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鳥取県 北栄町

平成18年 3月第3回定例会 (第 7日 3月13日)




平成18年 3月第3回定例会 (第 7日 3月13日)





 
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    第3回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録 (第7日)


                         平成18年3月13日(月曜日)


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                  議事日程


                       平成18年3月13日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                 出席議員(17名)


      1番 前 田 栄 治 君      2番 神 宮 弘 幸 君


      3番 井 上 信一郎 君      4番 青 亀 恵 一 君


      5番 町 田 貴 子 君      6番 清 水 進 一 君


      7番 山 下 昭 夫 君      8番 津 川 俊 仁 君


      9番 平 田 秀 一 君     10番 浜 本 武 代 君


     11番 磯 江   誠 君     12番 池 田 捷 昭 君


     13番 長谷川 昭 二 君     15番 石 丸 美 嗣 君


     16番 阪 本 和 俊 君


     17番 野 田 久 良 君     18番 前 田 正 雄 君


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                 欠席議員(1名)


     14番 宮 本 幸 美 君


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                 欠  員(なし)


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               事務局出席職員職氏名


事務局長 ──── 永 田 良 則 君  局長補佐 ──── 佐 伯 淳 子 君


主任 ────── 磯 江 恵 子 君


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             説明のため出席した者の職氏名


町長 ────── 松 本 昭 夫 君  助役 ────── 山 口 秀 樹 君


教育長 ───── 山 根 和 夫 君  総務課長 ──── 金 信 正 明 君


企画情報課長 ── 岡 崎 輝 明 君  税務課長 ──── 山 下   修 君


町民課長 ──── 池 田 雅 文 君  健康福祉課長 ── 杉 谷 博 文 君


人権推進室長 ── 桑 本 正 利 君  出納室長 ──── 大 西   博 君


分庁統括課長 ── 石 井 功 一 君  産業振興課長 ── 松 井 義 徳 君


地域整備課長 ── 東 地 重 義 君  上下水道課長 ── 三 好 秀 康 君


教育総務課長 ── 道祖尾 広 光 君  生涯学習課長 ── 坂 田   優 君


中央公民館長 ── 坂 本 憲 昭 君  農業委員会事務局長─池 田 康 守 君


総務課参事 ─── 小矢野   貢 君


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                午前9時00分開議


○議長(前田 正雄君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 なお、宮本幸美議員から欠席届が提出されております。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(前田 正雄君) 日程第1、一般質問を行います。


 届け出順により、順次質問を許します。


 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 12番、池田捷昭でございます。私は、本町の中期将来展望から見た平成18年度当初予算の位置づけと課題について、松本町長に問うものでございます。


 本町を取り巻く今後の経済状況の動向は、低経済成長下の中で、税収の伸び悩み、国の膨大な借金から地方交付税削減傾向は増すことがあっても減ることはございません。一方、少子高齢化社会は社会福祉費、医療費の増大が予測されます。地域の基幹産業であります農業も、後継者不足等で大きな進展は期待できない状況でございます。また、公共下水道整備事業、学校耐震改築のインフラ整備は進めなくてはなりません。現在ある施設の維持管理費、公債費の増大等、大変な出費が考えられます。また、税収増につながります第2次産業、第3次産業の誘致も不透明である現状をとらえたとき、本町の中期的展望は非常に厳しいと言わざるを得ません。私は、経営者たるもの将来を展望した上で本年度、さらに次年度と順次目標をクリアするものと考えるものであります。厳しいこのような現状を踏まえて、平成18年度当初予算をどのように中期的展望の中で位置づけられておられるか、そして次年度以降の予算の組み方等々のお考えを問うものでございます。


 私は18年度は本町が避けては通れない町民の負担と行政サービスが問われる正念場ではないかと考えるものであります。それは、町民皆様の理解のもと、大胆な行財政改革しかないと断言せざるを得ません。一例を申せば、職員の能力向上を図る一方、職員の自然減だけでなく、職員の削減策、各種補助金のあり方、各種組織の効果、効率面からの見直し、施設の効率的統廃合と民間活用等、山積する課題に対する町長のお考えを問うものでございます。


 次に、町民と情報を共有する町づくりをどのようにされようとされとるのか、町長のお考えを問うものでございます。平成18年度当初予算を初めとする町民への説明、町民の要望をお聞きし、どのように情報を共有されようとされるのか。財政悪化は町民の痛みを伴う政策も避けられない実態を知っていただく必要があります。町民は財政が悪化してもだれかが何とかしてくれるとの意識を、まず町政に関心を持っていただき、自分たち一人一人が負担と役割を認識する上から、町政に参画するべき行政が積極的に策を講ずる必要があると思うものでございます。平成18年度に予想されます、先ほど申し上げましたような懸案、諸課題に対する理解を得、次の施策に反映させる上からも、あらゆる手段を駆使されなくてはならないものと考えます。その上で、自治会長会のあり方、集落懇談会、広報誌等を活用され、どのように情報を共有されようとされるのか、町長のお考えを問うものでございます。以上で終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、本町の中期将来展望から見た平成18年度当初予算の位置づけと課題についての御質問でございますが、バブル崩壊後、景気は低迷し、企業倒産、リストラによる失業者の増大、若者のフリーター、ニート現象、そして価格の低減化等によるデフレスパイラルに陥ってまいりましたが、政府のたび重なる公的資金の導入、ゼロ金利政策、量的緩和政策と財政金融政策により景気が回復してまいったということでございます。しかし、都市部あるいは企業の一部ではそういう傾向であるということでございますが、地方にはまだまだその効果が波及しておらず、依然として深刻で厳しい経済状況にあります。また、景気対策として、バブル以降に行った公共事業への大型投資、それに伴います国債の発行、また、税収不足による赤字国債の発行が国、地方の財政に大きな負担となっており、そのことが効率的な行政運営、財政再建をということで、市町村合併へと大きく前進してまいったことは御存じのことと思います。そしてさらに、今後は県境を越えた道州制の議論が進んでおるようでございます。


 そういう背景の中で、平成16年度から実施されました三位一体の改革は、ことしが最終年となりました。先ほど申し上げましたが、景気が回復したと申しましても、地方税の回復は顕著には見られず、税の増収は期待すべくもなく、また国庫補助金が削減される中、それに伴う税源移譲もなく、そして地方交付税も年々減額される状況であります。それに相反して医療費、介護費等、社会福祉関連の費用はますます増大してまいりますし、上下水道整備、各施設の整備、修繕費、公債費等の増大等々に必要とする財源の確保が困難になってきておるところでございます。


 平成18年度当初予算は、施政方針でも申し上げましたが、合併後、初めての本格予算でございます。厳しい財政状況を考慮し、新規事業は極力セーブし、厳しく査定をしたところであります。また、似たような町同士の合併と申しましても、事業の内容、お金の使い方、助成方法等、異なっております。この調整に苦労をいたしましたが、基本的には一つに統一して事業実施するように予算編成いたしたところでございます。また、本年度は、新町北栄町の基礎となる基本的な方針、いわゆる土台を築く年であると認識し、位置づけておるところでございます。合併協議会で作成されました。新町まちづくり計画、そして私の7つ柱から成るマニフェストの実現に向けての具体的な実施計画の作成、総合計画の作成、そして各事業における条例なり計画案等々考えておるところでございます。特に、町のあり方、方針、町・町民の責務、協働の取り組み等々、今後の町づくりの基本的な方向性を決定いたしますまちづくり基本条例につきましては、住民参画のもとに作成してまいりたいと考えております。また、昨年の12月議会で御承認いただきました行政改革審議会を、今議会終了後立ち上げることとしております。行政情報をどんどん提供してまいりますので、事務事業の見直し、補助金のあり方、施設の統廃合、あるいは組織、民間の活用等々、あらゆる面で大いに議論していただき、今後の行政運営、財政運営等改革を図ってまいりたいと思っておるところでございます。


 いずれにいたしましても、18年度は新町の方針、方向性等、構想を練る時期であると考えております。もちろん18年度に実施できる事業は実施してまいりますが、本格的な新町の町づくりの展開、行財政改革の取り組みは、19年度以降と考えておるところでございます。


 また、山積する課題に対する考え方につきましては、やはり幾らいい方針、方向性、あるいは改革案が打ち出されましても、実際に仕事をするのは職員であります。職員の方針、方向性に対する理解、意欲、そして改革に対する意識の変革というものが不可欠でありますので、適宜研修あるいは先進地への視察等実施し、行政手腕の向上を図るとともに、適材適所に人員を配置して、山積する課題に対処してまいりたいと考えております。


 また、先ほど申し上げましたが、行政改革審議会でも、いろいろな課題について審議していただくようにしております。議会におかれましても、行財政改革特別委員会を設置されておりますので、お互いに知恵を出し合い、この厳しい財政状況を乗り切り、そして新しい町・北栄町をすばらしい、輝く町としてともにつくり上げていただきますよう御協力をお願い申し上げる次第でございます。


 次に、町民と情報を共有する町づくりをどのようにされるかとのお考えを伺うということでございますが、町政の主役は町民であり、これからの町政は町民との協働により進めていかなければならないと考えております。住民参画、町民との協働を進める前提となるのが、情報の積極的な開示、提供であります。住民から求められてから公開するというのではなく、町民に有益な情報を積極的に提供してまいりたいと考えております。これまで以上に広報誌、ホームページなどを通じ、積極的な情報提供に努めていきたいと考えておるところでございます。その際は、行政の専門用語だけでなく、できるだけわかりやすく表現することが大切であります。役場の有する情報は役場だけのものでなく、町民と共有するものであるということを職員にも徹底してまいります。


 お話にありました自治会長会につきましては、これまでどちらかといえば役場からの一方的な情報提供という面が強かったように感じております。今後は自治会長の皆様から積極的な町づくりへの提言がいただけるよう投げかけてみたいと思っております。


 このほか、審議会等の委員を公募、事業や施策の説明会や対話集会の開催、重要な施策についてのパブリックコメントの実施などを考えており、住民が町政に積極的に参加いただけるよう講じてまいりたいと思います。


 情報共有という原則を明らかにし、住民が町政に参加する権利を保障するため、住民参画の諸制度について、来年度策定するまちづくり基本条例に盛り込みたいと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) ただいま町長の方から答弁いただきました。私が考える中期展望とは町長の任期でございます。その中で、町長がことしは土台を築く年だと、全く私もそのとおりだと思います。大いにこの4年間で計画的に町長の7つの公約を実現していただくように求めるものでございます。


 平成18年度の当初予算というものを見た場合に、繰入金というもので今回の予算が成り立っとると言っても過言でない。こうすると、本町の存続は4年ぐらいしかもたないというようなことにならないよう、先ほど答弁いただきましたように、力いっぱい頑張っていただきたいというふうに思います。


 先ほども町長が申されましたように、やはり職員の意識改革というものが、いかにトップがそのような意思を持っておっても、職員の意識改革を図っていかなければ、一番、実動部隊というものに活躍してもらう立場からも、大いに意識改革を上げていただきたい。先ほどもおっしゃいますように、管理職を中心に管理職会議というものをとらえておられるわけでございますが、やはり町民に明確な目標、ビジョンというものを紙面等々でも出していただきまして、それをやはり一緒になって共有していかなくてはならないと思うわけでございます。そういう意味から、町長のさらなるそのとらえ方につきまして、何らかのお考えがありますれば、答えていただきたいと、このように思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 町民に明確なビジョンをということでございますが、今、ホームページでは町長の部屋というようなものをつくっておりまして、いろんな考え方等を出させていただいとるところでございますが、さらにこういう、今度は施策等につきましてもそういうことも載せていきたいなと、こう思っております。また、ホームページ等以外に、町報等にもそういう町の方針なり、あるいは考え方等を載せていきまして、町民の皆様に理解していただき、そして同じ思いを持っていただくというような形で取り進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(前田 正雄君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 職員の意識改革を町長が図る際に、大事なのはコミュニケーションの手法でないかと思います。改善をするのならボトムアップでもいいわけですが、これから改革をしていこうとするなれば、やはり町長のトップダウン、すなわちダイレクトコミュニケーション以外にないと、このように思います。この1点について町長のお答えをお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の再度の御質問にお答えいたします。


 やはり強力な改革をするには、そういうトップダウン、必要だろうと、こう思っておりまして、適宜、職員と話し合いの場を持って、そういうものを徹底してまいりたいと思います。今、助役等とも相談をしておるところでございますが、なかなか若い職員とのコミュニケーションをとる場がないということでございまして、昼食会を開いていくとか、あるいはそういう会を開く中で、お互い知り合う中で、やはり私の考え方等も述べて、職員等に意識の変革を求めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。なるべくそういう会を多く設けまして、職員に、その改革の意識、また意識の変革を図ってまいるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 次に進みます。


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○議長(前田 正雄君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 8番、津川。私は、本定例議会におきまして、倉吉市服部の旭原地区産業廃棄物最終処分場計画について、設置絶対阻止に向けた取り組みを強力に推し進めるべきであるとの観点から、町長にお伺いいたします。


 この問題は、平成13年に発覚し、それ以来、倉吉市、大栄町、両市町の住民でスクラムを組んで反対運動が展開されてきました。この計画は、三重県の産業廃棄物処分業者が私の企業のもうけを得るために、都会の産業廃棄物を高い運賃をかけて運び、処理するというものです。北条地区の皆さんの中には、なぜ倉吉市のことを取り上げるのかとの疑問もあろうかと思いますが、予定地とされているところは、北栄町東高尾の東隣、農免道路を挟んだだけの隣地であり、さらにその地の排水は下手にある鉄山堤を経由して由良川に注がれるのです。また、水源地の一つである、西高尾水源地からも近く、つまり、由良川の下流域の住民はもちろん、江北や東新田場の皆様へも影響、関係があると言えます。さらに、流出事故等が発生した場合には、北栄町農業への風評被害の影響は、埼玉県所沢市のダイオキシン事件やBSE問題などを思い出してみれば、容易に想像できます。計画によりますと、持ち込まれる廃棄物の種類は、汚泥、燃え殻、鉱滓、廃プラスチック類、木くず、紙くず、金属くず、ゴムくず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、繊維くず、動植物性残渣、瓦れき類、ばいじん汚泥、金属くず、廃プラスチックなど多種多様で、ありとあらゆるものが持ち込まれる可能性があります。処理方法は管理型と呼ばれるもので、これは大きな穴を掘ってシートを敷き、その上に産業廃棄物を入れ、土をかぶせるという方式です。一見安全なようですが、シートは傘の先で簡単に穴のあくようなビニール質のものであり、埋め込み中に、また劣化により簡単に廃棄物の廃汁が流出する危険を抱えております。さらに、その管理は民間業者が行いますから、きちんとした搬入物の管理がなされるのかどうか。許可された廃棄物だけの搬入が守られるかどうかは、その業者次第ということにもなります。なぜ私がそのような心配をするのかといえば、かの予定地の隣地で以前、平成元年ごろだと思いますが、産業廃棄物の処理場が建設され、そのずさんな管理のため、作業員の死亡事故あるいは注射器等を含む廃棄物の流出事故が発生しと、さまざまな事故が発生しているのであります。そしてその後、その業者は倒産し、その後の最終処理もなされずにそのまま放置されてるというのが現状です。そのような実態を知っているから心配するのであります。


 このような状況の中で、地域住民は平成13年発覚後すぐに、産廃建設反対協議会を倉吉市、大栄町両者で立ち上げ、建設反対の立て看板を立てたり、許可権限のある倉吉市や県への陳情、要請を繰り返して行ってきました。毎年総会も開催し、産廃問題についての勉強をし、さまざまな反対運動を展開してきました。そのかいもあって、許可権限を持つ倉吉市は、予定地は土地改良事業がなされた優良農地であり、産廃処理場への転用を許可しないとの方針を明確に出されております。今後ともこの方針を堅持していただくよう、強く望んでおります。


 それを受けて、平成16年1月、三重県の業者並びに建設予定地の地権者らが倉吉市を相手取って処分場ができないことに対し、損害賠償を鳥取地方裁判所へ提訴してきました。新聞報道されていましたが、その補償金額が1億600万円だそうです。それ以来、両者が弁護士を立て、10数回の口頭弁論が行われ、現在も係争中ですが、来る4月中旬には裁判の結果が出るようです。その裁判で結審し、業者が撤退するよう望んでおりますが、それまでは気を緩めることなく、反対運動を続ける必要があります。北栄町長として、倉吉市旭原の産廃最終処分場計画について、明確に反対の意思表明をしていただき、反対協議会とともに絶対阻止に向けた強い取り組みを推し進めていただきたい。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 倉吉市旭原の産業廃棄物最終処分場計画絶対阻止に向けた取り組みについての御質問でございますが、産業廃棄物処分場をめぐる不法投棄、水質汚染等が大きな問題となっており、本町における旭原産業廃棄物処分場計画におきましても、平成13年から問題となっておるところでございます。これまで地元が反対活動を行ってまいりました経過がございますが、産業廃棄物処分につきましては、地域住民の健康保護、廃棄物処分場の管理と安全保持の観点から、適正な処理が行われなければならないものでございます。


 御質問の旭原産業廃棄物処分場計画につきましては、既に倉吉市が優良農地であること、県内有数の農業生産地であることを理由に、農振、農業用地除外申請を認めておらず、それに対して事業計画者が倉吉市と土地所有者を相手取り係争中であり、また過去の産業廃棄物流出事故のこともあり、旧大栄町、倉吉市でも既に建設反対の運動を行ってきておるところでございます。最近では、平成17年3月に第4回の倉吉市旭原産業廃棄物最終処分場計画に反対する団体協議会総会が開催され、反対の意思表示を強く表明されております。当該廃棄物処理施設の種類といたしましては、管理型廃棄物最終処分場とリサイクル施設が一緒になったものでございまして、敷地面積が約10万平方メートルの施設でございます。


