議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 琴浦町

平成23年第7回定例会(第2日 9月13日)




平成23年第7回定例会(第2日 9月13日)





────────────────────────────────────────





  第7回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                        平成23年9月13日(火曜日)


────────────────────────────────────────


 
                      平成23年9月13日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


      ───────────────────────────────


               本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


      ───────────────────────────────


                 出席議員(18名)


        1番 語 堂 正 範        2番 山 田 義 男


        3番 新 藤 登 子        4番 藤 堂 裕 史


        5番 藤 本 則 明        6番 高 塚   勝


        7番 小 椋 正 和        8番 手 嶋 正 巳


        9番 金 田   章        10番 武 尾 頼 信


        11番 青 亀 壽 宏        12番 前 田 智 章


        13番 桑 本   始        14番 井 木   裕


        15番 山 下 一 成        16番 大 田 友 義


        18番 石 賀   栄        19番 川 本 正一郎


       ───────────────────────────────


                 欠席議員(なし)


       ───────────────────────────────


                 欠  員(1名)


       ───────────────────────────────


                事務局出席職員職氏名


 事務局長 ─────── 前 田 博 司  主査 ──────── 阿 部 信 恵


      ───────────────────────────────


              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ───────── 山 下 一 郎  副町長 ─────── 江 原   修


 総務課長 ─────── 前 田 順 一  企画情報課長 ──── 川 上 強 志


 商工観光課長 ───── 岩 船 賢 一  税務課長 ────── 坂 本 道 敏


 農林水産課長 ───── 永 田 温 美  町民生活課長 ──── 山 本 秀 正


 健康福祉課長 ───── 小 塩 久 志  建設課長 ────── 澤 田 勝 徳


 上下水道課長 ───── 松 田   稔  会計管理者兼出納室長  岡 田 恵 子


 農業委員会事務局長 ── 田 中   淳  教育長 ─────── 永 田   武


 教育総務課長 ───── 生 田 満由美  社会教育課長 ──── 藤 村 隆 志


 人権・同和教育課長 ── 田 中   肇  教育委員長 ───── 石 前 富久美


 代表監査委員 ───── 松 田 道 昭


      ───────────────────────────────


               午前10時00分開議


○議長(川本正一郎君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


      ─────────────・───・─────────────





◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(川本正一郎君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。


 一般質問は、琴浦町の行政全般にわたって執行機関に疑問点をただし、所信の表明を行っていただく場でありますので、議事に関係のない問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃等をしないように御注意をお願いします。


 一般質問では議案に対する質疑はできません。


 質問に当たって、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないように御注意をお願いいたします。


 質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、追及質問も限度を超えないようにお願いをします。


 では、通告順に質問を許します。


 通告1番、藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) おはようございます。藤本であります。


 まず、質問に先立ち、一言申し上げたいと存じます。


 傍聴席にたくさんの方々の町民の方がおいでいただいております。琴浦議会を知るよい機会でありますし、議員がどんなことをしゃべっているんだろうという私はよい場であるというふうに認識をしております。本日は多数御参加いただきましてありがとうございます。


 また、先ほどの台風12号によります多大な被害が出ました。100名を超える死者、行方不明者が出ました。衷心より哀悼とお見舞いの言葉を申し上げたいと思います。一刻も早い復旧、復興がなりますように、壇上の上からではありますが、お祈り申し上げながら、質問に入りたいというふうに思います。


 まず、9月議会に1問のみ通告しておりますので、早速質問に入りたいと存じます。


 逢束保育園について。


 私たち大人は琴浦の未来を担う子供たちに何を残してやれるのでしょうか。保幼あり方審議会の最終答申の冒頭にある、子供の視点に立って、保護者の利便性、子育てが楽しいと実感できる環境など、まことしやかにきれいな言葉が並んでいますが、町長、だれのためにあるとお思いでしょうか。また、これらの言葉をどのように理解するのですか。統廃合こそが結論なりと言わんばかりの発言がありますが、一体子供の存在はどこにあるんですか。保護者会や地域住民の意思を全く無視して物事を執行することは、もはや悲しいかな、町民のための行政ではありません。町民あっての琴浦町、人とのつながりを大切にし、ともに支え合いながら、地域の連携をより重視しながら、また地域の活性化への努力をすることこそ、我々大人が子供たちの未来へのかけ橋のためになすべき使命であると信ずるものであります。


 逢束保育園の保護者会、逢束地区住民の願いである交通アクセスのよい逢束地区内に改築することが最善の道と考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) お答えをいたします。


 前段ありましたように、この問題をどういう理念でとらえるのかということにつきまして、私は御説明を申し上げます。


 答申の中で、子供の最善の利益を実現するということであります。


 これはやはり答申の中にありますように、子供たちの育ちの現状ということで、子供を取り巻く環境の変化は子供の育ちに大きな変化をもたらし、豊かな自然体験や直接体験などの体験機会の減少や、少子化で子供の集団の形成が困難になることにより、コミュニケーション能力や自制心、耐性といった社会性の涵養や基本的生活習慣の定着に大きな影響を及ぼしておるということで、つまりゼロ歳とか1歳とかという、そういう子供たちもやはり社会的な存在でありまして、そういうときからある程度の規模の中で切磋琢磨をし、多くの友達と仲よく、あるいはけんかしたり、いろんなそういうことの経験をさせてやる、そういう環境を整えるということが一番大きな大切にしなきゃならないことであるというふうに考えます。


 したがいまして、例えば財政とかという問題が一番に来る問題ではないわけであります。やはりゼロ歳、1歳の、繰り返しになりますけれども、そういう子供のときから、やっぱり人間というのは社会の中で大人になったときに多くの人と共存したり、コミュニケーション能力を持ったり、あるいは自制心を持ったり、あるいは耐える力というものをつくっていくためには、ある一定の環境の中で、子供たちはそういうところで保育なりがなされるべきだというのを基本的な理念として考えておるところであります。


 そういうことの中にありまして、少しこちらの方でまとめたものを一たんはちょっと読ませていただきますので、御了承をお願いしたいと思います。


 逢束保育園の今後のあり方について、町の考え方は、先日の逢束地区意見交換会の場で説明をさせていただきました逢束保育園を取り巻く現状、保育園に関するこれまでの提言等を踏まえ、さらに逢束保育園の改築に向けて考えられる逢束保育園改築案として、単独で現在地に建てる案が1番目、2番目として単独で新たな土地に建てる案が2番目、3番目として統合で浦安保育園を増改築する案が3番、4番として統合で新たな土地に建てる案、それぞれの案の長所と短所の比較検討を行った結果、新たな土地に統合保育園を新築する案が一番良策であると判断をしたところであります。また、新園舎の建築候補地として交通アクセスのよい場所であることを十分に考慮に入れまして、新しく計画されております主要地方道東伯野添線(下伊勢工区)沿道周辺が最適地であると考えております。整備までのスケジュールとしましては、目標として平成27年4月の開園を目指し、速やかに関係者への説明などを順次行っていきたいと考えております。


 また、新たな土地に統合保育園を新築するという町の考え方につきましては、今後、両園の保護者の皆さん、浦安地区の住民の皆さんなどに説明をさせていただき、理解を求めてまいりたいと考えておるところであります。


 ちなみに主要地方道東伯野添線というのは、今、上伊勢のところで高速道路に上がるところ、あそこから今度はずっと下の、今の跨線橋の方に真っすぐ道路整備をするという計画で、その道路整備の計画につきましては、平成23年度に測量設計、24年度、用地の測量と一部工事着手、平成26年度に完了するという、そういう計画になっております。


 そういうことで、我々といたしましては、新たな土地を求め、そこにやはり統合保育園を新築をするという計画で進めたい、町民の幅広い理解を求めたいと考えております。


 とりあえずは以上であります。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) ただいま町長の方から回答をいただいて、ありがとうございました。


 しかしながら、今伺った回答は、8月21日に逢束地区で開かれた意見交換会そのものであります。全く話が見えておりません。言い方は悪いけれども。


 町長、今、あり方審議会の答申内容を出されて言われましたので、私もあえて受けて立つことにいたします。


 答申の中に、御存じだと思うんですけど、10ページを開いてください。


○議長(川本正一郎君) 藤本議員、ちょっと申しわけないです。暫時休憩いたします。


               午前10時12分休憩


      ───────────────────────────────


               午前10時14分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


○議員(5番 藤本 則明君) あえて町長の方からあり方審議会の内容を出されましたので、私もあり方審議会の方でまずお話をさせていただきたいと思います。


 10ページをちょっと、町長、開いてください。持っておられると思います。あり方審議会の答申の。10ページの真ん中下の方に4番目ということで、保育内容の充実という項目があると思います。その中の1番の2行目にいいことが書いてありますよ。国の動向を勘案し、長期的に、これ、ここからが問題ですよ。住民ニーズに応じた就学前の保育、教育の実現を目指す取り組みが必要であると書いておられます。つまり逆に返しゃあ住民の要望にこたえていくのが筋であるということですよ、これ。全く町長の言われることは逆のことじゃないですか、これは。どうお思いですか、これ。答えてください。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 今の藤本議員がおっしゃった部分のものをちょっと私は持ち合わせてはおりませんけれども、私が持っておるのは概要版でありますが……。


○議員(5番 藤本 則明君) 概要版には載ってませんか。


○町長(山下 一郎君) それは持っておりませんけど、お答えをしたいと思います。


 いろんな地域のニーズというものもあろうと思います。しかし、今、子供たちの視点に立ってどう考えるかということでありまして、やはり子供たちのゼロ歳や1歳の環境の中にありましても、将来大人になって、あるいは小学校に上がり、中学校になり、大人になったときに、社会性とかコミュニケーション能力とか耐性とかというものを養っていくというのは、やはり一番小さいときからのそういう環境というものがとても大切なことでありまして、そういうようなことを保障していくということが重要なわけであります。したがいまして、国の方が定めております定員も大体60人というものを、これは保育所の設置に関する法令等の中にありまして、定員に関する部分については基本的には60人以上というようなことが、そういう考え方が示されておるわけで、そこの根底になるものは、そういう環境をつくるということが子供たちの視点に立って重要であるという考え方に基づくものであると考えております。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) 私、6月議会でも言ったと思うんですが、やはり目の届く人数というものはあるものだということで、これまで勤められた園長先生に数々お尋ねしたところが、60名前後が一番適切な人員でなかろうかという判断をお伺いをいたしました。マンモス化して、果たして目が行き届きますか。素朴に保護者会や地域住民が、住民のニーズにこたえる。まさにこのことじゃないですか、町長。逢束との座談会の中で町民課長が言われました。どれぐらいの規模を考えておられるんですかといって、120名だと言われました。今、逢束はきょう現在で55名です。もうすぐ2名ふえますけど。浦安、71名ですよ。既に120名超えておりますがな。どこからそがな判断が出てくるかいな。先輩同僚議員の言葉をかりて言わせてもらやあ、ちゃらんぽらんだがな。これで本当に琴浦が元気になるんですか。口ばっかりじゃいけませんよ。実行がなけにゃ。住民のニーズにこたえるというのはそういう意味じゃないですか。どうも観点が、話をそらせてもらいますので。時間も過ぎますし。町長の方は時間はたっぷりあるんでしょうけど、私の方は限定して30分しかありませんので、大分考えてしゃべらにゃ30分過ぎてしまいますので、次のあり方審議会の項目の中でちょっと話をしたいと。


 それから、3番目の中に評価制度の導入という項目が実はあります。この中に、次のページの上の方に実は、ちょっと読み上げてみたいと思います。教育、保育の質を向上させるため、就学前教育・保育施設において評価制度を導入し、琴浦町の目指す就学前教育の基本的な考え方のもと、小学校教育の基盤づくりとして機能しているかどうか評価を行う必要があると。どんな評価されたんですか。答えてください。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


               午前10時20分休憩


      ───────────────────────────────


               午前10時22分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 山下町長。


○町長(山下 一郎君) どうも大変失礼いたしました。


 今おっしゃる答申書の中の10ページから11ページにかけての評価制度の導入ということでありますけれども、現時点におきましては、保育園、幼稚園でのいわゆる評価制度というものはまだ導入はしておりません。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) ある程度、町長、ここに大体建てる予定にしとるんだ。ほとんど最終的な決定ですがな。そこまで言っといて、中のことが全然できてないんですか。ちょっとおかしいじゃないですかいな。一般常識から考えたら、家を建てるときに、土地のベースを考えて、建ぺい率も考えて、使い勝手のいいように、玄関はこっちにしようとか、何しようか、皆間取りを決めてかかって、予算はこれぐらいだからこういったものを建てよう、そこまで計算して一般的な家は建てますよ。側ほど建てといて後から中のことは選択するですか。ちょっとおかしいじゃないですか。結論を先に出しといて、後から中から肉づけするですかいな。そがなばかな家の建て方はないでしょう。全く何だしできてないということですがな。それでよう結論を出して、皆さんの前で、町民の前で言えますね。びっくりしますよ、町民は。きょう傍聴者の方がたくさん来ておられます。あっけにとられますが。聞けば八橋認定こども園もこういった仕組みらしいですが。側ほど建てといて、中の話はこれからだという話を聞きましたよ、私。何のこったいやちゅうだ。それこそ税金のむだ遣いと言われますよ、こがんことやっとりゃ。


 しておられないということでありますので、次に進みたいと思います。


 4番目に、子育てネットワークの形成と書いてあります。ここの真ん中辺に、読み上げてみたいと思います。ほとんど読んでおられない方が多いと思います。町、民生委員、児童委員、児童相談所、健康福祉部局など、関係機関で子育てネットワークを形成しと書いてあります。いつ形成されて、どんなことをされたんですか。答えてください。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


               午前10時24分休憩


      ───────────────────────────────


               午前10時26分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 山下町長。


○町長(山下 一郎君) この11ページの子育てネットワークというのは、ここに書いてありますように、実際にはこのようなネットワークという、これは確かにネットワークの強弱というものはありますけれども、ネットワークというものはやはり形成をして取り組んでおります。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) それと、逢束保育園のことに関して質問したいことは山ほどあるんですが、一番大事なことは一番最後にしておきたいと、時間の都合で、貴重な30分でありますので、一番最後にとっておきたいというふうに思います。


 10月20日に実は、昨年の、まなびタウンで浦安、東伯の保護者会の皆さんを集めて説明会を開かれました。たまたま町長おいでになってませんでしたけれど。あのときに保護者の中から、逢束保育園を単独で建てるときと統合で建てる金額を教えてくださいと言ったら、まだしてませんと、極力早いうちに連絡させてもらいますいう返答でした。ところが待てど暮らせど、両方の保護者会の会長さんからも聞くに、そがな話はございませんと口をそろえて言われた。ようように先ほどの8月21日に、実は意見交換会の日に保護者のある方が聞かれました。いつ教えてもらえますかと。そしたら答えが出てきました。単独で建てるとざっと3億2,000万、諸費用込めて、統合すると5億円からちょっと上かかるでしょうという話がありました。その5億円も、先ほど言いましたように120名が一応目安だそうです。ところが現実に130名近い園児がおります。一極集中してそんなに利があるんですか、町長。保育園の園児を集中的に集めて。


 くしくも言われました、副町長が。何でこがんことしなはっだいなとある地域住民が聞いたら、将来的なことかいなって聞いたら、ぽろっと言いました。将来は民営化を考えていると。私もそう思いますわいな。分散された保育園よりも一つの保育園を受け皿とした方が、何ぼか民間にしてみりゃあ利益が出ますわいな。それ以外の道はないですが。だけど公立保育園の持つ意味ちゅうのは、よく御存じでしょう、意味は。公の立場にある保育園の意味は。何で逢束が単独で建てれんだいな。特例債といえども、長い目で見りゃ有利な借金だといえども、借金に変わりはないですよ。もっともちゃらんぽらんなことをやっとったっていけませんけど。


 それに、答申が出て、最終答申が、ここに書いてありますけど、昨年の3月に最終答申が出た。1年半年、何しよんなった。逢束の住民はどがでもいいですか。答えてください。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) これは答申というものをやはり大切にしながら、将来を見据えて、確かに我々としてはこういう形で将来展望を持って、我々の判断は、これが子供のために一番いい選択だという理念に基づいてこれを進めてきております。そのことはやっぱり御理解をお願いしたいと思います。いろんな見解はあろうと思いますし、県下の状況、隣町の状況、いろんな動向もあります。我々は、でも今この場に立って、もう少し先のことも考えながら、そして対町民から聞かれたときに、まあそうかなというふうな理解を得られるものとして、今、私としてどういうふうに判断をするかということになります。これは、繰り返しになりますけれども、今、新たなところに、新しい道路もできるわけでもありますし、新たな土地を求めて、やはり統合した保育園を建てるべきであると考えます。


 そして120人という定員をどうとらえるかということもありますが、やはり定員が多くなれば多くなるほど当然職員の数というのは多くなりますので、その辺では問題はないわけであります。


 今、子供たちのことを考えて、将来を展望して、どう判断をすべきかというところに立っておりまして、繰り返しになりますけれども、新たな土地を求めて、そこに統合の保育園を建てるという方針で、幅広い町民の皆様の御理解を賜りたいと考えております。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) ─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────


 ─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


               午前10時35分休憩


      ───────────────────────────────


               午前10時35分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


○議員(5番 藤本 則明君) そういうことから考えりゃあね、町長、やはり逢束保育園は単独で建てて地域のニーズにこたえるというのが私は基本だと思うんですよ。基本を忘れて、私は子供が大事ですよとこの場で言われてもだれが信用しますかいな。実践あってそのものですがな。町長になられるとき、私も一生懸命応援しました。


 時間もまだありますから、大事な話を一番最後にしておきたいと存じますけれど、本来のやはり町のあり方というものを、もっと住民のニーズにこたえるような、そして地域の住民を大事にしてもらえるような、そういった町政にしていただけませんか。どう思われます、町長。答えてください。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 前段、不適切な発言が仮にあったとしたならば、それはやはりそれではいけませんので、それは私の方からおわびを申し上げたい、このように思います。


 それと、住民のニーズと町はどういうふうに向き合うかということがあります。いっぱいこといろんな多様なニーズがあります。それも一つ一つをお聞きすると、皆それぞれやはり合理的な理由があったり正当性があることが多くあります。でもその中にあって、どういうふうな判断をしていくのか。財政のことばっかし言ってもいけんわけでありますけれども、でもそうは言いましても、きのう監査委員の報告にもありましたような、そういうようなこと、あるいは国、地方財政の将来というものも展望しながら、その中でどのような知恵を出していくのかということも問われてくるわけであります。


 おっしゃいますように、何のための地方自治かということであると、やはり住民が、町民の皆さんが主役であるということはそうであります。各論としてこの問題をどういうふうに考えるかということで、今、町としての考え方というものを表明をしておるところであります。以上です。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) 最後にしておこうと思いましたけれども、大変結構な文句が並んでおります。ただいま言おうと思います。


 最後の方の言葉にですが、答申書の、いい言葉が1行だけ並んでおります。議長、いいですね、読んでも。提言に対する町民の意見と理解を求める必要があると書いてあります。つまりこの答申の提言を広く町民に意見と理解を求めると書いてあります。いつ求められましたか。なぜ結論が出てきましたか、そんな、ここに建てるんだなんて。教えてください、町長。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 当然この問題というのは広く町民の皆さんに説明をして、理解を求めていかなきゃならない問題であります。しかし、我々としては、やはり一つの方針というものを持って、そして町民の人に提示をして、どういう考え方に基づいてこういうふうにしたかということを説明したり理解を求める、そういう取り組みが今後必要になるわけであります。やはり一つの町としての方針というものを持って臨むべきである、そのように考えておるところであります。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) 町長を幾ら責めてもせんなきことかもしれません。日々、それこそ人には言えない御苦労もありますでしょうし、人に言えない思いもあるでしょうし、そういった思いでは何か私も心苦しい気がするんですけれど、やはり心を鬼にして、地域住民の代表として、そして将来を担う琴浦の、将来大人になる子供たちのために、何とかしてやりたいという気持ちで毎回この質問を出しております。気持ちは恐らくおわかりでしょうし、したらないけんという気持ちもあるでしょうし、かといって町としてはこういう思いがあるんだと、先ほど来、町長の方からも聞きましたけれども、やはり長い目で見たときにどちらが利があるか。人間形成の上で一番大事なんだ。そういうことはもう私が言うまでもなく、教育委員会の方々も皆知っておられると思う。少子化問題、少子化問題と言われるけど、なら人口増対策はどこでされておるんですかと私は申し上げたいけれど、ぜひこれは、将来にわたっての考え方から見りゃあ、もっと頭を緩くして、心を広くして考えられたらどうなんですか。必要なところには無理してでも財政を投入したい。平井知事も言われたじゃないですかいな、記者会見で。その思いで県政を私は担ってるとはっきり言われましたよ。そがな思いに立ってくださいな、町長。私、信じておりますよ。子供たちに手を差し伸べてやってくださいな。どうですか、町長、気持ちは。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 藤本議員がおっしゃってることと私が、何ていいますかな、結局将来のそういう子供たちにとってどちらがいいかということなんです。それで我々は、今持っておる方針の方がいい、そのことの方が一人一人の子供たちの将来を保障する、その方がいいという視点に立っております。藤本議員も子供たちのためだと。我々も子供たちのためというふうに考えております。財政のことということを、そんなことではありません。子供たちのためにどちらがいいかということで、藤本議員も子供たちのためにはこがにがいいだろうというふうにおっしゃる。我々も子供たちの、中・長期で考えたらこがにがええだろうというふうに思います。そして我々が今提案しておるものは、県下全体の動向ということからいってもそうだと思っております。県下の動向は関係ないと言われれば関係ないかもしれません。我々が持っておる方針というものが、今ある、あるいは将来の子供たちにとって一番いいことだというふうに思っております。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) 時間も大分経過しましたけれど、町長、素朴に私、思うことが一つあります。意見交換会の中でも言いました。副町長、覚えておられるかどうか知りませんけど。確かに財政のことを抜きにして考えんちゅうわけにならんと思いますけれど、子供たちにお金を使うことがそんなにいけないことなんですか。先ほど財政のことはヨッコしといてという言い方をされました。子供たちの親や地域の住民がお願いしますって頭を下げて頼みに来てる。嘆願書も出している。これまで何回陳情書や請願書が出ましたか。そのたびごとに、心ない人がおられましたけれど、文言が悪いとか、いろんなことを言われた。何ですかいな。そんなに子供たちにお金を使うことがタブーなことなんですか。なぜ決断ができんだいな。仕方がない。それだったら本庁舎を削んなれな。削れるところは。部屋がえになってもええがな。その分削りゃあ5億や6億は何とかならへんかいな。子供たちは、あなたも言われましたがな、財産だって。その財産を生かすも殺すも、町長、あなた次第ですよ。決断してください。どう思われますか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 藤本議員がそういうふうにおっしゃるわけですが、繰り返しになりますけれども、財政のことではありません。やはり子供たちの将来というものをどういうふうに保障していくのか、そういう年齢時にどういう集団で保育というものをしていくことが一番いいのかという、そのことをやはり大切にしておりますし、答申もそういうことを柱にまとめられておるわけであります。私も保育園の園長なんかにいろいろ話を、その辺はどういうふうに考えたらいいですかというふうに聞きましたけども、やはりゼロ歳でも1歳でも、ある一定の集団の中にあって切磋琢磨をしながら、いろんなことを経験したり、けんかもしたり、遊んだり、仲よくなったり、いろんなことをしてやっぱり育てて、それから小学校に行く。中学校に行く。大人になっていく。そういう育ちというものが一番大切なので、例えばゼロ歳や1歳や3歳や5歳までの間は少人数であって、それでいい、そういうことは小学校から以降に考えればいいという、そういうことでないというふうなことも複数の保育士さんの人からも聞いておるわけでありまして、そういうことを大切にするということであれば、本当に繰り返しになって恐縮でありますけれども、今ここで大きな方針を出すときに、やはり新たな土地に統合した保育園というものを建てるということが、長い目で見たときに評価にたえ得ることだというふうに考えています。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) 今の現有地の逢束保育園について、事あるごとに交通アクセスが悪い、交通アクセスが悪いという言葉が必ずどの会議へ行っても聞かれます。当たり前ですわい。小・中学校の通学路ですよ、あそこは。だれが考えても一方通行にせないけんでしょう。公安委員会ですらそれが妥当であるという結論を出して一方通行にしとるんですよ。常任委員会や一般の委員会の皆さんが、交通アクセスが悪い、交通アクセスが悪い。当たり前のことですがな。それをひになって、まこと今、現有地がまずいかのような言い方をされる。こんないい保育園ありゃしませんよ。もう少し認識を、頭の中をちょっと変えてくださいな。


