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鳥取県 北栄町

平成17年12月第3回定例会 (第 2日12月15日)




平成17年12月第3回定例会 (第 2日12月15日)





 
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       第3回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録 (第2日)


                               平成17年12月15日(木曜日)


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                    議事日程


                             平成17年12月15日 午前9時開議


日程第1 一般質問


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                 本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問


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                  出席議員(18名)


      1番 前 田 栄 治 君     2番 神 宮 弘 幸 君


      3番 井 上 信一郎 君     4番 青 亀 恵 一 君


      5番 町 田 貴 子 君     6番 清 水 進 一 君


      7番 山 下 昭 夫 君     8番 津 川 俊 仁 君


      9番 平 田 秀 一 君    10番 浜 本 武 代 君


     11番 磯 江   誠 君    12番 池 田 捷 昭 君


     13番 長谷川 昭 二 君    14番 宮 本 幸 美 君


     15番 石 丸 美 嗣 君    16番 阪 本 和 俊 君


     17番 野 田 久 良 君    18番 前 田 正 雄 君


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                  欠席議員(なし)


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                  欠  員(なし)


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                 事務局出席職員職氏名


  事務局長 ─────── 永 田 良 則 君 局長補佐 ─────── 佐 伯 淳 子 君


  主  任 ─────── 磯 江 恵 子 君


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               説明のため出席した者の職氏名


  町長 ───────── 松 本 昭 夫 君 助役 ───────── 山 口 秀 樹 君


  教育長 ──────── 山 根 和 夫 君 総務課長 ─────── 金 信 正 明 君


  企画情報課長 ───── 岡 崎 輝 明 君 税務課長 ─────── 山 下   修 君


  町民課長 ─────── 池 田 雅 文 君 健康福祉課長 ───── 杉 谷 博 文 君


  人権推進室長 ───── 岡 崎 千賀子 君 出納室長 ─────── 大 西   博 君


  分庁統括課長 ───── 石 井 功 一 君 産業振興課長 ───── 松 井 義 徳 君


  地域整備課長 ───── 東 地 重 義 君 上下水道課長 ───── 三 好 秀 康 君


  教育総務課長 ───── 道祖尾 広 光 君 生涯学習課長 ───── 坂 田   優 君


  中央公民館長 ───── 坂 本 憲 昭 君 農業委員会事務局長 ── 池 田 康 守 君


  教育委員長 ────── 吉 田 助三郎 君 総務課参事 ────── 小矢野   貢 君


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                午前9時02分開議


○議長(前田 正雄君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 なお、磯江誠議員から遅刻届が提出されております。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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 ◎日程第1 一般質問





○議長(前田 正雄君) 日程第1、一般質問を行います。


 届け出により順次質問を許します。


 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番、神宮弘幸です。議長のお許しを得ましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。


 さきに行われた選挙において、私は、徹底した情報公開と、そして教育、保育の充実ということを訴えてまいりました。今回、この2つの項目に関連する危機管理について取り上げさせていただきます。


 新聞紙上でも話題になりましたが、北条中学校の個人情報漏えい事件など、新町北栄町においても以前では考えられなかった事件や事故が発生しております。こうした中、現代、叫ばれているのは、危機管理という言葉でございます。


 さて、以前と比べて危機管理を意識して行うことが必要になったと、危機管理の必要性を説く書物や情報がちまたでは読まれたり促されたりしています。では、この危機管理はどうして意識して行われなければならなくなったのか、時代的背景を探ってみますと、大まかに4点に分類されるのではないかと思います。まず1点目は、集中立地型の社会構造であるという点。一たん危機的事態が発生すると、その被害が甚大な状況に見舞われるものであります。2点目は、新技術、新システムなどの導入利用の増大、国際化、ITを活用した情報化社会の進展により、危機管理の発生の予測的困難性が拡大してきたこと。そして3点目は、価値観が多様化する中で、過去にはそれほどまでに重要視されなかった、価値を見出されなかったものが現代においては価値視されることによって、危機によって受ける損害が拡大していったということであります。この点は少々あれですので、例えば例を挙げて申し上げますと、環境への配慮であるとか、数百年前には人一人の尊厳が余り重要視されなかった。しかし、現代においては人一人の価値は重要だといったように、人々が重要だと考える価値が大きく変化し、そして多様化してきた点。そして最後の4点目は、現代社会において高いリスクを負わなければ高いリターンが望めないという社会構造になっている点。以上の4点が危機的管理を意識しなければならなくなった時代的背景であると考えます。


 今回の北条中の事件におきましても、2点目、3点目に該当しているのではないかと思います。単なる個人ミスということだけで済まされる問題ではない。組織全体のモラルの貧弱さが露呈したと、そういった危機管理に対して意識の低さがたまたま表に出たということではないかと思います。


 そこで、今回一般質問するに当たり、町長に、この危機管理についてどの程度の認識をお持ちなのか、また、そういった予期せぬ事件や事故が起こった場合、どのような対処策や対応策をお持ちなのか、お考えなのか、認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。


 以上、この場での私の質問を終わらせていただきます。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 危機管理についての御質問でございますが、危機とは、住民の生命、身体及び財産に重要な被害を及ぼす事態、または及ぼすおそれがある事態であると思っておるところでございます。それには大別して3つあると思います。1つは災害、2つは武力攻撃事態等、3つ目は事件等の緊急事態であります。


 まず、災害は、災害対策基本法に定められている防風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象または大規模な火事もしくは爆発などであります。次に、武力攻撃事態とは、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律に定めている武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態等であります。そして、事件等の緊急事態とは、テロ、感染症、環境汚染などのことで、災害や武力攻撃事態等以外の危機をいいます。


 新町におけるこれらに対する指針となる計画につきましては、まず、災害は、早急に地域防災計画を策定するよう準備を進めておるところでございます。なお、本計画が策定になるまでの間、職員災害時対応マニュアル暫定版を既につくり、対応することとしております。


 次に、武力攻撃事態等につきましては、本議会に関連する条例制定を提出しておるところでございます。そして、来年2月中に国民保護計画を策定する計画でございます。


 そして、3つ目の事件等の緊急事態につきましては、あらゆる事態を想定しての対処方法を具体化するために、庁舎内に仮称ではありますが危機管理推進会議のような場を設置し、進めてまいりたいと思っております。また、今回の北条中学校における個人情報の流出につきましても、職員の意識の向上のための研修の場を持ち、徹底を図りたいと考えております。


 御質問の点につきましては、基本的責務として、町は、住民の生命、身体及び財産の安全を確保するため、町の有するすべての機能を十分に発揮するとともに、国、他の地方公共団体、そして関係機関等と相互に連携、協力し、危機にかかわる対策を総合的に推進する責務を有しているわけであります。事が起こってからでは遅いわけでありますので、事前対策として、平常時から危機発生を想定して、その要因、危険度、被害などについて調査研究を行い、予防と被害の軽減などの対策に反映させることとその予防に最善を尽くすとともに、発生した場合とその事後対策を実施するための準備に万全を期してまいりたいと考えております。町の業務執行におきましては、法のもとに実施しておりますので、コンプライアンス、いわゆる法令を遵守していくことが重要でありますし、危機に対応したマニュアル等も必要かと存じます。しかし、何と申しましても職員の危機に対する意識というものが重要でございまして、先ほど述べましたように、研修の場を設け、徹底を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 また、町民の皆さんの日ごろからのみずからの建物等の安全性の向上、災害時の必需品の備蓄などの協力と自主防災組織による初期の対応の充実強化、そして、不幸にも発生した場合は、一日も早い町民生活の回復を図るため最大限の支援を行い、再発防止、被害の軽減など総合的な検証を行う必要があると思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 先ほど町長の方から危機感のことに関する答弁をいただきました。今の内容を伺いますと、3つのこと、防災、武力、事件、地域防災計画であったり、国民保護計画であったり、そして危機管理推進会議をつくりたいということの形的な答弁であったと。もう一つは、ソフト的なもの、予防であったりとかマニュアルであったりとか、そして研修の場であったりとかっていうことを述べられたと思います。私、今回一般質問をいたしておりますのに、ソフト面のことを中心に一般質問をさせていただくようなことになります。これからの質問は、そのソフト面のことについて再質問をさせていただきたいと思います。


 危機管理について、私が考えますのに、3つの点がかぎではないかと考えます。それは、今の町長の言われたハード的なものではなくソフト的のものでの3点でございます。1つは情報であります。情報とは幅広い意味を持ちます。一般的には情報の共有なのですが、ほかにも例えば内部にいる職員の方が組織についての疑問点がある。その疑問点、不審点をいかに内部告発できやすい環境にしてあげるか、情報の都合のよいものは、組織であれば上司に、そして町民向けであれば町報や、そしてTCBやHCVなどを使って伝達するが、組織にとって都合の悪い情報であれば伝達、公開しない、そういった意味も含めての情報でございます。また、2点目は、危機的状況が起こったときの素早い対応、そして最後の3点目は、危機、いわゆる事件、事故を含めて、次の教訓として、先ほど町長も述べられましたが、きちんと生かされていかなければならないこと、その3点が上げられると、このように考えております。


 そこで、危機管理について調査いたしました。この場をかりて述べさせていただきます。危機管理とはと題して、千葉科学大学副学長である宮林正恭氏の情報でございます。宮林正恭氏によれば、もともと危機管理という言葉は、英語のリスクマネジメントである。そして、クライシスマネジメントという言葉を訳したものである。しかし、言葉は生まれた後ひとり歩きして、別の意味を持ったり、情報が膨らんだりするものである。この言葉も同様で、日本語の危機管理となってからは、日本語としての危機と管理の一般概念をもとに意味が拡張されていったという前段を述べられ、危機管理とは、積極的な営みを続けながら、危機、すなわち非常に危険な状態になる可能性を低く保つとともに、危機に備えて必要な措置をとること、そして、万が一にも危機に遭遇したときには害をできるだけ少なくすることである。このように述べられています。つまり要約すれば、危機発生の結果、個人にしても組織にしても、大決断、転進、方向転換を選択することになる。そのような事態が危機と呼ばれ、その危機をどう乗り切るかがまさしくかぎになるということではないかと思います。


 今回は中学校の危機でありましたが、今後さまざまな問題が北栄町においても、まさに危機と呼ばれる状態が起こらないとは限りません。今、この問題についてもそうなのですが、危機的な事件が起こってしまった場合、先ほどの宮林教授の話ではないが、クライシスマネジメント、危機的状況発生後どのような対処をするかが被害を最小限に食いとどめることになると思います。また、事件を教訓としたリスクマネジメント、二度と同じ失敗をしないためにも、教訓を生かした事前予防対応も必要ではないかと思います。しかし、それ以上に、その対処と対応の柱になるものは何といっても情報であり、十分な説明責任であると私は考えております。今回の漏えい事件におきましても、素早く住民の皆様に対して情報を公開、開示することが必要であり、その意味で、中学校の事件につきましては素早く説明会を開かれた、そのことについては賢明な措置ではなかったかと思います。しかし、その説明会においてどの程度保護者の方が納得されたのか、一方的な説明会、事件事後報告になりはしなかったのか、町長の立場で中学校で行われた説明会をどう評価されているのか、お伺いしたいと思います。


 また、理解や納得、今後の合意を重視する説明会であるならば、説明会に来られた保護者に対し理解していただく意味も込め、アンケートを実施するのは当然のことだろうと思います。もしそういう事態になった場合、行政として、町長として、アンケートはするべきであると考えておられるのか、これも追加してお伺いしたいと思います。


 もう一度、以上、この2点について、町長にお伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 ソフト面についての御質問でございました。特に中学校の問題でございますが、大変丁寧に御質問していただきました。やはり情報というものは、特に悪い情報というものは早く開示して、それに対する対処といいますか、そういうものを的確にやっていく必要があろうかと、こう思っております。いい情報につきましては後でもいいわけでございますが、悪い情報といいますのは、やはり早く開示して対応する必要があろうと、こう思っております。また、起こった場合、それを教訓に生かしていくということも必要だろうと思いますので、そういうことを含めながら、これから対応してまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


 そこで、中学校での漏えい事件の件でございますが、教育長あるいは教育委員会初め、皆さん方の御努力によりまして、情報を開示し、また、保護者に説明したところでございます。その評価についてどう思ってるかということでございますが、すべてを洗いざらしにさらけ出してそれを報告する、また、それを説明するということでございまして、この評価については大変よく思っておるところでございますが、問題は、今後それをどう生かしていくかということだろうと、こう思っておりますので、そういうことがないように十分に注意を払っていくように指導してまいりたいと思いますし、また、一番影響を受けやすいのはやっぱり保護者以外にもですね、学生といいますか、子供たちだろうと、こう思っておりますので、その影響が最小限に抑えられるように今後の対応、そしてまた今後の中学校の適正な運営というものを見守ってまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


 それから、アンケートの件でございますが、中学校の役員さん等から聞いておりますと、保護者の方もある程度理解をされとるということでございますので、今必要かなというような懸念はしておるわけでございますが、教育委員会等とも協議しながらその点については考えてまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 2番です。先ほどの町長の答弁で、教育委員会と協議しながらということを言われましたが、私の問うておりますことでいいますと、町長がもし役場でこういう事態になった場合にアンケートを実施するのかしないのかということをちょっともう一度お伺いしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 役場でこういう事態が起こったらという御質問でございますが、アンケートというか、そういうものをとる必要はないだろうと私は思っておりまして、それに対する今後の対応というものはやはり説明する責任があろうかと、こう思っております。


○議長(前田 正雄君) 2番、神宮弘幸君。


○議員(2番 神宮 弘幸君) 今の対応の話について、アンケートの話についてお伺いいたします。アンケートというものに関しましては、あくまでも手段でございますので、やはり本筋からいいますと、その説明がまずありきで、そしてその後に手段としてアンケートがあると、私もそれは、その説明がしっかりとできているのであれば、アンケートはそこまであくまでもとる必要はない、そのように思います。アンケートに関しましてはよろしいかと思います。


 そこで、今のマニュアルのことにつきまして、町長の方から答弁をいただきましたが、対応マニュアルの件ですが、えてしてこういう市町村がマニュアルをつくるというようなことになりますと、よく目にいたしますのは、国からや、そして他市町村が実際つくっているマニュアルをそのまま流用して、例えばですが、名称を変更しただけのマニュアルをつくってしまうと、そういうことがよく見受けられるのではないかと。話は余談になりますが、今回の国民保護条例の北栄町独自の法整備をしなきゃいけないというようなことにつきましても、通じることでございますが、流用でマニュアルをつくっていては実にはならないと、そのように考えるものであります。そして、今のそのマニュアルを策定して、策定したからもうそれで大丈夫だということではなくて、全職員が共通の認識としている状態でなくては、マニュアルは絵そらごとに終わってしまうと、そのように思っております。生きたマニュアルにするにも、まずは情報の共有化をぜひ図っていただきたいと。


 先ほどから情報ということがよく使われていますが、情報の共有を図るという意味で、実際10月に起きた事件について、この場で町長にお伺いしたいと思います。これは保育所で起こった園児の事故でございます。遊戯中、口の中を切る事件が起き、保育士は、口の中から出血しているためうがいをさせ、出血がとまったということで昼食を食べさせた。そのまま午後を過ごさせ、保護者が迎えに来た際に口の中が切れていることを告げ、そのとき初めて園児の口の中を確認したと、園児の舌に深い傷を負っていることがこのとき初めてわかったというものでございます。すぐに保護者が病院に連れていき手当てをしたにもかかわらず、手当てが遅かったために、園児の舌は一生治癒できないほどの傷が残ったというようなことをまず聞いております。この事件でもそうなんですが、最初に申し上げた3つのかぎが保育所という組織から欠落していたために、園児は一生舌に傷を負わなければならなかったと、そのように言えるのではないでしょうか。それで、再質問でリスクマネジメントのことを申し上げましたが、この事故によって保育所はどう変わったのかと。変わるべきではないかと思い、調査しましたところ、マニュアルが作成されたということでございます。しかし、そのマニュアルをほかの園の保育所の職員が知っているのか。いや、その前に町長自身がそのマニュアルの、中身はともかくとして、存在をそれでは御存じなのか、お伺いしたいと思います。


 最後に、危機管理と情報の共有化ということは切っても切れないものだと思います。情報が一方的にならない組織の構築が住民にとって安心を生むものだと、そのように思っております。町長と住民、町長と職員、町長と議員との間に双方向の情報をいかに大量に太く流すことができるかが、住民にとって満足度の高い行政と評価されることにつながるのではないかと、そのように考えております。ぜひこれから4年間、町長が選挙期間中当たられてきました情報公開、情報が一方的なものではなく、まさしく双方向という意味での情報ということを期待いたしまして、一般質問を終わらせたいと思います。最後に今のマニュアルの存在を御存じであるかないかについてお伺いしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 神宮議員の御質問にお答えいたします。


 この保育所の件につきましては知っておりますし、また、マニュアルをつくったということも知っておるところでございます。ただ、これを保育所職員全員にやはり徹底していくということが必要であろうと思いますし、また、先ほど神宮議員からありましたように、いついかなる場合にどういうことが起こるかわからないということがあるわけでございますので、危機管理については全職員徹底してその対応に努めてまいりたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 次に進ませていただきます。


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○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) 15番、石丸。私は、本定例会におきまして、町づくりの指針について、町長、教育委員会の立場と指導について教育委員長にお尋ねをいたします。


 まず最初に、町づくりについての指針について。


 町長は、昨日の議会の冒頭で、首長としての基本方針は十分町民に理解できる内容で表明されたところでございます。合併して財政的に厳しい北栄町を安心、安全で暮らせ、公平、公正を掲げ、町民の支持を得られたわけでございますから、ぜひとも利害に絡む人事関係、公共事業の発注などは厳正に対処されることを期待をするところでございます。


 今後における行財政改革においては、民間有識者を含めた委員会も立ち上げ、これは早急に取り組むことが必要であると考えます。また、時間の猶予のない砂丘畑の松くい虫対策、公共施設の管理運営を指定管理者に委託する指定管理者制度、このようなものを検討する必要があると私は考えておるところでございます。また、これらは財政再建には不可欠の事案であると思っております。さらにクリーンエネルギーとして注目を集めております風力発電もこのたび稼働を始め、町民の注目するところでございますが、毎月その発電量、売電量といいましょうか、これらは町民にも細かく町報に掲載するなどして公開をしていただきたいというふうに願っておるところでございますが、町長はどのようにお考えかを伺いたいと思います。


 続きまして、教育委員会の指導の立場について、教育委員長にお尋ねをいたします。


 義務教育が崩壊の危機に瀬していることは町民は御存じであろうか、大きな疑問とするところでございますが、明示以来先人が営々と築き上げてきました義務教育の機会均等、水準維持、無償性、これらの件は、今から見れば当然の内容となっております。しかしながら、三位一体の改革という名をかりた地方六団体の強硬論等により、憲法上の原則が根本から揺らいでいる。これらのことは皆さんも一部御存じのことと思います。義務教育費国庫負担制度は、地方行政には欠かすことのできない制度でありますが、この制度を廃止して、国の予算、全体では2兆5,000億円ございますが、これを都道府県に財源移譲した場合、現在の地方財政制度のもとでは、一般財源化した場合に、使途を、その使用する内容を特定する仕組みが整ってないと言われております。教職員給与の財源保障をする仕組みが失われ、教職員の確保に責任を負えなくなってしまうというような問題も生じてくるわけでございます。ややもすれば現在でも教職員の資質の低下が叫ばれている中で、大切な子供を預け、安心して教育行政にお任せする、このようなことが本当にできるのか、父兄としては疑問を感じてくるところでございます。昨今においては、学校内で校長と教諭の確執も表面化している。また、それらが今後どのように刷新されていくのか、また、北栄町において教育委員会はどのようなリーダーシップをとられていくのか、教育委員長の所見をお伺いしたいと思います。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 町づくりの指針についての御質問でございますが、私は、ことし3月の旧北条町の定例議会におきまして、北栄町長選挙に出馬表明をいたしたところでございます。その基本的な町づくりに対しての考え方を情報公開と住民参画を基本に、公平・公正で開かれた町、環境に配慮した優しい町、産業を振興し豊かな町、福祉が充実し元気な町、人材が育つ活力ある町、地域の自立で誇りある町、行財政改革で強い町の7つの町づくりの基本政策を選挙戦を通じて訴えてまいりました。この実現に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。激しい選挙戦でありましたので、住民の気持ちが二分されているのではないかと心配をしておりますが、支持をしていただいた方も支持をされなかった方も一緒になって、この新しい町の町づくりができる施策を進め、また、みずからの町の姿をみずからで描いていくというまちづくり基本条例を制定したいと思っておるところでございます。公平、公正に、そして調和と融和を図りながら町行政を進めてまいりたいと考えております。


 御指摘の行財政改革につきましては、本定例議会に北栄町行政改革審議会設置条例を制定するために、議案として提出をしておるところでございます。石丸議員仰せのように、審議会委員には民間の有識者にも入っていただき、民の意見をいただきながら行財政改革を実施してまいりたいと考えております。また、指定管理者制度の導入につきましても、この行政改革審議会の中で検討をしていただきたいと思っておりますが、これにつきましては、導入期限に制約があるようでございますので、審議会設置後、早急に検討してまいりたいと考えております。また、その際には民間委託等の議論もお願いをしたいと考えておるところでございます。


 また、御質問の砂丘畑地帯の松くい虫対策についてでございますが、松くい虫防除薬剤として使用しておりますスミチオン乳剤が、平成15年3月、農薬取締法の改正により、ラッキョウ、ながいも、葉たばこ等に飛散した場合には、農産物が出荷できないということになっておるところでございます。このことによりまして、北条地区におきましては、海岸線の松林は生活していく上で、また農業を継続していく上で非常に重要な保安林であるとの観点から、生産者、農協、県等関係機関と協議の上、松林から200メートル以内の作物にビニール被覆あるいはスプリンクラーでのかん水等、危被害対策をとりながら、万全を期して防除を行ってまいったところでございます。


 また、大栄地区におきましては、保安林の必要性は十分認識されておるところでございますが、地元関係農家と再三にわたり協議を重ねてまいったところでございますが、結論には達せず、平成15年と平成16年の2年間、余儀なく松くい虫防除を中止したところでございます。その後、関係農家の理解と協力により、平成17年度は海岸線保安林の松くい虫防除を再開いたしたところでございます。しかしながら、海岸線保安林を初め砂丘地点在松林が松くい虫により甚大な被害を受け、このまま放置しておきますとますます被害が拡大し、白砂青松というすばらしい景観を失うばかりでなく、砂丘地農業を守ることができなくなり、憂慮しておるところでございます。


 今後の対応といたしましては、現在松くい虫被害を受けている被害木を全木伐倒駆除し、被害の発生源を根絶することとしております。なお、伐倒後の対策といたしましては、海岸保安林については県が実施いたします保安林改良事業で抵抗性松を新植する予定にしておるところでございます。また、内陸部の砂丘地点在林につきましては、町と関係する農家の皆さんの御協力をいただき、抵抗性松の新植を行う予定にしておるところでございます。


 また、風力発電の情報公開の御質問でございますが、風力発電の竣工式を12月8日に終え、現在本格稼働を行っておりますが、時によってはとまっているときもあり、その状態が全部一律でない状況があり、町民の皆様から問い合わせが多くあるということでございます。議員の御指摘はそのような状況を町民の皆様へ適切に公開すべきとのこととして、お答えをいたします。


 現在、風力発電所の状況につきましては、ホームページで点検等のための停止予定、月ごとの売電電力量など適宜公開しておりますが、ホームページをごらんになれない方にも情報提供する必要がありますので、告知放送にて提供するようにしております。


 ただ、問題となるのは、風の状況によって風車が停止している箇所があり、その時々に逐一情報提供するというようなことは不可能でございますので、住民の皆様にあらかじめ風車の仕組みについてもっとよく知っていただくよう、町報などに再三にわたり掲載する必要があり、突発的な事故により停止した場合は随時、告知放送にて町民へ知らせることといたしたいと思います。


 今現在、風車が完成したばかりで町民の皆様の関心が高く、風車のことを御心配していただいていることにつきましては、まことにありがたいことだと思っておりますので、ケーブルテレビ、町報、告知機等々で、できる限り町民の皆様へ情報の提供に努めてまいりたいと考えております。


○議長(前田 正雄君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 教育委員会の指導と立場について答弁を申し上げます。


 我が国は、日本国憲法第26条の定めにより、国民のすべてに義務教育の機会均等、無償制度を保障しています。この憲法の要請に基づき、国は、義務教育費国庫負担制度を設置し、義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償制度の措置を担保し、教職員の確保、適正配置、資質の向上、そして必要な財源の確保を行ってまいりました。一方、小泉内閣は、行財政改革に伴う三位一体の改革により、国が負担している教職員の給与、諸手当の一般財源化を平成18年度末までに検討を行うという方針で、現在、諮問機関であります中教審で審議中であります。これらの国の制度改革については、憲法で保障する義務教育の趣旨が損なわれない形で行われることを期待するものであります。