 経過は御承知のとおり、平成13年12月21日に、旧大栄町議会で建設計画が反対決議され、平成14年3月27日付で旧大栄町長より鳥取県知事に対して建設計画反対の依頼文書を出しており、この中で当該処分場の建設は、農業を基幹とする旧大栄町にとっては、万一の事故発生により、農作物被害、健康被害、農業経営被害が生ずることから、断固反対として業者との事前協議に当たっては町民の意向を十分尊重されるよう依頼されておるところでございます。また、同日、計画に反対する団体協議会が、知事に対して建設反対陳情書を出され、強く反対の意思を表明されております。また、平成14年4月30日に、旧大栄町長、議会議長、代表住民が、倉吉市長に対し建設反対の協力要請を行い、これに対して倉吉市長は、産廃はどこかで必要だが、計画地での建設は反対であると表明をされたところであります。その後、平成14年5月15日付で倉吉保健所長に対して、旧大栄町長より産業廃棄物処理施設設置業者へ設置計画反対であることを説明、指導していただくよう依頼されております。


 このような経過の中で、旧大栄町として反対の理由は、主として以下のようになっております。1つは、計画予定地周辺の上水道の水源が汚染される危険性があること。2つ目として、計画予定地の放流水は由良川水系へ流れ込み、地域住民へ不安を与えていること。3つ目といたしまして、計画予定地に隣接している同様な施設が、過去に重大な事故を起こしており、再度の事故に対して周辺住民の危機感が払拭されていなく、地域住民の理解は全く得られる状態にないこと。4つ目といたしまして、農業を基幹とする町であり、万一事故が起これば農業振興に多大の被害が考えられると同時に、住民の健康被害が予想されること。以上でございます。


 合併後の北栄町としても、当然これらの意思を継承していくものであります。予定地周辺には上水道の水源があり、地下水が汚染される危険性があり、北栄町全体への影響は大であります。また、由良川は他の河川に見られない豊富な生物の生息域であり、水質環境を今後も重視していく必要があると同時に、生活用水、農業用水として活用されており、生活環境への影響も大であります。


 このように、環境保全並びに農業振興の面からも当該処分場の計画予定所在地が隣接の倉吉市といえども、予定施設の被害影響は地形的条件から確実に本町へ広範囲に及びますので、建設立地の面から、この予定地での建設計画に対しては、反対の立場をとっていくものでございます。同時に、今後とも反対協議会とともに一致団結して建設反対の立場で対応していきたいと考えております。


 ただし、現在、大量に発生する廃棄物処理を適正に行い、循環型社会形成を目指す上でも、最終的な処理施設は当然必要であり、産業廃棄物最終処分場はどこかで必要不可欠な施設であることは十分認識をしておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 8番、津川。ただいま町長から前向きな回答をいただき、満足しているところでございます。私も決してその産廃の最終処分場をつくるなというふうなことは申しているわけでなく、産廃の施設というのは自治体が、あるいは国が責任を持ってつくるべく性質のものであるというふうに認識をしております。民間企業が私の利益のために、日本全国運賃をかけても採算の合う、そういうものを持ってくる。そういうことについて大きな危機感を持つものであります。答弁のとおり、かの地は優良農地として農業振興していく、その中心地であり、決して産廃を埋める、そのような地には適さないというふうに思います。反対協議会と一致協力して、活動、運動を進めていくというふうな力強い答弁をいただきましたんで、それに満足しております。


 1点、答弁の中に、業者が倉吉市と地権者を相手取って裁判を起こしているというふうな発言がありましたが、私の認識でいいますと、業者と予定地の地権者が倉吉市を相手取って裁判を起こしているというふうに認識しておりますが、そこの点だけ1点確認をさせていただきます。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど答弁の中で、事業者が倉吉市と土地所有者を相手取りということでございますが、事業者と土地所有者が倉吉市ということの誤りですので、おわびして訂正を申し上げます。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 次に進みます。


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○議長(前田 正雄君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 5番、町田です。私はこの場において2つの質問をさせていただきたいと思います。


 1つ目は、本町における不登校の現状とその対策について質問いたします。不登校についての正確な統計はないそうですが、不登校の生徒は増加しつつあると言われます。子供全体の数は減少しているのに、不登校の子供が増加しつつあるというのは、憂慮すべき事態と言わざるを得ません。特に中学校においては、そのままだと高校受験も不可能になってまいります。子供たちの将来を思うとき、本人がどのような状況下に置かれるか、本人自体にとっても、また社会的問題としてとらえても大変重大で、今後も考えていかなければいけない重要課題だと思われます。不登校の原因はさまざまで、本人、家庭、学校のいずれかに、また複合してあると思われます。


 そこで伺いたいのは、本町の小・中学生の不登校の実態といじめ、校内暴力、体罰などはないか。町内の児童生徒たちを取り巻く環境の現状について、教育長に説明を求めます。


 今現在悩んでいる一人一人の子供たちへの誠意ある対応、対策はとられているのか、具体的には、もとの教室へ返るための準備段階としての居場所と、専属の教師の配置等が早急に必要と思われますが、教育委員会としては不登校対策としてどのようなことを考え、学校を指導しておられるのか、伺います。


 次に、障害者自立支援についてでございます。4月より障害者自立支援法が施行されます。すべての障害者が個人として尊重され、住みなれた地域で自立した生活を送り、必要な応援を効果的に受けられる、物心ともにバリアフリーな自立と共生の社会の実現を目指すものです。障害のある人もない人も、すべての人が認め合い、地域で支え合いながら生活し、働ける社会の実現のため、住民に最も身近な市町村の役割が評価されることとなりました。障害者自立支援について町長の考えを伺います。


 また、障害者の自立と社会参加を地域社会で支える施策を町の責務として推進するための本町における障害福祉計画の策定は、どのように進められているのかを伺います。


 以上でこの場の質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 山根教育長。


○教育長(山根 和夫君) 町田議員の不登校の現状とその対策についてお答えを申し上げます。


 まず初めに、不登校児童生徒の経緯について御理解をいただくために、少し説明を申し上げたいと思います。不登校児童生徒とは、調査上ではありますけれども、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因によりまして、児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあって、30日以上欠席をした児童生徒を不登校児童生徒というふうに言っております。ただし、病気や経済的な理由によるものは除かれます。したがいまして、現在は登校をしていましても欠席が30日を超えてしまいますと、調査上その年度は不登校児童生徒として報告をすることになっております。まず、このことを御理解を賜りたいと思います。以上、述べました定義によりまして、質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず1番目の質問であります小・中学校児童生徒の不登校の実態でありますが、小学校に2人、中学校に14人というふうに確認をしております。


 次に、いじめ、校内暴力についてでありますが、弱い者に対して個人または集団で意識的に、精神的あるいは肉体的な苦痛を与える行為で人権を侵害をし、時にはとうとい命にかかわる大きな問題でありますので、学校全体として正面から取り組み、毅然とした指導に努めており、報告は上がってきておりません。


 次に、体罰についてでありますが、これは教師が児童生徒に直接実力を行使をするすべての行為を言うわけでありまして、学校教育法において、指導として体罰を加えることはできないときちんと定められておりまして、教育上、いかなる体罰も加えることは絶対に認めておりません。また、教師による言葉の暴力も場合によっては広義の体罰に含まれることがありますので、単に教師の性格的な問題として見逃すことなく、問題視して反省を促し、優しい言葉や説得による教育を根本として指導に当たっております。


 次に、不登校に対する教育委員会と学校が取り組んでいる対策についてでありますが、まず、教育委員会におきましては、不登校や長期欠席は義務教育にかかわる重大な課題であると認識いたしておりまして、不登校への対応に関する基本的な知識を深めるとともに、学校と連携をし、正しい理解と対応に関する共通理解を図りながら、不登校の解決に役立てたいとふだんから努力をいたしているところであります。


 相談員の人的配置につきましては、両中学校に心の教室相談員を1名、スクールカウンセラーを1名、これの配置。次に、町内全域を対象にした教育相談員1人を配置をすることによりまして、相談体制の充実を図り、積極的にかかわっていただいているところであります。さらに、17年度末人事、これは18年度をにらんでの人事でありますけれども、この年度末人事におきまして、不登校生徒のやや増加傾向にあります大栄中学校には、不登校対応の加配教員を特に強く要望いたしておりまして、その実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。


 一方、不登校または不登校ぎみの生徒の再登校に当たっての学校生活への復帰を支援するための対策といたしましては、保健室や相談室以外のいわゆる心の居場所づくりと、継続をしてそれぞれ個に応じた学習支援対策が必要であるというふうに考えております。登校してきた生徒の教育支援室、これは保健室、相談室以外の教室というふうに御理解をいただきたいと思いますが、教育支援室を現在、空き教室を整備をいたしまして、複数の生徒が心の居場所として活用ができるように、そして相談機能と、御指摘のように学習支援が絶えず可能な教室でありますような環境整備を図ってまいりたいと考えております。もちろん、不登校の原因や背景、そして継続の理由等によって、個人個人、それぞれ異なっておりますので、一律にとらえ切れない面がありますけれど、保護者との連携を十分に図りながら、復帰を目指して頑張ってまいりたいと考えます。


 また、学校全体の指導体制の充実を図る上では、各学校とも不登校担当教員を明確に位置づけ、そして校長の強いリーダーシップのもと、教頭、教務主任、学級担任、そして生徒指導主事、学年主任や養護教諭、心の教室相談員、スクールカウンセラー等でそれぞれの役割について相互理解をした上で、日ごろから連携を密にして、一致協働し、組織的に対応をしていくことがまず重要なことでございまして、日ごろから積極的に児童生徒にかかわっていくこと、そして悩みや問題を気楽に相談できるような信頼関係を築いていくことが大切であると思っております。したがいまして、児童生徒が心の安定を得られ、学校復帰へつなげるためには、児童生徒にかかわろうとする意識、これは教師の立場に立ってのことでありますが、生徒にかかわろうとする意識と姿勢がすべての指導、援助の基本であるというふうに考えておりまして、家庭訪問等によりまして、児童生徒とのかかわりを保ちながら、保護者との面談を随時行い、ともに考え、ともに歩むという協力体制と働きかけを綿密に行っていきたいと考えております。今後とも教育相談と、御指摘のありました、特に学習支援の両面にわたり、取り組みの成果とそして課題を十分に検証しながら、必要な措置を講じてまいりたいと、このように考えております。


 以上、お答えをいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。


 障害者自立支援についての御質問でございますが、障害者福祉サービスは、行政がサービスの受け手を特定し、サービスの内容を決定する従来の措置制度から、平成15年度より障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する、いわゆる支援費制度に移行いたしました。その結果、多くの方がみずからサービスを選択することになり、サービスの利用と供給は大きく増加いたしました。しかし、この支援費制度も幾つかの課題が出てまいりました。一つには、支援費制度自体にだれにどれだけのサービスをという基準、審査の制度がないこと。2つ目には、サービスの提供体制が不十分な自治体も多く、必要とする人々にサービスが必ずしも行き届いていないなど、地域の格差が大きいこと。3点目には、障害種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、また、精神障害者が支援費の対象になっていないこと。そして、今後もサービスの利用者が増加する傾向の中で、現状の国や自治体の負担ルールでは制度を維持することが困難な状況になってきたことなどが上げられます。


 これらの問題を解消し、サービスを継続していくため、このたび障害者自立支援法が制定され、4月から施行となります。町といたしましては、4月からの施行に向けて、認定審査会の設置や利用者負担の見直し等を進めているところであり、また2月13日に説明会を開催し、町報2月号にも掲載するなど、周知に取り組んでおるところでございます。また、このたびの制度改正に伴い、町といたしましては、障害を持つ方々からの相談や支援に対応する相談窓口業務を強化することといたし、障害担当の専門員を配置することとしておるところでございます。


 また、御質問にあります障害者福祉計画につきましては、3年を1期として定める障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービス等の確保に関する計画であります。町といたしまして、4月に実施されます鳥取県障害者ニーズ調査の結果を参考にしながら、本町における今後必要なサービスの種類と量を見込みながら、策定委員会を設置して検討を行い、平成18年度中に策定いたしたいと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 先日、中学校の卒業式に出席させていただきました。めでたい日だというのに、卒業生の名前を呼ばれても元気のいい返事が返ってこない生徒のことを思い、胸の詰まる思いもしました。そうして不登校の子供たちのことを考えました。その前日には、東京では中学2年生の長男が自分の家に火をつけて家族の3人死傷という痛ましい事件がありました。新聞には学校に行くよう繰り返ししかられ、恨みを晴らそうと思った。次の日の新聞には、何度も殴られた、父親が嫌いだったと書いてありました。小学校5年生ごろから友達がいない、勉強がわからないといって学校を休みがちになって、小学校時代にいじめを受け、友人とけんかして中学入学後から自宅に消火器をまいたり、ガラスを割るなどの家庭内暴力も始まり、悩んでいたそうです。数年前から何らかの理由で黄色信号を出していたんです。家族の事情もいろいろあったと思いますが、どうして聞いてあげる人はいなかったのか。学校の対応はどうだったんだろうか。親がもっと認めてあげたり、周囲の人は何をしていたのか、ここに至る前に何とかならなかったのかと思ってみましたが、以前と違い、社会全体がおかしくなってきているのか、信じられない悲しい出来事が次々と発生しています。子供が住みにくい世の中になっていると思います。同じ地に住む私たち大人が、今こそ理解し合って、子供たちの不安を取り除かなければいけないのではないでしょうか。


 私は先月より、数人の不登校で悩んでおられる保護者の方に切実な思いを伺いました。中学校にも数回行って、今現在の不登校の生徒たちのことを聞いてみました。大変驚きました。先ほど言われたように、不登校の生徒として数えられるのは、年に30日以上欠席している生徒で、今現在は学校に来ている生徒も含まれるということでしたが、それにしても大栄中学校だけでも10人以上が学校に行けない、行かない、行きたくないという現実に、何とかしないといけないと思って、あちこちの関係者の方の話を聞き、その改善策を求めてきました。学校だけの問題ではありません。保護者や地域の大きな社会問題であると考えます。保護者も今、ネットワークをつくり、話し合いをしたり、一生懸命に取り組んでおられます。地域も、どの子にも起こり得るという原点で、すべての子供に理解を深め、子供たちを地域の中で育てる、地域の教育力が望まれるところですが、家庭、地域にもそれぞれ取り組まなければならないことはたくさんあります。学校は学校としてのアクションを起こし、行政、家庭、地域との連携で不登校の生徒がなくなるように、取り組みを進めていただきたく、以降に述べたいと思います。


 不登校は鳥取県の学校教育の重要な課題として取り組まれています。平成12年には出現率が減少したが、14年度は微増傾向に、15年3月に不登校問題に関する調査協力者会議が、「今後の不登校への対応の在り方について」と題した報告書を提出し、6月に文部科学省が「不登校への対応について」というリーフレットを作成し、全国の小・中学校に配布したとあります。小・中学校児童生徒が14万人近くなっている現状を改善するための具体的な対応策を提示することによって、現状の打開を目指すこととしたとあります。さきの協力者会議の報告は、学校に対して不登校とならないための魅力ある学校づくりと、不登校児童生徒に対するきめ細かく柔軟な対応を求めています。以降は県教育センターの実態調査、追跡調査、各学校の取り組みの調査等、多面的な視点で問題をとらえ、効果的な指導や支援のあり方を探るというものです。この資料を参考にしながら、私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。


 まず、中学校で委員会組織はつくってあるのでしょうか。あるとすれば、実態として十分機能しているのか、それが1番目。2番目に、不登校対応教員は、先ほど言われましたが、教員を配置するというふうに言われましたが、一人の先生にそれを負担をかけるのではなく、全部の一人に対する、その対応教員が中心となって、一人一人に合った指導、対応するには、一人ずつの子供たちの今までの経過のデータをもとに、教師が1人に1人当たり、電話一本でいいので気遣いをし、心配りが欲しい。そして、先ほどもありましたが、そのような先生を中心とした中学校全体の組織立った支援体制が、先ほどもありましたが、必要だと思われます。3番目に、児童生徒の学校生活への不適応状態に対応するため、校内適応指導教室、先ほどは心の居場所づくりで教育支援室と教育長言われましたが、そのことだと思いますが、これを設ける。こういうことをこれらを早急に実施していただきたい。4番目に、学級づくりはできているのでしょうか。学級での居場所づくりの充実のため、相互理解と人間関係づくりのための人権教育の充実を図る。これらのことをいつ、どのように実施されるのか、再度教育長に伺います。


○議長(前田 正雄君) 山根教育長。


○教育長(山根 和夫君) たくさんの御指摘がございましたが、全体的には町田議員さんのおっしゃる御指摘については、全体を通して十分に学校現場へ周知をし、再度点検をしていく必要があるというふうに感じておりますので、これについては全体的なお答えとしてまずは申し上げておきたいと思います。


 次に、特に中学校で委員会の組織があるかということでありますが、これは大栄中学、北条中学校とも不登校の対応の委員会組織というのはきっちりとつくって、それぞれ共通理解のもとに対応を細かくやってはおりますけれども、議員御指摘のように、一人一人、では果たしてどういう成果が出ておるかとなりますと、今おっしゃったように、じゃあ不登校があるのではないか、こうなりますとこれが十分に機能したかどうか、検証をしてみる必要がありますので、これにつきましても学校現場と再度の検証をいたします。


 まず、組織でありますけれども、まず第1は、生徒指導主任が中心になって、これは教育相談のまずはトップであります。それで最高責任者はこれは校長でありますので、すべての問題のトップは校長というふうに御理解をいただきたいと思います。特に大栄中学校のように、校長が不登校の対応をある程度事務的にも責任を持ってやっておる学校もありますし、それから北条中学校のように生徒指導、支援の加配教員が中心になって委員会を組織し、検討そして対応に努力をしておる学校もあります。それぞれ組織はありますけれども、対応の仕方については違いがあるということを御認識を賜りたいと思いますが、そうはいっても今後の問題としては、きちんとしたまず対応教員の責任の明確化と、そして組織の明確化を再度検証をしてまいりたいと思っております。