 先ほども言いました。子供たちのために心を砕いていただけませんかと言いました。結論を出してください、町長。逢束の地域住民、待ってますよ、あなたの決断を。本日もたくさん見えておられますけど、皆さんその思いですよ、きょう来られた方は。あなたの発言を待ってますよ。何でそれが決断できんですかいな。


 ある町では、今回の9月議会、4人だったです、一般質問。そんな町もあるんだなと思ってびっくりしちゃいました。琴浦町、11人。勉強熱心はいいですけど、それだけ問題があるということですがな。


 よく、町長、お考えになって、この問題に対する結論を、地域住民のニーズに合った形で、保護者会のニーズに合った形で、単独で建てたら3億ちょいで済むですが、結論的に。何とかしてやってくださいな。何回請願書や嘆願書を出しゃあええんですか。こがな部落ありますか、歴代に。どうも町長は同じ回答をするのがまことしやかに当たり前だというようなことみたいですけれど、私の気持ちは変わらないという思いでしょうけれど、ちょっと変えてください、気持ちを。ちょっとゼロに戻してください、つまみを。そういった思いが地域住民の間にいっぱい蔓延しておりますよ。それこそ江戸時代なら百姓一揆でしょうけど、そんなことすりゃ笑われますけえな。マスコミのネタですけえ。


 私は町長は見識ある方だと思っております。これからもそのつもりでいたいと思いますので、ぜひ逢束を単独で建てていただくよう。土下座せえって言われるなら土下座しますよ。財政がえらいということであれば、町長一人に塩をなめさせらりゃしませんけん、私もなめますよ。それだけは言っておきます。


 それと、この問題に対して、先取りではありませんけれど、12月議会にも同じ質問をさせてもらいますので、本日はこれまでで一応締めたいと思います。


 議長に申し上げます。ちょっと言葉足らずなところがありました。大変申しわけありませんでした。


 これにて私の質問を終わります。


○議長(川本正一郎君) 答弁は。


○議員(5番 藤本 則明君) 答弁は要りません。次回の楽しみです。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


               午前10時53分休憩


      ───────────────────────────────


               午前10時53分再開


○議長(川本正一郎君) 会議を再開いたします。


 通告1番の質問が終わりましたので、次に通告2番、青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 皆さん、おはようございます。


 台風12号は速度も遅く、長期間の降雨に対する災害が心配されました。私も3日午後、町内を回ってみましたが、河川は流量は非常にふえていたものの、しっかり堤防に守られていました。今回の台風、大山山ろくで1,000ミリを超える雨が降り、各河川の堤防が基本的に機能したという点は極めて重要で、今回の台風に伴う豪雨をしっかり分析して、今後の防災計画を立てることが重要ではないかと思います。


 しかし、古布庄の発電所の取水口が土砂に埋まり、取水が不能になり、あるいは導水路ががけ崩れのために失われる。さらに大山滝の滝つぼが土砂崩れのために半分程度まで埋まってしまう。こういうような災害も起こっているところであります。


 今回の9月議会で、私は3つの問題を取り上げて町政をただしてまいりたいと思います。


 最初に取り上げるのが、琴浦町で死亡原因の第1位になってるがんの撲滅を目指す問題です。地方自治体が住民の命を守るために何ができるのかといった観点で議論をしてみたいと思います。


 2番目は、教育委員会がまとめた小学校統合プランの説明会が各地区で行われ、いよいよ小学校の統合、再編成が正念場を迎える問題について取り上げ、あくまで地域の保護者や地域住民の皆さん、そして何よりもそこで学ぶ子供たちにとって、学校がなくなるという問題を考えるための論点、考え方について考えてみたいと思います。


 ノーベル賞作家の大江健三郎さんが自身の体験を踏まえて、さきの戦争、敗戦に続く大きなものが今回の大震災と原発事故だと、東日本大震災と福島原発事故が、敗戦を契機に日本の国の形が大きく変わったように、それに匹敵する歴史的転換点に立っていると述べておられます。最後に取り上げたいと思うのは、原発問題、防災計画の見直しなどで、エネルギーの地産地消の推進の問題であります。


 いずれも重いテーマで、時間の制約がありますが、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 まず最初に、死亡原因第1位のがんの撲滅の問題です。


 琴浦町の実態はどうなっているのでしょうか。2004年から2009年の6年間の死亡原因を見ますと、琴浦町の特に男性はがんで死亡する比率が飛び抜けて高いという結果が出ています。2008年の大腸がんの死亡率は鳥取県はワースト4位、全国で、鳥取県の女性の大腸がんの死亡率は全国ワースト1位となっています。鳥取県の死亡原因の第1位はがんですが、男性に多いのは肺がん、胃がん、肝臓がんの順になっています。女性は大腸がんが1位で、2位が胃がん、3番目が肺がんだそうであります。


 そこで、話を進めて、鳥取県でかかりやすいがん、死亡ではなくてかかりやすいがんですが、どんながんにかかりやすいのでしょうか。男性では胃がん、2番目に大腸がん、肺がんの順です。一方、女性といえば乳がん、胃がん、大腸がんの順で罹病率が高いというふうになっています。


 まず、答弁を求めたいのは、私が示した琴浦町の実態と、現在琴浦町が行っているがん対策についてであります。


 次に、小学校の統廃合問題ですが、教育委員会は小学校の統合プランをもって各地で説明会を行いました。どのような意見が出され、その意見にはどのようにこたえるつもりなのか、お答えをください。これは教育長に答えていただきたいと思います。


 この問題については、琴浦町まちづくり委員会や琴浦町行財政改革推進審議会の答申を受け、2008年3月、琴浦町教育委員会の小谷惠造委員長は、琴浦小学校の適正規模・配置審議会の油野利博会長、鳥取大学教育学部の教授ですが、次世代を担う琴浦町の子供たちの育成を図るための活力ある小学校教育のあり方についてという主文の諮問をいたしました。諮問は続けて、児童数が減少する中にあって、琴浦町の子供たちの将来を見据えた小学校の適正な規模や配置のあり方というものもありました。つまり諮問の中心は活力ある小学校教育のあり方であったのであります。


 ところが、琴浦町小学校適正規模・配置審議会の答申を読んでみますと、活力ある小学校教育のあり方については、いきなり小規模校の解消を図る適正規模を確保するための必要配置と規模の論理に突入しています。そしてつけ足しとして、教育内容や教育活動の一層の拡充を共通理解に審議したと告白しています。つまり初めから活力ある小学校教育のあり方ではなくて、適正規模、適正配置に突き進んだのであります。


 答申は、「教育環境としての学校規模」という項を起こし、適正規模の確保、効率的な行財政運営のための小学校統合を計画的に推進すべきと結論づけています。しかし、今でははっきりしていることは、財政の問題については効果的な行財政運営としていますが、例えば6学級ある小学校を統合して1校なくせば約1,500万円の財源を失うことになりますが、これは義務教育の財源保障の仕組みを全く理解しない暴論であります。これが最大の鳥大の教授のレベルなのです。そして肝心の適正規模は、2つの審議会でも主張されていたように、ここでも金太郎あめのように、1学年2学級以上が望ましい、小学校の適正規模はおおむね12学級とし、過小規模校は教育指導面や学校運営面で困難が予想され、具体的に困難を指摘するのではなく予想としています。つまり予想で速やかな解消が必要として、全く逆の結論を導き出しています。こういった審議会の答申はまさしくアリバイづくりそのものであり、東伯地区に1校、赤碕地区に1校、それぞれするという暴論となってひとり歩きを始めているのであります。


 そこで質問ですが、きょうは石前教育委員長にもお越しいただいていますので、石前教育委員長にお聞きをしたいと思います。


 第1点は、活力ある小学校教育のあり方について、答申は真正面からこたえていないとお考えでしょうか。


 第2点、過小規模校は教育指導面や学校運営面で困難が予想されるとありますが、これは速やかな解消が必要との答申ですが、私は教育指導面では少人数、小規模校の方がすぐれていると思いますが、あなたはどう認識しておられますでしょうか。学校運営面で小規模校はどのような困難が具体的にあるのですか。


 第3点、適正規模として1学年2クラス以上、全校で12学級以上と言われていますが、あなたもそういうお考えでしょうか。その根拠は一体どんなものでしょうか。


 次に、防災計画の見直しとエネルギーの地産地消の問題についてただします。


 まず、原子力発電についてでありますが、日本共産党は原発からの撤退の政治決断をし、自然・再生可能なエネルギーの爆発的普及により、5年から10年かけて原発に依存しない社会をつくることを呼びかけています。この間、原発の安全神話が次々に崩れ去り、原発ペンタゴンがやらせを大規模に繰り広げ、虚構の世論をつくり、原発の増設を進めていったことが相次いで白日のもととなりました。


 原発技術の本質的な危険は、他の技術にない異質の危険を伴っています。異質な危険とは何か。まず、原発は巨大な死の灰を生み出し、人類がそれをコントロールする手段を持ち合わせていないことであります。異質な危険とは、一たび重大な過酷事故が起こり、放射性物質が外に放出されたならば、それを完全に押さえ込む手段は存在しません。被害は空間的、時間的、社会的に限定することはできないのであります。現在の原発の技術は本質的に未完成で、危険なものです。世界有数の地震・津波国の日本では、安全な原発はあり得ないと思います。山下町長は原発についてどのように思っておられるのか、この際、最初にお聞きしておきたいと思います。


 また、島根原発が一たび過酷事故を起こせば、放射能は偏西風に乗り、我が町にもやってきます。そうなった場合の住民の避難が問題になりますが、万が一の避難計画を視野に、防災計画の見直しも必要ではないでしょうか。


 次に、原発からの脱却を目指そうと思えば、現在自給率4%のエネルギーの自給率を、再生可能な自然エネルギーを爆発的にふやすことが必要であります。国会で電力の買い取り法案が通り、エネルギーの地産地消を進める条件が整備されてまいりました。この条件を生かし、エネルギーの地産地消を町としても積極的に推進する考えはありませんか、お尋ねいたします。


 これでひとまず演壇における質問といたします。答弁を聞いて、さらに議論を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) それでは、山下町長。


○町長(山下 一郎君) そういたしますと、まず、死亡率トップのがんの撲滅を目指してということでありますけれども、少し総論の部分を省略いたしまして進めさせていただきたいと思います。


 琴浦町では、全国同様、死因の第1位はがんであります。特に男性のがん死亡率が県平均に比較して非常に高いのが特徴であります。また、受診率が固定化しているため、未受診者対策も重要になっています。いまだに自覚症状が出てから受診する傾向が解消されず、医療費を逼迫させる大きな要因となっています。


 そこで、町では、これらの状況から、現在、がん検診の受診率をアップさせるためさまざまな取り組みを実施し、がん死亡率減少を目指しているところであります。例えば受診率向上のために広報啓発活動として町報にがん早期発見者の体験談を掲載し受診を勧奨、また、検診日程や内容のポスターを町内全戸と医療機関に配布、TCC、ホームページ等、広報媒体を使っての広報や街頭キャンペーンなども今年度から実施をいたしております。その他、各部落、公民館、事業所にも出かけ、出前講座も行っておるところであります。町民の方の受診機会をより多く提供するため、日曜日のセット検診を年3日実施、5年間未実施の方への受診勧奨の通知配布、セット検診だけでなく、医療機関での受診の拡充、大腸がん検診について部落、公民館でも実施できるような体制にしています。また、今年は各部落に健康づくり推進員を設置いただき、各部落の健康づくりの中核を担っていただくよう研修に参加をいただいたり、検診の取りまとめ、受診票の配布等を行っていただいておるところであります。


 がんの最良の解決策は早期発見、早期治療であります。受診率が50%を超えると確実にがんで死亡する人を減らしていけると言われております。現在の28.1%の受診率を50%になるよう、今後は医療機関と連携も十分に図りながら受診勧奨するとともに、先進的な取り組みで受診率向上に成果を上げている事例も参考にしながら、受診率向上に努めてまいりたいと思っております。


 また、広く町民全体の健康づくりを推進し、ひいては国保会計の健全化に向け、国保会計部門と健康づくり部門を一体的に推進するよう、例えば保健師、管理栄養士、運動指導士などの多様な専門職員によるトータルな健康づくり体制をつくっていくことが重要であると思っております。


 それと、小学校の統合に対する対応ということで、私の方で町長の部分を少し述べさせていただきたいと思います。


 小学校の統合に対する対応ということでありますが、教育委員会が行いました小学校統合プランについての各地区での説明会につきましては、参加者から多くの御意見を伺ったと報告を受けています。また、9月には各小学校において説明会が開催されますので、そこでも貴重な御意見が伺えるものと思います。今後は、いただきました御意見を真摯に受けとめ、教育委員会で一つ一つ検討を重ね、生かせる意見は生かしながら、統合に向けたよりよいプランにしていくことが重要であるというふうに考えております。


 どのような意見をいただいたかということにつきましては、教育委員長が説明をいたします。


 小学校適正規模・配置審議会で出された答申につきましては、その後、教育委員会で実現に向けていろいろな視点から検討し、統合プランとして具体化してきた経緯がございます。この段階で答申どおりでない部分もありますが、過小規模の解消を図りながら、次世代を担う琴浦町の子供の育成を図るための活力ある学校づくりという審議会の答申を尊重したいものだと考えておるところであります。


 東日本の大震災の関連につきまして答弁をさせていただきます。


 原子力安全委員会が定めた原子力施設等の防災対策についてでは、防災対策を重点的に充実すべき地域EPZを原発の場所約8から10キロとすると書かれております。鳥取県では、国のEPZ等が改定されなければ、県内に島根原発に係るEPZ内の地域があることを内容とする地域防災計画を作成できません。今回の福島第一原発事故では30キロ圏内、あるいはそれを超える地域での放射能の影響が及んでいる事故があることから、県では強力に国に対しEPZ拡大等を要望しておるところであります。


 県では4月より福島第一原発と同程度の被害を想定した避難計画策定に取りかかり、これは約30キロメートル以内でありますが、秋には暫定計画をまとめる予定です。また、島根原発から30キロメートル圏内の島根、鳥取県と関係8市町による原子力防災連絡会の初会合が5月24日に開催され、年内に意見集約を行うことになっております。


 町も地域防災計画の改定を計画していますので、県の暫定計画をもとに、原子力問題について専門家の意見や広く町民の意見等を聞きながら、防災会議で検討していきたいと考えております。また、11月には防災関係機関で、これは町あるいは八橋警察署、東伯消防署、消防団でありますが、鳥取県大学の栗政准教授を招いて放射能問題の研修会を開催する予定であります。また、放射能測定器を本庁、分庁、まなタンに配備する予定であります。


 それと、自然エネルギー関連でありますが、これにつきましては、東日本大震災による福島第一原発により、これまで日本が経験したことのない未曾有の被害が発生し、住民生活に多大な影響を与え、さらには日本経済にも重大な影響を与えております。この事故により、再生可能エネルギーに対する再認識が国民的な議論となっており、エネルギー政策の見直しは政府の重要な課題となっております。そして第177回通常国会において、電気自動車による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる再生エネルギー買い取り法案が成立したのは御承知のとおりであります。


 琴浦町の再生可能エネルギーの活用について、地球温暖化対策にとって重要であると認識しており、これまで各種の取り組みを行ってまいりました。


 これまで行ってきた取り組みでございます。初めに、太陽光発電ということで、これは平成17年度から住宅用の太陽光発電施設の導入について補助金制度を設け、町民の皆さんの太陽光発電施設の導入に対し補助金を出してきたということがあります。また、町の施設につきましては、平成21年度にカウベルホールの中庭に太陽光発電施設、これは4キロワットのものでありますが、これを事業費494万3,000円ということでしておるところであります。


 次に、風力発電でありますが、御承知のとおり、森藤から槻下にかけて日本風力株式会社が13基の風力発電施設、これは1,500キロワットの13基ということで、1万9,500キロワットを平成19年4月から営業運転をしており、能力的には大体1万世帯の電力をカバーする能力があるというふうに聞いておるところでありますけれども、クリーンエネルギーの安定供給の確保のため、県と連携し、農業振興計画の中に位置づけ、計画促進を図ってきたところであります。


 次に、小水力発電でありますけれども、町内の農業ダムの管理委託をしておる東伯地区土地改良区連合が船上山ダムに小水力発電を導入できないか検討してきたということがありまして、それにつきまして、町も一緒に検討をしております。農業用ダムに発電施設を設置することについては、いろいろな個別法の制約というものがあるわけでありますけれども、これをクリアすることが重要でありまして、そういうことをクリアできないかなということを県の方とも協議をしておりますし、費用対効果の部分で、今のところはなかなか収益を生むということについては困難性もあるわけでありますけれども、こういうようなことについても県の方と一緒に取り組んでいきたいと考えております。


 それと、町は畜産の町ということでありまして、バイオマスを使ったものを何とかできんかいなということも考えておりまして、今年の6月に総務省が実施をしました「緑の分権改革」調査事業に応募をしたところであります。バイオマスを使った計画を立てて、総務省の方に直に、これは全国でいろんなものが出てくるわけで、そこの中で優秀なものが採用されるということで、町の方としても応募したわけでありますが、何せ国の予算額が5億円ということで、全国的に約170件の応募があったということでありまして、なかなか採択にはならなんだということでありますが、でもやっぱり町としましては、バイオマスを使った新たなものはどうかということも今後も関心を持ちながら、いろいろ研究をしていく必要があろうと思っております。


 とりあえずは以上であります。


○議長(川本正一郎君) 次に、石前教育委員長。


○教育委員長(石前富久美君) 失礼します。


 まず、小学校の統合プランについて、各地区説明会が行われたが、どのような意見が出され、その意見にどう対応するのかという御質問ですが、7月の初めから8月の初めにかけて、小学校統合プランにつきまして9地区で説明会を開かせていただき、さまざまな御意見や思いをお聞きすることができました。例えば説明会においては、保護者や地域住民の声はどのようにくみ上げながら取り組まれるのか、学校がなくなれば地域の衰退につながる、統合を考える前に過疎化の問題や人口増対策、地域の活性化にもっと取り組んでほしい、通学路の安全確保や通学バスの利便性の確保はどうするのかなど、統合した場合のさまざまな不安、長期的に検討をなされ、一気に1校に統合するような考えはないのか、学校統合と町財政の関係についてはどうなのかなど、多くの御意見をいただくことができました。ありがとうございました。


 教育委員会としましては、この統合プランの地区説明会を受けて、各小学校や保育園、幼稚園の保護者の方々と小学校を会場にして説明会、懇談会を開く予定にしております。こうした説明会や懇談会の中で皆様からいただいた貴重な意見を大切にしながら、検討すべき内容につきましてはさらに検討し、よりよい統合プランに向けて生かしていきたいと考えております。


 それから、過小規模校についてですが、今、各学校とも、その教育環境や条件の中で最善を尽くしていただいております。言うまでもなく、小規模校には小規模校としてのよさがあります。しかし、極端な小規模となると、人間関係や互いの価値観が固定化しがちであったり、グループ別学習や集団活動など、一定規模の人数が必要となる教育活動に支障が生じたり、あるいはコミュニケーション能力を高めたり、互いに切磋琢磨する場面を生み出しにくいなどの課題が生まれやすいのではないかと考えます。ある程度の規模を確保することで、そうした課題を解決して、多様な考えや価値観との出会い、集団の中で学年活動や球技大会、学校行事などを通して、社会性などを育成する教育環境が期待できるものと考えます。これが活力ある学校になるのではないかと思っております。


 琴浦町では、少なくとも少人数での活動に効果的とされる1班4人から6人で3班以上の学級編制が好ましいと考えております。これが琴浦で考える適正規模であると考えております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


               午前11時20分休憩


      ───────────────────────────────


               午前11時22分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 答弁漏れがありましたので、石前委員長の方から答弁をお願いします。


○教育委員長(石前富久美君) 先ほども少し触れているのですが、琴浦町の教育委員会としては、1学年2学級、12学級というのはまだ大きい人数でないかなと考えます。それで、少なくとも少人数での活動に効果的とされる1班4人から6人で3班以上の学級編制、これが琴浦町では好ましいのではないかと考えております。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) まず、がんの問題について追及質問をしたいと思います。


 がんについては、検診率を上げるということ、早期治療、早期発見という形ということも重要なんですが、実はがんというのは、そうではなくて、日本全体で物すごい勢いでがんがふえているという結果が出ています。例えば1947年に死亡原因の4位で、人口10万人当たり75人程度であった日本のがんの死亡率が、2009年には人口10万人当たり275人、60年間に3.7倍になっているんです。これは、人口10万人当たり275人ということは、琴浦町のがんの死亡率、男性はこれの倍なんです。全国平均のね。全国平均はふえているけれども、琴浦町の男性ががんで死亡する比率はそれの倍なんです。全国平均の。というようなことです。ですからこれは、まず空気から発がん物質を吸い込む。食品から発がん物質を取り込む。それからたばこだとか受動喫煙だとか放射能だとか環境汚染、いろんなものが重なって、そういうふうな国になっているということをまず押さえておく必要があるかと思います。


 それで、琴浦町のがん検診の低い原因はどこにあるのかと分析されているのかということが問題になります。鳥取県では、かかりやすいがんは男性で胃がん、大腸がん、肺がんの順です。女性は乳がん、胃がん、大腸がん。鳥取県のがんによる死亡率で胃がんは男性第1位、女性でも第2位です。鳥取県の中でも中部は胃がんにかかる率、東部が70.3人、西部が59.8人、中部が67.2人の割に、がんで死亡する割合が突出して、東部、西部に比べて10ポイントも高くなっています。胃がんと大腸がんはがんにかかった割に死亡率が低く、胃がんでは45.6%、大腸がんは43.6%とかかりやすいんですけれども治りやすい、こういう特徴があります。つまり早く見つけたら治るということです。早期発見、早期治療が効果的です。ちなみに肺がんはかかった人の84.4%が死に至ります。ですから非常に治りにくいというがんということが言えます。


 そこで、琴浦町の胃がん検診率はどうなっているのでしょうか。先ほどありましたけれども、その検診率が低い原因はどこにあるのかと分析されているのかお答えください。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 県下の中で、それぞれのがんの検診率というのがありまして、それはいろいろなんですが、例えば胃がんの場合は24.1ということで、これは真ん中よりもちょっといいところになるのかなというふうに思いますし、大腸がんなんかは真ん中よりもちょっと低いようなところにありますし、それぞれの項目によってまちまちでありますが、いずれのがんの検診率もほぼ真ん中どころに位置しておるというのが今の実態であろうと思っております。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 国民健康保険の高額医療費がふえて、国民健康保険の負担が耐えがたい段階になっています。医療給付費の伸びは一体どうなっているのでしょうか。国民健康保険の医療費の増騰は何が原因なのかというとこら辺をどう確認しておられますか、お答えください。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 国保の特別会計というものがどういう状態なのかというのは、確かに背景として非常に深刻な状態であるということは認識をしておりますし、それと、県下の中でも国保の会計を今後どういうふうにして健全性を確保していくのかということは、やはり喫緊の課題であろうと思っております。


 先ほどお尋ねの件につきましては、担当課長の方で答えさせます。


○議長(川本正一郎君) 山本町民生活課長。


○町民生活課長(山本 秀正君) 高額療養費がふえているという御質問で、どう対応しているかということでございますが、やはり早期に発見ができずに、もう既に検診で、そういう段階でかなりがんとかいうところにかかられているケースが多いということでありまして、治療にかなりの療養費を要するということで、高額療養費が伸びてきているということではないかというぐあいに受けとめております。いずれにしましても、早期にがんの検診を受けていただいて、やはり早期発見に努めていきたいというぐあいに考えているところであります。以上です。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 平成20年から2年間で一般の療養給付費が6.48%伸びたのに対して、高額療養費は実に2年間で18.70%、1年間で10%近い大幅な伸びを示しています。ですから、そういう健康づくりをやっぱり強化していかないと、大変今でも高い国保税がどんどん上がってくるということになってくると思います。


 ところで中部では、内視鏡の検査率が東部、西部に比べて3分の1以下、低いのが実態です。琴浦町の胃がん検診率は21.8%ですが、この胃がんの受診率の引き上げは重要な課題でないでしょうか。