 また、御指摘の教職員の資質の低下につきましては、県教育委員会と連携をとりながら、町教育委員会としても積極的に学校現場で状況を把握しながら、学校計画訪問等で直接指導、助言するとともに、研修などを通して教師自身が自己研さんできる環境を整えたいと考えます。


 次に、北栄町における学校運営について、教育委員長としてどうリーダーシップをとるのかという御質問ですが、私は、何といっても、子供たちが安心して勉学に励み、明るく楽しい学校生活を送ることができる環境づくりが大切であると考えます。そのためには、学校現場で校長以下教職員が一体となって、教育に対する熱意を持ち、学校経営方針に基づき学校運営を行うことであると思います。また一方で、PTAや地域との協力関係も重要で、地域に開かれた学校づくりの推進は、安心、安全な学校運営に必要な取り組みであると思います。教育委員会は、これら学校でのさまざまな取り組みや正常な学校運営を実施するために適切な指導、助言を行い、北栄町学校教育の充実向上を図ることを目指しています。今回、中学校の問題に関しましては、それが十分に機能していなかったことに対しては、教育委員会の責任者として大いに責任を感じているところであります。


 以上、答弁を終わります。


○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) 15番。まず、町長からの答弁でございましたすべての案件について、また、私も疑問とするところ、また、意見と一致するところもありました。まず、行財政改革については、このたびの議会において議案提出されております。先に立ち上げられるその素早さについては敬服するところでございます。また、指定管理者制度についても検討いただきまして、行財政改革全体の見直しという手段をとっていかれることが今後においても非常に大切だと考えますので、ぜひとも早い時期に立ち上げていただきたいなというふうに考えております。


 なお、松くい虫対策については、大栄町については15年、16年と、確かに中止する時期がございました。その結果、現在に至る砂丘畑の松くい虫、非常に多くの被害が出てきたわけでございますが、今年度につきましては予算計上もなされております。十分な対策が次の松くいの虫の活動期までにすべて完了できるよう努力をしていただきたいというふうに思っておりますし、また、十分できるであろうというふうに考えております。


 町長、就任されてまだ2カ月でございます。今、いろいろな注文を幾らつけても、本当に実行できるかどうかは、個人だけの問題ではございません。町民全体の協力、また、議会、職員の全体の行動が伴っても、すべて町長が公約として上げておられます7つの一元化については、我々も協力しなければならないこと多々あると思います。ぜひとも自分の公約実現化のために最大限の努力をされていかれますように期待するところでございます。特に財政改革という面においては、やはり公共事業、まだまだこれから多額の公共事業が発注されていくわけですから、それらをこの鳥取県にあった財政白書のいろいろな基準がございます。鳥取県の基準に基づくような、せめてランクを下げるといいますと語弊があるかもしれませんが、数%でもそれらのものが縮められる方策をとっていただければ大きな金額になってくるわけでございますから、コンサルタントそのほかで出されたものをうのみにされることはないとは思いますけれども、厳正に検討いただいて、公共事業の発注等、ぜひお考えいただきたいなというふうに考えておるところでございます。まず、注文をつけるよりは、これからの町長の任期の間の活動を我々は見ていく、また、それについての御注文もつけることも必要であろうとは思いますが、町長の答弁のとおり、ぜひ頑張っていただきたいということを期待するものでございます。


 特に再質問の中で、これはどうだ、あれはどうだというところございませんが、風車の件につきましては、町長答弁のとおりに、とまってるものがあれば町民の方は故障か、また、雷があれば雷でまたとまるのかとかいうような心配が、皆さんが興味を持ってずっと見てるわけですから、そのようなもの、ホームページで公開と言われますけれども、確かにホームページ見る方というのはそう多くの数ではないわけですから、町報等で公開していただく、また、特別なものはないとは思いますけれども、風車がとまるというような事態が起きたときには、速やかに放送等でもお知らせいただくと、皆さんが安心するんじゃないかなというふうに思いますので、その点もよろしく配慮いただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


 町長に対しての問題点は以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 石丸議員の御質問にお答えいたします。


 行財政改革審議会、議会で御承認いただきますれば、来年度かかりでも、すぐにでも立ち上げて進めてまいりたいと、こう思っておるところでございますし、また、松くい虫につきましても、ちょうど今が虫の休んでいる時期でございますので、伐倒を今年度じゅうに終わりまして、きれいな形でまた来年度松くい虫の対策を進めてまいりたいと思っておるところでございます。


 また、公共事業の発注等につきましても十分に精査して検討してまいりたいと思います。金額が大きなわけでございますので、若干でも、数%でも安い値段で、泣かんでもいいということになれば、町財政におきましても大きなメリットになりますので、十分に検討してまいりたいと思っております。


 それから、風車の件でございますが、ちょうどよい機会ですので若干申し上げさせていただきますが、この12月に入りまして大変大きな落雷がございました。いわゆる雪起こしというような形で雷がありますが、本町の風車にもどうも落雷があったようでございます。住民の方が羽根に当たったぞとかいうような情報もございますし、そういうようなことも形跡もあるようでございます。幸いにして町の風車につきましてはそういう被害がないところでございまして、大変うれしく思っておるところでございます。ただ、送電線の関係がございまして、先般、湯原の方の発電所に落雷があったということでございまして、その方から県の中部地区の方に送電してるようでございますが、どうも容量が少ないということでございまして、今、回っておる風車のものをまたその線に電気を流すということになれば流れないというようなことがあって、どうもとまったというようなことを伺っているところでございます。ですので、直接に本町の風車に落雷があってとまったということはないようでございますので、大変うれしく思ってるところでございます。また様子を見ながら随時これらの情報につきましては町民の皆様に知らせてまいりたいと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 15番、石丸美嗣君。


○議員(15番 石丸 美嗣君) 15番。ただいま町長の決意等確認できましたので、今後ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。


 教育委員長の答弁の中で、子供たちが安心、安全の環境づくりということで、志していくということでございます。また、教職員の資質の低下等については、現場で直接の指導であったり、また、自己研さんの場をつくるというようなことでございますので、いまだかつて教育委員会でこのような答弁を教育長からいただいたことはまれと言うより、私にとりましても初めてのことでございます。初めて議会に出ていただきまして、教育委員長からの答弁ということで、まず安心という形になったわけでございますけれども、スタートの場でございます。北栄町スタートの場でございますから、現場で活動いたします教育長ともに、しっかりと現場を見ていただいて、机上の空論ではないように、ぜひ現場をよく見ていただく、また、いろいろな面で学校の管理者とも話し合っていただくというようなことも、今後において教職員の確執なんて報道されないようなぜひ北栄町の教育委員会であってほしいというふうに願っておりますので、表明されましたいろいろな内容につきまして、ぜひ英断を持って実行されるようにお願いをして、私の質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 吉田教育委員長。


○教育委員長(吉田助三郎君) 御激励ありがとうございます。13日までに学校訪問を一応終えたところでございます。その中で、先生方との話し合いの時間を十二分にとって意見交換をしております。これからも議会はもちろん町民一人一人の教育に対しましての御協力と御支援を賜りたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 次に進ませていただきます。


             〔11番 磯江 誠君入場 午前10時〕


      ───────────────────────────────


○議長(前田 正雄君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 12番、池田捷昭でございます。私は、松本町長に、3つの質問をいたしたいと思います。


 まず最初に、松本町長の政治姿勢をお尋ねいたすものでございます。松本町長は、7つの公約を掲げられ、多くの町民の皆様の御支持により当選されました。私は、この中で4点について町長のお考えを問うものでございます。


 まず、10月1日、北栄町が誕生いたしたところでございますが、旧北条町、旧大栄町の地域性、長年の行政手法の違いから、それぞれの風土ができ上がってることは事実でございます。この旧町の風土をいかにして融和を図り、バランスのとれた一つの町の土台を築くか、町づくりの大きな前提でなかろうかと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 冒頭申し上げました7つの公約を実行されようとするとき、一番大事なことは、町長の施策をどのようにして全職員に徹底し、理解のもと、積極的かつ具体的に実行するべく、生きた組織体をどのようにつくられようとしているのか。職員の意識改革なくして実行はあり得ないものと考えます。そして、町民の皆様にどのようなプロセスのもと町づくりをされようとされるのか、お考えを伺うものでございます。


 3つ目といたしまして、本町の町づくりの中で、行財政改革は最も急務で重要な課題であります。町財政は町民からの町税等と国からの地方交付税が大きな財源であります。しかし、国は財政破綻を避けるため、支出削減と増税を考えております。このことは、町の財政の大きな部分を占める地方交付税が年々少なくなり、町政を圧迫するため、町政が立ち行かなくなることが予想されます。また、医療費、介護保険料、水道料、町税等、町民への負担増をいかに避けるかも大きな問題でございます。今こそ地方分権の自治の原点に立ち返り、真剣に将来を見据えた大胆な発想のもと、行財政改革によるコスト削減で安定した財政を確立する必要がございます。私たち議会といたしましても、行財政改革調査特別委員会のもと、開かれた議会の中で将来の町を想定し、しっかりした理念のもと、町民皆様の目線で、公開の場で大いに議論をし、取り組む所存でございます。町長として、行財政改革に取り組む決意を伺うものでございます。


 次に、本町は、国道9号線、国道313号線に接する交通の要所で、中部の玄関口に位置いたしております。また、白砂青松の地に9基の風車稼働は本町のシンボルとして、景観もすばらしいものに一変いたしました。そして、農産物の西日本有数の一大供給基地として大きな特色を持ったこの地区でございます。本町がこのような特色を生かし、飛躍、発展するに欠かせないものが、交通の立地を生かした物流拠点づくりでなかろうかと思うものでございます。一つの核ができることにより連鎖的な動きを呼び、人の動き、滞留人口は本町の特色をさらに生かした産業構造の大きな変革を促すことになり、雇用の創出はもとより、町財政にも大きく寄与すると同時に、名実ともに中部の中心地になり得るものと思うものでございます。町長のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


 次に、地域自立活性課の創設について伺うものでございます。


 これからの町行政は、積極的に知恵を形にするトップかそうでないかで市町間の格差がつく時代でございます。このことは、集落、団地にも当てはまるものと考えます。本町として町づくりをどのように具現化していくのかと同時に、地域がどのように自立するかが問われている今日ではないでしょうか。地域の発展なくして町の発展はあり得ません。各集落は町からの補助金を今後の財政状況からも期待できません。各集落が自立活性化事業等を通じ、いかにまとまっていくかがポイントではないでしょうか。この事業を通じ、町は知恵とアイデアを地域と一緒になって出し、工夫と手助けを実行する専門の課が求められておると思います。また、集落、団地の区長さんがこの課に行けば大概のものが対応できる相談窓口としても、仮称地域自立活性課を創設されてはと考えるものでございます。そして、少子高齢化社会の中で、地域防災を初めとした助け合う組織づくりが今後最も大切と考えますが、町長のお考えを伺うものであります。


 次に、公共下水処理場汚泥処理について伺うものでございます。私は、旧北条町の3月議会での一般質問に加味しての質問をいたします。


 公共下水道事業も計画的に進捗しており、各家庭の供用開始も順調に進み、町民の皆様も快適な生活の恩恵を受けつつあり、まことに喜ばしいことであります。この上は一日も早い全町の整備完了を願うものであります。


 そこで、下水処理施設から発生する余剰汚泥量が全国的に増加する傾向にあります。現在汚泥は、埋め立て処分、あるいはコンポストにしてリサイクル等が行われております。本町は岡山に搬送してコンポストにしております。下水処理維持管理に占める汚泥処理、運搬、処分費等、今後処理費用の上昇を考えた場合、効果的な汚泥減量化技術が必要になってきます。余剰汚泥減量化方法として、汚泥の発生を抑制する方法と発生した汚泥を処理する方法に分けられ、前者は食物連鎖などを利用して汚泥発生量を低減するもので、後者は発生した余剰汚泥を破砕、熱処理、アルカリ処理、超音波処理及びオゾン酸化などによって減量する方法であります。いずれも現在の施設の処理プロセスを改良することにより余剰汚泥の発生量を大幅に削減できれば、費用の削減効果は大きいものと考えます。


 現在、岐阜県北方町では、本町と同じオキシデーションディッチ方式で、処理プロセスの汚泥返送方法に改良を施し、余剰汚泥の発生を極力低減した運転を継続中であり、現在、汚泥が5年3カ月発生しておりません。その効果は、運転操作員の削減、汚水処理能力のアップ、動力費の軽減、汚泥処理費の不要、薬品の不要等々、従来方式に比べ革命的とも言える効果と経費削減を図っております。全国的にも汚泥の埋立地の問題、財政面から取り組みが進みつつあります。県内においても数地区実施されておるところでございます。


 旧北条町では、4月に現地視察を終え、8月の臨時議会で補正予算を可決の上、現在施工中でございます。この上は、大栄処理区の施行と全体の維持管理システムの根本的見直しと、新しく増設施設についても一貫したとらえ方をされてはと考えます。これにより処理場の合理化と大幅な経費削減は、財政的に大いに助かるものと思います。また、地球環境に優しい下水処理の上からも、町長のお考えをお伺いいたすものでございます。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 政治姿勢を問うという御質問でございますが、初めに、北栄町誕生による旧町の融和とバランスにより、土台をどのように築くかという御質問でございますが、市町村合併は、行政地域の範囲を広げ、行政サービスの総量を大きくすることであり、行政サービス供給の変化やそのシステム自体の変化により、住民の意識や行動は合併により当然変化を来すことになります。当初は戸惑いもあり、また、違和感を感ずる住民の皆さんも多いことと思っております。


 人はさまざまな帰属意識を抱いて日々の暮らしを送っているわけであります。この帰属意識というものは最初からあるものでなく、その集団や組織に属し、長年その集団の中で関係を持ちながら生活をする過程で自然に形成されるものであり、最初からあるものではないと思っております。このような歩みから申し上げますと、短時間で本当の一体化が図れるかという点では、ある程度の時間が必要ではないかと思っております。幸いにして日本海に面した美しい砂丘海岸、鳥取県有数の農業地帯など、旧町それぞれに似通った部分がありますので、これらを生かし、役場が遠くなったと言われないように、お互いに交流を図り、よいところを取り入れる、そして事業実施は緊急度を優先した予算措置を行うなどバランスも配慮しながら、一日も早い旧町意識をなくしていきたいと考えております。具体的には、やはりお互いをよく知るという意味で、情報の公開が必要かと思っております。お互いの情報を提供し、理解し合う、そしてそれを共有することによって、調和、融和というものが図れると思っております。また、公約にも掲げておりましたが、北栄町の憲法というべき理念、仕組みを網羅したまちづくり基本条例の制定に旧両町の町民が参画し、自分たちの町は自分たちで描いていくということで、自分の町に誇りと愛着を持つことができ、一つの町としての土台、融和ができるものと考えておるところでございます。


 次に、公約の実行プロセスについての御質問でございますが、公約を掲げて実際に仕事を行うのは職員であります。御指摘のとおり、当然職員の意識改革が必要であります。私の掲げた公約をまず職員がそれぞれの担当分野でみずからのものとすることから進めたいと思っております。一番の原点である役場は町民のためにあるということを基本としながら、町民のための奉仕者として、積極的に職務を遂行する、そして素早く行動するなど、改めて徹底を図ってまいりたいと思っております。町民の皆様には、要求をされたら公開に応じるという消極的な情報公開ではなく、要求があろうがなかろうが、積極的に情報を発信する情報開示が必要であると思っております。そして、町民の皆さんからたとえ小さな声でも聞くことを基本としながら、開かれた行政運営を行っていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、町民のお役に立つ役場でなければならないという意識のもと、1つに首長、町長の意識、2つに職員の行動、そして3つに組織の工夫をモットーに、新しい町づくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上、基本的なことを述べましたが、具体的には、それぞれの政策をいつまでに、いわゆる期限を限定し、どのような工程でどういう財源を使って実施するのかを町民の皆様にお示しし、御理解を賜る必要があろうかと思いますし、また、これを実行するためには、職員にも徹底周知する必要があります。十分協議し、必要とあれば研修、視察等も実施して資質の向上を図り、公約実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。


 次に、行財政改革に取り組む決意についての御質問でございますが、厳しい先が見えない社会経済情勢のもとで、少子高齢化問題、介護保険制度、環境問題、さらに地方分権が現実のものとなるなど、地方自治体にとって避けることのできない重要な問題が山積しております。これらの課題に的確に対応し、町民福祉の向上を図りつつ、地方分権の時代に即応し、今後の展望を切り開くために、町民と行政の新たな関係を構築し、みずからの責任において社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう、行政システムを転換しなければなりません。


 まず、行政の体制を変える必要があります。いつの時代にも、いかなる情勢の変化にも対応できる簡素で効率的な行財政システムに転換するとともに、脆弱な財政構造の改善を図らなければなりません。


 次に、行政の進め方を変えなければなりません。これからの社会が自己決定、自己責任の時代となる中で、これまでどおり事業をこれまでどおりのやり方で行っていけば、複雑・多様化する住民ニーズに的確にこたえていくことはできません。そのためには、職員一人一人が意識を変えなければなりません。行政は住民福祉の向上のためにあり、それを担っているのが自分であるという認識のもと、そして、常にコストを意識し、行政は最少の経費で最大の効果を上げなければならない義務があるという認識の徹底を図る必要があろうかと思います。


 さらに、住民と行政との関係も変えなければならないと思っております。行政から住民へのサービス提供という従来の枠組みから脱却し、住民と行政それぞれが責任と役割を分担し、お互いがよきパートナーとしての協働するシステムづくりが求められております。本町といたしましても、今定例会に行政改革審議会設置条例を上程いたしております。行政職員だけでなく、民間有識者も委員会に入っていただき、行財政改革を実施してまいりたいと考えております。議会の行財政改革特別委員会とも連携をとりながら、厳しい財政の中での町の将来像を見出してまいりたいと考えております。


 住民福祉の向上と個性的で活力ある地域づくりを目指し、新たな行財政改革に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、本町の立地を生かした物流拠点づくりについての御質問でございますが、池田議員仰せのとおり、本町は、国道9号と313号の結節点に位置し、交通の要衝にあります。人が行き来し、物が流動するということは、その地域ににぎわいが生まれ、産業が興り、地域が活性化し、大きく発展するものであります。そういう意味で、我が北栄町は中部の玄関口として、産業、特に交通の利便性を有する物流の拠点として大いに発展する可能性を持っておると思っております。また、コナン、風車というすばらしい観光資源もございますし、豊富な農産物もたくさんあり、全国でも有数の産地となっております。これらとあわせ、交通の利便性を生かし、物流の拠点として企業誘致等ができれば、雇用の創出はもとより、町財政も潤いますし、活力ある、魅力ある町ができるものと思っております。本町は農業振興地域が多い地域でございますが、農業とのすみ分け、ゾーニング等を検討し、効率的な土地利用を図るとともに、関係機関と協調しながら、流通業、小売業等新しい産業の創出、企業誘致に向けて努力してまいりたいと考えております。また、現在、砂丘地振興基本構想を検討中でございます。それらとの整合性も図りながら取り進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、地域自立活性課の創設についての御質問でございますが、財政が厳しい中、今までのように国、県に依存する体質から脱却し、自治体みずからが自己責任において自己決定をし、地域の自立に向けて取り組まなければならない時代になってきております。また、限られた財源の中で事業実施するには、自分でできることは自分でするという自助、公で行わなければならない公助、そして住民と行政が協働して行う共助がございますが、それらを明確にしていくことが肝要かと思っております。特にこれからは住民と行政が同じ情報を共有しながら、知恵とアイデアを出し合って、地域の活性化、町づくりをしていくということが重要になってまいります。現在、地域自立活性化事業ということで、自分たちで知恵を出し合い、活性化を図るとともに、自立に向けての取り組みをしていただいておりますし、昨年の災害を教訓に、大災害においては町だけではとても対応が困難との観点から、自主防災組織の設立に取り組んでいただいております。まだ少数の集落、団地でございますが、全町にわたっての取り組みをしてまいりたいと考えておるところでございます。地域自立活性化事業は企画情報課で、自主防災組織につきましては総務課に防災担当を設置し、また、公民館活動等につきましては教育委員会で行っておりますが、今後それらのことをますます充実してまいりたいと考えております。しかしながら、現在のところ地域自立活性課の創設は考えておりませんが、今後の検討材料としてまいりたいと思っておるところでございます。


 続きまして、公共下水処理場汚泥処理についての御質問でございます。大栄処理区における汚泥減量化の施行と両処理区における維持管理システムの根本的な見直しを考えてはどうかという御質問でございます。


 初めに、大栄処理区における汚泥減量化に係る施行についてでございますが、池田議員仰せのとおり、北条処理区におきましては、本年9月に汚泥抑制システムとして「しき鳥」設備、いわゆる堰設備工を施工発注したところであります。このシステムは、OD槽流出口と下水管渠のマンホール内に流動調整堰を設置し、微生物の安定を図り、現状水質等の安定を保持することにより、余剰汚泥の発生を減量化するものであります。半年後にはその成果が得られると考えておりますので、この結果をもとに検討を重ね、大栄処理区においても見直しを図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 御指摘のとおり、汚泥処理の目的は、水処理施設から発生した汚泥を減量化、安定化することであり、汚泥の発生しない下水処理は究極の廃棄物減量化対策であると考えております。そして、そのことが、町民に理解され納得が得られる下水道施設の維持管理業務であると考えておるところでございます。


 次に、両処理区における維持管理システムの根本的な見直しについてでございますが、現在、北条処理区におきましては、センターの維持管理を倉吉環境事業有限会社に委託をしており、発生した汚泥を岡山県真庭市にあるクリーン発酵株式会社へ脱着装置つき専用車により運搬し、コンポスト化しております。また、大栄処理区におきましては、協同組合中部環境事業公社に維持管理を委託しており、平成15年10月完成の汚泥処理棟において発生した汚泥を同じく岡山県勝田郡勝央町にある中国有機株式会社により運搬、処分され、コンポスト化しております。なお、北条下水道管理センターでは、平成17年、18年度の2カ年で汚泥処理棟を建設中でございます。また、大栄浄化センターでは、同じく2カ年でオキシデーションディッチ槽、いわゆるOD槽及び最終沈殿池の増設を建設中であります。


 このように、維持管理及び処分方法につきましては、両地区とも違いがございますが、いずれにいたしましても、北条処理区で実施しようとしております汚泥抑制システムの成果を検証し、汚泥が発生しないということであれば大幅に経費削減となり、また、町財政にも大きく貢献いたしますので、今後、議論を尽くしながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) まず、最初の質問でございますが、先ほど町長が物流拠点のことを前向きな答弁なさっていただきました。現在の北栄町の中で、先般も説明がありましたが、遊休農地が北条砂丘地だけでも60数ヘク、あるいは黒ぼく地帯でも50数ヘクというお話を伺ったわけでございます。さらにこれからWTOの交渉過程、あるいは先ほど言います耕作放棄地の問題、それから勤労所得と、こういうものを考えてみた場合に、町税というものはまず横ばいから下降が考えられます。そうした場合の本町の発展をするということになれば、先ほど町長が答弁なさった、私はこの本町の立地というものをいかに生かしていくかということが一番これからの北栄町の発展する一つのキーポイントだと思っております。そういう面から、力いっぱい、町長、前向きにどうぞとらえていただきたいということをお願い申し上げる次第でございますと同時に、さらに一言つけ加えていただきたい、そのように思います。


 一問一答ですね。最初の問題は以上で終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 この北栄町、大変交通の立地のいいところでございまして、大いにこれから発展するだろうと私も期待をしておるところでございます。そういう中にありまして、農業地帯、先ほど言われましたように、遊休農地、かなりあるということでございます。町税がなかなか大きくならないような状況の中で、やはり企業を誘致していくというのは本当に町の財政を潤す意味でも非常に重要なことであると、こう思っておりますので、努力してまいりたいと思います。ただ、遊休農地におきましても分散してるところがかなりございまして、それを1カ所にまたまとめてするということもありますし、また、農業振興地域でございまして、いろいろな国費をいただきながら、補助事業していただきながら事業を行っているというような問題もございます。そういうものを考えながら、考慮しながらやっていかなければならないというような問題もあるわけでございますが、やはり農業も大変厳しい時代でございますので、そういう新しい産業の創出ということが必要だろうと、こう思いますので、そういう企業誘致等につきまして、積極的な取り組みをしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 12番、池田捷昭君。


○議員(12番 池田 捷昭君) 最後に、汚泥の問題についてお伺いいたします。


 先ほど大栄処理区についての方針をお聞かせ願いました。さらに、これから増設される施設のとらえ方、そして、全システムというものを一貫したとらえ方にすることによって、これは莫大な、数千万円の金額が削減されます。この厳しい財政状況の中で、やはりいいことはスピードを持ったとらえ方をしていかなければならない、もう現実問題、その実行事例というものは相当行き渡っておることは確かでございます。ですから、下水にかかわらず、先進市町村のすぐれたものはやはりすぐ取り入れて実行するような体制を役場全体の組織でも活用していただきたいと、これがやはり私は、行革もなりましょうし、それから住民サービスにもつながってくる、一番の取り組みやすいものが私はこの公共下水でなかろうかというふうに思います。


