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鳥取県 琴浦町

平成23年第7回定例会(第3日 9月14日)




平成23年第7回定例会(第3日 9月14日)





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  第7回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)


                        平成23年9月14日(水曜日)


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                      平成23年9月14日 午前10時開議


日程第1 発言取り消しについて


日程第2 町政に対する一般質問


日程第3 平成22年度琴浦町各会計決算に対する総括質疑


     議案第  91号 平成22年度琴浦町一般会計歳入歳出決算認定について


     議案第  92号 平成22年度琴浦町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に


             ついて


     議案第  93号 平成22年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出


             決算認定について


     議案第  94号 平成22年度琴浦町老人保健特別会計歳入歳出決算認定につい


             て


     議案第  95号 平成22年度琴浦町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認


             定について


     議案第  96号 平成22年度琴浦町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ


             いて


     議案第  97号 平成22年度琴浦町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい


             て


     議案第  98号 平成22年度琴浦町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定


             について


     議案第  99号 平成22年度琴浦町八橋財産区特別会計歳入歳出決算認定につ


             いて


     議案第  100号 平成22年度琴浦町浦安財産区特別会計歳入歳出決算認定につ


             いて


     議案第  101号 平成22年度琴浦町下郷財産区特別会計歳入歳出決算認定につ


             いて


     議案第  102号 平成22年度琴浦町上郷財産区特別会計歳入歳出決算認定につ


             いて


     議案第  103号 平成22年度琴浦町古布庄財産区特別会計歳入歳出決算認定に


             ついて


     議案第  104号 平成22年度琴浦町赤碕財産区特別会計歳入歳出決算認定につ


             いて


     議案第  105号 平成22年度琴浦町成美財産区特別会計歳入歳出決算認定につ


             いて


     議案第  106号 平成22年度琴浦町安田財産区特別会計歳入歳出決算認定につ


             いて


     議案第  107号 平成22年度琴浦町水道事業会計決算認定について


日程第4 平成22年度琴浦町各会計決算議案の委員会審査付託


日程第5 休会の議決


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               本日の会議に付した事件


日程第1 発言取り消しについて


日程第2 町政に対する一般質問


日程第3 平成22年度琴浦町各会計決算に対する総括質疑


     議案第  91号 平成22年度琴浦町一般会計歳入歳出決算認定について


     議案第  92号 平成22年度琴浦町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に


             ついて


     議案第  93号 平成22年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出


             決算認定について


     議案第  94号 平成22年度琴浦町老人保健特別会計歳入歳出決算認定につい


             て


     議案第  95号 平成22年度琴浦町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認


             定について


     議案第  96号 平成22年度琴浦町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ


             いて


     議案第  97号 平成22年度琴浦町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい


             て


     議案第  98号 平成22年度琴浦町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定


             について


     議案第  99号 平成22年度琴浦町八橋財産区特別会計歳入歳出決算認定につ


             いて


     議案第  100号 平成22年度琴浦町浦安財産区特別会計歳入歳出決算認定につ


             いて


     議案第  101号 平成22年度琴浦町下郷財産区特別会計歳入歳出決算認定につ


             いて


     議案第  102号 平成22年度琴浦町上郷財産区特別会計歳入歳出決算認定につ


             いて


     議案第  103号 平成22年度琴浦町古布庄財産区特別会計歳入歳出決算認定に


             ついて


     議案第  104号 平成22年度琴浦町赤碕財産区特別会計歳入歳出決算認定につ


             いて


     議案第  105号 平成22年度琴浦町成美財産区特別会計歳入歳出決算認定につ


             いて


     議案第  106号 平成22年度琴浦町安田財産区特別会計歳入歳出決算認定につ


             いて


     議案第  107号 平成22年度琴浦町水道事業会計決算認定について


日程第4 平成22年度琴浦町各会計決算議案の委員会審査付託


日程第5 休会の議決


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                 出席議員(18名)


        1番 語 堂 正 範        2番 山 田 義 男


        3番 新 藤 登 子        4番 藤 堂 裕 史


        5番 藤 本 則 明        6番 高 塚   勝


        7番 小 椋 正 和        8番 手 嶋 正 巳


        9番 金 田   章        10番 武 尾 頼 信


        11番 青 亀 壽 宏        12番 前 田 智 章


        13番 桑 本   始        14番 井 木   裕


        15番 山 下 一 成        16番 大 田 友 義


        18番 石 賀   栄        19番 川 本 正一郎


       ───────────────────────────────


                 欠席議員(なし)


       ───────────────────────────────


                 欠  員(1名)


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                事務局出席職員職氏名


 事務局長 ─────── 前 田 博 司  主査 ──────── 阿 部 信 恵


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              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ───────── 山 下 一 郎  副町長 ─────── 江 原   修


 総務課長 ─────── 前 田 順 一  企画情報課長 ──── 川 上 強 志


 商工観光課長 ───── 岩 船 賢 一  税務課長 ────── 坂 本 道 敏


 農林水産課長 ───── 永 田 温 美  町民生活課長 ──── 山 本 秀 正


 健康福祉課長 ───── 小 塩 久 志  建設課長 ────── 澤 田 勝 徳


 上下水道課長 ───── 松 田   稔  会計管理者兼出納室長  岡 田 恵 子


 農業委員会事務局長 ── 田 中   淳  教育長 ─────── 永 田   武


 教育総務課長 ───── 生 田 満由美  社会教育課長 ──── 藤 村 隆 志


 人権・同和教育課長 ── 田 中   肇  教育委員長 ───── 石 前 富久美


 代表監査委員 ───── 松 田 道 昭


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               午前10時00分開議


○議長(川本正一郎君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日の届け出のあった事故者は、議員では、藤堂裕史君が体調不良のために遅刻する旨の連絡がありました。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 発言取り消しについて





○議長(川本正一郎君) 日程第1、発言取り消しについてを議題といたします。


 ただいま藤本則明君から、9月13日の会議における一般質問の発言について、会議規則第64条の規定により、お手元に配付した発言取り消しの申し出書のとおり、取り消したいとの申し出がありました。


 お諮りします。これを許可することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 御異議なしと認めます。したがって、藤本則明君からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。


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◎日程第2 町政に対する一般質問





○議長(川本正一郎君) 日程第2、町政に対する一般質問を行います。


 それでは、きのうに引き続き、通告順に質問を許します。


 通告9番、小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) おはようございます。


 まず初めに、時間をいただき、このたびの台風12号によりまして被害を受けられました皆様へ、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたしまして、質問に入らせていただきます。


 私は、9月定例議会に4点の通告をしました。ことうら商品券の活用、移住定住者促進について、公衆トイレの管理について、清掃教育について、町長、教育長の御意見をお伺いいたします。


 ことうら商品券については、これまで数回にわたり、町民及び町内事業所の地域振興と活性化を図るために取り組まれてきました。プレミアムつきという価値観により、当初数日間で完売したものが、ことしは一日で売り切れるまでに定着してきたことは、意義深いことであります。町の活性化に大いに貢献していることを認識しています。この定着してきている商品券を、子育て支援交付金、また出産育児一時金などに上乗せをして活用を図ることにより、少子化の抑制、若者家族の移住増加、町内事業者の活性化などがより図られると考えます。また、活用できる事業を検討しながら対応することにより、町内商工業の活性化がますます図られると考えますが、町長のお考えを伺います。


 移住定住促進について。関西事務所に常駐職員を配して3年半になりますが、移住定住促進、琴浦町の情報発信は関西圏に浸透、伝達できているのでしょうか。町村での派遣は琴浦町だけの常駐となって、他の町村より、よりメリットが高くなり、それなりの成果が見えてこなければいけない時期に来ていると考えます。町長は、これらの点を踏まえてどのようにとらえておられるのか、お伺いします。


 関西圏で琴浦への反応が低いとすれば、促進活動、情報発信なりに問題はないのでしょうか。町内での受け入れ態勢に問題はないのでしょうか。受け入れ態勢が万全になされ、移住、定住者のニーズにこたえられているのでしょうか。定住を希望される方は、それなりの環境メリットが保障されなければ、他の市町村へ定住先を変えられてもおかしくはありません。琴浦町に引き寄せる特別なメリットも必要かと考えます。奨励金にプレミアム商品券の上乗せ活用を図るなり、ニーズに合った得点は考えられないのか、お伺いいたします。


 公衆トイレの管理について。山陰道の開通により、9号線のグルメストリート、映画・テレビロケ地、船上山、大山滝などで観光客の集客が期待されています。今後も数多くの県内外からの観光、仕事での来町も予想されるものです。その中で、必ず利用されるのが公衆トイレだと思います。町の顔とも言われるトイレが清潔であるかないかによって、町のイメージは大きく変わってくるとも言えます。町内の環境美化も含めて、来町者によいイメージ、リピーターとして何度でも琴浦町に来ていただくためにも公衆トイレの清掃管理は重要と考えますが、管理はどのように対応されているか、また清掃状況の把握はなされているのか、お伺いしたいと思います。また、使用される方々に、清掃管理者がだれなのかわかるように管理委託者の表示は検討されないのか、お伺いいたします。


 最後に、清掃教育について。学校教育において、児童生徒が取り組む第一は、各科目の勉強なり、体育、文化活動だと考えます。これらの資質能力向上に欠かせないものに、環境美化なり整理整とんがあると考えています。目に見える場所での清掃なり整理整とんはできても、目に見えにくい場所の管理はおろそかになりがちです。しっかりとそのような場所でも清掃、整理ができていれば、児童生徒の学習態度、生活によい結果としてあらわれてくると考えます。目の届かない場所のトイレなどの清掃管理は図られていますか。清掃教育、環境美化指導はどのように取り組まれているのか、教育長にお伺いいたします。


 とりあえず壇上での質問を終わります。


○議長(川本正一郎君) それでは、山下町長。


○町長(山下 一郎君) おはようございます。


 そういたしますと、お答えをいたします。


 初めに、ことうら商品券の活用についてということであります。ことうら商品券は、琴浦町内およそ100店の事業所で取り扱われております。昨年度は9,700万円ほどの取り扱いがあり、そのうち1,900万円がエコポイントによるもの、プレミアムつきの商品券が5,500万円、一般の取り扱いが760万円で、その多くは慶弔行事等の贈答用のようであります。この商品券がより広く活用が図られれば、町内の商工業振興に役立つものととらえております。琴浦町では、毎年プレミアムつき商品券として販売助成を行い、先般も2日で完売をしたところであります。その中にありまして、子育て支援交付金制度というのを平成21年度から厳しい経済情勢下における子育て支援の一助として、納入済みの保育料あるいは授業料に対し、助成金児童1人当たり原則年額2万4,000円、ただし未納のあるものはいろいろなルールによってそれを減ずるということになっておりまして、この2万4,000円を前期、後期、年2回に分けて支給し、保護者の経済的負担を軽減しているものであります。


 ことうら商品券の活用が図れないかというお尋ねでありますが、保護者の経済的負担が軽減できれば、助成の仕方は必ずしもお金でなくても、ことうら商品券での交付も一つの方法であります。また、このことにより、町内商工業の活性化が図られればよいことでもありますので、このことにつきましては実施の方向で検討をしたいと考えております。


 次に、出産育児一時金につきましては、これは基本的には出産一時金ということで、少しこれは消極的に、非常に困難性があるなというふうに考えておるところであります。


 2番目の、関西での移住定住に関することでありますけれども、関西での移住定住相談会は、主に大阪市内を会場として開催をしております。本町としまして、年間4回、こちらの方から職員が出向き、関西事務所長とともに相談に当たっております。具体的には、鳥取I・J・Uターンビッグ相談会が7月と2月に、朝日U・Iターン相談会が9月に、もう一つのふるさと探しが10月に、開催されています。いずれも関西地区での新聞広告等を使って広く広報されており、関心のある人にとっては周知されている状況と思われます。


 ちなみに、2月の県ビッグ相談会では、琴浦町ブース来訪者は8組10人、7月の来訪者は5組6人で、7月に来られた1組は来年の4月から琴浦町内の空き家への移住が内定しております。関西事務所においては日常的に情報共有しており、相談に応ずることができる体制をとっておるところでもあります。


 一方、また違った視点では、例えば農業委員会が主催して行っております結婚相談活動、くるくるツアーにつきましても、関西事務所における情報ネットワークを通じての呼びかけを行っており、応募の効果を得ております。今年は台風の関係がありまして、ちょっと実施をすることができませんでしたけども、そういうことであります。今後におきましては、守口門真商工会議所や関西琴浦会などのネットワークを生かしながら、琴浦町単独でのふるさと回帰支援センターセミナー開催など、広報実践活動を展開していく予定であります。


 琴浦町へ移住照会の多くがホームページにある空き家情報から連絡してこられます。きらり団地等への照会もありますが、それぞれの機関において対応しております。就労の紹介もありますが、町単独での就職あっせん窓口は持っておりませんので、ハローワークを紹介をしております。


 なお、現在、お試し住宅の設置の事務作業中でありまして、25年の4月の供用開始を目指しております。これは、空き家を町で改修し、しばらく町内に滞在し、定住条件に見合った場所を探していただこうというものであります。


 移住定住奨励金につきましては、平成21年に町で交付規則を定めました。その中で、U・J・Iターン者が空き家を購入し、または賃借し、または入居するために必要な費用の一部を支援することにより、移住定住促進による地域の活性化を図ることを目的として交付するとしております。このような住宅購入等の直接経費補てんを前提としており、二次的な家財等購入以前の資金援助で促進を図ろうとするものであります。入居者は、現金での支給が動機づけの大きな要素になっていると思われます。このようなことから、全額のことうら商品券の活用は困難と思われますが、一部分でも取り扱いができれば御意見の効果が期待できますので、可能性について検討してみたいと考えております。