 そこで、鳥取県は平成12年より住民検診に内視鏡検診を導入しました。現在、都道府県段階で内視鏡検診を実施しているのは鳥取県だけです。そういう部分からいいますと、この内視鏡検診を積極的に活用して検診をすることが重要です。例えば胃がん治療の医療費を比較してみますと、内視鏡手術は開腹手術の30%の経費で済みます。健康保険が負担する高額療養費も内視鏡手術は開腹手術の15%程度と安くなります。そういう点からいいますと、内視鏡の胃がん検診を飛躍的に増大させることは極めて喫緊の課題になっているというふうに思います。


 そこで、具体的な問題ですが、中部の市町村で胃がんの内視鏡検査が中部のどこの医療機関でもできるのに対して、琴浦町だけ琴浦町内の医療機関しか内視鏡検査が受けられないようになっています。他の町村のように中部のどこの医療機関でも胃がんの内視鏡検査を受けることができるようにすべきではないでしょうか。答弁を求めます。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 今おっしゃった部分につきまして、健康福祉課長の方で答えさせます。


○議長(川本正一郎君) 小塩健康福祉課長。


○健康福祉課長(小塩 久志君) 青亀議員にお答えします。


 先ほど言われましたように、琴浦町では内視鏡検診は町内の医療機関のみでやっていただいております。これにつきましては、まず取り組みにつきましては、県下でも内視鏡検査の取り組みは早く琴浦町としましては取り組んでおります。中部が低いというのは、やはり人口の多い倉吉がなかなか検診率等が上がってなかったということで、中部のいろんな検診率とかが低くなっているというのが現状でありまして、琴浦町としましては、県平均以上の受診率が上がっていると思います。


 それで、内視鏡検査についてですけども、今現在、町内の医療機関の先生方にお世話になって、非常にお安く、それから検診の結果を見る読影会という、写真を見ながら検査を見ていただくわけですけども、それについてもあわせてやっていただいておりまして、非常に中部の医療機関で委託するよりは安くやっていただいておるんですが、議員も御指摘のように、中部の医療機関でも受診できるようにということも今、去年から担当者とも検討しておるところです。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 琴浦町内の医療機関で内視鏡検査をした場合、その結果を複数で見るということのメリットは確かにあると思います。しかし、とは言っても、例えば私は北栄町の境界に住んでるわけですけれども、ホームドクターは北栄町の医院なんです。そういうふうなこととか、あるいはがんの基幹病院といいますか中心病院は厚生病院だというふうに思いますし、よその町村のように町内ではそういうふうな検診結果を集団でというか、複数で診察するということも重視しながら、範囲は中部に広げてはどうかというふうに思いますので、そこら辺はやっていただきたいというふうに思います。


 それで、一つは、がんの検診を抜本的に引き上げるということになってくると、やはりいろんなデータを見ますと、時間がなかったとか、今すぐ必要ないとか、いろんなことがあるわけですけれども、一つは啓発というか、意識改革をどうやっぱりするかと。私は、そういう観点からいったらこの質問もその一つだというふうに理解して質問に立っているわけであります。


 それともう一つは経済的負担の問題があります。ですから、これはきょうの結論になるかどうかはわかりませんけれども、例えば胃がんと大腸がんと肺がんの検診を受けた人についていえば、国民健康保険税の頭割り、人数割を減免するとか、あるいは今1,700円の検診の料金を思い切って内視鏡の検査の場合にはただにするとかいうような、抜本的なそういう手を打つべきではないかと思いますが、その点については、ポイントにして健康グッズをプレゼントするとか、あるいは温泉招待のクーポン券とか、いろいろあると思いますけれども、そういうような予算を一定使いながら検診率をアップさせるということを来年度に向けて考えていく必要があると思いますが、この点についての方向性なりをひとつ答えていただきたい。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) がんの問題というのは町の方としても非常に問題意識を持っておって、これまでもいろんな啓発活動というものをやっておりますし、新規にそういう啓発活動を追加して取り組んでおるということもあるわけであります。しかし、実態としましては、その啓発のあり方や実際の効果というものがどうかということで見ると、なかなか伸び悩んでおるというのも実態ではないかなと感じておりますし、そのことの中で、もう少し例えば県下の状況とのバランスというか、県下の状況との均衡ということもあろうと思いますけれども、助成のあり方というようなものを、経済的な負担ということをどういうふうに考えていくのかということ、何ができるかということも次年度に向けて検討してみたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 琴浦町の数字はないんですが、がんの進みぐあいである最も低い1期のがんの発見率が西部が89.2%、東部が75.4%、中部は58.8%、極端に低いんです。ですから早期に胃がんの場合は発見すれば治る確率が非常に高いがんなのに、そういうことになってない。これはそういう点でいえば前向きにひとつ十分検討していただきたいというふうに思います。


 次に、学校問題に移りたいと思います。


 1学年2クラス、1つの小学校は12クラス以上という話が先ほど答弁がありました。これは学校教育等施行規則の中に出てくる数字なんです。この学校教育の施行規則というのは、学校はどうつくられるべきかということを決めた規則、法律なんです。それで第1条では、学校は適切な位置に設置しなければならないと、こうなっている。だから人数や規模だけで決めちゃだめですよというのが一番頭にある。その頭を忘れて、24条だったですか、42条だったですか、1学年2クラス以上、12クラス以上を標準とするというやつを標準ではなくて適正規模と言いかえて横行しているということで、それについては、琴浦町の教育委員会はそういう考えはとらないということが表明されたというふうに理解をしたいと思います。


 そこで、教育委員会の統合プランでは、目指す学校像というのを2つ上げてます。友達の豊かな人間関係を築き、コミュニケーション能力を高めることができる学校、2つ目、切磋琢磨や競い合いを通じて一人一人が自己の可能性を伸ばすことができる学校と言っています。しかし、皆さん、国連の子ども権利委員会は、1998年と2004年に続き2010年、3回にわたり日本の教育に関してそれぞれ勧告を発表しています。その内容は、切磋琢磨じゃないんです。極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供の発達はゆがみにさらされている。不登校、登校拒否の数が膨大であることを懸念する。これが1回目の勧告。教育制度が過度に競争的であるため、子供に肉体的、精神的に悪い影響を与え、子供の能力を全面的に発展させることを阻害している。これは2回目の勧告。教育制度全体が子供たちにストレスを与え、精神的な健康を害し、子供たちの間に攻撃的な行動や不登校などの問題を引き起こし、ドロップアウトや自殺まで出ている。これは3回目の勧告を求めたクラップマン氏が講演した内容であります。ですから、切磋琢磨、切磋琢磨というような考え方で学校の教育を考えるということは、国際的には批判されているということをしっかり教育委員会は考えていくべきだと思います。


 そういう意味でいうと、今度は永田教育長にお聞きしたいと思いますが、この国連の子ども権利委員会が10年余にわたって日本の教育制度に対して厳しい勧告を突きつけているのに、なぜ目指す学校像に切磋琢磨や競い合いが入るのでしょうか。ちょっと方向が違うのではないでしょうか。お答えください。


○議長(川本正一郎君) 永田教育長。


○教育長(永田 武君) 切磋琢磨というのは今言われるようないろんなとらえ方があるのではないかなと、こういうぐあいに思いますけれども、やはり私たちは、先ほど町長の答弁にもありましたけども、社会的動物であって、いろんな友達の中で、お互い触れ合い、かかわり合い、その中で学び合ったり競い合ったり、いい意味でですね、さっき議員さんがおっしゃられたように、人をけ落とすとか人を傷つけてまで上に上るとか、そういう意味ではなくして、お互いがお互い触れ合う中で学び合ったり競い合ったり触れ合ったり、そういう中で磨かれてくるものではないのかなと、こういうぐあいに思っているところでして、いい意味での切磋琢磨、こういうぐあいにとらえたいなと、こういうところでございます。御理解賜ればというぐあいに思います。以上です。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) これは住民の皆さんや保護者の皆さんとよくよく話をしながら、琴浦町の教育の未来はどうつくり上げていくかということで議論する問題だというふうに思います。そういう点で、私は、琴浦町の教育委員会が行っていることは少し住民に対して不親切ではないかというふうに思います。例えば伯耆町も学校の統廃合問題を抱えてやっているわけです。そこを見ますと、伯耆町の場合は20年2月からアンケートを2回やってるんです。説明会、保護者、住民、これ5回やってる。意見交換会は2回、これは保護者、住民。教育を考える集い、全町民、これ1回。タウンミーティング、5小学校区でそれぞれ1回。学校統合計画に対するパブリックコメントの募集と、12回の住民や保護者への説明と意見を聞く機会を持っているんですが、琴浦町においてはこれらの住民への説明というようなことでは1回だった。これは極めて不十分。これは根本的に教育委員会の姿勢そのものが問われても仕方がないと思う。ですから、これらをどう反省して、今後どうやっていくかということは、教育委員会に課せられた十字架だと思いますが、そこのところは、どちらがお答えになっても結構ですが、今後どういうふうに改善をしていくのか、決意を述べていただきたい。


○議長(川本正一郎君) 石前教育委員長。


○教育委員長(石前富久美君) これから各小学校の方に説明会、出向かせていただきたいと思っております。その後、またいろんな意見をいただくと思いますが、そのことについては再度教育委員会で検討させていただいて、御要望があればまた出かけていきたいと思っております。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 小学校の統廃合問題の最大の問題は、私は複式学級の是非にあると思います。そういう点でいいますと、教育委員会が住民の皆さんに説明した説明会に私も出ましたけれども、複式学級についてはこういうものだ、こういう利点やこういう問題点があるというような形の教育の専門的な問題提起とか、そういうものが極めて少ないように、ほとんどないように思います。そうなってくると、複式学級になる不安だけが増幅して、だめになっていくんじゃないかと。複式学級のすぐれた点は、相互に学び合うことが身につく、自分たちで学びを進める自主的な学習習慣が身につく、一人一人が自分のペースで学習できる、リーダーが育ちやすい、基礎学力と生活の基本がしっかり身につくといった利点が上げられ、欠点としては、多様な考え方に接することが困難、人間関係の葛藤を経験する機会に恵まれない、適度な競争意識を持たせることが難しいというようなことが上げられるんですが、そこら辺の問題点や、いいとこ、悪いとこを全部洗いざらい出しながら、この学校は将来どうするのか、複式になっても残して頑張っていこうというような結論も含めて考えれるような情報提供をすることが重要ではないかと思いますが、むしろ今教育で問題になっている学級崩壊、不登校、いじめ、学力格差、基本的な生活習慣の乱れや学習意欲や自然体験の不足、地域との連携不足などは小規模校ほど解消される傾向や事実が無数にあります。そういう点も的確に住民に知らせながら、議論を巻き起こしていくように努力をしていっていただきたい。これは今後の住民説明会に対する教育委員会の基本的な姿勢としてお願いをしておきたいと思い、次の問題に移ります。


 時間が3分ですね。ありませんが、8月に私、岩手県の宮古市まで救援物資を運んでまいりました。片道1,500キロ、往復3,000キロの長旅でしたけれども、現地の要望に応じて自転車など、琴浦ではタマネギ150kgを積んでまいりました。その後、国道54号線を、被災地を宮古から陸前高田まで現地を視察してまいりました。大変悲惨な状態でありました。


 そこで、まず原発の問題ですが、中国電力は日本で最悪の電力会社です。数々の犯罪的行為を上げてみますと、岡山県の土用ダム、水力発電ダムですが、ダムの沈下量とたわみ量が長年にわたって改ざんされていました。山口県の下関火力発電所で地元と交わした公害防止協定、温度計の設定を恣意的に操作し、協定より高い温排水を海に流した。島根県西郷火力発電所の大気汚染物質の違反事件、ばい煙に含まれる窒素酸化物が規制を超過して排出、規制値超過の事実を把握しながら国へ1年近く隠していました。原発内の相次ぐ火災は安全協定で島根県に報告しなければならないのに、最たる例は島根原発1、2号機で511カ所の点検漏れがあり、1年近く隠ぺいして、原発を運転し続けていました。島根原発の点検計画と実績の食い違い箇所は1,665件もあるという悲惨きわまりない実態が明らかであります。


 この中国電力に対して、あの経済産業省の原子力安全・保安院でさえ、全国の商業用原発の5段階評価で最低の1と断じるほどの最悪、最低の電力会社です。このような電力会社に危険きわまりない原発の運転を許すことは到底できません。島根原発は廃炉にするしかありません。


 さらに深刻な問題があります。島根原発が立地した当時、島根原発付近には活断層がないとして建設が許されました。しかし、それは真っ赤なうそで、98年、中電はついに原発の直近に長さ8キロの宍道湖断層の存在を認め、04年にはこの宍道湖断層の長さを10キロに訂正、さらに08年には22キロと再訂正しました。ある週刊誌は島根の活断層は成長すると、この無責任な中国電力の態度をやゆしました。


 そういう意味でいうと、私は島根原発は中止をする、それが我々琴浦町の町民が安心して暮らせることだと思いますが、町長の見解を求めます。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 福島の原発なんかからの教訓、あるいはいろんなニュースなんかの情報の中で、どういう広がりを持つかというようなことは非常に関心を持っておりますし、危機感も持っておるところであります。やはりこういうことについては県の方とも一緒になって、いろいろ取り組みというものを展開をしていきたいと、このように考えます。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 時間がなくなりましたので、最後になるかと思います。


 原発から脱却しようと思えば、自然再生エネルギーを爆発的にふやす必要があります。


 そこで、具体的な提案ですが、例えば東伯小学校の跡地に太陽光パネルを並べる発電所をつくるようなことはどうなのか。それから、古布庄の奥部で取水をして、それを圧力管で下まで、釛の辺まで持ってきましょう。その間にタービンを組み込んで小水力発電をする。そしてその水はまた農業用水として返すということになれば、土地改良区の水利権も侵害しない。琴浦町の加勢蛇の水は地下に、伏流水になってしまう。それを放置する意味で、資源をそういうふうな形の水力発電にするというようなアイデアもあるのではないかと思いますが、答弁を求めます。終わります。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 太陽光パネルということで、東伯小学校の跡地は既に県の方にその候補地として出しておりますし、それから小水力の発電につきましては、今の構想は考えておりませんが、実は船上山の水というものを使って小水力発電を、これはコンサルなんかにもいろいろ試算、これもしております。しかし、コストの関係でいろいろ、あるいは個別法の中での規制もあったりしますが、やはりこの辺の規制を取っ払って、売電単価も高くなるように鳥取県の方とも連携してやっていこうと思いました。それと、やはりこの電気を温水プールのエネルギーに使えんかというようなこともいろいろ考えてはおるんですけれども、今はいろんな個別の法の規制があって、農業用の施設なので農業の分野しか電気が使えんとか、いろんな不合理と思えるようなこともありまして、その辺の問題意識は持っておりますけれども、いずれにしましても小水力では船上山の水をどう使うかということと、それから太陽光発電は、東伯小学校の跡地につきましては県の方に既に情報を提供しておるというようなことです。


○議長(川本正一郎君) よろしいですか。


○議員(11番 青亀 壽宏君) もう時間ですから終わります。


○議長(川本正一郎君) 答弁漏れはありませんか。(「ありません」と呼ぶ者あり)


 通告2番の質問が終わりました。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) ここで休憩をしたいと思います。再開を1時20分にしたいと思います。


               午前11時51分休憩


      ───────────────────────────────


               午後 1時18分再開


○議長(川本正一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 通告2番の質問が終わりましたので、次に、通告3番、石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 私、質問の前に、東北震災の津波、原発の被害を受けられました、さらに先般の12号台風で命を失われた、被災されました方に心からお悔やみ申し上げ、一日も早い復興を願って質問に入りたいと思います。


 2点の質問をいたします。


 まず1点、温水プールについて。


 イ、中学校(赤碕中学校)温水プール設置について、教育委員会、教育長は了解されておられますか、説明を求めます。


 ロ、中電技術コンサルタント株式会社の提出された燃費は賄える金額でありますか、説明を求めます。


 ハ、赤碕地区、東伯地区の温水プール、温泉のアンケートをとられないかお尋ねいたします。


 ニ、あくまで温水プールですか、お答え願いたい。


 2番、逢束保育園について。


 1,087名の嘆願書であります。議会報告はいかようになっておりますか、答えていただきたい。


 次に、平成22年8月20日、逢束地区民との話し合いで地区民の声をどう受けとめ、その後どう対応されたか、説明を求めます。


 それから、本年の8月21日、逢束地区公民館において行政と地区民との話し合いの場で、副町長は、民営委託もあるという説明がなされました。町長はいかようにとられますか。


 さらに、答弁書をきのういただきました。私、一般質問の通告に対して、単独、統合保育園、国、県補助金、町の負担金の説明を求めておりますが、答弁なされていません。いかような理由ですか。具体的に答えていただきます。以上。


○議長(川本正一郎君) それでは、山下町長。


○町長(山下 一郎君) まず、温水プールについてでありますけれども、赤碕中学校の温水プールの設置について、教育委員会、教育長は了解されているかということでありますが、この点に関しましては、平成22年度に中電技術コンサルタント株式会社に要請した技術支援内容は、そもそも赤碕中学校プールの老朽化に伴い改築を検討する中で、温水プールの調査研究課題も一緒に協議してまいりましたので、当然、教育委員会、教育長も理解をされております。


 中電技術コンサルタント株式会社の報告は、今年4月の月例報告会でもお示ししましたとおり、中学校の使用も想定した25メーターの8コースの温水プールは約5億円という多額の建設費用が必要となるため、赤碕中学校の改築が急がれる点や、財政的にも東伯中学校と同様の屋外プールを建設することがベターな選択であるというふうに考えております。


 それから、中電技術コンサルタント提出の燃費の件でありますけれども、中電技術コンサルタント株式会社の報告は、建設費用等の概算額や工法、熱源等の提案であり、ランニングコスト、つまり建ててから後の経常的な経費でありますが、については町の具体的な利用方針が定まっていない中、積算が困難であるとの報告を受けております。


 しかしながら、県内の同規模、同熱源のプールの光熱水費から単純に推計すると、25メーターの8コースの場合は年額が約1,430万円程度でありますし、20メーターの4コースの場合は年額が約570万円程度となります。当然のことながら、これ以外に人件費等の管理運営費が必要であります。


 それから、アンケートをされないかという件でありますが、これらは策定しようとする総合計画の後期基本計画において、広い意味での自然エネルギーに対する町民の関心度という側面で、総合計画全体の中の一つの項目として、自然エネルギーに関する事項を含んだアンケートは実施するように考えております。


 それと、あくまでも温水プールですかということに対しましては、平成22年6月、9月、12月、平成23年3月の議会において一貫して答弁をしておりますとおり、温泉ではなく、温水プールというものを検討をしておるところであります。


 次に、逢束保育園のことであります。


 まず初めに、逢束の皆様からの嘆願書が提出されたわけでありますが、議会に報告されてないがどうかということでありますが、去る2月28日に町に対し、逢束保育園保護者会会長、逢束自治公民館長から、署名簿、約1,100名の皆さんでありますが、添えて、逢束保育園の単独改築についての嘆願書が出されたところであります。議会への報告につきましては、去る3月議会の町政に対する一般質問で、嘆願書が出されていることについて深く受けとめ、今後、幅広く話し合いを持ちたいと思っているという答弁をさせていただきました。また、6月議会では、まず逢束地区の皆様と話し合いたいという答弁をさせていただいております。これを受けて、先月の8月の21日に逢束地区意見交換会を開催をいたしましたところであります。逢束の皆様からの嘆願書が提出されたことについて、議会に直接的な報告はしておりませんが、数回の一般質問の中で、質問、答弁によって、議員の皆さんは十分に御理解をいただいておるものと受けとめておるところでございます。


 23年8月21日の逢束地区民との話し合いで、地区民の声をどう受けとめたかということでありますが、逢束地区の意見交換会では、逢束保育園の今後のあり方について、町の考え方、方針を説明をいたしました。これに対し参加された住民の皆さんから、単独で建ててほしい、あるいは現在の保育園の近くに建ててほしいなどの要望、意見がありました。また、町民の理解を得るために、町が検討すべき新たな視点の提起もありましたので、町の考え方を整理をし、今月か、来月の初めになるかもしれませんが、早期に逢束地区の皆様との意見交換会を持たせていただきたいと考えております。


 それと、平成22年の10月20日地区民の要望に何一つ説明がないということでありますが、当日、逢束保育園単独で新設するということはないかという質問については、現段階では考えていないと答弁し、建設事業費はお答えをしておりませんでしたが、現時点での単独、統合の建設事業費でありますが、先日の逢束地区意見交換会でも同様の答弁をしたところでありますが、中電技術コンサルタントによる積算によりますと、逢束保育園単独での建設費は、定員70人の場合で工事費、概算2億9,300万円程度、それから設計監理費が2,940万円、合わせて3億2,300万円程度であります。また、八橋認定こども園の積算で、統合での建設費は、定員120人の場合、工事費で約5億円、設計監理費3,600万円、合わせて5億3,600万円であります。


 それと、副町長は民間委託という説明をなされたということでありますが、これは、将来民営化をするのかという質問に対し、現状では民営化はあり得ず、直営とすると答弁をいたしました。ただし、将来的に民営化をすることも考える可能性があるかと問われましたので、民営化について考える時期が来ると思うというふうに答弁を副町長はしております。これは私もいろいろな意見とか答申とか、あるいは議会の方の行財政の委員会からの答申もあったと思いますが、この民営化とか、あるいは指定管理のことについても触れてあるように理解をしておりまして、そういうこともありますし、行政としましては、ずっと以前からやはり保育園の民営化とか、あるいは指定管理者制度というものをどう考えるかということはずっと考えてきております。したがいまして、今後もやはり今の正職と臨時職員との割合というのがほぼ逆転するような、そういう事態もある中にありまして、指定管理者制度というものを新たに導入することによって、また違ったいろんな保育園が活性化するような、そういうことも選択肢として考えていくべきであると考えております。この指定管理者制度につきましては、三朝町でもしておりまして、現実にそこのところにも視察も行ったりをしております。そこでは非常に職員の皆様が生き生きとして頑張っておられるというようなこともいろいろ現場に行って見たり聞いたりもしております。やはりそういうことも選択肢の一つとしては、将来考えていくべき課題であるというふうに認識をいたしております。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 中学校に一般も利用するプールをつくると。そしたら、思春期の女子中学生もおられますがな。ストーカーがないことない。まずこれが第1点。それから、健康教育、プールを使わないけん。したがって、一般とダブる場合が必ず起きるというふうにとらえております。したがって、僕は、一般の施設は教育現場は絶対施設をつくったらいけんというふうにとらえております。したがって、教育長も教育委員会も理解されておるということを説明がありましたが、私はことし早々に教育長の方に資料請求して、中学校にプールとは何事ですかと、昨年12月の初めに中学校のプールを全面改修してほしいと、23年度予算で、申し上げた。教育長は快うに改修しますと。その足で中学校の校長さんのところに、教育長が快うにプールを全面改修するから、礼とお願いを保護者と校長さんと言ってくださいと。行かれましたが、すぐ。それで、答弁書に理解されておると。これはまさに町長の詭弁であって、違いますか。そうとらえております。いかがですか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 赤碕中学校のプールが非常に老朽化をしておりまして、それで、それを新しくつくるということを考えたときに、初めは我々としましては、赤碕中学校にプールをつくる、そして屋根のあるプールをつくって、温水プールでできんかいなということをいろいろ検討をしました。だけれども非常に事業費も高くつくし、それからなかなか困難だということで、現在は切り離しをして、ちょうどそこの東伯中学校のプールと同じような規模のものを単独でつくるというふうに最終的には教育委員会とは話をしております。それで、初めはやはり温水プールで、どうせプールをつくるんだけえ、一つのものでうまくできんもんかいなということを検討したことは事実であります。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 町長が率直に批判されて答弁されましたので、時間の制約もありますので、次に移ります。


 中電に委託された、これ75万円、経費を使っておられる。それで、先ほども言いましたが、中学校のプール、これはもう言いませんが、その温水プール、莫大な費用ですがな。8億何ぼも要りますがな。この資料によれば。ましてや燃費が完全でないと、利用度もわからんので、慎重に慎重に検討せなならんという答申がなされよりますがな。これはまさにもう執行部が、町長が暴挙、でたらめの計画ですがな。これは資料はいっぱいありますから。申し上げませんが、時間がありますので。