 先般テレビでも群馬県の太田市長がテレビに出ておられました。あそこがこのシステムの一番先端を切られたところでございますが、やはり、今、長期契約ということが先般専決事項でございました。承認いたしたところでございますが、業者に1年のマニュアルだったら、運転、維持管理というとらえからの1年のマニュアルでございます。が、最近の流れといたしまして、一つの案件を5年契約とかいう長期契約になる傾向がふえてきております。このことは、いかに経費を節減しながら、そしていいものをつくっていくか、安くしていくか。ということは、耐用年数をいかに延ばしていくかということがこれからの大きいとらえ方になってきております。そういたしますと、長期契約ということになりますと、単年度のマニュアルでなしに、いかに施設というものを有効に寿命を延ばしていくかと、こういう流れの中でのマニュアルになってくるわけでございます。それによって数年耐用年数が延びると、そして経費も節減できると、そういう大体傾向になってきつつあるわけでございまして、県内でもそのようなことを伺っておる地区がございます。そういう面から、やはりいいものは早く、私は、下水道事業団というものが認定するのを待つのではなく、理論的に解明されて十二分に検討されてから国はそれを認めるというのが現在のシステムでございます。そうではなく、現状もう技術というものが物すごく速いスピードで動いとるわけですから、そういうものをいち早くキャッチし、それの実行の現実があるわけですから、大いにそういうものを見習っていただいて、スピードのあるとらえ方をいたしていただきたい、こういうことをお願いするわけでございます。そういう面から、一言町長の答えをお願いしたいと、このように思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。


 池田議員仰せのとおり、こういう時代でございます。スピード感というものが大切だろうと、こう思いますので、やはりいいものはスピード感を持って取り入れるということが必要だろうと思います。そのためにはある程度の勉強も必要だろうと、こう思っておりますので、そういう視察なり、あるいは勉強等しながら、その問題につきましても検討してまいりたいと、こう思っておるところでございます。


○議員(12番 池田 捷昭君) 終わります。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


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○議長(前田 正雄君) 暫時休憩いたします。(午前10時36分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。(午前10時55分再開)


 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 8番、津川。本定例議会におきまして、私は、3点質問させていただきます。


 まず、同和行政の今後の進め方についてでございます。


 地対財特法が切れて3年6カ月が経過しましたが、部落差別がある限り、その解消に向けての同和対策事業、同和教育の推進は、今まで以上に取り組まれるべきであると思います。新町における同和行政、人権教育の推進につきましては、町長部局に人権推進室を、教育委員会部局に同和教育係を設置され、その担当者が連携をとりながら、各種事業に取り組まれていくものと考えます。旧町におきましても、それぞれの町で同和行政は、人権の世紀、人権の時代を確固たるものとするため、重要施策の一つとして取り組まれてきたと思います。具体的には、各集落単位で取り組まれております小地域研修会、さきに開催されましたが、部落解放文化祭、町内の事業所研修、部落解放月間における各種事業の取り組み、人権教育推進大会の開催、人権学習講座の開催、また、各種啓発用印刷物の配布などなど、そして旧大栄地区では同和教育交流研修会など、本当に多くの事業が熱心に取り組まれてまいりました。旧両町におきましても、人権教育推進員、生活相談員の設置もされ、また、保育所、幼稚園、小学校、中学校でも中身の濃いカリキュラムにより、その発展度合いに沿った教育がなされてきたと思っております。これらの経過を踏まえ、新町における同和行政の進め方について、町長にお伺いいたします。


 次に、スーパーセンタープラント、株式会社PLANTの進出計画についてお伺いいたします。この問題は、賛成、反対の両方の立場の方がいらっしゃると思いますが、私は、推進の立場で質問させていただきます。


 北条地区の方には経過がわからないと思いますので、しばし紹介したいと思います。


 平成14年12月、当時の株式会社みったとして旧大栄町に進出の打診があり、翌15年1月29日、出店要望書が大栄町長あてに出されました。事業計画の概要によりますと、出店希望地、大谷地区、必要面積2万1,000坪から2万3,000坪、駐車場面積1,500台分、屋内売り場面積5,000坪ということで、PLANT−5と言われる「5」は5,000坪の売り場ということだそうです。販売計画として年商80億円、事業内容は生鮮を含む食品、雑貨、医療費、医薬品など、日々生活のために必要な商品の販売を主とするスーパーセンター業態として運営されるようです。昭和57年、資本金500万円で福井県福井市に株式会社みったとして設立、58年、59年、60年、平成2年、5年、9年、11年、12年、15年と毎年のように新店舗を出店し、そして平成16年7月には山陰で初めて境港市に進出、その後11月に新潟県刈羽村に、17年6月、岐阜県PLANT−6瑞穂店、11月には新潟市に出店、合計16店舗となっているようです。資本金10億3,000万円。平成12年、ジャスダックへ株式店頭公開。12月13日現在の株価1,073円。さきも言いましたが、ジョイフルストア4店、ホームセンター1店、スーパーセンター11店を運営し、従業員2,966名、これは2005年9月現在だそうです。平成15年、株式会社みったから株式会社PLANTへ商号変更されています。これらの情報はインターネットその他で検索できますし、さまざまな形で自社情報を公開されていますから、だれでも経理内容、販売状況を把握することができると言えます。


 さて、企業の出店要望を受けて、平成15年初めに企業から地権者への説明会も開催され、前町長も積極的に取り組んでこられましたが、その後、特に具体的な話の進行がないことや、地元商工会などの反対要望書の提出もあり、地権者や地元大谷地区の方の中には、PLANT問題は今どうなっているのかと、不安、疑問の声を上げる方もいらっしゃいます。最近は、町長が変わったから進出計画はもうないのではないかとか、なぜPLANT誘致が進まないのか、もっと積極的に誘致すべきだとの励ましの言葉をかけていただく方も多くあります。今後、松本町長は、PLANTの誘致についてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お伺いいたします。


 引き続きまして、北条中学校の校長と教職員との確執問題の経過について、山根教育長にお伺いいたします。


 山根教育長は、旧大栄町の教育長を6年半務められ、そして北栄町の暫定教育長として10月1日から11月14日まで務められ、さらに引き続き新北栄町の教育長に就任されました。この間、暫定教育長時代に、北条中学校長が辞表を出されるという異常事態が起きました。校長が辞表を出されたときの教育長として、その事態収拾に中心的にかかわられたと思いますから、その経過と今後の対応について、教育長に伺うものであります。


 旧中学校長と教職員との確執問題の発覚のきっかけは、9月29日の新聞報道、北条中で生徒の高校合否状況文書流出の記事からでした。少し要約を紹介させていただきますが、この記事は、今春に県立高校を受験した北条中学校の生徒の合否をリスト化した文書が、同町、旧北条町ですが、農村環境改善センターの使用簿の裏面に再利用されていた。文書には合否情報など生徒の個人情報が記され、個人情報保護の観点からも、意識が低く、管理が甘いと保護者らは憤慨している。そして一方、情報流出に対して同校の教諭らは、校長は十分な説明責任を果たしていない。普通は必要ないのに、校長は何のためにこういう文書をつくったのかと憤っている。校長は、流出経過の特定が困難で説明不足だったかもしれない。本来外に出るべき文書ではないので、流出したことに対しては申しわけないと話しているが、同校では、情報流出問題以外にも校長の言動などに対して教諭らが強く反発。教職員一同で県教委に校長の指導を求める上申書を提出しているというふうにあります。


 つまり、この時期には既に校長と教員との確執問題が表面に出ていたということになります。そして、その後、校長が辞職され、新校長が赴任されましたが、辞表を出されたその経過と今後の北条中学校教育の正常化に向けての取り組み方針、中身をお伺いいたします。


 以上、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、同和行政の今後の進め方についての御質問でございます。


 21世紀は人権の世紀と言われておりますが、まさにそのとおりであり、鳥取県においては全国のトップを切って鳥取県人権救済推進及び手続に関する条例が制定されたところであり、さまざまな反響を呼んでおりますが、人権・同和行政の推進を図っていく上で、とても重要な条例であると考えております。平成18年6月の施行後は、我々県内の町村においてもバックアップをしていく必要があろうかと考えておるところでございます。


 しかしながら、現在では、人権教育、人権啓発と人権が前面に出てしまい、ともすると同和教育の最も根底にある部落問題が薄れてしまうのではないかと常々心配するものでございます。差別は絶対に許されるものではございません。殊に部落差別は根強く残っており、解消に向けた行政の取り組みの強化が最重要であり、部落差別が存在する限り、行政の責務として同和行政を強力に推進していかなければならないと考えております。差別のない町づくりこそが明るい北栄町の町づくりの原点であるととらえ、既に実施しております部落解放文化祭を初め、小地域懇談会、同和教育交流研修会、また、各種の講演会、学習会などの継続と、町民の皆様への啓発の一層の充実を図っていく必要があると思っております。


 また、旧両町におきましては、それぞれの隣保館を地域の拠点として、部落解放同盟の各支部との連携を図りながら活動を進めてきておるところでございますが、隣保館活動の輪を広げ、また、合併により、さらに両地区の部落解放同盟支部の組織の充実を促進するためにも、母体となる機関を設置し、同和行政の核として取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 合併時に町長部局に人権推進室、教育委員会部局に同和教育係の配置を行い、同和対策、啓発、教育と連携をとりながらの人権・同和行政の一層の推進を願っておるところでございますが、今後はそれらの体制で十分なのかどうかも見きわめながら、これまで実践されてきた成果を合併により後退させないためにも、同和行政のさらなる前進に努めてまいりたいと思っております。


 続きまして、PLANTの進出問題についてでございます。株式会社PLANTの大谷地区の進出・出店計画につきましては、これまで地権者の方を初め関係団体等と協議し、出店計画の実現化に向けて鋭意努力してきたところでございます。出店に当たりましては多くの難問題が山積しており、その問題解決のため、株式会社PLANTと協議を重ねてまいったところでございます。


 中でも出店予定地は農業振興地域で、国営東伯地区かんがい排水事業の受益地であり、代替地が求められており、中国四国農政局東伯農業水利事業所と協議をしているところでございます。農政局といたしましては、受益地に供給できる水量を計算し、ダムを建設しているため、基本的には代替地を求めることが第1条件であるとの考え方には今も変わりはないようでございます。しかしながら、一方では代替地がない場合でも、ダムの水利用が十分に行われていればよいのではないかとの考え方もあるようでございます。御承知のとおり、大栄地区はビニールハウスが約135ヘクタールあり、これに供給する水量も露地栽培の3から4倍に達するようでございますので、これらを含めて中国四国農政局東伯農業水利事業所と協議を行っておるところでございます。


 また、平成17年8月24日には、鳥取県中部経済懇話会、鳥取県中部地区商工会が連名で、株式会社PLANTの出店が実現すると中部地区の卸小売業は壊滅的な打撃を受けるのではないかと危惧するなどの理由により、出店に反対する要望書を旧大栄町長に提出されました。これに対し旧大栄町長は、地元商工会の理解が得られない状況に加え、出店予定地の農地転用が困難なことが予想されることなどを理由に、ハードルが高いと、慎重な態度を示されたところでございます。


 翌8月25日の新聞にこのことが報道されたことにより、株式会社PLANTは、これまで大谷地区に絞って進めていた計画を見直し、現在の予定地を含めて北栄町内に適地があれば再考したいとの会社の方針が打ち出されたようでございます。このことにより、去る11月15日に株式会社PLANTの開発担当者が来庁され、会社の方針が町長に伝えられたところでございます。町といたしましては、雇用確保が叫ばれている中にあって、株式会社PLANTの出店は、雇用の拡大、創出、さらには町の活性化につながり、中部地区における経済効果も期待ができるものと思っておりますので、引き続き関係者の方と協議しながら、前向きに検討してまいる所存でございます。


○議長(前田 正雄君) 山根教育長。


○教育長(山根 和夫君) 津川議員さんの北条中学校の校長と教職員との確執問題の経過についてお答えを申し上げます。


 御指摘のとおり、北条中学校の個人情報流出並びに学校内部での諸問題につきましては、去る9月の29日の新聞報道で明らかになり、特に高校入学試験合否にかかわる個人情報の流出問題は、個人情報保護の視点から、あってはならない、危機管理意識の欠如が問われた事象でありました。また、これに関連して、以前から続いておりました学校内部での校長と教職員間の確執問題も浮上いたしまして、学校経営が危機的状況にある、こういうことが判明をいたしました。10月の1日、合併により任命をされました暫定教育委員会ではございましたが、諸問題解決と学校経営の正常化を目指して取り組むことを決議をいたしまして、10月5日から諸問題の原因究明と再発防止について、公平、公正な事実確認と対応策について協議を重ね、12月の5日、そして6日、PTAと保護者に対する説明責任を果たすことを最後に、一応の終止符を打つことといたしました。


 すべての課題あるいは問題の解決は、原因究明と再発防止が究極ではございますが、時系列的に若干経過とその解決策について申し述べさせていただきます。


 原因の発生につきましては、議員さんもおっしゃいましたが、平成16年度末ごろから、学校経営と学校運営の方針決定に当たり、教示と説明の欠如、並びに校長の勤務にかかわる諸問題等、これにより亀裂が生じ、お互いの納得のいかないまま、不信感が続いていくことになります。ことし6月には、教職員から県教育委員会に諸問題解決を求める資料が提出をされるとともに、校長あてに上申書が提出をされ、県の教育委員会が事態を非常に重く見て、異例の指導監督を行うことになりました。7月には町の教育委員会が独自のヒアリングを実施をいたしまして、結果的には8月の9日に正常化に向けての教育委員会として厳重注意処分を発令をいたしましたが、諸問題の解決には至っておりませんでした。


 8月の2日には、農村環境改善センターで利用簿の裏面使用により個人情報の流出問題が発覚をいたしましたが、御指摘のとおり、9月の29日の新聞報道をされるまで内部処理され、情報公開はなく、合併を迎えることになります。10月の1日、合併により暫定教育委員会が設置をされ、問題を重く受けとめまして、原因究明と再発防止の取り組みが始まるわけでありますけれども、事実確認に当たりましては、あくまでも公平、公正な態度で臨み、説明責任の明確さをモットーとして進めてまいりました。10月の中旬には、町の教育委員会では指導監督に限界がある、こういう判断で、異例中の異例とも言えます県の教育委員会の再度にわたる指導監督が入ることになりました。特に10月の17日から20日までの4日間は、学校現場における終日運営状況の確認と指導監督を受けるなど、危機的状況と言われた学校運営の正常化を早急に目指したい、こういう取り組みがありました。そして、10月の21日でございましたが、北条中学校PTA臨時総会で、学校経営に対する早期正常化を望む要望書、これが全員一致で決議をされまして、24日の朝、教育委員会に提出をされ、受け取りました。


 10月の下旬には、学校を混乱に陥れた責任及び職務専念義務違反、信用失墜などの一連の事象を総合的に判断をいたしまして、学校の正常化を目指すためには処分が適当ではないか、こういう旨の県教育委員会との合意を見ることになりました。また、県の教育委員会の要請によりまして、町の教育委員会、教育長及び中学校長による個別の最終協議が行われまして、解決のために処分を含めて早急な学校経営の正常化が求められまして、町教育委員会でも帰りまして処分の内申、そしてこれの最終協議を予定をし、日程を協議をしておりましたところ、10月の明くる29日でありましたが、校長から突然辞職願が提出をされ、これは全く予期せぬ事態でございまして、本当に驚きました。慰留に努めてまいりましたが、決断はかたく、結果として10月の31日付で町の教育委員会として受理をし、そしてすぐに県の教育委員会に報告をすることといたしました。


 理由をという御質問でございましたが、辞表を提出された日が県の教育長と最終協議が行われた翌日でございましたので、校長の責任の重大さを感じられて、総合的な判断と決断であったであろうとしか答弁をしようがございません。その教育長との個別の協議については情報公開がなされておりませんので、総合的な決断、そして判断というふうに答弁をさせていただきます。


 11月には、校長の人事異動の内申を行いまして、4日付で承認、異動、11月の10日付で新校長が就任をすることとなりました。また、11月15日には、北栄町の新しい教育委員会がスタートをするわけであります。11月の24日には、教頭、そして教職員全員に対しまして、町の教育委員会から教育委員長と教育長でもって厳重な注意を与えまして、再発防止と信頼回復のために最善の努力を払うように確約をいたしたところであります。振り返ってみると66日間という長期間にわたりましたが、最後に12月5日と6日の2日間、PTAと保護者の皆さんに対して説明責任と今後の学校経営の方針について校長からも十分に説明を申し上げ、すべての事象に対する謝罪と、今後、夢と希望の持てる学校経営並びに学習指導に対して理解を求めまして、中学校諸問題の解決に当たって、一応の終止符を打つことといたしました。


 今後の正常化に向けての方策といたしまして、初期対応と再発防止の対応策でございますが、1つには、学校内部で発生をする問題、そして課題などの解決の基本は、まず学校現場が第一であります。そして、困難と思われる課題、事象が発生をいたしましたときには、町の教育委員会とよく協議し、初期対応を行うこと、そして2つ目には、学校経営に当たっては、学校教育法を初め施行規則、そして条例、町の規則、これの遵守が基本中の基本であるということの確認、そして、この事象を教訓として、今後、開かれた教育委員会として相談体制の確立と説明責任の明確化を図っていくこと、そして、現場における校長、教職員間、これの課題解決に取り組むコミュニケーション能力と資質の向上、意識改革を図ること、以上の4点について十分な確認を行ってきたところであります。


 そして、個人情報の流出の解決策につきましては、さきの答弁で町長が申し上げられましたが、危機管理の対応ということで、重複しますが、まず、町長部局を初め全執行機関、全職員が個人情報保護条例に基づく管理体制の強化と安全管理に対する危機意識の向上を図らなければならないこと。2番目には、ミス用紙の再利用、いわゆる裏面使用につきましては、担当各課で厳重なチェック機能を発揮をして、氏名あるいは住所、生年月日、そして統計数値等の記載用紙はシュレッダーで処理をして、再資源、廃棄物のリサイクル化に努めてまいること。3つ目には、危機管理に対する職員の教育と研修、意識改革を図りまして、共通理解に努めなければならないこと。そして最後には、教育委員会内部の個別的なことでございましたが、高校入試結果報告に対する合否の確認は高校名と人数のみとして、さらに学校内部における指導要録、それからテスト結果などの取り扱いについては一層厳重な注意と秘密保持を遵守をすること。以上の点につきまして、十分これを実施に移し、再発防止と信頼回復に努めてまいる所存であります。


 以上、お答えを申し上げます。


○議長(前田 正雄君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 8番、津川俊仁。再質問をさせていただきますが、まず、同和行政の今後の進め方について、松本町長から前向きな答弁をいただきました。町長は、選挙戦における7つの公約の中の一つに、公平・公正で開かれた町づくりを上げられて当選されたわけですが、これを私なりに解釈すれば、政治というのは弱いの人の味方、弱い人の立場に立って政策が立案されなければならないというふうに思っています。歴史的に虐げられた経過の中で部落差別があるわけですから、その解消に向けた取り組みはまさに公平、公正な理念に合致した政策だというふうに思っております。大いに期待したいと思います。


 先日、解放文化祭が実施されたわけですが、私も毎年かかわっておりますが、さきの回答にもありましたとおり、町長部局の人権推進室は大栄庁舎に、そして教育委員会部局の同和教育係は北条庁舎ということで、連携がとりにくいとの指摘も伺っております。4月に向けての連携のとりやすい、そのような取り組みを期待するものでございますが、回答にもありましたように検討をいただくということで理解してよろしいのかどうか、お伺いいたします。


 続きまして、PLANTの問題につきましては、我々が失職してる間に大きな変化があったというふうに今理解いたしました。町長として、PLANT誘致については前向きに検討していきたいというふうに回答いただきましたが、先ほど来ありましたとおり、開発担当者が来庁されて、大谷の進出予定地を検討もしたいと、変更もしたいというふうなことだそうですが、誘致の諸問題をクリアするためには、相手企業の調査を含めさまざまなことを調査研究し、そして地権者、地域、地元商工業者、あるいは農水省、県等の調整作業が予想されます。私は以前から、本当に誘致をするという気持ちがあるんであれば、誘致に向けた専任職員、専任の担当者を配置すべきであるというふうに思っております。そのような専属の、あるいは専任の職員の配置についてはどのようにお考えなのか、あわせてお伺いいたします。


 そして、さきに同僚議員からの指摘もありましたとおり、北栄町は交通のかなめとして大きく発展していく、そのような可能性があると思います。私も選挙戦において、大谷地区は北栄町の外れということじゃなくて、西の玄関口として大きく栄える、そんなチャンスを持った地であるというふうに訴え、PLANTの誘致について積極的に訴えてまいりました。現在、境港の工業団地にPLANTが進出し、今、まさにPLANTの進出をきっかけに一大集客スペースができつつあります。周辺にたくさんのお店ができ、また工事中であります。大谷の地にPLANTが誘致できたとすれば、それを核とした町づくり、そんな大きなビジョンを持って町づくりを進めていく。そして農業の面におきましても、虫食い状態での農地転用よりは、ゾーンを決めての商工業のスペースあるいは農業のスペースときちんと色分けをした、そんな農業振興の方が、やりやすい、将来展望が描けるんじゃないかと思います。より具体的な推進に向けての取り組みについてお伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、同和行政の件でございますが、御存じのように、先ほど申し上げましたように、町長部局に人権推進室、そしてまた教育委員会部局に同和教育係と、2つのものを配置して現在取り進めておるところでございます。この連携がなかなか難しいのではないかというようなことでございます。まだ合併して2カ月余りでございます。いろいろ職員と、また隣保館等、また相談しながら、この新しい配置といいますか、その取り組みについては検討してまいりたいなと、こう考えておるところでございます。


 次に、PLANTの問題でございますが、賛成あるいは反対、いろいろ議論があるわけでございますが、先ほど申しましたように、やはり雇用の問題、あるいは町の活性化、そして財政的な問題、また、現在中部地区が本当に停滞しておるという中で、やはり核となる施設というものは必要だろうと、こう思っておりまして、前向きに検討してまいりたいなと、こう思っておるところでございます。また、そういう中にありまして、反対される方たちともやはり協議を重ねていくことが必要でございますし、また、いろいろの諸問題等、懸案事項がありますので、そういうこともさらに議論を含めて取り進めてまいりたいと、こう思っておるところでございます。日吉津にジャスコという店ができましたが、その話があってからできるまで8年間かかったというようなこともございまして、大変時間がかかってやられたということでございますが、なるべく早く解決できるような方策をもって協議をしてまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


 また、専任職員の配置ということでございますが、池田議員のところにもありましたように、やはり北栄町、大変交通の便のすぐれたところでございますし、そういういろんな企業の立地という面ではすぐれた場所だと、こう思っておりますので、これも新しい年の中で、専任職員を配置するというようなことも検討してまいりたいなと思っております。


 また、大谷地区で今まで話を進めてきたわけでございます。以前、北条地区もこのPLANTの話がございました。そういう中にありまして、ずっとPLANTの社長が中部管内を見て回られて、やはり大谷地区がいいというようなことで決められたということも伺っておりますし、多分そういう中でいい場所だろうと、こう思っております。しかし、いろいろそういう農業地の問題等もございまして、今の会社の方針といたしましては、大谷地区も含めて全体で考えてまいりたいというようなことであるようでございますので、またPLANT等とも協議しながら、場所の選定につきましては決めていく必要があろうかと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) PLANTの問題につきましては、なかなか時間がかかるというふうな回答をいただきましたが、やはり大谷の地内の地権者なり、大谷の地区の皆さんは、具体的な場所を提示されての話の進行から、3年なりという経過があるわけです。松本町長が初めてきょう答弁されて、前向きに検討されるということはここで明確になったわけですが、より具体的な施策を今打ち出していただかないと、じゃあ本当に大谷地権者として、提示された地権者の皆さんはどうしていいのかわからないと、大きくハウスを建てられて、農業を中心にやっておられる方もありますし、その中でですね、やはり早急に大谷地区でしたいとおっしゃるのか、あるいは別の地域でしたいと、土地でやりたいというふうにおっしゃるのか、そこのところの受け入れの、首長として大きく具体的に方針を早急に出していただきたいというのが私の今回の思いでございます。4月の来年に向けての統廃合を含めての人事異動というふうなことをおっしゃいましたが、具体的に4月には、それであれば専任職員を配置するおつもりがあるのかないのか、そこまでは回答いただきたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 実は、大谷地区の方も大変心配しておられまして、どうなってるかというようなことがございました。先般、担当課長、そして担当者2人が大谷地区に行きまして、地権者の方と今の状況を話させていただいたというようなことでございます。その中でも、やはり大谷地区も考えながら、北栄町内にというようなPLANTの考え方を説明してきたということでございます。先ほどありましたように、これからの地権者の方の生活もかかっておりますので、早急にPLANTと協議をしていかなければならないと、こう考えておるところでございます。