 公衆トイレの管理についてでありますけれども、おっしゃいましたように、やっぱり町の一番初めのイメージとして、トイレが清潔であるか、どういう管理がなされておるかというのは、本当に大きなイメージということで、そういうことは大切にしなきゃならないことと考えております。


 一つの公衆トイレに関しての総論的なことといたしましては、町有の公衆トイレにつきましては、町内に8施設を保有し、関係各課においてそれぞれ管理しております。清掃等は施設ごとにシルバー人材センターや地元団体等に管理を委託し、所管課において定期的に管理日誌等で確認をしております。


 まず、総務課で管理している本庁舎バス停横の公衆トイレにつきましては、民間の企業に庁舎等清掃業務契約しております。委託内容は、開庁日の毎日、床面の水洗い、便器洗面台の水洗い、鏡の清掃、ごみ汚物の回収及び洗浄、トイレットペーパー交換などであります。作業時間は、庁舎清掃作業も含めて7時30分から12時30分の5時間の契約であります。


 管理の委託者の表示につきましては、今のところ考えてはおりません。


 あと、そのほかのそれぞれの課が管理しておりますトイレにつきましても、いろいろ一応まとめてはおりますけれども、これは各論ということでもありましょうし、必要であればそれぞれの担当課の方で答えをさせたい、そのように考えております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 次に、永田教育長。


○教育長(永田 武君) それでは、お答えいたします。


 議員お尋ねの清掃教育、あるいは環境美化指導につきましては、各小学校、中学校とも教育活動の一つとして目標や努力点を明確にして、年間計画に位置づけながら指導を行ってきているところでございます。


 例えば、目標としましては、ある中学校では、掃除を通して、働くことの必要性と喜びを理解させるとともに、進んでよりよい環境美化に取り組もうとする意欲と態度を育て、豊かな人間性を養うといったものや、努力点としましては、ある小学校では、常に清潔でよく整備された校舎・校地であるように、児童と教師が協力して美しい環境づくりに努めるといった内容でございます。


 子供たちには、掃除時間の前には、例えば教室の机を運び、バケツで水くみをしておくことや、窓をあけてふき掃除や掃き掃除を行うこと、終わりには掃除用具の整理整とんをするとともに、手洗いをすることなど、細かな手順を示しながら指導をしているところでございます。もちろん、全職員が掃除区域を分担して、できるだけ子供たちと一緒になりながら掃除の指導に当たり、環境美化に努めているところです。


 御質問のトイレ掃除につきましては、例えば便器の内側をたわしで磨くことや、日によっては床に水を流してデッキブラシで磨くように、その場に応じた掃除を指導していますが、特にトイレや手洗い場には養護教諭が気を配り、その清掃状況等確認したり、トイレットペーパーの点検・補充を行ったりしているところです。


 ただ、現在は、児童数や生徒数が少なくなる一方でございまして、校舎の内と外の全体にわたって掃除当番を配置することが困難になってきておりまして、外回りの清掃であるとか、あるいは草取り、物置の片づけなど、掃除区域の割り振りができていないのが現実でございます。したがいまして、今、子供たちがやっている掃除は、校舎の内を中心としながらやっているところでございます。


 今、御指摘のように、その中の一つに多分、校庭や外部に開放されているトイレといったところも含まれておりまして、そのようなところにつきましてはなかなか目が行き届かない状況があり、行事のあるときなど、清掃等をしたりしているところでございまして、時には非常に不愉快な思いをさせている面もあるんではないかな、こういうぐあいに今、反省しているところでございますが、教師と子供たちだけではなかなか、今申し上げましたように外周りの掃除であるとかできない部分がたくさんあります。外周りの掃除、あるいは窓の掃除、あるいはある学校では子供たちだけではトイレ掃除がなかなかきれいにならないということで、保護者の方も含めながらPTAの皆さん方に御協力いただきながら、夏休みなどを中心に年数回、親子作業などの奉仕作業で取り組んでいただきながら、環境美化に努めているところでございます。本当に私らとしても大変感謝しているところでございます。


 これからも一層そういった学校の環境美化に努めていきたいと考えておりますけれども、今開かれた学校ということで一斉公開であるとか、あるいはいろんな行事、地域の方々にもおいでいただく機会が多いわけですけれども、ぜひお気づきのことがございましたら、学校なり教育委員会等にお知らせいただきながら、子供たちによりよい環境の中で教育させていきたいな、こういうぐあいに思っているところでございますので、どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 先ほど町長の方から、各課が担当しているトイレについては、担当課の方でも答弁させますということでしたが、どうしましょうか。


○議員(7番 小椋 正和君) いいです、また質問の中でこれは聞きます。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) まず、ことうら商品券の活用でございますけれども、私が申しましたのは、少子化対策、何かいい提言はないのかなと。それと町内におられる商工業の方々の活性化、やはり町内で物を買っていただきたいと、そのようなことにことうら商品券、いろいろと20年度から取り組まれて今日に来ておるわけですけど、大変皆さん町民の方々も利用されて喜んでおられるということも含めて、それが何か一つこういう町の事業でそういうものに対応できれば、同じお金を出すんでも2倍に生きてくるんじゃないかなというふうに考えたところで、この質問をさせていただきましたけれども、先ほど町長のお答えの中で、子育て支援交付金は対応できるんじゃないかとかということもございました。こういうことも事業で、数々の琴浦町も事業をやっているわけですので、ことうら商品券のほかの事業でも活用できないかということだけを町長にお聞きしたいと思います。今後のそういう取り組みをお願いしたらというふうに思います。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) お答えとして重複するわけでありますけれども、子育て支援交付金というのは平成21年度までは国の経済対策事業ということで、国の補助金絡みのことでそういう制約があったわけでありますけれども、22年度からは100%町の単独事業という形になっておりまして、大体年額として1,100万円程度ということであります。そういうことであれば、やはり町単独の事業で、今、小椋議員がおっしゃったような琴浦商品券を使った商工業の振興とか、いろんな広がりを持たせるということを考えたときには、これはそういうことが可能でないかということで前向きに検討していこうという考え方であります。


 そのほかの分につきましても、いろいろできるものはこういうことを意識をしながらやっていこうと思います。事の性格上、法律的な制約のあるものは、ちょっとこれは困難だと思いますけども、方向はこの方向で進もうと思います。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) この間、町長も宮本所長の講演会で、小さなことでも取り組んでいくことが、そういう姿勢が大切だということも言われましたので、大きな一歩じゃないかと、取り組んでいただけるということになればと思っております。


 移住定住の方に行かせていただきます。関西事務所に行っておられる事務所長も頑張って取り組んでいることは、本当に認識をしております。私がこの移住定住というのを、この問題を出したのは、やはり琴浦には本当でこの間の宮本所長も言われましたけれども、本当で災害も少なくて本当に住みやすい町だなということであります。農業、工業、商業のバランスのとれた町であると。そういう町に大阪圏から、これだけいい町なのに他町村に流れていかれるというのは、これはもうちょっと魅力のない面もあるのかなというふうに感じとるわけです。


 きょうの新聞にも出ておりましたけれども、農水省も39歳以下で就農交付金とかっていうことで、年100万円超ぐらいで出てくるんではないかという報道もありました。やはりこういうときはチャンスだと思って、琴浦町にも荒廃地、耕作放棄地が200ヘクタールもあって、農業委員会さんもいっぱい頑張っておられますけれども、やっぱりそういうことも活用しながら人口増対策にもうちょっと取り組んでいただきたいというふうに思って質問させていただきました。


 先ほどの答弁で、琴浦町の単独でも来年度からは実施していくんだということで言われましたので、私は大変すばらしいことだなと。やはり県におんぶにだっこじゃなくして、琴浦町でもやはりどんどんそういう関西、関西以外でも岡山の方、いろんなとこをインターネットを見れば来ておられる方があるわけですけども、関西圏ということで言うならば、やはりちょっと専従者でおりながら少ないように感じるわけで、この点の関西圏の浸透が少し少ないんではないかなというふうに考えておったもんですから、来年度からの取り組みをそういうふうに琴浦町でも相談会なり募集なり、やはりいろんな手を考えていただいて、やるということを言われましたので、その辺のところをもう少し詳しくお伺いしたい。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 今の関西事務所というものの実績といいますか、やっぱり目に見える形で何をということが今問われておると認識をしております。そういう意識を持ちながら、太田所長の方にもいろんな指示を出しておりますし、いろいろな取り組みをしております。例えば、これはことしの盆でしたけど、桑本議員も参加をしていただいたわけですけれども、大阪のベイタワーホテルでの琴浦の物産の販売や、あるいは琴浦のPR、U・I・Jターンなど、それぞれの取り組みというものも具体的な取り組みでありますし、きのうのTCCで早速放映がありましたけれども、土居の商店街のオープンということで9月の12日から既にオープンをしております。それの本格的なオープニングイベントは今のとこ10月の2日の日に、一応鳥取県とか鳥取大学とか、あるいは守口市の商工会議所、我々ももちろん行きますけど、そういう本格的なオープニングイベントはしておるわけですけれども、9月の12日からはもう既にオープンをして、いろいろなことをしております。太田所長に聞きましたら、大体今は1日の売り上げが2万円ぐらいということで、4万円ぐらいの売り上げになったということであります。


 それから、高規格道路が今、東伯中山道路ですが、あと2年ほどすると今度は中山から大山ということでずっと通ずるということの中では、やはり、あるいは東日本なんかの関係もありまして、企業の動きということに対しても非常にそういう対策も、企業の動きが出てくるということを踏まえて、やはり町内でそういう工業団地の造成とか確保とかというようなものは、かなり意識して先行取得とかというようなことも駆使しながら、備えていきたいと思います。結果として、そういうことが移住定住あるいは人口増を促進することだと思っております。やはり企業からあそこに行きたいとあっても、これから用地交渉をして、それからやりましょうということではいけませんので、あったらすぐに、こことこことここはこういうふうにありますよという、そういうことにするためには、今から用地の先行取得という戦略性を持った大胆な取り組みというのを早速にしようというふうなことを今思っております。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 土居商店街も大いにやっていただいて、町長も今度またそこに行かれるということを聞きまして、本当で琴浦町の、チャレンジショップというのは確かにすばらしいことですけども、やはりそこに出す、琴浦町の産品を出していくということが私は意義あることではないかというふうに考えております。そういうのも含めながら、あの地域の門真の土居商店街近辺の方々に、やはりこういう作物がとれる、商品がつくれる、つくっている琴浦というのを大いにアピールしてきていただきたいなというふうに考えております。


 先ほど、ここに答弁の中でお試し住宅の設置というようなこともあるわけでして、来年度そういうことを取り組まれるということですけど、以前から本当で、ただ空き家があるんですよといっても、なかなかいいおうちは余りないというふうに思っておりまして、古い、今まで住んでおられない方が多いというようなところから、空き家ということになっておるわけですので、そういうところをこうやって改修、改善して皆さんに使っていただけるようになれば、またそういう面でも琴浦に本当で農業をしたり住んでみたいなという人が1組でも多くあらわれてくるんじゃないかと、こういう新しいニーズの発見というのは大変必要なことではないかと思いますけれども、そういうことを今後とも重点的に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、本当で琴浦町のよさというのを、先ほども言いましたけども、他町に私は負けない、そういう自然環境なりあると思います。だけども、なかなか琴浦町に、ほかのところでもよく新聞にも載るんですけども、琴浦町は余り載ってないという面もあるかもしれないんですけども、他町に行ってしまわれるという、そういう現状もあるということでございますので、その点については町長どのように考えておられるのか、お聞きして、この件を終わりたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 確かに今回のお試し住宅というのは非常にいい、こういう家を本当に手放して町なんかに提供しなるかなというぐらい、とってもすばらしい家なんですけれども、でも現実に本当に県外の方に息子さんなんかが働いちゃっていて、全然そこにだれも住む人がないということの中で、これまではやはり仏壇があるとかっていうようなことがありまして少し抵抗感もあったんですけれども、徐々にそういうようなことについても、徐々にではありますけども薄らいできて、加速されてくるということも見据えながら、この空き家というものの、優良な空き家をどういうふうに確保していって整備をしていくのかというのを、今後も進めていきたいと考えております。