 それで、中国のコンサルタント、これは関連がございますが、逢束と浦安の保育園のコンサルタントへ委託されたわね、統合してやると。これも全面的に町の思いともう完全に、これは正確な答申がなされて、だめだと。一度ならず二度もこの温水プールのコンサルタントを、75万円の、僕に言わせたら町税のむだ遣いですがな。できもしないことを、ましてや仮に中学校のプールを一応取り下げて、他に温水プールをつくるということになりゃ、土地代も要る。そうでしょう。そういうことで、この中国コンサルタントに委託されたことについて、あくまでもこだわられますか。その点、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 中電コンサルタントが積算したのが、石賀議員は8億というふうにおっしゃいましたけれども、5億ぐらいというふうに理解をしております。それはだけど分離することによって、温水プールにつきましては、新たなところに土地を求めて建てると仮定した場合には、中電コンサルタントの数値でいきますと、約3億二、三千万だというふうに理解をしております。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) あのね、町長、このコンサルタント、町民温水プール5億1,429万円、町民リハビリプール3億3,463万5,000円、8億になるでしょう。いかがですか、これ。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後1時42分休憩


      ───────────────────────────────


                午後1時42分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 山下町長。


○町長(山下 一郎君) このコンサルタントが出した資料の理解の仕方といたしましては、25メーターで8コースのものにした場合が5億円、それから20メーターで4コースのものは3億二、三千万かかるということであって、これはそれぞれ独立したものとして御理解をいただきたいと思うわけであります。したがいまして、今、独立した温水プールというものをつくる。しかもそれは20メーターの4コースと仮定した場合にありましては、約3億二、三千万ということで御理解をお願い申し上げます。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 温水プール、5億1,429万円、これは8コースです。そのとおりですわ。ところが町民リハビリプールは20メーターの4コースですわ。それはお年寄り、幼児が入る、水の深さも浅いプールですよね。だから両方要るわけで、単独でプールをつくるということにならんと思う。やっぱりお年寄り、障害者、幼児、元気な人が入るプール、これが基本だと思うですわ。その点、僕の目線からいったら8億何ぼの事業費だと。再度答えていただきたい。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) これは私は考え方が違っておりまして、町民の人の温水プールについては、20メーターの4コースのものでいいというふうに判断をしております。したがいまして、総事業費は3億二、三千万になりますし、それを運営をしていくためには当然、安全体制の職員のことや光熱費のことも含めますと、トータルで、合計で毎年、そうですね、1,200万から1,300万ぐらいの経常的な経費がかかるものと考えております。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 時間がありませんので、次に移りますわ。


 赤碕地区、東伯地区の温泉、温水の答弁を求めましたが、ただこれだけの僕は予告通告して要請しとるわけなんです。再度申し上げますが、総合計画という先のことでなしに、特に東伯地区の方も赤碕地区の方もこの温泉を熱望されておりますので、いかようなとらえ方を、気持ちを持っておられるか、アンケートを即刻定例会後にとられるお考えはあるのかないのか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 今、温泉というものが多くの町民にとってどれだけの熱望、どれだけの需要、どれだけの希望があるかという判断は、私はそれは余りないという判断に立っております。したがいまして、一貫して石賀議員は温泉のことをおっしゃる。私は、温泉というものを考えたときに、多くの経費がかかることでもありますし、そのことは温泉の潜在的な需要はないという前提で、私はずっと石賀議員にはお答えをしてきたわけです。私がなぜ温泉に消極的なかという理由は、町民の人はそれは余りないだろうと、温水プールについてはアンケートなんかで合併時にありました。でも温泉は、それはこれから掘ってみにゃわからんと。しかも多額の費用がかかる。その温泉に対する住民の人の要望は余りないという考え方でずっと一貫して答弁をさせていただいておるところであります。


○議長(川本正一郎君) 山下町長、アンケートをとられる気はあるかないかという質問でありますので、答弁をお願いします。


○町長(山下 一郎君) どうも失礼いたしました。


 したがいまして、そういう視点で、温泉のことだけに特化して早急に全町民に対してアンケートをとるという考え方は持っておりません。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 今の説明は、琴浦町全町民がテレビで見ておられますから、僕の意見が町民の立場か、町長の説明が町民の立場に立っておられるか判断していただきたいと思う。


 そこで、田中町長が平成21年度、地方の元気再生事業でその当時3億何ぼ特別交付金が来ましたがな。その中の約700万円で探されたら、掘っただないよ、探されたら、湯坂地内に出るというきちんとした答申が来とる。議会も報告がされておる。それで田中町長が、まずお年寄りの健康予防。障害者も幼児も含めて。そして県外の広域ができますね、高速道路が。それで琴浦が寂れるので、地域の活性化、地域の振興ということで国に申請されて予算が交付されたという経過は、当時の副町長でしたがな。稟議判を押しておられますがな。御承知でしょうがな。まず、あそこの分譲住宅の販売拡大、人口増、それから第1次産業の振興、商業の振興、町外、県外の人をいろいろこの温泉で日帰りの施設をつくって、史跡なり産物を購入するという発想で、国の方に県を通してちゃんと活字で出しておられますがな。それを否定されますか。もうあくまでも、何遍も言いますけど、時間があります。ここをしっかり、平井知事からも当時、交付金のちゃんと公文書が来とりますがな。諸々な事業が3億何ぼで田中町長のときにやられたでしょうがな。違いますか。したがって、町民が関心がない。田中町長も、前町長も含めて、関心がないことですか。答えていただきたい。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 田中町長の時代に700万円をかけて日本でも代表的な大手のそういうことを調査をする企業に委託をして、それは700万で調査をしております。石賀議員の方にはお手元に資料は届いてないかもしれませんけれども、業者がつくった専門的な資料があります。そこの中ではやはり掘ってみなきゃわからない、それからどれだけ掘ったら出るかということも十分やっぱりわからんとか、それからメタンガスの調査をせないけんとか、とにかくいろんな報告が来ております。ちゃんとしたものが来ております。そういうものを調査したのは確かに事実であります。700万円をかけたのも事実であります。その中にありまして、それを受けて、なら早速事業に着手するということは、これまでも申し上げましたように、多くの経費と多くの危険度、出るか出んかもわからないのにそういうものをかける。あるいは石賀議員がおっしゃるように、温泉が出る。そのものを生かして第1次産業や地域の活性化というふうにおっしゃるけれども、中部のいろんな町でも温泉が出とるところがありますけれども、そういうところが本当にそういうふうに使い切っておるのかということも検証してみる中にありましては、なかなかそういうふうにもなりにくいだろうなということも思っておりまして、石賀議員が再々この温泉のことにつきまして質問されますけれども、個人的には申しわけないとは思いますけれども、私はそれ以上、積極的な答弁を石賀議員に申し上げる勇気がありません。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 四、五日前、前町長、田中町長のところに、自宅に今の状態を説明に行って、結論は、田中町長は取り組まにゃいけんと、出るんだと、可能性があるということをはっきりおっしゃった。それで、私は最初から申し上げておる。とにかく宿泊型ではだめだと。日帰りだと。他町にはない、中部の魚の拠点は琴浦の赤碕だと。そうでしょう。そして歴史に残された船上山という大山に次ぐ名山があるじゃないですか。そして酪農家のシンボル、大山乳業工場があるじゃないですか。そういう水産業、農産物、自然の名勝、船上山、これをいかに振興するかというのは、執行部も議会もこれは大きな課題ですがな。重要課題だ。したがって、時間がありませんのでくどくどくどくど申し上げませんわ。田中町長が、前町長が、町外、県外の人をいかに立ちどまってもらえるかと、この念頭を、県を通して国に強く文書を、つづり方、書いておられますがな。違いますか。あんた稟議判を押しておられるよ。


 それともう一つ、この間ある人の紹介で、信頼する人の、これは議会の中だ。倉吉の市会議員のところへ行ったら、温泉を試掘すると、出なかったら金が要らんと、出たらお金をいただきますと。それで、今申し上げた8億というコンサルタントの資料、僕の単独で、温泉を試掘するということなら1億ありゃええと。あとは土地代ですがな。8億あったら、半分あったらつりが来ますがな。それでも温水にこだわられますか。最後でございますので、よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 少し横道に話がそれるかもしれませんけれども、町の活性化ということで、物産館ことうらを10月の14日にオープンをして、そういうことで今やろうとしておるわけであります。そういうことでありますし、結論的には、私は、温水プールでいくというのは私の考え方であります。ありましたように、田中町長のときに私は副町長として700万の、それには私は判は押しました。そのことは十分に認識をしております。でも今ここに立ちどまったときに、私も石賀議員が人生の大先輩であって、私だって個人的にはそこまで言いなるだったらわかりましたいうて言いたいけれども、これほどは何ぼおっしゃっても、私はやっぱり温水でいきたいというのが私の考え方でございます。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) かみ合わないので、質問したいけども、時間がありませんので、次に移ります。


 嘆願書の1,087名、これ、議会に報告が僕はないというふうにとらえておる。これはいかがですか。


 それと、嘆願書を出されて、逢束保護者会、自治会の皆さんに公文書で回答書を出されておる。町長名で。その文書は、真摯に受けとめて、嘆願書を、説明会を持つちゅうことを言っておられますがな。その嘆願書はことしの早々ですよ。それがことしのこの間の8月21日まで地区説明会がなかった。そうでしょう。町長も担当課長も真摯に受けとめておるという回答書を出しながら、8月の21日まで、公務が多忙でしたか。多忙だったら多忙とおっしゃってください。以上。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 真摯に受けとめておるということでありますし、どういう形で持つかということで、持ち方のことにつきましてもいろいろと検討もして、結果としてはこういう時間になってしまったということであります。そのことが非常に長く延びてしまったということの指摘であれば、そのことはまさしく受けとめなきゃならないことだと思っておりますが、我々もずっとこの問題をどういうふうに考えて、どういうふうに理解を得ていくべきかということについてはずっと意識をし、お互い我々の内部では情報を共有しながらやってきております。ただ、あらわれたものが、いつ出したものがいつ開かれた。その間は何だったんだいやということで指摘があれば、それはおっしゃるとおりで、早いことそれを持つことに至らなんだということは御指摘のとおりであろうと思います。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 担当課長、副町長、総務課長、よう聞いてえよ。昨年の10月20日、逢束の皆さんは何を言われましたかいな。情報を逐一流してほしい。単独の工事費、統合の工事費、示してほしいということを言われたでしょうがな。それが心の中では真摯に受けとめとる。何事ですか。地区民はおろか、琴浦町民を欺いとるじゃないですか。町長でも年間ボーナス何百万円でしょうがな。課長も百何十万のボーナスでしょうがな。今、町民はどういう生活ですか。破産、赤字、琴浦のナシが暴落したと。もう働いても働いても赤字の農業を離れることができんのが農業者、果樹農業者の実態ですがな。それを去年の10月20日からそうして説明がない。それから真摯に受けとめて、公文書で地区座談会をやるんだと。心の中で地域の方にどがに伝わりますか。まさに議会答弁であって、偽りを、町民不在の町政を、町長の姿勢じゃないですか。各課長は護民官ですか。町民を守る公務員ですか。何のぶざまなざまですかいな。税金をほどほどにむだ遣いしたらどうですか。答えてもらいたい。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) やはり我々は、いろいろな評価があろうと思います。しかし、我々は町民のためにしておりますし、これからもそのようにしていきます。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 町民にしておられることは、護民官でない町政を行っておられる。僕の言葉で言ったらね、悪代官ですがな。


 次に移ります。副町長は、8月21日、地区座談会、逢束の、本音を出されましたがな。民営化ありきって。小泉内閣から民主党の菅内閣に至るまで、民営化、指定管理者、保育制度を大幅に悪政に変えよるのが今の国の政治ですがな。国の政治を先取りしとるのがまさにこの統合に隠された実態じゃないですか。企業ももうからんとこには参入しませんわ。だから統合するんです。させるんだ。少数では、園児が、どうにもこうにも企業は絶対参入しません。断言しておきます。


 それで、副町長が民営化ということを説明された。町長も同じとらえ方ですか。答えていただきたい。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 基本的には同じ考え方であります。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 副町長、8月の21日、特に若い子持ちのお母さんが、どういう発言がありましたいな。切実な意見が要望されたでしょうがな。ほんに泣かんが幸せの、切実ななにが言われたですがな。その心情は町長に伝わっておりますかいな。これは町長に聞きますがな。県から派遣された副町長ですから、もうちょっと町民サイドのサポートをしてほしい。


 それで、この答弁書に、町長、単独と、それから統合のやっとこの間説明があった。単独と統合の事業費を去年の10月の20日に地元から強い要請があったじゃない。それが去年の10月からかかったら、もう10カ月も11カ月もなる。そこまで公務が忙しかったですか。これが山下カラーですか。町民サイドの。僕が暴言を吐いておるなら、素直に町民に、断りでは済まんけども、断りしますわ、この場で、12月。これは温泉も含めて、この保育園も町民の立場であるかないかはテレビで見られる皆さん、町民が必ず見られる。それでもなお町長は統合にあくまでもこだわって、そしてもう一つは、説明会が、冒頭ありましたが、今月の下旬か来月の上旬に行いますと。嘆願書1,087名、請願書はこの定例会で3回出されておる。特に逢束地区民が情報を公開してごせと去年から強い要望ですがな。せめてこの定例会前までに地区民の声を聞かれ、町のとらえ方をよく説明されて、ヒアリングされて、そして同僚議員の、5番議員の質問に答えられるというのが政治的な責任義務ではないですか。これがいわゆる民主政治の根本原理だと思いますが、いかがですか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 地元の皆さんとの意見交換会では、次回は9月の末をめどに意見交換会をしましょうというふうに共通理解がなされるものと私は理解をしております。それで、逢束の意見交換会の中でいろんな地区の皆さんから出された意見というものを我々としても持ち帰って、それに対して答えられるというか、調べた結果なんかをまとめまして、それで9月の末に意見交換会を開きましょうというふうにその場の中で日程については合意がなされたものというふうに理解をしております。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 時間がないので。去年の10月の座談会で、逐一情報を流してほしいと。それが流されておらんと。それで、8月21日に第2回の地区の座談会があったと。そのときにも早く開いてほしいという強い要望がありましたがな。副町長、間違いないですよ。したがって、すべからく町長は町民サイドの対応がなされていないということは、逢束の単独保育園の設置についても逆立ちしておられるということを私はとらえております。町長の姿勢は、温水プールにしても、職員採用にしても、パーキングエリアにしてもすべて逆立ちだと、したがって、この逢束保育園も町長の逆立ち姿勢を是正されなかったら、恐らく単独で設立すると、存続するということの答弁がなされないというふうに私はとらえておりますが、町長、私の見解は間違いですか。町長の率直な意見を、答弁を求めます。以上、終わり。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 私は、逢束保育園の新築の件につきましては、地元議員にもお答えをしたところでありますけれども、今、我々はここにあって、ここに存在をして、これから先の将来を展望したときに、保育園の形はどうあるべきかということを一生懸命に考えるわけです。石賀議員も一生懸命に考えられておるともちろん認識をしております。我々がそういうふうに考えた結論といたしましては、方針といたしましては、やはり浦安保育園と逢束保育園を統合して新たな、交通アクセスなんかも考慮しながら、やはり適切な場所に新築をするということが歴史的な評価にたえ得ることだというふうに思っております。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 温泉の試掘も単独の逢束の保育園の存続についても、町長と真っ向から意見がかみ合いませんので、念のために予告しておきます。12月も同じ質問をいたしますから、そのつもりで各課長、副町長含めて十二分に検討していただきたい。以上、終わり。答弁要りません。


○議長(川本正一郎君) 石賀議員の通告書の中に、一番下段の方に単独、統合保育園、国、県補助金、町の負担金ということで、先ほど町長の方の答弁では、単独の分と、統合では八橋の認定こども園の概算を説明されましたが、あと国、県の補助金と町の負担金の部分の答弁がなされてないように思いますが、山下町長、わかる範囲で。


 山下町長、答弁を。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 大変失礼をいたしました。


 公立の保育園の新築事業につきましては、以前は国庫の補助金とかという制度があったわけでありますけれども、現在は国からの補助金という制度はありませんで、したがいまして、起債に頼るとか、あるいは基金を取り崩しをして建てるとか、一般的にはそういう手法になろうと思います。


○議長(川本正一郎君) 石賀議員、よろしいでしょうか。


 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 国の建築費の補助金は、小泉の内閣の三位一体改革で補助金があったのを廃止したということです。それで、私、意識的にそのことを質問したわけですわ。それで、要はなぜそういうことをしたかというと、町の負担金は全額だと、したがって、単独か統合かは慎重に町民の、保育者の立場に立ってやらないけんということで、そういう要求をしたわけでございます。以上です。


○議長(川本正一郎君) 答弁はいいですね。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) そうしますと、通告3番の質問が終わりましたので、次に、通告4番、山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) それでは、まず初めに、このたびの台風12号の被害に見舞われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、早い復興を願うものでございます。


 通告に従いまして、2点ほど質問したいと思います。


 まず1点目に、防災計画の見直しは、防災対策はということで伺います。


 本年は、年初めの豪雪、3月11日は東日本の大震災、またこのたびの台風12号と、災害続きの年です。琴浦町としての防災対策、防災計画の見直しが必要と思いますが、伺います。私なりに身近なところに危険が潜んではいないのかという部分の中で聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目は、防災対策、防災意識の向上のための町民への啓発という部分でお伺いいたします。


 2番目に、避難施設等で公共施設がございますが、学校等の天井落下の危険箇所の総点検を行ってはという部分でお伺いします。


 3点目に、インフラ整備の模擬訓練の計画を行っていくつもりはございませんか、伺います。


 続きまして、2点目に、町における臨時職員等の実態と現状はということでお伺いします。


 今、日本の経済不況の中、大学卒業の就職率の悪さ、県内の雇用率の低さなどがあり、県内にとどまることができず、県外に出ていく状況が見受けられます。琴浦町でも企業倒産、リストラなどもあり、若者、中高年の就労の低さが見てとれます。就職活動に対して町が何らかの方策と就労環境を整える必要があるのではないのか、また、臨時職員の現状と実態をお伺いします。


 1、臨時職員間での公平性、労働時間、賃金格差は。


 2点目に、緊急雇用と業務仕分けは、またその関連はということでお伺いします。


 3点目に、臨時職員の福利厚生はということでお伺いします。


 以上2項目の中で、何らかの関連質問もありますので、よろしくお願いいたします。


 以上、壇上での質問を終わります。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) そういたしますと、防災計画見直しは、防災対策はということで、町民の啓発の関係でちょっと御説明を申し上げます。


 現在、鳥取県において、3月の東日本大震災による学識経験者等による津波の検討委員会を設置をいたしまして被害想定の検討を行っているので、その結果により、まずは新たな浸水予測図に基づく避難場所等の検証、津波ハザードマップの作成、津波避難計画(遠隔発生・近傍発生)の作成、町地域防災計画の見直し、津波情報伝達避難訓練の実施、必要に応じたソフト、ハード対策、以上4点を含めた防災計画の見直しを行います。津波対策として、鳥取大学と共同研究の契約を締結し、9月中旬に町内40カ所の海抜調査を行い、看板を設置いたします。また、県の津波検討委員会の結果により、避難通路、場所等検証を行って、津波ハザードマップの作成を大学に委託しています。


 11月の6日には、本町東伯総合公園を会場に、鳥取県地域防災フェスタが開催されます。当日は防災関係機関と連携しながら、津波避難訓練、土砂災害による孤立集落住民避難訓練、自衛隊機による救出等の訓練を行う予定にしております。広報及び訓練等への参加により、町民の皆様へ防災の啓発を行っていきます。


 台風12号による災害対応につきましては、災害対策本部を設置し、災害の情報収集、対応に当たりました。行政防災無線を活用し、台風への警戒を町民に呼びかけたり、職員の招集にも使用をいたしました。県からも琴浦町に職員の派遣協力があり、随時琴浦町の被害状況等を県に報告されていました。また、八橋警察署と連携をとり合い、それぞれが把握している情報を提供する協力体制をとりました。


 また、今回の台風災害では、土砂の流出により道路、宅地に被害が出ました。その際に町の建設業協会の協力を得て、土のうを約2,800個作成していただき、必要箇所へ搬送、設置を行いました。


 自主防災組織の活動といたしまして、9月25日、出上自主防災会が鳥取県内でも自主防災活動に先駆的に取り組まれ、さまざまな活動をしておられ、鳥取市の若葉台自主防災会の防災訓練の視察を行う予定であります。鳥取県では自主防災活動アドバイザーを選任しており、自主防災組織の組織率の向上、活動活性化など、地域防災力の向上を目的とし、市町村、自治会及び学校等が開催する防災研修会等の講師として紹介し、防災意識の高揚、防災知識の普及啓発を行っています。


 女性消防団員の採用につきましては、9月1日付で1名採用したところです。女性消防団の活動に積極的に参加したいという強い思いを持って入団されておられます。


 それから、インフラ整備の模擬訓練の計画の件でありますけれども、本町では、平成21年11月25日、26日、27日の3日間、鳥取中部ふるさと広域連合消防局の協力で、一般事務職員を対象に図上訓練を行っております。目的としましては、大規模地震災害を想定し、その初動時における職員の対応と町災害対策本部との役割行動の確認、及び応急対策行動の把握の認識と職員の防災対応能力の向上を図ることであります。


 ライフライン関係では、3日間とも災害発生場所を変え、道路の寸断及び断水という状況を設定し、避難場所運営をどう行うか、訓練を実施した経過がございます。また、2月23日、山陰道東伯中山道路開通前に関係機関による合同訓練を実施しました。中国電力、NTTとはホットラインによる情報伝達体制を構築しており、本年11月6日に行う防災フェスタの訓練にも参加をされておられますというようなことでございますし、次に、町における臨時職員等の実態と現状はということで、まず、臨時職員間での公平性、労働時間、賃金格差はということでありますが、本町における臨時職員は、雇用契約期間を1年として、面接試験により採用しております。毎年12月と1月に町内放送、ホームページ等で公募し、応募された中から面接試験により採用者を決定しておりますので、同じ人が応募され、面接試験を受けられた場合、次の年度にも採用されることももちろんありますが、あくまでも1年単位の雇用契約となっております。


 労働時間につきましては、8時30分から午後5時15分までの7時間45分の雇用契約となっております。


 賃金につきましては、一般事務職は原則として日額6,600円としておりますが、有資格保育士、調理師、司書等専門の知識、資格を必要とする職種に関してはそれぞれ別に定めております。


 なお、来年度以降の賃金につきましては、一般事務職を日額6,700円に増額し、保育士については月額制に変更し、月額14万8,500円とするなどの条例改正案を本議会に提案させていただいておりますので、あわせてよろしくお願いを申し上げます。


 また、条例以外の雇用契約についても検討しておるところであります。


 緊急雇用との事業仕分け、関連はということでありますが、まず、本町における臨時職員の雇用については、原則的に毎年度末までには次年度の配置希望を各課から聴取し、公募により面接試験を行って採用しております。よって、業務の状況によって毎年見直しを行い、必要な部署に必要な人員を雇用しています。


 一方、緊急雇用創出事業は、昨今のリストラ、就職難などの雇用情勢を踏まえ、平成21年度より実施しているものであります。新規に雇用する労働者の雇用期間は6カ月以内とし、1回に限り更新を可能とするもので、次の職を探すまでの緊急的な措置として実施し、事業所が新規雇用した労働者の人件費を全額国庫負担とするものであります。町内企業におきましてもこの事業により雇用創出を行っていただいておりますが、琴浦町役場としましても平成21年度は15人、平成22年度は18人をこの事業で雇用しており、平成23年度も21人を雇用しているところであります。


 なお、この緊急雇用創出事業につきましては、ハローワーク、町内放送等で公募し、面接試験を行った上で採用をしておるところであります。


 臨時職員の福利厚生はということでありますが、まず、社会保障に関しましては、健康保険、厚生年金、雇用保険に加入し、その保険料を職員の掛金と町の事業主負担とで折半しております。また、出先機関の臨時職員につきましては、労働者災害補償保険法の定めるところにより労災保険にも加入し、不慮の事故に備えておるところであります。


