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鳥取県 琴浦町

平成23年第5回定例会(第2日 6月13日)




平成23年第5回定例会(第2日 6月13日)





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  第5回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                        平成23年6月13日(月曜日)


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                      平成23年6月13日 午前9時30分開議


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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               本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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                 出席議員(17名)


        1番 語 堂 正 範        2番 山 田 義 男


        3番 新 藤 登 子        5番 藤 本 則 明


        6番 高 塚   勝        7番 小 椋 正 和


        8番 手 嶋 正 巳        9番 金 田   章


        10番 武 尾 頼 信        11番 青 亀 壽 宏


        12番 前 田 智 章        13番 桑 本   始


        14番 井 木   裕        15番 山 下 一 成


        16番 大 田 友 義        18番 石 賀   栄


        19番 川 本 正一郎


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                 欠席議員(1名)


        4番 藤 堂 裕 史


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                 欠  員(1名)


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                事務局出席職員職氏名


 事務局長 ─────── 前 田 博 司  主査 ──────── 阿 部 信 恵


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              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ───────── 山 下 一 郎  副町長 ─────── 江 原   修


 総務課長 ─────── 前 田 順 一  企画情報課長 ──── 川 上 強 志


 商工観光課長 ───── 岩 船 賢 一  税務課長 ────── 坂 本 道 敏


 農林水産課長 ───── 永 田 温 美  町民生活課長 ──── 山 本 秀 正


 健康福祉課長 ───── 小 塩 久 志  建設課長 ────── 澤 田 勝 徳


 上下水道課長 ───── 松 田   稔  会計管理者兼出納室長  岡 田 恵 子


 農業委員会事務局長 ── 田 中   淳  教育長 ─────── 永 田   武


 教育総務課長 ───── 生 田 満由美  社会教育課長 ──── 藤 村 隆 志


 人権・同和教育課長 ── 田 中   肇  代表監査委員 ──── 松 田 道 昭


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                午前9時30分開議


○議長(川本正一郎君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日の届け出のあった事故者は、議員では、藤堂裕史君が通院のために遅刻する旨の連絡がありました。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(川本正一郎君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。


 本会議の議場においては、公の問題を議する場所でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃等の言論をしないよう御注意願います。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。


 また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言、または関連質問は議事の都合上、御遠慮願います。


 質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないように御注意願います。


 質問、答弁とも簡潔明瞭に行い、制限時間に協力をお願いいたします。


 それでは、通告順に質問を許します。


 通告1番、石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 質問の前に、一言申し上げて質問をしたいと思います。


 町会議員の仕事とは何でしょうか。町民の代表として本会議や委員会で質問、討論を行い、町政のあるべき姿、進むべき方向について合意を図ることです。そのためには、今までのやり方について問題はなかったかチェックをしながら、これからの課題について提案をしていくため発言することは議員として最も大切な仕事です。東日本大震災と福島第一原発事故に被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。また、不幸にして突然に生命を落された方々の御冥福をお祈りします。


 なお、一日も早く復興、生活再建されることを願って質問に入ります。


 逢束保育園について。


 町長、1つ、平成22年8月2日、請願書。紹介議員、前議長、福本議員が署名されている。どう受けとめられますか。


 1つ、中電技術コンサルタント株式会社に浦安保育園現在地に統合するということで委託されましたか。


 1つ、逢束保育園保護者会、自治公民館審議会の請願書をどう受けとめておられますか。


 1つ、教育民生常任委員会9月、12月審議内容をどう受けとめておられますか。


 1つ、平成22年10月20日、浦安・逢束保護者会説明会、町長は欠席されましたが、その理由をお聞かせ願いたい。


 1つ、平成22年10月20日の会で逢束地区民から逢束保育園、浦安保育園が統合した場合の事業費、逢束保育園単独の場合の事業費説明を求められましたが、説明はどうなさっておられますか。


 1つ、特例債の最終年度に統合保育園を改築すると課長が説明しておられる。事実ですか。


 1つ、最後であります、逢束保育関係者から嘆願書が提出された。議会に報告がなされていない理由の説明を求めます。以上であります。


○議長(川本正一郎君) それでは、山下町長。


○町長(山下 一郎君) お答えをいたします。


 まず初めに、22年の8月の2日、請願書、紹介議員、福本議員署名をどう受けとめておるかということでありますが、私は、この請願書でのいろんな議員、どの議員がどうこうということではありませんで、やはりどの議員さんからのものであっても基本的な姿勢として真摯に受けとめておるところであります。


 次に、逢束保育園保護者会、自治公民館審議会請願書をどう受けとめているかということでありますけれども、このことでありますが、昨年の10月に行いました浦安保育園・逢束保育園の運営に係る説明会のときに、町の考え方として、逢束保育園単独での新築は困難であること、また、浦安保育園と逢束保育園を統合し、新たな場所に新設することも選択肢の一つとしてとらえていきたいということなどのお話をさせていただきました。また、議会も同様の請願・陳情書が提出されており、結果として趣旨採択にされたことも深く受けとめているところであります。


 中電技術コンサルタント株式会社に委託された浦安・逢束統合保育園を浦安保育園に設置するということでしたかということでありますが、中電技術コンサルタントには技術顧問業務委託契約に基づき、建設工事に係る専門技術に関することなどの業務を委託しております。保育園・幼稚園のあり方審議会の答申では、早急に逢束保育園と浦安保育園を一つの園に統合し、当面は財政面も考慮して現在の浦安保育園の園舎及びその周辺を整備し有効活用することが適当であるとあります。これら答申内容を尊重し、中電技術コンサルタントに浦安保育園の増改築による両園の統合について技術的な診断の依頼をしました。


 報告書によりますと、評価として、既設の浦安保育園を増築する場合は、保育園の効率的な運営計画や保育園施設の機能性が十分に反映・発揮できる施設とはなりがたい面があり、定員の確保対応は可能であるが、良好な保育園環境の整備の観点からはハンディを背負う計画と判断するとありましたので、報告を踏まえ浦安保育園の増改築は適当ではないという最終判断をしたところであります。


 昨年9月と12月定例会において教育民生常任委員会で審議された内容についてどう受けとめて、どう対応されたかということでありますが、9月の定例会の委員会では、浦安保育園の改修あるいは増築については、浦安保育園増改築事業検討報告書に基づき、浦安保育園での増改築は行わないことの報告を行いました。また、12月の定例会の委員会では、逢束保育園の修繕について、北側の窓が老朽しており見た目が悪く、すきま風も入ることなどにより全面改修をしたことの報告を行っております。


 10月20日、逢束・浦安説明会に私が欠席した理由ということでありますけれども、10月20日の浦安保育園・逢束保育園の運営に係る説明会では設計専門業者の診断結果等について説明するために開催したものでありまして、当日は副町長が出席をして説明するようにしていたということでありますので、御理解をお願いいたします。


 平成22年10月20日、逢束地区民から逢束・浦安保育園、統合した場合、逢束保育園単独の場合の事業費の説明を求められたけれども、説明がなかったということでありますけれども、当日は逢束保育園単独で新設することはないのかという質問であり、現段階では考えておりませんという回答をしたところで、具体的な金額などはもちろん申し上げていないのが実態であります。


 特例債の最終年度に改築すると町民生活課長が議会全員協議会に報告されたんだけれども、教育民生常任委員会だけの報告でよいのかということでありますが、昨年の10月の月例報告会において、保育園運営に係る現状報告として、10月20日に行った浦安保育園・逢束保育園の運営に係る説明会の状況報告をさせていただきました。また、教育民生常任委員会での報告については、質問の中でより詳しく話をさせていただいたところであります。


 逢束保育園からの嘆願書が提出された。議会に報告されていない理由を説明されたいということでありますが、去る2月28日に町に対して逢束保育園保護者会長と逢束自治公民館長から署名簿、署名者数は約1,100名と理解しております、を添えて逢束保育園の単独改築についての嘆願書が出されました。このことにつきましては、去る3月の議会の町政に対する一般質問でどう受けとめるかという質問がありましたので、嘆願書が出されていることについて深く受けとめ、今後幅広く話し合いを持ちたいと思っているという答弁をさせていただいたところであります。議会には報告をしておりませんけれども、一般質問の中での質問、答弁によって議員の皆様には知っていただいたものと受けとめておりますので、御理解をお願いを申し上げます。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) まず最初に、福本議員の件ですけど、福本議員、民生常任委員ですね。福本さんが常任委員で健在だったら、もう採択されておりますわ。それで私が申し上げたいのは、町長、現在、町長の席があるのは、前米田町長、田中町長、福本前議長が強力なあなたのサポーターですがな。恐らく福本議員が健在だったら、もう正面から教育民生常任委員会も主張されますし、仮に継続趣旨での場合だったら町長にじかに話されますわ、採択という方向で強く町長に進言されます。答弁願います。


 それから、中国コンサルタントね。当時70名ぐらいだったと思いますが、逢束の、園児が。この施設の定員と受け入れ基準という何十項目ありますが、それが浦安の敷地内に建設されるということを町長初め担当課長はわからんですか、もう最初から私が見ても当てはまる施設がそこに設置されるという敷地はないですがな。それで中国コンサルタントがもうだめだという報告書を議員皆さん全部もらっとりますがな。できもしないところに、無鉄砲にそういうところに浅はかに対応されたと、税金のむだ遣いではないですか、答えていただきたい。


 それから、嘆願書。嘆願書がことしの2月28日に提出された。それで町長の回答は、話し合いをしましょうと、回答が23年3月30日。きょうまで回答されましたか、話し合いなされておらんでしょうがな。しかも1,087名の署名なんですよ。聞くとこによりゃ、逢束の選挙民が800名ぐらいだと。ほとんどその地区の皆さんは満場一致だと思ってもいいですがな、1,087名。嘆願書が2月に出されて、3月30日に関係者に話し合いをしますと。今日までなされておらんでしょうがな。これはどういうことですいな。今の時代は広報、情報公開ですよ、そして地域の皆さんと対話、話し合い、これが政治の原則なんですわ。答えていただきたい。


 それから、教育民生の報告、趣旨採択、継続審査。教育民生常任委員会は単独では適当な場所がないともう断言されとりますがな。これは議事録、会議録に基づいたら、もうはっきりうたってある。それを町長がまともに受けとめて強硬に今日まで単独はしないということを言い続けて対応されておると。あくまでも住民が主人公ですよ、町長も住民のニーズに最優先は何であるかということを基本的に把握されて優先順位をしっかりと淘汰されてということですよ。この保育園は、あの逢束の、鳥取県でも非常に粗末な、園児にとってはよい施設ではないということは町長認められておられるでしょうがな。答えていただきたい。


 それから、欠席された、去年の10月20日。先般もこの場で質問しましたがな。僕はちゃんと調べとる。10月20日は町長は公務はなかったです。公務はなかった、自宅で休んでおられたと議会で言ったでしょうがな。何十年続いた逢束の保育園が廃園になる、すると、あってはならない地区民にとってはもう残酷な仕打ちですがな。町長は本当にこれは統合せにゃならんということであれば、みずから町長が出向かれて説得されるような説明されにゃいけんでしょうが。しかも常任委員会でこれがもう放任されておる。委員長が尋ねておられる、町長は欠席したかいやと、されましたと。それから先は委員会は何の追及もない、住民無視に対して常任委員の皆さんは町長にべったりだと。いかがですか、べったりされておるでしょうがな、答えていただきたい。


 それから、嘆願書が出されておって、これはどういうことですいな。議会に報告がない。定例会もある、臨時議会もあった、そして今、町長がなされております、毎月、各課長の主な行事を全議員に報告会を持たれておりますがな。この嘆願書を議会に報告されましたか、されていないでしょうがな。さっきも言いましたが、請願書、嘆願書というのは、これはもう本当に住民の心からの叫びですがな、これをないがしろにして明るい琴浦になりますか。その点ひとつ答えていただきたい。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午前9時55分休憩


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                午前9時55分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 山下町長。


○町長(山下 一郎君) まず初めに、福本議員、亡くなられたわけでありますけれども、私は、やはり町民の皆さんの視点に立っていろんなことを考えるということを基本としております。町民のいろんなことを判断するときの大きな柱としては、町民の視点に立って判断をしておりますし、これまでもそのようにしてきておるというふうに考えます。


 コンサルタントの分につきましては、むだ遣いではないかというそういう指摘でありますけれども、やはりこれは経過がありまして、審議会の答申なんかを踏まえて、その答申を尊重するというふうに申し上げました。その中にありまして答申の内容は、浦安の保育園の今あるものを、用地の取得も含めてということになろうと思いますけども、大幅に改造したり増築をしてそれを使うことがええではないかというような趣旨の答申内容でありましたので、本当にそういうことが可能かどうかということでコンサルタントに委託をして調べてもらったわけです。結果としては、やはりいろいろと困難性もあるということで、なら、そのことはやはり断念をして新たなところに、例えば合併した保育園を建てるということがいいというふうな判断で、今、これまでから説明をしてきておるところであります。


○議員(18番 石賀 栄君) 議長、答弁になっとらんがな。まともな答弁でないがな。的外れだがな。


○議長(川本正一郎君) 静かにお願いします。


 町長、続けてください。


○町長(山下 一郎君) それから、嘆願書が出てきて、話し合いを持ちますということを申し上げておりますけれども、指摘のとおり、今の段階でまだ話し合いを持っていないというのは事実であります。我々としましては、これもどういう形の話し合いを持つか、だれを初めに対象とした話し合いを持つかということでいろいろ検討をした形で早期になかなか持つことにもならなんだわけでありますけれども、現在は、やはり早い段階、7月の上旬ぐらいまでには逢束の皆さんとまず話し合いをしたいと、そういう判断をしております。