 それから、少しこれはその質問、それではありませんけども、土居の商店街の関連では、物流のことが問題になりまして、ここまで運ぶ物流のコストのことが問題になりまして、これは大山乳業さんの方ともいろいろ話をさせてもらって、高槻だったかな、高槻までは大山乳業さんの荷物の配達部分で、しかも大山乳業さんの商品に影響を与えないような、だから魚なんかはやっぱりにおいなんかがあってなかなかいけんということなんですけども、要はそういう条件の中で高槻までは無料で運びましょうという形でしておりますので、そういう取り組みをしようとしております。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 公衆トイレの件に入らせていただきます。先ほど壇上でも言いましたように、観光なり仕事で本町に来られる方々の目線から見ると、どれが町の管理しておる公衆トイレ、これは管理してない公衆トイレというのはわからないわけでございます。そういう区別というのは、やはりなかなかできないので、どこまで、先ほど8カ所の公衆トイレがあるんだということを言われましたけれども、町内私ずっと回ってみました。20何カ所、施設の敷地内、敷地に内部にあるトイレでなくして、敷地にあるんだけど外にあると、そういうトイレも公衆トイレとして皆さん使っておられるわけで、そういう場所の清掃状況というのは本当で把握されているんかなというふうに感じておるわけで、その点はどうでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) それは、例えば八橋農村公園とか、逢束農村公園、水辺公園、大父木地親水公園、船上山の遊歩道のとこのトイレということでそれぞれの受託者がありまして、そしてその日誌によって把握をしておるということ、あるいはそれぞれのところに委託料的なものもそれぞれお支払いもしておるということでしておるわけで、ただ現実にそこのところが本当に、問題は現実にどういうふうにきれいなのか汚いのか、問題があるかないかということだと思いますので、やっぱりその辺のことも含めましてもう一度そういうことを点検したり、それから目的を達するようなことにしていかないけませんので、点検なり指導も含めてもう一度やっぱり見直したいと考えております。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 先ほども20カ所ぐらいのトイレを見て回ったと言いましたけども、私が見て回ったのはそういう場所も含まれておりますけれども、やはり本当でここの場所は町の管理なのかというのがわからない。そこで私はこの質問に、やはりアダプトプログラムでもありますように、ここの道路は私たちが清掃管理を行っていますというような表示がよく国道やなんかでも見かけられる、それで韓国の交流公園にも、やはりあそこも21世紀の会だかっていう人の看板を立てて、私たちがこれは清掃していますというようなことで、非常に、ああ、こういう方が頑張っておられるんだなということがわかると。トイレに関しましても、委託を受けてやっておられるという方も含めて、やはりここは、このトイレは清掃は町の委託を受けて、私たち何々グループが行っております。お気づきの点がありましたら役場まで御連絡くださいみたいなことを書いていただいておけば、やはり使用者の方もそこの清掃される方も、やはりそういうことにもっと前向きにやれるんじゃないかというふうにちょっと考えたわけです。それでこういう質問もさせていただきました。その点に関してちょっと町長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) おっしゃいましたように、やはり委託者あるいは受託者の表示とか、あるいはそういうことによってそれぞれが問題意識をこれまで以上に強く持つとか、あるいは利用者の人もそれを見ることによって適切な使用に心がけるとか、そういうような形というものがやっぱり期待されるというふうに思っておりますし、やはりこの問題は、そういう方向で具体的に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。そのようにせないけんというふうに思っています。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 先ほど各課から、このトイレというのは農林水産課が持っておりますし、商工観光課がこの管理を持っておる。それから、各施設の外のトイレは、恐らく教育委員会の社会教育課なりの所管になるのかなという面もあると思います。私は、いろんな課長さんから聞くというよりも、こういうトイレとかという清掃の分野を一元化されないのかということも、施設のところにあるトイレにおいては社会教育課が所管でもいいわけですけれども、やはりいろんなところに、先ほど町長が申し上げられたところのトイレというのは、商工観光課が農林課の施設でつくった、前にも私一度こういうことは一元化されないかということを前町長のときにもちょっと質問したこともあるんですけれども、どこが所管しているのかということも含めて、やはりその辺を簡素化というかするためにも、町民課の方にされるのか、それはあると思うんですけど、その点の考えを町長にお伺いしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 一元化の問題につきましては、これまでの経過もありますが、しかし、どういうふうに形、どういうシステムにしていくのが合理的で、そして適切なことなのかというのは、今の2点というものを踏まえながら、少し内部で検討させていただきたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 最後になりましたけど、清掃教育について。この問題は、ちょっと気がついた面がありまして出したということもありますけれども、町の公衆トイレの問題も出しましたので、学校のトイレもやはりきれいであってほしいということで上げさせていただいたという経緯があるわけなんですけれども、1点だけ、先ほど教育長のお話の中にもありましたけど、やはり小学校というのは案外とトイレというのは建物の中にほとんどあるわけです。やはり中学校のトイレというのは、先ほども言われましたように、特別棟とか、いろんなそういう分かれておるところにもあるわけでして、やはりそこまでなかなか児童数の減によってそういう清掃的なものが行き届かないというような面を言われましたけど、まさにそのとおりで、やはりどうしてもちょっと離れて目に見えない場所での清掃というのはおろそかになりがちだというふうにちょっと私も気づいたもんですから、やはりこういうことも含めて、今後そういうとこも、だれが利用されるのかわかりませんし、そういうところもやはり徹底してやっていただくためにこの問題を取り上げましたので、深くは言いませんけれど、教育長の再度お考えをちょっとお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 永田教育長。


○教育長(永田 武君) 清掃教育といいますか、掃除も最初に申し上げましたように、いわゆる床を磨き心を磨くではないですけれども、日本の教育としては学校教育の一つとして位置づけながらやっている。ただ、今申し上げましたように、なかなか目の行き届かないところもあるのも現実ですけれども、今申し上げましたように、人が環境をつくり、環境が人をはぐくむではないんですけれども、目の行き届かない面につきましても今御指摘いただきましたので、今度校長会等でより一層そのあたりも目を配りながら取り組んでいきたいなと、こういうぐあいに思っているところです。ありがとうございました。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 通告9番の質問が終わりましたので、次に、通告10番、金田章君。


○議員(9番 金田 章君) 9番議員、金田章です。質問に先立ちまして、このたび12号台風により被害を受けられました方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧を心から御祈念を申し上げます。


 それでは、通告に従い、琴浦町の街路灯について町長の御所見をお伺いいたします。


 3月11日の東日本大震災、東京電力第一発電所事故以来、日本の供給可能電力と消費電力の問題が切実な課題となっております。7月1日には、東京電力、東北電力管内には、電力使用制限令が発令され、大企業などは昨年比で15%の削減を義務づけられ、家庭も15%の自主節電を求められました。


 9月9日、全面解除になりましたが、節電は国民的課題となっている今日、私は以前から琴浦町内で昼間も点灯している街灯の多さが気にかかっていたので、6月14、15、16日の3日間の議会休会中に、町内の街路灯の点検をした結果、時間の関係で12部落は未確認でしたが、町内で95灯の街灯が昼間も点灯したままでありました。お手元に配付した図面を見てください。黒い丸印が点灯している街灯です。図面に図示した丸印は、結局全部点灯しているものでございます。これは、6月17日、月例報告会で申し上げたとおりでありますが、町長、我が町でも電力使用削減のため役場内ではクールビズを行い、トイレなど使用しないときは電灯のスイッチを切り、まなびタウンのトイレでは、トイレの手洗い用の電気温風乾燥機を使用どめなどにしておられます。また、東伯、赤碕両文化センターでは、556万円をかけて照明器具をLEDに交換したり節電の努力をしながら、一方では見ただけでも95灯の電灯が白昼堂々と、いや、だらしなく点灯しています。町民参加のもと、規則正しい町づくりが求められていますが、4点について町長にお伺い申し上げます。


 1、町内で昼間街灯が点灯しているものがあるということは以前からお気づきのことと思いますが、なぜ長期間放置しておられましたか。2、この現状を今後どのように対処されますか。3、電気料金の支払い方法が旧東伯町、旧赤碕町で異なるのは、それぞれの町々で重点を置く行政施策に違いがあり、当然のことでありますが、公平にするために修正するに当たり、学校付近あるいは通学路、駅前、役場、公民館付近など公共的な地点とか、あるいは交通のふくそう地点、部落間道の街灯は町費を当てるべきだと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。4番、国道9号線は、他町に例を見ないくらい多くの街灯が設置されております。灯柱にスポンサーのあるもの、ないものがありますが、電灯代の支払い方法はどのようになっておりますか、お伺いします。


 以上、4点をお伺いいたしまして、ひとまずの質問を終わります。


○議長(川本正一郎君) それでは、山下町長。


○町長(山下 一郎君) 琴浦町の街路灯につきまして、4点につきましてお答えをいたします。


 街路灯の昼間の点灯についてですが、町街路灯については、町民から連絡を受けたとき、昼間の点灯が確認された箇所につきましては、随時自動点滅器の修繕を行ってきておるところです。月例報告会で御指摘のあった町有街灯については修繕済みであります。また、部落有の街灯につきましては、区長さんに連絡をして修繕をお願いしているところであります。


 2点目としまして、今後の対応についてですが、町民の節電意識の啓発を図り、見回り点検等を実施しながら早期に対応し、節電を図っていきたいと考えます。


 3番目といたしまして、電気料金の支払区分・仕分けについてであります。町民の安全と防犯に資することを目的とし、また、旧東伯・旧赤碕地区の均衡を図るため、町の方針を検討してまいりました。仕分け案として、部落内の街路灯については、原則として部落に管理をお願いしたいと思います。部落から部落へ通じる道路の部落間の街路灯については、町で管理をします。また、公共施設、保育園、幼稚園、小・中学校、地区公民館、消防施設、車庫とか防火水槽、斎場、運動広場、文化センター、町営住宅、町管理公園、バス停等及び個々の部落で管理が不適当と思われるもの、例えば駅の構内、踏み切り付近等についても、町が管理をする方向で検討しておるところであります。


 今後の予定につきましては、旧東伯地区の街灯については、平成24年4月に向けて仕分け案で移管の方向ですが、現行の部落所管の街路灯については、移管に伴い調査が必要であります。町には、部落街路灯のデータがないため、中国電力に協力を要請をいたしておるところですが、個人情報保護法のためデータが得られないという、現在そういうことになっておりますが、各部落の協力なしでは移管は実現できませんので、協力をお願いし、調査を進めてまいりたいと思います。また、旧赤碕地区については、区長会に諮り、つけかえ完了部落から移管をしていく考えであります。


 現況、旧東伯町内国道9号沿いに105本設置されております、スポンサーにより電気代が支払われてる電灯は77本あります。かなり古いことになりますが、国道9号線照明灯運営会が設置され、基本的にスポンサーで電気代等が賄われていました。近年、スポンサーがいろいろな事情によって、例えば倒産等があったりするわけでありますが、不在になり電気代が払われなくなってきており、現在、28本がスポンサーが不在だということで、その部分は町が支払っておるということになっております。


 いずれにしましても、少しいろんな方面から検討し、議会の方とも相談をしながら、いろいろ考えながら進めていく必要があろうと思っております。以上です。


○町長(山下 一郎君) 金田章君。


○議員(9番 金田 章君) 町長おっしゃるように、6月17日報告した後、1週間くらい後に赤碕地区のものは二、三カ所を残して修繕され、本当にすっきりしており、むだな電力消費がなくなりましたが、東伯地区を見ますと、9月10日現在、1部落を除き以前のままです。町有のものは修繕済み、部落の持っているものは区長に連絡しお願いしたでは、やっぱりこれはこのままでは済まないと思います。連絡指導は当然のことですが、その後の様子を見たりしておられますか。


 おととい、実は最終的に回ってみましたら、お渡ししている図面の7カ所集中しているある1部落が、完全に修繕されておりました。古布庄の方の部落でございますが、本当によかったなと思いますけれど、その南側の方はまだ5つほど部落の中につきっ放しの電灯がそのままになっております。区長への連絡、そして修繕をお願いしておられるということですが、説明とか指導する義務もあると思うんです。これからも、もう既に一番初め報告してから3カ月になりますから、やはり解決していかねばならんと思いますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思っておりますが、また修繕費が多くかかるようでしたら、建設するときには町の補助もあったと思うんですが、修繕費が高くなるようでしたら町の方からもある程度補助を出してあげるとか、そういうことも考慮しながら進めていかれたらどうかと思いますが、その辺いかがでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 先ほど指摘のありました部分につきましては、まだそういう改善が、外から見る限り改善が図られてないということでありますので、さらに関係の区長さんにはよく指導というかお願いをして、あるいはそういうふうな段取りはしてあるんだけれども、まだ業者の方が対応してないのか、その辺のことの検証をきちっとして、まとめる必要もあろうかと思います。さらに指導をしていきたいと考えております。


 それともう一つは、確かに修理費の部分をどうするかという、現在、補助金の制度がありますので、現在はそれを使っていくということであります。もう一つは、大きく合併時からの一つのルールでもって現在があるわけですけれども、その辺で答弁をさせていただいたようなルールで進めていくということを基本としながら、その中でいろいろな課題というものも浮上してくるということも想定されますし、何せ全体像をきちっと把握して、そしてそれぞれが本当にどういうことになっておるかということをまずきちっと踏まえておく必要がやっぱり我々としてもあろうと思いますし、今回のこの問題を踏まえて、やはり本格的にこの問題について取り組みをしていく必要があると感じております。