 健康対策の部分につきましても、毎年1回健康診断を実施しており、その結果、再検査が必要な者については1回目の受診を義務免、これは職務専念の義務を免除するという義務免として受診を促し、病気の早期発見、早期治療につなげていくよう配慮しております。また、事業主健診の義務項目外である各種がん検診、肺・大腸・胃・乳・子宮がんについては、対象となる職員で希望する者に職員の福利厚生事業の一環として実施しております。その他、メンタルヘルスに関するアンケート調査や各種研修会なども実施しており、心も体も健康に勤めることができる職場づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えておるところであります。


 ひとまずの答弁として、以上であります。


○議長(川本正一郎君) 次に、永田教育長。


○教育長(永田 武君) 避難所の公共施設、学校等の天井落下の危険箇所の総点検を行ってはということでございますけれども、お答えいたします。


 本町の避難場所に指定されています公共施設は、先日の台風12号で自主避難場所として開放いたしました各小学校や、公民館を初め中学校や生涯学習センター、総合体育館、平岩会館、農業者トレーニングセンター、カウベルホールといった施設がありまして、多くは教育委員会が管理しているところでございます。


 これらの避難場所に指定されている施設につきましては、非常災害時には地域住民の皆さんの避難場所としての役割を果たすことから、議員の思いにもありますように、その安全確保は極めて重要であるというぐあいに認識しておるところでございます。


 そのような視点から、各公共施設におきましては、業者委託により、電気系統、あるいは空調設備、あるいは施設全体の破損箇所などを定期的に点検したり、あるいは年間を通して職員によって屋内や屋外を目視したりしながら日常点検をして、安全確保に努めているところでございます。


 また、近年の大規模な地震などでは、天井材や照明器具の落下、こういったこともありまして、非常にその被害なども指摘されているところでございまして、そのあたりにつきましてはしっかり対応していくことが重要であろうということで、たくさんの人々が一堂に集まるような一定規模以上の学校、体育館、カウベルホール、生涯学習センターなどの特殊建築物には、2年に一度、定期検査を業者に委託し、御指摘の天井落下などの危険箇所につきましても点検し、不備が見つかれば整備するなど取り組んでいるところでございます。今後も一層そういう安全な環境づくりに努めてまいりたいなというぐあいに思っておりますし、なお、町内の小・中学校の施設につきましては、議会の皆さん方の御理解をいただきながら、いち早く耐震化を進め、平成21年度には100%終了しているところでございます。以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) 町長に一連のことを述べていただきました。


 まず最初に、町民の啓発の件ということで伺います。


 先ほども、また先般の6月定例議会でも町長の答弁の中で、浸水予測図、避難場所の検証、津波ハザードマップの作成、地域防災計画の見直しをするという答弁でしたが、ぜひともこれは早急に町としても取り組んでいただくことを望みます。


 再度、詳しくこの点を、町民の防災意識の向上、啓発の意味でも、もう一度この点をお伺いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) ことしになってから、あるいは年末年始にかけてから、ことし東日本大震災もありましたし、あるいはこの間の台風12号といういろんなことがありました。そこの中で我々も以前にも増して防災、災害に対する意識というのは本当に高まったというふうに考えておりますし、そういうことも受けまして、いろいろな取り組みをこれまで以上に一つの問題意識を強く持ちながら、やはり町民の人に参画をしてもらえるような、そういう雰囲気というものも醸成をしながら、本当に一体となって取り組むようなことを構築をしていかんといけんなという、そういう思いを強く今持っておるところでございます。


○議長(川本正一郎君) 山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) 先般の台風12号の際に、私は防災の本部、ここに来て、ちょっと様子を見に伺わせてもらったですけれども、関連の業者の皆さんも総動員、職員の皆さんも総動員ということで、本当に臨戦体制がとれとるんじゃないかというふうに本部に伺いましてよくわかったと思います。その点で、皆さんの防災意識が職員間で高まっとるということで安心したようなことです。ぜひとも早急に津波ハザードマップとか、いろいろ看板等の設置を予算化して、ぜひとも早急に防災対策を行っていただくようお願いしたいと思います。


 続きまして、避難施設の公共施設の、学校等の天井落下の危険箇所の総点検をということで伺います。


 このたびの東日本大震災では天井の落下が多くありましたが、避難先で、また二次余震等の中で、やっぱり天井の落下、天井のいろいろ電気系統とか、そういう重たいものが落下しては、けがなり亡くなったりするということだったら避難場所にもならないという思いで、身近なところから危険性がないかということで質問させていただいておるようなことでして、時々大きな施設の中には軽量軽天で天井をつるしとる箇所もありはしないのか。テレビ等でよく聞くんですけども、そういう軽量軽天で天井を支えておる場合は、大きな揺れの場合にはやっぱり落下の危険性が多くあるということで伺っておるので、そういうような施設がないのか、ちょっとお伺いします。


○議長(川本正一郎君) 山田議員、どちらに。町長、それとも教育長。


○議員(2番 山田 義男君) 両方です。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 今おっしゃいましたように、何でもないこと、普通のことというものを、災害ということの意識の目でそのものを一つ一つどう見ていくかという、そういう視点が御指摘のとおりだと思っておりまして、やはり今のような日常性の中にある災害での危険性というような視点を大切にしながら、もう1回そういう目で何か点検をしていく、そういう取り組みが必要であろうと考えております。


○議長(川本正一郎君) 次に、永田教育長。


○教育長(永田 武君) 先ほどそういう特殊建築物につきましては2年に1回点検ということをお話し申し上げましたんですけれども、この点検のやり方は、いわゆる書類上の点検ということではなくて、実際問題、業者の方が現場に出かけていただいて、目視等を中心とされながら点検していただくと。もし不備があれば、不備事項として、指摘事項として報告が上がり、教育委員会としては早急に修繕、修理していくというようなことをしながら安全確保に努めているという一つのシステムをつくっているわけですけれども、例えば今まであった例で申し上げますと、カウベルホールなんかにステージに垂れ幕等をする鉄柱があって、ワイヤがありますね。あれが古くなっているので早急にかえる必要があるというような形で、平成20年だったでしょうか、かえた例というようなことがありまして、確かにおっしゃられるように、天井物等の落下、あるいは照明器具の落下等がありますので、今後もそういうことを続けてやりながら、一層安全確保には努めてまいりたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) 今、教育長が、2年に一度は業者に委託して点検を行っておる。それも目できちんと目視をしているということ、私が聞こうかなと思ったことを先に言われちゃったもんで、ぜひとも、業者に委託するのは当然だと思います。やっぱりそれは専門業者に委託して点検する。でないとどこがいけないのかということが業者でないとわからない部分があると思います。その際に、点検終了時に調査の資料が渡ってくると思いますけれども、本当で資料だけの確認、先ほど教育長は目視で点検しておるとは言っておる。それは業者が目視でしておると思うんですけど、本当に担当職員がやっぱり業者と一緒に目視でやっとるんかどうか、その点をちょっとお伺いします。


○議長(川本正一郎君) 永田教育長。


○教育長(永田 武君) 職員も一緒について回っておるかということでございますけれども、できる限りついて回るということで、ほぼついて回りながら、一緒にヒアリング、指摘を聞きながら、また上がってくる指摘事項等の報告書がございますので、それを見ながら、修理、修繕するものについては対応しているというところでございます。以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) ぜひともその点は目視で点検を行っていただければというふうに思っております。


 また、大津波の際に、旧東伯といいますか、高台が少ないというふうに思います。うちの下伊勢でいえば東伯文化センターが一番高い物件かなという、2階建て、というふうに思ってるんですけれども、津波の際、逃げる高台がなければ高いとこに上がらないけんと思うんですね。そこで、東伯文化センターをちょっと調べたんですけれども、外には非常階段がある。非常階段を上がったら、2階のベランダまでしか上がれない。そこからは昇降口を使って屋上に上がるしかないと。昇降口はやっぱり狭いですよね。あれってやっぱりうちの部落でいえば近隣で近くの人も東伯文化センターに避難するかもしれません。その中で、昇降口の間口が狭いではないかなと。命が助かるためには早く上に上がりたいという意識も生まれてくるんじゃないかと思うんですけども、昇降口の狭さを感じるんですけども、その点をちょっとお伺いします。


 ほかにもそういう箇所が、琴浦町の公共施設、避難場所にそういう狭い場所、それから非常階段のない箇所もありはしないのか、ちょっとその点をお伺いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) それは文化センターに限らず、恐らくそういう形で有事の際に機能するようなことまで考えた設計には多分なってないと思っております、そのほかの公共的な施設の場合。そういうようなこともいろいろ点検しながら、本当に津波が来たときに、その地域の中で一番高い建物はどの辺なのか、それを機にこのことも想定して考えていくべきじゃないのか、そういうことも含めながら、今後もやっぱり検討していきたいと考えております。


○議長(川本正一郎君) 山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) そういう部分で、町長はそういう箇所があるならば点検してやっていただくように、生命がかかっておりますので、ぜひとも早急的に点検していただいて、そういう危険箇所の総点検をぜひとも行っていただくことを要望いたします。


 続きまして、インフラ設備の模擬訓練の計画を行ってはというとこでお伺いします。


 町長の答弁の中で、平成21年の11月に3日間にわたり地図上の模擬訓練を実施したというふうにありますが、地図上の模擬訓練も必要だとは思いますけれども、やはり大地震が起こった際には火災を伴ったり、インフラのダメージが、道路とか上下水道等が破損されて、早急的に復興を目的に復興整備が必要ではないかというふうに思います。その点で、ですからやっぱり地図上だけの模擬訓練じゃなくて、実際的にインフラ整備的な模擬訓練をやる必要があるではないかということでちょっとお伺いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) この前段でも11月の6日に東伯総合公園で、例えば鳥取県地域防災フェスタという、これは大きなイベント的な訓練なんかもあったりするわけでありまして、それから津波の辺で標高なんかを表示するようなことも予算措置をして、23年度していくということもありまして、やはり一気にすべてのことをというのはなかなかならんですけれども、少なくともそういう意識というのは非常に強く持っておりまして、県の方がなったのは、例えば町村の中で防災訓練をしたいんだけれども、どこがええかいなというときに、県の方が問い合わせがあったときにも、うちの方が一番に手を挙げて、なら琴浦はやります、11月の6日にやりますということで決まってきた、そういう経過もありまして、そういうふうに積極的に取り組んでおるところでもありますので、御理解をお願い申し上げます。


○議長(川本正一郎君) 山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) 今回の12号台風のときに、ここに来させてもらったときに、業者の方々が総出でしておられるということで、心強く私なりに思ったんですけども、そういういろんな思いの中で、町のためならばということを行政の方々も強く思われとると思うんですね。そういう意味の中でも町内の企業、業者に協力を得ながらインフラの模擬訓練はというふうに私は思ったもんで、そういうことも業者等、皆さん方にも相談していただいて、実質的な模擬訓練をという思いで私は思いますので、再度この点をお伺いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 今回の台風12号につきましては、確かに災害対策本部というものを立ち上げて、職員全員を出動させたということになっております。これも結果論から見るちゅうと、それが余りにも過剰ではなかったかみたいな反省点もないことはないですけれども、でもやはり最悪を考えて事に当たるということが災害に対する姿勢としては重要でないかと思っておりますし、今回、本格的に琴浦町内の建設業界の方とも連携をとらせていただいて、本当に短期間のうちに2,800袋という土のうを確保し、そして必要なところに、業者の方はそれをダンプとかで運んでいただいて、適切に対応していただいたという、非常にありがたかったし、本当に機能したというふうなことを思っております。やはりこういうようなこともしながら、今後もいろいろと積極的に取り組んでいこうと考えております。


○議長(川本正一郎君) 山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) ぜひとも前向きにお願いしたいと思います。


 また、こういう防災訓練はぜひとも皆さんが、琴浦町にもそういう民間の企業が多くありますけれども、企業内での避難訓練状況というですか、状況をちょっとお伺いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 確かに町内に多くの企業があります。大きい企業から幾分中小の企業、いっぱいことあります。それがそれぞれの企業内でどういう防災に対するシステムというものを構築をしておるのかというのは、実は我々の方でも十分に把握しておりません。そこの中では今後、やはりいろいろな形で町内企業との連携は強めておりますし、防災なんかに関してもそういう指摘も受けたわけでありますので、少しその辺での連携をしていくようなことを考えないけんかもしれません。企業の場合はどうしても企業の中でのいろいろなノウハウとかいろんなことがあって、企業秘密みたいなこともあったりして、余りほかの人に立ち入ってもらっては困るとかみたいな、そういう側面もあるかもしれませんが、そういうようなことはそういうようなこととして、どういうことを計画をしとんなるかということを、企業の計画なり、そして町との関係というようなこともいろいろ議題にしながら、そこはこれまでは余りしていなかった分野だと思いますので、そういうことはでも意識しながら今後やっていく必要があろうと思います。企業の協力も得ながらですね。そういうふうに思います。


○議長(川本正一郎君) 山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) 私も各企業をちょっと訪問してて、そういうことは町と連携をとってやってないということを伺っております。それはやっぱり町が先頭になって、そういう避難訓練も企業に促していく必要がぜひともあらへんじゃないかというふうに思って、この点も町長にお聞きしたいなということで、きょうは質問したわけなんですけれども、今、町長が述べたように、企業と連携をとりながら、ぜひともこれも、人命にかかわることですので、率先して今後とも早急的に各企業が避難訓練等を行っていただくような指導体制を構築していただければというふうに思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、再度教育長にお伺いしますけれども、学校は何回か避難訓練は行っておると思いますけれども、再度、年に何回行っているか、また、それが地震、津波に対しての避難訓練も含まれているのか、ちょっとそこら辺を伺います。


○議長(川本正一郎君) 永田教育長。


○教育長(永田 武君) 避難訓練についてでございますけれども、各学校は各学校に立った防災計画や防災マニュアル、そのようなものに基づきながら、多くは火災、地震、それから不審者対応、こういったものについて、毎回内容を変えながら、年3回前後やっていただいているところでございまして、時には学校単独、時には警察に来ていただいたり、時には消防署の方に来ていただいたりしながらいろいろやっているところでございますけれども、例えば実際の際の形態につきましても、授業中だけでなく休憩時間にやるとか、あるいは予告しておいてやる場合と予告しなくてやる場合と、あるいは火災もいろんなとこから出る。いろんなことを想定しながらやってるのが事実でございます。


 それから、本町の場合は、一つ、これはほかの町村にはないんじゃないかなと思いますけれども、地域や関係機関との連携を図るための町の事業として、地域防災スクールモデル事業というのを3年前から展開していただいておりまして、いわゆるこういう災害というのは学校単独で起こるということはあり得ないわけで、地域の中の一つの学校として、地域の状況と一緒になってそういう災害等が起こるということを想定すれば、地域と一緒になってやる地域防災スクールモデル事業というのを、ことしは3年目、1年に2校ずつ指定を受けておりまして、取り組んできている状況があります。こういうのも非常に子供たちにとってはいい訓練の場になっているのかなというぐあいに思っているところですけども、ただ、津波の問題につきましては、前にもどこかの会でこのお話をしたと思うんですけれども、実際問題、さっき申し上げたように、火災、地震、不審者対応等につきましては避難訓練をやっておるんですけれども、津波につきましては実際やってないのが現状でございます。したがいまして、今、町や県で津波防災対策について練られているとこですけれども、それが出次第、それを学校にどう生かしていくのか、このあたりはまた校長会等で取り組んでまいりたいと、こういうぐあいに思っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) ぜひとも津波に関しての避難訓練というのも、ハザードマップ等で標高の高さの表示というのが今後できてくると思うんですよね。その点を意識しながら、子供たちの人命を守るという意味でも、いろんな部分の避難訓練等をぜひともずっと続けていってほしいなというふうに思ってますので、今後とも、教育長、先頭になってよろしくお願いいたします。


 続きまして、2番目の町内における臨時職員等の実態と現状はということでお伺いします。


 現在、町が任用している臨時職員は、保育園や学校給食センターのように専門的な、恒常的な業務につく人が多く、以前の臨時的な任用ではなくなっている実態はありますか。町長、ちょっとその点をお伺いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) それはやはり恒常的な形が多くなっておるというのが実態だと思いますね。


○議長(川本正一郎君) 山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) やっぱり正職員よりそうしてだんだんだんだん臨時職員が多くなってきとるという状態だなと思いますけれども、いろんな部分で、今後、住民票、戸籍謄本の不正取得を防ぐ本人通知制度が本町でも始まるとは思うんですけれども、そういう不正を見抜くためにもやっぱり正職員で窓口業務を当たらせるべきだと思います。臨時職員が窓口で対応したということも伺ったこともあるんですけれども、ちょっとその辺をお伺いします。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後2時56分休憩


      ───────────────────────────────


                午後2時57分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 基本的には臨時職員の人がいわゆる窓口業務に携わっておるということはないと考えております。


○議長(川本正一郎君) 山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) 今、先ほどは議長のちょっと指摘を受けまして、大変申しわけなく思ってます。私は、臨時職員間での公平性はという意味で、関連してるからというふうに思ってましたので、こういう質問をさせていただきましたんですけども、時間がありませんので続けてもよろしいでしょうか。


 それで、今、ないとは思うんですけど、分庁舎の方ではありはしないかというふうに思ってるんですけども、ちょっとそういうことを伺ったことがあるんですけども、窓口ですね、ちょっとその点を。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 窓口業務とは何かということの定義づけというのはあると思うので、たまたま臨時職員の人が窓口に座っておって、それで窓口業務というのとはちょっと違うとは思いますが、いわゆる今おっしゃったような司法書士がその権限でもって他人の戸籍謄抄本を本人に承諾なくとるような、そういうことの業務には臨時職員は当たってないというふうに理解しております。


○議長(川本正一郎君) 山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) わかりました。


 続きまして、再度、緊急雇用と業務仕分けの関連の中でお伺いします。


 臨時職員で時間外就労が、残業ですね、行って、何日かあって、明くる日に代休をとるシステムがあると聞きますが、やはり残業して、臨時職員では、やはり生活が、1日でも多く働いて賃金を得たいというふうに思うんでしょうね。何日か残業しただけ代休をとれというようなことはありはしないか。ちょっとその点をお伺いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 基本的には例えば緊急雇用で雇用したような人は、今おっしゃるような事情もありますので、代休をどうこうということはないというふうに理解しておりますが、詳しくはちょっと総務課長の方で答えさせます。


○議長(川本正一郎君) 前田総務課長。


○総務課長(前田 順一君) お答えしますが、一般職の事務職の中ではほとんどないというふうに認識をしておりますが、施設の方、公民館とか文化センター、カウベルホールとか、そういったものについてはやっぱり時間的なものがございますので、やはり時間外というものが当然動く場所だろうというふうに思います。全部が全部というわけではありませんけども、正職員が大体2%の時間外勤務手当を予算計上しておりますが、臨時職員もそういう部署につきましてはその程度のものだけは出して、何とか我慢をいただきたいということでやっておるのが現状でございます。


○議長(川本正一郎君) 山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) 最後、臨時職員の雇用条件と福利厚生がどのようになっているか、町長の先ほどの答弁もありましたけど、再度お伺いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 町としましては、基本的には結局役場というか公共部門で、こういう不景気の中で、どういうふうに雇用の拡大を行政として果たすかという視点を持っております。やはり若い人の例えば働く場所がないというようなこともあるわけですし、そういうことをかなり意識もしながら、地方公共団体でもって雇用の拡大というものを図らないけんという一つの政策的なものはやっぱり持って取り組んできたと、そういうふうに考えておりますし、それと、それぞれの賃金のレベルというものもずっと上げてきております。あるいは日額のものを月額何ぼというふうにするとか、それからここにお答えをしておりますように保険関係でも健康保険や厚生年金や雇用年金の加入とか、あるいは場所によっては労災保険の加入とか、あるいはがんの検診とかメンタルヘルスやなんかの取り組み、働きやすい環境というものもかなり問題意識を持ちながら、そして多くの雇用ということも意識しながらやってきておるというのが実態であります。


○議長(川本正一郎君) 山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) 今、町長の答弁の中で、臨時職員の福利厚生の部分で、それから賃金等でも改善されたということで、大変うれしく思っております。最初に申し述べましたけれども、働く場所がこういう不景気でないということで、いろんな部分で絶えず雇用に目を配っていただければというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いします。答弁はよろしいです。


 これで終わります。以上です。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。3時20分に再開します。


                午後3時05分休憩


      ───────────────────────────────


                午後3時20分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 通告4番の質問が終わりましたので、次に、通告5番、高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 私は、町の広報活動、公聴活動について、山陰道東伯中山道路の関連について、国道9号から八橋小学校に至る道路改良について、以上3点質問をさせていただきます。


 まず1番目の広報公聴についてでありますが、まず1番目に、町の行政情報を町内外に発信するため、町は現在どのような広報活動を行っていますか。また、その選択基準はどうなっておりますか。


 2番目に、町は町の行政に対する要望、意見等を受けるために、現在どのような公聴活動を行っていますか。また、その選択基準はどうなっておりますか。


 3番目に、広報活動、公聴活動をもっとよりよくするために、モニター制度を取り入れる考えはありませんか。


 4番目に、本庁舎、分庁舎、まなびタウンにセットしてあります「町民の声」の対応はどのように行っていますか。また、回答、公表はどのようにしていますか。


 5番目に、今回の町長職務代理設置の広報はどのような広報をいたしましたか。


 2番目の山陰道東伯中山道路の関連についてであります。


 まず1番目に、ことし2月、高速道路が開通し、はや6カ月以上経過いたしました。約半数の車が新しい道路を通っておるようでございます。そこで、1番目、各インターチェンジからの町内主要施設、観光施設の案内表示は設置しませんか。


 2番目に、琴浦パーキングの空地に町の花である桜の植樹をして公園化してはどうですか。


 3番目に、琴浦パーキングに東京行き夜行バス「キラキラ号」のバス停を要望しては。皆さんは、東京行きのバスはキャメル号というのが米子から米子道経由東京、倉吉からは鳥取経由東京に出ておりますが、キラキラ号というのは毎日この琴浦を通過いたしております。出雲から出て、松江、米子を通って、中部は素通りをして、鳥取を経由して東京、横浜に夜行バスが出ております。そのバス停を要望しては。


 4番目に、琴浦パーキングに設置する物産館ことうらを道の駅に登録しては、でございます。以上でございます。


 3番目に、国道9号から八橋小学校に至る道路改良についてであります。


 国道9号線から八橋小学校、幼稚園、保育園に通ずる道路は狭くて危険であります。早急に改良すべきでは。特に国道9号線との進入部分は建物の移転も終わっているのに未着工であります。いつになったら着工できますか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) まず初めに、町は現在どのような広報活動を行っているか、またその選択基準はとか、あるいは公聴活動を行っているか、その選択基準とか、あるいは広報公聴モニター制度を取り入れる考えはないかというようなことにつきまして答弁をさせていただきます。


 まず初めに、町は現在どのような広報活動を行っているのか、またその選択基準は何かという御質問でありますが、町では毎年年度初めの4月に広報公聴委員会において、各課から提出された計画を基本に全体的な計画を編成し、基本的にはその計画にのっとって広報公聴を実施しております。また、町報ことうらにつきましては、毎月各課から1名の広報主任を選出し、記事の取りまとめや意見集約をし、毎月発行しております。行政放送は毎日朝晩の2回、定時放送をしたり、マスコミなど報道機関、TCCも含みますが、にも情報提供をその都度行っております。また、町のホームページには町としてお知らせをするものは基本的にすべての情報を掲載し、情報発信を行っているところです。


 広報や公聴活動は町民の方が主役の町づくりを実現するための重要な役割ととらえております。そのため、広報活動を通して町民の方と行政、また町民相互のコミュニケーションの場として、いろいろな町民の方からの声を吸い上げ、町の具体的な施策や業務に反映させていきたいと考えています。


 選択基準は、町が実施していること、これから取り組もうとしていることなどについて、町民の方に知ってほしいこと、一緒になって考えてほしいことなどを中心に、情報の共有化として必要なものを掲載しております。


 2番目としまして、また、町は現在どのような公聴活動を行っているか、またその選択基準は何かという質問でございますが、年1回の区長会、必要に応じて各地区行政座談会、住民アンケート、パブリックコメント、「町民の声」などの実施などを行っています。選択基準は、町民の方の要望や提言、意向を知りたい場合や、町の重要施策を決定する過程における意見の聴取などが必要な場合に実施しております。