 それから、不登校対応の教員、これについてはちょっとダブりますけれども、これは再度確認をしますけれども、生徒指導の主事、生徒指導の主任の先生、これがまずそのトップでありまして、生徒とのコミュニケーションを十分にとるような知識も研修も相当受けて、そういう任を果たしておるということでありますけれども、まずもう一つは、担任教諭が当たることが多くあります。何といってもまず生徒も保護者も相談の窓口は担任の教諭であってほしいといつも思っております。そして問題解決につながらない場合に、生徒指導あるいは全体の委員会への、組織への対応、そして校長を中心にした全部の教員で共通理解をし、それぞれの要因を十分に検証しながら学校復帰を図っていく、こういう流れであってほしいというふうに願っております。


 データをもとに共通理解をしているかという御質問でありますけれども、これは本当に細かく委員会を持つたびに、一人一人の児童生徒の状況をよく把握をして、共通理解を図っておるというふうに申し上げておきたいと思います。


 学校生活のいわゆる適応指導教室というふうに言っておりますけれども、学校に特に適応指導教室を新たに設置をするということは、これは教員の配置ができればいいわけでありますけれども、常時そこに張りつく教諭というのは、私の認識ではどこの学校にもそれはないというふうに思っております。適応指導教室は、中部には倉吉市に1つ、中部の東伯郡には東伯町、今は琴浦町ですけども、琴浦町に1つあります。そういう常時児童生徒が通級をして登校とみなされる、いわゆる通学をできる適応指導教室はあるわけですけれども、各学校のうちに適応指導教室というのはなかなか設けることは困難でありますので、さき方答弁をいたしましたように、居場所としてのいわゆる支援教室を設置をして、そこに対応の教諭を、相談なりあるいは学習指導に充てていく、こういう環境整備は不可能ではないと思って申し上げたところであります。その相談なり学習支援に当たる対応の仕方でありますけれども、常時張りつくことはできませんので、特に不登校対応の先生を中心にして、空き時間にそれぞれの委員会で確認をした共通理解のもとに、児童生徒が登校してきて、その教室に入ったときに心の相談とか、あるいは学習支援ができるようにプリントとか、あるいは読書の支援だとか、こういったことができる教室を環境整備したいというふうに考えております。


 学級づくりはできているか、これは学校教育の基本でありますので、学級づくりは仲間づくりということが基本であります。そしてそれ以前の問題として、まずわかる授業、これができておるかというのがまず基本になりますけれども、学習については学習指導要領にのってきちんと推進が図られ、仲間づくりも学校の生活では重要なことでありますので、一層徹底をするように検証し、さらに指導をしていきたいというふうに思います。


○議長(前田 正雄君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) たくさんの質問をいたしまして、たくさんお答えもいただきました。いろいろ取り組みをされていることは敬意を表しますが、共通理解は図られているとか、学級づくりはできているのではないかという、そういうお答えでちょっと私は疑問に思います。そういうことが機能していれば、不登校が毎年ふえることはないと思いますし、その効果が余りなかったのかどうかわかりませんが、とりあえず引き続きもっといろんな取り組みを強化して、至急対策をお願いしたいと思います。


 それと、もう1点、先ほど小学校2人、中学校14人と言われたのは大栄の方ではないでしょうか。北条中も恐らくあると思いますが、これは両町ではないと思います。大栄中の数ではないかと思いますけども、それの確認と、それからちょっと私考えましたのに、やはり子供も今行けなくて固定化しちゃってる子供たちは、どこか行けれるところはないだろうかと考えてみましたら、合併しまして、北栄町となって、北条中学校も同じ町内校ということになるんですけれども、先日、視察に行ったところ、玄関も広々として北条中学校は明るく、廊下も広く、環境の整ったすばらしい学校だと思いました。この北条中学校への転入、あるいは北条中から大栄中へ変われるのかどうか。そういうことも可能なら、一つの選択肢として、本人の希望があれば受け入れできるのかどうかということをお聞きいたします。


 いずれにしても、卒業式も終え、もうすぐ新学期が始まります。子供たちの一人一人の個人が存在感を持てるような、何かきっかけづくりをみんなで考えていきたいと思っております。学校は教育のプロとして、研さんを重ね、通って楽しい、行きたくなる学校を目指して、実現可能なことから今すぐ取り組んでいただくことと、保護者への啓発を図っていくことが大切であると考えます。保護者の意識も違いがあり、子供を支えるもとは家庭だが、どうしていいかわからない。具体的な方策が見出せないなどで悩みを抱えています。大人が子供たちに基本的な生活習慣を身につけさせるために、みずからが手本となり、示していく。確固たる信念を持って継続して取り組む必要があると思われます。


 長くなりますが、大栄中学校の岩垣校長先生が、更女連(更生保護女性会連合会)だよりという便りにこんな思いをつづっておられます。「最近の中学生の特徴を実感としてとらえますと、何といってもほかの人とのつながりやコミュニケーションがうまくとれない生徒が多くなってきたことが上げられます。人と一緒になって何かをやるとか、相手の気持ちを考えるとか、全体の流れの中で、今、自分は何をしなければならないのか考えて行動するといったことができにくくなっています。それでいて自分のことは認めてもらいたいという意識は以前より強くなっており、一見矛盾ともいえる気持ちの中で日々を過ごしているのです。10代の若者が起こした最近の事件における不可解な行動はこのようなことから生じていると思っています。事件を起こした子供たちだけでなく、私たちの周りの中学生、高校生の多くがこのような状況ではないかと感じています。こういう状況になった原因は幾つか考えられますが、その背景には、社会の変化が底流として流れているので、そのこと自体の過去への回帰は無理であり、社会の発展に逆らうことになるので、現状を受け入れた上での私たちの見守りが大切であると思います。一人一人のよさを認め、それを見守り、育てていく。間違いは青春時代にはよくあることだと大きく懐を広げ、どこがいけなかったのか、どうしていくことが最良なのか、ともに考え、時にきちんと指摘していくことだと思います。そして、前に向かって動き出したなら、応援と精神的な支えを惜しみなく注いでいくことだと思います」と結んでおられます。どうかこの校長先生、ともに皆さんで教育のプロとしてこれから大変なことがたくさんあると思いますが、今後の取り組みを粘り強く継続していただきたく、再度確認いたします。


○議長(前田 正雄君) 山根教育長。


○教育長(山根 和夫君) 質問が小・中学校というふうな御質問でありましたので、大栄、北条を一つにして数字を申し上げました。細分化するのがいいか悪いか、ちょっと今考えておったんですけれども、申し上げますと、小学校では北条小学校に1人、それから大栄小学校に1人であります。それから中学校につきましては、北条中学校に5人とそれから大栄中学校に9人というのが、これは不登校としての統計の実態であります。


 次に、校区の問題でありますが、これは法によって定められておりますので、校区は変わることは今のことではできません。旧大栄は大栄中学校へ、大栄小学校へ、旧北条地区は北条中学校と北条小学校へと。ただ、将来、選択制とかあるいは校区をばらすとか、こういうことは一部変えるとか、こういうことは可能でありますけども、現段階での北栄町の実態についてはそういうふうに御理解を賜りたいと思います。


 たくさん思いを述べていただきましたけれども、教育委員会、そして学校教職員全員で、まず子供のサインを見逃さずに、不登校の未然防止や、そして改善に取り組む校内体制の充実を確固たる信念と言われましたので、私も確固たる信念で取り組んでまいりたいというふうに思います。


 以上、答弁申し上げます。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 次に、町長に2番目の質問でございます。


○議長(前田 正雄君) 暫時休憩します。(午前10時26分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。(午前10時45分再開)


 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 2番目の、障害者自立支援法の法案の要綱の件でございます。


 市町村の福祉行政がやるべきこととして、障害福祉計画策定があります。先ほどの町長の答弁は、県の調査を参考に計画していきたいというふうに言われました。それは北栄町として北栄町の計画でなければいけないと思いますので、参考にしてはいいんですが、やはり町内の障害のある人たちの意向を十分踏まえたものでなければならないと思いますし、どこまでこれにこたえられるのか。その計画されるときに策定委員会を設置すると言われたように思うんですけれども、策定委員会はきちんと障害者のニーズを把握できること、行政の問題意識に基づいてニーズを把握するのではなく、どのような内容をどのような方法で把握することが適当であるかということについて、委員会の意見をもとに、ニーズ調査が行われなくてはならないと思います。策定委員の人選は、自立と共生の地域づくりを当たり前にを目指しています。障害のある人がライフステージを通じて暮らすことのできる地域づくりのための計画をつくることが必要だということになり、そういう観点からの委員構成になると思いますが。つまり、これからの障害者施策を地域での共生の方向で進めるのか、これまでのように幼児期から成人期までの障害者専用コースを中心に進めるのかという基本的なスタンスは、策定委員会の人選の中で明らかにする必要があると考えます。


 そして、相談支援体制はどのようにされるでしょうか。先ほども相談支援体制をつくりたいということでお聞きしましたが、こんなふうに生きたい、これこれで困っているといった思いや希望を出発点にして、サービスの利用だけにとどまらないニーズを探り続け、望ましい支援の形を見出していくプロセスこそがケアマネジメントだと思います。障害者施策の第一線で住民に最も身近な市町村が障害の種別や程度にかかわりなく相談できる、そして本当に本人の身になって考えてもらえる、中立的で親身な相談窓口を町に設置されるか伺いたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、障害者ニーズの件でございますが、これは県内すべて障害者ニーズを実施するという中で、北栄町も実施するということでございますので、その北栄町の計画は北栄町のニーズに合ったもので計画を立てていくということになりますので、これを御理解いただきたいと思います。


 また、委員会等につきましては、やはりその障害者の方が本当に実際にそのサービスを利用して、それの満足していただけるというものをやっぱり考えていかなければならないだろうと、こう考えておりまして、また人選等につきましては、これは担当の方に説明をさせます。


 また、相談支援体制でございますが、先ほど障害担当の専門員を配置するということでお話をさせていただきました。これは町の職員でなくて、外部からやはりその専門の方、おいでいただいて、その中で障害者の方の支援に対しての相談窓口をつくるということを考えております。現在のところは、地域包括支援センターが、これは介護保険とあわせてあるわけでございますが、その中に配置して、一緒になって障害者の支援、相談に乗っていくということも考えておるところでございます。いずれにいたしましても、これから障害者の方の支援というもの、大変重要な施策になってまいりますので、十分に消費者の方のニーズを配慮しながら、この委員会をつくり、そしてまた有効なものにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(前田 正雄君) 杉谷健康福祉課長。


○健康福祉課長(杉谷 博文君) ただいま町長の方から、策定委員会の構成についての答弁を求められましたので、私の方で答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 先ほど、町田議員さんの方からありましたように、策定委員会を平成18年度に立ち上げるように今回の18年度予算にも計上をさせていただいているところでございます。最終的には、10月からこの策定委員の作業に入りますけども、委員の今のところ考えておる構成といたしましては、県の関係機関、あるいは事業所、それから福祉団体の皆さん、それとあとはサービスを利用される代表の方、それから一般町民の方からも公募をしていきたいなというふうに考えております。いずれにしましても、10月に向けて計画を策定するためのそういった体制づくりを、これから4月以降やっていきたいなというふうに今考えているところでございます。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 北栄町に沿った障害者の自立支援が早く計画にのっとって施行されることを望んでおります。


 それから、どんな人でも自分の暮らしを選びとることができる、主人公としてその権利が保障されなければいけないとなっておりますが、知的障害者について施設入所が中心だった従来の施策を見直し、地域で暮らせるような支援をしていく、脱施設の方針を明らかにしていただきたい。


 ここで小規模作業所について。現在、北栄町にはフレンズという小規模作業所があります。障害のある人もその親も、療育に始まり、就学就労と、次から次へと難題にぶつかりながらも、それぞれに一生懸命に取り組まれています。この小規模作業所等の障害のある方の就労は非常に重要で、できるだけ本人の能力、個性などに応じて自立度を高めていくとともに、本人のその役割感を実感することが必要です。社会の構成員としてお互いに人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現を目指すとともに、障害のある方々がその自立と自己実現できるようにしていくことが必要です。そういった意味で、町のイベントや地域の皆さんのバザー等、こういうところでぜひこの販路拡大に協力していただきたいと思います。町としても施設の清掃ほかであらゆる場面で考えておられますが、地域で支え合うことの大切さを町民の皆様にも広く啓発、推進に取り組んでいただきたい。町長はどのような支援体制を考えておられるのか、伺います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の再度の御質問にお答えいたします。


 この障害者自立支援法でございますが、大きく分けて3つの柱でこれなっておるところでございます。今までは現行は、居宅サービスあるいは施設サービスが主だったわけでございますが、新しい支援法におきましては介護給付、そしてまた、訓練等の給付、そして地域生活支援事業というような大きな3つの柱がございます。その中の訓練等の給付の中に、自立支援、就労移行支援、就労継続支援というものもございますし、また地域生活支援事業の中に、相談支援事業、地域活動支援センター、コミュニケーション支援というようなものもございます。そういう中にありまして、やはり障害者の方も就労して、ある程度のお金を稼ぐというようなことも必要だろうと思いますので、先ほどありました小規模作業所フレンズ、本町にもありますし、また社協の中にもあるようでございますので、そういう施設の方におきましても、いろんなところに参加していただいて、そういう就労しながらある程度の金銭を稼いでいただくというようなことをこちらの方も積極的に声をかけながら進めてまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


○議員(5番 町田 貴子君) はい。


○議長(前田 正雄君) 次に進みます。


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○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) 15番。私は、本定例会におきまして、新年度より徴収されることが改めて認識されることになりました北栄町各施設の使用料について町長にお伺いいたします。


 町内に点在する各施設の使用料は、全戸に配布されました「北栄町のご案内」という冊子で、町民の方は大方御存じであろうと思いますが、これらの施設を利用する個人、団体であれ、文科系、体育系のグループ、サークル等の関係者には、この使用する回数、頻度により、非常に負担感また問題が生じてきておるところでございます。例えば、北条中央公民館、中央公民館大栄分館は、文化活動を行うサークルが主に使用し、その使用料の納付を義務づけているところでございます。ただし、公用または社会教育を目的とするもの、及び教育委員会において特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、また免除することができるとあります。講堂2,500円、調理室2,100円、そのほかの部屋1,050円となっておりまして、冷暖房の使用料はその半分、2分の1に設定されておるところでございます。これらの金額は、ここで区分されるのが午前、午後、夜間に区分されておるところでございますが、また社会体育施設においては、体育館、ふれあい会館、プール、野球場、テニスコートなど16カ所の施設がございます。これらは町民有効に活用しているところでございますが、体育館は面積、時間当たり150円から600円までに設定されております。また、高校生以下は半額、町外者は2倍とする。このような設定になっており、次に、北条農村環境改善センター大研修室、同じく大栄農村環境改善センター多目的ホールにおいては、ここに問題が出てまいりますが、冷暖房費が使用料の10割増し、すなわち使用料と冷暖房費が同じで、ちょうど倍になるという形になっております。これも多目的ホール等使用いたしますと、この冷暖房費の負担というものが非常に重荷になってまいります。そして、ここでも午前、午後、夜間の区切り、このようになっておりますが、おおよそこういうものは時間帯にすれば何時間を指しているのか、また、使用料の発生する施設の減額また免除される条件とはどのような内容であればいいのか。特にスポーツ施設においての使用料は、旧北条地区住民でスポーツクラブに加入していらっしゃる方はその施設の使用料が2分の1になるとなっております。旧大栄町では、そのような内容はございません。体育協会に所属はしておりますが、体育協会費の支払いもしておりません。補助金も各スポーツ団体はいただいていないのが現状でございます。問題は、旧大栄町民が北条地区のスポーツ施設を使用する場合に、一般町民の扱いなのか、スポーツクラブ員としての扱いがなされるのかというようなことも問題点として浮かんでまいります。


 それと、文化施設で先ほど申しました農村改善センター等の使用時間帯と冷暖房費の問題、特に冷暖房費は非常に高額というふうに感じております。


 なお、体育施設においては特にお願いしたいことでございますが、高齢者に対する生涯スポーツを愛好する者に対しては最大の配慮をお願いしたいということでございます。


 質問の要約といたしましては、一つ、使用料減免の適合条件は何であるのか。クラブと協会の取り扱いはどのようにされるのか。午前、午後、夜間の区切りはどのような区切りをされるのか。それと、冷暖房費が本当に適切な金額に設定されているのか。このようなことについて、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 施設の使用料についての御質問でございますが、18年度からの各施設の使用料につきましては、昨年8月の第17回合併協議会におきまして受益者負担の原則及び負担公平の原則をもとに調整を図る。同一または類似する施設の使用料については可能な限り統一する。また、減免については統一の扱いとなるよう調整するという基本的な確認のもと、21施設について調整を行い、決定をいたしました。


 まず、中央公民館につきましては、条例において公用または社会教育を目的とするもの及び教育委員会において特別の理由があると認められたときは使用料を減免または免除することができると規定しております。


 具体的に免除する場合は、食生活推進協議会、日赤、女性団体、民生委員協議会、体育指導委員協議会等の役場及び役場関係の外部団体、婦人会、青年団、PTAの社会教育団体、学校・保育所関係、身体障害者協議会、母子会、老人クラブ等の団体、町内スポーツクラブ、自治会関係その他住民の集会等であります。


 また、使用時間の午前は8時30分から12時まで、午後は13時から17時まで、夜間は18時から22時までという時間帯を考えております。


 使用料の徴収につきましては、公民館職員は現金を取り扱うことができませんので、振替納付か直接出納室へ納付していただいております。


 体育施設の使用料につきましては、経過措置といたしまして平成17年度までは旧町の例によるという調整内容でありまして、旧大栄町の施設使用料につきましては町内者は無料という取り扱いになっております。


 一方、旧北条町の施設利用についてでありますが、平成16年度より指定管理者制度を導入したことに伴い使用料についての条例が一部改正され、指定管理者となった財団法人北条スポーツクラブが条例に従って使用料を徴収しております。もちろん免除、減免の規定を設けておるところでございます。