 逢束の保育園は非常に老朽化が進んでおりますし、石賀議員御指摘のように、本当にそれは一日も早く新築をする建物であるということはおっしゃるとおりだと認識をしております。しかし、今この少子化の社会の中にあって、どういう形でどこに建てることが琴浦町の中・長期の計画の中で本当にいいのか、そのことをずっと町としても考えておるわけであります。ありましたように、今の逢束保育園が今のままでいいとは私も思っておりません。早期な新築は必要だろうと思います。繰り返しになりますけれども、そのことを踏まえて、琴浦町の今の現状を踏まえて本当にどこにどういう形で建てることが後世の人にとって、なるほどなあという評価が得られるのか、どうあるべきか、そのことを町としても本当に真剣に考えております。


 私が欠席をしたということであります。欠席したからといって私は責任を回避する気持ちはもちろん全くありません。今後も逢束の住民との意見交換会というか、話し合いにはもちろん私は出ていきます。そのときは確かに夜、公務のなかったのは事実であります、私は欠席をいたしましたけれども、それがために私が何かを責任を回避する、そのようなことはありません。


 それから、委員会との関係で何とかというふうにおっしゃいましたけれども、お互いにそういう関係は全くありません。


 嘆願書の件につきましては、まず嘆願書は1,100名の署名を添えられた嘆願書ということでありますので、多くの地区の住民の強い気持ちであるということは深く受けとめておるところであります。これも……。


○議員(18番 石賀 栄君) なぜ議会へ報告がないかということを尋ねとるがな。


○町長(山下 一郎君) これは10月の定例報告会には報告をさせておりますし、議会の一般質問の中でも、そのことについては詳しくいろいろ経過をお話をしておるところでありますので、御理解をお願いを申し上げます。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) もう何分あるかいな。(「10分」と呼ぶ者あり)時間の制約がありますので省略しますけど、逢束の保護者会のお母さんから私のところに手紙が来ました、こないだ。ちょっと読み上げてみます。


 前略、失礼いたします。いつもお世話になっております。梅雨らしからぬよいお天気が続き、逢束保育園に通う子供たちも外遊びや畑仕事の体験など、毎日を楽しく過ごしています。そんな中、やはり気になりますのが逢束保育園に統廃合という計画が持ち上がっているという問題です。逢束保育園は先生方と保護者とが一体になり、子供たちを伸び伸びとはぐくむ、とても明るい温かな保育園です。それを曇らせることは保護者として許せるものではありません。まず1つ、保育園の立地についてです。今の場所は園に通じる道が一方通行ですので、通園の際に子供たちも安全に歩くことができ、とても安心です。また、私も含めて車の運転ができない保護者にとっても地域にある保育園ということで送迎がしやすいのはありがたいです。もし統廃合で園が遠くなってしまえば、昼寝の布団の持ち運びなど、どうすればいいのでしょうか。雨の降る日もあります。子供に何かあったときでも、すぐに駆けつけられなくなります。そうなっては本当に困るんです。もう一つは、保育の質についてです。逢束保育園の今の規模は先生方と保護者の連携がとれる、顔の見える保育のできるちょうどよい規模だと思います。合併しても、なおこのバランスが保てるとは到底思えません。このような話が出ているということをみんな不安を感じています。何よりも子供たちの小さな心が傷ついてしまうことが親として一番に不安なのです。琴浦町議会議員の皆様、地域密着の保育園の意味をいま一度再考していただきますようお願いします。石賀議員、藤本議員、どうか逢束保育園を守ってください。子供たちを傷つける統廃合なんかに税金を使わないで、今ある園舎の修復や改築、存続に使ってください。どうかよろしくお願いいたします。以上です。


 10月20日、町長、副町長なり課長から聞かれたと思いますが、単独と統合の場合の改築の事業費を町長は説明しとると。納得はされておらんですがな、逢束の皆さんは。それを強く主張されましたがな。本当に地区民に、関係者に納得をさせようと思ったら、この事業費が統合と単独とどのように財源がなされておるかという明示がなぜされんですか。去年の10月20日ですよ、嘆願書の報告を受けとらん、1,087名の。しかもこれが、嘆願書について関係者に対話を求めますと、しますと、いまだに対話がないでしょうがな。どういうことですいな。何ら説明せずにおって、あくまでも統合だ、統合だって、まさに戦前の東条英機ですがな。どれだけ犠牲になりましたか、あの太平洋戦争で。逢束の保育園が廃園になってどれだけ子供たちの心を痛み、傷つけることが町長、わかりませんか。


 それで、いろいろ今、ここに基準が、担当課の方からいただいとる以西の保育園、定員が45名ですわ、逢束は80名。ほふく室、保育室、医務室、調理室、事務室、職員休憩室、食品倉庫、乳児室とか未満児のいろいろ記入がありますがな、以西。時間がありませんから申し上げませんが、副町長、総務課長、担当課長、いかに残酷な環境の悪い保育園だなとここに明示されておりますがな。そして議会が2度も請願書出いて、これから当本会議で常任委員会に付託されて討議されると思いますが、嘆願書も出とる、今までの嘆願書1つとってみても常任委員会、担当委員会は何一つこれを吸い上げて当局、町長に提言されておりませんがな。全く町長の言いなりの……。というのは、教育民生常任委員会、議会で質問しとるでしょ、何ら答弁書に書いてありませんがな、このことが。問題は、21世紀の子供たちが本当に琴浦を背負うんだということですわな。したがって、そこに町長の真っ赤な、きれいな血を子供たちに愛と、そして思いやりを与えられて逢束の保育園の全面改築をなされることが一番の最重要課題だと思います。答申、答申言われますが、23年度に逢束保育園は改築されるということも答申されておるでしょうがな。そういう切実な要求はほったらかしにして、少子化対策云々、これもへ理屈ですがな。逢束ばっかり少子化ばっかりじゃないですわ、全国、鳥取県、琴浦町もどの地区の保育園も園児が少なくなるというのは、はっきりそれは明白な事実ですがな。


 先般、私は申し上げましたが、合併当初、金光議長が議長のときに教育民生常任委員でありましたので、現場に行きましたわ。金光議長は何だと言われたか、全面改築せにゃいけんと僕が主張したら、石賀君、建て、建て言ったって銭がないだいやと。そして僕が言ったら鉄本議員も言われた、前畑園長に、赤碕地区の議員が建て、建て言って、東伯の議員が建てんな、建てんな、こがなだらずげなことだったら建ててもええがな。そのとき何だって言われたか、鶏粗末にしちゃいけんけども、東伯の農協の鶏舎の方がよっぽどええだないかってはっきり言いましたがな。再度申し上げますがな。


 外装はされたと常任委員会も述べておられる。外装ももちろん必要だ。中はどういうことになっとっですだ、町長。それで一言も反省という言葉がないですがな。なぜ反省の言葉が出んですだいな。嘆願書に対して近いうちに会合を持つと、大方3カ月投げておられるが。今月は僕も含めてボーナスをもらう、町長も課長ももらう。とうとい税金だ。この税金はどこに生かされとりますか。会社でいったら町民は株主ですがな。税金の還元をされるのが、いろいろと事業が山積しとりますが、最重点は何であるかと。僕に言わせたら逢束の保育園が最重点だというふうなとらえ方をいたしておりますが、町長、僕も含めて完璧な人間ではありません、僕の場合も悪いことは自己反省して訂正をして、そういうことは歩まないけんと思っとります。町長、素直に反省されて、逢束の保育園に対して単独で早急に特例債を使ってなされるお考えはありませんか。質問が時間の制約もありますので、後の地元の藤本議員にまとめていただくことをお願いして、私の質問を終わります。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 私は、逢束の保育園というのは皆様御指摘のとおり老朽化が非常に進んでおりますので、これはやっぱり早期に建てないけんということは、そのとおりであります。どういう形でどこに建てるかということのあり方については、やはりいろんな意見なり、それとこれまでの例えば町民の、あるいは行財政の委員会とかといういろんな組織の中で古布庄の保育園と逢束の保育園をどういうふうに考えたらいいのか、どうあるべきかというようなことをいろいろ論議をされてきた、町民の組織された中でもそのことは論議をされてきた、そこの中で一定の答申的なものも出ておるというようなこともあるわけでありまして、しかし、その中にあって今こういうふうに論議がなされた今、そのことも踏まえながら、石賀議員の発言、そういう点も踏まえながら、どういうふうな形でこれを考えていくべきかなということになっておるわけであります。確かに逢束の皆さんとの対話はまだ持っておりませんけども、これは持つということ、まず初めに逢束の皆さんとの一つの意見交換というものはやっぱり持ちたいというふうに思っておるところであります。


 その中で、確かにいろいろな視点があります。例えば住民のためにといった場合であっても、それは立場によっていろんな評価や判断もあるわけでありまして、その辺のことも踏まえると、この問題というのは本当になかなか悩ましい問題だというふうにも認識をして、私自身もずっと考えてきておるわけであります。繰り返しになりますけれども、そのことも踏まえながら嘆願書、1,100名の方の嘆願書というものも出されたというようなことも真摯に受けとめながら、結果として逢束の皆さんとの話し合いというものが遅くなっておることは事実でありますけれども、早急にその辺は日程を調整をしながら、まず地元の人と我々が考えたことを、あるいはこれまでどういう経過があって我々がそういう判断に至って皆さんに理解を求めようとしておるのか、そういうことも踏まえながら、やはり直接逢束地区の皆さんと顔を見合わせながら本当の話というものをさせていただく、まず初めにそのような場を持たせていただきたい、そう考えております。


 これは石賀議員がおっしゃったように、あれから何カ月たっとっだいやというふうにもおっしゃるわけであります。そのことについては、いろんな経過もありましてこのようなことになっておるということにつきましては申しわけなく思っておりますけれども、そういう気持ちでおります。繰り返しになりますけれども、逢束の保育園をいつまでもこのままでいいということは私自身も思ってはおりません。以上です。


○議長(川本正一郎君) 石賀議員、よろしいでしょうか。


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○議長(川本正一郎君) 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) おはようございます。藤本です。先ほど同僚議員からもございました東日本大震災、そして福島第一原発事故による、3カ月がたちました、大変な事故であります。一日も早い復興と皆様のこれまでの生活を取り戻す、そういった皆さんの思いが通じますように、演壇からではありますが、お祈り申し上げたいというふうに思います。


 それでは、今議会に2問通告しておりますので、質問に入りたいと思いますが、この質問に入ります前に、日々幼い子供たちへ温かい心配り、気配りをされている町内各保育園の保育士の皆さんたちの御努力に敬意を表しながら、この質問に入りたいというふうに思います。


 1問目、保育園の統廃合について町長にお伺いをいたします。


 保護者会、地域住民の切なる願いを無視してまでの一極集中的な統廃合がそんなに必要なんですか。まさに人権を逆なでにするようなもので、到底私は理解することができません。これで本当に町長がいつも言っておられる琴浦町が元気になるんですか。町の将来を考えるとき、少子化対策だけでなく、人口増対策はどこに行ったんですか。さらには最大の主役である子供たちの存在はどこにあるのですか。町民あっての琴浦町であり、町政への礎は町民一人一人の命そのものであります。住民、保護者の熱い思いや意思を反映しない統廃合は町のためにならず、絶対にすべきでないと断言し、町長の所見を求めたいと思います。


 2点目、防災についてお伺いをいたします。


 東日本大震災、福島第一原発事故から3カ月が過ぎ、全国の自治体の中には防災について見直しをすべきとの声が聞かれる昨今であります。琴浦町として独自の対策を創意と工夫を持って考えるときではないかと思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 1点目の保育園の統廃合についてということでありますけれども、保育園の統廃合についてのお尋ねであります。町の統合についての考え方につきましては、昨年9月と本年3月の本議会において藤本議員からの一般質問でも答弁をさせていただいておりますが、琴浦町保育園・幼稚園のあり方審議会の答申内容を尊重したいこと、また、以前ありました保育園・幼稚園の統廃合に関して琴浦町まちづくり委員会総合生活部会及び琴浦町行財政改革審議会の提言、それから琴浦町議会行政改革調査特別委員会の報告が出ておることなども考慮をして、今後につきましては幅広く話し合いを持ちたいと思っておることなどの答弁をさせていただいておりますが、これらの答弁を踏まえ、まずは逢束地区の皆様との話し合いを行いたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いを申し上げます。


 2点目の防災についてでありますけれども、防災につきましては、藤本議員がおっしゃるように町の方としてもそのことを非常に真剣に深刻に考えておりますし、県の方とも連携をしてやろうというふうに思っておるのが基本的な考え方でございます。鳥取県が鳥取県地震防災調査研究報告に基づき津波の被害想定を行っていますが、今回の震災により学識経験者等による検討委員会を設置し、被害想定の検証と新たな被害想定の検討を行うこととしておるので、そういうことに対応いたしまして、1つには、新たな浸水予測図に基づく避難場所等の検証、津波ハザードマップの作成、2番としまして、津波避難計画、遠隔発生・近傍発生の策定、町地域防災計画の見直し、津波情報伝達、避難訓練等の実施で、これは本年の11月の6日に鳥取県の地域防災フェスタというのを琴浦町でするように計画をいたしております。必要に応じてハード、ソフト対策、琴浦町内での津波の高さは1.5メーターから2メーターなので、海抜表示を行っていく、津波警報は瞬時に防災行政無線を通じ全戸に流れますので、素早く避難することが必要です。1月の豪雪時のように、自助、共助、公助の連携も必要であるというふうに考えております。