 また、専任職員のことでございますが、やはりそうやって場所が確定していくということなればですね、その配置をしながら取り進めなければならないと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 8番、津川俊仁君。


○議員(8番 津川 俊仁君) 8番、津川です。ぜひ積極的な誘致の推進をお願いしたいと思います。


 北条中学校の問題につきましては、るる経過説明をいただきました。私が願うのは、まずもって北条中学校の教育環境の平常化といいますか、生徒が自信を持って学習できる環境を整えるということだと思います。起きてしまったことについて非常に教育長あるいは教育委員会として努力されたということは評価いたしますし、今後の学校運営について、ぜひとも支障がないように、そのことだけをお願いして、私の質問を終わります。


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○議長(前田 正雄君) 暫時休憩します。(午前11時42分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。(午後1時00分再開)


 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 9番。私は、このほど2町合併後初の記念すべき本定例議会におきまして、町長に1点質問をさせていただくわけでありますが、まずもっておめでとうございますと町長に言わせていただきたいと思います。松本町長、御当選おめでとうございます。


 町長はこのほど、圧倒的な支持を得られて、見事に当選されました。私が感じておりますのは、旧北条町民の方は今までの実績をよく理解されているわけですが、旧大栄町民にとりましてはわからない面が多々あるにしても、今後の期待感のあらわれであったと思いますので、その期待感を裏切ることなく、十分手腕を発揮されることを強く望むものであります。そして、旧北条町民、旧大栄町民ともども新しい行政運営に絶大なる期待をしているところでありますが、旧大栄町民も、あるいは町長にとりましても、お互い未知数の面が多いと思うところでもあります。その辺のいいかじ取り役として、また、旧2町の融和を図る意味合いからも、助役には旧大栄町側からと思っておりましたが、このほど県からすばらしい山口助役が来られるようになり、このこともあわせて大いに期待感を込めて見守ってまいりたいと考えます。


 さて、前置きはこれぐらいといたしまして、本題の保育所の日曜、祝祭日の開所受け入れにつきまして、質問に入らせていただきます。


 私たちが子育てをしていた時代と今とでは大きく異なり、子育てにおける社会環境は年々想像以上に大きく目まぐるしい変化をしてきております。町長は、現在の経済社会状況をどのように受けとめて、感じておられるのでありましょうか。総務省の調査発表において、一昨年来より日本経済は緩やかに回復傾向にあるとされてきましたが、それは日本の大都市圏のことであり、地方にあった支社あるいは営業所の分散させていたものを大都市圏に統合、集中させることで、新しいビル、マンションの建設のラッシュがあったと聞いております。その結果として経済が活性化したかのようで、確かに中央大都市圏の再生には役立ったかもしれませんが、その分、地方が切り捨てに遭ったわけであります。


 現在、私たちの地方での就職の求人欄を見ても、ほとんどがサービス業の部門であります。ですから、24時間の中でお客様に迷惑がかからない時間帯、つまり朝であろうが夜であろうが、ましてや日曜、祝祭日での就労は当たり前であり、ローテーションを組み、お客様に便宜を図らなければ商売にならないのが現状で、実態であります。たまに求人募集があった製造業に入社された若い方に聞いてみても、月に1回から2回は日曜、祭日の出勤は当たり前だということでありました。


 私は、去る11月22日から12月10日までに、町営7つの保育所の保護者を対象にアンケートを個人的にとらせていただきました。保護者におかれましては、日曜、祝祭日に勤務の方も多く、おばあさん、おじいさん等に預けて見ていただくことの不可能な方がたくさんあることがわかりました。そして、この調査の途中でわかったのですが、旧大栄町にはすこやかプラン、旧北条町には次世代育成支援計画というふうに子育て支援計画書なるものを旧両町ともに昨年、16年6月に調査実施し、策定しておられ、その結果によれば、保護者の日曜、祝祭日のサービス利用意向は、ほぼ毎週利用したいが6%、月に一、二回利用したいが25.5%の内訳で、合計31.5%のニーズが見られたとあります。これは、私がとりましたアンケート結果とほぼ近いものでありました。冒頭にも申しましたが、現在子育て最中の若い方は、サービス業に属する職場に就労され、給料を得ておられる方が多いわけです。日曜、祝祭日に100%休むことができて、子供さんと一緒にいる時間のとれる人は、昔と比べて少なくなってきているということであります。


 現在の社会状況を踏まえ、この実態を把握しておられるわけで、町長は、どうこれから手を打たれるつもりでありましょうか。私は、来年度からでも日曜、祝祭日の本町で1カ所ぐらいの休日保育は必要で、実行をすべきだと考えます。過去の開所の手法を否定するものではありませんが、時の流れの中で、今までの手法は日曜、祝祭日に休むことのできる職場に勤めておられる方のみの保育所であって、保育行政はあくまで住民、町民へのサービス業である観点から、時代に対応し得る保育所に生まれ変わるべきだと考えております。鳥取県下の町営の中にあっては、どこも実施しているところはありませんが、松本町長は、かわいい子供たちのために、県下に先駆けてクリーンエネルギーの風力発電事業に28億円もの巨額な費用を投入される先見性のある方とお見受けいたしました。それに比べれば微々たる費用でできるこのこと、私は、この微々たるこのことではありますが、この休日保育を推進することは、現在子育てに一生懸命頑張っている若い方々に対して、また、これから本町に定住、定着される方に対しても、安心、安全な住みよい町づくりの源になると私は確信しております。したがって、そういう安心、安全な町づくりだから、また、行政が気遣いしてくれる町だから、子供たちの数もふやすことができ、今まで一生懸命に働いてこられたお年寄りの方に少しでも年金の目減りの不安のない社会に、その社会の構築に寄与できるものにつながりはしないかと私は思うので、町長の所見をお伺いをして、この場での質問といたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問にお答えいたします。


 保育所の日曜、祝祭日の受け入れについての御質問でございますが、本町では、子育てにおける社会環境の変化に対応するため、母子保健計画、子育て支援計画、これらを策定し、延長保育、障害児保育、一時保育等の実施、また、地域子育て支援センターを開設して、育児不安等の相談指導、子育て支援サークル等への支援、子育てに関する情報提供等を行い、子育て家庭に対する育児支援をするなど、保育サービスの充実を図り、子供たちが健やかに育つ環境づくりに努めてまいったところでございます。


 さらに今後一層の少子化の進行が予想されるに伴い、その対策として、国では平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定し、次世代を担う子供を産み育てる喜びや楽しさが実感できるような環境を整備し、社会全体で子育てを支援していくために、国が定めた指針に即して具体的な取り組み方策を掲げた次世代育成支援行動計画を全国の市町村が策定するよう義務づけられたことにより、旧両町とも平成16年度にそれぞれ策定し、今後10年間の集中的、計画的な取り組みを推進することになりました。この計画策定に当たり、平田議員御質問の日曜、祝祭日の保育、いわゆる休日保育につきましては、アンケートを行い、446人の保護者の方から回答をいただいており、休日保育の利用意向は、ほぼ毎週利用したいが6.1%、月1から2回利用したいが22.4%ありましたが、今後検討していくとのことで、平成21年までの目標事業量には旧両町とも入っていないところでございます。


 町では合併に伴い、平成18年度、新たに策定委員会を設置し、それぞれの行動計画をもとに北栄町次世代育成支援行動計画を策定することとしております。社会情勢の変化で日曜、祝祭日等に勤務される方も増加しておりますし、ひとり親家庭の方もあります。そういうことも十分考慮しながら、保護者の利用実態を見きわめ、策定委員会での検討をしていただきたいと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 9番。今後につきましては、策定委員会で検討をしていきたいというふうな答弁でありましたが、まずですね、策定委員会での検討ということなんですが、時期尚早といいますか、パーセンテージが足りないといいますか、希望者の数がまだそこに達していないというようなことだと受けとめたらよろしいのでしょうか。まずそこから答弁してください。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の御質問にお答えいたします。


 策定委員会での検討ということで答弁させていただきましたが、またその中に、先回のアンケートにおきましても保護者の勤務状態等、保育所の方でも把握されておるところでございますが、毎週でも、あるいは月に1回か2回でもというようなアンケートの回答があったわけでございますが、その理由等、まだ調査してないようでございまして、そういうことも含めながらさらに策定委員会で検討していただくということにしたいと思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 9番。さらに検討して、そこからまた情報を得ながら判断していきたいというようなことのようでしたが、ただ、こういう子育て支援計画書というようなものを今まで一生懸命に両町でつくってこられて、それを、配布物を全町民に知らせてきておられる実態を受けて、じゃあこれからそれをまだ策定委員会でもって検討を重ねていかなければならないという、その必要性がどこにまだこれからあるのかなというふうに私は感じるものであります。そこで、31.5%もの方が、400人もの方からとられて、必要である、私たちはそういう安心、安全で運営しておられる町立の保育所に預けたいんだと、これが今の時代の流れのニーズであるというふうに即受けとめることはできないものなのかどうなのか。今、答弁を聞いておりますと、まだ足りないんだというようなことのように私は聞こえました。私は、もっとこういうものはスピーディーに、時の流れを早くキャッチして、幾ら県下で全然町立ではやっていなくても、やはりいち早くこういうことは住民の方へのサービスをするんだと、そういう気配り、気遣いをしていくのが、これが行政の役割なんだというふうになぜ受けとめることができないのかな、素直に受けとめることができないのかな、そこに私は疑問を強く感じるわけであります。ですから、幾ら言葉で町民のために、子供たちのためにとはおっしゃいますが、私は、行政の言葉遊びというのはいいかげんにしなきゃいけないということを今までにも強く感じてきてる面もありますし、そういう面からいいましても、これは来年度から、本当に大切なことだと思えば、時代の流れをキャッチすることができたのなら、私は当然これぐらいの住民サービスは早急にやるべきだというふうに思います。


 さらに私は、地域の農家の方々を見てもですね、就労の場を見ても、すいかの例えば植えつけ時分だとか、テントを露地で張らなきゃいけない時分だとか、本当に猫の子もかりたいようなときもあります。収穫のときだってそうです。それから、今、先ほど町長も把握しておられるとおり、やはりサービス産業というのが非常に伸びてきておりますし、2次産業の工場というのは休みが、日曜日や祭日だというのは当たり前に休める、そういう就労の場というのはどんどん減ってきております。これが実態の中で、それを本当に的確に素早く判断をされるのは私は今だと、この新町になって変わりばなの今だというふうに強く感じております。いかがでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 平田議員の再度の御質問にお答えいたします。


 平田議員、確かにそういうような観点もございますが、今のところはまだそういうことを考えてないようなところでございます。また、以前の策定委員会の話し合いについて、日曜あるいは祝祭日についての保育ということが余りされなかったというようなこともございますので、十分そういうことを考慮しながら次の策定委員会の中で検討していただきたいと、こう思っておるところでございます。また、こういうことを、新たなことをやっていくということになりますと、また職員の勤務体制なり、あるいは保育料等のことも検討する必要があろうかと思います。十分に検討していただいて、ニーズにこたえられるようなことができれば取り組んでまいりたいと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 9番。今まだ考えていないというお答えと、それから検討委員会でまた検討したい。考えていないけど検討したい。つまり今現在はしたくない、しない、する考えはないというふうに受けとめていいと思っておるわけですが、特に検討するという言葉の表現、私も行政言葉の中で感じてるのは、検討すると言われるけど、それは本当にやらないんだというふうに、いろんな例を見てきても、そういうふうに感じるところが多々ございまして、検討するということはしないというふうに思うわけですが、それで、なら間違いないでしょうか。もうちょっと前向きに、その検討の仕方もやっぱり、今現在は検討するだけだというのでなしに、本当に策定委員会を活用して、やる方向での検討という答弁を私は期待しているわけであります。そのことを再度お聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 策定委員会で検討されましたことをまた判断をさせていただくということで答弁とさせていただきたいと思います。そして、やはり必要であるとなればやらなければならないでしょうし、また、いいということであればまだやらないという、そういう策定委員会の中で検討していただいて、それをもとに判断をしていくということにさせていただきたいと思います。


○議員(9番 平田 秀一君) 再度、もう一度、済みません、議長、終わりと申しましたが。


○議長(前田 正雄君) 9番、平田秀一君。


○議員(9番 平田 秀一君) 済みません。終わりと申しましたが、再度もう一言だけつけ加えさせてください。検討する基準、これを子育ての親御さんの方に目を向けた検討であっていただきたいというふうに申し添えさせていただきます。職員さんとかそういう関連の方々だけでなしに、あくまでも若い子育てを一生懸命おやりになってる親御さんの方に目を向けてでの検討にしていただきたいと思います。以上、終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 保護者の方からの視点で考えることも重要ですし、また、子供の視点というのもあろうかと思いますので、そういうことも十分考慮しながら検討していただくということにしてまいりたいと思います。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


      ───────────────────────────────


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 4番、青亀です。私は、松本町長に、基本政策についてお尋ねいたします。


 松本町長は、情報公開と住民参画を進め、元気で明るく、住んでいてよかったと誇れる町づくりを進める方針のもと、公平、公正をモットーに、7つの基本政策を掲げて当選されました。そこで、その基本施策についてお尋ねいたします。


 まず、公平・公正で開かれた町づくりについてお尋ねいたします。町の憲法というべきまちづくり基本条例を住民参画のもとに制定するという公約を掲げておられます。このまちづくり基本条例の目的、理念、制定の手法、制定の時期についてお尋ねいたします。また、事業評価制度を導入して、情報を町民と共有するとの方針も掲げておられます。この事業評価制度をどのような手法で行い、どのようにその情報を町民と共有するのかという点もお尋ねいたします。


 次に、環境に配慮した優しい町づくりについてお尋ねいたします。環境基本計画を策定し、循環型社会を構築するとあります。現在風力発電事業が始まったばかりであり、環境基本計画の内容とその策定期日、そして今後4年間の循環型社会の構築目標をお尋ねいたします。


 次に、産業を振興し豊かな町づくりについてお尋ねいたします。既存農作物のブランド化で日本一の農業産地づくりや砂丘地振興長期計画による道の駅、観光農業等の砂丘地産業の振興を図るとあります。どのような農作物を重点的にブランド化し、日本一の農業産地づくりとされるお考えなのか。また、現在、砂丘地振興基本計画策定委員会が、風力発電施設を核とし、道の駅のリニューアル化とともに、農業の観光化、農業振興を図るべく、周辺砂丘地の開発構想を検討されており、平成18年の3月には基本構想案の決定がなされるということであります。その基本構想をもとに、砂丘地振興計画の施策の実施の時期とどのような観光農業の振興をお考えなのか、お伺いいたします。


 次に、福祉が充実し元気な町づくりについてお尋ねいたします。健康寿命の延伸の取り組みとして、低栄養指導等での介護予防、健康診断受診率向上を掲げられておりますが、どのような手法で取り組まれるのか。また、次世代育成や子育て環境の充実の具体策もお伺いいたします。


 次に、人材が育つ活力ある町づくりについてお尋ねいたします。社会教育団体、ボランティア、NPO等を育成し、行政との協働を図るとあります。今後の手法をお伺いいたします。


 次に、行財政改革で強い町づくりについてお尋ねいたします。行財政改革審議会を設立し、事務事業の見直しをするとあります。本定例会では、北栄町行政改革審議会の設置条例が提案されていますが、詳細については条例の審議の中でお聞きいたしますが、ここでは、行政改革審議会の具体的構成、内容と、事務事業の見直しの手法をお尋ねいたします。


 以上、この場での質問といたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、公平・公正で開かれた町づくりについての御質問でございます。


 まちづくり基本条例の目的、理念、制定の手法、制定の時期はということでございますが、まず、目的につきましては、旧北条町と旧大栄町が合併し、新しく北栄町が誕生したわけでございますが、両町にはそれぞれの歴史、伝統、文化があり、また、幾ら隣接し、似通ってると申しましても、風土的な違い、人間性、あるいは産業経済形態の内容等々差異もございます。これから新しい町が融和し、調和を図りながら一体感のある町となるためには、どちらの町ということなく、お互いのいいところを出しながら、公平、公正な町づくりが必要であります。そのためにも両旧町民が一緒になって新しい町をつくっていく、町民みずからが自分たちのこれからの町づくりを描いていくという住民自治の概念が必要であり、これを実践していくことが真の新しい町の町づくりであると考えているところであります。まちづくり基本条例を制定し、町づくりに関する基本的な事項を定めるとともに、町民の権利と責任を明らかにし、自治の実現を図ることを目的としてまいりたいと思っております。


 また、理念とするところは、みずからが考え行動するということであり、情報を公開し、住民と共有すること、そして住民参加をすることを基本原則とするところであります。そのために、行政は説明責任を果たし、町の各事業の企画、立案、実施、評価の各過程における町民参加の保障が生じてくるものと思っております。制定の手法につきましては、公募による委員さんによる委員会を設置し、実施してまいりたいと考えております。先進事例等もありますので、それを参考にし、北栄町としての考え方、仕組みをつくっていくというようなことになろうかと思いますが、ワークショップ、パブリックコメント等も導入しながら、より多くの皆さんにかかわりを持っていただくことがよかろうかと考えておるところでございます。また、制定の時期につきましては、1年間程度の期間が必要かと思っているところでございます。


 次に、事業評価制度の手法につきましてでございますが、このことにつきましては、まちづくり基本条例の中で仕組みをつくってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、新しい町の指針となるものでありますので、十分に議論を重ねながら、制定に向けて努力してまいりたいと考えております。


 次に、環境に配慮した優しい町づくりについてでございます。


 ごみ問題、あるいはダイオキシン、海洋汚染と、さまざまな環境問題が発生し、さらに地球温暖化やオゾン層破壊などの地球的規模の問題が顕在化しており、これらの問題は従来の規制や分野別の対応では解決が容易ではなく、住民、事業者が一体となって環境の保全、創造に関する施策を総合的、計画的に推進する必要があると考えるものでございます。そのための基本的事項を定めることにより、健康で文化的な生活を営むことができるように、まず、環境基本計画を策定する前に、環境基本条例を制定する必要があろうかと思っております。


 環境基本条例につきましては、まだ具体的な検討はいたしておりませんが、先進事例を紹介いたしますと、環境基本条例は、前文と、基本理念、町民の責務などの総則と、施策の基本方針などの基本的施策から成っているようでございます。これらの条例の内容として、環境施策の実施を町の責務と定め、町民、事業者には環境への負荷低減に努力することや、環境施策に協力することを責務として定めておるようでございます。その基本理念といたしましては、良好な環境確保、環境への負荷の少ない社会の実現、自然との共生、地球環境保全等があるようでございます。この基本理念にのっとり、環境の保全及び再生に関する施策を総合的に、かつ計画的に推進し、環境基本計画を策定するようでございます。


 また、環境基本計画の策定に当たりましては、町の附属機関として環境審議会を設置するとともに、町民、事業者、民間団体から幅広く、より深く関与をしてもらうため、環境アンケート調査の実施、地区集会の開催などの取り組みを行い、また、町民との協働により、町民の自発的な取り組みを推進するため、環境教育の充実及び環境学習の促進などの取り組み等を考えてまいりたいと思っておるところでございます。そして、環境基本計画の概要といたしましては、環境基本条例の前文に掲げる「環境にやさしいまち北栄町」を実現するため、目標となる環境政策を上げ、これを実現するための基本方針を掲げることになろうかと考えております。環境政策につきましては、新年度新たに環境政策課というものを設置し、環境基本条例、環境基本計画を1年程度で制定、策定し、循環型社会の構築に向けて取り組み、環境に配慮した優しい町・北栄町をつくってまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、産業を振興し豊かな町づくりについてでございます。


 まず、どのような農産物を重点的にブランド化し、日本一の農業産地づくりにするかとのお尋ねについてでございますが、本町は、県下に誇る農産物の宝庫でございます。この農業の振興は、北栄町の発展に欠くことのできない最重要課題の一つでございます。すいか、ながいも、ブドウ、ラッキョウと、既に定着している作物を中心に、農協や生産部に強く働きかけ、県、園芸試験場、農業改良普及所などとも一体となって、長年培われた生産技術をもとに、さらなる知恵を出し合って研究努力を重ねるとともに、加工品の開発や販売戦略をもって高品質で安全、安心の付加価値の高い作物に仕上げていくよう積極的に支援し、地の利を生かし、他産地の作物とは一味違う本町ならではのオンリーワンの作物、そしてナンバーワンの産地をつくり上げていくんだという強い意欲を持って早速にでも積極的に取り組んでまいりたいと考えており、担当課長に検討するよう指示しているところでございます。


 また、砂丘地振興計画の施策の実施時期と、どのような観光農業等の振興を考えているかとのお尋ねでございます。御承知いただいているとおり、現在、先ごろ完成し、本格稼働に入っておる風力発電所を有効に活用して、周辺砂丘地の振興を図っていくために、関係各界の有識者をもって既に砂丘地振興基本構想検討委員会を設置しており、鳥取大学の雑賀助教授を委員長として、9人から成るこの検討委員会の方で、コンサルタントから民間の意見を取り入れた提案をいただきながら、精力的に検討を進めていただいているところでございます。


 道の駅となっている北条砂丘公園センターをリニューアルし、風車の展望や環境学習及び普及啓発の場、北栄町の情報発信の場、地元農産物などの直売の場等を具備した施設の整備構想、また、北条砂丘全域にわたり、環境産業等の誘致やバイオマス等の新エネルギーの研究開発、さらに農業の振興と観光化や公園化等の構想について、委員の皆さんで十分に御議論いただき、今年度末を期限として、構想をまとめ上げていただくことにしているところでございます。


 観光農業等については、検討委員会の方で、この構想の中に既に各地で実施されているもぎとり園や農業体験農園、市民農園などに加えて、新たな方策も盛り込まれることと期待しており、検討委員会における検討結果の報告を受けた上で、砂丘地振興基本構想を制定し、その構想に沿って中・長期の財政見通しを勘案しながら、すぐに取りかかれること、急ぐこと、年次計画的に実施していくことなどの実施時期、あるいは国庫補助事業や民間活力、資金の導入などの実施方法などを十分に検討した上で、実施計画を立てて取り進めていきたいと考えております。


 なお、この砂丘振興にかける意気込みは、具現化の資金として既に1億円の基金積み立てをしていただいていることからもお察しいただけるものと思っております。


 次に、福祉が充実し元気な町づくりについてでございます。


 私たちは、人として生まれ、生涯を全うする中で、この保健、健康づくりと福祉サービスは常にかかわりを持って生活しており、その充実はとても重要な施策であると考えております。私は、その意味で、福祉が充実した元気な町づくりをテーマに掲げ、10項目の課題と方策を提示したところでございます。人生80年時代と言われる我が国は、平均寿命も年ごとに延びてきており、今や世界一の長寿国となりました。その長い人生をいかに健康で生き生きと暮らすことができるか、これからは単に寿命の延伸だけでなく、健康寿命をいかに延ばすか、一番大きな課題であろうかと思っております。保健福祉事業を通して、その健康寿命を延ばす施策に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。


 その具体策の一つとして、生活習慣病予防の取り組みが上げられます。平成14年、国の健康づくり21の方針を受けて、旧北条町、旧大栄町とも健康づくり計画を策定いたしました。重点課題として、栄養、運動、休養を重視した健康増進の取り組みを基礎に、脳卒中、心疾患、高血圧予防としての生活習慣病予防、そして80歳で20本自分の歯を残す運動として、歯の健康を掲げております。また、老後を元気で活動的に暮らすために、介護予防の取り組みも重要でございます。介護保険制度の改正で、低栄養指導や筋力向上など、高齢者の自立を支援する予防事業が導入されます。基本的には、まず、健康診査の受診率向上を図り、保健福祉事業を総合的に推進することで、町民の健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、次世代育成、子育て環境についてでございますが、世界で最も少子化が進んでおります我が国にとって、子育て支援、少子化対策は最も重要な課題であります。議員も御承知のとおり、平成15年、国は次世代育成対策推進法を成立させ、国民一体となった少子化対策の取り組みを進めることといたしました。これを受けて、昨年、両町とも次世代育成支援行動計画を策定し、今後10年間の取り組み、計画を立てたところであります。子育て支援の取り組みは、これまで両町とも同様の事業を進めてきております。乳幼児健診等の母子保健事業を初め、早・延長保育、土曜日保育など、保育所を核とした保育サービス、未就園児や保護者の育児不安、子育て相談に対応した地域子育て支援センターの運営、小学校低学年の保護者就労対策として放課後児童クラブの運営、また、福祉部門では、母子、児童の医療費助成、児童手当、出産助成など実施してまいりました。また、両町独自の取り組みもあり、旧北条町では、乳幼児を短期間預かる子育て支援短期利用事業、旧大栄町では、病後の児童を一時的に預かる乳幼児健康支援一時預かり事業などがあります。これらの事業は北栄町に引き続き充実を図ってまいりたいと考えております。子育て支援、少子化対策につきましては、今後もこれらの事業を継続充実しながら、行動計画に沿って事業展開を図ってまいりたいと考えております。