 さて、平成18年度からの施設使用料についてでありますが、当然条例に従って使用料を徴収することになりますが、財団法人北条スポーツクラブが既に定めている免除、減免の規定を基本に、大栄地区の体育施設にも免除、減免の規定を設けておるところでございます。


 その規定の主な内容でございますが、町及びスポーツクラブ準備委員会の主催事業、自治会、学校教育、スポーツ少年団、身体に障害を持った方などの使用については無料としております。また、大栄地区にはまだスポーツクラブが発足していないため、大栄スポーツクラブが発足するまでは町民の使用は半額としております。


 このほか、さまざまな免除、減免の規定を設けております。詳細につきましては、チラシ等により周知を図りたいと思っております。


 使用料の徴収、納付の方法についてでございますが、年間を通して定期的に使用する団体等につきましては、毎月開催される利用調整会のときに1カ月分まとめて納付していただきます。そのほかの利用者につきましては大栄庁舎の総合窓口で利用申請をしていただき、同時に発行される納付書により出納室で納付していただくことになります。


 次に、歴史文化学習館の使用料についてであります。


 体育施設の取り扱いと同じでありまして、平成17年度までは旧町の例により行うとなっておりますので、大栄地区におきましては町民は無料となっております。


 平成18年度からの施設使用料につきましては、条例に従って徴収することになりますが、免除、減免の規定を設けております。


 その規定の主な内容でございますが、6歳未満及び70歳以上の者、町及び教育委員会の主催事業、学校教育、身体に障害を持った方などの使用については無料としております。


 このほか、さまざまな免除、減免の規定を設けております。詳細につきましては、チラシ等により周知を図りたいと思っております。


 また、使用料の納付の方法は、入館されますとき窓口で納めていただくことになります。


 次に、農村環境改善センターにつきましては、免除する場合は町内者、町内者の団体等の研修室等の使用、町政の推進に係る団体等は無料とする考え方でございます。


 お台場公園、レークサイド大栄につきましては、社会福祉協議会、身体障害者福祉協会、町内自治会、スポーツクラブ、スポーツ少年団等が主催する事業は全額免除とし、社会教育団体、保育所等保護者会等の主催する事業は半額とするところでございます。


 また、北条砂丘公園センターにつきましてはまだ減免規定がございませんが、本定例会に追加議案としてお願いをしようとしておりますが、社会福祉協議会、自治会、身体障害者福祉協会、スポーツクラブ、スポーツ少年団等の主催する事業は全額免除とし、社会教育団体、保育所保護者会等の主催する事業は半額とするようにいたしておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) ただいま町長から減額、減免、そういうものについての内容等については説明がございました。またここですべてメモすることができませんので、後ほどそれらの回答要覧を文書をもっていただきたいというふうにお願いいたします。


 それと、すべての問題については両町民が共有する財産であり、共有できて、また同等、公平でなければいけないという点からすれば、大栄町民が北条スポーツクラブの施設を利用するときに半額というふうに今お聞きしたんですが、同等の扱いであろうと思いますが、両方の改善センター等の時間帯に行きますと、例えば4時間単位で区切られてるように思うんですが、午前の部、8時半から12時まで、13時から17時、18時から22時というような時間帯からすれば、午前中の使用時間というものは当然多少の延長があっても差し支えないだろうというふうに思うんですが、これは8時ごろから開館して大きい行事のときにはやってもらわないと、ちょっと割高になるなというような懸念もいたします。


 それと、改善センター等においては、多目的ホールを使用する場合、大きな金額ですね、5,25円。それの冷暖房費は10割増しということになっとるわけですから、これは以前、旧大栄町側におきましては時間で設定されてましたが、この場合はこの区切りで間違いなく冷暖房費も同等の金額という解釈でよろしゅうございますね。非常に多目的ホール等は年に私どもも正規な料金を払って使うのは1回しかございませんけれども、大きな負担ということでございます。


 なお、町長が当初におっしゃいましたが、受益者負担、この原則に基づいてやるんだということで、当然各施設の使用料について、使用する者がそれなりの負担をしなきゃいかんという原則論はよくわかりますが、特に厳格にそれを実行してきていましたのがレークサイド大栄のコースの使用料については厳格に町内・町外者、そういうものについての徴収を行って、大栄町内においては一番の金額を上げているところでございますが、これはブラックユーモアとしてとっていただけばいいんですが、元気でスポーツをする人には料金を徴収し、元気よくお医者さんに行く人には一生懸命みんなが金払い、どっちが得なんでしょうかね。そういうことを考えていただくならば、特に健康な高齢者に対してはもう少し皆さんで優遇する措置を考えていただきたいなというふうに思っているところです。その点については、町長はどうお考えになりますか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、改善センターの件が出ておりました。朝の8時半からでは遅いのではないかなということでございますが、その実態に合わせてやはり開館時間を合わせていかないかんなと、こう思っておりまして、その会に合わせてのやはり開館時間を合わせるということをしていかなければならないと、こう思っております。


 また、冷暖房費ですが、やっぱり午前、午後、夜という形で徴収をしてまいりたいなと、こう思っております。


 それから、最後の受益者負担の関係でございますが、元気な人は負担をして病気の人はまたほかの人が負担するということでございますが、冒頭にも申し上げましたが、合併協議会の中でやはり受益者負担というようなことが決議されておりますし、また今の時世の中である程度の受益者の負担というものはやむを得ないだろうと、こう思っておりまして、施設を維持管理していく上でもやはり必要だろうと、こう思っておりますので、受益者負担していただくということは継続してまいりたいと思います。


 たくさんの減免規定等もございますので、そういう中でやはりそれ相応の負担というものもしていかなければならないだろうと、こう思っております。


 病気の人ということが出ましたが、これもまたいついかなる人が、元気な人もいつ病気になられるかわかりませんので、やはりそういう中で医療費の負担というものは必要だろうと思いますし、やはり元気な方も応分の負担をしていただきながら元気に、そしてまたその施設を利用していただくということが肝要だろうと、こう思っておりますので、今までどおりの応分のといいますか、本当にわずかでございますが、負担をお願いを申し上げたいと、こう思っております。


○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) 町長は、受益者負担、また合併協議会等で決められた内容の実施ということでございます。決してそれを全廃せよということではございません。特に文科系で体育系であれ、高齢者に対する配慮をぜひ考えていただきたいなと。もう一歩余分に考えていただきたいなということも要望しておきたいと思います。


 それともう1点、町外、町内ということですが、特に一般的な体育施設の利用等については、町内、町外ということについては全面を借り切ってしまうというような対応でやりますから問題ないと思いますが、ごく大栄町側におきましてはお台場公園のテニスコート等につきましては、例えば町外者の方の使用者が多いという現状が出てくるんではないかなというふうに思いますね。特にこれは高校生が使用するということで多く発生する事案でございますが、本当に町外者というような把握をされて料金の徴収をされるのか。高校生は半額だから、町外者でまた考えれば半額だけ徴収すればいいという、本当にそういうはっきりとした内容で徴収されているのか。最後にその1点だけお聞きいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 この高校生のテニスコートの使用料等につきましては、担当課長に答弁させますのでよろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 道祖尾教育課長。


○教育総務課長(道祖尾広光君) 石丸議員の御質問にお答えをいたします。


 実は、旧町の教育課長でございまして、お台場公園を管理していたということですので、旧町のときの取り扱いでございますが、町外、町内の方につきましては、これは申請書によって確認をしたということでございます。


 それから、高校生につきましては、これは全額テニスコート代という形で徴収をいたしておりました。以上です。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


○議員(15番 石丸 美嗣君) はい、結構です。


○議長(前田 正雄君) 次に参ります。


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○議長(前田 正雄君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 私は、本定例議会におきまして2点町長にお伺いいたします。


 まず1点目は、競争入札の談合防止策について。防衛施設庁の天下り人事と絡んで、競争入札の事実が大きな問題となっている。本町の場合、天下り人事とは関係が薄いと考えますが、血税のむだ遣いに直結する業者間の談合は明白な犯罪行為であり、絶対に許してはならないことです。このことに対する町長の対応策と決意をお伺いします。


 2点目、行政の仕事を具体的に見直す事業仕分けについて。行政改革審議会を設置し、町長みずから先頭に立ち、本気になって行政改革に取り組もうとしておられます。私が言うまでもなく、効率的な行政を運営するためには徹底的に行政のむだを省き、財政の健全化を図っていかなくてはなりません。税金のむだ遣いを一掃するために、徹底した歳出削減の手法として事業仕分けが注目されております。事業仕分けは、全事業を行政の仕事として本当に必要か不必要な事業かを洗い直す次のような作業です。


 1、そもそもそのサービスが北栄町にとって必要かどうかチェックする。2番目として、必要な場合、民間と行政とどちらが提供すべきか。民間の方がより効果的に提供できるかとか、3番目として行政が提供する場合、より効果的にできるのは国なのか県なのか市町村のどこかと順に検討し、整理をしていく作業です。既に一部の地方自治体では民間等の協力を得て実施されており、その結果、予算の1割に相当する大幅な削減が見込まれたようです。


 事業仕分け手法の大胆な見直しにより、そこから捻出された財源を財政再建、または町民のニーズに合ったサービスに重点的に充てることが、今求められているのではないかと思います。町長の所感をお伺いします。


 以上、この場での私の質問は終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、競争入札の談合防止策についての御質問でございますが、入札談合は独占禁止法が禁止している行為の一つであるカルテルの典型的な事例であり、最も悪質な独占禁止法違反行為の一つであります。


 また、入札参加者間の公正で自由な競争を通じて、受注者や受注価格を決定しようとする入札システムを真っ向から否定するもので、納税者であります町民皆様の利益を損ねる行為でもあり、断じて許すことはできません。


 現在、本町におきましては、建設工事等発注要領に基づき各工事ごとに指名基準を設けて、事業費に応じて指名業者数、業者のランクを定めております。また、指名業者の選定に当たりましては、発注する事業の規模等により入札指名願と指名基準を参考に、当該業者の業務内容等を内部に設置している指名審査委員会で審査して指名することにしております。


 俗に言われる官製談合は当然のこと、入札情報を業者に流すことなど私自身はもちろんのこと関係する職員に改めて事の重大性を再認識させ、疑惑をいただくような行動、言動を一切行わないよう徹底を図ってまいりたいと考えております。


 また、業者の皆さんに対しましても絶対に談合など行わないように徹底を図り、もしそのようなことが疑惑も含め発覚すれば厳正に対処し、指名停止の措置を行うことも改めて申し上げる考えでございます。


 次に、行政の仕事を具体的に見直す事業仕分けについての御質問でございます。


 事業仕分けとは、民間のシンクタンク「構想日本」が提唱されている行政改革の一手法でありまして、現在岡山市を初め14の自治体で取り組まれていると承知しております。


 この事業仕分けにつきましては、本来行政が行うべきものであるかという観点で事業の必要性を根本から見直すこと。その際、行政の外部の目で点検を行うこと。公開の場で行い、透明性があることなど幾つかの点で行政改革を進めるに当たって参考になるものであると考えております。


 今議会終了後、鳥取大学地域学部、各種団体、民間企業などで構成する行政改革審議会を立ち上げ、行財政改革に集中的に取り組む考えであります。


 現在町が行っている事務事業をいわば棚卸しし、本来町がやらなければならない仕事かどうか官と民の役割分担を見直し、業務を点検することが必要でありますので、議員お話しの事業仕分けの手法も検討してまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 先ほど町長から、指名入札については公正な指名競争入札を実施する考えを述べておられました。


 そこで、私は町長にお聞きしたいんですけども、公共事業に伴う入札結果、例えば何社参加し、入札予定価格に対し落札価格とのその比率等を、議会はもとより町民に町報等で公開されるような気持ちがあるのかどうかお伺いいたします。


 そして公正な指名競争入札が実施されるよう、機会あるごとにまず発注者である町長自身から、先ほども述べられましたけども襟を正し、また職員に対しても不正な競争入札が行われないよう指導徹底を図っていただきたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 現在、指名業者あるいは落札金額等につきましては決算書等でも公表しておりますし、また議員の皆様には行政報告書という中でお示しをしておるところでございます。


 また、町民の皆様には閲覧等をやはりしていただくことが適当だろうと、こう思っておりますので、役場に来ていただいて閲覧をしていただければと、こう思うところでございます。


 また、この談合につきましては、やはり私も先頭として職員等にも徹底を図ってまいりたいと、こう強く思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(前田 正雄君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 先ほど町長は、決算書で議会なんか報告されてると聞きましたけども、私が認識不足でしょうか、何社あって予定価格は幾らであって落札価格は幾らだったとか、それから……(発言する者あり)失礼いたしました。行政報告書でそういう細かいところまでは私は見ておりませんが、本当にそのことが書かれてるでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の再度の御質問にお答えいたします。


 先ほど決算書にもすべて書いてるというようなことを申し上げましたが、これはちょっと訂正させていただきまして、業者と金額が決算書には載せておりますが、行政報告におきましてはすべて記載しとるということでございますので、ごらんになっていただきたいなと、こう思っております。


○議長(前田 正雄君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 官製談合のことでございますけども、今問題になっている公共工事の入札に参加する業者の談合に発注者である自治体の職員が加わり、見積もり価格など内部情報を漏らすなどして入札価格の調整や受注業者の選択に関与する違法行為、いわゆる官製談合ですけども、この官製談合は価格競争を骨抜きにし、不当に高値で発注されるため、先ほど申し上げたとおり税金のむだ遣いそのものです。そして、この官製談合がいつまでたっても後を絶ちません。その背景として、受注業者には独占禁止法や刑法等の取り締まりがあるのに、発注者側には刑罰規程がないと言われております。今国会でも、公務員に懲罰刑5年以下の懲役または250万円以下の罰金を盛り込んだ官製談合防止法が検討されております。私は、法律を強化することも大切ですが、談合と表裏関係にある行政役員、管理職員が退職して再就職をするとき、関係する企業に一定期間は再就職を禁止する条例等を検討されてはと思いますが、町長の所感をお伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたしますが、今、北栄町では予定価格を公表して入札を行っていただくということになっておりまして、その格段の内部情報を他に漏らすという必要は全くないわけでございまして、それに基づいて官製談合が行われたということはないと、こう確信をしておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 答弁漏れをしておりました。天下りの件でございますが、町村にはそういうことが余りありませんので、格段にその条例を設けてというようなことは必要なかろうかと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 6番議員さん、よろしゅうございますか。


 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 次に、事業仕分けですけども、町長もよく御存じでございまして、本当に私が何を言うこともないんですけども、ぜひとも前向きに本当に取り入れていただきたいと思いますし、それから行政改革審議会等で検討されるわけですけども、密室でただやられるというんじゃなくって、やはりシンポジウムみたいなもんを設けて公開の場でやられる場も必要でないかと私は思っておりますけども、町長はどのようなお考えを持っておられますか、お聞きしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。


 行政改革審議会の公開制の問題でございますが、12月議会でもこの点につきましては御質問がございまして、原則公開ということで考えておるところでございます。


 また、適宜中間発表といいますか、そういうものをやはりすることも必要だろうかと、こう考えておりまして、その辺につきましてはまた町民の皆様にも広く声かけていって説明等をしてまいりたいなと、こう考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 事業仕分けのことについてですけども、ただ1つだけちょっとお聞きしてみたいと思いますけども、これは検討されると思いますけども、本町の18年度予算の中で納税組合の関連補助金が751万5,000円、さらに加入促進費の助成までつけておられます。例えば振替納税が推進されておりますけども、いつまでもこういうことを存続、こういう組合を存続させて助成金を出していくかということも今考えるときではないかなと私は思っております。その辺もよく検討していただきたいと思います。以上です。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 そういうことも行政改革審議会等でまた検討していただくということにしたいと思います。


 この納税組合につきましては、いろんな考え方があるわけでございまして、そういう中で旧大栄と旧北条いろいろ補助金の配分の仕方等も違っておりました。これからもこの点につきましては振替納税等をさらに進展させてまいりまして、本当の納税組合としてのあり方というものをさらにまた検討してまいりたいと、こう考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 次に進みます。


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○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 私は、住民生活の安心安全という観点から町長に2点お尋ねいたします。


 まず、防災対策についてお尋ねいたします。


 近年、地球温暖化による異常気象によると推定される災害が各所で発生しております。今までに経験のないような大規模な災害も多く発生している状況でございます。


 本町においては、昨年3月、降雪によるブドウのビニールハウス倒壊等の大きな災害が発生いたしました。幸い人的被害は免れましたが、いつ人的被害を生じるような大きな災害が発生するかもしれないという状況であると認識しております。


 防災対策においては、事前対策、災害発生時の対策、事後対策と最低3つの面からの対策が必要であると認識しております。本町におけるそれぞれの場合における対策をお尋ねいたします。


 特にこれからの防災対策の考え方として、災害をなくすということは莫大な費用と時間がかかる施策であるので大変難しく、たとえ災害が起こったとしてもその災害を最小限にとどめる、また人的被害を出さないという減災という観点からの防災対策も必要であると考えますが、今後の対策をお尋ねいたします。


 次に、防犯対策についてお尋ねいたします。


 北栄町では、残念ながら犯罪が多く発生しております。昨年12月には、アルバイト帰りの女子高生が不審者にスプレーを吹きつけられるという事案が発生いたしました。幸い被疑者は検挙されましたが、そのほかにも不審者事案も多く、子供に対する不安定な状況も多くあります。


 平成17年の北栄町での犯罪発生状況は、犯罪率で見た場合、鳥取県下19市町村のうちで悪い方から数えた方が早く、刑法犯、窃盗犯の犯罪率はワースト7位であります。平成16年よりいずれの場合も犯罪率は減少し、向上しているとはいうものの、交通の要衝ということもあり、今後ますます交通事情がよくなれば、さらに通りすがり犯罪等がふえるということも大いに懸念される状況であります。