 そして事務的なことも今後お話をせないけんと思っておりますが、少なくとも今回の東日本大震災のこの教訓というものを他山の石として認識するのではなくて、やはり琴浦町としてこれをどう考えて、どう皆さんの方にも情報を発信して一体となってそういう意識というものを醸成をしていく、そういう取り組みや何かを一生懸命にしていくという考え方をしております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) 保育園の統廃合問題を提起するたびに、町長の発言の中にあり方審議会最終答申を尊重するんだという言葉が返ってきます。これは以前も申し上げましたが、前田中町長が諮問委員会をつくるんだと、立ち上げるんだということで発足したというふうに考えておりますし、現町長が副町長時代に音頭をとられてやったものというふうに認識をしております。この諮問という言葉がどうも御理解がいただけてないみたいで、最終決定の場であるというような若干意識がありはしないかと思いまして、きょう広辞苑を持ってまいりました。1291ページをお示しいたします。諮問という言葉を端的に拾い出しますと、意見を尋ね、求めることというのが一般的に出てまいります。ここには当然最終決定の場ではないことは明白であります。そのことをまずお示ししてから協議に入りたいというふうに思います。


 先ほど来、同僚議員の方からもこの問題を取り上げていただきましたが、やはりまず最初に求めたいのは嘆願書の意味であります。端的にこの字を理解しますと、人間が嘆き、最後の願いという思いで我々地区住民、保護者会が取り組みました。その意味は先ほど来、同僚議員からも、800名しか18歳以上の人口がおりません。にもかかわらず、1,100近い人々の思いをちょうだいしました。まことに館長である私としては言葉もありません。こういった思いを尊重するために地域の連携、町長がいつもよく言っておられます元気にする琴浦町、そしてそれを土台に人の支えで本当に力強い琴浦町にするんだと、それが私は原点だと思いますけれど、私も地域の人々に支えられて今ここに立っております。地域の思いは町民の思いであります。ぜひそのことをお忘れないように今後も取り組んでいただきたいし、先ほど来、逢束の人々と話をするんだと言われましたけれど、最終答申が出た時点でなぜ逢束に来られなかったのかなというふうに私は思いますけれど、あえて多くは申しませんけれども、地域の人々の思いというのは大変重いもんだという認識が欠如しとりはしませんか。皆さん、頭のよい課長さん方ばっかり並んでおられますけれど、やはり地域の思いというものをもう少し理解していただきたい、そのことをまず申し上げておきたいというふうに思います。


 それと実は、先ほどちらっと言われましたけれども、昨年の12月16日に、ちょうど12月議会の最中だったと思いますが、教育民生常任委員会での担当課長の発言の中に、古布庄保育園の件に関して20名がひとり歩きをしというような発言がなされておる。何だいやと言いたいです。だれが発言したんだいや、一番初めにと申し上げたい。勝手にひとり歩きはしとりゃしませんよ。町長は議会の場ではっきりと今の保育園児の数では到底状況としてはあかんと、とりあえず釛保育園に編入させたいという思いの中で、20名になったらどうのこうのということであったというふうに思っておりますけど、それにも増して、説明の中で、その園児をどうするんだ、送迎をどうするんだといったら、100円バスで来い。何だいな、これは、こんなことが他町にわかりゃ恥の上塗りですよ、何とも思いならんですか、皆さんは。


 それと、これまで何人か園長先生が退官されましたけれど、口をそろえて言われることは、藤本さん、適正な人員ありますよという返答が返ってきます。先生、何人ぐらいですかと正直に聞きました。せいぜい目が届く範囲としては60名前後でしょうという言葉が返ってきます。町として適正な園児の数というのは何人ですか、教えてください。


 それと交通アクセスが悪いと必ず皆さんの口から、そして常任委員会の中からも出たと聞いております。この件に関して実は2007年の1月か2月か、今、書類持っておりませんので覚えておりませんけれど、ただ2007年は覚えておりますけれど、実は逢束部落であの一方通行の道路を対面通行にするために床版を置いてもらおうということで、両サイドにということで町に要望を出しました。ですからちょうど有福課長の時代だったと思っております。そのときに返ってきた返事は、2段階方式でさせてくださいという話が一時ありました。文書化しておりませんけれど、まず森本医院から店をやめられたふきまでを第1段階、次年度に今の一方通行の部分をということで、大体大筋でこれぐらいでどうでしょうか、藤本さんという話がありました。ただ、今、将来的に本庁舎の建設を控えておるのでとても手が回らんと思いますので若干時間がかかりますけど、いいでしょうかと言われましたので、いや、それは優先する方がおありでしょうから考えてくださいというふうに話を切った記憶がございます。


 それと、なぜこの答申にいきなり逢束保育園と浦安保育園を統合せないけんというような答申が出てきておりますけれど、理由は何ですか。そんなに少ないんですか、逢束保育園も浦安保育園も。RCの耐久年度はたしか50年と聞いております。あと20年はもつんだとはっきり言われました。やがてのころもう20年しかない、日本語というのは大事なもんですね、言いようによっちゃ倍半分に聞こえます。私は大きなものを建ててくださいと言った覚えは議会の場ではありません。県産材で、それこそぬくもりのある木でどうでしょうか、大きなもんでなあてもええです、逢束保育園単独で建ててくださいと言った記憶があると思いますが、お忘れでしょうか。逢束保育園に今、子供たちを送っている保護者、気が気じゃありませんよ。特例債の終年度、26年度の8月いっぱいまでにすりゃええわいというような安易な考え、大変私は軽率な発言だと思いますが、この点まで町長、発言願います。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 藤本議員の質問が少し多岐にわたっておりますので答弁漏れもあるかもしれませんが、まず一番、今、基本的に、確かに諮問、答申というものは、諮問があって答申というものがあります。一般的には諮問、答申というものは絶対的な強制力のあるものではもちろんありません。答申が出ておりますけれども、法律的に絶対的な拘束力があるということであれば、それは皆様との協議とかということそのものが成り立たないわけでありまして、諮問して答申が出て、その答申を尊重するというふうに私としては申し上げてきましたけど、それは尊重するということで申し上げてきとるわけで、絶対的に権力としてこれがあって、それでこれでいきますよという、そういうものではもちろんないわけです。ですからこういう形で議会の中でも皆様からのいろんな意見というものもあるのは、そういうことであります。


 私も話を少しもとに戻しますと、今の逢束保育園というものがどういう状態で、そういう中で一日も早くそれを新築をするという、そういうことが必要であるということは認識をしておりまして、合併特例債の期限がどうこうということで、それまでにというこういうことではありませんで、やはりそこには合意が成立すれば、確かに予算的なこともいろいろな問題もあります、東日本大震災の問題の中にありまして地方財源がどうなるかというそういうこともあるわけでありますけれども、それはそれといたしまして町の姿勢としましては、やはりそれを早く新築をする必要があるということは大きな考え方として申し上げたいと思っております。


 何を持って適正とするかということは、例えば100人なら100人に合ったような人的な配置はしますし、20人なら20人に合ったような人的配置はするわけであります。人的配置は当然国が定めたルールや町が定めたルールがあって、ゼロ歳児が何人だったら職員何人、1歳児が何人だったら職員は何人とかというそういうルールがありますので、例えば50人が120人の定員になったからといって、それでもって適正なものが崩れるとかという、そういうことではないというふうに認識をしておるところであります。


 それと、そのときそのときで、例えば課長なんかの少し発言のことをおっしゃいましたけれども、それは全体の会の文脈の中であったこと、会議の中であったことでありまして、それをそのものだけでもって評価をなされるということはどうかなというふうなことも少し思いとしては持っておるところであります。床版なんかのことにつきましても、これも計画がありまして、そういうことも極力住民の皆さんからの要望にこたえるようにこれまでも努力をしておるところでございまして、御理解をお願いを申し上げたいと思うわけであります。とりあえず以上であります。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) 先ほどはちょっと言い忘れたことがありました。担当課も常任委員会も視察に行ったんだという声をちょこちょこ聞きます。確かに私は常任委員会に1回招かれて視察に行ったことがありますが、中を見られないんですかと問いかけたんですが、どうも聞き入れてもらえませんでした。見てもらいたいのは外部でなく中であったというふうに思っておるんですけれど、当然何人かの方は中を見られたと思いますけれど、先ほど来、同僚議員の方から医務室はとか事務室はと、トイレはとか、さまざまな項目を上げられました。本当にびっくりします。副町長はおいでになったと思いますので大体のとこは見られたと思うんですが、事務室、医務室、ロッカー、一切合財のものが小さな部屋に押し込めるような形であります。園長室も兼ねてすべてです。中には一遍に着がえれないのでトイレで着がえるというような場合もあります。こんな保育園が町長、ありますか、鳥取県内、いや、全国の中に。中の実態を写されて公にされたら恥をかきますよ、本当に琴浦町は。何しとっだいやと言われても仕方ないですよ。


 未満児の部屋なんか行ってみてください、どんな状態か。早く建てないけん、早く建てないけん、早く対処せにゃいけん、言葉は何とでも言えますけど、その町長の言葉を信じたいですけれど、何人の方が逢束保育園の中を見られたんですか。中には資質が悪いというような方もあったようですけれど、私は逢束保育園の保育士は日本一だと胸を張って言いたい。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)本当に、もしこういった話を既に退官された園長先生たちが聞かれたら情けなあて涙が出ますよ。もう少し真摯に受けとめるという、町長の文言にも書いてありますが、真摯という言葉はどういう意味ですかいな。初めに来る言葉は「真」ですよ、本当に。本当に考えてください。トイレで更衣室がわりに使うような保育園がどこにありますか。恐らくこの一般質問は3町に流れますから他町でも恐らく聞かれると思いますけれど、何だいや、琴浦はそんな保育園がまんだあるんかいや、何で建てたらんだいやというような声が上がっても不思議でないですよ。もう少し前進した考え方を持ってくださいな、頭の切りかえをしてくださいな。町民の思いにこたえるのも、私を含めて議会もそうですし、町長を中心としてみんながやらないけんことじゃないでしょうか。たとえそれが負担が来ても町民全員で支えるのが町政ですがな、違いますか、答えてください。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) それは私の思いを重複して述べるということになるわけでありますけれども、やはり今の逢束保育園というのは、ずっと以前からもそうでありますけれども、建てかえをせないけんということは、本当にそのとおりであります。繰り返しですが、その中にありまして、今ここに立ちどまってどういう形のものを建てるのが、本当に地域の皆さんでもありますし、町民全体としても理解というものが得られるのかということもあわせながら、この問題をおっしゃいますように真剣に取り組まなければならないというふうに思っておるわけであります。ですから例えば北栄町でも、あるいは湯梨浜でも大山町でもいろんなこの点をめぐっての動きというようなものもあるわけでありまして、そういうこともあわせながら逢束地区を中心とした地域の皆さんの思いというものも重ね合わせながら、今どういうふうに考えるべきなのか、そのことを今、私も真剣に考えておるということで御理解をお願いを申し上げたいわけであります。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) 今、繰り返し町長に回答をちょうだいしましたけれど、町長の気持ちもわからんわけでないです、正直申し上げて。しかしながら、町民のニーズに最大限こたえるのも我々の務めだと、声を代弁するのも我々の務めだというふうに思うわけです。


 それで、今、初めに町長の方から回答がございました逢束地区の人々と話を今後重ねてまいりたいというお話がございました。そのときに単独で建てる費用と、それと統合した場合の費用、これの明示をお願いしたい。無論、今の現有地ではとても私も無理だと思います。皆さんの口から交通アクセスが悪いの一点張りでありますので、多勢に無勢で私もちょっと勝ち目がないですけれど、保護者会も本当に前進した考えを持ってくれました。逢束地内であれば、ぜひ交通の便のよいところにお願いしてくださいという気持ちをちょうだいしました。本当に前進した気持ちでありますし、そういった声を大事にしたい。しかしながら、本来はやはり現有地に建ててほしいなという気持ちはゆがめない事実だと思います。これは、やはり100人が100人なかなか統一的な部分にできませんけれど、ただ、現在の交通アクセスのことを考えれば、現有地にこだわらずにやはり逢束地内にという思いをさきの教育民生常任委員会の中でも私は申し上げましたし、そして保護者会長の方からもそういった発言がございましたので、町長の方には御留意いただきたいというふうに思います。


 そして、今、町長はふだんから言っておられる地域の連携、そして人の支え、大事な言葉ばかりです。ただ、言葉ではなく、本当に実践してください。


 それと、本当に統廃合を推し進めることが琴浦町が元気になるのかなと演壇でも申し上げました。何でもかんでもすりゃええっちゅうもんでない、必要なところだけ統廃合すればいいんです。何でもかんでも統廃合すりゃあもんなら、それで事がなると思ったら大間違いです。はっきり申し上げておきたいというふうに思いますが、これについてはどうお考えなのか、ちょっと発言を求めたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 連携、支えということは私がずっと申し上げております。私の発言というものは一つの抽象的で言葉だけの問題でないかというふうな指摘もあったと思っております。それは人の評価でありますので、そのことについてそれをどうこうということを私は申し上げませんけれども、私は今この町内でやっぱり元気になっていくためには、そのような視点というものが必要であろうというふうに思っております。


 それと、今の2月の27日に高規格道路ができました。それから上伊勢のところから高規格道路に通ずる道路もできまして、信号機も設置されたところであります。鳥取県の計画では23年度には、その交差点から今度は逢束の方に沿って大きな道路をつけるという計画が進められておるわけであります。そういうことの中にありまして、今、藤本議員おっしゃるようなことをどう考えていったらいいのかなということを、繰り返しになりますけれども、自問自答しながらそれはしとるわけでありまして、そういうようなことも逢束の皆様にも情報としてお示しをしながら、本当に今、私たちは町立の逢束保育園という問題をどう考えたらいいのか、そのことをやはり真摯に話し合う必要があると考えております。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) 町長の方からは、逢束に出向いて話を真摯にしたいというお答えをちょうだいしました。心強く思い、館長である私も、ぜひ話を交えたいというふうに思います。早いうちのお越しをお待ちしておりますので、お茶ぐらいしかよう出しませんけれど、申しわけないですが、私も人の親になり、孫を持ち、一般的に言うと幸せな家庭であるに違いありませんけれど、町長は以前、議会の発言の場で、私にとって子供は大事なものだ、本当に宝なんだという思いを全面に出されたというふうに思っております。本当に胸が熱くなるような言葉でありました。心から拍手を送りましたが、そういった思いを常にお持ちになって逢束保育園の単独改築を我々が、そして地域住民が、保護者が本当に願ってる形に推し進めていっていただきたいというふうに考えておりますので、一日も早い逢束においでになることをまずこの場で宣言をしておきたいというふうに思いますし、いつまでも最終答申にとらわれて目の前を真っ暗にされないようにしていただきたいというふうに思います。