 広報公聴モニター制度の導入は考えていないかという御質問でありますが、広く町民の意向を知るには、一部の町民の方に参加してもらうモニター制度よりは、全町民を対象にしたアンケート調査の方がより全体的な意向が効果的に把握できると思われます。しかし、もっと詳細な個別の内容を調査したい場合には、モニターによる情報収集のやり方がベストな場合もあると考えます。個々の調査目的や調査内容によって、モニター制度を利用するかどうかは個別に判断したいと考えております。


 広報公聴について、「町民の声」の対応、また回答、公表の件、町長の職務代理設置についての広報のことについてでありますが、「町民の声」については、平成18年度から町内3カ所、本庁、分庁舎、まなびタウンとうはくに「町民の声」箱を設置して取り組んでいます。原則として投稿された方の氏名、住所等を明記の上、御意見をいただくこととしていますので、回答はその都度本人に対し文書で行っているところです。あわせて町ホームページにもいただいた御意見の内容と担当部署からの回答内容を掲載することとしています。また、無記名の場合は本人への回答はできないため、町ホームページに掲載することで回答にかえているところであります。いずれの場合でも基本的には受け付けから20日以内に対応することを原則としています。取扱件数は、例えば平成23年度は23件、22年度は5件とかという、そういうぐあいであります。


 町長職務代理に関する広報について。地方自治法の規定により、町長職務代理の設置については、権限の代行ということで一般的には法的効力に影響がないものとされています。そのため、住民に対する広報について特段必要はないという見解もありますが、本町では今回、まず1番目としまして告示文書の町掲示板への掲載、2番目としまして各公共機関等への通知、3番目、各報道機関への情報提供、4番として町ホームページへの掲載という形で広報を行ったものであります。


 それと、山陰道東伯中山道路の関連でありまして、大きくは4点でありますが、まず1点目で、各インターチェンジからの町内案内表示につきましては、平成22年度きめ細かな交付金繰越事業費により本年度実施したところであります。琴浦東インターチェンジに2面、それから琴浦船上山インターチェンジに2面、合わせて4面の看板を8月31日に設置完了いたしました。内容は、大山滝一向平キャンプ場並びに船上山万本桜公園への案内に図柄を加えて表示しており、英語、韓国語表記もあるものです。来町者への利便が図られるものと期待しております。今後も引き続き町内施設への案内看板も設置をしていきたいと考えております。例えばカウベルホールはという、そういう表示のことであります。


 琴浦パーキングエリア内の桜の植樹につきましては、国土交通省への協議が必要です。現在、建設課を窓口にいたしまして協議をしておりますが、管理のあり方について詳細協議が必要な状況となっています。実現に向けて努力をしてまいります。


 東京行き夜行バス「キラキラ号」でありますが、これは新宿から出雲間、毎日1往復ずつ運行しておりまして、バス停は新宿、東京、横浜、鳥取、米子、松江、出雲と人口の多い都市部に設定がなされております。県内の集合場所は鳥取駅前、米子駅前となっており、公共交通機関の拠点となっている等、利用者が利用しやすい場所としてバス停が設定されたようであります。また、8月の乗車人員は平均して34席中30席は常時利用があり、山陰の方も多く利用されているようであります。鳥取県内で乗降される方は約半数の15名程度であり、そのうち10名程度が鳥取駅前、5名程度は米子駅前の集合場所で利用されておられるようであります。


 物産館ことうらパーキングエリアは、そのバス停として要望してはとの質問でありますが、当該会社に問い合わせたところ、要望することはできるようであり、要望を受けた場合で、その場所が要件を満たす場所であるかを検討した上で設定をするようであります。


 しかしながら、バス停として設定するための要件といたしましては、第1に恒常的な乗客の需要が見込めること、第2にその場所が集合しやすい場所であることが上げられまして、鳥取駅前等、他のバス停と比較しますと、物産館ことうらパーキングエリアへの公共交通機関でのアクセス等を考慮したときには、いろいろ課題というものもあろうと思いますが、やっぱり要望はしていきたいと、このように考えております。


 物産館ことうらを道の駅に登録をしてはということであります。このことにつきましては、活性化施設整備協議の当初から国土交通省と協議を図ってきたところであります。現行、ポート赤碕が国土交通省設置による情報コーナー、手洗い所を備え、琴浦町内での道の駅認定登録を受けているところです。そのポート赤碕の近隣であることから、国土交通省ではパーキングエリア内は手洗い施設のみの建設計画実施と判断され、町としては連結協議をもとに物産館ことうら建設計画に着手した経緯があります。これは道の駅登録・案内要綱にある設置位置の規定に道の駅相互の機能分担の観点から適切な位置にあることと定められていることから、近隣で同様な販売品を予定していることも判断根拠の一因と思われます。


 道の駅に登録されればさまざまにメリットがあります。市販地図にも明記されること、道の駅連絡会機関誌「道の駅旅案内」に継続的に記事掲載されること、その他、各種の観光情報誌に掲載され、誘客効果が大いに期待されること。現在、全国に936カ所の道の駅が登録され、既存施設についても新規登録が図られるようであります。物産館ことうらの早期の道の駅登録は、経過を踏まえると少し難しい部分がありますけれども、今後、運営を行いながら、登録申請の取り組みを行ってまいりたいと、このように考えております。


 それと、道路改良の件でありますが、町道八橋小学校線改良工事につきましては、平成13年度より県営畑地帯総合整備事業加勢蛇西地区幹線A−2号道路として計画された経緯があります。平成18年度に担い手支援型に制度変更し、加勢蛇西2期地区幹線A−2号線として事業採択され、現在に至っております。


 事業実施に向けての経緯につきましては、平成11年から平成15年の間に国道取りつけ事前協議、JR踏切拡幅事前協議、警察官舎用地買収交渉、地権者用地買収交渉を進めてきた経緯があります。地権者用地買収交渉においては、用地買収計画、物件補償契約を1件締結済みであります。その後も関係地権者の用地交渉を進めてまいりましたが、地権者の同意が得られないこと、また、JRの条件の中で他の踏切との統合の条件、幹線町道の格下げ等の問題が解決されないため、県として現在幹線A−2号道路を事業廃止の方向で協議されています。


 町といたしましては、幹線A−2号道路の事業廃止の意向に沿い、その路線を社会資本整備総合交付金事業計画へ路線認定し、取り合い改良工事、舗装修繕工事の方向で計画し、検討しているところであります。舗装修繕工事については、JRから警察官舎までは施行済みですが、警察官舎から八橋小学校玄関前までの区間約200メーターにつきましては、本年度施工予定です。国道の取り合い改良工事につきましては、関係機関との協議等がありますので、平成25年度以降で計画をしておるところであります。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 広報活動でありますが、いろいろと広報ことうらとかホームページとか放送とかいうのを聞きました。実際例えば広報ことうらについては各課から1名の委員が出られてやられるということですけども、例えばホームページに載せるか載せないかとか、音声告知をするとかしないかというのはだれの権限で最終的には載せる載せないというものを判断するんでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) まず、放送につきましては企画情報課長ですし、ホームページ等については各課長の判断ということであります。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) そうしますと、ある課によっては課長が判断してホームページに載せよう、ある課は載せなければ載せないでいいという形になるんですね。私はもう少し、ホームページは私もよく見させてもらうんですけども、ちゃんとよく出るところもあれば、今度はこういうことも本当は欲しいんだけども出てこないものもあるわけですね。一元管理ができてないというか、例えば課は出さないでも、広報公聴委員会の委員長が副町長が委員長ということになっておりますので、最終的にはこれは課が出さないと言っても出すべきだとか云々といったことは私は必要だと思いますけども、その辺はどうでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) やっぱりおっしゃったような視点というのは重要だと思っております。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思います。


 公聴につきましては、今、いろいろと区長会であるとか、要望があれば行政懇談会であるとか、パブリックコメントとか「町民の声」ということでありました。これ必要なときにはということなんですけども、その必要なか必要でないかという判断はどなたがされるんでしょうか。各課でしょうか。それともトップの方がやられるか。これは住民アンケートだとか、これはパブリックコメントだとか、これは区長会で提言しようとか、これは行政懇談会をぜひやってもらおうとか、そういう判断はだれがされるんですか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) やはりそれは私を含めて、私なり、あるいは副町長、総務課長、担当課長なんかが寄って、今は個別のものとして論議をして、その都度やっぱり判断をしておるというのが今の実態であろうと思います。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 私は、役場新庁舎についても当初は9地区で説明会なりそういう町民からの意見の交換会をすると言いながら、途中で何か地元から要望がないからやめましたいうようなことです。それから、きょうの午前中にもありました。町民からのいろいろ要望があっても、説明会をすると言いながら、本当に時間ばっかり経過して、説明会もしないとか、やっとおくればせながらやるとか、そういうところがもっと、各担当課ではなしに、トップなり副町長なりが、これは大事なこととなれば、即そういう公聴会なり住民説明会なりやるべきだと思うんです。今お聞きしましたら必要に応じてということなんですけども、その辺、再度よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) やはり、そうですね、もう少し私なり副町長で、その辺での一つの明確な指示なりリーダーシップというような形でやっていくということが今後ますます重要になると思います。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) モニター制度であります。モニター制度については、個別に判断をしてということで、特に制度を考えてないということです。町の広報公聴規程には、公聴のところには、モニター制度というのも一つのはっきりと文言でうたってあります。モニター制度もそういう公聴の一つの手法ですよと。私はやはり公聴というか、今は一方的に情報は執行部の方がこれはホームページに流そう、これは音声告知で流そう、これは町報に載せよう、これは記者クラブに出そうということで一方的なんですね。公聴にしてもそうです。例えば一般住民の方から、今の琴浦町の広報はこれでいいんでしょうかと、もっと改善するとこはありませんかとか、公聴についても広報についてもそういうモニターを委嘱して、忌憚ない意見を聞いていただくことが私はモニター制度のいいとこだと思うですけども、再度よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 双方向での情報の交換、やりとりということがやっぱり基本だと思っております。まさしく参画型というふうに事あるごとに言っておるわけでありますし、それを具体的に実践ということになると、今おっしゃったような視点というのをやはりこれまで以上にきちっとしていくということがいいことだと思っております。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) ぜひ期待をいたしておきます。


 次に、「町民の声」であります。今、町長の方からは、出されてから20日以内に回答をすると、記名があればその方にじかに連絡します。あってもなくても町のホームページに回答を載せるということであります。確かにホームページというのは非常に便利はいいんですけども、どれだけの町民がホームページを見ることができるかといったことがあるんですね。県を参考にしますと、県は、皆さんもよく御存じですけども、こういう県民の声というものがあちこち置いてあります。これに記入してポストに入れておけば、直接回答を下さいと書いとけば、記名があればしてくれます。さらに、無記名もありますので、無記名のもので、これは掲示する必要があるものについては県庁であるとか総合事務所に掲示をしてあります。このものじゃないんですけども、まとめて掲示がされます。もちろん県のホームページにも載ります。


 町は、ホームページで公表してますというだけなんですね。極端なことを言うと、匿名で出された方が回答はもらえない。連絡先がありませんから。あとはホームページで見るだけと。それはやはり不親切ではないかと私は思うんですね。例えば役場庁舎だとか図書館であるとか分庁舎であるとか、もっとほかのとこへ、例えば地区公民館だとか、こういう町民の声がありましたと、こういうふうに回答しましたということを私はすべきだと思うんです。ただ、誹謗中傷のようなものは、これはチェックをして、掲載必ず100%ということはないにしても、それはそうやるべきだと思うんですね。


 そこで、実は、これは9月9日に掲載されました。町民の声、芝の野焼きについてということで、受け付け日、2010年、間違いでしょうかね、2010年の6月14日に受け付けたものが、この間の9月9日にホームページに掲載されたと。これはちょっと間違いかもしれませんね。ことしではないかと思うんですけども。仮にこの方が匿名であるとすれば、去年の6月14日に受け付けというか出したのに、回答はほんこの間にホームページに載ったということになるんですね。この場合は例えば記名があったので直接本人さんに連絡をその当時されたかどうなのかわかりませんけども、何かこういうところが非常におかしいんです。ですから、失礼な言い方かもしれませんけども、余り公表はしたくないと、ホームページに出してるから一応責任は逃れたというような感じを受けても受けられるんですね。もっと県みたいにそうやって目で見れるところに掲示をしたりする意向はないでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 鳥取県の場合は県民室の入り口のところに張ってありますし、よくありますのは、総合病院なんかの場合でも、やっぱり病院内でのいろんなそういうことについては今おっしゃったようなことがなされておりますし、こういうところができて、うちができないということはあり得ないわけで、そういうことにしていきたい、そういうふうにやっぱりうちもしていくということを考えております。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 確認しておきますけど、そういうぐあいにされますか。


○町長(山下 一郎君) します。


○議員(6番 高塚 勝君) わかりました。


 では、5番目の今回の町長職務代理の件であります。


 今、町長からは、告示として文書を役場の掲示板に掲示しました。これが一つ。それから、公共団体、県だとかいろいろな諸団体に職務代理を置きましたということで連絡されました。それから、あとは記者クラブ、倉吉に記者クラブがありますので、報道機関、新聞社だとかテレビ局だとか、そういうものが入っとる記者クラブにこれこれで行いましたと。あとはホームページに載せましたと。ホームページ、確かに出ております。ただし、ホームページには、これこれで職務代理者を置きましただけです。理由も何も書いてありません。


 そこで、今さっき、それは余り町民には別に言うような問題ではないというようなことをちらっと言われましたけども、私は重要な問題だと思うんですね。町長が、これはあることなんですから、病気だろうとけがだろうと、職務代理になったときに、音声告知もありません。町報にも出てません。出たのはホームページに出ただけと。これはなぜホームページだけにされたのか。なぜ音声告知をされなかったのか。町報に出さなかったか。TCCの文字放送に出さなかったか。それをお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩します。


                午後3時49分休憩


      ───────────────────────────────


                午後3時50分再開


○議長(川本正一郎君) 再開します。


 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 町長の職務代理の件につきましては、重複しますけど、4つの手段というものをしたということであります。報道機関なんかにも知らせたということで、それ以上のことまでは考えなかったということであります。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 町長職務代理者を置いたことが町民に対してそんなに連絡しなくてもいいような私は内容かなと思うんですね。私は率先して、実は町長さん、こういうことなので、職務代理者を置きましたということは、いち早く住民には知らせるべきだと思うんですね。それを何かほかの方にはしておいて、一般住民には全く、ホームページを見た人でないとわからないというような、あとは一切公表しないと。本当に言い方は悪いかもしれませんけども、あえて何か出さないような雰囲気、だれがその権限があったかは知りませんよ。そういう指示を、記者クラブとこことここだけしなさいということはだれがしたか知りませんけれども、そういうことが住民に開かれた情報公開に私はほど遠いんじゃないかと思います。これ以上追及してもいけませんので、そういう事実であったことだけは、答弁がないようでございますので、認識しております。


 では、次にインターチェンジの件でありますが、インターチェンジからの主要施設、私、この一般質問を通告したときには全くありませんでした。船上山をおりても琴浦東インターをおりても全く何もなし。もう半年以上たつのに何もないと。ところが、先ほど言われましたように、8月の31日ですか、セットできた。早速見てみました。せっかくああいう案内をされたのに、なぜ、先ほど町長言われましたね、カウベルホールがこっちだとか、光の鏝絵がこっちだとか、ましてや役場本庁舎の方向も書いてない。まなびタウンも書いてない。ただあるのは、こんな大きな看板に、船上山、万本桜と。船上山、絵がかいてあるんですね。大山滝も大山滝の絵がかいて、大山滝と書いてある。もちろんいいと思いますよ。ただ、高速で走ってきてインターをおりた人があの看板を見て、ああ、きれいな看板だな、ならこっちに行ってみようという人はまずないと思うんですよ。それよりは、例えば役場本庁舎はこっちですよ、カウベルホールはこっちですよ、まなびタウンもこっちですよ、花見潟墓地はこっちですとか、ポート赤碕の道の駅はこっちですとか、韓国の公園はこっちだとか、そういう表示があそこにないとだめだと思うんです。とりあえず船上山と大山滝はしましたけども、おいおいというような表現なんですね。もう半年以上たつんですよ、できてから。あれができるんだったら、なぜほかのものも一緒にされないんでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 今の看板、まさしくスピード感がどうかということであろうと思っておりますが、その辺については不十分な部分があったというふうに思いますけども、今おっしゃったような情報というのは重要な情報でもありますので、今の看板の下につけるとか、あるいはそのほかの方法でつけるとかというような形で、これはしていくように考えておるところであります。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 本当は非常に熟知をされてつくられたと思うんですけども、私は、今の看板はほかのところにやっぱり移して、そのものずばりの重立った町の施設と観光施設、それからいろんな施設の看板をきちっと私は上げるべきだと。今の看板の足だとか、その上だとか、そんなことはせずに、はっきりと別なものをやっぱりやるべきだ。今のものはどこかにまたすれば私はしっかりと使えると思いますので、その辺はいかがでしょう。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) いろいろなそういうことに対する、何ていいますかね、認識というのはいろいろあると思うですけれども、やはり今設置したものは、それは使っていくということで考えなきゃならないし、そこのところでの不都合なことはどのようにしてカバーをしていくのかということになりますので、それはそれとして、やっぱり別な形で対処していくように考えます。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) それは執行部の考えることですから、私は、基本とすれば、非常に国土交通省の範囲は広いですから、国交省の敷地の中というわけにいかんと思いますけども、なるべく民地が道路に近いところの民有地を借りて、そこに写真入りの大きな船上山だとか大山滝の看板があることが私はいいと思う。あんなんがあるんだな、なら次おりてみようとか、国交省の中にはつくらせてくれないと思いますけども、そういうようなことを希望いたします。


 次に、町の桜の花でございます。御存じのように、町の花は桜ということで、国交省の敷地の中に広大な緑地がたくさんあるわけです。あれはあのまましとく手はないと。もちろん先ほど町長おっしゃった管理の面だとか云々とかあるんですけども、ぜひ、万本桜でもない桜の名所にすれば、本当集客力もありますし、琴浦のパーキングで花見をしょいやというぐらいなっていただきたいと。幸い、昨年、桜の木も植えてありますし、ほかの木も子供たちが植えましたので、あれはあれでもちろんやっていくんですけども、ぜひ国交省と粘り強く交渉いただいて、ぜひ実現をしていただきたいと思いますけど、再度、もしその辺ありましたら。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) やはり国交省との関係というのは、いいぐあいに二人三脚でいろんなことを取り組もうというふうに考えておりますし、そういう関係、そういうものはでき上がりつつあると思います。主に今は東伯中山道路の今おっしゃったようなことももちろんですし、少し話はそれますけれども、旧国道の取り組みにつきましても国土交通省との理解や協力は得られる関係になっておりますので、そういうこともあわせていろいろなことをしていきたいと、このように思っております。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 期待をいたします。


 次、夜行バス「キラキラ号」なんですけども、実はこのキラキラ号というのは安いのが一つの魅力でして、4枚つづりの回数券を買いますと、もう出雲も米子も松江も鳥取も全部7,100円、片道、で行けます。往復1万4,200円で東京往復ができるわけですね。なぜ中部にバス停がないのかというのはちょっと私もよくわかりませんけども、ぜひ琴浦にあれば、中部の例えば倉吉の人が車であそこに行って、車はあそこに、パーキングに置いておいてバスに乗っていけばいいわけです。または送ってもらうとか。ぜひこれは交渉していただいて、実はこのキラキラ号というのは白兎の道の駅に休憩をいたします。ですから出雲から出て白兎の道の駅で休憩をする。鳥取からまたずっと高速に出ていって、途中のまたサービスエリア等で休憩される。極端なことを言うと、白兎の道の駅の休憩を琴浦パーキングで休憩してもらえば、トイレも立派なものがありますし、バス停を兼ねれば一石二鳥じゃないかと思うんですね。確かにそれは人口的に見ても大変ですけども、粘り強い交渉をしていただいて、ただ、つくったはええけども乗る人がいなければ困りますけども、やはり中部の人がここに来て乗るというようなことをぜひ実現をしていただきたいと思うんですけども、再度お気持ちをお願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 私も不見識ですけど、キラキラ号なるものがそういうふうな運行をしておるということは初めて知りました。別所の琴浦パーキングのところを通過する時間がどういう時間帯かということもポイントだと思っておりまして、こういう施設がオープンしておるときだったらいいなとも思うんですが、仮にそれが閉まっておるときでも当然国交省がつくったトイレは機能するわけですので、その辺もことも含めまして、白兎の道の駅のことなんかも頭の中に入れながら、そういう要望というか交渉をしてみたいと思っております。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) ぜひ期待をいたします。ちなみに米子が10時ごろですから、多分10時40分から50分ごろにこの琴浦を通過して鳥取の方に行くと思います。白兎にしても店は全部閉まっちゃっとりますので、全く条件は一緒、トイレは使えますから、だと思います。


 次、道の駅の件です。これは前々から私は、物産館ことうらは道の駅にすべきだと。今までの経過では、近いところにポート赤碕があるからとか云々があるんですけども、例えば琴浦パーキングからポート赤碕には行けれないんですね。道路情報だとかそういうもの、トイレも行けれない。だから同じとこにあったって、例えば今のポート赤碕のところのちょっと東の方に、八橋にもう一つ道の駅をつくる。これはちょっと無理だと思いますけども、全く利用する人が違うと。半分が高速、半分が既存の9号線ですから、全く近いからどうこうということないですね。片一方あってもこれは機能が半分しかないということなんですね。ですからその辺は道の駅に指定していただくと。


 最近では、皆さんよく御存じですけども、燕趙園のところが、あそこのレストランその他が道の駅になりました。羽合の道の駅もあります。無料の高速道路に道の駅もある。あちこちに、高速道路に、自動車専用道についた道の駅というのは、例えば和田山のところにもあります。高速道路に道の駅がある。浜田のところにもあります。高速道路にひっついた道の駅がある。ですから、国交省がどう言っておられるかわかりませんけども、近いところにあるからというのは全くつながりがありませんので、ぜひあれを道の駅ということにして、条件的に何かインフォメーションか何かあるかもしれませんけども、ぜひそれをクリアしていただいて、先ほど町長おっしゃいました。道の駅になれば、物すごくやはり宣伝効果もありますので、やっていただきたいと思いますけども、その辺の決意をもう一度お願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 恐らく実際にはいろいろな、何ていいますか、基準を満たすべきものがあるとも思っております。それは実態からいって、その基準がどうかなというような基準もあるかもしれませんが、でも少なくとも国交省の方ではそれを満たさんと道の駅にならんということもあろうと思います。相手のあることでもありますししまして、これは国交省の方との協議をしていくということになります。


 それと、道の駅にやっぱり仮にならなくったって、物産館ことうらの成功というのはぜひさせにゃならんことだと思っております。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 実は残念なことなんですが、私はきょう、道の駅にするためにはこういう条件があって、それには合わないんだと、努力はしたけれどもだめだったとか、こういう条件があるので、なかなか難しい面があるけども、これから頑張ってみるとか、そういう回答が来ると思ったんですね。といいますのは、今まで議会の方もパーキングエリアの特別委員会もあり、今まで何回もあれは道の駅にすべきだと、全国的にもそういう事例もあるし、だからもしするとすればどういう理由でできないのかということが聞きたかったんです。でも今の回答ですと、いろいろあるので、基準もあるだろうしというような、何かまだ国交省とも具体的に道の駅にする場合はどういうところが合わないかということが出てないような感じがします。その辺はどの辺まで交渉しておられるんでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩します。


                午後4時04分休憩


      ───────────────────────────────


                午後4時05分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 今の件につきましては、現実に実務的なことがありますので、ちょっとそのことについては担当課長の建設課長の方に答えさせます。


○議長(川本正一郎君) 澤田建設課長。


○建設課長(澤田 勝徳君) 高塚議員にお答えします。


 この件につきましては、高塚議員からも再三あり、国交省の方と協議した経緯があります。それで、先日、国交省の方から回答としてありました。ほんのすぐ、この前でした。それで、平成17年に、今までは道の駅等は高速道路となっておったんですけど、17年に法改正がありまして、高速自動車道、国道または自動車専用道路はすべて連結で協議するちゅうことに法改正されたいうことで、現時点では今の物産館ことうらは道の駅としての扱いはちょっと難しいじゃないかいうことで、それで、燕趙園等は17年以前の一般国道沿いの設備であるので、それで道の駅に今回なったいう経過があるようです。それで、今後とも道の駅にできないということはうたってないので、町としても今後も一層道の駅として認めてもらうように協議していきたいと思っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) ぜひ協議していただいて、全国的にはいろいろな事例もありますので、何とか道の駅にしていただくように努力していただきたいと思います。