○議長(川本正一郎君) 金田章君。


○議員(9番 金田 章君) 先日、米子で講演会がありまして、ちょっと聞いてみました。岡山市のある小さなNPO法人の方が講演されました。それは、岡山市のあるまちで2回にわたって補助を受けながら、小規模の太陽光発電装置を小学校と幼稚園の屋根に設置されたと。そして、毎日の発電量の記録を幼稚園の子供たちに毎日毎日記録させておられるそうですよ。この目的は、もちろん売電、できた電気は売ったりなんかされるんだけど、子供たちに記録させるということは、その目的は幼稚園の子供たちは今、電気の深い理解はとてもできないけれど、毎日発電量を記録したことが、成長した後に大いに役立つという目的のもとに、そういうふうなことを子供たちにやっていただいているというようなことをおっしゃっていましたが、それに比べまして私たちの町では、白昼部落に5灯も6灯も電気がつきっ放しです。町の人たち、それを見てどう思っているんでしょうかね。先ほど話しました岡山の子供たちと比べて、やっぱり子供の教育上からもやはり恥ずかしいなと、私はその話を聞きながら思いました。町長、どうですか、どのように考えられますか、その辺のところを。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 例えば、カウベルホールにやはりパネルを設置しておりまして、それは今の発電量の表示、今どれだけ消費しておるか、どれだけ発電しておるか、差し引き何ぼプラスか、それからぽんぽんと移動しますと、1週間前のトータルは何ぼ、1カ月前はどうだったかみたいなのが全部わかるような形になっております。やはりそういう情報を、やっぱりそれは意識の問題で、それをどう見るかということ、あるいは今おっしゃったように、細い子供の段階からその記録をつけさせることによって、将来いろんな形でのことの何か大きな体験をさせていくというようなことは重要であります。それに引きかえという話でありますけれども、そこのところは、結果としては大人の方がそういう意識にはなかなか立ってもらえないというふうな部分があるかもしれませんけれども、こういう東日本の問題を契機として、東京でもいろんなところでも、そうは言ったって日本の社会というのはきっちりと守って、全体として目標を達成できたという、そういう国民性でもあるわけであります。町民の皆さんにも当然そういうことを期待をしたいと考えております。


○議長(川本正一郎君) 金田章君。


○議員(9番 金田 章君) 次に移りますが、この現状をどのように対処されるかということを聞きました。このたび95個の電灯がつきっ放しの現象があったわけですが、私、これは短期間のうちにぱっぱっとそういう現象ができたものではなく、ある程度の年数の積み重ねで数多くなったものと、こういうふうに理解しておるわけです。


 また、この図面を見てもらいますと、旧東伯地区のずっと南側の方は集中的にようけついています。こういうのは、多分私の考えるところでありますが、設置するときにまとめて設置されると思うんだけど、センサーの設定にやっぱり問題があったんじゃないかなと。ここに1個ついているのがついている、また隣のがついている。本当に狭い部落なんだけど、5つも6つも7つもついとるということは、そういったセンサーつけるときに設定いうか、ちょっと不十分なところがあったんじゃないかなと、そういうふうな理解もしておるわけです。


 言われるように、随時見回り点検が大切ですし、中には腐食が激しくて見たところアースあるいはショート、そういった危険のありそうなものも中にはあるし、グローブ内にごみや腐食片がたまって効力が十分に出てない、もとが明るくないいうようなものも中にはありますので、そういうところも気をつけて見回りのときにチェックの対象に入れてほしいというふうに思っております。


 また、全町区長会のときなどに、部落内の街灯の状況などの報告もお願いするのも一つの方法だと私は思います。このたびは私の部落内のメーンの道路はずっと通ってみるんだけど、中の方に入るのになかなか入りにくいところがあったりなんかして、見落としするのもかなり、後で気がついたんだけど、あったように思いますが、そういうことですから、全町区長会なんかのときに部落の区長さんに報告をお願いするのも一つの方法じゃないかと思うんですが、その辺、町長、いかがでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) おっしゃるように、結局一たん設置をして、後に本当にいい状態でどういうふうに維持管理を適切にしてやっていくのかというのは、先ほどの小椋議員のトイレの話ではありませんけれども、そこのところに大きな問題がやっぱりあると思うんです。その中で、全町区長会で区長さんに集まってもらうときにお願いというか、理解を求めるようなことは、今後積極的にそういうふうにしていかにゃいけんと思っておりますし、繰り返しになりますけれども、本当に適切にきちっと安定して街路灯というものを管理されておるということにするためには、区長さんももちろんですけれども、全町民の住民の皆さんの意識というものもきちっと持ってもらって、だれもでやっぱりその前提をしていくということが今後やっぱり重要だと思いますし、そういうふうな町は、やはり外から来なった人から見たときにも、町のイメージというものも違うのではないかなと思っております。


 今のセンサーの辺の部分につきましては、担当の課長の方がいろいろと区長さんなんかにもお願いした経過もあろうと思いますし、そちらの方にちょっと答えさせます。


○議長(川本正一郎君) 澤田建設課長。


○建設課長(澤田 勝徳君) 今現在、街路灯については、いろいろ問題等も各地区の方からも出ている現状もありますけど、現在、町の方といたしましては、先ほど町長の方の答弁でもありましたけど、方針を早急に検討して、最終的には取り決め要綱等も設置しながら、23年度中、24年3月までに赤碕、東伯地区の調査を完了して、方針に沿った移行の方を検討しております。


 それと、旧東伯町の街路灯の情報ですけど、中電の方にも再三申し入れしたわけですけど、個人保護法の条例の関係からやっぱり出せないということがありました。それと、二、三年前に旧東伯の街灯については、部落の方に何か中電の方も調査されまして、その情報を何か出されたということの情報を得ていますので、東伯地区の方については区長さんにお願いして、その情報等も取り入れながら早急に調査し、整備していきたいと思っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 金田章君。


○議員(9番 金田 章君) 次の、旧町での電気料金の支払い方法については、いろいろな場所によって、こういう方法でやるんだということを大体決めておられるようで、大体のことはわかりました。先ほどいただきました答弁書の中に、基本原則を検討中という言葉が出ておるわけですね。基本原則を検討中、これまだ議会の方には報告とか協議は一度もないわけですが、基本原則、現在どの程度の進行状態ですか。あるいは、これをお伺いしますし、また、負担を平等にするための基本原則の関係を早めていただきたいと、このように思います。これは今、課長の方からあった23年の完成というようなことで理解してよろしいでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 基本原則というのは、答弁させていただきましたように、町が管理するものと部落が管理するものということで、町が管理するものは例えばということで、公共施設云々ということでのいろいろ申し上げましたもの、それから部落が管理するのは、部落内にあるものは原則として部落が管理をするということですね。それ以外は、公共施設であったり、部落と部落を連絡する道路であったり、あるいは個々の部落で管理することが不適当と思われるものというような形のものですね。そういう基本原則というものを踏まえて今、作業をしようとしておるところです。


○議長(川本正一郎君) 金田章君。


○議員(9番 金田 章君) 次に移ります。国道9号線の電灯代の支払い方法はよくわかりましたが、現在、全部で105基あって、スポンサーつきが77本、スポンサーのついてないのが28本ということでございますが、これは今おっしゃいましたように、完成時はもっとスポンサーがついておったんだけど、いろいろな事情で減ってきたということで、現在28本を町が負担しておるんだということでございますが、このスポンサーの募集とか、スポンサーになっていただく方をお願いするとか、そういうことはやっておられませんか。これはやはりぜひやられるべきだと、そのように思っておりますが。


 それから、電気料金はよくわかりました。スポンサーのついておるのはスポンサー支払い、ないのは町の負担。このメンテナンス、修理に関してはどのような分担方法になっておりますか、ちょっと説明をお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) まず初めに、スポンサーの部分につきましては、本当に積極的にスポンサーのことを募集をするということは、今のところはしておりませんで、その辺のことにつきましては、やはりしていく必要があります、せにゃいけんと思います。


 それと、メンテナンスにつきましては、やはり町が負担をしております。もう一つは、新しい道路と旧道ということがありますし、琴浦町というふうな形で考えたときには、東伯の方は比較的国道9号線に街路灯がずっとあるんですけれども、旧赤碕の方はそれに比べると街路灯の設置の本数も少ないということであります。旧道をどう、いかに活性化するか、どういう魅力的な町づくりにするかということになると、このまま現状のままでいいのかなということを次の問題の課題としてはあろうと思います。財政のこともありますが、そこのとこにはどういう知恵を出して、どういうふうにして魅力的な琴浦町の国道9号というものをつくり上げていくかというものも視野に入れながら、やはりこの問題をとらえていく必要があると考えております。


○議長(川本正一郎君) 金田章君。


○議員(9番 金田 章君) 今ちょっと申し上げるのを忘れましたけど、この図面見ていただくと、国道9号線の一番東側の方、みどり園の入り口ということで、八橋のみどり園、それからしまむらさんというお店があります、ここの前とか、あるいは加勢蛇川の橋の西側の田んぼ、それから風の街だかっていうお店の前、それから二軒屋の方から槻下の方に行く道の交差点のところの街路灯ですね、これは5つ現在昼間でも点灯しているのが今見ましたらあります。そのうちの4つはスポンサーのないのですから、町のものだと思いますので、これは町の方でなるべく車の通るところですから、余り恥ずかしい思いをせんように、町の方でなるべく早く直されたらいいなと、このように思っています。


 今回の一般質問に当たり、街灯について行うつもりはありませんでしたが、6月の17日に報告してから本日まで対処が余りにも遅いということで、県は節電のために街灯数をちょっと間引いて減らそうかという案まで出たぐらいで、一時的にですね、時が時だけに問いかけたわけですが、私も10年ほど前にとっとりアジェンダ21という事業がありまして、私の部落挙げてそれに参加していろいろ勉強させてもらったりなんかしてますから、電気の浪費は経済的なことのみならず、地球環境の問題につながるもので重要な課題ですし、今後も取り組みとして期待しておりますが、図面を見ていただければわかりますように、東伯地区で3部落ぐらいに集中しているのが今申しましたところがありますが、随時見回り点検等を実施しながら、早期に対応するということでございますので、よろしく期待しております。


○議長(川本正一郎君) 答弁は。


○議員(9番 金田 章君) いや、いいです。


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○議長(川本正一郎君) 通告10番の質問が終わりましたので、次に、通告11番、桑本始君。


○議員(13番 桑本 始君) そうしますと、まず冒頭、先般の台風12号、琴浦町の特産品であるブロッコリー、白ネギ、また稲の倒伏等甚大な被害が起こりましたけども、その関係者の方にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈りする一人でございます。


 そうしますと、通告しておりますとおり、1問のみ。農林漁業活性化策としての6次産業化と農商工連携について質問をさせていただきます。


 6次産業化の核は、農業者が生産、加工、販売を一体化し、所得を増大させることであります。このため、6次産業化を狭くとらえると農業者と商工業者がお互いの技術やノウハウを持ち寄り、新商品の開発などを行う農商工連携は含まれておりません。現行では六次産業化法と農商工連携促進法がそれぞれの取り組みを支援し、ことし3月1日に施行されました六次産業化法は、狭い意味での6次産業化が対象でございます。農業者、漁業者が加工施設や販売施設をつくり、2次加工、第3次産業に乗り出すことを強く支援、農業者、漁業者は基本的に単独で計画を策定、六次産業化法は農業者、漁業者の取り組みに協力する民間事業者も支援対象となっておりますが、その場合も主たる事業者が農業者、漁業者である点で、農商工連携とは明確に区分をされております。


 また、6次産業化に取り組む農業者、漁業者は、みずから経営全般を考える必要があり、農商工連携とは違った意識が求められております。これは、これまでの生産だけに専念をしてきた農業、漁業者にとって簡単なことではありません。


 そこで、農水省は都道府県ごとに6次産業化プランナーを設置、6次産業化についてつながる条件の発掘や新商品の開発、販路拡大のアドバイス、認定申請から認定後のフォローアップまで一貫してサポートいたします。


 一方、平成20年に施行されました農商工連携促進法は、その名のとおり、農商工間の連携を支援するもので、農業・漁業者が単独で行う取り組みには対象外となります。同法では、中小企業者が連携する必要があり、計画を提出する際も複数の事業者が名を連ねることになります。製造販売を専門に行う企業者では、農業・漁業者よりも多くビジネスのノウハウを持っていることがほとんどで、企業が主体となり、農業・漁業者の経営参画は原材料提供にとどまるケースが多いと言われております。農業・漁業者みずから加工、販売を行うのか、あるいは企業と連携して不足部分を補ってもらうのか、判断材料は経営資源の状況、みずからの強みを発揮できる範囲などさまざまでございます。


 そこで、本町には事業をやめられた民間企業の施設、近未来的に統廃合による公共施設の利活用が求められる現状が起こりつつあります。鳥取県も県版6次産業化の制度を新たに設け、市町村とともに普及中と聞いております。農山漁村の所得向上や雇用拡大を目指して、琴浦町版のみずから生産した農産物を加工し販売することで、付加価値を高め、地域産業を活性化する。そのためにも必要な商品開発や販路開拓、加工場の施設整備、直売所、レストランの開設などを無利子融資や補助金を有効に使い、平成25年4月開校する高等特別支援学校の生徒さんのインターンシップと雇用問題、規格外の農産物を農商工連携による新商品の開発等、いずれの窓口も財団法人鳥取県産業振興機構にあります。


 加工や直売なら女性の出番であります。行政の中に、例えば女子会をつくり、JA女性会、商工会女性会、女性のサークル活動の仲間、鳥大調理クラブ等と連携をされ、琴浦版の新商品の開発をされて、関西のアンテナショップやイベントに進出し、琴浦町農産物加工品のPR、地産外消に打って出るべきではないかと思いますが、町長の所見をお伺い申し上げます。


 また、中山間地、古布庄地区、上郷地区、以西地区の高齢者の所得確保、雇用確保のため、株式会社ツムラとの契約栽培により、生薬であるミシマサイコの種をツムラから支給をしていただいて、種をとって全量をツムラに売る。乾燥機、現在、下大江、松井にたばこの乾燥機がございますけども、これを借りて出荷できるのかどんなのか。まだ検討はしておりませんけども、もしもたばこの乾燥機では無理とするならば、鳥取県産業振興機構を使い、農商工連携を考えるべきではないかなというふうに思います。