 さて、次の……。時間が大変迫っておりますので、逢束保育園の問題については、まず町長が来て逢束と話をするんだというのが本日の最大の目玉かなというふうに頭にたたき込みたいと思いますし、本日、保護者の方も何人か見えておられますので、耳をかっぽじいて聞いておられると思いますので、ぜひ町長、出向いていただきたいというふうに思います。


 防災の問題について若干触れて、恐らくこれ1回で終わらんとは思うんですけれど、一応提案しておりますので話を進めたいというふうに思いますが、実は現在の問題になっております福島第一原発に義理の弟が原子力の専門官として赴いております。既に1カ月のうち半数、15日から20日ぐらいを過ごしており、大変な激務だというふうに思っておりますけれども、さすがに初めて行くときに私に電話をくれました。兄貴、これから行ってくるけえな、どこに行くだいやと、福島に行ってくるけえという話を、私は何も語ることもなく、元気で行ってこいよと言いましたけれど、どうも1カ月のうちに大体2週間以上は行かなければいけないような状況でありますし、いつ終息するかわからんような状況であり、皆さん御存じだというふうに思います。


 知られない方もありますので言っておきますけれど、福島第一原発と同じものが島根原発であります。皆さん、何十キロも離れとるけえ世話ないわいというような感じでお受け取りでしょうけれども、仮にこれが海で地震がいった、島根原発に影響があったということになれば、それこそ冬になってそういったことが起きれば、当然風向きが北西の風が吹きますので鳥取県に覆いかぶさるような格好になります。今、知事が一生懸命になって原発の対応をされておりますけれども、ぜひ皆さんも耳を傾けていただきたい。それだけは、まずお話をしておきたいというふうに思います。


 それと、今、町長の方から具体的な説明がございましたけれど、前田中町長が津波対策ということで防災計画の中に取り入れられて1回やられた経緯があります。我々の部落も大変だということで、大号令をかけて350名ほど集まりました。一番初めにその場に前田中町長が来られて、何だい、こんだけも集まるんかいやと言われて帰られた経緯がありますけども、ぜひ津波対策だけはとっていただきたい、そういうふうに考えます。とりわけ情報伝達に至ってもそうであります。わけのわからんそれこそ話が錯綜することが必ずありますので、やはり統一的に町が責任を持って情報の伝達を図っていただきたい。


 それと、やはりこないだの区長会でもちょっと話が出たと思いますけれど、海抜何メートルという思いがどうも気になる方もありますし、区長の中からも出たと思います。ぜひそういった部分についても主立ったところのことについては協議をしていただきたいというふうに考えておりますけども、既に逢束地区は公民館単位で既に海抜を調べました。一番低いところで6メートル50、高いところで13メーターか14メーターだというふうに記憶しておりますけれど、ぜひこの件に関しても町の方で独自に調べていただきたいというふうに考えますが、町長の所見を求めたいというふうに思います。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 前段おっしゃいました島根原発のことにつきましては、やはり藤本議員がおっしゃるとおりでありまして、強い問題認識を持っておるところでありまして、過日、5月の末だったと思うですけれども、鳥取県で行政懇談会なるものが開かれたわけであります。それは知事以下、副知事、県の各トップの方と、そして幹部の方と、それと主に市町村長が出席をして当面の課題について話し合ったり、意見交換をする場ということであります。その中の中心的な課題といたしましては、やはり福島原発に関連して、距離はありますけれども、風とかなんとかの辺の中では当然この辺もそのエリアに入るだろうという、そういう認識を持たなきゃいけんというふうに思っておりまして、県を中心としてそういうことを今後いろんなことをやっていかないけんというふうに思っております。それで、やっぱり情報というもの、適切な防災行政などを使った情報の提供、全町民に対するそういうものというものも年末年始の豪雪の教訓というものも生かしながら、おっしゃるような形で適切にしていきたいというふうに思います。


 それと区長会の方でも確かにありましたように海抜の表示とかというようなこともありまして、これも早速そういうことを、ここは海抜何メーター、ここは海抜何メーターというような表示もするようなことにしていきたいというふうに考えております。過日このことにつきまして、県の県土整備局の方との意見交換の中でもそれを出しております。


 それと11月には、これは県の防災フェスタという大きなイベント的な防災の訓練があるわけでありますが、これはこれとしまして、ありましたように特に海岸線の辺での独自の津波なんかを想定した訓練ということにつきましては、御指摘のとおり、やはりその辺のことは地元の区長さんなんかの方と連絡をとりながらやっていくということで、そういう取り組みをしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) 今、防災についての具体的な回答をちょうだいしました。私の住んでるところは大体海抜が6.5から7メーターぐらいだと思いますんで、今回のような地震による津波が来れば、ものの10分もたたんうちに海の底におるんではないかなというふうに思いますが、ぜひこの津波対策だけは町長、とってください。お願いというより、嘆願しておきます。


 やはり防災というのは、ある意味保険だと思って考えていただければ理解ができるんではないかなというふうに思いますし、今、自主防災組織なるものが着々と町内にもできつつありますし、私の部落にも自警消防団、大変心強く思っております。このところ少し雨が降っても、私の携帯に電話が入ってきまして、これから館長、見回りに行ってきますというぐらいの姿勢がこのごろ見えるようになりました。大変将来に明るい希望があると私は逢束部落を誇りに思っております。そして地域の連携と、これも連携こそがやはり命を守る最大の眼目であるというふうに思っておりますので、ぜひ町長も今後の防災に目を向けていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 防災ということで、逢束地内に国道9号線べりに琴浦町の防災の倉庫的なものを2つ建てたということがあります。このことにつきましても、これは対津波との関係では少しどうかなという側面もありますけれども、そういう防災の倉庫を2基設置をしたわけであります。


 それと、私も6月の3日と6月の4日は宮城県におりました。これは総勢33人ほど行ったわけでありますけれども、琴浦町の物産を買い込んで、そして町内のいろんな人の協力を得ながら向こうの方に行って炊き出しをいたしました。1カ所は宮城県の石巻の渡波小学校というところであります。これはよくテレビなんかにも出る小学校でありますけれども、そこで大体1,000食の炊き出しをいたしました。4日は蛇田小学校というところで炊き出しをしたところであります。こういう形で、町内の企業が100万円の寄附しますというようなことから始まった取り組みでありますけれども、そういうようなことで町民のいろんな組織から2人とか3人とか出てもらって30何人かでもって組織して行ったわけであります。それで新潟までは12時間ぐらいかかったと思いますけれども、そういうような形での取り組みというものもしております。


 指摘のように、防災というものをことしぐらい具体的に大きな問題があるというふうに認識した年はないわけでありまして、年末年始に始まって以来、いろんな形で事あるごとにこのことを強く意識しております。そういう決意も述べながら、答弁とさせていただきたいと思います。


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○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。再開を11時20分にしたいと思います。


               午前11時04分休憩


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               午前11時19分再開


○議長(川本正一郎君) そろわれましたので、始めたいと思います。


 通告2番の質問が終わりましたので、次に、通告3番、新藤登子君。


○議員(3番 新藤 登子君) 通告に従いまして1項目質問させていただきます。


 地域の自主防災組織100%の取り組みについてでございます。


 町として防災計画に取り組んでおられますが、地震、津波への対策や避難所の安全性の確認、また、このたびの東日本大震災で自治体の防災対策に対する住民の強い危機感が感じられています。地域防災計画や避難所の連絡経路、場所など、早期の点検を急ぐべきだと思います。万が一、地震、津波の来た場合の避難計画及び対策の再確認を望むところでございます。町の自主防災組織も少しずつ進んではいますが、16年前の阪神・淡路大震災では救助者を救助した9割は地域の人たちだったと聞いております。今回の東日本大震災においても地域の人々の協力で多くの方々の尊い命が救われています。地域レベルの助け合いが必要ではありますが、ふだんから地域のかかわりが大切なことと考えます。地域自主防災組織を100%を目標に、いざというときのために備えておかなければいけないと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。以上です。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 地域自主防災の件でありますが、現在、町内の各部落に対して自主防災組織の町への登録を推進しておりますが、もともと各部落には自治会防災部や自警団、私設消防団といった組織をつくっておられるところがほとんどで、各種災害を想定して訓練や火災等の各種災害において初期消火、避難誘導等の活動を行っておられます。県の自主防災組織の定義においても、このような組織も自主防災組織に含まれるとされております。この定義に基づいて自主防災組織数は162組織となり、町内の組織率は99%となっております。残りの1%はみどり園等の福祉施設ですが、各施設では各種災害を想定した避難計画等を作成しておられますので、実質的には組織率は100%に近いと認識しております。


 また、町に規約、防災計画を提出し、届け出を行っている組織は49集落、29組織で、約25%になっています。全町区長会、広報等を通じて紹介し、希望される集落には説明を行い、別途に自主防災組織防災資機材整備費補助金等を交付していますが、なかなか増加していませんが、今後もいろんな会でPRを行っていきたいと考えておるところでございます。以上です。


○議長(川本正一郎君) 新藤登子君。


○議員(3番 新藤 登子君) ただいま御答弁いただきました。確かにことしの3月の時点で町の自主防災組織は25%とお聞きしました。県内の自主防災組織はただいま67.3%で、40ポイントほど低いのが現状だということを聞いておりますし、また、報道にもそのように書いておられました。


 そして、ことしの3月の一般質問にもありましたように、同僚議員が自主防災組織の促進ということで質問されておりました。町長は組織づくりを推進することが重要であると、また、各区長さんにアンケートをして今後に生かしていきたいということで、災害のマニュアルの見直しをしていきたいとの御答弁をしておられました。その後、どういうマニュアルで区長さんへのアンケートをしておられて、どのようなマニュアルができたか、進んだところだけでも結構ですが、お聞かせいただければと思います。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 今、それ以後の取り組みで少し具体的なことということにつきましては、総務課長の方で答えさせます。


○議長(川本正一郎君) 前田総務課長。


○総務課長(前田 順一君) アンケートといいますか、豪雪時のアンケートだと受けとめて、そのことでよろしいでしょうか。


○議員(3番 新藤 登子君) はい。


○総務課長(前田 順一君) 報告会の中でも若干の説明をさせていただいておりますが、あの中で主立ったものとして出てきましたのは、自走式の除雪機の購入について補助をしていただきたいのが第1点と、第2点目が、現在稼働している部落内の除雪をしているトラクターについて何がしかの助成をお願いしたいということで、この2点が主なものだというふうに記憶をしております。過日、自走式の除雪機につきましては申し込みをとりまして、今回の補正予算の中にも上げておりますけども、3分の2ということで約1,000万の今回予算を組ませていただいております。台数については、ちょっとここに資料を持ち合わせておりませんので、また報告会の中で出させていただきたい、用意をしておりますので、お願いいたします。


 それとトラクターにつきましては、回転灯ですか、あれのつかないものについて公費を出すことは云々ということが警察の方で指摘がありまして、これについて警察の方に、どがにいしたら回転灯が取得できるのかお答えをお願いしたいということで別れとるところでして、それについての回答が来ておりませんのでちょっとその辺はできかねておりますが、主にはその2点だったというふうに記憶しております。


○議長(川本正一郎君) 新藤登子君。


○議員(3番 新藤 登子君) 町の方としても一つ一つ取り組んでおられることに安心いたしました。除雪機のことも私たちの部落の方からもしておりましたし、町内でどのぐらいの部落が購入されたかということまではちょっと今把握しておりませんけども、多分3分の2の補助ということで、たくさんの部落の方が購入をされたかと思います。


 それで1つお聞きしたいんですけども、地震に限らず、自助、共助、公助、先ほど町長がおっしゃってましたこの効力を発揮することがとても重要であると思います。それで県では組織の結成や活性化を図るために市町村との連携、協働で地域防災活動の指導者を養成する研修会も開催しているということを聞きました。今まで県の方で、去年、おとどしでしょうか、2回ほどしているということを聞きましたけども、今、各東・中・西でその講習会、研修会などを開催しているということを聞いております。それで、これは東・中・西で、例えば琴浦町だけでもいいということで、単独でそういう講習のときには県からも出向いてしますと。また、組織・団体なんかにももし要請があれば、それも県の方から出張してきて講習、研修会などもさせていただきますということを聞いております。ぜひ各地域住民の方にもこのような研修会を開催されるという検討などはどのように思われますでしょうか、お聞きいたします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 大体こういうことに対する姿勢というのは、積極的に物事はやっぱり取り組んでいきたいという考え方であります。積極的にそれは取り組んでいきたいわけであります。それはことしになってから、重複しますけれども、いろんなことがあったわけで、やっぱりそのことを深く認識をして、事あるごとにそういう問題意識を持って、いろんなものに積極的に参加をしていく。例えば今ありましたような研修会や何があれば、それは参加するようにしておりますし、繰り返しになりますけども、防災フェスタというものもことしの11月あたりに開くような予定にもしております。それから藤本議員の方からもありましたように、津波なんかを想定して、本当に海岸線に住んでおられる方は非常に関心や問題意識を持っておられますので、やはりこういう時期にそういうことをするということもタイミングがずれん形ですることになりますので、取り組んでいくということであります。防災倉庫というものも大型のを2基、国道9号にもつくりましたし、そういう形でやられることはいろんなことでやっていきたいというふうに考えます。