 次に、人材が育つ活力ある町づくりについてでございます。


 財源が限られた厳しい財政状況の中で、住民にとって真に必要なサービスを見きわめようとすれば、現在行っているサービスをすべて見直す必要があります。NPOやボランティアの活動も含めて、住民で担えるサービス、行政で行わなければならないサービス、また、民間事業者に委託できるサービスを明確に区分し、そのうち住民が担う部分については、各地域が自分たちでできることは自分たちで行うという意識のもとで、これからの自治体をつくることに積極的に参加していただくことが必要であると考えております。


 お尋ねの点につきましては、まず、住民活動の拠点となるボランティア、住民活動センターのような場所の設定が必要であると思っております。そして、行政との協働を進めるため、意識づくりなどの研修を行うとともに、コーディネートができる人材が必要になってくるものと思いますので、その育成と、また、当然に住民活動関連の具体的な情報を収集し、提供することも重要な点であると考えておるところでございます。


 最後に、行財政改革で強い町づくりについてでございますが、昨日の本会議におきまして、議案第39号、北栄町行政改革審議会設置条例制定について提案をしておりますが、その内容につきましては、委員を10名以内で組織し、当然知識経験を有する方の中から委嘱することとしております。そして任期は2年とし、審議会に専門の事項を調査、審議するために部会を置くことができることといたしております。お尋ねの具体的構成につきましては、教育委員、農業委員、商工会、女性団体、学識経験者などを考えております。なお、学識経験者につきましては、公募による方法も考慮したいと思っておるところでございます。


 次に、事務事業の見直しの手法についてでありますが、簡素で効率的な行財政システムの構築と町民参加の推進と行政の公正と透明性の向上を基本目標とし、行政運営、執行体制の見直し、財政運営の健全性の確保、町民参加型の町政の推進、信頼される行政運営の推進、町民と行政との協働の推進など全般的に見直し、その具体化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 4番、青亀です。まず、公平・公正な町づくり、まちづくり基本条例についてお伺いいたします。


 町長の答弁として、基本的に住民参画のもとに町政運営を図っていくという方針が示されておりまして、私もこれからの町づくり、基本的にはそういう点が重要になってくるであろうと思います。そして、町長は、先ほど言われましたように、情報公開と住民参画、この手法をもって町政に当たるということでございます。そこで、先ほど言われましたまちづくり基本条例の件ですけども、このまちづくり基本条例、町の憲法というべきものであります。そういう説明でありました。ということであれば、これから町づくりの基本的なところをこのまちづくり条例の中で押さえていくと、このまちづくり条例に基づいて町政が運営されていくという、基本的なところのもとになるものであります。1年以内で制定を考えているということでありますけども、18年度予算にはこのまちづくり条例に伴う予算編成というのは当然無理でしょうけども、19年度においてはこのまちづくり条例に基づいた施策が実現されるような方向で進めるべきであろうと思いますし、その1年間という期間が、今から1年間といえば来年の12月になるわけでありまして、そこから新しい町づくりの構想を考えていくときに、1年間かかっていいのだろうかというちょっと懸念もございますけども、この1年間という期間、やっぱり先ほど町長が言われましたように、スピード感を持って当たるということを言われました。住民参画ということでありまして、緊急にはいけないかもしれませんけども、せめて6カ月程度である程度方向性を示すようなお考えはないのか、1点お伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 まちづくり基本条例の制定につきましてでございますが、考え方といたしましては、来年度、18年度に予算を組みまして、委員会の予算といいますか、そういう予算を組みまして、1年間程度かけて制定してまいりたいと、こう考えておるところでございます。多くの方から意見をいただこうというような形の中で、やはりその程度の期間が必要だろうと、こう思っておるところでございます。性急に進めるというのも一つの方法かもしれませんが、やはり十分に議論して、いいものをつくってまいりたいと、こういう気持ちでございまして、1年間ぐらいかけてこの基本条例をつくってまいりたいと、こう考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 引き続き同じ問題について。先ほど町長言いました。確かに1年間という期間、今からいいますと、考えてみますと、来年度新年度予算からですから、さらに1年おくれることになります。果たして、先ほどちょっと言いました、スピード感のある町政といいますか、その手法と合致するのかなという懸念ございますけれども、早急に立ち上げていただきまして、例えば3月補正予算でも組んでいただきまして、4月早々から動けるような形でも考えていただきたいなという思いもございますので、その点を考慮して進めていただきたいと思います。


 次に、人材が育つ活力ある町づくりについてでございますけども、一つ飛びましたけど、申しわけございません。住民活動センター的なものを考えているということでございます。これからは、先ほど町長言われましたように、住民の自立、自助・公助・共助の精神でもって物事を進めていくという方針でありますけども、その意識づくり、あるいは研修育成を進めていくという方針であります。やはりこれは早急に進めていただきたいと思いますけども、新年度において、その育成をするための政策を考えておられるのか、その点をお伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 スピード感のある行政というのがあるわけでございますが、やはり物によってはスピード感を持ってやらなければならないものはあると思いますし、また、慎重に議論を重ねてするというものもあろうと思います。まちづくり基本計画につきましては、やはり慎重にある程度の時間をかけてやっていきたいと、こういう思いがございますので、御理解をいただきたいと思います。


 また、人材が育つ活力ある町づくりでございますが、早急にでもということでございます。現在、旧両町でボランティア活動等されてる方たくさんございまして、いろんな場面で協力をいただいておるところでございます。そういうものはやっぱり早急にそういうものをつくって、また、そういうものを支援していくというような形で取り組んでいきたいと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 4番、青亀です。環境に配慮した優しい町づくりについてお伺いいたします。先ほど答弁の中で、基本計画策定の前に、基本条例を制定してから向かうとしたいということでございまして、町長は、環境に優しい町づくりということを大きく掲げられて、風力発電事業、あるいはその他の事業を考えておられます。その町長の大きな目標の中にあって、これから1年間をかけて基本条例を制定していく。それからその条例のもとに環境基本計画を策定していくというような答弁であったと思いますけども、これも先ほどと同じようにスピード感のある町づくりということに反しますし、町長の4年間のこれからの町政の中で、1年半以上をこの計画に費やしてしまうことになりかねません。そうなってきますと、実質、計画を実施していく段階では町長の任期が半分になってしまいますので、そうなったときに町長の思いと合致するのかということもございまして、その点、これも早急に進めるべきではないかと思いますけども、町長のお考えをお伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 環境に配慮した町ということで公約に掲げておりますが、先ほど答弁いたしましたように、18年度、環境政策課というものを設置してまいりたいなと、こう考えております。そこの課を拠点といたしまして、風力発電なり、あるいはごみの問題、あるいはバイオマスの問題、そしてまた環境ISO、そしてまた環境に関するいろんなことをその課で対応させていきたいなと、こう思っておるところでございます。現在もそうやって一部進めておるわけでございますが、やっぱり、何といいますか、総合的な、一体的な形の環境政策になっておらないものでございますから、そういうものを一体化させるためにもですね、そういう環境基本計画というものをつくって、さらに周知してまいりたいなと、こう思っておるところでございます。今は行政主体でやっておるわけでございますが、今度は住民の方にも積極的にかかわっていただくような方策をその中で考えていくということをしてまいりたいと思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 4番、青亀です。続きまして、福祉が充実し元気な町づくりについてお伺いいたします。健康づくり、基本的には予防に重点を置く施策がこれは今後も当然必要になってくるでありましょうし、それは一番大事なことであろうと思っております。そのためには、先ほど町長が言われましたように、健康診断の受診率の向上というものが不可欠であろうと思います。この健康診断受診率、なかなか向上しないわけでありまして、やはり新たな取り組みというものを考えていかなければ向上しないんではないかと考えておりますけども、旧北条地区においてはなかなか向上しなかったわけですけども、新しい北栄町においては新たな取り組みをお考えなのか、1点お伺いします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。健康寿命をいかにして延ばしていくかということがこれから大きな問題になろうかと思います。やはり病気になったりしますと本人も大変でしょうし、また、行政といたしましても医療費が重なってくるということでございまして、本当にこの厳しい財政の中、大変でございます。そういう意味におきまして、健康診断の受診率の向上、これを図っていくことがまず基本だろうと、こう思っております。


 旧北条の例でございますが、一応健康診断の用紙等を配布いたしまして、診断をしていただくようにしておるところでございますが、実際に健診していただく方はわかるわけでございますが、健診していただけない方、どういう形でほかのところで健診していただいとるかということが把握がなかなかできておらないような状況でございます。健康福祉課、特にそういう保健師さんの方、そういうところをちょっと充実いたしまして、本当に個々に当たってどういう状況であるかということをもっと突き詰めていきたい、そしてまた、そういうことによって受診率の向上、また、受診したことによって、どういう病気があったかについてもまた受診者の方とお話をしたりして、次の対策をとるというようなことを図ってまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 4番、青亀です。健康診断の件ですけども、町で健診を受けない方のやっぱり調査もしっかりしていただいて、町民の方の何%の方が職場あるいは町において健康診断を受けているという、そういうアプローチ、フォローをしっかりしていただきたいと思います。


 最後になりますけども、行財政改革で強い町づくりについてお伺いいたします。詳細については条例の審議の中でお伺いしたいと思いますけども、ここでは、この審議会が町長に対していろんな事務事業に関しての提案をなされると思います。そのときに、町長は、どういう手法でその事務事業の評価をなされるのか、その提案の評価をなされるのか、いわば採否を決定されるのか、採用するか採用しないかを決定されるのか、それで採用されない場合、あるいは問題があった場合は再度行政審議会に差し戻されるのか、あるいはその提案の内容を議会あるいは町民の前に公表されるのか、まず1点お伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 青亀議員の御質問にお答えいたします。


 まだこの審議会立ち上げておりませんし、また、具体的にどういう内容が出てくるのかまだちょっとわからないところでございますが、その事業によりまして、やはり採択する、あるいは採択しないということになろうかと思いますが、審議会の意見というものは尊重してまいらなければならないと、こう考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 4番、青亀恵一君。


○議員(4番 青亀 恵一君) 4番、青亀です。最後の質問になりますけども、やはり開かれた場での結論を出していただきたいと、結論が出てから審議会に報告する、あるいは町民に報告する、議会に報告するというスタイルではなくって、こういうように審議会に意見を求めたのであるならば、決まる過程においてもやっぱり公開性をもって進めていただきたいと思いますけども、最後に町長のお考えを聞いて、最後の質問といたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 審議会で出てきたものはやはり公表してまいりたいと思いますし、また、それをどう採択したかということもやはり公開すべきだと思いますし、また、その過程についても公開すべきであると、こう考えております。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 次に進みます。


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○議長(前田 正雄君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 7番、山下。私は、町財政再建についてということで、町長にお伺いしたいと思います。


 先ほど新聞紙面を見てましたが、三位一体改革が決着したというような報道が流れておりました。それはどういうものかといいますと、国の補助金を削減し、浮いた税金を税源ごと渡して地方自治体の裁量をふやすということ、国と地方の財政改革、三位一体ですが、大筋で決着したということです。政府・与党は、地方側の反発が多かったので、生活保護費の削減は見送り、児童手当、児童扶養手当、公立小・中学校の教職員の給与についての国の負担率を引き下げるということで決着したという、2004年からの実施と合わせて3兆円の税源移譲の目標達成がめどがついたと、そのような報道がなされておりました。


 そこで、私は、町長に伺いたいと思います。今後10年間は北栄町財政再建に費やす時代であると考えます。それで、そのためには、合併により課所統廃合により人員の見直し、特別職、議員の報酬カット、職員給与の低減、不用資産の売却等、いろいろな方策があると考えますが、町長としてどの方策が一番効果があると考えておられますか。また、他に方策があれば伺いたいと思いまして、一般質問等させていただきます。以上、終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 財政再建についての御質問でございますが、今日の国内外の社会情勢は激動と変革の中にあり、とりわけ国と地方を通じた極めて厳しい財政状況の中で、真に住民に必要な行政サービスをみずからの責任で自主的、効果的、効率的に展開するという本格的な分権型社会にふさわしい行政運営を行うため、抜本的な行財政改革を推進し、住民に最も身近で総合的な行政主体となることが必要であります。また、国の三位一体改革により、ますます地方は非常に厳しい行財政運営を強いられることにもなります。所得税から個人住民税への税源移譲も19年度からの適用とされていることなど、国の中期にわたる地方財政計画が示されない状況で、地方にとっては財政見通し計画が非常に立てにくい状態が引き続くことになりますが、いずれにいたしましても、財政構造改革に即応した町財政の健全化を図ることが喫緊の課題であり、徹底した行財政改革に取り組み、歳出の徹底した見直しによる抑制と効率化、重点化を図るとともに、一方、ごく限られた財源の重点配分に努め、地域における政策課題にでき得る限り取り組む必要もあろうかと思います。


 御指摘の方策も当然考慮し、検討する必要があると思っております。一番効果がある方策はどのようなものがあるかとの点でございますが、あらゆる方策を検討し、総合的に実施することであろうかと思っております。そして限られた財源で経費支出の効率化に徹し、経費全般について一層の徹底した節減、合理化を推進することを基本としたいと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 7番。今お伺いしたところですけども、合併により、課所、その統廃合により人員の見直しですか、先ほど、前任者の方で質問が出とったですけども、群馬県の太田市の場合は、大体1割ぐらいを削減すると、私は大体3割ぐらいは削減したらええでないかという考えは持っとるわけですけども、そういう極端なことはできんと思いますので、今後10年間、やはりそれぐらいのあれが要るじゃないかということで言っとるわけです。


 それから、職員の給与ですけども、県は5%カットしたと。北栄町もやはりそれぐらいな、世間並みと言ったら失礼なんですけども、どこですかいな、鳥取市ですか、そういうところもやっとるようです。やはりこれからは民間の手法も取り入れて、今までと同じような手法であってはいけないと考えておりますが、町長の所見を伺いたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 人員の見直しでございますが、平成21年度末までに約30名の退職がございます。大体1割5分ぐらいの退職がございます。退職されるわけでございますが、定年退職になるわけでございますが、その間また採用しないということになれば職員の構成に問題がございますので、若干の採用をしながら対応していくというようなことになろうかと思います。そういう面である程度の人件費は節減できるかと思いますし、また、公務員の人件費カットの件でございますが、今、公務員制度の見直し等行われておるところでございます。これらのことにつきましても組合等と協議しながら、この見直し、図ってまいりたいと、こう思っておるところでございます。職員の基本となりますラスパイレス方式というのもあるわけでございますが、国に比べて93ぐらい、現在そのぐらいでございますので、かなり低くなっておるわけでございますが、また公務員制度の見直しの中で検討してまいりたいなと、こう思っているところでございます。


○議長(前田 正雄君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 7番。それと、先ほど最後の方で言ったですけど、NPOですか、そういう、何というか、民間的な手法を取り入れたような、これからやはり地方自治体もやっておられるようです。何遍も言うようですけども、太田市の場合はそういうようなことを取り入れて財政再建を積極的に取り組まれておるというようなことが出ておりましたので、その辺のことも十分に考慮していただきまして、今言いましたように、職員の5%カットぐらい常識的なことになってきとるようですし、これから10年間かかって3割ですか、目標は高い方がいいと思いますので、やはりそういうことを重点的に取り組んでもらわないと、国は構ってくれないと思っております。地方は地方でやはり自分なりに率先してやらないけんのじゃないかと考えております。その点、町長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 太田市のことにつきましてはちょっと勉強しておりませんが、またそれぞれの自治体によっていろいろ考え方があろうかと思います。北栄町は北栄町なりの考え方の中で、この人員の問題、考えてまいりたいと思います。ただ、むやみやたらに下げればいいというようなものでないと思っておるところでございます。やはり職員の士気というものもございますので、十分に協議しながら慎重に取り進めてまいりたいと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 7番、山下昭夫君。


○議員(7番 山下 昭夫君) 7番。私もそう極端なことは余り好まん方です。でもやはり一歩一歩前進していかないけんじゃないかと考えておりますので、今いろいろと申しましたこと、なるべくやはり、住民の方も考えておられることだろうと思っておりますので、その点は推進していただきたいと思っております。


 以上で質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 民間と公務員との給与比較と、そしてまたそれらの優遇性というものもあろうかと思いますが、十分に見きわめながら検討してまいりたいと、こう思っております。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 次に参ります。


      ───────────────────────────────


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 13番。私は、本定例会に当たりまして、介護保険の問題点について町長へお聞きをいたします。


 小泉内閣は、高齢化の進行によって、介護、医療、年金など社会保障の給付費が増大し、そのために国が使うお金や財界、大企業の負担する保険料がふえてはたまらない、こう言って自立・自助を協調し、相次いで社会保障制度の改悪を行っております。介護保険でも高齢者のサービス利用を切り下げ、国民負担をふやすという大改悪を行いました。


 我が国がこれから迎える高齢社会の展望とはどのようなものでしょうか。厚生労働省は、2015年に向けて、以下の3つの展望を示しています。1つは、高齢者人口の増加で2015年には戦後ベビーブーム世代が高齢期に達し、その10年後に高齢者人口はピークの3,500万人となる。我が国最後の急速な高齢化の時期が来る。2つに、高齢者独居世帯の増加で、2015年には高齢者ひとり暮らし世帯は高齢者世帯の3分の1に当たる約570万世帯に増加し、高齢者夫婦のみの世帯も約610万世帯となる。特に都市部において高齢者独居世帯の増加は著しい。3に、痴呆性高齢者の増加で、高齢者の増加とともに痴呆性高齢者も現在の約150万人から2015年には約250万人へと増加するとしています。この将来展望から明らかになることは、家族介護に依存している現状は早急な改革が必要であり、ますます公的介護制度を初めとした高齢者福祉が重要になってくるということにほかなりません。そして、そのとき必要なのは、憲法第25条が国民に保障している生存権を守るために、政府が税金の使い方を社会保障中心に切りかえること、税金や保険料の集め方でも、大企業、大資産家などに、負担能力にふさわしい負担を求めていくことではないでしょうか。こうした改革は、幾ら高齢化が進むとはいっても、世界有数の経済力を誇る我が国では決して不可能ではないはずです。


 ところが、政府は、全く別の道をとりました。それが今回改定された保険制度であります。給付削減と負担の国民への転嫁です。具体的には、1つに、ホテルコストや食費の全額徴収であります。ことし10月から、これまで介護保険の対象とされてきた食費や介護施設の居住費が介護保険の対象外になり、原則として全額が利用者負担となりました。2つに、新予防給付の導入などによる軽度の人のサービス切り捨てであります。要介護状態が軽度の高齢者は、筋力トレーニングや口腔ケア、栄養指導など、状態の改善可能性を高めるためのサービス利用が中心となるなどの制約を受けることになります。3つに、高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り込み、公費で行ってきた保健福祉事業を介護保険財政に移すことにより、国庫負担の割合を削減し、国の責任を後退させることをねらっています。まさに介護の社会化という当初の理念を投げ捨て、自立・自助の考え方を徹底した制度へと介護保険を変えていく大改悪であります。


 こうした状況の中、介護保険では、唯一の保険者は町であり、介護保険事業計画の作成や基盤整備、独自の負担軽減制度の実施など、自治体としての役割が非常に大きくなっています。2006年4月実施予定の介護保険制度見直しによる介護保険事業計画の策定に当たり、介護を必要としている高齢者が必要なサービスを受けられるようにしていくために、町独自の低所得者に対する介護保険料、利用料の減免制度を設けることなどについて、以下の対策についてお聞きをいたします。1つは、一般会計からの繰り出しや保険料段階を細分化し、所得の高い人への負担を求め、それ以外の人たちの保険料を抑えることであります。2つには、施設入所者等の食費、居住費の負担軽減により、利用抑制を防ぐことであります。3つに、介護予防、健康づくりに積極的に取り組むことで給付費を抑え、保険料の引き上げを抑制する。以上について、この場での質問を町長にいたしまして、終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 長谷川議員から、介護保険制度の改正に伴い、保険料、利用料の減免等について、3点の御質問をいただきましたので、お答えをいたします。


 まず、1点目の、保険料段階を細分化し、低所得者の保険料負担の軽減についての御質問でございます。このたびの制度改正の大きな改正点の一つは、保険料段階の増設であります。介護認定者が年々増加し、それに伴う介護給付費も急増している中、来年4月からスタートいたします第3期の介護保険料の上昇が見込まれることから、保険料段階の見直しが図られることになりました。現行の5段階を細分化し、6段階に保険料段階が設定されます。増設される保険料段階は、現行の第2段階となる町民税非課税世帯を所得状況により2段階に区分し、低所得者の負担軽減を図るものとなっております。議員御指摘のような、国の低所得負担軽減とは別に、一般財源による町独自の負担軽減につきましては、現状では困難であろうかと考えております。このたびの税制改革に伴い、年金課税の見直しや高齢者の課税限度額の廃止等により、課税の増額世帯、また高齢者の課税者、課税世帯増加が予想されます。このため、制度以上の保険料段階細分化による低所得者減免措置は、所得の高い方への二重の負担増を求めることにもなり、現状では理解が得られにくくなっているのではないかと考えておるところでございます。


 次に、2点目の施設入所者の負担軽減についてでございますが、御承知のとおり、制度改正により、この10月から施設入居者等の食費、居住費のサービス給付費が利用者負担となりました。これは在宅でサービスを受けられる方と施設入居によりサービスを受けられる方との公平性を図るための制度改正でございます。確かに施設入所者の皆様にとりましては従来よりは負担増となっております。しかし、負担軽減の措置も同時に制度化されております。低所得者の方の負担軽減を図るため、住民税非課税世帯の方の利用者につきましては、負担の上限額を見直し、従来の2万4,600円から1万5,000円へ軽減する措置もできております。これにより北栄町の施設入居者の方々170人のうち87人と、約半数の方が利用料の軽減を受けておられます。したがいまして、これからも新たに入居されます方に減免制度の周知を行い、施設利用者の皆さんへの配慮を行っていきたいと考えております。


 次に、3点目となります介護予防・健康づくり事業の取り組みについてでございます。介護保険制度の健全な運営、そして持続性ある制度の確立を図ることは、介護保険制度の保険者として最大の責務であります。保険料、利用料の見直しとあわせ、このたびの大幅な制度改正のもう一つの大きな改正点は、新予防給付の創設、また、地域支援事業の導入など、予防を重視した、より自立を高める支援への取り組み転換であります。要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象者とした地域支援事業による介護予防事業では、運動機能の向上や栄養指導、閉じこもり予防、認知症予防など、生活機能の維持向上に向けた取り組みを展開することになっております。また、要支援1と要支援2の方を対象とした新予防給付事業では、これまでの訪問介護、家事代行型サービスを見直し、より自立を高めるサービスへの転換を図り、運動機能の向上や栄養改善、食習慣の向上などの取り組みを進め、要支援者の重度化防止を図ることとなります。


 北栄町としての具体的な取り組みにつきましては、現在計画策定委員会の中で検討中でございますが、第3期の介護保険事業計画の中で、方針と具体的な事業取り組みを盛り込み、介護予防、健康づくりを進めてまいりたいと考えております。そして、これら総合的介護予防システムの確立を積極的に推進することが、給付費を抑制し、保険料の引き上げ抑制につながるものと確信しているところでございます。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 今度の制度改正では、保険料の段階設定の見直しがされております。現行の第2段階を第2、第3に2つに細分化して、先ほど町長言われましたけれども、1段階ふやす、そういうことがされております。これは、負担能力の低い層には、より低い保険料率を設定するというものであります。低所得者に重い保険料の矛盾を解消するための措置ではありますけれども、しかし、本来であれば、年間80万円以下というような生活保護基準以下で暮らす高齢者は、生活保護の受給者との公平性からも保険料を免除すべきものであり、これは十分な対策とは言えないと思います。


 そこで、保険料設定の弾力化ということで、被保険者本人が住民税を課税されている新第5段階以上の人の保険料については、これまでの原則2段階から自由に課税層の保険料段階を分ける基準額を設定し、細分化してもよいことになる、こういうことと、それから保険料段階ごとの0.5ないし1.5といった保険料の負担率も自由に設定ができるようになることになっております。こうしたことを活用して、より細分化を進め、負担能力に応じた保険料設定にすることで、低所得者の負担軽減が可能になっております。ですから、7段階よりもっとふやすことも、細かく分けることもできるということですね。ただし、1号被保険者の中の高額所得者の割合が低ければ、その効果は限定的なものになるということも考えられますので、この点については検討をしてみてはどうでしょうかという提案であります。再度お聞きしたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 第5段階等を、要するに所得の多い人のところを細分化したらどうかというような御質問かと思いますが、先ほどの答弁も申しましたように、税制改革等によって、やはり高齢者の方の税金に対する負担というものがまた大きくなっていくというようなことがございますので、さらに細分化しようというような気持ちはないところでございます。低所得者の方にはこうやってまた細分化されましたので、これに沿って取り進めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 低所得者は細分化されて負担が下がったというのは確かにあるんですけれども、第2段階は確かにそうなんですけども、第3段階、あるいはそこから4段階、5段階に所得税の定率減税などの廃止や老齢者に対する控除の廃止などで、課税になる人がかなり出てきております。その人たちはかえって負担がふえていくと、そういう現状があります。ですから、確かに低くなるところもありますけれども、そうでないところも出てきてるわけで、そういうところの対策というのが必要ではないかということであります。