 高知県、JA四万十薬草部会は、250ヘクタール、250人の生産者でございます。それから、越知町は人口7,000人弱の町ですけども、これは450ヘクタール、250人の生産者です。収量は10アール当たり乾燥させて30キロから40キロと、時にいいときには80キロあったそうでございますので、──────────────────────────────────────────────────中山間地域の小規模経営にもってこいのミシマサイコ、追肥の省力化やコスト低減が今、工夫をされております。琴浦町中山間地域の所得の確保を図ることについて、町長の所見を伺います。以上です。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) この6次産業化の関連であります。地域経済の活性化を果たし、地域中小企業の経営向上及び農林水産業の経営改善を図ることを目的として、平成20年農商工連携促進法が制定されました。これは農林漁業者と商工業者がお互いの得意とする経営資源を持ち寄り、連携により相乗効果を発揮して、新商品・新サービスを開発・事業化するもので、農林漁業者と商工業者との連携により計画策定をすることが条件となっております。


 一方、農林漁業の1次産業の質的な転換を初め、農林漁業者サイドによる2次、3次産業に主体的に取り組んだり、他産業に携わっている企業等が新たに農林漁業に参入したりするなど、1産業と2次、3次産業との融合による新たな商品・サービスの開発を初めとした業態開発などの事業促進が叫ばれ、平成22年度地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化法が施行されました。


 6次産業化も農商工連携も、基本的には地域資源、地域の農林水産物を活用して、こだわりや物語を描き、連携して1次、2次、3次のかけ合わせで差別化、新規性、独自性を発揮した新商品、高付加価値商品、新サービスの創出というものであります。


 御質問の、特別支援学校と6次産業化を結び、インターンシップ雇用の場の確保でありますが、25年度に赤碕高校跡地に開校予定の高等特別支援学校との学生が、在学中にみずからの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うことで、学校と企業との連携が可能かどうか見きわめ、検討していくことが重要であると考えております。


 それから、中山間地の農業所得を確保して、ミシマサイコによる農商工連携についてでありますが、薬草の三島柴胡(ミシマサイコ)につきましては、中山間地域の耕作放棄地の解消や農業所得の確保に役立つものと認識しております。


 来る10月18日に、議会農林建設常任委員会委員と農業委員が、この三島柴胡を大規模に栽培しておられる高知県の農事組合法人、ヒューマンライフ土佐に視察に行かれると聞いております。この視察を受けて、何らかの提言や要望があるかと思いますが、中山間地域の農業所得を確保するために、ミシマサイコによる農商工連携を推進することはもとより、現在、農業委員会が中心となって、遊休農地対策としてクリのぽろたんを栽培し、このぽろたんを和洋菓子の加工品へ利用するということも聞いており、いわゆる農商工連携の一つと思います。今後どのような6次産業化と農商工連携を図ることができるか検討すべきと考えております。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 桑本始君。


○議員(13番 桑本 始君) 回答をいただきました。


 まず、本町は農林水産立町ということで私はつけさせていただいております。それで、サークル的にやまびこサークルさんとかJA女性会赤碕さんのトマトジュースとか、アグリ琴浦さんのトマトも、これで今、商品を独自のサークル活動でつくっておられます。それからあとほとんど、農協さんでいえば生産部で市場の出荷というふうな形の中で、先般6次産業で、6月末に国が締め切った中に、252件全国で6次産業化の案が出てきたと。そのうち鳥取県からは6つしか出てきていませんでした。そこの中に琴浦町が1つあったんですね。これは杉下にある農業体験、イチジクとかサクランボつくっておられる、あそこが加工施設を建ててイチジクやサクランボの加工で売り出すというのがありました。


 それから、8月末に第2回目の締め切りがありまして、まだインターネットに中四国農政局に出ていませんけども、何件ぐらいあったのかなというふうな格好で見ておりますけども、これは機械の整備が3分の1とか、それから加工施設3分の2とか、いろいろ補助金がありますし、それから助成金もありますし、無利息の農業改良資金の12年の無利息の無保障、無担保というような資金もあるんですね。3分の2でも3分の1でも、残りはこちらの資金の方で対応するということになれば、別に自己資金を出さなくても十二分に資金繰りを考えて申請すれば出せれるのかというふうに思っております。


 それで私は、琴浦町の中で、先般の宮本所長さんの意見にもありましたけど、割と中部は加工が少ない。西部はごっつい加工があるということで言われまして、まさしくそのとおりです。それで、サークル的にはやられておるけども、琴浦町の女性の起業家が出てこないかなというふうな形を私期待するんですね、この六次産業化法の補助金なり、無利息融資の資金を使って。それは行政がやるのか、農協さんがやるのか、それは一長一短あると思いますけども、やはり町の行政のリーダーシップとして農協さんに相談しながら行政の方も、カウベルホールの加工施設もあるわけですけども、それは大豆を使った豆腐とかみそはつくっておられますけども、単品、単品で単独でサークル活動をやられている町だなと思っていますね。それが1つに凝縮できて、農協のJAの女性会や商工会の女性会ともそれがならないのを仕掛けるのは、私は行政の使命でないかな。それでできたのを関西圏にPRする、つまり農林水産課の仕事と商工観光課の仕事でないかなと私は思います。


 そこにコラボさせながら持っていっていただければ、その仕掛ける最初の、さきは先般も宮本所長が倉吉の商工会議所とJAの女性会を話をさせたというのは、あの人の考えです。米子の農林局長の考えでこれは持ってこられました。そういう形をしていただいて、特に規格外の農産物を新商品の開発ができないかというふうな形で思って、この質問をさせていただきました。その辺は町長、どうでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 今いろいろお尋ねの件のことについて、琴浦町の今の実態を考えるときには、そういうことを視野に入れた効果的な取り組みというのは、既になされておるというのが今の状況だと思います。そういうことでありまして、具体的には今回の土居の商店街に例えば出品をするというようなこともその延長線上で、これはまさしく絵にかいたようなことではないですけれども、でもやはりそこには一つの潜在的な可能性とか、あるいは萌芽的な取り組みというふうに評価できるわけであります。


 これは、こういうのを進める場合はどこが主導力を発揮するのかということがありますが、これまではやはり町がある程度主導的な役割を果たしてするのがやっぱりいいかなというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、例えば具体的には物流の関係で大山乳業さんが大阪に行く方のトラックのあいたスペースにいろんなものを乗せていこうとかというのも、それぞれの琴浦グルメストリートとか、いろんな組織と、それから太田所長が中の方に入りながら実現したことでありますし、それを土居の商店街に出していろいろ売っておるということ、特に赤碕のミニトマトのケチャップとかというようなこともありますし、それから馬野さんのアグリ琴浦なんかの、そういうものも出ておるわけでありますししますが、TCCも特集を本格的に組むということを聞いてもおりますけれども、そういう今これが6次産業化だというふうにぴたっと当てはまるものではないにしても、ある程度そういう大きな流れなり、あるいはそういう共通のそれにかかわっておられる人の意識というものも、そういう形で大きくこういうことが今必要だということの理解の中で、少しずつですけれども、大きく動き出しておるというふうな感覚を、感じを持っております。


○議長(川本正一郎君) 桑本始君。


○議員(13番 桑本 始君) この6次産業化、農商工連携というのは、いま始まったようなことではなくて、平成21年の3月に東大の名誉教授の今村さんが提唱されたんですけれども、高知県の馬路村のユズとか、上勝町の、徳島のツマモノとか、明宝レディースのトマトケチャップという、これが代表的な例なんですね、6次産業が農商工連携になった。それでね、若い担い手の育成として、例えば倉吉農高さん、米子南高校さんは、自分たちで独自につくったものを東京のアンテナショップで売っている。鳥取商業高校は自分たちでつくったものを鳥取県内の鳥取市のデパートで販売で売っているというような形の中で、それからまた、倉吉北高等学校は辻料理学園と結んでいますから、地元産の中部の特産品を使った料理レシピの開発を調理科がされているというふうな形の中で、いわゆる食を使ったいろいろな安心・安全のものから、それにどうしたら形をつけて加工にするか。


 加工にしても、きょうびはワンコインの500円以内でなけにゃ売れません。ですからこれを400円にすれば、包装容器をかえるか中身を減らすんですね。500円以内だと売れるんです。それがぎっしり詰めて700円ということになっちゃっとるから、もういいもんだけど手を出さないというふうな格好で、これは売る方の消費者の目線に立ったやはり加工をされる方のそれはやはり女性の知恵ではないかなと私は思っていまして、非常に女性の出番が来たなというふうな形となって、琴浦町にでもかなり事業をされておったので、もうそのまんま建物が残っている、もったいないな、これを加工施設をつくればなというふうな形で私思っているんですね。


 羽合の西小学校にセンコースクールファームが来たのは、これは知的障害者の農業の雇用ということでうまいこと目つけたですね。障害者自立支援法で特例を受けて1億の厚生労働省からお金をもらって、県から700万もらって、湯梨浜町から400万もらって、3年間は知的障害者の軽度の人を使っておられて、黄金たもぎダケと葉ネギの水耕栽培に私も行ってきましたけども、こういう学校の空き家等を含めて農業分野でもいずれ今後、近未来のうちには、本町も起きてくる。それは農業の施設にするがいいのがあればいいわけですけども、加工の施設にもできるし、そういう私は女性の起業家がこの町で育って、企業的にやられるような、女性の中で今、店舗がいっぱいあいてますから、買うなり賃貸なりで機械設備も要りますけども、そういう形の女性の起業家の人が、二、三のグループでやってみようかというような形ができないかなというふうな形の中で質問をさせていただきました。


 ですから、そういう中で、若手の人材育成も育っておりますし、全国には加工なんかへの女性の進出が9,641ありまして、5,000万以下、5,000万上げておんなるとこが259件も全国にあるということで、やっぱり鳥取県の中部というのは加工というのにはあんまり、だから農協さんも農業用の加工施設を琴浦ぐらいにどんと建ててもらって、そこで雇用を生んで、赤碕高等学校のインターンシップの勉強の場に──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────中部には1つぐらい加工用の施設をつくっていただいて、中部特産品の加工品として、海外とか県外に打って出られりゃいいじゃないかなということは提言をしておりますけども、そういうのは町長、どうでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) いろいろな6次産業化というものは、今のうちの実態を踏まえていろんな視点からこういうものをとらえてみる必要があります。1つは、10月の14日に物産館ことうらがオープンするわけですんで、これのいろいろな活用の仕方ということで6次産業化に位置づけることもできると思うんですが、うち今回、チャレンジショップというもののスペースを設けたというのが、これは1週間とか、あるいは1日2,000円ということで、それぞれのサークルやなんかがやはりPRとか、あるいは自分たちのものをつくった、ほんに売れるのか売れないのか、消費者の反応はどうかというようなことで、1日2,000円ぐらいでもってスペースを提供するということも、一つの6次産業化の延長線上の取り組みというふうにとらえることもできますし、それと食品加工の工場というのは町内にはもともと大きな企業、いろんな企業があるわけでして、そういうところと素材を提供するんでどうだろうかみたいな形もあっていいと思います。


 そこの中に、例えば町が何かやっぱり直接は話しにくいので、例えば町が中の方に入ってちょっとどんなかわからんけど感触を話をしてごせやということであれば、町はそういうことをすればいいと思っておりますし、それは具体的には町の大手の食品加工の工場なんかはそれはいけんと思いますけど、もっとちっちゃなというか、非常に先駆的に取り組んでおられる企業さんの方がちっちゃい企業でもやっぱりありますんで、素材を使ってこういうものをつくれんかというようなこともあると思うんですよね。


 例えば、鳥大との連携では、結局ブロッコリーを使ったちくわというのは結局商品化になったわけでありますけども、これも町の方が頼んでいろいろつくってもらったりなんかして、それは町内の素材ではない、素材は町内からも仕入れておられると思いますけども、そういうようなこともしたり、あるいは町内のアゴなどを使ってコラボレーションしたりなんかいうようなことがあると思っておりますんで、それとは別個に、やはり独自な農業用の加工の施設をきちっと整備すべきじゃないかというのは、もう少しそういう取り組みもあったりするようなことをする中で、今後それをどういうふうにするのかというのはあると思いますし、でもそれを町が主体でするのか、むしろ違った組織がするのかということもありましょうししますが、やはりできることもやっぱりいろいろあると思っておりまして、そういうことに対して町の方としても積極的にやっぱりやっていかないけんという、そういう問題意識は強く持っております。


○議長(川本正一郎君) 桑本始君。


○議員(13番 桑本 始君) 次の問題に移ります。


 これは、ツムラというバスクリンの会社なんですね。このバスクリンの会社が、先般「ガイアの夜明け」を見ておって、社長が出られて、ツムラは漢方に出ていくというんですね、これから。その記者会見を私見ておりました。さすがだな、ですから、高知県で450町歩や250町歩ミシマサイコの栽培をやっておるんだな。比較的小規模で、大体これは多い人で2町ぐらいつくっておられまして、少ない人でも7反から8反ということでございます。


 ただ、連作障害が起きまして、2年つくったら1年はショウガをつくらなきゃなりません。ですから、2年つくって1年ショウガ、また2年つくって1年ショウガというふうで作付を回されておって、多いときには80キロあって、このヒューマンライフ土佐も5億、6億上げておったというんですね、売上金額を。これ農事組合法人なんですね。────────────────────────────────────────────────────────