 では、最後の小学校の入り口の道路改良です。


 今、町長の答弁では平成25年度以降云々というのがあったんですけども、それは25年度以降に町が主体となって、特に国道9号との取りつけ部分を改良をということなんでしょうか、お願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 後段の方にそのように申し上げました。少し実務的な部分がありますので、担当課長の方で。


○議長(川本正一郎君) 澤田建設課長。


○建設課長(澤田 勝徳君) 高塚議員にお答えします。


 先ほど町長の方で説明ありましたけど、これは県営事業の方で平成3年からずっと計画がありまして、途中に法改正とかいろいろ県の方も見直しがありまして、当初は八橋小学校も含めて、ガーデンヒルズの途中のところですね、今の大型農道に向かって計画路線がありました。それで、町の方としましても、県の方に何とか早く施工していただきたいということで、今現在まで要望なり協議をしながらまいったわけですけど、説明の中でありましたJRの踏切の統合、それからまず第一に地権者の同意が得られないということが大きな問題でありました。


 それで、県としては、全体の計画延長のこともありまして、今回のA−2道路については事業のちょっと中止を検討されているという情報がありましたので、去年の段階でこれは町の方も何とか対応せないけないということがありまして、社会交付金事業を使って、現在、八橋小学校線は認定路線として入れてます。そして舗装は一部ちょっと前にはやっておるんですけど、次、本年度については舗装修繕の方で一部玄関までは計画してますし、それから取り合いについては、当初の計画では八橋警察署から八橋川までの区間を含めた全体の計画として、右折レーン等の計画も入っていました。全体的な計画でないと、方向でないとちょっといけんようなこともありまして、それでちょっと前に、先月ですか、国交省の方と協議をいたしまして、町の方の単独で、右折レーン等はせずに、今の取り合いを利用して単独でできないかということも協議してまいりました。その中で、国交省としては鳥取県の事故ゼロプラン危険区間重点解消作戦として、県内の道路の危険箇所を事故データによる抽出とか地元要望とか警察要望、それからヒヤリ・ハットした地点等を調べて箇所が指定してあります。現在の取り合い区間がその場所に指定してあります。その関係もあり、国交省としても単独でいけるじゃないかいうことがありました。単独で今のそういう回答も得ておりますので、今後も協議をしながら、その辺の解消ができれば、町としても既に計画には上がってますので、事業として進めていきたい考えであります。以上です。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) そういうことであればぜひ、計画があってからもう大分年月もたっております。非常にあそこは狭いのと、それから町道の方が坂になっておりますので、国道に出るところですね、非常に危険なわけです。ぜひ早急に進めていただきたいと思います。


 答弁要りませんので、終わります。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 通告5番の質問が終わりましたので、次に、通告6番、新藤登子君。


○議員(3番 新藤 登子君) 初めに、このたびの台風12号におきまして、被害に遭われました皆様方に心よりお見舞い申し上げます。


 では、質問をいたします。1項目だけです。女性の登用率4割以上を目指してということです。


 国の統計によると、指導的地位に女性が30%を占めるのは、国では審議会などの委員が33%で、専門的職業では薬剤師が67%のようです。その他すべて3割を満たしていないのが現状です。対照的に地方自治体では女性が都道府県庁の課長級以上が5%で、高校、中学の教頭以上がそれぞれ6%にとどまっています。諸分野での女性の社会的活用がおくれているように思います。


 そのようなことで、琴浦町では委員会が31人中、女性は1人で、3.2%です。また、審議会では287人中、女性は77人で、26.8%であります。これは平成22年4月1日現在の数字ですが、ことしは変わってるかもしれませんが、そういうことです。都道府県でも政令都市も市町村の審議会はそれぞれ30%未満であります。


 社会の活力は、男女が協力しながら、その能力と力量を生かすところから生まれてきます。そのために必要な環境づくりを地域や企業、各種団体などが力を合わせて進めていくことが大切だと思います。女性の社会進出に伴い、その能力にふさわしい地位を与えられならなければと考えますが、より多くの女性が各種審議会、委員会に登用されることにより、琴浦町としての町づくりも活発化していくのではないでしょうか。町長のお考えを伺います。以上です。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 女性登用率4割以上を目指してということに関連しての答弁でありますが、御指摘のとおり、少子高齢化、経済活動の成熟化等がますます進むこれからの社会においては、男女が協力し合ってさまざまな活動を行うことのできる社会の実現が非常に重要なことであると認識しています。本町におきましても平成18年9月に条例制定を行い、その後プランを策定するなど、男女共同参画社会の実現に向けてさまざまな施策に取り組んでいるところです。


 具体的な取り組みとしましては、町職員、これは臨時職員を含めてでありますけれども、研修、地区公民館で地域住民を対象とした研修、全家庭へプランのダイジェスト版の配布、さらには企業などにも積極的に男女共同参画推進について働きかけを行っております。


 御質問の各種審議会、委員会への女性の登用につきましては、男女共同参画推進条例に、町の附属機関の委員の構成は、男女別の委員の数が均衡するよう努めなければならないと定められております。このような状況の中、今年7月には琴浦町防災会議条例の改正を行い、女性の登用率の改善に向けて鋭意努力しているところであります。


 また、国が毎年行っている調査の対象となる審議会等で、本町の女性登用率は本年度4月時点で29.3%と、昨年度の26.3%から上昇をしておるところであります。


 今年度のデータは出ていないわけでありますが、昨年度は県下19市町村で8位になっておる。さらに今年度は上位にランクされる見込みであります。


 なお、プランに基づく計画の見直しを図るため、秋に男女共同参画についての住民意識調査を予定しており、実態把握に努め、今後の啓発活動のさまざまな施策に取り組んでまいりたいと思っております。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 新藤登子君。


○議員(3番 新藤 登子君) ありがとうございます。


 例えば県内の委員会における女性の登用状況なんですけど、これは平成22年の4月1日現在で、4市14町1村での統計ですが、若桜町が24人中7名で29.2%で、約3割近いところです。それで、その委員会でも琴浦町は31人中1人で、3.2%ということで、ワーストワンから2番目なんですね、去年の時点では。今、町長がおっしゃられたのは、それは審議会の方ですね。今、私が申し上げたのは委員会の方です。また、審議会の方としましても、やはり4市14町1村では鳥取市が605人中207人で34.2%、約3割5分ですね。琴浦町は287人中77人で、これが多分おっしゃったのが26.8%ということで、真ん中よりもちょっと下かなと私はあれしてるんですけども、やはり女性がこれからの町づくりにもどんどんどんどんそういう委員会とか審議会などに参加していただいて、琴浦町がいい町づくり、今も防災会議のことをおっしゃられましたですけども、そういうことに参加していただくことによって町が活性化するんじゃないかなと思います。


 以前このことについて私も、18年ぐらいでしょうか、一般質問させていただいたことがありました。そのときに町長の答弁、当時、米田町長か田中町長かちょっと忘れましたですけど、18年だったと思います。女性がなかなか手を挙げないという答弁をいただいております。私もそういうことを耳にすると、例えば給食センターの委員さんでも声かけてくださいということをおっしゃられたことがあって、五、六人の方に声かけて、手を挙げていただいた覚えがあります。そういう形で、やはり女性は手を挙げないからもうそれで終わりじゃなくして、もっと踏ん張って、行政の方でもどんどんどんどん女性を、町づくりのために頑張ってほしいという声も上げていただければと思います。このようなところを町長はどのように考えておられますか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) いろいろなそういう組織に積極的に女性の方も参画をお願いしたいわけです。我々もいろいろ検討する中で、気づかないことが結構あったりします。一覧のメンバーを見た中で、あっというふうにまた気がついたりしながら、その都度その都度そういうことを意識してやってはおりますけれども、本当にどうにかした拍子にはそういうことが頭からやっぱり抜けておるということもあったりします。でもだんだんそのことも意識としてきちっとするようになっておりますし、それと、今後やはり女性の方が参加をしていただくということは大いに結構ですし、町の方としましても働きかけをしていくということは考えております。一つ一つの部分、例えば土地開発公社の監査は全員2人とも女性の方になっていただいておるとか、消防なんかのあれでも女性の消防組織ということで1名の方が応募されて、この方についても面接をして入っていただいたとか、一つずつ地道な部分もありますけれども、そういう取り組みも展開しますし、おっしゃるように、大きな方向としてそういう方向で町としてもとらえておりますし、取り組んでいます。


○議長(川本正一郎君) 新藤登子君。


○議員(3番 新藤 登子君) それで、先日、中部の福祉事務所の宮本所長の農林水産業の講演を聞きましたときに、やはり琴浦町は農業がすごく大きなあれを占めていると、その中で農業委員さんは、何人中でしょうかね、農業委員さんはすごく少ないんです。中部でも20人中ゼロ。倉吉市は32人のうちに女性が3人ということで、湯梨浜も20人中2人いらっしゃいます。北栄は26人中3人ということで、この中部では一番多いじゃないかなと思っております。そして三朝は12名でゼロということで、琴浦町はせっかく24人も農業委員さんがおられて、何年も、もう大分になりますね、女性の方が出ていらっしゃらないというのが。この前の講演も聞きましたら、やはり大きな農業地帯でもありますし、せめて女性が1人でも2人でも3人でも、私が目指しているのは4割ですので、せめてそれぐらいは出られてもいいんじゃないかなと思います。その中で、男女共同参画のことばっかりなんですけども、認定農業者、これは琴浦町が166人中、女性が3人もいらっしゃるんですよね。あと倉吉は141人中5人、三朝、湯梨浜はゼロ、ゼロ、北栄町は2人いらっしゃるんですね。琴浦町が3人もいらっしゃって、すごくすばらしいなと私は思っております。その中で農業委員さんがゼロというのもまた不思議なことだと思います。


 そのほかに私がいつも思うことは、社会福祉協議会の理事さんも2人だし、女性は。それから各地区の財産区ですね、財産区たくさんある中でも女性が1人も入っていらっしゃらない。これも不思議なことだなと私は常日ごろから思っております。その辺のところは町長はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 今、個別具体的におっしゃった組織の中に、やっぱり女性の人が多く入っていただくということでいいと思っております。そういうふうに思います。


○議長(川本正一郎君) 新藤登子君。


○議員(3番 新藤 登子君) 特に農業の方としては、農業は男性の方も高齢化になってきたんですけど、その中にやはり女性の力がすごく大きいと思うんです、農業の人は。だからせっかく女性の大きな力があるのにもかかわらず、農業委員さんもゼロというのは、本当にこれはいけないことで、ことしも選挙があったばっかりで、ひょっとしたら女性の方が出られるかなと思いつつも、お一人もなかったということで、本当に残念な思いであります。町長がここに答弁書に書いていらっしゃるように、やはり女性、比率の低い審議会への働きかけ等の女性登用の向上に努めたいということをうたっていらっしゃいますので、ぜひ、私の欲張りの意見かもしれませんけども、最低4割まではどうしても、私の願いでありますので、ひとつ町長の方も御検討をいただきたいと思います。以上です。最後ですから、ちょっと一言お願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 町の方といたしましては、もちろん男女共同参画の視点でもっていろんな働きかけもしますし、それと女性の皆さんのいろんな組織もあるわけでありますので、やはりその辺と連携をしながらしていくということも必要なことでありましょうし、今、そういう取り組みが必要ではないでしょうか。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後4時25分休憩


      ───────────────────────────────


                午後4時40分再開


○議長(川本正一郎君) 会議を再開いたします。


 なお、あらかじめ本日の会議の時間延長をいたします。


 通告6番の質問が終わりましたので、次に、通告7番、手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして、2項目質問させていただきたいと思います。


 その前に、今回の台風12号によりまして被害を受けられた方に心よりお見舞いを申し上げたいと思いますし、一日も早い復興をお祈りしたいと思います。


 そういたしますと、質問に入らせていただきます。


 最初に、産業廃棄物処理施設についてお尋ねしたいと思います。


 3月の定例会の一般質問で、産業廃棄物処理施設の設置に反対の立場で質問をさせていただきました。町長の答弁は、町の行政の最高責任者として極めて慎重な対応をせざるを得ないと考えているということですし、また、当該土地の農業振興地域の除外については、法の趣旨にのっとり判断したとき、諸要件を満たさないので除外しないと考えているということでございました。したがって、事実上、処分場は建設できないという受けとめ方が一般的とは考えられますが、しかしながら、農業振興地域ではない一般の農地なり雑種地、林地などに申請があった場合、果たしてどうなるのでしょうか。そこで、行政トップの町長が断固たる決意で、琴浦町にはいかなる土地であっても処分施設は設置させないと明言していただけば、町民の方は大変安心されると思うのですが、町長のお考えを伺いたいと思います。


 続きまして、小学校の統合長期展望についてお尋ねしたいと思います。


 このたびの小学校統合プランの説明会では、複式学級の解消を目指して、平成26年度目標で、東伯中学校区では東伯小学校を活用し、古布庄小と統合、赤碕中学校区では成美小学校を活用し、以西小、安田小と統合、したがって、現在の8校を5校にするということであります。将来的には児童数や生徒数の推移を見ながら、切磋琢磨できる望ましい教育環境づくりに向けて、各中学校区に1校ずつの小学校の配置を考えるなど、総合的に小学校のあり方について改めて検討していくことが必要であるということでございました。


 審議会の答申では、平成32年度目標で各中学校区に1校を適正な位置に配置するとあります。そうなりますと、新築も視野に入れなければならないと思いますし、財政面などいろいろ考える必要があると思います。将来的にそういう方向が果たして可能かどうか、長期展望について伺いたいと思います。


 以上、壇上での質問を終わります。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩します。


                午後4時43分休憩


      ───────────────────────────────


                午後4時44分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 産業廃棄物処理施設を琴浦町には設置させない明言をということでありますが、現在、琴浦町には、当該法人が計画しております安定型産業廃棄物最終処分場に係る農業振興地域の除外につきましては、3月定例会におきまして町長として私が述べました、あくまでも農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項に規定をしております5要件すべてを満たしていないということで、農業振興地域を除外する考え方はないというふうに答弁をさせていただいたところでもありますし、この考えは現在も変わってはおりません。


 その中で、行政のトップの町長が断固たる決意で琴浦町にはいかなる土地であっても処分施設を設置させないと明言していただければ町民の方は安心されるという提言でありますけれども、設置場所がいずれの場所であっても、産業廃棄物処分場の設置についての許認可権限は鳥取県知事であります。設置につきましては、鳥取県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例の規定により、事業者と関係住民等との間で合意形成を図ることとなります。その説明会の後、地域における生活環境保全上の見地から、住民側より意見書が事業者に提出され、事業者からは見解書という形でお互いにやりとりが行われることになっております。この作業が終了しますと実施状況報告書が作成され、町長に対して意見照会が行われ、琴浦町長の考えを回答することになっております。また、この手続条例の合意形成と並行して、産業廃棄物最終処分場の設置については、該当するすべての関係法令の許可が必要であり、許可がなければ設置できないことになっておるところでございます。


 やはり最終的には許可権限は鳥取県知事にあるわけでありますし、いろいろな個別法がいっぱいことあるわけでありまして、それぞれの個別法について町長が判断をしなきゃならないものについては、あくまでも法律に照らしてそれがどうかということが判断基準であるわけであります。ですから、町がかかわる個別法のすべてについて、そのことはともかくとして、町長が断固たる決意を表明をするという、そういう手法にはならないわけであります。法律的にそうであります。当然いろんな法律がいっぱいことあります。それが町長が関係する法律の場合は、その事業計画なりが法律に照らしてどうかが判断の基準であります。そのことを町長としては守っていくというのは、これは法治国家でありますので当然のことであろうと思っております。そういう思い、考え方を持っております。


 それから、小学校の統合長期展望についてでありますが、小学校の統合問題は、答申にもありましたように、子供たちの少子化が進む中にあって、1学級の人数も少なくなってきて、複式学級がふえてくる状況にありますが、まず複式学級の解消が喫緊の課題であり、ある程度の人数のある学校集団を持った学校づくりを平成26年度を目指して取り組みたいということで、教育委員会は各地区に出かけ、小学校統合プランについて説明しているところであります。


 このたびの小学校の統合に取り組めれば、ある程度の規模の学校集団が維持でき、答申でありました平成32年度の統合については実施しないと聞いておるところであります。


 また、多くの既存の校舎が10年から20年前後と比較的新しいこともあり、現段階での2校新設は町の方としては考えておりません。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 永田教育長。


○教育長(永田 武君) お答えいたします。


 各地区での説明会でもお話しさせていただいたところでございますけれども、少子化の進行する中で、児童数の減少に伴って1学級の児童の数も少なくなり、隣接学年あわせて1学級を編制して学習するような複式学級の増加や、その状況が一時的ではなく、将来にわたって続くといったことが懸念されているところでございます。


 そこで、そのような過小規模校の解消が喫緊の課題ということでございまして、教育委員会としては、少なくとも1学級においても少人数での活動に効果的とされる1班4人から6人の班で3班以上の学級編制が可能になるようなある程度の人数の学級集団を持った学校に再編し、一層活力ある学校づくりに取り組みたいと考えておりまして、第1案としては、平成26年度を目標として、成美小学校の校舎を活用しながら、以西小学校と成美小学校、安田小学校を統合して1校に、また、東伯小学校の校舎を利用して、古布庄小学校と東伯小学校を統合して1校の小学校をそれぞれ新たな学校として設立していきたいと統合プランを立てたところでございます。


 そして、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、このたびの統合で生まれようとしている新しい学校の集団は今後しばらく維持できるものと考えておりまして、各地区の説明会や議員の皆さんにもお話しさせていただきましたように、答申にありました平成32年度の小学校の統合につきましては、教育委員会としてはしないという立場でプランの中には入れていないところでございます。ぜひ御理解賜ればというぐあいに思いますし、なお、このたびの小学校の統合に当たりましては、多くの現有施設が比較的新しく、耐震も終了していますことから、既存の施設を活用しながら実施したいと、こういうぐあいに考え、その考えを各地区でも説明させてきていただいたところでございます。以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 答弁いただきましたが、最初の産業廃棄物の処理施設についてですが、確かに今おっしゃっとる町長の答弁はよくわかります。自分がまずお尋ねしたいのは、議会としてもこの件について、奥萩野の件なんですが、請願書を採択し、県に意見書を提出したということは皆さんも全部御存じなことだと思います。ただ、私が聞いておるのは、どうもやはり長期戦になるような見通しではないかというふうには聞いておりますが、その辺について状況を、もしわかればそのことについてまずお答えをお願いしたいと思います。奥萩野の件です。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 奥萩野の件で、一つは、うちの場合、町が今一番深くかかわっておるのは農業振興地域の整備に関する法律で、5項目のすべてを満たしたときには許可をすることができるというふうな条文になっておるわけでありますけれども、業者の方にも連絡をとって、早く農振の申請をしてくださいよというふうには言っておりますけれども、まだ向こうの方も、日程を調整をしてみるという回答は返ってきておりますが、いつごろそのことの具体的な申請が出てくるかということについては向こうの回答待ちということになっております。


 それと、あとは農振の除外申請の辺のことがどういうふうに今進んでおるんかいなということで、八橋地区の皆さんの方に説明にも出かけておりまして、それは町民生活課長や農林水産課長の辺が対応しておりまして、その辺の状況をちょっと、話をそちらの方でもさせますけれども、今、特別に目立った動きというのはないことになっております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 山本町民生活課長。


○町民生活課長(山本 秀正君) お答えいたします。


 今、町長の方が申し上げましたが、そういった今ありましたような質問がありましたもんですから、8月28日、先月の28日、日曜日の夜でしたけども、八橋地区公民館に関係するところの長あるいは役員の方に声をかけまして、状況説明会ということで集まっていただきました。私どもの町民生活課からは、住民説明会の状況でありますとか、住民説明会で出ました住民の方からの主な質問等をお話をいたしまして、一応状況報告ということでさせていただきました。その後、農林水産課長の方から農振にかかわる状況ということで説明がありましたということであります。


○議長(川本正一郎君) 次に、永田農林水産課長。


○農林水産課長(永田 温美君) 先ほど町民課長の方からもありました。農業振興地域の整備に関する法律で、町長の方が3月議会に表明をされております。そのことで、我々もその後、打ち合わせといいますか、業者の方もこちらの方に来られまして打ち合わせをしながら、農業振興地域の申請と、届け出は期限というものはございませんので、いつ出されてもということはこちらの方から言っておるんですが、先日、8月28日に八橋地区の公民館で農振に関することを報告していただきたいということがございまして出かけました。その中で説明をした中で、地元住民の方々につきまして、もっと町として指導といいますか、町長が表明されておるのがまだ業者の方にはっきり伝わってないんじゃないかということがございまして、そういうもっと強く指導していただかないとということが、意見がございまして、それの席上、県もおりましたんですけど、そういう意見がございました。


 それで、こちらの方としましては、文書が出れば文書で回答しようという形をとっておりましたが、5月といいますか、3月から全然そういう反応もございませんので、業者の方に連絡しまして、今の状況というのを打ち合わせといいますか、そういうことを申し伝えたいもんで、向こうの方に連絡をしながら今やっておるわけですが、先ほども町長が申しました。まだ業者の方に連絡しまして、日時が決まっておりません。向こうも業者と社長さんの日時の設定ということで、じゃあまた後で連絡しますということでこちらの方も、まだ日時がはっきりしてないということで、向こうからの連絡を待っているような事態でございます。


 大体以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 大体のことはわかりました。それで、これはどこの土地についてもだと思うんですが、安定型でやった場合はやはり生活環境への影響、また騒音の問題、当然出てくると思うわけですね。したがって、この辺は何としてもこれは、何というんですか、やってもらっちゃ困るということを前のときも申し上げたんですが、いずれにしたって生活環境への影響ということが一番あると思うんですね。確かに町長は法律のこともおっしゃいました。それは事実だと思いますし、なかなかここの場では今の表明ということにはならないかもしれませんが、やはり町民にとってはこれは大問題だと思っておりますので、生活環境への影響と騒音の問題についてはどのようなお考えを持っておられるのかをまずお尋ねしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 繰り返しになるわけでありますけれども、こういうことに対する個別のいろいろな法律があって、その法律に照らしてそれがどうかということが判断基準ということでありまして、そのことを抜きにして何かを表明するとかというようなことにはなかなかならない問題であろうと思っております。その考え方というのは、これは町の顧問弁護士やなんかとも協議済み、そのことを踏まえて今申し上げておるわけであります。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 最後のこの質問についてなんですが、私が言わなくてもだれも同じじゃないかと思いますが、琴浦は北は日本海、南は大山ということで、非常に豊かな自然に恵まれたふるさとだと、自分はそう思っております。そういう意味におきまして、だれもあるんですが、子や孫に対しても、ここで申し上げておきたいことは、ことしの豪雪で、琴浦町というのは、朝日新聞に掲載されたということで非常に有名になったわけですね。それが、万が一そういうことはないと思っておりますが、産廃の町にということになってきますと、本当に子や孫に対して自分は申しわけないという気持ちが非常に強いもんですから、その点について、先ほどおっしゃったように法令とかわかります、意味は。だけど、そのぐらいの町長もやはり考えを持っておられると思いますけども、その辺の決意というか、その辺のことを最後にお願いできればと思います。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 手嶋議員がおっしゃる心情のことはよく理解できますけれども、問題は、訴訟に耐えれるかどうかということを一つの判断にすべきことだと思っております。繰り返しになりますけれども、個別の法に照らし合わせて、それがどうかということが判断の重要な基準になりますし、その辺のことを踏まえながら、我々としてはやはり弁護士と相談をしながら、その姿勢というものを確認をしながら、今、考えておるということでございます。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 次に、小学校の統合の問題なんですが、説明を受けましたので、わからないわけではありません。第1段階として、平成26年度目標で複式学級の解消を目指してということで、先ほど壇上で質問しましたように、そういうことはよくわかります。ただ、私が申し上げておるのは、平成32年度については考えてないということでしたから、改めて質問するのはどうかと思いますが、やはり一番大事なことは、あそこの説明で聞いておりましたら、現状でやっても、それから先ほど申し上げた東伯小学校に古布庄と、それから赤碕校区では成美小学校に以西と、それから安田ということにやっていっても、財政面ではあんまり変わらないという説明だったと思います。そうすると、言いたかったことは、平成32年度目標で、各中学校区、東伯だったら1校、赤碕だったら1校ということがあり得ないということだったら話はわかるわけです。もしそういう長期展望が、そういうことが考えられるということであれば、こんなに急いでちゅうか、26年が早いか遅いかはわかりませんが、そういうことも関係あるということで申し上げておるわけでして、だけ、先ほどあったように32年度目標での答申の内容については考えてないという答弁でしたから、それだったらわかるわけですけど、だからといってこのままずっと現状でいくという判断だったら問題ないと思うんですけど、現状で、要するに平成26年度で今言ったように東伯の場合は東伯に古布庄小学校と統合と、それから赤碕では成美小学校に以西と、それから安田で、とりあえずこれ5校になりますよね。このままでやっていくというんだったら、もちろん八橋なり浦安もあるわけですけど、東伯の場合は。あっちは赤碕小学校もあるわけです。そのままずっとなら、平成32年度までずっとこのままでやっていくかということをお伺いしたいんです。


