます。18ページの都市計画費でございますけれども、下水道事業特別会計への繰出金でございます。


 次に教育費でございます。事務局費では、人件費の調整と11節の需用費に消耗品ということで18万6,000円を計上いたしております。この中身につきましては、登下校時の安全ボランティア活動時に着用をしていただく防犯ベスト60着分ということでございます。続きまして、小学校費でございます。大栄小学校管理費で179万2,000円、臨時職員の賃金を計上いたしております。当初予算で学校主事ということですが、正職員配置の予定でございましたけれども、4月から臨時職員で対応してきたという、そのための賃金でございます。それに伴いまして19ページの方で当初予定をしておりました先ほどのこの学校主事の部分で、人件費の調整で正職員を予定したものをここで減額いたしております。それから、中学校費の関係でございます。3目の中学校の教育振興費、これは共済組合負担金、人件費の調整でございます。続きまして、4目、5目の北条中、大栄中の関係も、2つにつきましては歳入で申し上げました運動部の活動の外部指導者の報償費、それぞれ20万円ずつということでございます。続きまして、幼稚園費でございますけど、共済費の調整でございます。20ページに移りまして、社会教育費の関係で、社会教育総務費、ここでは人件費の調整でございます。公民館費につきましては、人件費の調整と大栄分館の会議室のカーテンの修繕あるいは事務室のドアの修繕の経費、それと6月末で宿直を廃止をするための賃金の減額と警備保障の委託料でございます。図書館費につきましては、共済費の調整とパソコンシステムが最近エラーあるいはトラブルが多く発生をするといったことで、これまで無料でございましたけれども、今後は有償で対応が必要ということになりました、その経費でございます。それともう一つは、歳入で申し上げました町建設協議会からの寄附による図書購入費5万円でございます。同和教育費につきましては共済費の調整でございます。続きまして、保健体育費でございますけど、この2つの目につきましても、共済組合の負担金の調整でございます。


 12款の予備費でございますけど、108万9,000円を減額いたしまして、歳入歳出の調整をいたしたところでございます。以上で説明を終わります。


○議長(前田 正雄君) 小矢野地域包括支援センター長。


○地域包括支援センター長(小矢野 貢君) 議案第78号、平成18年度北栄町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。


 平成18年度北栄町の介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。第1条、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ246万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億4,174万8,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 めくっていただきまして、1ページと2ページにつきましてはちょっと省略をさせていただきまして、5ページの歳出から説明させていただきます。歳出の主なものにつきまして説明させていただきますが、1目の一般管理費の中の電算処理委託料でございます。127万1,000円の増でございますが、この主なものにつきましては、鳥取県情報センターの電算システムの改修でございまして、この介護保険法の改正によりまして4項目ありますが、主なものとしまして介護保険給付システムにおけます第1号保険料の設定方法が見直し対応するということで、現在5段階でございますが、7段階に行うと。そのほかでございます。そして2目の地域包括支援センター運営費の中の13、委託料でございます。これは当初社会福祉協議会の方に2名ということで派遣いただく予定でしたけども、町の方から1名出向いう形で行きまして500万円の減ということでございます。


 3ページに返っていただきまして、歳入の主なものにつきましては、先ほど申し上げました包括支援センター職員委託料1名の減に伴いまして、国、県、支払い基金等の割合に基づきまして減額したものでございます。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 池田町民課長。


○町民課長(池田 雅文君) 議案第79号、平成18年度北栄町老人保健事業特別会計補正予算(第2号)の説明をいたします。平成18年度北栄町の老人保健事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ330万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億4,353万5,000円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。


 はぐっていただきまして、1ページ、2ページは省略させていただきまして、3ページで、初めに歳出の説明をいたします。2款諸支出金、1項償還金につきましては、平成17年度事業費実績に基づきまして負担金額等が確定しましたので、既に受け入れ済み額が確定額を上回りました支払い基金審査支払い手数料で17万4,988円、医療費県負担金で313万1,952円の、計330万6,940円の返還金が生じたことによるもので、330万7,000円の補正計上です。歳入の2款国庫支出金、1項国庫負担金につきましては、同様に負担金等が確定し、18年度に追加交付されます17年度分医療費国庫負担金としまして330万7,000円を補正計上したものです。以上で説明を終わります。


○議長(前田 正雄君) 三好上下水道課長。


○上下水道課長(三好 秀康君) 議案第80号、平成18年度北栄町下水道事業特別会計補正予算(第2号)の説明を申し上げます。平成18年度北栄町の下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正。第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ342万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億1,178万2,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。はぐっていただきまして、第1表、歳入歳出予算補正でございます。他会計同様に省略をさせていただきたいと思います。


 また、はぐっていただきまして2ページでございます。歳入歳出補正予算事項別明細書の1につきましては他会計同様省略させていただきまして、3ページの歳出から御説明を申し上げます。1款の下水道費の8目公共下水道費に13万8,000円を計上いたしております。職員の異動等に伴いまして職員手当等に8万4,000円の減額と、共済費に22万2,000円の追加でございます。次に、支出金の1目消費税、公課費といたしまして328万7,000円を計上いたしております。これは本年5月の臨時議会におきまして合併前の旧両町における支払い消費税といたしまして、657万3,000円の専決処分の承認をいただきました。それに伴いまして、その確定消費税額の2分の1の額、328万6,100円を中間申告納付額といたしまして納付いたすものでございます。


 返っていただきまして、歳入でございます。1目一般会計繰入金といたしまして342万5,000円を計上いたしました。その財源といたしまして、公共下水道事業推進基金から300万を取り崩しております。次に、はぐっていただきまして4ページでございます。給与費明細書を記載しております。ごらんをいただきたいと思います。以上で説明を終わります。


○議長(前田 正雄君) 以上で一括議題といたしました10議案の説明を終わります。


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○議長(前田 正雄君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 これにて散会いたします。


 あす15日は午前9時から産業建設常任委員会を、午後1時30分から総務常任委員会を開きます。16日は午前9時から教育民生常任委員会を開きます。17日から19日は休会とし、本会議は20日の午前9時から開きますので、御参集ください。御苦労さんでございました。


                午後3時26分散会


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