 防犯対策は警察の仕事ではありますが、警察官不足等の事情によりどうしても事前対策は十分ではありません。住民の生命、財産を守るという観点から、今後の防犯対策について啓発及び犯罪が起こりにくい環境整備という観点からの対策をお尋ねいたします。


 以上、この場での質問といたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、防災対策についてでございます。


 昨年の3月12日から13日にかけて降りました雪は近年にない重い雪で、見る見るうちに積もる雪の降り方でございました。ハウスを早くかけて盆までに高値で出荷したい、天候を見ながら個人でかけるため、早目からの作業を余儀なくされて被害に遭われた方等々、いろいろなケースがあったと考えられます。ハウスの傾斜、補強ぐあい、ビニールの使用年数などにもよりますが、谷間をあけて早くから除雪していたハウス、小面積で比較的早くから除雪された方は被害に遭われなかったようでございます。20アール、30アールと面積が多い農家は除雪が追いつかなかったり、油断していて被害に遭われた方もあったのではないでしょうか。このように、降雪や風というリスクはハウス栽培農家ではいつも感じておられると思います。


 そこで、事前対策として、昨年の被害を教訓に、降雪時の被害に遭わないために農協がマニュアルをつくり、徹底指導しておられるようでございます。ビニールハウスをかけるのに、1つ置きにビニールをかける、筋交いをする等、費用のこともありますが、雪は降るものとしての対策をしっかりしておくことが必要でございます。


 町の防災につきましても、防災計画を現在作成中でございますが、作成後は図上訓練を行い、マニュアルの点検、改善を行い事に備える。この繰り返しが事が起こったときの初動体制がスムーズに進むものと考えております。


 自治会におきましても、組織のあるところは防災マニュアル、防災マップを作成し図上訓練を行い、点検、改善を行い事に備える。未組織の自治会はまず組織化を図っていただき、同じように防災マニュアル、防災マップを作成し、図上訓練を行い、点検していただきたいと思っております。これらに対しての助成も今年度予算に計上しておるところでございます。


 事前に点検、訓練、改善をすることにより、災害発生時には初動体制がスムーズに入ることができ、被害を最小限にとどめることができるものと思います。また、災害時には情報の的確な収集、伝達が重要であります。現在、県、各市町村間、関係機関との連絡体制は衛星を介してのデジタル化が終了し、運用を行っております。


 本町の防災無線は、大栄地区がアナログの無線で、既に運用から10年以上経過し老朽化しております。また、北条地区におきましては有線で運用されていて、今後デジタルで町一本化の防災無線体制が必要不可欠となっておるところでございます。18年度に検討し、早い時期に防災無線のデジタル化を図り、町民の皆様に情報を提供し、被災防止への取り組みを進めてまいりたいと考えております。そして、防災メールの配信も早急に稼働を検討しておるところでございます。


 事後対策につきましては、災害弱者の救済保護、人命優先の復旧作業、交通規制、仮設住宅の設置、上下水道の早期普及、町ボランティアセンターによるボランティア窓口の開設、派遣、町消防団による見回り、避難誘導、そして避難所の開設及び日赤奉仕団の協力を得て炊き出しの提供を行う等、災害対策本部を初め関係機関、自治会等の協力を得て被害を最小限にとどめることが必要でございます。


 ふだんからの訓練、意思の疎通が被害を最小限に抑えるものと考えており、減災に向けての取り組みをしてまいりたいと考えておるところでございます。


 続きまして、防犯対策についてでございますが、まず学校現場、小・中学校児童生徒の防犯対策についてでございますが、地域防犯、安全対策の中でも小・中学生、高校生等の下校時の安全対策は警察との連携を深めながら、地域と一体となった取り組みが必要であると考えております。


 近年、学校や児童生徒をねらった不審者による犯罪が多発しており、子供たちの大切な命まで奪うという悲惨な事件が発生しております。


 北栄町でも、不審者による声かけ事例、スプレー吹きつけ事件などが発生しており、通学路での子供たちの安全対策を充実させるべく取り組みを進めてまいりました。特に小・中学校現場での危機管理体制を充実し、警察の協力を得ながら児童生徒への防犯教育の徹底や安全意識を高める取り組み、危険箇所の情報共有、安全マップの作成など登下校時の安全対策を進めてまいりました。


 また、町公用車による青パトの巡回や北条地区住民有志による地域安全ボランティア「ふれあいパトロール北条」による定期パトロール、特別パトロールなど通学路の安全対策も行っていただいております。


 また、大島地区では大島子供安全パトロール隊を結成され、小学児童のスクールバス大島下車時間帯、集落内、周辺地域、中学生下校時及び部活等終了時間帯等をパトロールされ、地域の安全を守っておられるところでございます。


 最近では社会問題にまで発展している不審者による事件発生を危惧し、地域の中で地域を守り、子供たちを守っていこうという機運が高まり、地域安全ボランティアグループが結成されているところでございます。


 これらの情勢を踏まえ、今後、学校安全対策として次のような取り組みを進めてまいるところでございます。学校安全ボランティア連合会の結成と活動の充実及び援助をしてまいります。青パトによる通学路の巡回をしてまいります。ふれあいパトロール北条の活動支援。児童生徒に対する防犯教育の徹底。本年度当初予算に小学生全員の防犯ベルを購入、貸与し、小学生の登下校時の安全対策強化を図る。自治会での防犯意識の高揚を図る等の取り組みを進めてまいります。


 次に、町全体の啓発、環境整備でございますが、倉吉警察署を中心に町内3カ所あります駐在所、そして防犯連絡所35カ所と各自治会等と町が連携して進めているところでございますが、駐在所では毎日パトロールをして見せる防犯啓発活動をしておられますし、防犯連絡所は情報提供、情報発信、告知放送による啓発活動、ふれあいパトロールなどの啓発活動をしていただいております。一部集落で子供安全パトロール隊を結成されましたが、町はこれらと連携をとりながら個々の防犯意識を高め、不審な人が近寄らない町づくりを進めてまいります。


 倉吉警察署調べで、平成16年から17年対前年比で刑法犯認知件数、窃盗犯認知件数とも減少しています。これは主に警察が再編され、パトロールなどで見せる活動をした結果も一因と言われております。


 このように、希薄になっております一人一人の防犯意識を高める地域づくり、自治会との連携を深め、昔のような人間関係に近づける心の高揚が必要であると思っております。これからも警察の協力を得ながら活動していただく等ソフト面を強化し、安心して暮らせる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) まず最初に、防災対策についてお伺いいたします。


 町長の認識どおり、私も情報伝達、情報を共有することがやっぱり一番大事であろうと思っております。町長の答弁の中で、防災無線の整備を18年に考えるということでありますけども、これは防災無線は非常に予算がかかる事業でありますけども、必要な事業であります。やはりこの18年度中に何らかの結論を出していただきたいと思っております。


 そして、その防災無線が整備される前にどのような対策かということを考えたときに、先ほど町長の答弁にもございましたけども、防災メールを発信するというようなことも答弁されました。これは早急に取り組んでいただきたいと思っております。湯梨浜町においては、4月からでありますけども、町内の人が町外に勤務しとる人たちに対して緊急メールを送るというようなサービスも始めると聞いております。やはり情報を共有するということが一番大切なことでありますので、現在対応できる状況の中で最良の情報手段を使って情報共有あるいは情報伝達を考えていただきたいと思っております。その点のついてのお考えも町長にお伺いいたします。


 それから、現在、自主防災組織あるいは自衛消防団等が組織されております。今後の対応策として、基本的にはいろいろな災害対応が非常に大切になってくるであろうと思います。その中で、やはり今後地震あるいは風水害等に対する研修といいますか、訓練といいますか、そういうことも非常に大切になってくるであろうと思いますけども、このような訓練を私は必要であると思っておりますけども、町長の御認識をお伺いしたいと思います。


 それから、災害時に一番問題になるのは生活弱者といいますか、お年寄りであるとかあるいはひとり住まいの方であるとかそういう方の援護体制でありますけども、このような体制に関しては町長はどのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 やはり災害があった場合には情報の共有というものが一番重要だろうと思っておりますので、早急に防災無線体制を検討してまいりたいと、こう思っておるところでございます。


 いろんな方法がありまして、いかに効率よく、そして住民に伝達そしてまた行政の方が収集できるかというのを考えて取り進めてまいりたいと、こう思っております。


 また、防災メールにつきましては、これも早急にするように努力してまいります。


 それから、自主防災組織あるいは消防団等の活動でございますが、青亀議員おっしゃるようにやはりふだんからの訓練なりあるいは研修等必要だろうと、こう思っております。町消防におきましては、ふだんから訓練等をしていただいておるわけでございますが、自衛消防団なりあるいはほかの関連団体等もやっぱり合わせたような訓練これからも必要だろうと、こう思いますので、実施してまいりたいなと、こう考えております。


 旧北条地区におきましては、それぞれの自主防災組織の中で図上訓練というような形で行っていただいたところもあります。やっぱり自分でそういう災害を想定しながら、自分で考えていくということがとても重要なことだろうと思っておりますので、実地訓練も含めてそういう図上訓練というものもやっていって災害に備えたいと、こう思っております。


 また、災害弱者への対応でございますが、この件につきましては個人情報等がありましてなかなかどういう方が災害弱者になるというようなことが各自治会にお知らせできなかったということがございますが、最近の新聞紙上によりますと、やっぱりそういう必要なものについてはそういうものも公表してもいいんではないかなというような記事も載っておりました。本当は各自治会でどういう方がおられるんでどのような体制をとろうかということが対応されるのが一番だろうと、こう思いますが、やはりそういう今の傾向の中で、余りにも個人情報が前歩きしてそういう対応ができないということもありますので、そういう議論がなされておりますので、そういうことも勘案しながら自治会等とお話をしながらこの災害弱者の救済に向けての対応というものも考えていかなければならないと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 防災対策については、町長の前向きな答弁をいただきましたので、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、防犯対策についてですけども、私は防犯対策で一番大切なのは、やはり啓発活動と情報伝達だと思います。これは啓発活動と情報伝達というのは切っても切れない仲にありまして、やはりそういう犯罪状況があるということをはっきり認識して、やはりその啓発活動が意味をなすという思いは持っております。そういう状況を考えたときに、やはり情報伝達、町が持っているいろんな情報、ケーブルテレビ等で啓発活動されておりますけれども、やはり住民の皆さんあるいは学校周辺の不安事案に対しましてはやはり保護者の方が十分認識するというような情報伝達の方法も考えていただきたいと思います。その点についての町長のお考えをお伺いいたします。


 それから、やはり犯罪が起こりにくい環境整備というものが大切でありまして、やはり例えば町の駅前の駐輪場の状況が非常に乱雑であるとか、そういうような状況を見ますとやはりこの町はそういうことに関してむとんちゃくだなと、管理されていないのだろうというようなことを見る面もございまして、そういうところには犯罪が置きやすいというような事例もございます。そういうことを考えたときに、やはり環境整備の観点からそういう状況をなくするという、ごみが散らかっている状況でもやはりだめでしょうし、そういう観点からのやっぱり対策も必要でないかと思いますけども、そういう啓発活動も進めていただきたいと考えておりますけども、町長のお考えをお伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の再度の御質問にお答えいたします。


 防犯対策についてでございますが、やはり啓発活動そしてまた情報伝達というものは本当に大切だろうと、こう思っております。ケーブルテレビだけでなくて、やはりいついかなるところでこういう事案があったというようなホームページでの公開等もやはりしていく必要があろうと、こう思っておりますので、そういう取り組みを今後進めてまいりたいと、こう思っております。


 また、犯罪が起きにくい町づくりということがございました。以前も、旧北条町でございますが、お話をさせていただきましたが、破れ窓理論というものがございまして、小さいときからやはり芽を摘んでおくということが大きな犯罪を抑制するということがあるようでございます。


 この破れ窓理論といいますのは、ちょっと名前が違っとるかもわかりませんが、ニューヨークでかなり犯罪が多発しておりまして、時の市長さんが落書きとかあるいは窓が壊れたとか破られたとかというそういう小さい事案から徹底的に改革されたというようなことでございまして、それによって犯罪が急激に減ってきたというような理論でございまして、やはりそういう小さな事件の取り組みというものがおざなりになっておるような気がいたしまして、そういうことが大きな犯罪に結びついておるんではないかなと、こう思っております。そういう意味でも、やはり小さいそういう事案からでもそういう防犯に向けた取り組みというものが必要だろうと、こう考えておりまして、各関係機関あるいは各課に徹底させて、防犯、起こりにくい町づくりというものも考えてまいりたいと思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


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○議長(前田 正雄君) 暫時休憩します。(午後0時00分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。(午後1時00分再開)


 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 私は、本定例会におきまして次の3項目について町長へ質問をさせていただきます。


 最初に、郵政民営化の影響についてであります。


 日本郵政公社は、2007年10月の郵政公社民営化に向け、人員削減、合理化策の一環として、独自の集配業務を行っている普通局と特定局合わせて4,705局のうち966局の集配業務を廃止し、近隣局に集約しようとしております。その大半が過疎地の郵便局で、切手販売や郵便受け付け、貯金、保険などの窓口業務だけを行うことになります。この再編案によると、中国地方は540の集配局のうち165局、30.6%の集配局がなくなることになります。とりわけ鳥取県では、50の集配局のうち半数近い23局で集配業務が廃止になり、全く集配局がなくなる5つの自治体の一つに北栄町も入っております。中国地方と鳥取県は、全国的に見ても一、二番に高い削減率であり、北栄町は由良局、北条局の集配業務廃止ですべて切り捨てられることになります。


 この計画が実施され、倉吉局が集配業務を行うことになれば広範囲の区域となり、配達の回数が減ったり留守のときの再配達が難しくなるなど、サービスの低下が心配をされます。ひいては地域間格差を広げ、かつ過疎に拍車をかけることにもなりかねません。


 小泉首相は、郵政民営化について、万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい、こう言ってきましたが、民営化までに2割削減、民営化後には8割近い削減という集配局の廃止計画はこうした言明に反するものであります。この町民生活に重大な影響を与えかねない郵便局の集配業務の廃止計画について、町長の御所見と対応策をお聞きいたします。


 次に、介護保険制度の改定による影響について2点お聞きをいたします。


 一つは、今回の介護保険制度の改定では、昨年の10月から既に施設利用者の食費、居住費が全額自己負担となり、利用料は大幅に引き上げられております。その結果、全国各地で支払いが困難になり、施設から退所を余儀なくされたり、デイサービスの利用回数を減らしたり、利用そのものをキャンセルするなど、経済的な負担に耐えられずサービスの利用を取りやめる相談が相次いでケアマネージャーに持ち込まれているという報告があります。町民の方からも、利用している施設でも同じようなことが起きている、そういう声を聞きます。施設入所が困難になるケースでは要介護度4、5の利用者が多く、高齢者が高齢者を介護する老老世帯では共倒れになりかねません。また、介護力のない独居の高齢者の場合は施設を退所した後どう生活を続けていくのかは本当に大変な問題であります。


 入所している夫の負担が10万円から3万円ふえたため在宅の妻のヘルパー利用を取りやめることにしたなど、入所者本人だけではなく家族の介護サービスにも大きく影響するケースも見られます。特養への申し込みを取り下げたという例も報告されております。中には、料金の安い多床室を渡り歩く利用者もあり、環境を頻繁に変えるのは認知症にとってよくないとわかっていても仕方がないと家族も苦悩しながらの選択であります。


 このように経済的理由で介護サービスの利用を抑制している状況が続けば、介護状態の重症化を招くことになります。それを防ぐためにも利用抑制の実態を把握し、その対策を考えることが必要ではないでしょうか。町長のお考えをお聞きいたします。


 もう1点は、第3期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画は介護保険導入時にしきりに言われた家族介護者の負担軽減や介護の社会化といった宣伝文句はまるで影を潜め、介護給付費の増大をどう抑えるのか、介護保険料の引き上げにつながる介護保険財政の膨張をどう抑えるのかという財政論のみが前面に出ております。そこには憲法25条の理念は全く感じられません。今回の法改正は、自立意識を妨げるとして家事援助を制限し、筋力トレーニングなどを行う新予防給付に切りかえるとしています。その結果、要支援、要介護1の人が保険から原則外されて、新予防給付ということで介護給付の対象から外されることになりますが、こうしたこれまでのサービスが受けられなくなる対象者についての実態把握をしっかりと行うことが重要だと思います。


 また、今軽度の人もサービスが受けられなくなれば、介護状態の悪化により在宅での生活が困難になる可能性もあり、政府の言う在宅重視という理念にも反することになります。自己負担をふやしたりサービス切り捨てで一時的には給付を抑えることができたとしても、将来的にはかえって給付費が膨らむことにもなりかねません。そうした結果を防ぐためには、町独自の負担軽減はもちろん重症化を防ぐための予防が重要であり、その対策についてどのようにお考えなのかお聞きをするものであります。


 次に、高齢者の健康対策として肺炎球菌ワクチンの接種についてお伺いをいたします。


 高齢者がインフルエンザにかかると、4人に1人が肺炎となっています。一昨年は国内で9万4,942人が肺炎で死亡し、そのほとんどが高齢者であり、原因は肺炎球菌が一番多いということであります。しかし、慢性肺疾患の高齢患者にインフルエンザと肺炎球菌の両ワクチンを打つと、入院を63%、死亡は81%減少させるとの海外の報告もあります。


 肺炎球菌ワクチンは、1回の注射で5年以上効果が持続すると言われています。世界保健機構(WHO)が奨励し、米国では高齢者の半数が接種しています。しかし、日本での保険適用は2歳以上の脾臓を摘出した患者だけなのでほとんどの人は自費診療となり、その費用は医療機関によってさまざまでありますが、6,000円から9,000円ほどかかると言われています。2000年に接種したのは全国で4,700人だけでありました。