○議長(川本正一郎君) 永田教育長。


○教育長(永田 武君) 何度もちょっと繰り返しているわけですけれども、平成26年度を目標としておりますいわゆる今ある過小規模校の解消を喫緊の課題として取り組むこのたびの統合プランでいったときに、そこでできる新しい学校規模は、当分の間、例えば5年や6年でまた統合を考えよう、そういう規模じゃなくして、ある程度長い期間での集団維持ができるのではないかと。といいますのは、今の国勢調査等の推移を見ながら、ある程度の維持ができる、例えば安田小学校で申し上げますと、平成元年に140名でやってます。それが本年度でちょうど半分になってます。そういうことから考えると、20年近い、あるいは20年ちょっとのスパンがある。ただ、これからの少子化がどういう状況で進んでいくかということは定かではないんですけれども、そのかわり教育委員会としては、何度も何度も統合するということについては、地域の皆さんにもでしょうし、保護者の皆さんにもでしょうし、大きな大きな負担にもなるし、今ある学校を活用しながら、ある程度の集団を維持しながら、子供たちに活力ある小学校教育ができるんだろうというぐあいにして今取り組んでおりまして、これからどういう社会変化があるかわかりませんので、これからの推移を見ながら、その状況に応じては、いわゆる小学校だけの問題ではなくして、中学校の当然減少も見られるわけですから、そのときには小学校だけでなくして中学校の問題も考えていくことが大事ですよと、これは将来のあり方について提言している。


 こういうとらえ方でございますし、それからもう一つ、今、1校に一気にというお話がありましたけれども、平成29年度しか今わかりませんのでやりますと、東伯中学校区の子供たち、平成29年度で508名の規模の学校、それから赤碕中学校区は平成29年度で353人の規模の学校にしなければならないというようなことを考えますと、今の琴浦町の現実問題として、本当にそれがいわゆる皆さんが望まれるような学校規模になるのかなと、こんなことも考えたりしながら、今のようなプランを出させていただいたというところでございます。以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 説明はわかりました。ですけど、再々同じことは聞かなくてもいいんですけども、もう大体の推移というのはわかると思うんですね。児童数が減少するというような状況は。生徒数もそんなに変化というか、極端なことはないと、それは企業誘致とかなんとかでまた人数がふえてくれば別なんでしょうけども、そんなに人数が変わるようには思えないんですね、生徒数が。現状でずっといった場合ですよ。確かに26年度というとあと3年ぐらいですから、それはがいに変わらんと思うんですよ。ただし、10年というスパンになってくると、そんなになら人数が、生徒数が変わったりなんかするんでしょうか。そういうことは当然考えていかないけんことが起きると自分は思うわけですが。


 そうなったときに、この表現はまことにいいんですが、総合的に小学校、中学校について改めて検討していくということに書いてあるんですね。改めてとおっしゃるけど、現状でこうなってると。あとは3年スパンぐらいだったらわかるですが。がいに変わらんと思うんです、児童数も。だからといって10年先に見たってそんなに児童数が極端に、何というか、先の見通しを見た場合に減るんでしょうか。大体同じような数字でいくんじゃないかと減る方だと思うんですよ。そうすると、現状のままでならずっとやっていく。それは確かに小学校は新しいです、どこもがね。そういうこともよくわかるんですが、そういう、何ていうのか、見通しというか、長期展望と言ったのは、そういうことが果たして考えられないか、現状で判断ができるんじゃないかということを言っとるわけです。だから改めて検討していくというような表現ではちょっと私はよくわからないということを言っとるわけです。ある程度の見通しはわかると思うんですが。生徒数が減少するなり。それが10年ぐらいのスパンでね、そんなことはあり得ないように自分は思うわけです。だから思い切った判断が必要じゃないかということを言いたいわけで、ただ、現状の建物でずっとある程度は、10年ぐらいは継続していくということであれば、それは問題ないですよ。長期展望と言ったのは、そこをお伺いしたいということを言っとるわけです。このことについてもう1回お願いしますわ。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後5時12分休憩


      ───────────────────────────────


                午後5時14分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 永田教育長。


 休憩します。


                午後5時14分休憩


      ───────────────────────────────


                午後5時14分再開


○議長(川本正一郎君) 再開します。


 永田教育長。


○教育長(永田 武君) 同じような答弁になっちゃうんですけども、さっき申し上げたように、このたびの統合プランで出したいわゆる我々が望ましいと考えている4人から6人の班が3班以上できるような、そういうある程度の集団を持った学校編制でつくられた学校は、ある程度のこれから維持しながら活力ある小学校教育ができるんじゃないか、こういうぐあいに考えているところでして、今のところはそういうことで維持できると。再度、改めて、答申にあるように、次の統合というのは今のところでは我々としては提言できる立場にないというところでございます。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 最後にしたいと思います。


 これから26年度に向かってということで、各小学校とか出かけられて説明等もするというふうなお話もありましたんですが、当然のことかもわかりませんが、学校をどうするかということはやはり地域全体で考える問題だと、私はそういうふうに思っておりまして、地域ごとに歴史や文化があったり、最終決定するのはやっぱり住民じゃないかというふうに思うわけでして、行政は調査役というスタンスで臨んでいただきたいと思うわけですが、その点、最後にこれをお答えいただきたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) これは、ありましたように、こういう問題はやっぱり町と議会と、そして住民の方とがまさしく、その次に出てきます自治基本条例ではないですけど、そういう形で共有をして、本当にどれがいいかということの積み重ねというものを大切にしていく、そういうプロセスといいますか経過を大切にしていくということが重要だと思うんです。ですから、ありましたように、行政の方が計画をして、そしてこうこうこれですよということにはならないわけですね。それは恐らく保育園の今の藤本議員がおっしゃった、そういうこともやはり同じことで、町と、それから議会と住民の人が情報を共有しながら、当然町は町なりの方針はやっぱり持ちます、それは。それはいろんな情報の中で、行政は行政として将来をどうしたらいいかというのは当然持ちますよ。だけれども、それのことでこれだということにはなかなかならんし、地方自治の本質からいいましても、繰り返しになりますけども、町と議会と、それから住民の人でどういうふうにこのことをやっていくのかというのが、総論的にはそういうことであろうと思っております。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 通告7番の質問が終わりましたので、次に、通告8番、語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) まず初めに、このたび台風の被害に遭われた方々の速やかなる復旧を祈願しつつ、通告に従いまして、1点、行政基本条例(仮)策定に向け検討してはどうかについて質問したいと思います。


 地方分権改革が進みつつある昨今、我が町も自治基本条例策定に向け、住民主体で走り出しております。また、琴浦町議会としても議会基本条例の策定に向け、協議、検討の必要性が高まりつつあります。自治基本条例を考える上で、他自治体ではまちづくり基本条例または協働に特化した条例など、各自治体に即した形での条例施行事例がふえてきており、町の最高規範的条例、または理念的なところに趣を置いた条例などが策定されております。


 我が町の自治基本条例は、どのような条例になるかは自治基本条例策定委員会が思案し、素案を町長へ提言されると思われますが、自分は、この新たに策定されるであろう自治基本条例と整合性を持たせた行政側の基本的ルールを定める条例が必要になるのではないかと考えておりますが、いかがなものでしょうか。


 これは、地方分権改革が進んでいく中、今現在既存している地方自治法などの制約が地域主権戦略会議などにより地域主権改革として進み始めていることからも推測されるように、改革は前進していくと考えられます。自分自身、地域主権とは余りにも行き過ぎている題材だと考えますが、地方分権改革として考える中で、地方自治体における法律の規制緩和はより一層進むと思われます。


 このような時代の流れがある中で、地方自治体は今以上に自由な形での行政運営を行うことができるようになると考えられますが、これは地域に即した形での行政運営が行えるという長所などがあります。しかし、それだけに責任、決定権が地方にゆだねられるということでもあり、この点では大きな危険性があると考えられます。なぜなら、行政運営の中で規制が緩和されるということにより、行政運営を行う執行者の人格により町の運営が大きく左右されてしまう可能性があり、また、その町の長である首長の考え方で、暴君的な運営をなされる危険性もはらんでいるという側面があるからです。ただ、今現在策定されようとしている自治基本条例は、町の最高規範的なつくりになると考えられるので、それを抑制する効果があると思われます。しかし、この自治基本条例の思いをより一層現実的なものにするためにも、行政側の思いを含めたルールづくりが必要と考えます。自分自身、自治基本条例は、住民主体で策定されるのが望ましいものだと考えており、また、議会基本住民は、議員が主体で作成されるものだと考えます。


 このような考えの中で、自治基本条例策定に向け、昨年より行政職員で構成されたプロジェクトチームの存在があります。このプロジェクトチームは、1年をかけ自治基本条例について勉強しており、今現在は自治基本条例策定委員のアドバイザー的立場としてかかわっています。この組織は、自分が思う行政の基本的ルールをつくる上で主体になれる組織と考えています。なぜなら、1年をかけ幾度となく勉強会を開催し、自治基本条例のことを勉強している組織であり、また、自治基本条例の趣、考え方を熟知している組織であると思われるので、現在策定委員会で思案、検討されている自治基本条例に整合性を持たせた行政の基本的ルールを策定できる組織であると考えるからであります。この条例は、今現在ではなくこれからのことを考える上で必要な条例と考え、円滑な行政運営を促進する条文はもとより、現場で運営する行政職員、また臨時職員など行政運営に係るすべての職員を対象とした理念、倫理を条文に明記し、職場環境の改善、研修参加の促進など、意欲ある職員のスキルアップを目的とする条文などを加えることも視野に入れた条例が必要と考えるからであります。


 自分自身、自治基本条例を中心に議会基本条例、そして行政の基本的ルールを盛り込んだ条例をつくることにより、自治基本条例で明記されるであろう責務と基本理念を正しく遂行できる地方自治体運営がなされると思われるが、町長はどのように考えますでしょうか。町長の答弁をお聞かせください。


○議長(川本正一郎君) それでは、山下町長。


○町長(山下 一郎君) 自治基本条例の策定に向けての検討ということであろうと思いますが、自治基本条例の策定に向けて、現在、本年7月から策定委員会で議論を始めているところであります。一般論といたしまして、自治基本条例は行政、議会、住民の役割と責務を定めたものとなります。貴議員の御意見として、別に行政の倫理行動規範や倫理行動基準を定めた条例が必要とのことでありますが、まず、地方公務員法第30条には、すべての職員は、全体の奉仕者として公共の福祉のため勤務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げて専念しなければならないと定めています。現在勉強していただいております自治基本条例の内容の中には、行政の責務という観点から、職員の職務執行に当たりましては、この地方公務員法の規定を踏まえた表現になるであろうと推測をしております。


 また、現在、本町において職員に対する各種の行政規範としての規則や指針、要綱等を定めているところであります。具体的には職員の分限に関する手続及び効果に関する条例や同規則、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例、同規則、職員の服務の宣誓に関する条例、職員服務規程、職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱等により、職員に対する各種の倫理行動規範を定めております。昨年11月には職員25名による職場風土向上プロジェクトチームを立ち上げ、職員の接遇向上部会、職員の意識改革部会、組織力向上部会の3部会でそれぞれ取り組んでいるところであります。6月には各窓口でのアンケート調査を実施しており、その結果を議会月例報告や広報9月号で紹介しており、今後の活動に生かしていきたいと考えております。さらには現在、琴浦町職員の懲戒処分の指針を定める準備をしているところであります。したがいまして、新たに行政の倫理行動規範や倫理行動基準を定めた条例を定める予定は現在のところはありません。


 とりあえずの答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) 確かに今現状では、地方公務員法の方でかなりの厳しい条文によって職員の方々の規制は行えていると思います。ただ、前文にもお話しさせてもらいましたが、現在、自治基本条例自体でも現行の法令で賄えるのに対して自治基本条例を策定するという動きが起きている。これ自体が今後緩和されるであろう何らかの対策的なもののために必要な条例になると思います。確かに理念的なところは職員の法令で規制されているのかもしれませんが、自分のここからは提言に近いんですが、行政の基本的ルールを定めるときの自分の思いを述べさせてもらいたいと思います。


 まず初めに、前文でも話させてもらいましたが、自治基本条例との整合性は必ずしもあるものでなくてはいけないということ。また、ここで自分が含んでほしいルールづくりの中に、行政側としての基本理念、目的、そして行政の倫理行動規範として、内容としましては近いものになるかもしれませんが、管理職による指導、監視の徹底、そして職務の遂行に当たって不正、不祥事を知ったときは直ちに管理者に報告し、管理者は速やかな対応をしなければならないなど文言を加えること。また、倫理行動基準として、この倫理行動基準ですが、倫理行動規範に則すものを条文に明記し、適正な事務処理の確保を図るため、行政倫理委員会、こちらも仮になるんですが、を設置し、先ほどもアンケート調査をされたと言いましたが、自分はこのアンケート調査の中に、今学校で行われているQUテストのようなわかりやすいグラフを載せた方がいいと思います。今こちらのQU自体は学校に特化したものなんですが、一般の会社、そして行政にも併合できるものだと自分自身は考えてますので、わかりやすいグラフを見つつ、それを指標にしながら改革できる新しい形のアンケート調査が必要だと思います。また、職場の点検などを行い、職場の改善に努め、職員は法令に基づき適正に事務処理がなされているかどうか常に点検を行い、不適切な事務執行の未然防止に努めるなどを盛り込むべきだと考えます。また、自分はこちらの方が一番の重視だと思っているんですが、職員の研修報告会など自己啓発を促進すること、また、新しい取り組みを拾い上げる試みを条例に加えることも視野に入れたものであるべきだと考えますが、自分のこの思いを町長はどのように考えますでしょうか。町長の答弁をよろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 今、語堂議員がおっしゃった部分につきましては、私の方で答弁させていただきました個別の条例なり規則なりというものが既にありますし、そういうものに基づいていろいろな取り組みを現在しておるわけでありまして、それを生かしていくということでいいというふうに思っておりまして、語堂議員がおっしゃる行政基本条例と自治基本条例というのは、これは性格が違う条例というふうに認識をするんでしょうかね。


○議長(川本正一郎君) 休憩しますか。


 暫時休憩します。


                午後5時33分休憩


      ───────────────────────────────


                午後5時34分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 私の理解としては、いわゆる自治基本条例と行政基本条例というのは同し意味の条例かなというふうに認識をしとった部分があります。しかし、そうではなくて、行政基本条例というのは、先ほど語堂議員がおっしゃったようなことを否定した条例なんだということなんですが、それは、今ある職員の分限に関する手続及び効果に関する条例以下、同規則以下、こういうものは個別に定めてありますので、やっぱりそれを機能させていけばいいというふうに考えておりまして、今、我々に問われておるのは、むしろ自治基本条例のことではないかと、そのように思っております。つまり、繰り返しになりますけども、語堂議員が考えておられる行政基本条例というものについては、既に個別の条例なんかが事細かくありますので、これを機能させていけばいいわけでありまして、これをまとめた独自の行政基本条例というのをつくるということは、現在のところ考えてはおりません。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) 町長の答弁では、現行の法律があるのでつくる必要性は見当たらないということで自分自身は解釈したんですが、では、自分自身は自治基本条例を策定されることはすばらしいと思うんですが、実際問題、自治基本条例は策定を今現在されなくても町自体に支障はないと考えるんですが、町長は、じゃあなぜ自治基本条例策定が必要だと町長自身は考えますか。答弁をよろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 自治基本条例が今必要なのは、やはり行政と議会と、それから町民、住民の方が一体となって、それぞれの権利なり、あるいは責務というようなものをお互いが理解をしながら、地域の活性化、あるいは地域が抱えておる重要な課題について、そういう形で取り組んでいくべきだという、だから今、自治基本条例というものが必要なんだというふうに考えております。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) 自分は先ほどの町長の答弁で、責務を明確にすることによって、行政、そして住民、議会の円滑な協働を進めていくような形のものかと解釈したのですが、自分自身が行政基本条例、仮なんですけども、こちらはその責務をさらにより一層わかりやすく明記するために必要な条例であり、それは行政側としてどう考えるかという思いを踏まえたものであるべきだと自分自身は考えているので、必要だと考えました。


 その上で、もう一度町長にお尋ねします。こういう形での行政側の思いを踏まえる条例は必要ないでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) これは、自治基本条例というものの定義づけで非常に難しい問題があって、今、語堂議員がおっしゃる行政基本条例の分野というのは、実は自治基本条例の一つの分野というふうに受けとめることもできますし、そういう評価もできますし、いやいやそうではなくて、今の語堂議員がおっしゃる行政基本条例のイメージは、現在ある条例に屋上屋を重ねる印象を持つということもありまして、少しこの辺では困惑するわけでありますが、語堂議員がおっしゃっておる行政基本条例というのは、現在ある非常にきちっとした法体系の上に、それをもっと何か充実させる、強固にするようなものとして行政基本条例という構想があるのかなというふうに考えたときに、それはどうかなというふうに思っておりまして、私は自治基本条例の方に、今我々はこちらの方により多くの力点を置くべきではないかという、そういう感じを持ちます。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。ちょっと答弁とあれがかみ合わないようですので、簡潔明瞭に質問の方をお願いいたします。


○議員(1番 語堂 正範君) 自分も自治基本条例の必要性は確かに必要であり、先ほどの町長の答弁では、自分自身が、行政側が自治基本条例をつくっているので、それに集中したいという文言になってしまうんですが、実際問題、策定委員会の方が今、一生懸命素案をつくられている段階だと思います。自分も何度かホームページで文を見ながら、徐々に徐々に一生懸命やられてるなというのを感じております。


 ただ、自分が言いたいのは、実際問題、今つくっているのは策定委員会なんですが、ならば1年間かけてつくったプロジェクトチームというのは、ただ単にアドバイザーだけの存在でいいのかという着目点があるです。やはりアドバイザーとしてだけに存在するために1年間勉強したとしたらば、何というんですか、もったいないといいますか、ならばそれに総合的な条例をつくれる、それも行政側職員として思いを乗せる条例ももう一つ形としてつくることがやはり望ましいなと自分は考えます。同じことになるかもしれませんが、再度、町長の答弁をよろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 現在、職員でプロジェクトチームをつくって、自治基本条例をつくるためにいろいろプロジェクトチームを組んで取り組んでおりますので、現在のその辺での取り組みの状況なり、それからどういう形でやっとるかということにつきましては、ちょっと担当課長の方で答えさせます。


○議長(川本正一郎君) 川上企画課長。


○企画情報課長(川上 強志君) 議員のおっしゃるとおり、1年間かけてプロジェクトチームを若手を中心にして編成をいたしました。それに当たりましては、もともとプロジェクトチーム自体も自治基本条例ありきというところで議論を始めたわけではございません。あるべきだろうという前提の中で議論をしながら研究いたしましたけれども、うちの今の現状の中で、既存の条例等を活用していけば、先ほど町長が申し上げました、行政と議会といわゆる住民との役割というものがフォローできるんじゃないかということも一つの道としてあるのかなと。その辺も踏まえながらるる勉強していった結果、やはり自治基本条例なる最高規範としての条例的な位置づけは必要だろうという結論に至りました。


 それは、具体的に町職員として、代替案としての自治基本条例をつくるという目的で研究してきたわけではございません。まず、うちの町にとってそういうものが必要なのかどうかという観点から勉強してきたわけでございまして、やはりあとは住民の方が編成する現在の策定委員会の方にお任せをしていこうと、だけれども法的な知識とか、あるいは条例制定上の技術的な面というのはございますので、その辺は行政が一丸となってフォローしていこうと、そのためにも各それぞれプロジェクトチームを、通常の業務を持ちながら、深く深く自主的に勉強することも含めながらやっていきましょうということで編成したわけです。


 先ほど御意見ありまして、私の方の私見になりますけれども、町の職員といたしましては、先ほどの別の意味でのプロジェクトチームを立ち上げております。職場風土の向上プロジェクトチームというものもあるわけですね。あるいは別途に先ほどおっしゃったような形で、町職員としての何らかの腹案としての自治基本条例なるものをつくってみようかということで内部的に検討して必要だなということになれば、あるいはそういう観点でのプロジェクトもでき得るかもしれません。ただ、今までのプロジェクトチームが直ちに腹案としての自治基本条例をつくるべきだという前提でのものを当初からは考えていなかったものですから、それを活用すべきだという観点につきましては、今段階としては町長としてもそれでいきますということにはならないということで、御理解をいただきたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) もともとのプロジェクトチーム自体がそういう形でできていなかったので、なかなか今現在は難しいという形だと思います。ただ、つくる過程でまた新たな思いができているのでしたら、それを前向きに進めていただきたいと自分自身は思います。


 今までの質問である程度自分の思いは理解していただいたと思いますが、この題目にありました行政基本条例とは、一般で言われる条例と趣が違うものと考えていただきたいです。


 町長が見られたのは多分、北海道行政基本条例ではないかと思うんですが、これは平成14年10月に制定された条例であり、この条例は、策定された時期が他自治体よりも早かったこともあり、行政運営に趣を置き、職員、知事等の責務までしか条例に定めていないことから、簡素な条例となっております。また、帯広市のまちづくり基本条例は、北海道行政基本条例同様、議会の定義がないものであり、この部分を除けば今現在既存する自治基本条例に近いものとなります。これは、自治基本条例策定に関する先進地域としてよく題材にされるニセコ町まちづくり基本条例にも言えることであり、施行当初には議会について明記されていなかったという経緯があります。しかし、平成17年12月に議員提案として議会の役割と責務を一部改正として条文に明記することにより、今現在では自治基本条例の先進的側面を持った条例となっております。


 このように、北海道では自治基本条例など地方分権改革に向け早くから取り組んでいる事例が多く存在しております。また、中国地方でも先進的に取り組んだ自治体として、岡山市は協働のまちづくり条例を平成13年4月1日に施行しており、こちらの条例は、今現在の自治基本条例と趣が異なるものとなっております。今現在の自治基本条例は、先ほども何度もお話ししましたが、住民、行政、議会のつながり、協働を促進することを趣に置かれております。これが今もスタンダードな形と自分自身は思っています。しかし、この岡山市の協働のまちづくり条例は、行政、住民、そして非営利公益活動団体との協働を促進する条例となっており、こちらも議会を定義する条文が含まれておりません。


 このほかにも市民参加推進条例やまちづくり理念条例など、いろいろな趣を置かれている条例が存在していますが、現在多く制定、施行されている自治基本条例は、今、町で進もうとしている総合規定型であり、町の最高規範として存在している条例が多くあります。自分は琴浦町で策定されるであろう琴浦町自治基本条例は、この町の最高規範的なものであるべきだと考えます。また、この条例は、策定していただくだけで満足してもらうものではなく、現実的運営を行う上でも本当はこの条例に整合性を持たせた条例は必要不可欠と考え、質問させていただきました。


 今後のことを期待して、質問を終わらせていただきます。答弁は要りません。ありがとうございました。


○議長(川本正一郎君) 通告8番の質問が終わりました。


      ─────────────・───・─────────────


○議長(川本正一郎君) お諮りします。本日の会議はこれにて延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、あす14日の午前10時から開き、通告9番の質問からの一般質問と平成22年度決算議案に対する総括質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。


 これにて閉会いたします。


                午後5時49分延会


      ───────────────────────────────