 ただ、ちょっと心配したのは、行きますけど来月、平たんと温度差の関係で、向こうは中山間地ですから、棚田のあるような山の。この温度差がなければだめだということで、果たしていいのかということと、もう一つ心配しておるのは、別にきょう農商工連携言いましたけども、今2台ほどあいているたばこの乾燥機で、下大江と松井の、それができれば別に農商工連携せんでもうちが中山間地でつくっていただいて、たばこのあいている乾燥機で、これは根が薬草なんです。根が処方せんで売ってある、薬剤師さんが売っている薬なんですね。


 それとあわせて、今回行ってきますけども、漢方の薬用の米をつくっているんですね。粳米(こうべい)というんです、粳米。これは1等から3等まであってね、これもツムラと導入計画、粳米も薬なんですね。これは農家渡しで大体30キロ6,300円ぐらいの金額になる。これはJAのコスモスというのがありますが、ここのライスセンターを利用されておるということで水稲共済も加入をされて、共済組合にも転作奨励金としてのお金として割り当ての交付金ももらっておられるということで、もしもこれがうちの中山間地で成功をすれば、種は提供されますから、次年度植える種はとっておいて、2年目からは種もとっておいた後の残りの種をツムラに売れる。こういう構想なんです。


 で、島根まで種が入ってます、その種が。ただし、農協さんを通すことはできません。これはツムラに全部渡さにゃいけんです、琴浦町からツムラに。─────────────────────────────────────────────それで聞いておるところによれば、サラリーマンの人が途中で勤めやめて帰ってきて、サラリーマンの年収よりもこのミシマサイコつくっておる方が銭がいいということで、サラリーマンやめて本格的にミシマサイコをつくられておるという方もあるんです、中に。だから平均して大体60万というのが相場で、20万ぐらいが経費。これが40万円は手取りです。これがぜひうちの中山間地でできればというふうな形で、1年前から計画をして、本年度の予算もつけていただきましたし、また報告はさせていただきますけども、そういうことの中で7,000人弱の人口の越知町という町の中で450町歩もつくっておられるのはどういう現象か。


 ちょうど10月行ったときには黄色にわあって、黄色一色で、12月に収穫なんですね。だから向こうの方が収穫するときには12月ですから、その根が薬ですので、その現場と説明をさせていただきますということで、もらうのはツムラ、ヒューマンライフ土佐から種をもらえると思いますから、もう来年でもそれは実地でかかれます、うちの方は、それがいいいうことになれば。ぜひもしもそういう形の中で、今考えてませんけども、町の予算的に何かあるようでありましたら、ここは考えていただきたいなと。もう10月わかりますから、行って帰ると、と思いますけども、町長、どうでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 中山間地域の対策というのは、いろいろな選択肢があります。私が農業委員会の会長からお聞きしとったのは、クリのぽろたんのことを聞いておったもんですから、ぽろたんはやっぱりクリということであれば、ことうらグルメストリートということでね、やっぱり和洋菓子やなんかとコラボレーションというのがいいなというようなことも思っております。何がいいのかというのはね、これはなかなか難しいものだと思います。しかし、何もせんということではいけませんし、中山間地域にどういうものがいいかということと、それからもうちょっと最終的には、つくられる人のやっぱり自己責任というか、自分で判断してリスクは自分で負うという、これは大原則のことでありますし、相場のあるものは上がりゃ下がるということでもありますし、非常に不透明な中にあって、自分としてはいろいろな知恵を出して何を選択して、何をみずから選択し、それで損をしたときにはみずからそのリスクはとらにゃいけんというのは、これは大原則でありますので、そういうことでありまして、これに対するどういうものかと調査をするようなことというのは、町の方としても支援をしていくということになりましょうけども、いずれにいたしましてもリスクは伴うし、リスクというものはつくる人がやはりとらにゃいけん、責任は負わないけんということは、もう大原則であろうと思います。


 そういう非常に不透明な中で、何がいいのか、今の中で自分としては何だったらもうかるかどうかというのは、だれもがいいというときにそれをつくれば、大体出荷するようなころには相場は下がるとしたものですので、そこのところは非常に難しい話でありまして、株式相場の格言に、人の行く裏に道あり花の山という格言がありますけども、まさしく一寸先はやみの世界でございまして、なかなか難しい話ではあろうと思います。がしかし、そういうものに対していろいろ研究したり、それから調査をしたりするということは、やっぱりそれはあっていいことだと思っております。


○議長(川本正一郎君) 桑本始君。


○議員(13番 桑本 始君) 今、非常に琴浦を注目されておる町があるんですね。これ大山町の森田町長なんですわ。森田町長は、去年、インショップを出されたんですね。ところが、琴浦が、これは大山町のある議員が私に電話してきました。アンテナショップ出すだかいやと。いよいよ関西に進出だなということで、大山町の議会も執行部もかりかりになっておる。つまり、大山ブランドを売っていかないけんのに、琴浦の方が先出ようるというふうな形で、大山町が今、次の手を何を考えておられるのかちょっとありまして、そういう報告もありまして、今のちょっとぽろたんの、議長、ちょっとお許しください。ぽろたんの話が出ましたけえ、これは農業委員会もいろいろ考えておられて、鳥大との連携もあるので、ぽろたんを耕作放棄地に植えるのに、鳥取大学の人材育成バンクを使ってぽろたんを一緒に植えていくというのを、農業委員会はそういうことを考えておられますんでね、一報までに報告だけさせていただきます。以上、終わります。


○議長(川本正一郎君) 以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。


 暫時休憩いたします。再開は、午後1時20分から午後の日程に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。


               午前11時51分休憩


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               午後 1時20分再開


○議長(川本正一郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


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◎日程第3 平成22年度琴浦町各会計決算に対する総括質疑





○議長(川本正一郎君) 日程第3、平成22年度琴浦町の各会計決算に対する総括質疑を行います。


 質疑に当たっては、自己の議席番号を御発言と同時に挙手していただき、議長の許可を得てから質疑箇所を明示の上、行ってください。


 それでは、議案第91号、平成22年度琴浦町一般会計決算について。最初に、歳出の21ページ、議会費から、47ページの消防設備費までと、主要施策の成果につきましても議会事務局から農業委員会事務局までを一括して質疑を行います。


 それでは、質疑に入ります。質疑ございませんか。


 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 成果説明書の方でいきたいと思います。1の2、監査委員会監査委員費の中の課題というところに、監査報告に対する処置状況の報告がないということがあるんですけども、これは具体的にはどういうことで、なぜ報告がないのかをお願いいたします。


 それから、2の1、中ほどの課題のところ、外部研修を受ける人が特定されている傾向があるという課題が残されておりますけども、なぜ特定の人が行くのか、外部研修はどういう形で自主的に申告していくのか、それとも指名で行くのか、それをお願いいたします。


 先ほど、議長の方からあったんですけども、その上の方の琴浦町例規集があります。これの部数、何部例規集をやって、費用が何ぼかかっているか、その加除ですね。これを数字のことですけども、お願いいたします。


 それと、その上の方に賃金、町長運転手というのがあります。町長運転手は、日常は、例えば町長が県外出張しておられておられん場合には、仕事はどういう仕事をやっておられるのか。運転手さんですから、そのときにはどうなのかということをお願いします。


 それから、2の2、庁舎管理のところの賃金、バス運転手2名とあります。これは分庁も入っているのか入ってないのかですね。それと、先ほどと同じように、きょうはバスの運転が全くない場合には、バスの運転手さんはどうしておられるか、お願いします。


 2の11の成果のところ、新庁舎建設に伴い、庁舎概要の説明資料となる3D式庁舎内説明映像を作成したということでございます。具体的にはどういうものなのかをお願いいたします。


 それから、4の6、下の方のバス交通対策事業で、バス交通対策補助日ノ丸自動車938万6,000円ですけども、この938万6,000円というのはどういう算出根拠でこの金額が出るのかをお願いします。


 それから、その2行下の町営バス運行委託料、日ノ丸自動車4,468万3,000円、これは委託料ですけども、収入というのは、これとは別に入るのか、収入と差し引きしたのがこれだけ払ったのか、100円ですから所得、当然収入があると思うんですけども、収入は入っているか入ってないのかですね。


 それから、6の12、中ほどの松くい虫の防除1,045万8,000円、これは山の持ち主の方の自己負担があるのかないのか、あるとすればどのぐらいあるのか。また、この金額の中の国、県等の補助金はどのぐらいあるのかをお願いします。


 それから、11ですね、総務費の会計管理費の、これが出納室ですね。ここには人件費が計上してないんですけども、この人件費というのは総務課の関係に入っているのか、または入ってないのか。入ってないとすれば幾らなのか、これをお願いします。


 最後に、12の2、農業委員会ですけども、農家担い手結婚対策事業ですけども、婚活ですけども、成果があったかなかったかですね。以上、よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後1時28分休憩


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                午後1時28分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 では、山下町長。


○町長(山下 一郎君) 今の多岐にわたっておりますので、それぞれ担当課長の方でお答えします。


○議長(川本正一郎君) 町長、まず最初に、監査のところの1の2の監査報告に対する措置状況の報告がないという部分については、これは執行部、町長の方から答弁を最初してもらえませんでしょうか。


 前田総務課長。


○総務課長(前田 順一君) お答えをします。


 初めに、1の2の監査報告に対する措置状況の報告がないということで、今までそれに対してこのようにやったというような報告書を実際に上げてないということで、今後上げるようにちょっと協議を監査委員さんとしたいというふうに考えております。指摘事項があっても文書等で回答したということが現在ございませんので、それは改善していきたいというふうに思います。


 それから、2の1の町長運転手の取り扱いですが、町長が不在の場合どうであるかということですが、何も行事がなければ休んでいただいています。町長のかわりに副町長等が出られる場合には出ていただきますが、それ以外は休暇をとっていただくことになります。お金も払いませんし、休みということになります。


 それから、例規集の件ですが、部数と加除の状況をちょっと今日持って上がってきておりませんので、後でお答えをさせてください。


 それから、課題のところの外部研修を受ける人が特定されている傾向があるためということでございますが、こういうテーマに基づいて研修会がありますので、それについて御希望なり、そういった意欲のある方については出てほしいというのが趣旨でして、こちらから強制的に割り当てしてないというところがあって割とそうなるのかなということで、割り当ても考えにゃいけんのかなというふうに思っております。


 それから、2の2の賃金のバスの運転手の2人というのは、分庁はここに含まれておりません。


 それから次、2の11ですね、成果のところに新庁舎建設に伴い、庁舎概要の説明資料となる3D式庁舎内説明映像を作成したということですが、これにつきましては中の映像が映るようなものということで、今度目のときにはこれに近いものというか、説明ができると思いますので、また見てやっていただきたいというふうに思います。22日の日に映像を持ってしたいということで進めていますので、よろしくお願いします。


 それから、11ページの会計管理事務事業の人件費ですが、これは総務課の方に包含をしております。よろしくお願いします。


 それと、マイクロも同じことで、業務のないときには報酬がなしの、賃金なしのお休みということになります。


○議長(川本正一郎君) 次に、岩船商工観光課長。


○商工観光課長(岩船 賢一君) 高塚議員のバス交通対策についての御質問について、お答えをしたいと思います。


 上段のバス交通対策補助金、日ノ丸自動車への積算の計算式ということですが、これは国の補助基準に基づいてやっておるものでして、県がその上にかぶせて、いわゆるあとは赤碕から倉吉までの延長距離ですね、琴浦地内の延長距離を基礎にしながら一定の計算式の中で日ノ丸の方に町が払うという仕組みのものであります。


 全体の計算は、国県の補助金に基づいて日ノ丸の方がやりまして、それに基づいた式でいわゆる沿線の町が負担金のような形で、その延長に基づいて支払うというふうになっています。


 それから、町営バスの運行についての金額のお問い合わせですけども、この金額は支出の経費であります。4,468万3,000円というのが実際に運行にかかる、いわゆる日ノ丸バスに委託料という形で払っておる金額であります。歳入につきましては、収入、いわゆる琴浦バス使用料という形で歳入の方に1,024万4,000円という数字が計上されておりますので、その分でいわゆる民間の利用に供している方については、利用料というか、使用料という形で入ってくるということでございます。


 ちなみに、町バスについては、県の補助金並びに国庫措置がありますので、4分の1程度で実際町費の方は賄えるという程度でございます。以上です。


○議長(川本正一郎君) 次に、永田農林水産課長。


○農林水産課長(永田 温美君) 森林病害虫防除事業の松くい虫ということで、地元負担はありますかということですが、地元はありません。


 それと、負担割合というのは、松くい虫によりましては行動集積といいますか、行動の場所の密集したところというのがあるんですが、そういうとこは65、県が出します。それの残りが町であります。それから、通常の山林といいますか、通常につきましては、県50、町50であります。以上です。


○議長(川本正一郎君) 次に、田中農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(田中 淳君) お答えします。


 農家担い手結婚対策事業の成果はという御質問でありますけれども、平成21年度第2回の琴浦くるくるツアーに参加されました町内のナシ農家の後継者の方のところに、大阪在住の女性の方が嫁いでこられまして、ことし3月に結婚式を挙げられました。ということで、成果は1組ということであります。以上です。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後1時36分休憩


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                午後1時37分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 そのほか、質疑はございませんか。


 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 先ほどの関連ですけども、町長車の運転手さん、バスの運転手さんと、そうするとないときには休まにゃいけんということですね。大体稼働率っていったら、例えば1年のうち大体半分ぐらいだとか、またはほとんど毎日だとか、その辺わかりますか。