 北海道瀬棚町では、平成13年9月から65歳以上の高齢者を対象に国内で初めて肺炎球菌ワクチンの接種へ公費助成をし、町が費用の5,530円のうち2,030円を負担し、現在までに65歳以上の高齢者の58%に当たる約440人に接種が行われているということであります。瀬棚町は人口の29%が高齢者で、町の医療センターの村上所長は、肺炎になれば治療に一人25万円かかる。ワクチン補助で100人に1人、高齢者の肺炎予防ができれば採算が合う。こう提言し、同時にインフルエンザワクチンを1回1,000円で接種できるようにしました。それから4年、高齢者の接種率は肺炎球菌ワクチン60%、インフルエンザワクチン90%と米国を上回る状況となっております。肺炎球菌ワクチンの接種の公費助成は、高齢化が進む全国21市町村に広がりました。ワクチンを接種できる医療機関も約2万6,000カ所に広がり、年間15万人が受けるようになっております。瀬棚町では、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種助成で肺炎は減り、ことしでは年に数人がかかる程度になっているということであります。これは昨年の情報であります。


 それだけではなく、全町民対象にインフルエンザの予防接種費用の助成、住民健診でのヘリコバクター・ピロリ菌の尿中抗体検査など疾病予防対策を進めた結果、国保の1人当たりの医療費について、平成3年に北海道内1位だったのが平成16年8月時点で182位と医療費が半減しているという実績が上がっております。高齢者の健康対策として、医療費の削減のためにも肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成制度を導入することについて検討されるお考えはないか、お聞きをいたします。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、郵政民営化の影響についてでございます。


 先日の新聞報道によりますと、日本郵政公社は平成19年10月の郵政民営化のスタートまでに主に過疎地や郡部にある約1,000局の集配郵便局での郵便物の集荷、配達業務をやめる方針を決定したということであります。集配業務をやめる局は窓口業務のみを行う無集配局になり、対象となる地域は北海道、東北、中国地方が多くなる見通しで、これに伴いまして規模の大きい約1,100局を、仮称ではありますが、統括センターに衣がえして郵便物集荷の中核拠点として現在よりも広域で集配を行うことになるようであります。


 政府は、民営化に際しまして原則として過疎地の郵便局は維持されると公約しておりますが、実際は集配停止で実質的なサービス水準の低下する地域もできるのではないかと考えております。


 ある情報によりますと、北栄町からも集配局がなくなるとのことで、大変危惧しておるところでございます。このようなことになりますと、郵便局の集配の頻度が減ったり、従来よりも配達に日数がかかったりして住民サービスが低下するのではないかと懸念をいたしております。


 2月24日に本県選出の国会議員さんに町内に最低1局集配局を残していただくよう要望書を議長と2人の連名で提出したところであります。また、県あるいは県議会におきましても、県内の集配業務を行っている集配局が半数近く減少するのではないかと危惧され、要望あるいは意見書等を提出するようなことも伺っておるところでございます。


 今後におきましても、機会をとらえて要望活動を行ってまいりたいと考えております。


 次に、介護保険制度改定による影響につきましてでございます。


 初めに、昨年10月の制度改正に伴い、食費、居住費の負担増により施設退去や入所取りやめのような利用抑制の把握と対応についてでございますが、昨年10月からの介護保険制度改正により、在宅サービスと施設サービスの公平化を図るため、施設入所者の食費と居住費が利用者負担となりました。このことにより、施設利用ができない、また施設を退所された方の把握についてでございますが、確認をいたしているところでは、町内で1名の方が施設を退所されております。そして、その方は現在在宅でサービスを受けながら生活されていると伺っております。


 また、昨年10月の改正から現在まで、利用者負担が変わったことにより施設を退所した、あるいは在宅生活が困難で施設入所ができないといった相談を町窓口では受けておらないような状況でございます。もしそれらのケースがあったとすれば、それぞれの事業所ごとでのマネジメントに基づき在宅サービスを利用されているのではないかと想定をしております。


 そのほかに、制度改正に伴う相談は現在まで数件ありましたが、本人や家族の要望に対応するため、ケアマネージャーやその家族と在宅でのサービスの方法や施設入所について話し合いを行うなど、相談者の世帯状況などからそれぞれ個別に対応を行ってきているところであります。


 今後につきましても、このようなケースには支援事業者を初め本年4月から開設予定の地域包括支援センターの専門職員による相談業務を充実しながら対応してまいりたいと考えております。


 次に、介護保険制度改定により、これまで要介護1から要支援になり施設入所できなくなる人、あるいは認定から外れる人の実態把握と予防等健康対策についてでございます。


 ことし4月からの制度改正では、現行の要支援の方が受けている介護支援サービスがより予防に重点を置いた介護サービスとなり、現在の要支援及び要介護1の一部の方が介護予防サービスを利用することになります。北栄町では、新予防給付の開始を平成18年7月からとしており、この7月から要介護認定の更新認定が必要な方から順次新たな要介護認定区分による認定を受けていただくことにしております。


 この新予防給付への移行につきましては、それぞれの方について有効期限が異なりますが、満了するまでの間は経過的に現在の要介護度によってサービスを受けていただくことになります。現在、要介護1で入所されている方は15名程度ありますが、平成18年3月末時点で入所されている方は新要支援者と認定されても3年間の経過措置により引き続き施設入所が可能となります。これら新要支援者と認定外になった方は、経過措置期間中に本人、家族等交えてその後の生活について個別に検討していくことが必要と考えています。


 また、認定から外れ非該当となった場合については、地域支援事業として地域で支え合い、元気な高齢者をふやすための取り組みを進めていきたいと考えております。


 北栄町では、第3期介護保険事業計画を策定する中で、4月から地域包括支援センターを設置し、高齢者の総合的相談、支援を初め介護予防、健康づくりに取り組むことにいたしております。


 高齢者を対象とした基本健診の中で生活機能チェックシートの活用、そして医療機関、民生委員、家族等からの協力により、要支援、要介護状態になるおそれのある虚弱な高齢者を幅広く把握することに努め、介護予防の必要性を啓発するとともに、対象高齢者には運動機能向上事業や認知症、予防事業につなげることにしております。


 なお、介護保険制度の健全な運営を図るためには、要支援、要介護状態にならない健全で健康な体づくりの取り組みも重要であると考えております。


 本町の保健・健康推進事業の基本的な取り組み方針として町民の健康寿命の延伸を最大のテーマとし、64歳までの方は生活習慣予防対策を重点に、また65歳以上は介護予防を中心とした取り組みを進めることといたしております。食生活改善、運動指導、生活習慣の改善など、健康づくりの原点に沿って新しい北栄町民の健康づくりを進めてまいりたいと考えているところであり、これら保健事業を充実させることが介護保険制度のみならず国民健康保険制度、老人保健制度等総合的な健全運営につながるものと考えているところであります。


 次に、高齢者の健康対策、肺炎球菌ワクチン接種に助成制度をということでございますが、肺炎球菌ワクチンは一般に幅広く接種する種類のものではなく、感染を起こせば重篤となりやすい心肺機能の弱い方、器官や肺に慢性的疾患を有する方々を対象に肺炎予防ワクチンとして開発されたもので、任意の予防接種として扱われております。


 現在、高齢者を対象とした予防接種としては、本町では65歳以上の高齢者を対象にインフルエンザ、予防接種を行っております。定期予防接種として助成制度を設け、できるだけ多くの高齢者の皆さんに接種していただくよう取り組みを進めておるところでございます。平成17年度では2,400人、約58%の方々が接種を受けられました。インフルエンザ予防接種を実施することで感染症としての流行を抑制すると同時に、二次的に発生する肺炎予防には大きな効果を上げていると認識しているところであります。


 平成15年度、県もモデル的にこの肺炎球菌の助成制度を設け、県内3町で事業導入を行っておりますが、翌年度は2町が廃止をし、1町は休止をした後、今年度復活しております。このような状況の中で、現在では県からもこの肺炎球菌予防接種の取り組みについては積極的な指導もなく、市町村独自での実施も1団体と確認しております。したがいまして、県内近隣の状況、また接種費用等財政負担等を勘案いたしますと、現在行っているインフルエンザ予防接種助成を継続しながら、一人でも多くの方に接種していただく取り組みが最適であると考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 郵政民営化についてでありますけれども、これからも要望活動を続けていくということでありますけれども、そのこと自体は当然でありますし、ぜひ進めていただきたいんですけれども、ただ、先ほど言われた県内の選出の国会議員へということで、要望書の写しもいただいておりますけれども、それは赤沢代議士へのものであります。この赤沢衆議院議員は、ホームページの中でこんなふうに言っておられます。地域の郵便局も郵便サービスも民営化によりますます発展します。民営化すると地域の郵便局がなくなるというのは根拠のない主張だというふうにホームページ上で述べておられます。確かに要望活動をするのはいいと思いますが、こういう公約とは違う結果を出される方に要望しても私は効果がないと。全く効果がないとは言いませんけれども、それだけではなくて、ぜひ県内の5町、全く集配局がなくなる市町村、また県とも連携をしていただきまして、国に向けての大きな要望活動をぜひ展開をしていただきたいというふうに考えます。そうしたお考えがあるのかないのか、ちょっとそのことについてお聞きをしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 現在、まだ赤沢代議士にしか要望しておりませんが、やはり県内でもそういう動きがございますので、関係町村あるいはまた県とも連携しながら、国会議員の他の先生にもそういう要望活動を進めてまいりたいと、こう思っているところでございます。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 次の介護保険制度の問題に移りますけれども、介護が従来の要介護1から要支援になるとか、あるいは要支援から外されるということで、特に家事援助などが原則廃止ということでありますから、そうした方についても地域支援事業で対応していきたいということでありましたが、そこで1点お聞きをしたいんですけれども、そうしたこの国の定めた制度、そういった補助事業に全くのらない、そういう人たちも出てくるんではないかと思うんですけれども、そういう人たちの重症化を防ぐための健康対策というものは町としてはどのように考えておられるんでしょうか。独自な施策というものを考えて検討されていくんでしょうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございますが、詳細につきましては担当課長をもちまして答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 杉谷健康福祉課長。


○健康福祉課長(杉谷 博文君) 長谷川議員の質問にお答えをします。


 確かに今回の制度改正に伴いまして、非該当となる方というのが出てまいるというふうに思います。その方等につきましては、先ほど議員も申されましたように地域支援事業の介護予防事業の中で取り組みを進めていくということになろうかというふうに思います。その中には、特定高齢者事業と、もう一つは一般高齢者事業と2つに分かれますけども、特定高齢者の方は虚弱体質の方を対象に、先ほどありましたように認知症事業とか機能訓練事業とかそういった事業の取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますし、一般高齢者の方はできるだけ健康を維持していただくことが大事でございますので、啓蒙なりあるいは栄養指導なり、そういった事業を進めてまいりたいというふうに今のところは考えております。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 地域支援事業で対応ということなんですけれども、そうは聞きましてもやはり心配でありまして、新しい予防を中心とした制度に変わったわけですけれども、そのことによって虚弱体質の人の管理をしていくということなんですけども、例えば筋力トレーニングというようなことが上げられているわけですけれども、この前の質問でも私言ったと思うんですけれども、専門家から見るとやはり個人差があって、そういったことで対応できる方もあるかもしれませんけれども、かえって体を壊すと、そういう例もあるというふうに聞いております。やはり一人一人のやっぱり状況によって、若い人のように回復するということはまず考えられませんので、いかに状態を維持していくのかということが求められているんだろうと思います。そういう点でも、ぜひそういう実態というものを、ただアドバイスをするということだけではなくて、何らかの施策を設けていただきまして、重症化にならないように対応していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


 次に、肺炎球菌ワクチンの問題でありますけれども、財政上の問題も言われましたし、その前にインフルエンザで十分対応できるというふうにおっしゃいましたけれども、この肺炎球菌ワクチンのこの肺炎では、これまでいわゆる抗生物質で対応していたというふうに伺っております。しかし、抗生物質も効かない、そういう菌も出てきて、そういうことによって今ワクチンというものが注目をされているということであります。


 ここに東北大学の教授の大類孝教授という方もおられるんですけども、この医師もワクチンの積極使用を勧めておられます。


 このインフルエンザの接種、インフルエンザにかかると肺炎球菌がつきやすくなるということのようなんですけれども、医学的なことはよくわかりませんけれども、このインフルエンザのワクチンと肺炎球菌のワクチンを併用することによって効果が上がるんだということであります。前段に壇上でも申し上げたように、一人25万円の肺炎になれば治療費がかかるということでありますから、財政の立場から見てもこれはやっぱりそういう方が一人でも助かれば財政も助かると。それ以前に命が助かるということでありますから、ぜひとも、今すぐできなくても財政事情を勘案していただきまして、将来に向けた検討を始めていくことが望まれているんではないかというふうに思いますけれども、その点をお聞きしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、地域支援事業でございますが、4月から地域包括支援センターが開設されますので、十分にサービスを利用される方の御意見等伺いながら介護予防を図ってまいりたいと思いますし、またそれぞれの施設には理学療法士とかいろんな専門の方もございますので、そういう方等とも連携をとりながらきめ細かいようなサービスをしていくということが必要だろうと、こう思いますので、十分努力させていただきたいなと、こう思っております。


 また、肺炎球菌ワクチンでございますが、おっしゃるように併用するとかなりの効果があるということでございますが、先ほど長谷川議員申されましたように財政的に若干苦しいところがございますので、現在のところはインフルエンザでその対応をしているということでございます。今後、財政等好転するということになれば、やはりその検討をしていくというようなことも大事だろうと、こう思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 次に参ります。


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○議長(前田 正雄君) 11番、磯江誠君。


○議員(11番 磯江 誠君) 私は、町長に地域の自立・活性化に対しての取り組みと今後の対策、それから町の施設が合併によって莫大な数字になってきました。この利用、効用、そういうものをどのように考えておられるか、その2点を質問したいと思います。


 きょうは外は大雪ですが、去年のちょうどきょう、北条町においてはビニールハウスの大被害を受けました。それで町の対応、県の対応、農協の対応は非常に迅速で助かったわけですが、それにも増して地域の住民、被害者を取り巻く住民が一生懸命会社を休んで手伝ったことを今ひしひしと覚えております。これを思って、地域の大切さというものを非常に力説したいと思います。


 その点を踏まえて質問してみたいと思いますが、松本町長の重点施策の一つである地域の自立・活性化は今後の北栄町の発展のためには不可欠であります。また、鳥取県においても18年度予算の中に自立型社会への転換を重点課題としています。それによって、北栄町においても地域の自立・活性化活動事業を取り組んでいるわけですが、この現状と今後の対策についてまず1点お伺いしたいと思います。


 この事業の目的は、積極的な活動を行おうとする集落に対して人的、財政的な支援を行うことによって、町全体の活性化を図ることが目的であるとしております。現在、17年度においては13件の活性化事業が展開しているわけですが、それの進行度、効果、これはどのように町長は思っておられますでしょうか。


 また、目的を達成するために自治会の積極性はもちろんであるが、町の人的支援、アドバイス、チェック、この重要な位置を占めると思いますが、その徹底されたものがあったかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。


 それから、活性化に伴う関連的な項目になると思いますけども、自治会が最近合併に伴って63区ございます。63区の中には、最小12世帯の自治会と最大261軒の自治会があります。このばらつきで一つの自治体の町の政策を打ち出して、それぞれの自治会に通達しても無意味ではないかと思っているわけです。問題点として、地域の活性化事業を推進していくに当たり機能しないではないかと思うような点があります。また、合併に伴い、町民運動会、敬老会等が各自治会にゆだねられたわけですが、果たして実際12世帯の自治会においてこれが成り立つであろうかと心配しております。また、大世帯の261の自治会においても、一つにまとめるということは一つの区長さんで大変なことであろうと。それこそ一つの町村を扱うぐらいの規模になっていきはしないかと、それも心配しております。


 さっきも申しましたように、12世帯の中には高齢者で参加できない方、若い方でも職の関係でなかなか集落の総事にも参加できないような方があります。それを考えますと、12世帯のうち七、八世帯であらゆるものを町にこたえなければならないということは不可能なような状態を考えます。その辺をいかがお考えか、聞いてみたいと思います。


 また最近、小部落においては老人クラブの衰退、やめようかとかやめたとかそういう話をよく聞きますが、その辺をお伺いしたいと思います。


 再編、調整といっても昔からの歴史がありますので簡単なものではないと思いますが、その隣保班、そういう組織は十分尊重しながらも、一つの自治体として組織できる調整というのはできないだろうかときょう聞いてみたいと思っております。


 今回、国においても廃藩置県以来、50万の人口から1,000万を超える大都市に道州制をしこうとする昨今であります。我が町の自治会においてもそういう考えがあってもしかるべきだと、こう思っているわけです。


 3点目に、地域自立活性化のために課を新設してはどうかと。この問題は、平成17年第3回の定例議会において同僚の池田議員が一般質問されました。また、町長においても前向きの回答を出されたわけですけども、予算書を見る限りこれは創設はされなかったわけですが、その辺をいかに今後対処していかれるかお聞きいたします。


 この前の一般質問で池田議員がおっしゃってたように、各課から矢継ぎ早に指示が出るのではなく、一つの専門の課から徹底した方針が打ち出され、またチェックされるようになって初めて機能するものだと私も思っております。おくれはしましたが、ぜひその新設をよろしくお願いしたいと思います。


 合併に伴い広域な行政になった今、地域自立活性は重大な意味を持っています。いつ押し寄せるかわからない災害、さっきも質問の中にありましたように、子供たちを取り巻く環境、防犯、それから防災、それからまた教育面においても福祉面においても地域の活性化そのものは大きな意味を持っていると思います。


 また、最近においては、農業政策の担い手などにおいても地域力を問われる時代である。幸い、どこの自治区においても社会的に経験豊富な人材がどんどん第一線を退かれて帰ってこられました。その大きな人材を活用するためにも、ぜひ地域の活性化を求める次第であります。