 それから、次の2つ目の問題なんですけれども、10月1日から施設入所者の居住費と食費が介護保険から外されて原則全額自己負担ということでありますけれども、居住費はその改定前というのは介護報酬の対象となっておりまして、利用者はその1割を負担するだけで済みましたし、食費は食材費に相当する標準負担額を所得に応じて1日300円から780円を負担すればよかったのに、今回から居住費は居住環境で4分類にされ、多床室、相部屋ですけれども、日額320円で、月にすれば約1万円、従来型個室の特養だと月3万5,000円、老健あるいは療養型などとユニット型準個室は月5万円、ユニット型個室は月6万円、食費の方は日額1,380円で、月に直しますと4万2,000円という、こういう基準が示されております。これだけでも本当に大変な負担増であります。これは課税をされてる層のところは軽減されませんので、そのままかかってくることになっております。それと、それに加えて、利用者は施設との契約で定めた金額を納めなければならないということになりますから、基準額よりも高額の請求をする施設も少なくないという現状もあると聞いております。


 そこで、実際に利用者がどれくらいの負担増になっているのか、あるいは、認定は受けたけれども、こうした負担増によって利用を控えるといった介護サービスの未利用状況など、早急な実態調査が必要だと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。そのお考えはないでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 最初の保険料区分の段階でございますが、4、5、6という段階もしたらどうかということでございますが、じゃあどこに線引きをするかということになれば、またいろいろ問題が出てくると思います。今ある制度の中でこれは取り進めてまいりたいと思っておるところでございます。


 また、次の質問につきましては担当課長の方に説明させますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 杉谷健康福祉課長。


○健康福祉課長(杉谷 博文君) 健康福祉課長の杉谷でございます。今、長谷川議員さんのおっしゃいます食費等の高額によって利用できない方がどれぐらいあるかということでございますけども、これは事業所等に知らせて調査しないとわからない状況でございます。いろんな、先ほど町長の方から答弁がありましたように、減免の措置もございまして、先ほどの減免は、例えば食費等の減免ですけども、非課税世帯の方にはそれ相当の家庭が減免がございます。例えば先ほど言われました居住費で、多床型で320円の費用が……。食費ですね。1,300円の食費が300円あるいは390円、650円となるような軽減措置もございますので、そういった軽減措置とあわせてこれから、今ありましたような、それが利用できないような該当者を調査をできる範囲でさせていただいて、計画策定委員会の中で検討をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 低所得者の軽減対策はされているんじゃないかということだと思うんですけれども、それはやっぱり不十分だと思うんですね、私は。例えば先ほどから出ている上限額の問題でも、高額介護サービス費用、利用者負担の上限額というものがあるんですけれども、居宅サービスでは最も重度の要介護5の人が利用限度額いっぱいまでサービスを利用しても、自己負担は月3万6,000円、1割負担ですから。一般世帯の場合は自己負担上限額は3万7,200円ということになっております。ですから、1世帯の中で1人だけが居宅サービスを利用しているというような状況の中では、該当しないということになるんですね、この高額介護サービスというのは。ですから、2人いれば当然該当するんですけれども、制度としてはあるけれども使えないというのが現状だと思うんです。それからもう一つ、補足給付、いわゆる施設に利用者負担の軽減を施設に対して支払ってやるという部分がありますけれども、この部分ですけれども、補足給付を受けることで利用者負担の第2段階の人、住民税非課税世帯、年金収入などが80万円以下の人、特別養護老人ホームを利用する際の自己負担額がこれまでより若干減りますが、第3段階の人はこの補足給付を受けてもこれまでに比べて、多床室で月額1万5,000円、ユニット型個室では約1万5,000円から2万5,000円、こういう負担増になるということもあるようであります。


 それと、一番最初に町長が答弁いただいた在宅と施設との公平を図るという今回の制度なんですけれども、これもしかし在宅の人の重過ぎる負担をほっておいて、施設の人の負担をより重くするという発想には、私は道理がないと思うのであります。もちろんこの大きな大もとというのは国が措置制度のときには2分の1を国庫負担として出していたものを、介護制度の発足当時に4分の1にしてしまったということが大きな問題ですけれども、ただ、そのことを言ってもここではどうしようもありませんので、自治体でできる限りのことをするという意味で今質問をさせてもらっているんですけれども、この点でもまた、老健施設や介護療養型施設はそもそも居住することを想定していないということですから、逆に入所先と自宅との家賃を両方払う、二重払いとなる、そういうこともあるんだという指摘もあります。今回の措置、改正によって、重過ぎる負担のために施設への入所を我慢する人がふえるとするならば、地域の中で介護地獄と言われる事態が広がってしまうんではないか、こういうふうに私は懸念をするわけであります。


 それで、食費、居住費の自己負担というのがこの10月から始まって、そのことによって自己負担が大きくなるということを心配して入所を取りやめたり、ショートステイや通所の利用を控える、こういう深刻な事態が、ここではないのかもしれませんけれども、全国では生まれていると。そういったことから独自の減免措置を予定している自治体もあります。東京都の2つの例でありますけれども、一つは千代田区です。これはデイサービス利用者全員の食費と施設利用者の一部の食費、居住費を対象に、区独自の補助制度を実施しております。デイサービスの利用者の場合は、420円の負担増になるところを区が200円補助し、残り220円を事業者が経営努力によって負担して、利用料が据え置かれるようにするというものであります。そしてまた、特別養護老人ホームでは、利用者負担第3段階の人が改定によって毎月1万4,100円の負担増になるところを、区が負担となる金額の75%を補助して、負担増を月3,600円、本来の負担増の25%に抑えた。補足給付の対象外になる区民についても、世帯の合計所得金額が700万円までの人を対象に、負担増が本来の3割、4割、5割程度で済む段階に補助を行っているということであります。荒川区でもデイサービスと通所リハビリの食費について、区民税非課税の人を対象に、各施設が定める食費自己負担額の25%を補助しております。両サービスを利用している約2,000人のうち半数の1,000人が対象となっております。これは両方とも、荒川区も千代田区も来年3月までという限定ではありますけれども、荒川区の場合は、区民の支持あるいは予算措置の効果等を見て再度検討するということになっているようであります。


 こういうふうに他の自治体ではやっぱり負担増に対して危機感を覚えて、独自の減免措置を行っているというところもあるわけですけども、全くそういう点では町長は御努力なさるお考えはないんでしょうか。その点もう一つ聞きたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。


 施設入居等につきましては、特に低額者の方につきましては減免措置があるということでございまして、本町におきましても170人のうちの87人がその減免を受けられておるということでございます。先ほど千代田区なり、あるいは荒川区の話をされました。いろいろ被保険者なり、あるいは保険者の形態が違っておると思います。そういう中にあって、やはりそういう措置をされたんだろうと、こう思っております。本町におきましては、介護保険、大変苦しいような状況でございまして、今回の補正でも2,800万円余りの借り入れをして保険会計を賄っていくというような状況の中にあって、そういう減免するような財政的なものがあるかということなれば、非常に苦しいとならざるを得ないということでございます。したがいまして、そういうことではなくて、介護予防といいますか、そういう方に力を入れてまいりたいと、こう考えておりますところでございます。介護予防をいたしまして、介護にかからないということで、給付費を抑えていく、保険料を抑えていくというような方向で取り進めてまいりたいと、こう思っております。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) その介護予防なんですけれども、これもやっぱりサービスを切り捨てる方向ではだめだと思うんですね。介護を必要とする高齢者が在宅でも安心して暮らせる条件を整備する、こういうことも給付費を抑えて保険料の値上げを抑制する、そういう効果があると思うんですけれども、町長が今おっしゃってる介護予防というのは、新予防給付のことをおっしゃっているんでしょうか。それとも地域支援事業などのような独自に予防も考えてるということなんでしょうか。どちらでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。


 一番最初に答弁いたしましたが、新予防給付、また地域支援事業、そういうものを進めてまいりたいと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) この新予防給付というのは、私は、改悪の方向だと思っておりますので、それはやはりこれまでの要介護1の人が要支援2というところに落とされて、これまで受けていた介護サービスが受けられなくなるという部分が出てきてますし、原則家事援助などは廃止をするという、そういうことですから、これではやっぱり十分なサービスにはならないというふうに思います。


 もう一つ、ちょっとお聞きしたいんですけれども、補足給付という言葉が先ほどから出てるんですけれども、低所得者の負担軽減を行うために、住民税非課税世帯の人を対象に所得に応じて負担限度を定め、居住費、食費の基準費用額とその人の負担限度額の差額を、特定入所者介護サービス費として利用者にかわって介護保険から施設に支払うことで低所得者本人の負担を抑えるという、そういう仕組みでありますけれども、ただこの給付を受けるには利用者本人の申請で介護保険負担限度額認定証というものの交付を町から受けることが必要で、その認定証を持って施設の窓口に行き、給付を受けると、こういうことになるようなんですけれども、本来補足給付の対象となる人が負担増にならないようにする必要があるわけですけれども、自己申請ということになってますんで、対象者への通知というのはされているんでしょうか。また、施設から標準負担限度額を超えて請求された場合にはこの給付は全く行われないということがあるようですけれども、その面での対応についてはどのように考えておられるんでしょうか、お聞きします。


○議長(前田 正雄君) 杉谷健康福祉課長。


○健康福祉課長(杉谷 博文君) 私の方でお答えいたします。長谷川議員さんの御質問でございますけども、10月の改正の時点で、9月末にそれぞれ事業所の方に町の方から通知を出しまして、制度改正についての説明をいたしております。その中で、事業所で該当者を把握していただいて申請をしていただいとるということで、10月の改正ではそういった対応をしとります。その後、新しい対象者があるわけですから、その方々については事業所の方から連絡をしていただくというふうなことでお願いをいたしております。


○議員(13番 長谷川昭二君) もう一つのも、2つある。


○議長(前田 正雄君) 13番議員さん、発言もう1回お願いします。


 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) 13番。もう一つお聞きしたんですけれども、施設との契約で食費等の、あるいは居住費というものが決まりますね、それを納付することになりますけども、そのときに標準負担限度額を超えて請求があった場合には給付は受けられないということがあるようなんですけども、つまり決まった基準額を超えて設定された場合には、契約をされた場合にはだめだと、対象にならんということのようなんですけども、この点はどうなんですか、実際には。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問でございますが、担当の杉谷課長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。(「休憩してください」と呼ぶ者あり)


○議長(前田 正雄君) 暫時休憩いたします。(午後2時49分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。(午後3時10分再開)


 杉谷健康福祉課長。


○健康福祉課長(杉谷 博文君) 長谷川議員さんの御質問にお答えいたします。特定入所者の標準負担限度額の件でございますけども、確かに今回の制度改正で食費あるいは居住費の負担に伴って生活が困難な方には負担増になるということにもなります。そういうことで、国の方が一つの社会福祉法人による利用者負担軽減制度という制度を設けまして、利用料の減額を行わなければ施設の方での生活が困難になる方には、国が2分の1、県と町が4分の1ずつの助成をして社会福祉法人の軽減を促すというふうな、そういった制度がございますので、そういう制度を利用していただくということになると思います。北栄町では、今1件だけ、1人の方がこの制度を受けておられます。以上でございます。


○議長(前田 正雄君) 13番、長谷川昭二君。


○議員(13番 長谷川昭二君) これ以上論議してもちょっと先に進まないと思いますんで、いずれにいたしましても、介護保険制度の改正による負担増で高齢者が介護サービスを控えるとかいうことで身体の重症化を招くというようなことがあってはならないと思います。新予防給付の実施については、地域包括支援センターの準備が整わなければ2年間の施行時期の猶予ということもあるようでありますので、来年4月の実施にこだわる必要はないと思いますので、負担増の実態や介護サービス未利用の実態などをよくつかんでいただいて、金の切れ目が介護の切れ目とならないように取り組んでいただくよう求めまして、私の質問は終わります。


○議長(前田 正雄君) 次に進ませていただきます。


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○議長(前田 正雄君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 5番、町田です。まずもって、松本町長に新町北栄町になって初の町長選挙、見事当選され、おめでとうございます。町行政と私たち議会と一定の距離を保ちながら、また情報公開で透明性を高め、町民と一体となった新しい町づくりを進めるため、町長とともに議員として任期いっぱい活動に努めたいと、私も心を新たにしているところです。


 さて、北栄町は松本町長をかじ取り役としてスタートしました。公平公正で開かれた町、環境に配慮した優しい町、産業振興、福祉の充実、人材が育つ活力ある町、地域の自立で誇りのある町、行財政改革で強い町と7つの公約を掲げ、町の限りない飛躍、発展に向けて動き始めています。10月25日の新聞にも町づくりへの抱負を語っておられました。合併や選挙により住民の気持ちが二分されることなく、旧両町民が一緒になって北栄町の町づくりができるような施策を進め、融和と調和を図りながら町政を運営したい。また、まちづくり基本条例をつくり、自分たちの町の姿を自分たちで描いていきたい。7つの基本政策を重点に元気で明るく、住んでいてよかったと誇れる町をつくりたい。そして、まず最初に取り組むこととして、町長が幾ら考えを掲げても実際に仕事をしてくれるのは職員で、職員にマニフェストを周知し、職員の中で意見やアイデアを出してもらい、押しつけではなく職員もそれに積極的に取り組んでいくようにしたいと考えておられるようです。私も全くそのとおりだと思いますが、その町長の思いや考えをいかに実現できるか、今、地方自治体の自己決定、自己責任が強く求められています。


 松本町長の新町の町づくりを進めていくための基本方針・計画は、住民はもとより職員も周知しておられるはずですが、それを進めていくには一人一人の職員の意識改革が必要だと思います。そのためには町長の思いがまず管理職に浸透していなくてはいけないということ、そしてもちろん町民と実際に触れ合う職員も一丸となって取り組んでいくためにどうすればよいのか、住民主体の行政はどう進めるのか、いかにして行われるかが早急な課題となっております。町長の考えを伺いたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。新町の町づくりを効率よく執行するための職員の能力開発の施策についての御質問でございます。公約を掲げて、実際に仕事を行うのは職員でありますので、当然職員の意識改革が必要となってまいります。その具体的な方法といたしましては、当然のことでありますが、まず役場はだれのために仕事をする役場なのかという原点から考え、町民のための役場であることを再確認し、そして大きなサービス、小さな経費を常に心がけ職務を遂行する、また、生の声を聞き取れる役場、町職員であるべきで、大きな声より小さな声を、近い声より遠くの声を聞く必要があろうかと思います。そして、危機意識の全職員による共有、現場密着主義、臨機応変の対処を身をもって素早く行動することなど、改めて徹底を図りたいと思っております。


 また、職場の能力開発につきましては、鳥取県自治研修所に16年度は46名、17年度は現在のところ42名、全国市町村アカデミー、また全国市町村国際文化研修所に16年度は1名、17年度におきましては既に3名が研修し、あと2名も予定をしているところでございます。18年度におきましても機会をとらえてできる限り多くの職員に研修の場に参加させ、その能力に磨きをかけていきたいと考えております。


 合併協議会での新町まちづくり計画、そして私の公約であります7つの基本政策、それらもろもろの政策が実現し、住民の福祉の向上に大きく寄与できますよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。そして、いわゆる平成の大合併の県内における最後の合併が一番すばらしい町をつくったと言われるように、行政運営をしてまいりたいと思っております。


○議長(前田 正雄君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 5番、町田です。合併して、長年それぞれの歴史、文化、慣習の違いがあって2町のやり方を調整することも大変難しい問題だと思いますが、基本的な考え方は一つだと思います。職員も同じ課であってももとの大栄町や北条町のやり方をそのまま個人的に進めるわけにはいかないと思います。


 合併して、私自身も住民の方から苦情が何件か参りました。内容はこういうことです。何の説明もないまんまに施設の利用方法が変わってしまっていたとか、何とか教室とかそういうのですけども、放送がしてもらえん、どうしようかと、初心者とか何か人に募りたいのに、放送に頼ってたのにっていう声があったんですけども、そういう放送ができませんって言われましたという声や、それから施設の利用料が、4月ごろですか、かかるようになるんではないかとか、そういう小さいというか、身近なことなんですけども、そういうことを物すごく合併してから今までと変わったために、住民の方が、先ほどもありましたけども、生の声をということがありましたけども、町長も、細かい声というのはなかなか届かないものだと思いますけども、これではサービス低下じゃないかとかって言う人もありますし、そして町には町の理由がいろいろあると思います、職員さんが少なくなっていろいろサービスができなくなったとかあると思いますけども、両町の調整をしてみたらこうなったということもあるとは思うんですけども、住民の知らない間にとか、一挙にこうなっちゃったっていう、やり方、行われ方が以前とちょっと違い過ぎるので、その方法も納得がいかないといったような声がありました。


 先ほど説明責任という言葉が町長のどなたかの答弁でありましたけども、説明責任という言葉は、相手がなるほどそうですか、わかりましたと言って納得してくれるような話し方をすることが説明責任を果たしたということだと思います。話し合いをしたり、その過程の説明をしなくてはいけなかったのではないかなと私はそこで感じたところです。


 それから、少し以前にも、管理職の方の連絡が不徹底だったために大変重要な事柄がおろそかになってしまったっていうことや、日にちが多分、各課とか何かで、農協さんとかで調整をされればわかると思うんですけども、行事が重なってしまって、片方の行事の方に参加をしていただけなかったっていうことも聞いています。そういう細かいことですけども、横のつながりとか、そういうのがちょっとまだもう一つできていないんじゃないかなと思います。


 それから、同じ課内でも、町民から聞かれて職員の方の受け答えが1人ずつ違うようではちょっと町民の方も困ってしまうと思いますけども、こういうことがないようにするにはどういうふうにしたらいいと思われるでしょうか、伺います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。施設の利用料等につきましては何らかの方法で多分連絡がしてあると思いますが、それが十分に説明してあるかということになれば、若干こちらの方もちょっと疑念があるわけでございますが、また十分にそういうことを説明していかなければならないと、もしそうであればそういうことをしていかなければならないと、こういうように感じておるとこでございます。また、合併した当初でございまして、いろいろごたごたとしたような面があろうかと思いますが、住民の方が困られないように最善の努力をしてまいりたいなと、こう思っておるところでございます。


 そしてまた、行事が重なるとか、あるいは課内での話し合いができてないじゃないかというようなことがございますが、そうならないように各課の連絡、密にしてまいりたいと思いますし、また課内でのそういう話し合い、そういうものも十分にしてまいりたいと考えておるとこでございます。いろいろそういうことがございましたら、また教えていただきまして、これからの職員執行体制に生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(前田 正雄君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 5番、町田です。先ほどの答弁はよろしくお願いいたします。


 それから、池田議員さんの答弁の中に、行政と住民のサービス提供ではなくて、よきパートナーとなれるようにしたいと町長は先ほどおっしゃいました。そこで、よきパートナーということでちょっと一つ案があるんですけども、住民の中にボランティアや有志で、今までもさまざまな奉仕やイベントを行ったり参加して積極的に町づくりを進めていこうとしておられる人やグループがあります。道路や施設のごみ拾いや草取りや花植えなどのボランティアの方も、チラシをつくったり町放送するなどして多くの町民の参加を求めておられるところです。が、私の感じているのは、今まで私も随分そういう作業にも出てまいりましたけども、やはり職員の方や町行政の関係の方は非常に参加は少ないと思います。強制ではないので強くは言えませんけれども、合併協でも掲げておりますが、行財政運営の効率化として地域活動の推進、主要施策として地域の活性化に向けた住民主体の活動を推進するため、各種団体の育成や自発的な取り組みを支援するとありますけども、はっきり言って支援とかというよりも心の問題だと思いますので、やっぱり一緒に参加しようとしたりとかってしてくださる方が多分すごくうれしいし、その方が住民と一体となっていけるもとではないかなと思うんですけども、そういうことについてはどういうふうに考えられますでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 町田議員の再度の御質問にお答えいたします。各イベントとか、あるいは奉仕作業という中に職員の方の参加が少ないということでございますが、私もそう感じてるところがございまして、先回の課長会で、行事なりあるいはそういうボランティア活動に積極的に出るようにというような指示をしたところでございます。そうすることによって地域の方の意見を吸収することもでき、また親しくなって仕事、あるいは行政運営にもいい影響が出てくるんではないかなと、こう思っておりまして、指示したとこでございます。なるべくそういう形で職員の方もいろんな形で積極的に関与をするということをしてまいりたいと、こういう指導をしてまいりたいと、こう思っております。


○議長(前田 正雄君) 5番、町田貴子さん。


○議員(5番 町田 貴子君) 5番、町田です。最後です。ちょっとこれは提案になると思いますけども、こういう問題はマニュアルとかなんとかっていう絵にかいたもちにならないように、こういうことは職員の良識とか常識の問題っていうことにもなるとは思いますけども、町長が逐次、これはああなったこうなったっていって職員に細かいことまで聞かれるっていうことまでもなくて、細かいこともすべて、仕事をしていく上ではいろいろな判断を現場でしなければいけないことがたくさんあると思いますけども、それを必ずその職員の方も報告をすると。つまり、指示を受けた人はその返事を必ずする。そして、職員が町民とのかかわり合いでいろいろ、トラブルでもないんですけども、そういうことをこういうことがありましたという細かいことでも、自分はこう説明しました、どうだったかなって思ったことでも内容とかを必ず上司に報告をしたり、そして上司は町長に必ずそれをまた報告をするという、そういうシステムをずっとつくっていって、それを徹底すれば、そういう中で共通認識もされて、職員のどの人からも町民が聞いても同じ答えが返ってくるという、そういう状態に持っていけるのではないかと思います。


 現在の行政にはコンプライアンスが大切だと思います。法律をきちんと守るということは、住民の町政に対する信頼でもあり、一人一人の職員を守ることでもあると思います。町長はこのことについてどう考えられますでしょうか。県の方では片山知事は職員研修の講義をみずから行っておられますが、町長、いかがでしょうか、お伺いをします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。報告をするようにというようなことでございますが、既に今でも行っておりまして、課長を通してまた町長の方にもいろんなことが上がってくるというような状況になっておるとこでございます。ただ、その課あるいはその職員だけでとまってる可能性もありますので、情報を共有するという意味で、また危機管理を徹底するという意味でやはり広く職員に知っていただいて、そういう対応をしていくというようなことも必要だろうかと、こう考えております。


 それから、片山知事の話が出ましたが、機会あるごとに私も職員の方、あるいはまた課長会等でいろんな話をさせていただきたいなと思っております。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


○議員(5番 町田 貴子君) はい。


○議長(前田 正雄君) 次に進みます。


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○議長(前田 正雄君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 6番、清水進一。私はこのたび新しく北栄町として船出した本町の議員として、何のために議員になったのか、議会で何をすべきなのかを絶えず自分に問いかけながら議員活動に渾身の努力を注ぐことを町民の皆様にお約束申し上げ、今回3項目の質問をいたします。


 第1点目に、合併と今後の課題につきまして少々お伺いいたします。本町は平成の大合併の山と呼ばれた2005年の秋にようやく間に合って、滑り込みで合併をなし遂げたのでありますが、やれやれなんて一息ついていられないと思います。この合併に間に合わなかった合併予定の自治体は約500残っており、2006年以降、漸進的にその合併が進むものと予想されております。来年からはいよいよ新しい合併後の自治体の改革の知恵比べ全国レースが展開されることになると、議会も行政も覚悟せねばならないと考えます。さきに行われました衆議院総選挙の際に小泉改革という言葉に表現されました言葉の真実は、国民が絶えずたゆまぬ改革を求めていることの証拠であると、私は実感しております。町長はどのようなお考えを持っておられるか伺います。


 むやみに他の批判や揚げ足取りを繰り返す政党や政治家は、多くの国民にそっぽを向かれるのであります。新町発足最初の記念すべき定例会に当たり、改革を求めて、昔ながらの経験や地域感情を離れて、改革を期待する多くの町民の支持を集められ、大差で当選されました松本町長に小泉改革ならぬ松本改革の構想をぜひお伺いしたいと思います。


 次に、県自動車運転免許試験場の移転問題について質問いたします。新聞に発表され、本町の由良宿に36年間続いた同試験場を鳥取県は他の候補地と比べ、事業費がかさむ、建設中、業務に支障がある等の理由で改修繕、拡張、整備の常識的な対応を放棄し、湯梨浜町の新候補地に新設移転することを決めようとしている様子であります。この件について、地元一住民の方から県知事あてに次のような質問状が提出され、県及び県警本部からその回答が来ており、旧大栄町時代の役場に報告されているところであります。本年の9月の旧大栄町定例議会にも取り上げましたが、質問状の内容を要約しますと、1、現施設の整備、拡張を断念して、全く別の地に移転新設するならばそれなりの納得のできる明確な理由と明確な根拠を公表すべきである。2、移転先である湯梨浜町の東郷池周辺の土地は、過去にブルドーザーがはまり込んで沈んでいるとのうわさがあるほど恐ろしい底なしの泥沼地帯である。厳重な地質調査と、それに対応した対策と計画を公表すべきである。3、同新設移転計画にかかわる予算案の公表を求める。4、現施設での整備拡張の常道を放棄し、新設移転事業が実行できるほど本県の財政事情は裕福であるのか。5、同計画の実行により不要となる現施設への利用対策の明示を求めるの質問に対する県からの回答は、1ないし4の項目は重要な項目であるから、識者で構成する検討委員会で検討中であるとのことでありました。