 年末年始のあのときの豪雪の教訓の中で、今、八橋の警察署、それから消防署、琴浦町の消防団、それから行政、三者でもってのいろんな意見交換会というものをことしで2回そういうものも持っておるところであります。そういう取り組みをしております。きのうは消防ポンプの操法大会もあったわけでありまして、きのうの来賓は、新藤議員も御承知のように八橋の警察署長、それから当然八橋の消防署長さんもそうですし、自衛隊の久米所長もおいででしたし、そういうようなことをしながらやっていきたいと、そのように考えます。


○議長(川本正一郎君) 新藤登子君。


○議員(3番 新藤 登子君) ありがとうございます。


 それで最後なんですが、これはちょっと提案なんですけども、いつあるのかもわからない災害に備えまして住民が安心して暮らせるためにも、会社、企業ですね、企業の提供をしてもらう町内企業との連携も大事だと思います。南部町の方では住民の避難場所として社屋を使用する災害協定を町内企業と提携したということを報道されておりました。ぜひ琴浦町もそのような形で町内企業との連携を密にして避難場所として提供してもらうことも大事じゃないかなと思いますけど、その辺のことはどのように思われるでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 少し話が横道にちょっとそれちゃうんですけれども、きょう国土交通省の倉吉河川国道事務所長の江角所長から私の方に電話がありました。実は年末年始のあのことを踏まえて、やはりお互いに連携してするようなことの調印を国土交通省の倉吉河川事務所と、それから琴浦町の間で結びましょうということであります。これは琴浦だけでなく、どの市も、中部どこもがそういうことなんですけれども、そういう動きもあります。


 対町内企業との関係は、そういう気持ちは持っております。町内企業との連携というのは防災に限らず、やはり企業誘致とかということがそんなに簡単なことでない以上、町内にあるいろんな企業とこれまで以上に連携をもっと深くしていくということがいろんな意味で今必要でもあります。その一環として、こういう防災関係でも何らかの連携を具体的にするというようなことは重要であります。例えば旭東電気さんの100万円の寄附というようなものも少し違った形での、それも企業との連携の一環ということでもありましょうし、そういう進め方、考え方というのは重要です。こちらの方から、企業の方からこちらに来るということはあんまりないかもしれませんので、町の方から企業の方にやっぱり働きかけを今後していく取り組みが必要であろうと思っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 新藤登子君。


○議員(3番 新藤 登子君) 大変前向きな御答弁をいただきました。ぜひそのような方向で琴浦町もそういう防災、絶対大丈夫だという形で皆さんの力でやっていただきたいと思います。私たちも協力をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(川本正一郎君) 答弁はどうしますか。


○議員(3番 新藤 登子君) じゃあ、ちょっと町長に最後に気持ちをお聞かせください。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 答弁としては、重複してしまうわけですけれども、今のこの状況でそういう防災に対する意識を強く持って、そして進めることはどんどん進めていく、それから町内企業なんかとの連携ということについても、やはり町の方が声を上げて働きかけないとなかなか進みづらいという部分もありますので、町が主導的に町内の企業に働きかけたりして進めていくということが一番進めやすいことだというふうに考えておりますので、新藤議員の質問に対して積極的に取り組んでいくと、そういうことであります。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。再開を午後1時としたいと思いますので、よろしくお願いします。


               午前11時36分休憩


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               午後 1時00分再開


○議長(川本正一郎君) 町長、来られませんけど、始めます。ええですか。


 通告3番の質問が終わりましたので、続いて、通告4番、青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の青亀壽宏でございます。きょうは新しい試みとして、質問の時間だけを30分に制限して回数の制限を取り払うという方法の質問となります。新しい方法の初めての質問戦となりますが、一生懸命やりたいと思います。そのようなこともあり、今回は質問項目を2項目に絞らせていただきました。


 まず最初の質問は、通学路の安全の問題です。


 3月11日に東日本大震災が起こりまして巨大地震に大津波、加えて福島原発のメルトスルーというような三重苦の未曾有の大災害に見舞われ、日本の国のあり方そのものが根本から問われる事態となっています。このような中で、安全なまちづくりが改めて重要な課題となってきたのではないでしょうか。私は、そこでこれまで取り上げてきた問題について解決してない問題にもう一度光を当てて、子供たちの安全について考えてみたいと思いました。


 2009年12月議会で浦安小学校に通う通学路で逢束7区と下伊勢東地内の町道の側溝にふたがなく、危険であり、対策を求めました。当時の田中町長は、危険箇所というものは今後の整備計画に盛り込んで直していかなければならないと答えていましたが、その後、一向に改善が見られません。一体どうなっているのでしょうか、答弁を求めたいと思います。


 次いで、国民健康保険法第44条の実施を担保する病院窓口で患者が払う一部負担金3割の自己負担のことですが、これを徴収猶予、つまり一時、最長6カ月間立てかえ、一定の基準以下の所得の場合は立てかえた一部負担金の納付を猶予することと、それと一部負担金を減免または免除する実施要綱を3月31日で定め、4月1日から施行しました。この問題は2009年9月議会と昨年2010年12月議会で私が取り上げてきた問題です。実は国民健康保険法には今回の一部負担金の徴収猶予及び減免・免除ができる規定として44条があり、税として払う国民保険税の減免・免除規定は第77条であります。77条を根拠とする国民健康保険税の減免・免除のための要綱は既に生活保護基準の1.3倍の所得基準で提示され、44条を根拠とする一部負担金の徴収猶予、減免・免除ができる法整備が待たれていたわけであります。


 そこで質問ですが、私もこれまでの議論でいいものを使って使われなければ宝の持ちぐされになる、そうしないためには積極的な広報、宣伝、PRが必要だと申し上げてまいりました。この私の指摘に対して町長、あなたはPRというようなことは積極的にPRをやっていくということで、そういうふうに考えておりますとおっしゃいました。しかし、私はこの問題を2回も本会議で取り上げ、担当課に対しては情報として我が党の政策資料も提供し、よいものができるよう積極的に協力、努力してまいりました。しかるに要綱は3月31日にできて4月1日から施行になっているにもかかわらず、私に対しても、また議会に対しても一切知らせない、このようなことですから約束した町民に対する広報もどうなってるのかわかったものではありません。まずこの点をただしたいと思います。


 これまでの議論の中で一部負担金の徴収猶予、減免・免除の核心とも言える問題は、いわゆる低所得者をどのように基準に盛り込むかであると指摘してまいりました。残念ながら私の主張は要綱には反映されていません。これは新しくつくった一部負担金減免実施要綱に命を吹き込むか、それとも使い物にならないできあいの悪い消極的なものにするかの分岐点であります。


 そこで基本的な質問ですが、この要綱では救済の対象に納付義務者の世帯主が災害により死亡または障害者となり支払いが困難になった者となっています。そのほかの要件は、農作物の不作、漁業の不漁、事業の休廃止と失業であります。したがって、無職の国保加入者が適用を受けるには、災害により死亡もしくは障害者になった場合、それも世帯主がということになります。国民健康保険に加入する無職者は4割とも5割とも言われていますが、実際の琴浦町の国保加入者で無職の人がこの要綱を適用されて救済されるのでしょうか。一部負担金減免実施要綱をつくった当局としてはどう思っているのですか、この点をお聞きし、とりあえず演壇における質問としたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 答弁をいたします前に、開会1時ということにつきまして担当課長がおくれて来ましたことを、まず冒頭、おわびを申し上げます。


 まず初めに、通学路の安全確保についてであります。


 学校におきましては、安全・安心な登下校を確保するため、新入生を迎える時期には登下校の交通安全指導を実施するとともに、不審者問題も含め通学路の安全点検を学校やPTAに行っていただいております。それをもとにして通学路の安全マップなどを作成し、子供たちの安全意識の高揚や安全の確保に努めているところであります。また、スクールガードリーダーや防犯パトロールの方々にもお世話になりながら子供たちの登下校を見守っていただいているところであります。


 通学路の安全点検も場合によっては学校やPTAから要望がありますが、そのような場合には必要に応じて関係課と連携をとりながら取り組んでいるところであります。例えば今年度は八橋警察交通課のお世話になりまして、小・中学生の通学路になっておる県道大栄赤碕線の路側帯を県事業としてカラー舗装をしていただく予定になっており、完成すれば子供たちの通学も含め地域の方々の交通上の安全がより確保されるものと期待をしておるところであります。


 それと通学路の安全対策について、12月の議会後に国道9号から東伯文化センター(町道逢束下伊勢線)間につきましては、現地を確認し、22年3月に社会資本整備総合交付金事業の計画変更認定路線とし、24年度事業として計画をしております。また、文化センターから浦安小学校の間、町道下伊勢上伊勢線については現地を確認し、床版8枚を取りかえております。防犯灯につきましても、八橋小学校南側、笠見小学校線ほか通学路10路線に17基設置済みであります。通学路の改良工事につきましても、交付金事業により平成21年度3路線、平成22年度5路線実施しております。今後の対応につきましては、教育委員会、関係機関と連携し、歩行者の安全確保を図ってまいりたいと思っております。


 次に、国民健康保険の一部負担金の減免実施要綱についてでありますが、これは平成22年9月13日付で厚生労働省より国保法第44条の一部負担金の徴収猶予及び減免について取り扱い通知並びにQ&Aも示され、本町も平成23年4月1日付で要綱を制定しております。この国保の一部負担金減免制度につきましては、事業や業務の休廃止、失業により収入が著しく減少したときなどに入院療養が必要となった人等を対象にする制度であります。さらに1カ月単位の更新制で3カ月までを標準とし、療養が長期化する場合は生活保護など福祉施策の利用を想定している制度です。特別な事情のない低所得者につきましては、生活保護の関係、福祉的意味合いが非常に強くなってきますので、本要綱の中では取り上げておりません。生活保護の担当課とも連携を持ちながら、対象者に対して適切な制度が適用されるよう進めていきたいと思っております。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) まず、通学路の安全の問題、側溝に蓋板をつける問題です。これは私はこういうような質問を2回も3回もさせるもんじゃないと思うんです。経過があるんです。私、地元の区長さんに頼んで、この事業を円滑に進めるために要望書を出してもらおうじゃないかということで準備したことがあります。そしたら地元に住む建設課の職員が、この事業は既に予算化され、実施の予定になってると、こういうことだったから見送ったんです。それでこれは通学路のみならず人家連担地域の町道については、側溝に蓋板のないものについては順次蓋板をつけて安全を確保するというのは生活密着型の公共事業として重要なことだと私は今後の問題で思うんです。


 その際に、一遍にできませんからそれぞれ重点をどこに最初に置くかということを考えて、やはり子供たちの通学の安全を期すために通学路を最優先でするとか、そういうふうな形での取り組みが必要ではないかというふうに思います。そういう点で、今までそういうことが明確にされてないし、この問題で長く話しするつもりはありませんのでもう言ってしまいますけれども、私が取り上げた逢束7区から浦安小学校までの間は下伊勢東の地内は既にもう相当前から完成してるんです。だから逢束7区の地内と下伊勢東の地内が残ってるんです。だから地域的に言っても、なぜそこを残すのかという理屈もつかないわけです。


 それから、退職した建設課長が私にこう言いました。側溝にふたをすれば車が寄ってきてかえって危ない、こんな暴論まで吐いてるんです。このような考え方というのは、やっぱり抜本的に改めるべきだと私は率直に思うんです。ですからそこら辺を、24年度事業というふうに言われてますけれども、ことしは23年度ですから明確にして、安全な町づくりのためにこういうコンセプトでやろうとしてるんだということをこの議会で町民に向かって発するのがいいかと思いますが、そういう点で答弁を求めます。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 今いろいろな地区からのいろんな多種多様な要望というものがあるわけでありますし、それは単純にその要望が即、非常に合理性があって適切なものかということもいろいろと一つ一つのものについては検討をしてみないけんということは、もちろんその前提としてあるわけであります。同じ住民の方であっても、そこは利害が対立するというか、判断が違うというような要望もかなりあるわけでありますが、おっしゃったようにそこに合理性や的確性があるものについては、当然予算的な制約もありますけれども、基本的な姿勢としては、そういうものをやはり受けて誠意を持って取り組んでいくという姿勢です。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 合理性がないかのようなこともちょっと言われましたけれども、後の方をよく聞いてみると、そういうことを取り入れて頑張ってやっていくんだというふうに理解をさせてもらいたいというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。


 次の問題に移りたいと思います。


 一部負担金の減免要綱の問題であります。広報、PRの問題では、私は琴浦町はいいかげんなことをやってるなというふうに言わざるを得ません。例えばケーブルテレビの加入金などの条例改正が6月議会に提案されていますが、広報ことうらの5月1日号には早々と改定の内容が記事となって掲載されています。これは議会軽視じゃないですか。条例が改正されて初めて条例が有効になるんでしょ、それで町の公式の広報紙に、こうなりましたというのが正しいやり方じゃないですか。


 まだあるんです。6月の補正予算に1,000万円の除雪機の予算が計上されました。ところが、4月だったと思いますが、各部落に対して除雪機の補助をするから申し込みをしてくださいというような通知出しましたね。これは議会で補正予算で決まって初めて事業化で動き出すものなんじゃないですか。こういう行政のやり方というのは極めて緊張感に欠ける運営ではないかと私は思うんです。議会が何のためにあって、議会に提案したら100%通るんだという、こういうことがあからさまでしょ。こういう姿勢は改めてもらわないと。


 一方で、あなたは私の質問に対して、44条の減免要綱をつくったら使わなければ何もならないから積極的にPRするというふうに議会で答弁されたんです。間違いないです。なのに4月1日に施行されている要綱ができているにもかかわらず、これを取り上げて2回も質問した私に対しても議会に対してもその要綱そのものを示さないばかりか、広報を全くしてない。片方ではまだ決まってないものを広報する、片方ではもう実施に移したものを広報しない。こういう姿勢はどこから出てくるんですか、そこのところをまず私は聞いたのに明確に答えてないから、答弁をしてください。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) まず初めの前段の2点の部分につきましては、担当課長の方で答えさせます。