 第2点目でございますが、公共施設が2倍になって、この施設をどのように活用されるつもりかお聞きしたいと思います。


 去る2月20日に町内の施設を見て回りました。合併して同じ目的を持つ施設が2つあるわけですが、1万7,000人前後の人口で、本当に多過ぎはしないかと思うぐらいのぜいたくなものであります。もちろん有効に活用されているものもありますが、立派な施設の割には活用度の低いもの、町に一つでよいようなもの、また、老築化して建物を撤去しなければならないようなもの、いろいろ見て回りました。これらのすべてを維持管理していくには、その費用、莫大なものであろうと考えます。老築化した建物の撤去、使用目的の転換などを考える時期ではないかと考えております。また、余談ではございますが、鳥取県も観光に重点を置き、観光メニューオーディション事業、また、県出身の漫画家でイメージアップを図るまんが王国とっとりなどの企画が出されています。幸い北栄町は恵まれております。コナンという大きな財産を持って、どのように対処されるのか。これは余分でございますが、数ある建物を大いに利用できないものだろうかと提案している次第でございます。町長のお考えをお伺いいたします。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 磯江議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、地区の自立・活性化事業の実績と効果について、また、今後の取り組み方針ということでございます。


 まず、地域の自立・活性化活動支援事業の効果についてでございますが、議員の仰せのとおり、今年度は北条地区の10の自治会が新規に、3つの自治会が16年度からの継続で、合わせて13の自治会で活動に取り組んでいただいております。活動の内容を大別いたしますと、地域の防災体制づくりに5つの自治会、地区の伝統行事の復活や拡大に3つの自治会、昔の農業などの体験や野菜づくりによる交流に3つの自治会、憩いの広場づくり、花づくりやクリーン作戦による環境美化活動にそれぞれ1つずつの自治会と、各自治会独自の発想によるいろいろな活動に取り組まれておるところであります。18年度からは、大栄地区の自治会にも取り組んでいただくことにしており、既に自治会長さんには御説明申し上げ、二、三の自治会から相談も受けておるところでございます。


 この事業は、地域の自立・活性化に向けて積極的に活動していただく自治会等に対し人的、財政的な支援を行うことにより、町全体の活性化を図ることを目的としております。各自治会における住民相互のつながりが希薄化してきている中で、この事業をもって自治会みずから住みよい地域をつくり上げていく自発的な活動を促し、目標に向かってより多くの住民の方々が再々寄り集まって話し合い、触れ合い、汗を流し合っていただくことによって、意思の疎通による住民同士のきずなが深まり、次々と活動の輪が広がって、自治会活動に活気が出てくるものと思っております。自治会の活気は、ひいては町全体の活性化につながるものと、事業効果を期待しているところでございます。


 なお、昨年の4月に旧北条町中央公民館において地域の自立・活性化シンポジウムを開催し、各自治会の活動成果を確認し合い、活動の必要性と進め方を研修いただきました。この様子は町報でもお知らせしましたが、18年度も計画をしております。また、町のホームページでも各自治会の活動の様子や事業効果を紹介しておるところであります。


 次に、鳥取県においても18年度予算の中に自立型社会への転換を重点課題としております。本町における方針をどのように考えているのかという御質問でございますが、鳥取県における18年度当初予算案では、重点課題として8本の柱が上げられました。その中に新しく自立型社会の構築に向けての項目が設定されております。各主体の自主性を生かし、取り組みを支援し、そして自立を促すという内容であります。具体的には、これまで使途が限定されておりました補助金をより自由度の高い交付金とし、自治体だけでなく住民、団体、企業などの自立を目指す取り組みに対して支援を行うものであります。


 お尋ねの本町における方針はどうかということでございますが、町財政を考えますと、従来のような自治体がほとんどの施策を行ってきた時代から、住民の皆さんとの協働も含め、地域でできることは地域で行っていただくという方向に転換をせざるを得ないと考えております。いわば県が示されている自立型社会の構築は、本町で実施しております地域自立・活性化事業と同趣旨のものであると考えておるところであります。16年度から行われてきました国の三位一体改革に見られますように、地方交付税の削減が続く限り、一町の行財政改革で財政基盤が確立することは難しいと思っておりますし、住民の皆様に負担増を求めるにも限界がございます。余り国、県、行政に依存することなく、限られた予算内で知恵とアイデアを出し、住みよい地域づくりのための自立を図っていくことが大切だろうと思っております。


 次に、行政区の世帯数のばらつきを再編、調整する考えはないかとの御質問でございます。大きい集落、反対に小さい集落、それぞれによい点と悪い点があろうかと思います。また、現在の集落が誕生いたしましてから数十年、あるいはそれ以前から、その歴史は各集落で千差万別であります。いろいろと悩みもあると思いますが、具体的に町に対しまして再編を考えよとの話も聞いておらないところでございます。また、例えば画一的に同じような世帯数の集落をつくることよりも、むしろ、前段で申し上げましたように、自立型の地域を促すということであれば、相当な理由のもとの再編でなければならないと考えております。各自治会からも再編の話もございませんし、無理にする必要もないと考えておるところでございます。したがいまして、現段階では町として積極的に再編、調整をする考えは持っておらないところでございます。


 次に、町と自治会を直結する課の新設についてでございます。


 今日、地方においては、高齢化の進行、人口の減少、地域産業の停滞、生活基盤の格差が生じているなど依然として厳しい状況にあり、このことは本町にとっても同様であると思っております。


 こうした中で、今後においては、豊かな自然環境に恵まれた21世紀にふさわしい生活空間としての役割とともに、地域産業と地域文化の振興等による個性豊かで自立的な地域を構築することにより、多様性と変化に富んだ地域づくりを進め、そして地域の自立を図る必要があると考えております。また、昨年の12月定例議会での一般質問において池田議員の質問にお答えいたしましたように、厳しい財政状況をかんがみますと、今後におきましては、住民と行政が同じ情報を共有しながら、知恵とアイデアを出し合って、地域の活性化と町づくりを行っていくことが重要になってまいりますが、現在のところ企画情報課の中で地域づくり、地域政策を担当しており、新しい課の設置は考えておらないところでございます。


 次に、合併に伴い町の公共施設が2倍になりました。必要なもの、不必要なもの、その活用をどのように考えておるかという御質問でございますが、各施設の数について申し上げますと、役場庁舎2カ所、保育所・幼稚園7カ所、学校4カ所、教育文化関係施設9カ所、体育施設16カ所、福祉施設4カ所、改善センター2カ所、隣保館等6カ所、公園等8カ所、町営住宅4カ所の合計で62カ所で、現在、各施設とも町民の皆様に御利用いただいております。施設によっては老朽化したもの、使用頻度の低いものもありますので、今後、有効な利活用の方策を検討していく必要があると考えております。


 利活用の方法といたしましては、例えば現在2つの施設がある場合は、一方の施設を廃止し、もう一方の施設に統合する、あるいは老朽化に伴い廃止するもの、現在の使用目的を他の目的に変更するものなどが考えられます。ただ、建物一つを取り壊し解体する経費も多額を要することとなり、統合する場合でも改修経費を要するということを考えますと、詳細な計画のもとに実施しなければなりませんので、財政見通しを見ながら、新年度において利活用計画を策定したいと考えております。


 なお、新年度から北条健康福祉センターに地域包括支援センターを設置し、高齢者の総合的な相談と支援を初め、介護予防、健康づくりに努めてまいることにしておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 11番、磯江誠君。


○議員(11番 磯江 誠君) この地域活性化については、松本町長もかなり力を入れておられるので、追加の質問はございませんですけども、当私の住んでるところでも防災という形で取り組んでおります。最初、区民も、そんなのは町がやることだ何だと苦情はありましたけども、1人のリーダーによって、役員を集め、二、三度会合を開くうちに、区民の間でも、よし、やろうという形になり、企画のお世話になりながら、防災マップ、そういうものをつくってみました。独居老人のところ、障害の方、母子家庭、それから小学生の存在、それから消火栓に至るまで、そういうものを地図につくって、各家庭に配っていきました。ここにも1年間の計画がありますが、11月の防災訓練を前に、先日も羽合消防署から消防隊の方を呼んで初期消火訓練とか、いろいろなものを更新したり、そういうもので、本当に、大きなイベントとしてはならないかもしれませんけど、一つの区民、今、私どもの住んでるところは70世帯前後でございますが、その70世帯が大きく肩を組み合って暮らせる、そういう区になるであろうと思ってるわけです。ですから、先ほども言いましたように、今、企画が取り扱っていただいてるわけですけども、再々のチェック、それからアドバイス、そういうものをどんどんと教えていただき、区民とともに歩んでいただきたい。そういうものをお願いしたいと思います。


 最後に、町長のかたい決意を聞いて、それを応援するように一生懸命頑張っていきます。以上です。


○議長(前田 正雄君) 答弁よろしゅうございますか。


○議員(11番 磯江 誠君) いいです。


○議長(前田 正雄君) 次に進みます。


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○議長(前田 正雄君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 3番。私は、今定例会におきまして、町長に2項目質問をいたします。


 初めに、特別職の給料並びに報酬についてであります。


 国の財政健全化計画によって断行された三位一体改革は、税源移譲などを手法とした地方交付税や補助金等の大幅な削減、廃止により、地方財政を非常に圧迫しています。その結果、各自治体では来年度以降も一層の緊縮財政を強いられ、予算編成に困惑する状況が続くと推測されます。このような状況の中、全国の市町村はもとより、県内の市町村においても、そうした状況に対応すべく行財政改革を早急に推進し、現行の事務事業の見直しや職員の給与カットなどを行い、事業の維持、継続など、住民に対するサービスの低下を何とか食いとめようと努力をしております。そこで、特別職が危機意識と行政を担う使命感から率先してみずからの報酬削減を申し出るなど、従来の報酬を見直す市町村も少なくありません。


 このような中、中部地区特別職報酬等審議会が8年ぶりに、特別職の報酬などの改定を去る2月8日に答申いたしました。その内容は、町長の給料月額82万7,000円を3%カットし80万2,000円とすること、また、町長月額に対して助役は80%、議会議員のうち議長は40%、議員は27%程度とするものでありました。我が北栄町でもこの答申を受け、今の3月定例議会に、給与に関する条例改正を提案されているところであります。さきに提案された給料月額からさらに町長は7%、助役は5%、教育長は3%、さらにそれぞれカットする給料の特例に関する条例もあわせて提案されております。町長は提案説明で、厳しい財政状況の中、行財政改革を進める上で、みずからも姿勢を示すべく行うものであると言われたことは、当然と言えば当然ではありますが、一定の評価はできると思っております。しかし、果たしてこれで十分でありましょうか。給料カットがすべてではありませんが、多くの町民の皆さんの負託にこたえるためにも、町長はこれでよしとお考えでしょうか、お伺いいたします。


 次に、町営住宅の建てかえについてでございます。12月定例会に引き続き再度質問をさせていただきます。


 本町の町営住宅は、5年後に全戸数が耐用年限の2分の1を経過するため、全体としての老朽化が進んでおり、改修が必要となってきておる。現に毎年数百万円の修繕費を要している。これは12月に町長に答弁されております。また、5年後を考えた場合、耐用年数の8割方経過することから、今後建てかえが必要であり、18年度に実施計画を立てたい旨も答弁されております。また、建築の手法についてPFIの導入も検討したいと述べておられます。自治体が民間の資金調達能力、経営技術的能力を活用することにより、自治体がみずから行うより安くて良質な公共サービスを提供するための新しい行政手法であり、自治体の立て直しを図る上でも、民間の発想と手法を取り入れることは重要であります。PFIの導入に当たっては、担当部署の設置、職員による研究会の立ち上げ等、推進体制の整備を行う必要があります。今後を見据えたとき、PFI導入のための体制づくりも含め、実施計画の早急な検討が必要と考えますが、町長の考えを伺います。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 井上議員の御質問にお答えいたします。


 特別職の給与並びに報酬についてでございますが、特別職の給与につきましては、去る2月8日、中部地区特別職報酬等審議会から、3%引き下げることが適当であるとの答申がされました。本町でもこれによることとし、関係条例を提案しておるところでございます。また、さらにこれに加えまして町長7%、助役5%、教育長3%を引き下げることとし、町長等の給与の特例に関する条例を今議会に提案しているところであります。提案理由でも申し上げたとおり、当初予算は、厳しい財政状況を反映し、多額の基金取り崩しを余儀なくされるなど、これまでにない厳しい予算編成となったところであります。このため、歳出を精査し見直した結果、中には町民に不便をおかけするものもございます。こうした点も勘案して、特別職の給与の削減をお願いするものであります。言うまでもなく特別職に限らず職員の給与は町民の税金からいただいているものであり、それにふさわしい仕事でお返しをして町民の負託にこたえるべく、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。


 次に、町営住宅の建てかえについての御質問でございます。


 まず、先般の12月議会での答弁において、平成18年度に実施計画を立てたいということでございますが、私の気持ちといたしましては、5年後を考えた場合、耐用年数の8割方経過することから、今後建てかえも検討する必要があろうかと思うとし、建設時期については財政面での検討も必要でありますので、今後早急に検討していくことといたしますと答弁をしており、その検討する中で、実施計画も検討する必要があるという意味で答弁させていただいたつもりでありますので、御理解を賜りたいと思います。


 その上で、18年度におきましては、既存住宅の建てかえ、改善を推進するために、どのような方法が経済的で効率的かつ的確な公営住宅の供給を図ることができるかということを、他の自治体の事例、各種の補助制度、民間活力導入、PFI手法など多様な面から検討することとし、そのためには先進地視察を積極的に行い、検討委員会をも予定して、町全体としての町営住宅について、今後の方向づけを早急にまとめることといたしたいと思います。


 ただ単に由良宿団地の隣接地に用地を確保して、同団地全戸数に見合う住宅を今後5年間程度の短期間に建てかえる計画を進めることにつきましては、現在の町の財政状況から判断して、大変厳しい状況にあると考えております。町全体の財政のことを考えますと、交付税の減少を見ても激減している状態から、全体の財政収支を考えて、町のいろいろな政策を展開していかなければならないので、その辺のところも考慮して住宅政策を実施していかなければならないと考えております。当面現在の住宅を利用していただき、修理が必要な場合には改修を施しながら、今後の効率的な住宅建てかえの検討を行い、計画的な町営住宅の供給を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 執行部の皆さん、よく見えますでしょうか。これは特別職の給料、報酬並びに比較表ということで、この中部の4町を出しております。一番上が審議会が答申した給料、報酬、2段目の赤枠で囲ったものが我が北栄町、その下に琴浦町、湯梨浜町、三朝町と上げております。なお、事前にお断りしておきます。18年4月からと書いておりますが、湯梨浜町に限りましては、合併した時点でこの金額、町長は74万4,000円、これを19年の3月までということで、もう既に実施をしておられるということであります。先ほど私、壇上で、町長に、これで十分かどうかということを伺ったのですけども、先ほどその答えはちょうだいしておりません。


 それで、例えば北栄町の場合の町長、今回提案されております。計算いたしますと、4月からは74万6,000円。審議会の答申は80万2,000円ですが、答申からさらに7%カットということで、74万6,000円となります。次の琴浦町ですが、琴浦町の場合には答申の3%プラス7%、ですから答申前の今の報酬を10%削減するということで、若干、わずかですけども、北栄町よりも少ないと、おおよそ74万4,000円ぐらいになろうかと思います。湯梨浜町も同じ74万4,000円。最後の三朝町ですが、三朝町の場合は答申にさらに10%カットということでありますから、おおよそ72万2,000円になろうかと思います。そういたしますと、この4町を比較して、我が北栄町の松本町長の報酬は、わずかではあります。約2,000円程度ですかね。この4町の中では一番高いということになるわけであります。それで先ほど、この削減額で十分であろうかということをお尋ねをしたのでありますが、そのほか助役、教育長ありますが、この中で教育長については、昨年か一昨年、旧大栄町のときに1回下げております。ですから、もともとが他町より低いので、4月以降は56万8,000円ということで、4町の中では一番低くなると計算されます。


 また、一番執行部側から見て右側に議長と議員の報酬も書いております。この部分、これを見ても北栄町は、下は答申どおりか答申プラス2%とか削減をしておりますが、我が北栄町の場合には全くそういうことに触れておりません。要は今までどおりの報酬でいくというふうなことになっておるので、この議員の報酬については、今後、我々議会の中でしっかり議論をしていかなくてはならないと考えております。


 そこで、今回審議会で3%カットが答申され、さらに町長が7%、以下、助役5%、教育長3%ということで削減を提案しておられますが、この効果、これをカットすることによって生まれる財源がどれぐらいなのかということと、この7%、5%、3%という数字は、どこからそういう数字が出てきたのか。その辺をお伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 井上議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど北栄町の町長のカット率が少ないんじゃないかというような御質問だと思いますが、そこを見ていただきますように、琴浦町も答申プラス7%カットということで、同じ金額だろうと、こう思っております。必ずしも北栄町だけが高いということではない。よくまたごらんをいただきたいなと、こう思っております。


 また、何でもかんでもカットすればいいという問題ではないと思っております。ただ、そういう財政厳しい状況の中で、やはり町民に負担をかけとるという中で、襟を正して行政改革をやっていくんだという気持ちで特別職の方もカットをしておるところでございます。それに特別職というまた責任もございますし、やみくもにどんどんどんどんカットすればいい問題ではないと思っております。また、それぞれの町の財政状況等もありますので、あるいはそういう方針等もあるという中で、このカット率というものを提案させていただいたということでございます。どういう基準でということがあるわけでございますが、単純に申し上げますと、町長におきましては、現行のものより約10%、また、助役につきましては現行のものより約8%、そしてまた教育長の場合は6%というような形で差をつけさせていただいたということでございますので、御理解をいただければと、こう思うところでございます。(発言する者あり)