 それから、バスの日ノ丸バスの場合は、例えば赤碕線で、例えばたくさん乗客が乗って、何人乗ろうが決められた定数があって金額が変わらないのか、たくさん乗れば赤碕、琴浦町内をたくさん乗れば安くなるのか、その辺がどうなっておるのかをお願いします。


 それから、総務課長の答弁、3Dというのは今度21日に見させていただける、最終日ですかね、見させていただけるということですね。


○総務課長(前田 順一君) はい。


○議員(6番 高塚 勝君) 婚活については、21年度の組が1組あったという。22年度は。


○農業委員会事務局長(田中 淳君) ないです。


○議員(6番 高塚 勝君) ないですね。はい、わかりました。


 なら、お願いします。


○議長(川本正一郎君) そうしますと、引き続きですんで。


 前田総務課長。


○総務課長(前田 順一君) 運転手の稼働率ということですが、町長が主体的に乗っております公用車を運転する方につきましては、300日以上は乗っておられます。ただし、マイクロにつきましては、行楽のシーズンちゅうですか、老人クラブさん等が主体的に使う時期が来ますと、その時期は毎日ですけども、夏場と冬は半分ぐらいだというふうに記憶しております。


○議長(川本正一郎君) 岩船商工観光課長。


○商工観光課長(岩船 賢一君) 町営バスの運営経費のことについてですが、これは業者に見積もり、いわゆる委託契約に際して見積もりをいただきます。その内訳は、経費、いわゆる人件費、いろいろな諸経費、そういったもので積算をされているものでして、乗車員が何人おるとかいうことは根拠には入っておりません。ですので、日ノ丸への委託料が乗車人員で増減によってふえるとか減るとかということではありません。町としましては、いわゆる乗車人員がふえることによって収入が上がるわけですから、そのことが運営の軽減につながるということになります。そういった仕組みを持っております。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 私が聞きたかったのは、倉吉赤碕線の方が客さんが多くなれば町の負担は少なくなるのか。いや、もうある一定で、お客さんがふえようがふえまいが同じなのか、そこは。


○議長(川本正一郎君) 岩船商工観光課長。


○商工観光課長(岩船 賢一君) 路線バスについては、おっしゃるように補助金ですから、いわゆる収益部分も配慮されます。その中において、全体の運営費から収益分を引いて幾ら赤字になったか、そのことについて一定の計算式の中で各町の沿線の負担が出てくるということでございます。


○議長(川本正一郎君) そのほかございませんか。


 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) まず、4の2、大型庁用作業場管理運営に火災保険料を出しましたという話ですが、耐用年数を事業経過後には無償譲渡を検討する必要がある、こういう記述があるんですが、サンシャインのことだと思いますけれども、今は民間の会社に貸しているわけですが、なぜ無償譲渡なのかということがね、これはいろいろと精米所だとか、あるいは畜産団地だとか、淡水魚の施設だとか、シイタケの乾燥施設だとか、使ってないものまでいろいろ含めてあるんですけれども、部落だとか、そういうものについていえば無償譲渡ということも考えられるんですけれども、会社に対してそういうことがなぜできるのかなと。財源確保の観点からいえば、合意できる範囲で買い取っていただくというのが筋ではないかというふうに思いますが、そこの点。


 それから、4の3の同和地区小口融資であります。これは上の中小企業小口融資の方も絡むんですけれども、小口融資審査委員の数が現在13名で、適正化に向け検討する必要がある、こういう記述になっているわけですけれども、当然融資の審査委員ですから、民間の会社の金を借りる会社の営利内容だとか、そういうことまで立ち入るようなことになりますが、どの程度それらが審査委員として、個人情報もかなり高度なものですが、どういうふうに考えて検討する必要があるというふうになっているのでしょうか。


 それから、損失補てん補償費が101万1,000円計上で2件だそうですけども、内容を教えていただきたいと思います。


 それから、5の2、納税組合長報奨金150件で102万5,520円というふうになっています。納税組合制度というのはね、北栄町などでは廃止したり、中部の中でもやっているとことやってないとこがあるというふうに思っています。それで、納税組合長が各戸を回って納税をする、徴収をするということは、これも個人情報が民間の方がそうやって見えるということでいえば、これはちょっとやめる方向で考えるべきではないかなと。徴税は町の責任でやると、口座振替なんかもお願いしながら、こうやって一般の町民の方が納税組合長だということで各戸を回って納税してもらうという考え方は、ちょっと今後考えたらいいのではないかと思います。


  それから、自分の委員会のことは省きますが、それでも知りたいことで、7の13、救急医療対応の事業で、500万円のドクターカーで補助金を出しているわけですけれども、22年度は同乗2回、赤碕地区出動6件ということで、回数はそうなんですけれども、救命という部分ではどうなったんだろう。費用対効果で町民の理解が難しいという記述ですが、そういう理解が得られないというのはどういう内容なのかということを、ひとつ説明してください。


 それから、最後です。9の2、9の3のところで、急傾斜地崩壊対策事業負担金がそれぞれ計上してございます。災害に強い町をつくろうということになってくれば、さきの12号台風であれだけの豪雨の中でも堤防がしっかり守ったということもありますし、もう一つの課題は、裏山が崩れて土砂崩壊をしてというような形の危険箇所をできるだけ減らすということも大きな課題になるかと思いますが、そういう意味で言いますと、対策が必要な急傾斜地は今現在どれだけ残っているのかというところがわかれば教えていただきたい。以上です。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) それぞれの担当課長の方で答えさせます。


○議長(川本正一郎君) それでは、最初に商工観光の方ですから、岩船商工観光課長。


○商工観光課長(岩船 賢一君) 御指摘のありました4の2の大型共同作業場の管理運営費の1万6,000円のお話ですが、これは以前、補助金の緩和といいますか、規制緩和があって、補助で建てたものも効率的な利用をする場合は目的外使用ができるというような通達的なものがありました。その折にも、この物件に対して地元で譲渡といいますか、移譲していきたいという考え方を持ったんですが、県の方の判断で、耐用年数以前はそのことができないという指示がありまして、いまだに町の方が持った施設になっております。


 考え方とすれば、実益として町が持っていないわけですから、実際に運営しておられるところに移譲して、部分管理をお願いし、町のお金をかけないで、その先には逆に固定資産税とか、そういったものが収入として入ってくるという思いもあります。そういったことを踏まえて、その施設の構造にもよりますけども、使用にたえ得るかどうか、大分年数もたっておりますけども、そのことを踏まえて無償譲渡というようなことの一つの方向を持っておるという考え方でございます。


 それから、4の3ページであります、同和地区中小企業特別融資の関係ですが、これは今既に融資事業がなくなっておりますけども、以前に借り受けされた方についての、いわゆる焦げついた部分への代弁策という形の損失補償ですね、そういったものが今まで、22年度時点で2件残っておったということでありまして、新たな貸し付けということであります。ただ、ちょっと業者のリストは持っておりますが、ちょっと個人のところになりますので、名前については控えさせていただきたいと思います。


 小口融資の審査委員、課題のところに書き上げております小口融資の審査委員の現13名ですけども、メンバー構成としては、町内の各金融機関の代表者、いわゆる店長さんとか、全員に出てきていただいておりますし、それから議会からも1人、それから地元の学識経験者という形で商工会の中から出てきていただいております。それから、町からは副町長と、自分が事務担当という形で出ておるわけですけども、案件につきましては、ほぼ審査の段階で、大体適か否かということは判断されてきております。その部分がよほどのことがないと否という状況にはなっておりませんので、ある面ではちょっと形式化している部分もあります。そこのところをより少数で厳密な審査をすべきでないかという意見もありまして、そういった意味での適正化ということの表現をさせていただいています。


○議長(川本正一郎君) 次に税務課、坂本税務課長。


○税務課長(坂本 道敏君) 納税組合の報償金につきましてでありますが、先般の議会報告会で鳥取県の補助金の廃止につきまして報告させてもらったところです。それによりまして、全町の納税組合長さんに先月末、29日と30日に集まっていただきまして説明会をさせていただきました。その意見を集約するということで、今月の8日だったですか、町の納税組合の理事会を開きまして、方向を一応確認したところであります。町の方針としましては、各部落に租税教育の担当ということで納税組合長さんにつきましては残っていただきたいということで、納税組合自体は残っていただくように要請しましたが、各部落がもうこれまでやっとった納付書等の配付がなくなるということだったら、もうやめちゃった方がええでないかという意見が大多数でありました。ですけど、町の方針としましても、例えば区長さんが兼務してでも、租税教育の担当者として残っていただけないかということでお願いしたところでありまして、今月配付いたします納税通知書とあわせまして、各区の方に再度町の方針をお願いして、租税教育の担当者を残してくださいというような格好で業務を進めてまいりたいと思います。来年度からは、納付書等につきましては直送でやっていきたいというふうに思っています。


○議長(川本正一郎君) 次に、山本町民生活課長。


○町民生活課長(山本 秀正君) 7の13でありますが、救急医療対応事業ということで御質問であります。これは医師同乗システムということでありまして、平成18年度に赤碕診療所の管理に関する協定書ということで500万円を委託料として支払っております。ただ、ここに課題として費用対効果で町民に理解してもらうのが難しいということがありますが、18年度から5年間経過しておりまして、500万円という委託料を支払っておりますが、昨年、22年度の場合は、救急車に乗って現場に向かう回数が2回、そのうち1件につきましては救命に結びついておるようでございますので、その効果はあるということでとらえておりますが、21年度が3回ということで3回、去年が、22年度が2回ということで、乗車する回数が少なくなっておるようでございますし、その辺の事情もあるようでございますけども、そのときにやはり一律500万で果たしてよいかということもありまして、この辺、この500万の見直しもちょっと考えていかにゃいけんじゃないかということの思いで、課題をそこにちょっとそういう書き方でさせていただいています。ただ、あとこの同乗システムを赤碕地区がエリアということになっているわけでありまして、東伯の方はそのまま救急車で倉吉の方の病院に直行した方が時間的に早いもんですから、赤碕の方は倉吉と米子とちょうど中間点なものですから、やはり医師の同乗システムという必要性があるのは事実であります。


 ということで、課題としては一律500万というものをもう一度見直してみる必要があるじゃないかということの思いで書かせていただいたようなことでございます。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 次に、澤田建設課長。


○建設課長(澤田 勝徳君) 急傾斜の現在未施工、危険区域の残っている箇所という質問でございますけど、急傾斜につきましては、県内で約3割程度の進捗状況いうことが県の方で発表されております。その中で琴浦町につきましては、旧赤碕地区におきましては9割程度危険区域、地域の改修は終わっております。現在、朝日町が施工中でございます。


 東伯地区につきましては、ちょっと今ここに危険箇所の数字を把握するものがありませんので後日発表させていただきますけど、今着工中も含めて約5割以上は進んでいるかと思います。以上です。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 監査委員さんもせっかくおられますので、御意見をちょっと聞きたいと思いますが、決算書でも、あるいは監査意見書の中でも、いわゆる公債費の扱いについて、私は起債制限比率というものを非常に重視をしてずっと見ていたんです。これはいわゆる自分の財源で返す金の比率が記載制限比率なんですね。つまり、財源対策債だとか、あるいは合併特例債もそうですが、いろんなものが交付税措置という形で国から来て、それで町から借金を返すと、こうなるわけですけども、それを除いて純然たる町の財源で返済しなければならない比率いうのが起債制限比率で、大体3年間平均でずっとあらわされているんですが、そういうことも考えていかないと、監査委員さんが指摘されているように、基準でいくといわゆる基準財政需要額がことし、22年度ふえてますから、これを分母にして元利償還金を割ると、指数が変わっていくんですね。そういう関係からいうと、喜んでもいられないような結果が出るような感じで、そういう点でいうと、しっかりいわば地方の借金じゃなくて、国の借金を地方の名前でしているというのが財源対策債ですから、本当に琴浦町なら琴浦町が自分たちの自前の財源で返さないけんものは何ぼあるんだということは、常にやっぱり把握しておくことが重要じゃないかと思うわけですが、そういう点では計算しないと、こうなってますが、計算されて示していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 松田代表監査委員。


○代表監査委員(松田 道昭君) 松田ですけれども、起債制限比率というのは、ことし22年度から廃止をしたようですね。言われますように、起債制限比率というのは、大体その比率が18%以上が許可になり、それ以下は協議をするということの計算をする一つの指標として起債制限比率というのはあったわけですが、ただ起債制限比率は普通会計内の出来事であったわけです。今度は、平成19年度から、いわゆる健全化判断比率ができたものですからね、健全化比率は実質公債費比率で計算をするわけでして、それは起債制限比率が普通会計内だったんですけれども、実際公債費比率の算定基礎は今おっしゃいましたが、一般会計はもちろん、企業会計、それから第三セクター、あるいは債務負担行為、そういったものも含めてどのように一般会計から公債費に類するものを繰り出しているかということも計算しないと、総合的な公債費に対する持ち出し、支出が鮮明にならない、そういった意味で実質公債費比率というのがつくられたというふうに理解をしています。


 言われますように、起債制限比率の方が果たして明確な一般財源に締める公債費を算定する基礎になるのかね、それとも実質公債費比率全体の持ち出さなければならない金をすべて総合して算定基礎にした方が実質的な負担になるのか、その辺は、私の個人的な考えは、今の実質公債費比率の方がよりそれこそ実質的な公債費に支出する財源としては正しく算定できるじゃないかというふうに考えているところです。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) おっしゃることはそうなんですけれども、いわゆる夕張ショックがありまして、中央政治、地方財政の健全化、あるいはそういうような観点からね、こういう制度、仕組みに変わってきたというのはおっしゃるとおりであります。