 私はその検討委員会における17ページに及ぶ議事録を読んでみて驚いたのでありますが、大学教授を委員長とする識者で構成された委員会の内容とはほど遠い、例えば3つの候補地にそれぞれ100点満点として点数をつけ、その採点結果を集計してどの候補地が1番になるのかが決められている事実。また、その採点した委員さんの発言として、各候補地を採点するのに100点満点の50点をつけるか60点をつけるか非常に苦しんだ。つまり、1点1点を重要な調査の結果や予算上の比較基準を明示、説明等は皆無であったものと想像されることが長々と記録されておりました。まるでクイズゲームのような感覚で審議されていた事実を読み取れる内容が多く、綿密な調査結果の検討や事業経費の比較検討の結果に基づいた真剣な議論がなされた形跡がありませんでした。このような事実に、私は否が応にも今日本国じゅうが大騒ぎになっているマンション建築の耐震強度計算の偽装を見逃した建築確認申請の検査機関の怠慢と重なって、県に対する不信感は募るばかりであります。


 5の項目に対する回答については、解体整備の上、更地にして現北栄町に返還するといったもので、たった一つの明快な回答と言える5の回答の返還する旨の回答も、この施設の建物の建築時期から考えれば、今大問題となっているアスベストが盛んに使用された時期であり、この解体によって周辺にアスベストの粉じんをまき散らすおそれがあるにもかかわらず、県は知らぬ存ぜぬで通す意図のようです。かかる事態を心配する地元住民の方々の間には、このことは重大で命にかかわることであるから、北栄町が当てにならないのなら我々が住民運動を起こさなければという動きもあると聞きますが、町長はこれに対していかなる対策をお考えであるのか質問いたします。


 また、新設移転先の大部分が県有地で土地取得費が不要であることは湯梨浜町の新候補地選定の主な理由のようでありますが、由良宿の現施設、約2万平方メートルの土地も県は36年間無料で使用してきたではありませんか。同じ無料なら現在使用されている土地を県に寄附採納したならば、湯梨浜町の候補地だけが取得費が少なくて済むと言えなくなるのではありませんか。古い大栄町時代の県に対する対応は過去のこととして、新しい北栄町としての県に対する勇気ある斬新的は発想と対応を住民は期待しております。松本町長の所信をお聞きしたいと思います。


 次に、学童保育について質問いたします。急速に進む少子化社会を迎え、平成15年には次世代育成支援推進法が成立、今内閣では少子化対策を専任とする少子化担当大臣が誕生し、国を挙げて本腰で取り組むことになりました。そこで、本町で取り組まれている子育て支援施策の学童保育について伺います。現在、小学1年生から3年生までの児童を、共稼ぎ等により下校時に不在家庭の児童、北条小学児童54名、大栄小学児童32名をふれあい会館と中央公民館で受け入れされております。今後も、核家族化が進行する中で夫婦共働き家庭も増加し、利用される児童は増加すると考えられます。私も現場を見て、子供たちの姿に触れ驚いたのですが、ふれあい会館の部屋では手狭過ぎます。本当に急速に改善しなければならないと思いました。次世代育成支援行動計画にも学童保育室を拡充し、受け入れ体制を整備することが課題となっていると認識をされておりますが、現状を踏まえ、今後の具体的な対策をお聞きいたします。以上、この場での質問終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。平成大合併後の諸課題についてという御質問でございますが、今回のいわゆる平成の大合併につきましては賛否両論が渦巻いていると言っても過言ではないと思っております。振り返ってみますと、平成の10年代に入った時点ではもう少し後に合併が行われるだろうと思っておりましたが、事は一気に進み、少し悪い言い方をいたしますと、期限つきの合併特例法というあめと税源移譲など内容不透明な地方自治体の自立への不安感というむちによって、なし崩し的に全国各地で合併が進んでいるのが実態であると思っておるところでございます。地方分権の推進が一方で叫ばれてきましたが、合併による広域化と住民に一番身近な地方自治、地方行政は明らかに矛盾すると言っても過言ではないと思っておるところでございます。


 しかしながら、申し上げましたようなことを合併した現時点で言いましても意味がございません。お尋ねの合併してよかった点は何か、また今後の課題は何かということでありますが、まずよかった点を申し上げますと、組織体制、つまり職員体制の充実が図られたことであります。1つの係であったものを1つの課として独立させ、税務課、人権推進室を設置いたしました。また、防災担当参事として管理職を配置し、その充実を図ることといたしました。さらに、1人1係の部署につきましてもできる限り複数配置をし、全体的にきめ細かい配置をいたしました。そして、財政的に単独で存続した場合よりも有利になったこと、旧町になかった部分をみずからの町のものとして利用し、活用できること、農業部門では一大産地が形成できること、上水道では安定供給ができること、学校教育では子供たちの和と視野が広がること、観光面では大規模なイベントが可能になること、そして人口規模が大きくなり、多くの人に接する機会がふえること、そして多くの人の知恵が出ること等々が上げられると思います。そして課題は、前段申し上げましたように、範囲が広域化した等によるきめの細かい行政運営がどこまで実施できるのかという点であろうかと思っております。いずれにいたしましても、合併してスタートを切ったばかりでありますので、合併して本当によかったと言えるような町をつくることが必要であると思っておるところでございます。


 次に、県運転免許試験場移転問題についての御質問でございます。11月28日、県警察本部が県議会の総務警察常任委員会に、湯梨浜町内の県有地を試験場整備地としてふさわしいとの結論が報告されました。その理由として、総事業費が少なくて済み、建設中の試験業務に支障がない、試験コースの設定が容易、公共交通機関や周辺整備を湯梨浜町が改善すると明言しているなどであります。そして、新年度予算に整備費を計上し、2月県議会に上程する方針であるということであります。したがいまして、最終的な結論は、予算査定時における知事の考え方も含め、県議会がどのような判断をされるかということになります。


 私といたしましては、現在地の拡張による工事方法の検討がきめ細かく行われたのか、いささか疑問視せざるを得ない点、また県民の利便性を考えるとき、本当に利用者の試験場までの交通費の負担、バスに乗りかえることによる時間的な損失も含め、議論が十分尽くされたのか、本当に県民が納得できるかなどの点も含め、知事に本町の考え方と思いを申し上げ、再考を訴えるつもりでございましたので、12月7日、前田議長と一緒に県庁に出向き、知事には会えませんでしたが、副知事に強く訴えてまいったところでございます。なお、町民の質問に対して回答がなされていない点につきましては、回答していただくよう要請をしておるところでございます。


 また、試験場におきますアスベストの件についてでございますが、11月18日現在、県が調査いたしましたところの県有施設で石綿調査状況でありますが、警察関係236棟の調査対象のうち吹きつけ石綿使用ありは1棟であり、調査中は12棟、吹きつけ石綿なしは223棟であります。現在のところ、当該試験場が石綿使用の建物とはいまだにわかっておらないところでございます。問題は、仮に当該建物に石綿が使用されていた場合の対応でございますが、これにつきましては、県が条例化しております鳥取県石綿による健康被害を防止するための緊急措置に関する条例等の規制により、解体、改造、補修する際には作業の実施届け出、廃棄物予定量の届け出、処理状況の報告、飛散防止に係る基準の遵守等が義務づけられています。これにより、周辺住民の方の健康被害の防止に県と協力してその対策に努めることになります。また、それが町の責務であろうかと思ってるところでございます。


 続きまして、学童保育についてでございますが、現在、学童保育は旧北条町の北条なかよし学級と旧大栄町の大栄こども学級の2カ所で実施をしております。北条なかよし学級は北条ふれあい会館に教室を置き、53人の児童を指導員3人体制で、また大栄こども学級は中央公民館大栄分館2階会議室を教室にして、児童30人を指導員2人体制で事業を行っているところであります。立地条件はどちらも徒歩で通える範囲であり、安全性、利便性では適地ではないかと考えております。ただ、議員御指摘のように、施設の規模、広さの面では北条ふれあい会館の会議室は50名の利用には少し狭いようではありますが、同施設には柔道場、剣道場、トレーニングルームもありますので、これらの部屋を効率的に活用すれば人数が増加しても対応できるものと考えております。また、中央公民館大栄分館2階会議室は50人でも十分対応できるスペースでありますし、体育館、図書館も併設していますので、これらの施設を活用した事業が多様に展開できることから、最も適当な場所ではないかと考えております。


 今後の利用についてでございますが、両施設とも児童の在籍人数は横ばい状態でありますから、利用人数も急増するとは予想をしてないところでございます。したがって、当面は現行の施設を利用しながら学童保育の充実を図りたいと考えておるところでございます。もし仮に利用者が大幅に急増し、現在の施設では安全性等に問題が生じるような状況となれば、学校の空き教室等の利用についても検討してまいりたいと考えております。


○議長(前田 正雄君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 6番。第1点目の町長の御答弁の中で、合併によって問題点は何かということで、合併によりまして本当に町民のきめ細かいサービスがどこまでできるかということが課題だと言われましたけども、私もそのように感じております。本当に行財政改革等、いろいろ先ほどの同僚議員の質問にもありましたけども、そのことも大事でございます。本当に絵にかいたもちにならないように実行しなければならないという、またもう一方ではそれによって町民のサービスが低下することのないように、本当に今後とも一層努力をしていただきたいと思っております。


 次に、自動車運転免許試験場のことですけども、先ほども町長に答弁をしていただきましたが、12月の7日に議長と同行されまして県の方に要望されたと、県知事に会いに行かれたということをお聞きしたんですけども、そのときに県知事はその用件では会わないというようなことだったそうですけども、本当に残された期間というのは、先ほど町長もお話をされたように残された時間はもうありません。けれども、私は最後まであきらめずに、もっともっと県に湯梨浜に決めるんだったらそれだけの根拠ちゅうですか、先ほど言いましたように根拠を示せと、具体的に、本当に強く抗議をしていただきたいと思います。本当に町民の方は納得がいかない問題でございます。その辺よろしくお願いいたします。


 それから、学童保育についてでございますけども、町長は実際に学童保育をされている現場を見られましたか。まずその1点、質問させていただきます。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の御質問にお答えいたします。初めに、合併の件でございますが、行政サービスが低下しないようにということでございます。合併してサービスが低下するということになれば、合併してどうだったかというようなこともございますので、なるべく低下しないように頑張ってまいりたいなと、こう思っておるとこでございます。ただ、こうやって財政状況が大変厳しくなってきておりますが、前の議員の方の答弁にも申しましたが、自分でできることはやっぱり自分でやっていただく、そしてまた公でできることは公でする、そして協働でするものはやっぱり協働でするというような形で、これからの行政サービスを取り進めてまいりたいと、こう思っておりますので、何でもかんでも今まで行政がやってたのをするというふうなことではこれからなかなかもちませんので、そういう形で住民の皆さんの理解を得ながら取り進めてまいりたいなと、こう思ってるところでございます。


 また、免許センターの件でございますが、12月7日に議長と一緒に知事に面会したいということで行きましたが、知事といたしましても、ちょうど12月8日が免許センターの一般質問があるということで、やはりそういうことも考えられて会われなかったということでございますが、副知事にそういう北栄町の考え方、それとまた住民の皆さんの思い等を強く訴えてまいったところでございます。またその足で県警本部の方にも参りまして、県警本部長等にも県警が湯梨浜に決められた経緯等をぜひ教えてほしいというような形で行ったところでございます。


 ちなみに、12月8日に鳥取県議会で、石村議員が一般質問されておりますが、それに対する知事の答弁でございます。運転免許試験場については場所を決めていない段階であるということでございますし、また県警本部はいろいろな要素を検討をされ、総合的に評価して湯梨浜町の県有地が妥当との結論を出されたものではないかということでございます。費用、工期などの点で湯梨浜町が合理性があるとしており、現時点のことだけを考えるとそのとおりかもしれないということでございます。ただ、この問題につきましては長い歴史と経緯があると、旧大栄町から土地の無償提供を受けて県が広い土地を施設として活用してきた、歴史の重み、町の貢献をどう考えるか、採算性だけでない面もあると、これらを踏まえてどうするかこれから検討をしたいということでございますし、また県議会の方にも請願が出されておりますので、これがどう処理されるのか注目をしてるということでございます。知事といたしましても、責任を持って考えてまいりたいというような答弁をなされてるということを伺っているところでございます。


 また、12日に県の方から課長さんと担当者の方が2名来られまして、この湯梨浜町にした根拠というものを説明に来られたところでございます。これは、先ほど答弁申しましたように、総事業費が少ないと、そしてまた建設中の試験業務に支障がない、試験コースの設定が容易であるというふうなことを再度また説明に来られたというようなことでございます。しかし、まだ納得なかなかできない面もございまして、あと限られた時間ではございますが、できる限りの対応をしてまいりたいと、こう思っておるところでございます。


 それから、学童保育の現場を見たかということでございますが、旧北条町におきましては見ておりますが、旧大栄町のこども学級については見ていないような状況でございます。


○議長(前田 正雄君) 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) 先ほど、何遍も言いますけども、本当に自動車学校の運転免許試験場のことには時間がないと思います。本当に頑張っていただきたいと思います。


 それから、学童保育のことですけども、実際ふれあい会館に行ってみますと、町長は旧北条町時代に行って見られたと今言っておられましたけども、実際行ってみると本当に手狭というのを実感するですわな。はやり机が点々ということないですけども、置いてあるわけですけども、それに子供が寄って、宿題なんかをする子と、遊んでいる子もおるわけですけども、実際本当に机なんか並べとるのに肩がつかえとるような状態でやっとられます。そういう状況を見たときに、本当にこれは狭いなと思いますし、子供たちが冬場なんか寒い時期になればどうしても外に出ることはないですけん、内で遊んでおりますが、そういうときロビーやなんかで遊ぶわけですわな、それから体育館というですか、中は、いろいろ施設があるんですけども、町民が使用されるときにはその部屋には入っていくことができないんですね。それから、学校の子供たちがそういう場所を使うときには、中学校の生徒ですか、そういう使うときには入れないということで、ロビーやなんかから遊んでるんですわ、実態として。そうしたときに、学童保育に使う施設じゃないってわかるんです。ただ、入ってみるとボール遊びなんかするけえ、壁なんかでもぶつかったりするんですね、それで壁が壊れたりして大変だと言いよられたんですけども、実際が部屋も本当に小さいということです。ですけえ、私も今、具体的にどこの、どういうふうにしたらええかというのはちょっと頭に浮かんでこんですけども、今後真剣に考えていただきたいなと、来年度でも早急に取り組んでいただきたいなと実感しております。


 それともう1点、学童保育のことですけども、保護者の方の声です、これは。どうしても勤務時間等で本当に遅くなってなかなか迎えに行けれない。今現在6時まで面倒を見ておられるようですけども、これをもう少し、6時に帰るというのは大変なんだというようなことを言われる保護者の方が多いんです。それでもう30分か1時間ぐらい延長していただけたらありがたいという声が多いんですけども、来年度からそういうことも考慮して検討していただけないか、町長にお伺いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 清水議員の再度の御質問にお答えいたします。北条地区の今使っておりますふれあい会館、確かに狭いところがございまして、本当に窮屈な中でやっとるなというような気がしとるとこでございますが、それにかわるところがちょっと今見つからないような状況でございまして、大変迷惑をかけてるとこでございますが、また早急に検討して、空き教室等があればまたそちらの方にするとか、いろいろちょっと検討してまいりたいなと、こう思ってるとこでございます。


 また、迎えの時間でございますが、今は6時ということでございます。これは、学童保育だけに限らず、やはり保育所なり、あるいは幼稚園等もそういうこともあると思いますので、これは総合的に同じような形でちょっと考えてまいりたいなと、こう思ってるとこでございます。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 6番、清水進一君。


○議員(6番 清水 進一君) ありがとうございました。ぜひ本当に来年度、そういうことも検討していただきたいと思います。これで私の質問は終わります。


○議長(前田 正雄君) 次に参ります。


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○議長(前田 正雄君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 10番、浜本でございます。私は町長に2問質問をいたします。


 まず最初に、学校給食の地元食材使用についてお伺いいたします。県下でもすばらしい農地に恵まれ、豊富な野菜が生産されている北栄町で、地域の子供たちにこの地元の新鮮でおいしい野菜や加工品を使ったおいしい学校給食を残さず喜んで食べてもらいたい。また、地域の農業とのかかわりを持ちながら、地元に愛着を持つ子供になってほしいと思っています。そして、子供たちに継続して安定した食材を納入するには、行政、学校給食センター、普及所、JA、JA女性会が一堂に会し、体制づくりが必要と思います。


 現在、旧大栄町、旧北条町では学校給食センターの職員配置も含めた現場体制や食材の納入方法が異なっております。調整する上で困難な問題もあると思いますが、少なくともたくさん生産されているホウレンソウが使用されておらず、冷凍物で賄われている現状はとても残念に思います。旧北条町は平成14年度に組織体制づくりをし、JA女性会(学校給食会)を立ち上げ、25人の会員で順調に食材の納入を実施しております。新しい北栄町の体制づくりが必要と思いますが、町長のお考えをお聞きいたします。


 次に、旧大栄町の部落公民館生活部の存続と自治会の組織について町長にお伺いいたします。この部落公民館生活部は、昭和47年、公民館婦人部として交通安全と栄養改善を推進することを目的に組織されております。時代に即応して生活部と改名され、このたび交通安全は別の組織になり、生活部は旧大栄町のみ任意で各自治会の自主判断の位置づけになっております。


 現況の食生活事情は社会の変化により物があふれ、家庭においても個食であったり、栄養のバランスの偏りや不規則な食事の増加で肥満やがん、糖尿病などの生活習慣病も増加しております。また、大切な食文化の伝承もできていないのが現状であります。国は平成10年6月、食事バランスガイドを作成し、ことし17年7月、食育基本法も施行いたしました。来年の18年は国の重要施策として食事バランスガイドを普及啓発し、また、にっぽん食育推進事業として食生活改善と地域の食文化や食品の安全性など一体的に取り組み、食育が推進されていきます。この食育推進事業は旧大栄町で長年活動してこられた公民館生活部が受け皿となり、食生活改善推進委員会と一緒に各公民館で行政と力を合わせ協働活動し、住民の健康に対する意識改革を図り、住民一人一人が健康で幸せに暮らせることが健康寿命の伸びや介護予防につながっていくと思います。


 旧大栄町の公民館生活部は、事業実施に当たり、地区の人集めを責務と位置づけ実行されてきております。そして、平成17年、部落公民館栄養改善事業教室開催計画と実施状況を見ますと、各公民館が健康教室、医師や歯科衛生士による健康教室ですが、食生活改善推進委員との伝達講習を積極的にされており、16年度事業の出席比率は町内平均で46.6%と高い参加率となっております。とても大切な組織だと私は思います。この組織を旧北条町にも拡大し、全町で取り組めば、元気で明るく住んでいてよかったと思える町づくりができると私は思います。また、旧北条町では、食生活改善推進委員が激減しており、推進委員のいない自治会もあります。積極的な養成が必要と考えます。


 また、平成18年度の自治会役員名簿によりますと、厚生部長の備考欄にごみに関することとあります。風車も立ち並び、環境に配慮した優しい町という目標に沿って環境部長がよいのではないかと思います。厚生部の中に食に関する担当と健康推進員、検診表との担当の2人を設置し、食生活推進委員も自治会の組織に位置づけ、事業推進することでよい結果が生じると思いますが、再検討されないのか、町長に伺います。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。初めに、学校給食の地元食材料使用についてでございます。学校給食への地元食材提供の推進体制につきつましては、旧大栄町、旧北条町とも組織を立ち上げて推進をしていただいてるところでございます。旧大栄町におきましては、産業課が大栄町地産地消推進会議を年6回開催し、お台場いちばを中心に食材を提供しているところでございます。旧北条町におきましては、教育委員会が学校給食地産地消検討会を毎月開催し、JA北条支部女性会を中心として食材を提供しているところでございます。一方、学校給食を運営する学校給食会は、合併協議会の調整事項の中で合併後一本化して運営する方針となっており、これに伴い平成18年4月からは北条、大栄の学校給食会を統合し、運営をいたすようにしておるところでございます。各学校給食センターで作成している給食献立についても、基本的には一本化いたしますが、それぞれの学校給食センターで地域の食材を生かした給食を提供する考えであります。


 御質問の地産地消の推進につきましては、これまで北条、大栄学校給食センターとも地元の生産農家の多大なる御協力をいただき、それぞれの地域の特徴を生かした取り組みを行ってまいりました。御指摘のとおり北栄町は県下でもトップの農業地帯であり、新鮮でおいしく安全な農産物が豊富に生産されます。地産地消の取り組みを通してこれらの食材を学校給食に取り入れ、子供たちに提供することにより、地域と一体となった食育教育を推進するのには大変恵まれた町であると考えております。


 平成17年7月15日に施行された食育基本法には子供たちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生産にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切であるとうたっております。食育基本法施行により、知育、徳育、体育、これに加えまして食育も教育の重要な柱と位置づけられるようになりました。


 現在、北条地区、大栄地区で地産地消に取り組んでおりますが、取り組み内容に差異がありますので、今後は関係者と協議し、できるだけ早い時期に調整し、組織の輪を広げ、地域と一体となった地産地消の取り組みを通して食育教育の充実を図ってまいりたいと考えております。また、地元産の新鮮な食材を調理し、子供たちに安全でおいしい給食を提供するための学校給食センターの運営、職員体制、設備の充実等については、財政状況を勘案しながら今後検討してまいる所存でございます。


 次に、公民館生活部の存続と自治会の組織についての御質問でございます。旧大栄町に組織されておりました公民館生活部は、昭和47年に設立され、交通安全事業と栄養改善事業の推進を目的に、全世帯を会員とした取り組みが進められてきたところであります。御質問の中にありますように、平成18年度からは、この組織は旧大栄町のみにおいて各自治会の任意組織とすることが11月17日開催の北栄町自治会長会で決定されたところであります。


 御質問に必要性は検討されたかとありますので、自治会決定に至るまでの経過を報告させていただきたいと思います。ことし10月1日の合併に向けて、北条町・大栄町合併協議会の中で両町の組織の統合、再編成等、調整が進められてきたところであります。公民館生活部につきましては、旧北条町には同様の組織はなく、新たに同様の組織の立ち上げも困難な状況であるとのことから、旧大栄町の公民館生活部、食生活改善推進委員会、健康推進委員の各代表者の方と協議を行いました。その結果、交通安全事業については自治会の交通安全部長さんへ、また栄養改善事業につきましては自治会の厚生部長さんへお願いをし、食生活推進委員さん、健康推進委員さんと連携を図りながら取り組んでいただくこととし、新町においては組織しないとの結果となったところでございます。


 また一方では、北条町区長会と大栄町公民館長会の役員協議会において、町から自治会に選出する役員体制について協議が持たれ、その中でも交通安全は交通部長、栄養改善を含む健康づくりについては厚生部長との調整が整い、各自治会長に通知されたところであります。その後、旧大栄町におきまして、女性団体連絡協議会の役員さんから公民館生活部の活動が各集落に定着しており、集落活動にとっても欠かすことのできない組織となっている現状から、存続についての強い要望が旧大栄町長に出され、これを受けて再度公民館生活部等の役員会を開催し、協議を行った結果、旧大栄町だけでも存続する方向が出されました。


 このように、公民館生活部の組織問題は紆余曲折しながら経過を経てきたところでございますが、最終的には11月15日に大栄地区の自治会長会において生活部長は各自治会任意で選出する、そういうことが決定され、これを受けて11月17日開催の北栄町自治会長会で議員御指摘のとおりの決定となったところでございます。


 議員お考えのとおり、これからの健康づくりはよい生活習慣の確立を基本とした食生活改善を初め、生活習慣予防対策、食育の推進、食の安全、安心、高齢期の低栄養予防等、個人の健康づくり事業が重要な施策の一つになっております。そのための推進組織の必要性も十分認識をいたしているところでございます。旧大栄町におきましては公民館生活部がその担い手組織として活動され、残された功績も大でありました。しかし、前段申し上げましたような経過の中で、このたびの結果となりましたことも御理解を賜りたいと存じます。