 失礼しました。答弁漏れがございました。この金額、どのぐらいになるかということにつきましては、後ほど回答させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 3番。この特別職の給料についてですけども、私も給料カットがすべてではないということも申し上げております。ただ、やみくもに下げるがいいとは私も思ってはおりません。ただ、同僚議員も、今回、18年度の予算編成において、積立金を2億数千万円取り崩すというふうな厳しい状況であると、今後、これからの4年間、この北栄町のかじ取りを、町長、しっかりやっていただかなくてはいけないというふうなことで質問がございました。決して余裕のある、ゆとりのあるような財政状況ではない中で、今回執行部の方からこういう報酬削減の提案がなされたわけですが、再度質問いたしますが、本当にこれで十分なのか。今後、さらに厳しい財政状況になれば、さらに下げることも考えていただくこともあるでしょうけども、では逆に、町長が本当にすばらしいリーダーシップを発揮されまして、この北栄町の財政を好転させられると、そうなれば当然、今度は逆に報酬のアップもしていただいても、これは町民としても理解もし、納得もするものだと思います。その点いかがでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 なかなか財政状況は好転しないだろうと、こう思っておりまして、さらなる行財政改革が必要だろうと、こう思っております。幾らがいいのかということは、はっきり言って私もよくわかりません。ただ、私も生活がある。助役も生活がある。教育長も生活がある。その中において一生懸命やっとるということでございます。もしそれを言われるんだったら、あなたも、なら身を削ってやるんだということを強く言ってもらわなければ、私は執行部ばかり責めてもやっぱりいかんと思うんですよ。ぜひどうかそういうことも勘案していただきたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 暫時休憩します。(午後2時17分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後2時44分再開)


 先ほどの3番議員の答弁保留につきましては、今調べておりますので、この会が終わるまでに調べると思いますので、そこで報告願いたいと、このように思います。


 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 3番。そういたしますと、もう1点の町営住宅の建てかえについてでありますが、町長は、今後、どのような建築方法があるのか、検討委員会の設置も考えたいということでありました。実は、この件に関して、PFIの導入に当たって、担当部署の設置とか職員による研究会の立ち上げ等を、推進体制の整備を行う必要があるんじゃないかというこの問題については、実は一昨年、私、旧大栄町長に質問をしたことがございます。そのときにも旧大栄町長も、そういう検討委員会を早急に立ち上げる、特に総務課を中心に、担当課長を中心に、そういう委員会をつくるんだというふうな答弁が以前ございました。しかしながら、旧大栄町においてそういう検討委員会というものは実際のところは立ち上がっていなかったと、担当の課長は独自に自分なりに研究はしたけども、実際そういうものはなかったというふうなことを伺っております。今回、松本町長は、その検討委員会の設置も考えるんだということでございましたので、18年度のうちに必ずこの検討委員会というものを立ち上げていただいて、どのような建築方法があるのかということを前提に、さらに町営住宅の建てかえについては早急なる推進をしていただきたいと考えますが、この検討委員会の設置について、18年度中の設置ができるのかどうかということをお伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 井上議員の御質問にお答えいたします。


 検討委員会をつくってということを先ほど申し上げましたが、これは18年度中に検討委員会をつくって、どういう方法で建てたらいいのか、あるいは、財政的な面もございますので、いつごろまでというようなことも検討しながらしていきたいなと、こう思っております。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 先ほどの井上議員の答弁保留につきまして、総務課長の方から。


 金信総務課長。


○総務課長(金信 正明君) 先ほどの井上議員の質問の中で、町長以下特別職の報酬、給料のカットの部分で、影響額は幾らかという点につきまして、私の方からお答えをいたします。


 まず、一律カットでございますが、町長が49万7,000円、それから助役につきましては42万円、それから教育長につきましては36万5,000円ということで、合計の数字では128万2,000円ということでございます。なお、これは共済の負担金等も加味した数字でございます。


 それから、もう一つの方の7%、5%、3%のカットの分について申し上げます。町長につきましては161万8,000円でございます。それから、助役につきましては109万3,000円、教育長につきましては74万3,000円でございまして、この3者の合計のカットの数字を申し上げますと、345万4,000円ということでございます。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 次に参ります。


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○議長(前田 正雄君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 私は、本議会において、3点の質問をいたします。


 まず最初に、男女共同参画推進条例の制定について、町長にお伺いいたします。


 新しい北栄町の町づくりに男性も女性も一緒に取り組むためにも、この男女共同参画推進条例は必要不可欠な条例と思います。この条例制定後、男女共同参画計画も策定し、男女共同参画社会の実現に向け取り組まれると思います。


 国は、憲法に男女平等の理念をうたい、平成11年6月、男女共同参画社会基本法を成立いたしましたが、男女共同参画社会の実現にはなお一層の努力が必要であり、女性も男性もすべての個人が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が、21世紀を迎えた我が国の社会にとって最重要課題であると言えます。昨年の平成17年12月、第2次男女共同参画基本計画を策定し、明示しております。また、鳥取県においては、国の男女共同参画基本法を受けて、鳥取県男女共同参画推進条例を平成12年12月に策定、翌年の平成13年6月に、推進のもとになる鳥取県男女共同参画計画に体系図、目標数値などを明示し、策定いたしました。そして、旧大栄町におかれましては、平成14年に男女共同参画意識調査のアンケートを実施され、平成15年3月、男女共同参画「ときめきプラン大栄」を策定され、意識啓発をしてこられました。


 男女共同参画社会とはどんな社会なのか、なかなか理解しにくく、まだまだ町民の方々には受け入れがたいと推察いたします。では、男女共同参画社会とは、ほんの一端を申しますと、従来からの固定的な性別による役割分担で、男性は外で働き、女性は家庭を守る、こんな考え方では、女性の就業状況から見ても、勤めと家事の両立はとても大変なことです。男性も育児の喜びや、両親や高齢者を慈しみ、介護の経験もし、お互いに家族で協力し合い、地域活動との両立ができる社会であると思います。また、男性と女性の性別にかかわりなく個人として尊重され、対等な立場で、個性と能力を十分に発揮できる機会が確保されて、ともに喜び、ともに責任を分かち合い、一人一人が自分らしく生き生きと生きられる社会だと思います。こんな社会を目指すには、町民、特に専業農家の女性の方は、男性と同じく農作業をし、その上、家事、炊事があります。また、事業所の勤務時間はどうでありましょうか。地域や学校が一体となり、町のリーダーシップのもとに、それぞれの責務を遂行することで実現すると思います。


 この社会の実現に向けて、北栄町男女共同参画計画をどのような予定で計画策定していかれるのか。特に幼少期からの教育、農業の町の女性の経済的自立、家族経営協定の締結、行政みずからの積極的な女性の管理職を登用すること、また、男性の意識改革、男女共同参画社会に関する講座、研修会を職場で実施することなど大切と考えます。男女共同参画意識調査のアンケートを実施され、これをもとに計画されていかれるのか。また、普及啓発をどのように実施していかれるのか。予算的に考えますと、計画書を要約したダイジェスト版を広く活用し、町民、事業所、地域の方々に啓発し、男女共同参画推進につなげることが大切と思います。町長にお伺いいたします。


 次に、北栄町社会教育委員、中央公民館運営審議会委員の委嘱について、教育長にお伺いいたします。


 広報「北栄」1月号に、北栄町社会教育委員、中央公民館運営審議会委員の発表がなされておりました。12人中女性が2人、16.7%で、20%にも満たしておりませんでした。旧両町におきましては、12人中5名ずつの40.1%になっておりました。社会教育に関する企画立案、そして中央公民館の健全な企画運営などに取り組まれております。公民館は特に多くの女性が利用しておりますし、このような面から見ても、今後委嘱されるときには、男女共同参画も考慮していただきたいと思います。教育長にお伺いをいたします。なお、現在の両委員さんの任期は、今月末の3月31日となっております。


 最後に、大栄地区の学童保育と公民館の補修について、町長にお伺いいたします。


 先月の2月の20日、北条・大栄地区に分かれて、議員全員で施設を視察いたしました。終了後、北条の学童保育を見学し、もう一度大栄公民館に戻り、2階の西側一室での学童保育の実態を見させていただきました。現在、住民の活動拠点で使われております大栄の公民館の管理補修と補修計画はどうなっておりますでしょうか。昭和46年に建てられた古い大栄公民館は、余りにも傷みがひどく、この公民館で大切な子供の学童保育がなされていることをとても残念に思いました。といいますのは、学童保育の部屋のカーテンのひどい破れた状態、北側の階段の壁のまたひどい状態、そしてまた、他の部屋は見ておりませんが、相当に傷んでいると聞きました。予算上で後回しになっているとは思いますが、現状を確認いただき、最低限の補修と、学童保育は大栄小学校の空き教室にあるのかないのか、また、利用できないのか、町長に伺います。また、北条小学校でも学童保育が利用できる空き教室はないようで、北条中学校併設のふれあい会館で実施しております。


 以上で質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、男女共同参画推進条例制定についての御質問でございます。


 男女共同参画社会とは、多様な意見を尊重すること、多様な生き方を尊重する社会、強いて言えば性別によって格差や差別が生じない社会をつくることにあると思います。男女共同参画社会基本法には、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会とあります。男女がともに支え合い、ともに栄える、とも支え・とも栄えの社会です。男女が知恵と力を出し合って豊かな実りを分かち合い、失敗したときも一方のせいにするのではなく、ともに責任を分担する社会であると私は認識しております。


 今議会に提案しております北栄町男女共同参画推進条例は、これら男女共同参画を推進するために必要な基本理念を定め、町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、施策を総合的、計画的に推進し、男女共同参画社会の実現を図ることを目的としております。


 条例制定後、町におきましては、男女共同参画推進計画を策定することになりますが、これにつきましては、条例で、男女共同参画審議会を設置して計画を策定するよう定めております。審議会には、公募委員も含め15人以内の委員をもって構成し、男女の比率が10分の4未満とならないよう定めております。


 計画策定に当たっては、事前に無作為抽出した町民500人に男女共同参画に関するアンケート調査を実施する予定にしており、この意識調査の結果を反映させて、推進計画を策定することになります。計画策定は、4月に第1回男女共同参画審議会を開催して会長、副会長を選任、続いてアンケート調査の実施、アンケート調査が集計できた9月ごろに第2回審議会を開催、19年1月に第3回審議会を開催して推進計画の答申という大まかな予定を立てております。国におきましては、昨年12月に第2次男女共同参画基本計画を閣議決定しております。この中で、重点12項目には、それぞれの目標数値と達成期限が明記してありますので、町の計画においても数値目標、達成期限を明記したいと考えております。


 本町は、農業を主要産業としていますが、農業の担い手は半数以上が女性でありますし、少子高齢化も進展しております。女性の経済的自立を目指す施策、特に家族経営協定につきましては、農業委員会において制度の周知、締結に向けた取り組み等を熱心に行っておりますので、近い将来において家族経営協定を締結される農家が格段に増加するものと確信しております。


 幼稚園、保育所における幼少期からの教育につきましては、関係職員の研修を充実させていきたいと考えております。男女の意識改革を進めるための研修会の実施、事業者の理解を得ての職場内研修と雇用の分野における男女共同参画の推進、行政における女性の管理職登用等、推進計画に盛り込むべきものと考えております。


 計画の普及啓発に当たってのダイジェスト版の作成は、計画内容を容易に普及啓発できるものと考えますので、作成して研修会等で活用したいと思います。また、推進計画の概要につきましては、広報紙でも周知を図りたいと考えております。


 今後、町の各種審議会、委員会等の委員に女性の登用をさらに進めていきたいと考えておりますので、女性の皆さんも声がかかりましたら、進んで委員等になっていただきたいと思うところでございます。


 次に、北栄町の中央公民館大栄分館の補修、そして大栄地区の学童保育事業についての御質問にお答えいたします。


 浜本議員御指摘のとおり、大栄分館は築34年も経過しており、これまで部分的に修繕を行ってきたところでございますが、施設全体の老朽化は相当進んでおります。中でも外壁クラック塗装改修や屋上防水改修、そして一部、天井、床、壁の改修、会議室等のカーテン改修、便所の改修等が必要となっており、その改修費用は莫大なものになると承知しておるところでございます。全面的改修も必要であろうと思いますが、財政状況が厳しい折ですので、当面、早急に取り組まなければならないものから修繕していくこととしており、平成18年度は2階便所の男女区分改修と1階男子便所の配水管詰まり等改修、そして玄関前段差解消修繕を予定をしておるところでございます。


 公民館は地域の学習拠点としての機能があり、多様な学習機会の提供に努めなければなりません。そのために、公民館の整備充実は重要なことであると認識をしておるところでございます。利用される学童保育事業や公民館学習講座、一般利用者等の方にとりましても、清潔できれいな環境の中で活用、利用していただけなければ、学習意欲、学習効果というものが上がってくるものでないと考えております。限られた予算の中ではありますが、今後も住民の方にとって使いやすい環境の中で、親しまれ、利用される公民館を目標にしながら、計画的に公民館改修を進めてまいりたいと考えております。


 次に、大栄地区の学童保育事業は、大栄小学校でできないものかのお尋ねでございますが、教育委員会と協議いたしましたところ、大栄小学校の空き教室につきましては、近年子供の数が減ってきており、学級減による空き教室が出てまいりましたが、反面、教育内容の多様化により、少人数学級指導、個別指導、総合学習の充実等により空き教室を活用した授業推進を実施いたしており、現在のところは2階に1教室、空き教室がある程度でございますが、しかしながら、この教室には豊田先生の資料等が多数入っており、実質的にはあいているという教室がないのが現状でございます。空き教室の学童保育事業への利用につきましては、今後とも学校現場と十分協議しながら検討してまいりたいと考えておりますが、当面は公民館大栄分館の施設の整備充実に努めて、学童保育を実施していくことにしたいと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 山根教育長。


○教育長(山根 和夫君) 浜本議員の北栄町社会教育委員、中央公民館運営審議会委員の任命についてお答えを申し上げます。


 御質問のように、今回、平成17年11月の29日の教育委員会において委嘱をいたしました委員は、社会教育法及び条例に基づきまして12人とし、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験者のうちから選考をさせていただきまして、委嘱をいたしたところであります。特に社会教育団体等の代表につきましては、それぞれの団体と協議をいたしまして代表を選出いただきましたが、学識経験者につきましては、教育委員会内部で協議をいたしまして、適任と思われる方を選考し、就任をいただいたところであります。


 御指摘のとおり、男女共同参画社会基本法に基づく合併前の男女共同参画「ときめきプラン大栄」のいわゆる政策・方針決定の場への女性参画の拡大目標数値というのがございまして、登用率の目標が40%以上と定められております。現状は、ただいま御指摘がございましたとおりでありますので省略をいたしますが、かなり高い目標数値であると思っております。


 御承知のように、審議会等の委員につきましては、各組織あるいは団体の代表が就任をされる場合が多いことから、行政の努力だけではなく、組織や団体においても女性が代表となられるような努力と、そして自治会など地域の取り組みも大切であるというふうに考えておりますが、しかし、目標は何のためにあるのか、こういうことを考えますと、町が設定をした目標数値でございます。行政が達成努力するのは当然の営みであると考えます。したがいまして、任期が平成18年3月31日でありますので、新たな委嘱につきましては、基本法並びに今議会に提案をされております北栄町男女共同参画推進条例及びときめきプランの精神を十分に考慮いたしまして、女性委員の積極的な登用に努め、目標数値か、またはそれ以上の登用に努めてまいりたいと考えます。特に学識経験者の委員につきましては、専門分野を専門領域に限定をせず、関連領域にまで拡大をして幅広くとらえるとともに、肩書や特定の職種にこだわらず、積極的に女性の登用を図ってまいりたいと考えます。また、各種団体への推薦依頼に当たりましても、女性が推薦をされやすいような工夫をしてまいりたいと考えます。


 以上、お答えを申し上げます。


○議長(前田 正雄君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) まず最初に、男女共同参画計画のことについて1点、そして学童保育について1点お尋ねしたいと思います。


 男女共同参画計画を策定するに当たって、男女共同参画審議会で計画、実施されると思いますが、先ほどの町長のお話では、男女共同参画に関するアンケート調査を実施されるに当たり、500人くらいに配布するとありました。旧大栄町で平成14年1月実施されたアンケートの配布数は500人でした。そして回収率が52%で260人という数字になっております。合併して今後取り組まれる場合には回収努力をされますでしょうし、また、旧大栄町の回収率と同じとは限りませんが、合併した現状では500人の配布では少ないのではないかと考えます。このことについて再度お伺いいたします。


 それから、学童保育の件ですが、大栄小学校での空き室の利用ができないということでありますが、今現在の2階の西側の部屋でずっと続けていくということなのだと思いますが、余りにもカーテンがひどい状態であります。それは西南というんでしょうか、南側のカーテンであります。それで、北側はそのままきれいでありますので、予算上どうしてもここに回らないのであれば、北側のを外して、せめて南側に、日差しが入りますので、私が2月20日に行きましたときも大変日がよく照っておりました。それで、子供さんたちはカーテンを閉めて、机に皆さんが整然と並んで宿題なりやっておられました。それで、なれておられるのかは知りませんけれども、あのカーテンの中での勉強というか学童保育は本当に、先ほども言いましたけど、残念な状態でありましたので、せめてカーテンだけは、北側の上がる階段のとこも本当に情けない状態でありますので、せめて見た目でも多少はきれいになるように取り組んでいただけないものかと再度お伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、男女共同参画計画におけるアンケートの件でございますが、500人と一応、今、予定しておるところでございます。合併して旧大栄町も500人、そしてまた同じ、人口はふえておるのに500人かということでございますが、この件につきまして、若干検討してみたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 また、学童保育につきまして、私も現場を見てまいりました。やはり太陽が当たる方がかなり傷んでおりまして、本当に子供がその場におって情緒的にやはり問題あるんではないかなと、こう思っております。お許しいただければ、このカーテン直して、やはりいい環境の中で子供たちに勉強していただきたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 以上で一般質問を終わります。


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○議長(前田 正雄君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。


 これにて散会いたします。


 14日は午前9時から産業建設常任委員会を、午後1時30分から総務常任委員会を開きます。


 15日は午前9時から教育民生常任委員会を開きます。


 本会議は16日の午前9時から開きますので、御参集ください。御苦労さんでございました。


                午後3時17分散会


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