 それで、この実質公債費比率を20年度がこれは3年間平均ですけども、17.8、21年度が16.7、22年度は15.9というふうに下がってきているということは、喜ばしいことではあります。しかし、先ほど言いましたように、元利償還金を標準財政規模で割りますから、その標準財政規模が大きくなると比率は下がってくるという相関関係になってまいります。


 それで、今国と地方の借金が900兆円とも言われてまして、GDPに対して181%になっている。これは平時では異常なことでして、終戦間際にGDPの値が210%になってね、政府は100倍のデノミをやって国の借金チャラにしたんですね。ハイパーインフレが襲ってきて、1カ月の給料が1日でなくなっていく。株券も貯金通帳も全部紙くずになる、こういう経過があったんです。それに似たような状態になっておる中に、東日本大震災が起こって、原発事故が起こって、その財源どうするのかということが問題になってくるわけでして、そういうときに、じゃあ国が交付税措置するから安心だということもなかなか言えないような状況もある。そうなったときに、そういう実質公債費比率で財政をきちんと見ていくことも必要だし、実際にそういう交付税措置じゃなくて、実際に自分たちの財源でこの借金を返すのは一体どれぐらいの率なんだということも常に見ておく必要がある数字だと思います。


 たまたまその計算式が起債制限比率3年間平均という形で、本当は起債を制限するための指標なんですけれども、それは使い方によっては、自分がどれだけの比率で返さなきゃならない借金があるかということをあらわしているんで、これもまた重要な財政を判断する場合には必要だと思います。


 琴浦町の場合、11%ぐらいが今のレベルだと思いますけれども、ちょっとずつふえているという感じだと思いますが、そういうことも財政の担当として、あるいは監査委員として計算をしなくてもよくなっても、そういうことも計算しながら財政の将来展望を考えていくというふうに指標としてぜひ出していただきたいなと思いますが、どちらもいかがでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 松田代表監査委員。


○代表監査委員(松田 道昭君) 個人的にはね、先ほど申し上げましたように実質公債費比率で起債そのものを協議するのか、あるいは許可制にするのかというような判断をするわけですけれども、おっしゃいましたように地方分権といいますか、自分の歳入でもって行政需要を支出していくという財政の自律性という面からすれば、おっしゃいますように起債制限比率をきちっと算出して、その自立執行をやろうとする場合の指標として起債制限比率というものが大切だというふうに判断するならば、起債制限比率は今、全国的にはなくなったんだけれどもね、当町だけでも、独自にでも算定しようとも思えばできるわけなんですね、数字がある限り。その辺で、財政当局、総務課の方はどのように判断されるかだと思いますね。私個人的にも、あっても邪魔にはならないと。いろんな指標の一つの、何というか考え方のもとになる可能性もあるだろうというふうに思っています。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 今の御質問は、ある面では地方財政の根幹、あるいは地方財政の本質を問われておるテーマでもありますしするわけです。それをどうとらえるかということで、今後のやはり健全な財政運営ということを考えたときに、いろいろな起債の比率を出す手法が定められてはおりますけれども、その定められておる算式の裏側にも思いを馳せながら、それぞれの数値というものを見ていくという、そういう側面も重要であります。例えば、地方交付税措置といいましても、それは薄氷を毎年踏むような、そういう形での財政運営が実際にはなされておるということも言えると思いますし、しかし、町民の皆さんのいろんな行政需要もありますし、それもやっぱり対応していかにゃいけんという、これは一般論で申し上げておるわけですけれども、起債に限らずでありますが、そういうことの中で健全な地方財政をどう確保するかということがあります。あるいは、地方の、琴浦町の経済対策というようなことをどうするかということと、それから財政の健全化というものを、あるいは借金をどの程度していったらいいか、それをずっと掘り下げていくと、それは本当に薄氷を踏む思いでの地方財政運営ということになろうと思っております。


 今後にありましても、この起債を中心とするそういう償還なり、あるいは比率の辺についても、これまで以上にいろんな問題意識を持ちながらやはり考えていく必要があると考えております。


○議長(川本正一郎君) そのほか質疑ございませんか。


 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) ちょっと機械の調子が悪いので、よろしくお願いします。


 私は、予算執行ではなく、行政の取り組みの観点から3点ほど質問したいと思います。


 まず最初は、臨時職員の問題であります。臨時的に雇用された職員の任用問題、当町の条例第31号には、条件つき採用職員及び臨時的職員の分限に関する規定があります。つまり、解雇、降任は明確です。一方、臨時職員の昇格、任用に関する規程は定かではありません。したがって、臨時職員でも行政に携わり、その責務は重大です。臨時職員にやる気を起こさせるためにも、行政運営に貢献した臨職は、何らかの昇格させることなど考えてしかるべきだと思います。したがって、22年度は嘱託職員が1名採用されました。やはり複数の努力された嘱託なり臨時職員の採用をなされるべきではなかったということを、町長にお尋ねいたしたいと思います。


 次は、特に各課長の掌握の最高責任者は、町長であります。したがって、いろいろ同僚議員とも、それなりに行政、町政に大きな問題として一般質問にも取り上げてまいりました。例えて申し上げますと、パーキングエリア、それから保育園の問題、さらには町民と非常にかかわりのある温泉の問題等あるわけですが、行政の説明責任が果たされていない。これは町長の責任ではなかろうかと思います。


 したがって、当然町民の立場に立って、行政官は護民官としてやっぱり町民に奉仕精神がなかったらだめだという観点から、私は、まじめな課長にはしませんけれども、やはり町政に対する怠慢といいますか、対応しなかった課長もおられるわけですから、給料とは申し上げません、勤勉手当、管理職手当は、その財源は嘱託で無理でありましたら、臨職の職員の方にこれは予算措置をされるのが職員に対する思いやりということではないかと思います。したがって、各課長の勤勉手当、管理職手当は、ただいま申し上げたとおりに対応されてはいけなかったではないかというふうに思います。


 次に、地域活性化経済危機臨時交付金、前田中町長が21年の8月から21年の12月12日、事業を取り組まれた経過があります。そこで、山下町長は、そのただいま申し上げました実績報告、平成22年8月4日、総務大臣、原口一博殿。報告、琴浦町長、山下一郎ということでね、地域活性化経済危機対策臨時交付金報告書完了というね、事業完了は平成21年12月21日ということになっておりますね。


 それで、前後いたしますが、活性化臨時交付金ね、平成22年3月16日、鳥取県知事、平井伸治。琴浦町、山下一郎様ということで、泉源調査ということで知事の方から文書が参っておりますね。そういう国の補助金で泉源調査されて、ただ調査だけの問題ではないと。それでいろいろ前町長のときにね、鳥取大学なり六団体の法人団体で地域振興の構成をされておりますがな。それは当時の副町長であります山下町長が十二分に御承知であります。したがって、先般の一般質問の答弁でも、非常に愚弄した説明答弁ではなかったかと思います。その点について町長の所見をお聞かせ願いたい。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後2時17分休憩


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                午後3時14分再開


○議長(川本正一郎君) そうしますと、会議を再開いたします。


 石賀議員の質問に対しまして、山下町長、答弁をお願いします。


○町長(山下 一郎君) まず、1点目の臨時的任用職員の件につきましては、それぞれの資格あるいは臨時職員の仕事の形態なんかもいろいろと考慮をいたしまして、今回条例の一部改正も出しておりますように、臨時職員の給与面あるいは福利厚生面でも充実をさせるように、そのようにしております。それから、やはり職員が定年あるいは退職をしていくということの中で、欠員も生じてくるわけでありますし、ある程度計画的な正職員の補充ということも今後必要であろうと思っております。やはり年齢構成がバランスのとれたようなことを今からやはりかなり意識して補充をしていきませんと、職員の年齢構成というのが非常に不自然にもなりますし、そういう機会を門戸を開くような形で対応していきたいと、そのように考えます。


 2点目の各管理職に対する掌握、私はその最高の責任者であり、いろんな面でのそういう立場にあります。石賀議員の指摘というものも真摯に受けとめまして、今後より一層その辺のことをきっちりとしていきたいと、そのように考えております。


 最後は3点目でありますけれども、少しわかりづらい説明になるかもしれませんけれども、泉源調査につきましては、平成21年度で決算済みのものでございます。しかし、この事業は、いろいろな事業がありまして、21年度で済んだものと、それから22年度に繰り越しをしたものがあります。しかし、泉源調査につきましては21年度に完了しておりますので、御理解をお願い申し上げます。以上です。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 前向きな答弁だと、説明だと受けとめております。


 それで、一言申し上げさせていただきたいのは、臨時職員も嘱託職員も一生懸命に勤務しておられるということは、私も町長も認めておられたという説明ではなかったかと思います。したがって、特に長年勤められた臨時職員、嘱託の非常に努力をされた方は、複数の昇任採用をということを対応していただきたいと。22年度の対応の結果から私が申し上げることで、もっと人数をふやしたがいいでないかということを提言いたしたいと思います。


 それから、温泉のことはくどくど申し上げません。議運の委員長にも、国に対する報告、それから平井知事からの町長あての報告等を渡して、見ていただいておると思いますので、あえてくどくど申し上げませんが、それぞれ副町長なり、総務課長なり、担当課長を掌握されて前向きに取り組んでいただきたいと。特に、事業は法人の鳥取大学も含めた、前町長のときに町長も副町長でおられましたので、よく承知しておられることでありますので、前向きに対応していただきたいということをお願いして、答弁は要りません。以上。


○議長(川本正一郎君) そのほか質疑ありませんか。


 質疑がないようですので、その前に、先ほどの総務課の方での高塚議員への回答がありますので。


 前田総務課長。


○総務課長(前田 順一君) 例規集の取り扱いについてということで、昨年もあったというふうに思いますが、全体で100冊で475万円かかっております。これは紙ベースが100冊と、それから議員さん方も持っておられるインターネット用の公開のデータとか、職員が利用しているデータについても含めたところでございます。これについて、ずっと検討をしてきておりますが、どうだろうかということで、17年度に597万6,400円という金額で、非常に高いでないかという協議がなされたようでございます、当時総務課の方で。現在、475万円でおさまっております。これで、紙ベースをやめた場合、たしか前回も検討せということがあったと思いますが、420万程度にはなるんでないかということが現在出ておりますが、50万円というのも大きな金額ですが、あの例規集を50万円でほうり投げるかどうかというところがことしの検討課題かなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 石賀議員、マイクを切っておいてもらえますか。


 そのほか質疑ありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 質疑がありませんので、次に移ります。


 次に、47ページ、教育費から、56ページの予備費までの主要施策の成果につきましても、教育総務課から学校給食センターまでの質疑を一括で行います。質疑に入ります。質疑ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 質疑がありませんので、次に移ります。


 次に、歳入について、8ページの町税から20ページの繰越明許の災害復旧事業債まで、一括して質疑を行います。質疑ありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 質疑がありませんので、次に移ります。


 次に、議案第92号、平成22年度琴浦町国民健康保険特別会計決算について、質疑に入ります。質疑ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。


 次に、議案第93号、平成22年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計決算について、質疑に入ります。質疑ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。


 次に、議案第94号、平成22年度琴浦町老人保健特別会計決算について、質疑に入ります。質疑ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。


 次に、議案第95号、平成22年度琴浦町農業集落排水事業特別会計決算について、質疑に入ります。質疑ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。


 次に、議案第96号、平成22年度琴浦町下水道事業特別会計決算について、質疑に入ります。質疑ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。


 次に、議案第97号、平成22年度琴浦町介護保険特別会計決算について、質疑に入ります。質疑ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。


 次に、議案第98号、平成22年度琴浦町後期高齢者医療特別会計決算について、質疑に入ります。質疑ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。


 次に、琴浦町各財産区特別会計決算について、一括して質疑に入ります。


 議案第99号、八橋財産区特別会計から、議案第106号、安田財産区特別会計までの合わせて8議案について、質疑ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。


 次に、議案第107号、平成22年度琴浦町水道事業会計決算について、質疑に入ります。質疑ございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終わります。


 これをもって、平成22年度琴浦町の各会計決算に対する総括質疑は全部終了いたしました。


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◎日程第4 平成22年度琴浦町各会計決算議案の委員会審査付託





○議長(川本正一郎君) 次に、日程第4に進みます。


 お諮りします。ただいま一括して議題としております議案第91号、平成22年度琴浦町一般会計決算から、議案第107号、平成22年度琴浦町水道事業会計決算までの17議案については、お手元に配付しております審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査付託したいと思います。


 なお、一般会計決算については、総務常任委員会への付託としておりますが、各常任委員会にかかわる分野については、分割審査をお願いし、委員長が意見を集約していただきたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第91号、平成22年度琴浦町一般会計決算から、議案第107号、平成22年度琴浦町水道事業会計決算までの17議案については、お手元に配付しております審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査付託とすることに決しました。


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◎日程第5 休会の議決





○議長(川本正一郎君) 日程第5に進みます。


 お諮りします。議事の都合により、あす15日から21日までの7日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 御異議なしと認めます。よって、あす15日から21日までの7日間は休会とすることに決しました。


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○議長(川本正一郎君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は、22日午前10時に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。


 本日は、これをもって散会いたします。御苦労さんでした。


                午後3時27分散会


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