 それと全体の中でまずありますように、私は議会を軽視をするという考え方は持っておりません。


 それから、後段の方の今回の国保の関係でPRの不足ということであれば、これはやはりPRをせにゃいけんというふうに考えております。そこのところの指摘というものは真摯に受けとめて、PRをしたいというふうに思います。以上です。


○議長(川本正一郎君) 町長、担当課長はどの課長を指名しましょうか。


○町長(山下 一郎君) まずは企画情報課長、それで、その次は総務課長です。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 議長、担当課長の答弁はいいからね。これは姿勢のものだから、町長のね、聞くことがないんだわ。


○議長(川本正一郎君) 青亀議員。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 山下町長は議会を軽視する、そういう考えはないというふうにおっしゃいました。言うことは幾らでも言えるんです。ただ、実際にやってることが議会軽視ととられるようなことをやったら、それは議会軽視ととられても仕方がないんで、現に条例が提案されて可決してないのに、その情報の内容が広報紙に載って出てるわけでしょ。それでまだ予算が通ってないのに除雪機の申し込みをしてくださいという文書が各部落の区長に行ってるわけでしょ。これは余りにも緊張感のない町政運営じゃないか、軽視をしてないと言うけれども、軽視をしてるんですよ、実行行為として。これはやはり改めてもらわないとと思います。


 それで主題は、44条の猶予、減免の要綱を制定しながら、それについて積極的にPRするというふうに言明しながらそれをやっていない、質問した私に対しても議会に対してもそれが示されてない、これは言ってることとやってることが違うんじゃないかということを私は言ってるんで、その点は各課長が説明する問題じゃないんです。町長が琴浦町の町政を運営する根本基礎の方針として問われているわけです。答えてください。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) まず、議会を軽視するという考え方には立っておりませんし、その中にあって一つ一つの事象を取り上げると、口で言っとることとやっとることが矛盾するじゃないかということをおっしゃるわけでありますが、そういう悪意とか意図はないということと、やはり今後とも議会を軽視することなく物事はやっていくという考え方に変わりはありません。


 しかし、例えば除雪機なんかの部分につきましては、やはり年末年始にそういうことがある中で問題認識を持って、そしてアンケートをとった。そこの中で、こういう自走式の除雪機が、そういう大きなものが出てきた、そういうことの中でやはりそれをこういう制度でいきたいということを広報したということであります。それは確かに予算との兼ね合いがあるんで、予算がない以上は一切そういうことをしていけませんよというふうに、やはりこのことを理解するんでしょうかというふうに思っております。ただ、ありますように、私の思いとしては、議会を軽視をするという考え方は持っておりません。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 議会を軽視する考えは持ってない、持ってもらったら困るんですが、そういうふうにとられるような町政運営は慎まれるがよいと思いますよ。


 次の問題に移りたいと思います。


 国民健康保険法の44条の一部負担金減免の実施には市町村間で大きな格差があります。実施件数が2,000件と広島市の実績はその中で群を抜いています。その理由は、住民団体である生活と健康を守る会の運動で市内の病院がこの制度を知らないのは行政の怠慢だと指摘されて、それを当局が認め、市の側から保険医療機関へのお願いという文書を届け、その文書の中には、一部負担金の減免制度が広島市にはあります、そしてその手続の仕方について丁重に説明しています。年間の医療機関の未収金が1,000億円近くになると言われる中で、患者の窓口負担が困難な実情を一番よく知っているのは医療機関の窓口であり、その医療機関が制度を知って患者の申請を手助けすることがこの制度を有効に活用する近道であることを教えています。


 文字どおり、せっかくつくった一部負担金の減免要綱に命を吹き込むか、それとも義務的につくりはしたが、ロッカーの片隅にしまい込んでしまうのかが分かれ道になっているのではないでしょうか。この命を吹き込む第一歩が丁重に町民に周知徹底することから始めなければならないことは余りにも当然ではないでしょうか。そのような意味で、町長、この制度をつくった意味について、どうやって町民や医療機関に周知徹底しながら、お金がなくて一部負担金を心配しながら医療を受けるのがおくれて重症化するようなことを防いでいくのかという部分の立場に立たなければならない。その決意のほどなり、お聞かせ願いたいと思います。議会を軽視してるとかなんとかというのは主題ではないんです、ここの。そこのところをよく考えて、つくった要綱をフルに使って住民の健康を守っていこうと、それにはどうやってやっていくのか、考えているのかということを答えてください。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 国民健康保険税という今の制度というものを本当にどういうふうに見たらいいのかという深刻な財政的な側面も、あるいはそもそもこの制度そのものが単町の一つの会計ということで考えれるのかという、そういう深刻な事態に直面をしとるというのは青亀議員も御承知のことと存じます。その中で、我々としましても国民健康保険税のあり方については国の方にも要望をしたり、あるいは県の方にも要望をしたりしていろいろと抜本的な改善が図られないものかというふうに要望をしておるところであります。しかし、実態はまだ変わっておりませんで、琴浦町も特別会計予算というものを編成しておるわけであります。その中で、平成22年度も赤字になって、それで初めて一般会計からの繰り入れをしたということでありますし、平成23年度も今のところ4,000万の繰り入れというものをやはり予定をしておる。


 一方、確かに今は負担金の話でありますけれども、国民健康保険税の軽減のことでも7割軽減、5割軽減、2割軽減ということで、7割軽減を1,334人、5割軽減を656人、2割軽減は869人で、実に49.7%の人が何らかの国民健康保険税の負担の軽減ということをしておるわけであります。そういうことの中にあって、さらに今回の要綱の中で青亀議員がおっしゃるそういうようなことについてもやることによって今回の要綱を生きたものにという、こういう趣旨のことでありますけれども、やはりここのところが非常に悩ましいわけであります。片方には本当に地方財政や国保の特別会計の運営ということをどういうふうにしていくのかというようなこととのバランスの中で、やはり今のところは、そのところについては制度、要綱の中にそのことを盛り込んではいないということであります。しかし、今ありました、できたこのものについての対外的なPRというものが不足ということを踏まえながら、やはりその辺のPRというものをきちっとしていきたい、そのように考えます。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 町長、7割、5割、2割の軽減は、これは法定減免という形で財源を国が見てやるということでありまして、私が今言ってるのは国民健康保険法第44条で一部負担金3割ですね、これの徴収猶予あるいは減免・免除というこのことについて議論をしてるんです。だから横に議論をそらさないようにお願いをしたいと思います。


 さて、一部負担金減免要綱の内容の問題に議論を移したいと思います。私の聞いた無職の人がこの要綱でどれだけ救済されるかについて明確な答弁がありませんでした。無職の国保加入者はこの要綱を適用されて救済されるためには、無職ですから世帯主が震災、風水害、火災、これらに類する災害により死亡または障害者となった場合、資産に重大な損害を受けたときだけなんです。これも世帯主なんです。この要綱では事実上、無職の国保加入者は救済されないということになるのではないでしょうか。ですから私が口を酸っぱくして言ったように、対象者に低所得者を入れなければならないんです。一部負担金の減免問題の核心中の核心は、まさにこの点にあるんです。


 06年実績を07年に厚生労働省が調査した結果によれば、5年前の実績ですが、一部負担金の減免を認める理由の中に低所得を認めている自治体は154市町村で、制度がある自治体の15.4%です。しかし、09年7月の町長のおっしゃった厚生労働省の3課長連名通知が出され、行政は劇的に改善が進んでいると思います。つまり4月1日に実施に移された琴浦町の一部負担金の減免要綱での無職の人などが救済されないという根本的な欠陥があるということ、これが第1点目です。


 次いで、条文には解消できない矛盾が含まれている問題です。これは第4条と第7条が矛盾するという問題です。4条では、減免・免除の条件に収入が生活保護基準以下であり、預貯金が生活保護基準の3カ月以下となっていますが、7条では、収入月額が生活保護基準の100分の120を乗じて得られる額以下である場合、一部負担金の5割に相当する減額となっています。つまり減免・免除の基準の条文間に無視できない違いがある、修正をする必要がある。この2点について答弁を求めます。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) まず、今回本町でつくりました減免の実施要綱というのは、中部4町の統一の要綱ということであります。それで今、青亀議員がおっしゃる、それ以外のものについてやった場合は県の方から特別調整交付金で補てんされるわけでありますが、今、青亀議員がおっしゃることを適用した場合には、そこは国からの補てんというものは対象外となりまして当然そこのところは町の税の持ち出しという、こういうことになってくるわけであります。今回の要綱は、繰り返しになりますけども、中部4町の統一した要綱ということで御理解をお願いをいたします。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 一問一答式でいいんですけれども、町長、無職の人がどうやったら救われるのかということを冒頭に申し上げて、それで条文の中に無視できないそういう矛盾があるということを2点目に言ってるんですね。だからそれにちゃんと答えていただかないと次に進めないわけですよ。


 だから無職の人は災害を受けて世帯主が死亡または障害者になった場合に適用されるとなってるけれども、もう一つの条項では生活保護基準の1.2倍ですね、この場合は100分の120、しかし、その前の条項では1.4倍という条項になってるんです。ある条項では1.4倍で、ある条項では100分の120と、条例の中でも書き方がばらばらなんですね。だからこういうところを無職の人がどうやったら救われるのか、救われないのか、だから世帯主が死亡して障害者になる以外に救う道がないということになるんですが、どうですか、それは。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


 暫時休憩します。


                午後1時34分休憩


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                午後1時41分再開


○議長(川本正一郎君) 再開します。


 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 減免の要綱につきましては、やはり中部の担当者でもっていろいろやってつくったものであります。そのことを踏まえまして、しかし、今いろいろな質問がある分の中で十分に今説明がし切れてないということも実態でありますし、再度これは我々としまして私も含めましてもう少し研究なり、それからきちっと青亀議員に説明ができるように、青亀議員がおっしゃることをするしないよりも何よりも、まずこのものを青亀議員から質問があったことに対して説明ができるような形で対応していきたいと思いますし、結果として、ありましたように町の姿勢としていろいろなことがありましたことについては、ひとつそういうことのないように私としてもきちっとしなきゃならないというふうに考えておるところであります。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 日本共産党の田村智子参議院議員が厚生労働省の足立信也政務官に質問をして、そのときの答弁ですけれども、減免制度を国基準以上に広げる上積みは望ましいとなってますよね。収入減だけでなく、恒常的な低所得者も含めた制度にするかどうかが大きな焦点になってる、私が言ったことが焦点になってる。ところが、町の条例には入っていない。それで国が発した条件は、入院治療を受ける被保険者がいる世帯、災害、事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した世帯、収入が生活保護基準以下、預貯金が生活保護基準の3カ月以下の世帯のすべてに該当する世帯が対象であります。だから世帯主死亡、障害者というのがうたってあるわけですが、第3条で、これは国の基準よりも低いんです。国の基準より低い場合は減免制度を実施している市町村については国庫負担をしないと言ってるんです。国会答弁では国基準より上にすることが望ましいという答弁なんです。そういうことを踏まえると、せっかく2分の1の補助を国がしましょうと、それをやった場合には、なってるのに、その補助をみすみす狭い使いにくいもんにして返上してるんですよ、あなた方が。その点についてはどういうふうにあなた方は……。


 それからもう一つ、中部の担当者で相談してやったというふうに言っています。中部の担当者で相談しようがしまいが、それは中身の問題であって、問題の言いわけにはなりません。


 それから、地方分権なんです。地方自治体が自治事務として、みずからの事務として実施をするのは市町村という地方公共団体の責任においてやることなんです。だから中部で云々かんぬんなんてというようなことは、それは内部の内部の問題で、こういう公式の場で言うことではないんです。自立してないということをみずから証明してるようなもんですが、こういうことについて私は改むるは恥じゃない、こういう指摘があって議会が機能してるわけですから、そういう形でしっかり再検討するということにすべきと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 確かに発言の中で少し実務的なプロセスのことについて触れたわけでありますが、それは何も主体性を放棄をしておるという、そういう意味では全くありません。主体性というものはきっちりと持っておりますが、ありますように、連携や連帯、情報交換、こういうことも当然知恵として必要であろうと思います。


 一部負担金の減免等実施要綱につきましては、もう少し論議を深めたり、いろんな形のことも少し多角的に見、青亀議員がおっしゃることでいけば、今のうちの実施要綱では2分の1の国庫補助金ももらえませんよということをおっしゃるわけですけれども、今うちがやろうとしておる当該実施要綱のままだったら本当に国庫補助金からもう除外されるのかというようなことも含めながら、やはりもう一度その辺を精査をしながら取り組むということで考えてます。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 抜本的に見直して取り組んでいただきたいと思います。国が国保法44条があるのに、それを実際に運用する規則や要綱がないということで通達を出して、Q&Aも出して、財源が心配だったら2分の1は国庫補助にしますよというふうになって取り組まれてる問題です。これは最低で、国の示してるのは、上積みすることは大いに結構だと、こう言ってる。そして国の基準より低かったら補助の対象にしないとまで言ってるわけですから、これは改めるべきだと思います。国の基準の中には世帯主が死亡したり、あるいは障害者になったりなんていうことは一言もありません。そういう枠をはめるということは国の基準よりも低い、低いということは国の補助金要らないよと言ってることになるんです。これは明らかになんです。


 時間が迫ってまいりましたが、貧困下のために経済的な理由で受診がおくれ、命を落とす人がふえています。民主医療機関の調査だけで71人に上りました。05年の調査開始以来、最多となっています。これは氷山の一角だと言われています。そして、とりわけ正規の保険証を持ちながら窓口の一部負担の重さなどから受診がおくれ死亡したと思われるのは29例で昨年の3倍になっており、窓口の一部負担金の軽減は、いわゆる待ったなしになっているのが実態なんです。