 議員御提言の中に、ごみと環境問題を担当する環境部長と食生活改善と健康づくりを担当する厚生部長に役員再編してはどうかとあります。確かにその体制も一つの方策として貴重な提言ではないかと存じております。ただ、このたびの自治会における役員の体制につきましては、先ほど申し上げましたように、つい先日の自治会会長会で来年度の方向を御決定いただいておりますので、これを現段階で私が変更することにはならないものと思っております。今後しばらく状況を見させていただき、自治会長さんの御意見も聞きながら協議を重ね、今後の対応をさせていただきたいと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 10番、浜本でございます。学校給食の方は、ただいま町長の答弁のとおり、鋭意努力していただきまして、地産地消の取り組みの一環としておいしい学校給食の食材が提供できるように、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 もう1件の生活部のことですが、私はこの一般質問に当たり、旧大栄町のある自治会の生活部の今月開催されました総会の資料、そしてことしの栄養改善の推進資料、そして旧両町の16年度の決算資料を比較してみました。この歴史ある生活部が果たしている役割の大きさを次の点で再確認をいたしました。国が来年取り組む、先ほど言いました食育、食事バランス、そのことについてもう既にことし暮れに健康づくりを実施しておられます。それから、生活習慣病の胃がん等の5種のがんの受診率は旧北条町が41%、旧大栄町が59%と大変高い受診率であります。これは生活部の方が本当に隣近所、班の中で一人一人口コミで受診のお願いをしておられるからだと聞きました。そして、この生活部が自治会の中で班単位で事業を責任を持って取り組んでおられ、一番身近な隣近所のコミュニケーションがうまく機能している、とってもすばらしい組織だと私は思いました。もし万一の災害時等にも即応できる、即対応ができる組織だと思います。


 今、町長の答弁がありましたが、自治会の役員さんで決めておられますが、厚生部長さんの中で、今現在進めている生活部の役割を厚生部で取り組まれるというのでしょうか。この生活部の存続は、本当に大切な町づくりの最も基本になると思います。私は旧北条町ですが、食生活の伝達講習を告知機で放送しても本当に1割、2割も集まってこられません。それは、本当にこの生活部が班単位で自分の班のうちの方を一人ずつ口コミで参加依頼をしておられる実態のたまものだと思います。その生活部を厚生部の中でやっていかれるのであればいいと思いますけれども、本当に福祉が充実し、元気な町づくりの一番のもとの組織になると思いますので、答弁を求めます。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。生活部がなくなりまして厚生部でそれを代替するかというようなことだろうと、こう思いますが、考え方といたしましては、やはり厚生部長さんを中心に食生活の改善、栄養改善に取り組んでいただくということになろうかと思います。また、その中にはやはり食生活の推進委員さんなり、あるいは健康推進委員さんと連携を図りながら取り組んでいただくということになろうかと思います。今まで旧大栄地区におきましては、きめ細かい中で生活部運営されておったということでございます。新しい組織になりましてもそれを踏襲して栄養改善ができますように、自治会長さん等にもお願いしながら、また厚生部長さんにもお願いしながら取り組んでいって、見直してまいりたいと、こう思っておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 10番、浜本武代さん。


○議員(10番 浜本 武代君) 済みません。最後になります。旧北条町の方で来年すぐ、今の大栄町の生活部のような組織はできないかとは思いますけれども、やはりすばらしい組織でありますので、厚生部長という形でもやっぱり旧北条町にも拡大していただいて、本当に町づくりをしていくには最適な厚生部、生活部であると思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。答弁は結構です。


○議長(前田 正雄君) 次に進ませていただきます。


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○議長(前田 正雄君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 3番、井上です。私は、本定例会におきまして公営住宅の整備、充実について町長に質問いたします。北条町・大栄町合併協議会において承認、決定された新町まちづくり計画の中で、住環境の整備として、町民や町外者の住民ニーズに対応し、また若者の定住促進を図るため、良質な住宅、宅地の供給に努めるとともに公営住宅の整備、充実に努めますとうたってあります。町長は本定例会の冒頭、所信表明の中でも、町営住宅の整備、充実は喫緊の課題であり、新町建設計画に基づいて取り組んでいく旨、発言しておられます。


 現在、北栄町には公営住宅として、大栄地区に由良宿団地と六尾北団地、北条地区には向山団地がありますが、その中でも由良宿団地は昭和50年から52年にかけて建設され、最初に建てられた建物はことしちょうど築30年となり、老朽化が著しくなってきております。この建てかえ問題については昨年同僚議員が旧大栄町長に一般質問をしており、その中で町長答弁として、早期に事業着手できるよう平成17年度には公営住宅建設事業の概算要望を行うとともに、住宅建設計画法に基づく公営住宅ストック供給活用計画の策定に着手したい、そして平成18年度には実施計画及び設計に取り組み、早期に事業着手するように新町に引き継ぐと答えておられます。その後、旧大栄町議会において執行部より示されました将来計画されている大規模事業一覧表の中に、町営住宅由良宿団地建てかえ事業として、実施予定年度は平成18年から22年にかけて、総事業費約18億円、そのうち町負担額8億8,000万円と記載されております。


 そこで、松本新体制となった今、北栄町として公営住宅の建てかえ及び整備、充実について、町長の方針並びに実施計画を伺い、この場での質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 井上議員の御質問にお答えいたします。公営住宅の整備、充実についての御質問でございますが、本町の公営住宅の現況について申し上げますと、県営住宅22戸、町営住宅128戸、合計150戸整備されております。町営住宅におきましては、耐用年限が2分の1を経過した住宅が半数以上あり、5年後には全戸数が耐用年限の2分の1を経過するため、町営住宅全体としての老朽化が進んでおり、改修が必要となってきております。


 公営住宅の公平的な供給の観点から申し上げますと、これからの公営住宅は今まで以上に地域の実情に沿った住宅政策が求められ、福祉政策と連携を図り、多様化する社会的弱者に対し優先入居対策として適否を検討する必要がございます。公営住宅を有効に機能させるため、収入超過者、高額所得者、また悪質な家賃滞納者への明け渡し請求など適正な管理も必要でございます。また、居住水準の向上の観点から申し上げますと、現在の公営住宅は昭和56年以前に建築された住宅が半数以上あり、耐震性能の向上を図る必要があり、また面積や設備の面でも水準が低く、居住水準の向上が必要でございます。さらに、老朽化住宅の損傷、修繕状況からいえば、修繕費につきましては、平成16年実績で、向山団地については支出はございませんが、由良宿団地につきましては283万6,000円の支出となっている状況でございます。


 このたび公営住宅建てかえの意向調査を実施いたしましたので、そのアンケート結果について申し上げますと、由良宿団地につきましては、回答数35戸のうち建てかえ希望者23戸、全体の38%、回答者の65%との結果でございました。これまで由良宿団地建てかえ計画につきましては、過去に旧大栄町議会で議論されており、平成16年12月の定例議会で平成18年度には実施計画、実施設計に取り組み、早期に事業着手するよう新町に引き継ぐ考えであるとの答弁であったようでございますが、建てかえ計画案につきましては、さきのアンケート結果から由良宿団地の建てかえは今急務であるとは言えませんが、新町まちづくり計画の中で公営住宅の整備、充実に努めるとしており、5年後を考えた場合、耐用年数の8割方経過することから、今後建てかえが必要であると思っております。


 その場合、由良宿団地のみならず、あわせて向山団地も検討対象にする必要があろうかと思っております。財政的に大変厳しい時期でありますので、建築の方法あるいは建築時期等十分検討し、取り進めてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 3番。今の町長のお答えではもう少し耐用年数、正確には由良宿団地の耐用年数は35年だと伺っておりますので、ちょうどあとこれから5年、6年、7年の間に耐用年数が来るので、それまでに考えたいと。向山団地は、あそこは鉄筋コンクリート建てで、それよりも5年ないし10年耐用数が長かったと記憶しておるんですけども。実は、先ほど生活部の話で北栄町の自治会長会の話が出ましたが、その中でこの由良宿団地の自治会長さんが質問をされたときに、たしか担当課の課長さんだったと思いますけども、18年度には実施に向けたそういう実施計画づくりをするというふうなことをおっしゃった。それで、そのお答えを聞いて、その自治会長さんは部落放送を通じてこういう答えをもらいましたので、皆さん、近々町の方が建てかえに向かって行動をしてくれますよというふうなことを放送したというふうに伺っておるわけでして、そういうことになると北栄町の自治会長会で課長が答えられたことと、今、町長が答えられたお答えではかなりの温度差があると思うのですが、いま一度この建てかえについて改めて質問をいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 井上議員の御質問にお答えいたします。初めに、向山団地でございますが、これは由良団地と同じく簡易耐火2階建てということでございまして、これには向山団地は昭和48年と49年に建設をしております、15戸これがございます。由良宿団地におきましては、昭和50年、51年、52年に60戸建設されてるということでございます。


 先ほど答弁いたしましたが、温度差があるのではないかなということでございますが、実施計画、18年度立ててまいりたいと思いますが、その建築の方法なり、あるいは時期についてはそういう財政的なもの、そしてまた国からどういう補助があるのか、あるいはファイナンスという形のものを検討していかなければならないということでございまして、検討しながら進めたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(前田 正雄君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 何かもう少しはっきりと、要は由良宿団地の場合にはあと5年でとにかく耐用年数が来るわけでありますから、遅くとも5年後には建てかえをしなければならないと思うわけですけども、要はこれからの5年間の町としての建てかえに向けた実施計画はスタートでありますから、その後どういうふうな段階を踏んで、その5年後の建てかえに向けていかれるのか、もう少し具体的なお答えをお願いいたします。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 井上議員、再度の御質問にお答えいたします。先ほど耐用年数を言われたわけでございますが、耐用年数は、由良宿団地につきましても向山団地につきましても45年あるというようなことを伺ってるとこでございます。耐用年限は平成30年、また31、32、33、34というようなことがあるということを伺っておるとこでございます。しかし、老朽化もしてきておるとこでございますし、建築の方法、どういうような形でやっていくのか、町が直接やっていくのか、あるいはPFI等を使っていくのか、そういうことも検討していきたいなと、こう考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) 私の調査不足で申しわけございませんでした。まだ耐用年数がかなり残ってるということではありますが、そうしますと、せんだっての自治会長会での課長が答えられたことに対する住民の方への説明が今後必要になってくるのではないかと考えます。先ほど町長の答弁の中にも、旧大栄町議会で過去幾度となくこの問題について議員が一般質問をしておりまして、当初はなかなか町長からはっきりした明確な答弁がなかったものが、昨年12月の定例議会で、先ほど申しましたように、18年度から22年にかけてというふうなことで具体的に旧大栄町長が答弁しておられたわけですから、やはり町長がかわられても前大栄町の町長のその方針をぜひとも実現していただくべく、なるべく早い時期に建てかえに向かっていただけるように、もう少しせめて何年以内とか期限を区切るようなところまでのお答えはできませんでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問でございますが、財政的なこともやはり考えていかないけないということだろうと思います。全体的な中でやはり考えていくということが必要だろうと思いますし、また、先ほど言いましたように、ただ町が建てるのではなくてどういう形で建築していくのか、やはりコストを安くしてつくっていくということが必要だろうと思いますので、やはりそういうことをまた検討させていただく期間というのが必要だろうと、こう思っておりますので、いつまでにということは明確に言うことはできませんが、なるべく早い時期にできるような形で取り組むということで御理解をいただきたいなと、こう思っております。


○議長(前田 正雄君) 3番、井上信一郎君。


○議員(3番 井上信一郎君) そういたしますと、とりあえずできるだけ早期に事業着手していただきますように、北条町、大栄町、一つになりまして、同じような時期に建てられた公営住宅がそれぞれあるので、どちらかを先に建ててということもなかなか難しいかとは思いますが、旧大栄町の過去の経緯、経過というものも十分考慮をしていただきまして、今後早期の建てかえに着手していただくように希望いたします。また、住民の方々にしましても、かなりそういう希望を持っておられた方も多くあろうかと思いますので、そのあたり住民の方への理解なり説明をしていただくようにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。そこに住んでおられる方はやはりすぐにでも新しい家に住みたいというようなことがあろうかと思います。十分に今申し上げましたような考え方を説明する必要があろうかと思いますので、そういうことを住民の方にお話をしながら理解を得てまいりたいと、こう思っておるとこでございます。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 あと質問者は1名となったわけでございますが、会議時間は、会議規則第9条第1項の規定により、午後5時までとなっておりますが、時間内に終了しそうもありませんので、会議規則第9条第2項の規定により、本日の日程が終了するまで会議を延長します。


 続けて参ります。


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○議長(前田 正雄君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 1番、前田です。私は、町長に新年度予算の取り組み姿勢についてと人件費の削減についての2点の質問をさせていただきます。


 最初に、新年度予算の取り組み姿勢についてですが、北栄町として初めての予算編成に取り組まれる時期に差しかかってきます。そこで町長の新年度予算への取り組み姿勢と意気込みを伺うものです。2町が合併したばかりなので、町民感情や激変緩和を考えながら何年もかけて町民になじんだ予算を組まれていく予定なのか、それとも将来の財政を考え、最初から今までの予算を大幅に見直し、削減した予算組みに取り組まれるのか伺うものです。私は近い将来、まだわかりませんが、あると言われている第2次合併を考える必要もないくらいの目標を持った財政基盤の強い町を目指して進んでいただきたいと考えています。町長の答弁を求めます。


 2点目に、人件費の削減についてお伺いします。合併のメリットの一つとして上がっている人件費の削減について町長はどのような手法で削減されていくつもりなのでしょうか。また、その政策があれば何年計画で進めていかれるつもりなのか、町長の答弁を求めます。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。新年度予算の取り組み姿勢についての御質問でございますが、合併して3カ月目に入ったところでございます。18年度当初予算は、北栄町として最初の新年度予算でございます。旧町の実態の改めての把握、特に私にとりましては旧大栄町側の把握が必要であり、またすり合わせに時間を要するものと思っておりますので、各課からの要求書の提出を年内に行うよう指示をしておるところでございます。そして、年明けから編成作業に入る考え方をしております。


 今後予定しなければならない大規模事業といたしましては、ケーブルテレビ伝送路改修、防災行政無線、公共下水道事業、畑地総合担い手育成事業、すいか、ながいも等のプラン事業、北条小学校本校舎改築、大栄中学校耐震補強・大規模改造工事、町営住宅建てかえ事業、町道改良工事、旧町上水道統合事業などであり、多額の経費が必要でございます。これらの事業実施につきましては、中・長期の財政計画を樹立し、その上で計画的に行っていく考え方であります。また、公約で掲げております諸施策につきましては、財政的なことも考慮し、事業年度を決め実施してまいりたいと考えております。


 そこで、お尋ねの点でございますが、現時点で国の平成18年度地方財政計画が示されておりませんので、例えば地方交付税が前年度並みで維持されるのか、また削減されるのかわかりませんので、どのような投資的事業が実施できるか見通しが立たないところでございます。また、言うまでもなく、財源が確保されて初めて事業が実施できるわけでありますので、できれば急激な削減は避けたいと思っておりますが、思うような財源が確保できない場合は事業の廃止、休止、そして次年度以降へ延期などのケースが出てくることもあり得るのではないかなと思っておるところでございます。


 次に、人件費の削減についてございますが、合併のメリットの一つとして人件費が少なくなると言われてきました。人数の減少、削減と給料、報酬等の減額の2つによる方法があると思っております。特別職では、当然2人だったものが合併後は1人になったり、また半数になったり、削減が図られました。また、議員定数も大幅に少なくなりました。そして、一般職の職員について申し上げますと、旧両町の職員を新町に引き継いでおり、直ちに職員数の削減ということにはなりませんが、退職者の補充を100%ではなく、抑える形での補充が考えられます。今後の退職者の推移を見ますと、20年度末までに21人、21年度末に9人ということで、21年度末までに30人が退職することになります。しかし、この間に全く新規採用を行わないということになりますと、将来、年齢別の分布に穴があくことになり、職員体制に支障を来すことになりかねません。このようなことを考慮いたしますと、新陳代謝を図る意味においても、定年前退職を一定の優遇措置をしてでも募る必要もあるのではないかなと思ってるところでございます。いずれにいたしましても、定員管理計画を樹立し、それに沿った形での執行が必要であるであろうと考えております。また、現在、公務員制度の見直し等もあり、それらも検討していく必要があろうかと考えておるところでございます。


○議長(前田 正雄君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 先に新年度予算の方の質問をさせていただきます。来年の交付税とか確定していないので予算はまだどうなるかわからないということで答弁がありました。確かにそうです。大型事業もたくさんありますし、ケーブルテレビ、旧、僕は北条町ですんで、北条小学校等は見てきて、確かにそういう時期に差しかかっていると思っています。そこで、交付税が決まっていない中で、あえて町長に一つお伺いしたいと思いますけれども、新年度予算を組まれるときに、町長も12月ですんで多分来年度のこともしっかり頭に入れておられると思いますけども、来年度の最大の目標というか取り組み、予算として多分あらわれてくるとは思うんですけども、来年度の最大の目標は何だと考えておられますでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。例年予算編成に当たりましては、最小の費用で最大の効果を上げるとか、あるいはいろいろあるわけでございますが、今年度は特別に私が公約といたしましたものを掲げておりまして、そういうものも含めて18年度予算に取り組んでいただきたいということをしておるところでございます。特に公平公正の町づくりということで基本条例の制定、あるいは環境に配慮した町ということで環境政策課、あるいは基本条例の制定等指示をしたところでございます。また、激減緩和をしながらやっていくのか、あるいは思い切った予算編成をしていくのかということでございますが、それぞれの事業によってそれはやはり考え方は変わってくるだろうと、こう思っておりまして、激変緩和をしなければならないもの、あるいは廃止、あるいはまた将来の財政を考えてやっていくもの等々ございますので、今後また検討してまいりたいなと、こう思っておるとこでございます。


○議長(前田 正雄君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 1番です。町長の答弁で、まちづくり基本条例に沿って7つの公約をすべて最重要課題で、町長の中では最大の目標であるというふうに僕はとりました。それはいいんですけども、その中で一つ今ありました最小のコストで最大の成果を上げる、これ前段の議員さんの一般質問の答弁の中でもありましたけども、僕はこれ来年度ぜひ取り組んでいただきたいのは、国や県からもたくさんのお金が出るんですけども、下水道にぜひ取り組んでいただきたいと思っています。やはりとんでもない金額の何億円、何十億円というお金が下水道には動いていますんで、やっぱり管理体制ですとか、それこそ先ほどの汚泥の問題ですとか、早急に最小のコストで最大の成果が上げれるような、職員さんにしても我々もですけども、勉強をして取り組んでいってほしいなと思いますけども、その辺を一つお願いしておきます。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の再度の御質問にお答えいたします。


 下水道のコスト削減について取り組めということでございますが、今、旧北条町では、しき鳥によります、そういうシステムを取り入れております。これが、今年度中には完成いたしますので、その状況を見ながら、やはり台帳の方にも取り組んでいくということにしてまいりたいと思います。また、下水道事業につきましてもやっぱり計画的に順次取り進めておりますので、そういうところにも予算配分をしながら予算を組んでまいりたいと、こう思ってるとこでございます。


○議長(前田 正雄君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) わかりました。来年ぜひ皆さん一緒になって取り組んでいきたいと思います。


 次に人件費の問題ですけども、まず最初に確認なんですけども、人件費は北栄町になって、総額大体幾らぐらいになるということでしょう。あと、来年度ではどのくらい減る予定になっていますか。


            〔18番 野田久良君退場 午後5時02分〕


○議長(前田 正雄君) 暫時休憩します。(午後5時03分休憩)


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○議長(前田 正雄君) 休憩前に引き続き再開します。(午後5時15分再開)


 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。人件費は幾らかということでございますが、約14億5,000万円程度人件費がかかっているようでございます。


○議長(前田 正雄君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 少し前の新聞によりますと、鳥取市は合併して約1年、1年もならないんですかね、削減の目標というものを出されていますけども、町長として来年度、来年度といいますか、そういうものを出す予定があるのか、これ1点と、もう一つ、21年度には30人やめられると、定年退職を迎えられるということですけども、来年度採用される予定の人数を教えてください。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 目標値でございますが、現在のところ、まだ考えていないところでございます。ただ、こうやって平成21年度までには30名の方が退職されるということでございますので、そういうことも含めて、中・長期の財政ビジョン等もつくってまいりたいなと、こう思っておるところでございます。若干地方交付税等がどうなるかというようなことも懸念されるわけでございますが、それをはねても、やはりある程度の中・長期の財政計画、そういうものはつくってまいりたいと、こう思っているところでございます。


 また、来年度の採用につきましては、現在のところはまだ考えていないような状況でございます。


○議長(前田 正雄君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 済みません、来年度の採用というのは4月のことなんですけども、まだ決まってないということでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度お答えいたします。来年度は採用を考えておらんということでございます。


○議長(前田 正雄君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) ずっと今までの議員さんので一つあったんですけども、新しく環境政策課をつくるということで、非常に僕はちょっとびっくりしたんですけども、これから課を統廃合していって、減らしていく方向にあると思うんですけども、言ってもいいのかわかんないんですけども、今後、そのかわりになくす予定の課というものがあれば教えていただきたい。もしもなければないなりの、言えれないなら言えれない理由を。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) この環境政策課がつくりたいということでございますが、これは私の政策の中の一つの大きな柱でございますので、これはつくっていくと。それからなくす課のところは考えておらんところでございます。


○議長(前田 正雄君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) わかりました。


 それでは、ちょっと一つ話は変わりますけども、人件費で僕が一つ思っていることが、人員を減らしていくなりなんなりで人件費を削減していかないといけないんですけども、一つとして、早期の希望退職者を募って人員をカットする方法が一つ。もう一つ、単純に給与をカットしながら自然に人員の数が減っていくことで人件費の削減というのがもう一つの手。もう一つ、最大のサービス機関とうたっておられますので、やはり仕事の量に見合った給料を確保するためには、これから仕事の量というのは減っていくと思うんですけども、一人一人に対する。それに見合った、給料に見合った仕事の量を確保するためには、やはり自発的に職員さんが町民のためにやっていくべきことがふえてくると思います。自発的なことというのは、職員さんが自発的に説明会を開いたらどうだろうかとか、またあるいは最近、こまい子供たちがよく犠牲になることが多いですけども、そういうことを減らすために自分たちから自発的にパトロールに二人一組なり一人で回るとか、あとは、今、委託業務が多いんですけども、自分たちでなるべく掃除をするとか、そういうことをしていかないといけないと思うんです。町長は今の3つの案、将来的にこれと違う案も持っておられるかもしれないんですけども、私、この3つのうちのどんなかをやっていかないと人件費を考えれないと思うんですけども、町長としてはどういうふうに将来的に思っておられますか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。先ほど答弁いたしましたように、退職者がございますので、それを全部補充するのではなくて、補充を少なくしていくというような形で、まず人件費を減らしていくということがいいだろうと、こう思いますし、また早期の退職者を募るということもまた一つの方法だろうと、こう思っておるところでございます。また、仕事が減っていくというようなことを言われたわけでございますが、地方分権がどんどんどんどん進んでまいりますと、仕事はふえてくると。そういう中にあって、なかなか税源といいますか、財源が来ないというような中で、今は仕事をしておるところでございます。また、これからいろいろ民間委託なり、あるいは指定管理者、あるいは民でできるところは民でしていただく、そしてまた共同ですることは共同でするというようなことが、取り組みが必要だろうと、こう思っておりまして、パトロール等につきましても、やはり民間と協力しながらやっていく、または民の人にやっていただくというようなことがよかろうかと思っております。


○議長(前田 正雄君) 1番、前田栄治君。


○議員(1番 前田 栄治君) 済みません、なら、多分最後になってしまいます。僕の非常に認識不足なんですけども、地方分権が進むと仕事がふえていくということを今言われましたけども、ということは人もふやさないといけないということですよね。でも、その人をふやさずに今の仕事量よりももっと仕事量がふえていくということになりますと、職員さんは大変だと思うんですけども、町長は、なら、これから仕事量がふえていっても、職員が減っていって人件費を減らしていってもやっていけれると考えておられるのか。どうでしょうか。


○議長(前田 正雄君) 松本町長。


○町長(松本 昭夫君) 再度の御質問にお答えいたします。そういう仕事量がふえていく中で、やはり財源が伴わないということになれば、人をふやすことはなかなか難しい。そういう中にあって、やはり今まで行政が一辺倒でやってきたものを、自分たちでできることは自分たちでやっていただく、そしてまた公でできるものは公にする、そして共同ですることは共同ですると、そういうことをしていただきながら行政を運営していくということが大切だろうと、こう思っておりまして、そういうような形で進めるということでございます。


○議長(前田 正雄君) よろしゅうございますか。


 以上をもって一般質問を終わります。


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○議長(前田 正雄君) 本日の日程はすべて終了いたしました。


 時間延長いたしましたが、皆さんの御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。これにて散会いたします。


 16日、17日、18日は休会といたします。19日は午前9時から総務常任委員会を、午後1時30分から教育民生常任委員会を開きます。20日は午前9時から産業建設常任委員会を開きます。21日は休会とし、本会議は22日の午前9時から開きますので御参集ください。御苦労さんでございました。


                午後5時25分散会


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