 琴浦町の国保の医療費は、08年と10年、つまり2年間、2年前と比べてみると一般療養費では8,300万円余りふえて、その伸び率は2年間で6.5%なんです。しかし、高額医療費は2,500万円ぐらいふえて伸び率は何と18.7%、2年間で2割近くふえてるんです。高額医療費というのは、入院して医療費がたくさんかかってということで8万円以上は見ますよというような制度なんですけども、これが急増してるんです。この急増している原因は何かと。これは琴浦町が国保税を集めるのは税務課、国民健康保険会計を預かるのは町民生活課、町民の健康を、健診だとかそういうことをやるのは健康福祉課とばらばらなんですね。だからここのところになぜ医療費が高騰して大変になってるかという分析や、いろんな施策やそういうことがとれないというシステムの構造になっていると思います。


 それで健康福祉課の厚生部長会議の中で出された資料なんかを見ますと、悪性新生物、つまりがんですね、がふえている。がんの場合には早期治療、早期発見で、例えば胃なんかでいきますと、見つけたら内視鏡で小さいものは切除できるとかいろいろな形があるんですが、残念ながら琴浦町では大腸がんや女性の場合のがんとか、そういうようなものが多いんですよ。そういうものが高額療養費を押し上げているんではないかと。それは一部負担金の負担が足かせになって受診抑制につながっているのではないかというようなことも分析的には考えられると思います。ですから先ほども言いましたように、財源についても国が半分見るわけですから本当に使える制度、広島市のような医療機関にも協力を願って、そうやって早期発見、早期治療で町民の健康を守っていくと、これが地方自治法の第2条の社会福祉を重視した町、そして憲法の国民に与えられた基本的権利、幸福追求権、25条の健康で文化的、まさにこういうことなんです。こういうことを守る町政に大きくかじを切りかえる、こういう必要があるかと思いますが、その点について町長の答弁を求めます。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 前段の青亀議員がおっしゃった減免の実施要綱ということについては、本当に青亀議員がおっしゃるとおりなのか、うちの方でつくったものに問題があるのか、その辺のことは当然検討し、そして青亀議員の方にもその検討結果というものはあれして、本当にどうなのかというようなことはきちっと対応したいと思います。


 それと後段の方で、やはり医療費なんかの推移を見ておる中で、それぞれ縦割り行政になってるような部分の弊害がありはしないかということでありますが、そういうことの中で、今回の人事異動の中で健康福祉課の方から1人保健師を町民生活課の方に異動させたというようなことも、今のようなことというものを少しでも改善をしようということの思いでそのようにしたところであります。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 残り3分になりましたので終わりますけれども、私は国民健康保険法の77条の減免要綱も指摘して、英断をされてこられた。44条についても繰り返し取り上げて政策提言をして資料も示させていただきました。しかし、本当に使えて、住民が早期治療、早期発見になって医療費が安くなるぐらいまで効果が出るような形に何とかしたいと思ってるのに、しかし、その思いが伝わっていないというふうに私は感じられるんですよ。だから役所仕事で中部の担当課が集まって、こんなところにしとこうかといって中部の市町村が全部同じようなものにすると、そういうことでいいのかどうか。本当に今、国民健康保険税が大変で、おぎゃあと生まれた瞬間から2万6,000円ぐらい取られるわけでしょ、人数割で。それで固定資産税についていえば、国保に入ってない人の1.41倍取るんでしょ。だからそういうようなことの中で、本当に保険制度が使えるような形というのを住民のサイドから見て、そうだというふうな形のものにやっぱり仕上げていく必要が我々に責任があるじゃないかと、議会の側にも執行部の側にも、そういう点で私の知恵も大いにおかししますから根本から見直してみようではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 問題は、もともと基本的には本質的に深刻なものとしてこの制度があるということではありますが、そうはいったってその制度を否定したり、その制度を変える力は我々にはないわけであります。そうすると、現行の制度の中で今、青亀議員がおっしゃったようなことの知恵もいろいろ出す中で、そういうことを実施したときにどれだけの税の負担になってくるのか、あるいはそのほかとの均衡なんかを考えてどういうふうにこの負担額を考えたらいいのか、これもいろいろと一長一短があることが明らかになってこようと思います。しかし、それはそれとしましても、町が単独で何らかの知恵を出してこの程度の額でこういうことができるとしたならば、そういうことをやっぱり実施すべきでないかというようなことも結論として出てくるかもしれません。おっしゃいましたように、知恵をおかしいただくということで、そういうことも当然考慮に入れながら少しそういうことを前向きに取り組んでみたいと思います。以上です。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 終わります。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 通告4番の質問が終わりましたので、次に、通告5番、手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして2項目質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、第1項目でありますが、街路灯の電気代支払い方の相違について質問をさせていただきたいと思います。


 旧東伯と旧赤碕とでは街路灯の電気代の支払い方に相違があります。旧東伯ではJR浦安駅から北へ向かって旧国道までの街路灯の電気代を地元の徳万区が支払っております。一方、赤碕ではJR赤碕駅から9号線までの街路灯電気代を町が支払っているという、こういう状況があります。この項目について平成20年3月の定例会の一般質問で質問しました。当時の田中町長より、なるべく早い機会に同一になるようにするという答弁をもらいましたが、あれから数年経過し、町長も現在、山下町長にかわられました。今日現在いまだに同一になっていないと思います。いつになったら同一になるでしょうか、明確な回答を町長に伺いたいと思います。


 次の項目に移りたいと思います。


 米の消費拡大について質問をさせていただきたいと思います。


 米の消費が非常に低迷しています。米の消費量の推移を見てみますと、1人1年当たりの供給量、平成2年では70.0キログラム、平成7年では67.8キログラム、平成12年では64.5キログラム、平成18年61.0キログラムとなっております。この数字は年間の国内の食糧消費量として仕分けられた数量を総人口で除した値であります。なお、これは精米した米を対象にしてありますので、間違いないようにお願いしたいと思います。飼料用、種子用、加工用、これは酒類、みそ等の米は含んでおりません。なお、加工米飯、もち、米菓、米穀粉は含んでおります。また、米の需要実績のまとめでは、昨年7月からことし6月まで1年間の消費量は前年比14万トン減の810万トンで、2年連続で過去最低を更新している現状であります。来年6月までの消費量については805万トンへさらに落ち込むと推計されております。需要落ち込みの要因ではありますが、1つには、米離れによる国民1人当たりの消費量の減少、2つには、人口の減少、3つには、景気の低迷が上げられると思います。


 そこで米の消費低迷の打開策として、三洋電機の家庭用パン焼き機ゴパンを町民が購入する際に半額分を町が補助してはどうかと思います。ゴパンの実買価格は1台5万円前後と聞いております。したがって、半額2万5,000円を補助して、参考まででありますが、100台分とすれば当然250万円となるわけでありますが、こういう予算を組んではどうかと私は思うのですが、町長のお考えを伺いたいと思います。


 以上、壇上での質問を終わります。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 2点であります。街路灯の電気代支払いの相違についてということです。街路灯につきましては、合併協議会で旧町間の均衡を図るため、旧赤碕町については部落移管するようになっておりますが、平成18年度から修繕、取りかえを実施し、平成23年度現在、進捗率は約40%です。現時点での残工事は成美地区の一部、安田地区の一部、赤碕地区が未改修の状態であります。合併から6年経過し、当初計画より財政面での関係等があり、移管時期が延びている現状です。当初計画ではすべての街路灯の取りかえを終えた時点での移管計画でしたが、計画から3年経過しており、取りかえ完了地区から部落移管の方向で関係部落と協議し、御理解を得ながら進める方向で検討したいと考えております。


 それとゴパンの購入に町の補助金をということであります。これは少し米の販売状況を見ると、米の消費動向の変化による消費者の減少や全国的な過剰生産などから米価の下落が続くような厳しい販売環境になっております。一方、鳥取県の米生産では、平成21年産作付面積は1万4,160ヘクタール、米の収穫量は6万8,300トンで、全国シェア0.8%、全国38位となっています。鳥取県産米は他県産地に比べロットが少ない、特徴がない等により全国的には消費者や販売業者等における認知度は低く、入札価格は全国でも低い価格帯に属するなどの課題を抱えております。豊かな自然環境で栽培され、他産地に引けをとらないおいしい米の産地であり、鳥取県産米のおいしさを消費者に知ってもらうことで評価が高まり、認知度が向上することで農家の所得を確保し、収益性を上げる必要があります。琴浦町では、米の作付面積では平成22年度741.8ヘクタール、これは鳥取県内で作付面積、順位2番目の倉吉市1,660ヘクタールの45%となっています。平成23年度琴浦町水田農業ビジョンの将来方向で、コシヒカリ、きぬむすめ、ひとめぼれの3品種を中心とし、需要に合わせた生産計画に基づく良質米を生産していき、トレーサビリティーを確立し、安心・安全な米づくりを進め、有機無農薬米、減農薬、減化学肥料米に取り組んでいる地域の作付面積の拡大を図り、特色ある米として普及推進していくことが重要であると思っております。また、学校教育を通じた食の地産地消の普及啓発や学校給食、福祉保健施設等での食事などにおいて地産地消の推進を図り、米の消費拡大を目指していくことも必要であると思います。


 御質問のゴパンの町補助でありますが、農林水産省によりますと、特定の家電製品に限定して公費で補助するのは異例だが、米どころの思いがあらわれた施策として公表されております。これは福島県湯川村で100人に対し、店頭想定価格5万円の半額を補助するもので、この湯川村は福島県内きっての米どころだが、減反政策で作付が減る上、福島第一原発による風評被害もあり、米の消費拡大を図るために導入された経過であり、本町におきましては慎重に検討すべきであるものと思っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 最初の項目についてですが、町長御存じのように私が質問してから、今、平成23年の6月ですから3年3カ月も経過しとるということなんですね。40%ということではちょっと私は信じられないように思う。確かに財源のこともよくわかるわけですが、旧東伯のことばっかり言ってはどうかと思いますが、特に徳万区の方のだれとはちょっと言いませんが、3年もたっても一向にほとんど進捗率が伸びてない、これはどういうことかということであったわけで、やはりちょっと余りにも時間かかり過ぎとるというんですか、そのように思ってならないわけで、田中町長からかわられたことは間違いないわけですが、その当時、山下町長もおられたはずなんで、これ聞いとんなるはずなんです。となれば、町長がかわられたからといって、やはりそういうことはきちんと対応していただくのが筋だと思うんですが、この点どうなんでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 街路灯の電気代とか街路灯のことにつきましては、合併時に両町間での取り扱いの違いというものもあるということで、負担なんかも含めましてどうあるべきかということは以前から課題になっおったということは認識をしております。やはり確かに今の状態というものが不十分だということであれば、それはまさしく不十分でありますし、その課題を認識をしております。本年度から、やはりそうはいいましても各部落のいろいろの事情というものがありますしするわけですし、確かにルールがこういうことだけえ、ここをこうしますよというふうに言ったときに、それぞれの部落で、はい、それはもうわかりました、仕方がありませんということでスムーズに理解が得られるのかというかということも現実の問題としてあろうと思います。しかし、そういうような話というものを本当に本格的にしていかんと前に進まないことでもありますししまして、この問題については、そういう問題認識に立って、それぞれの部落の方と丁寧な話をしながら理解を得ていくように努力をしていきたいと考えます。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 町長の答弁を聞いておりますと、何か苦しいような答弁じゃなかったかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても3年3カ月、先ほど言いましたけど、やっぱりもうちょっと理解あるような、町民の方が聞いとって、3年3カ月たっとってもほとんど変わってないと言ったらちょっとオーバーですが、そういうことでは町民の方が納得しないというぐあいに思いますね。だからある程度明確な、例えば何年の何月ぐらいまでには近い線に持っていくとか、そういう回答はいただかないと、努力する、努力するだけでは、私は町長の答弁では納得できないと思いますので、ある程度、何年の何月ぐらいまでにこう持っていくんだというような回答をお願いしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 今の街路灯のそれぞれの実態というものをやっぱり十分に把握する必要があろうと思います。経過をきちっと調べ上げる必要があろうと思います。それは当然に、この論議があるまでにこういうものはきちっと整備されておるべきでなかったかということもあろうと思いますが、でもその辺がきちっと話をするために、まず現状をやっぱり把握し、どういう経過があったのか、これをどういうふうに考えるのか、そういうことをもとにしながら、ならこれを理解をしてもらうためにはどういう方針を持つのかというようなことをつくり上げて、そして提示をしていくということになるわけでありまして、そういうことを具体的にする作業を今年度から本格的に取り組んでいきたいと考えます。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) この項目につきましては、今、町長がおっしゃったもので信用したいと思いますし、ぜひとも早く同一になるように努力をしていただきたいというふうに思います。


 では、次の項目に行きたいと思います。


 先ほどゴパンのことを町長も答弁の中でおっしゃっておりましたが、福島県の湯川村、確かに自分もここに持っとるわけですが、新聞に出ておりました。ここで申し上げたいことは、米どころといったって、うちらのとことは状況が違うと思います、確かにね。ただ、問題は、これは自治体の購入が全国で初めてということがあるわけですね、要は。それはどういうことかというと、これはこういうことですわ。その村の担当の課が米の消費低迷を打開しようとして考案したということに意義があるということなんですね、要するに。だから普通一般的に考えられるのは、生産者に対しての補助というのが大体多いわけでしょ、当然。これは消費者に対しての補助だということですから画期的な話だと、僕はそういうふうに思います。


 したがって、そういうふうな感覚を持ってもらいたいということが1つあるわけでして、必ず、100台と言いましたけど、そりゃ100台でなくても構わないわけですが、そういう要するに姿勢というですか、そういうものが欲しいということを特に申し上げたいわけです。でないと、言い方は悪いんですけど、意識改革というですか、職員の方のそういうことが私は、言い方がオーバーなので申しわけありませんが、上司の指示だけをやっとればいいわいということ、言い方がオーバーかもわかりませんが、それではちょっと困るということを言いたいわけで、やっぱり職員の方からでも意識を持って、こうやってこうやるべきではないかという提言がないこともないでしょうけど、そういうものが感じられないと言ったらちょっとオーバーですけど、そういうことを期待しとるわけですね、町民は。だから前回もわなのことを言いましたけど、やっぱり本当に期待しとるわけですね。だったら期待にこたえてほしいわけです。だから申し上げとるわけで、ほんに上から人に指示された分だけをやっておけばいいわいということはないでしょうけども、そこを言いたいわけですから、その点、町長はどう考えておられるのでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 私としましては、行政の決められたことを非常に硬直的な考え方で、そのことだけをしておればいいというふうな気持ちは持っておりませんで、やはりありますように、非常にアイデアというのはいろんな視点があっていいと思いますし、職員からいろんな提案やアイデアの提供があるということ、そういう職場づくりを考えております。したがいまして、最近は職場風土向上プロジェクトとかと職員がそれぞれ意識改革をするような、そういうプロジェクトチームなんかも立ち上げながらいろいろとしておるわけであります。試行錯誤もありますし、お互いまだなかなかなじめれんとか、我々プロジェクトしたけど、何をどういうふうにしたらええかということも十分にわからないような部分もまだあるわけでありますが、少なくとも問題意識として決められたことをそのまましておればいいという、そういう視点には立っておりません。


 ただ、まだ非常に見えにくいというような部分があって、あるいはこちらの思いはありますけれども、それが具体的に皆様に、こういうようなことはわかりづらい部分もあるかもしれませんけれども、そういう視点を考えております。したがいまして、例えば毎月開かれる議会の定例会の報告事項なんかも、いろんなものをやっぱり報告をさせてもらったり、あるいはいろいろ意見交換をさせてもらうような場にして、そういうふうになればというふうにも期待をしておるところであります。いろんな逆転の発想とかもあって、だれも見向きもしないような、そういうことにいろんなヒントや先見性や、やっぱり何かが後々ヒットするようなそういう萌芽があるということもありますし、そういうことは常日ごろ思っておることでもあります。


 具体的にゴパンのことにつきましては、少しその延長線上で考えましても町といたしましては消極的、慎重に考えざるを得んなというふうに思っております。繰り返しになりますけども、やはり非常に物の考え方というものに柔軟性を持つ、役所の感覚でない感覚というものも、どういうふうに持ちながらそれぞれのテーマについて考えていくのかということはかなり意識しておりますし、職員もそういう意識にずっと変わってきておるものというふうに考えております。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 自分が申し上げるまでもありませんが、琴浦町は何といってもやっぱり農業が基幹産業であるということには間違いないというふうに考えております。とりわけ認定農業者なり担い手さんいろいろいらっしゃるわけですが、規模拡大を当然やっておられるわけでして、特に米については規模拡大はいいわけですけど、やはり米価が安いと、こういうふうになっとるわけでして、そうすると、どうなるかということはもうおのずとわかってくるわけですから、したがって、転作と、こういうことになるわけで、琴浦町だけが頑張ってもどうにもならんという面もあるとは思うんですが、琴浦町もそれなりの知恵を出し合ってというですか、やっぱり必要だと思うんです。


 先ほど言ったゴパンのこともそうなんですが、琴浦町は、中部では確かに倉吉には劣る面もあるでしょうけど、3町を比較してみても、琴浦町がやったるというような、それぐらいの元気というですか、それぐらいの気持ちがやっぱり自分は欲しいというふうに思うわけで、そういうことからいいますと、三洋電機さんのことも、先ほどゴパンのことも言いましたけど、三洋電機さんも食育の事業の方に小学校へ出向いたりして米粒からパンをつくると、こういうようなことで非常に全国的に広げていこうというふうな動きをされとるわけです。


 この間も新聞に出ておりましたけど、これは滋賀県の甲賀市ですか、小学校でやっておられるということで、これから関東とか関西の小学校20校もそういった方向で食育に力を入れていきたいと、こういうような考えを持っておられるようでして、そういうことも十分に頭に入れていただいて、町長は消極的という言い方をされましたけど、申し上げたように3町あるわけですけど、やっぱり琴浦町がやったるというふうな、ちょっと変わったというんですか、そういうことをしてリードしてやっていっていただきたい、そういうふうに特に感じとるもんですから申し上げましたが、それらの意欲で町長、お願いできるでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) そういう意欲を持って取り組むという考え方はずっと持っておるわけであります。例えば別所のところの物産館ことうら、これもいろいろと経過がありまして迷惑をおかけしとるところですけれども、物産館ことうらの取り組みというようなものも、1つ、だれにもわかる具体的なことだと思うんです。これは経過があるんですけども、やろうというふうにやっておるわけですし、こないだは例えば琴浦グルメストリートが中心になって原酒造の使わなくなった大きな酒蔵を使って何かやろうみたいなことで、今やったりもしたわけであります。


 そのほかいろんなことがあるわけですけれども、そういうようなことを取り組んでおりますし、あるいは守口・門真の辺のことについても皆様からの意見もありまして、実績とか何をやっとるのかがちょっと見えてこんでないかみたいなこともあるわけでして、やっぱりその辺も見えるような形での取り組みをせにゃいけんということを私としては強く意識もしておるわけであります。当然リスクがある話なわけでありまして、そんなにそんなにいい話があるわけではない。が、しかし、リスクのことばっかし考えとったって前に進まんわけですから、そんなことも考えながら、人と人とのネットワーク、組織と組織のネットワークと、このようなことも生かしながら元気な町づくりというふうに今後とも努力をしていきます。


○議員(8番 手嶋 正巳君) ありがとうございました。じゃあ、これで質問を終わりたいと思います。


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○議長(川本正一郎君) 通告5番の質問が終わりましたので、ここで休憩をしたいと思います。再開を2時35分にしたいと思います。


                午後2時20分休憩


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                午後2時33分再開


○議長(川本正一郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告5番の質問が終わりましたので、次に、通告6番、金田章君。


○議員(9番 金田 章君) 通告6番、金田章です。質問に先立ちまして、訂正とおわびを申し上げます。


 まず、質問通告書の(3)のところですね、新港の設備と機能について、新港面積が約6万1,000平方メートルと言われるというふうに書いておりますが、正しくは4万2,000平方メートルですので、訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして始めさせていただきます。


 完成する赤碕新港による水産業の振興と町勢の発展策について、町長の御所見をお伺いいたします。


 町長、お手元にお渡ししました図面をちょっと開いといてください。赤碕港湾区域というのは、532ヘクタールの中に西港と沖がかりした北前船の積み出し港として寛政年間に築港が始まったと言われる菊港、そして明治6年から築港が始まったと言われる本港とがあります。赤碕港は、町長御存じのように漁港ではなくて、昭和27年12月1日に地方港湾に指定されています。申し上げますと、県内には重要港湾が2港、地方港湾4港、その他小規模の56条港湾というのが4港あります。一方、漁港は県内に18港あります。


 そのような中で、赤碕港は漁業施設の設備が進み、県中部の漁業基地としてシーズンにより県内、県外各船の出入りもあり、本町の水産業振興に大きく寄与したところです。しかし、港が狭隘でありますし、また、市場の関係で赤碕町船籍の船であっても、20トン、30トン以上のまき網漁船とか沖合底びき船は境港を基地にずっと操業してまいりました。昭和62年に国、県、琴浦町の事業として本港の東側に隣接して中型、大型漁船を対象にした新港が建設着工されましたが、国が22億円、鳥取県が20億円、琴浦町が3億円の45億円の巨費と24年間の歳月を経て今年度中に完成、供用開始となりますが、この新港を水産業の振興と町勢の発展のために有効に活用せねばならないと思いますが、町長の所見を具体的にお伺いし、以下5点についてお尋ねいたします。


 まず1点目ですが、新港の供用開始の目標日はいつにしておられますか。


 2点目として、地元水産業から見れば、この新港建設は世紀の大事業と言っても過言ではないと思います。水産業の新港と町勢の発展のためどういうふうに活用されるか、具体的なお考えをお伺いいたします。


 3点目といたしまして、新港の設備と費用について、港域面積が約4万2,000平方メートルと言われる港内の水深と接岸可能な船舶の大きさ、トン数ですね、そして施設として給水施設とか、あるいは供給電源の設備とか公衆トイレ等の施設がつくられるかどうか、取りつけられるかどうか、こういったことについてお伺いいたします。


 そして4番目に、荷揚げ岸壁の背後地にある県有地、港湾関連施設用地、約6,300平方メーターの利用計画についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。


 そして最後に5点目といたしまして、新港完成の記念行事の計画はどのようにお考えでしょうか。


 以上5点についてお尋ねして、壇上での質問を終わります。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 赤碕新港の件につきましては、なかなか十分なまだものを描き切ってないというのが今の実態でありますが、赤碕港は昭和27年に地方港湾に指定され、鳥取県中西部における漁業の拠点港として整備が進められてきました。係留施設と漁業関連用地が不足しているため、本港東松ケ谷地区に新たな係留施設の整備と漁業関連用地を確保することを目的として昭和62年度に新港整備に着手し、漁業活動の円滑化、効率化を図ることを目的として臨港道路の整備を実施、現在に至っています。また、整備計画当初から経済情勢等の諸状況が変わってきている中で、新港の見直しを行いながら整備し、平成23年度完成の予定です。


 新港の供用開始の目標ですが、泊地及び岸壁については整備がおおむね完成し、既に使用できる状況であります。新港進入路の港湾道路についても本年8月に暫定の形での臨港道路が完成し、事業が完了する予定であります。


 水産振興と町勢発展のための今後の活用については、ハードの設備、改修のみでなく、地元関係者、町が主体となって実施する地域振興策、新たな担い手の育成事業及び藻場の造成などのソフト面の施策もあわせて実施することにより、高齢化対策、安全な漁業環境の整備、就労者数の増加など漁業を取り巻く環境を底上げし、漁業、ひいては地域全体を魅力あるものすることが重要であると認識をしております。


 港湾の深さについては、水深3メーターを確保予定で、20トンまでの船の着岸を想定しております。給水設備、電源、公衆トイレについては現在の計画にはありません。


 背後地の利用計画につきましては、今現在計画はありませんが、県、漁協、町、関係機関において協議をし、水産業の発展及び地域活性化のため有効な利用を図る必要があると思います。


 新港完成記念行事ですが、町としましては特段考えてはおりませんが、県、漁協関係者からの声があれば、県、赤碕町漁協、町の三者で検討してまいりたいと考えております。県、町といたしましても、今後の積極的な利活用を望んでいるところであります。以上です。


○議長(川本正一郎君) 金田章君。


○議員(9番 金田 章君) ただいま町長から答弁をいただきました。関係者の、あるいは先輩の方々の願いが、あるいは思いがかなっていよいよことし供用開始ということになりますが、ただいま供用開始の答弁をお聞きしましたら、既に使えるだろうと、泊地についたり岸壁については使えるという状態だとおっしゃいましたけれど、もしも使えるんでしたら関係者と正式に話し合いされて一日も早い供用をさせてほしいと、このように地元の人も船着き場のない人や、そういった方々、希望を持っておられますので、もしも船を係留できると、着岸できるという状態でしたら一日も早い使用を正式にできるように関係者と話し合っていただきたいと思います。


 それからまた、町長、今そういった臨港道路以外は大体完成しとるという状態だとおっしゃいましたが、よく見ますと、新港の方には夜間、安全に着岸したり船を離したりするために、あるいは夜間に作業をするための照明灯なんか一つもないんですね、電気が。本港の方を見てください、もうずっと防波堤とか着岸桟橋、岸壁に照明がついて本当に安全に作業ができて、そういったような照明施設ができておるんですが、今言いましたように新港の方にはまだ一つもそういうのがありませんけど、これは今後はつけられる、つけないけんと思いますけれど、どのようにお考えでしょうか。本港の方のは、これは県の方の仕事で今つけておられるんですが、もしもそういう気持ちがあれば早い時期に県の方にお願いせないけんと思いますけど、町長の方の考えをお伺いします。


 それから、ほとんど完成したということですが、漁業協同組合の関係者の話によりますと、第3防波堤といいまして、図面見ていただければわかりますけど、新しい新港の左側、防波堤の一番沖側は第3防波堤といいますが、ここの高さがちょっと低いと、本港なんかに比べたら非常に低い。私も時々歩いてみるですけど、これは大変低くなっとるのに、本当に港内を使用している船の安全性が保たれるだろうかというような声を漁協の方々がおっしゃってますけれど、もうこれで完成ということでしょうか、その辺のところを1つまた聞いてみたいと思います。


 それから、今おっしゃったところで……。


○議長(川本正一郎君) 金田議員、多岐にわたるようでしたら制限時間内でしてもらうように、とりあえず答弁をお願いしたらどうでしょうか。


○議員(9番 金田 章君) なら、その辺はお願いになりますけど、ぜひ要望をしておきたいと思います。


 それから……。


○議長(川本正一郎君) 金田議員、今まで何点か質問されましたので、そのことについて、まず町長に答弁をしていただきたいと思いますけども、関連があるようでしたら続けてやってもらってもいいですが。


○議員(9番 金田 章君) 議長、今質問が、これ1つの質問事項について5つの項目に分けとるの、これだあっと言っちゃわないけんじゃないかと思うんですが、いいですか。


○議長(川本正一郎君) いや、いいです。時間内であれば、答弁の方を聞いてからにしていただきたいと思います。


○議員(9番 金田 章君) なら、1つずつよろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) いわゆる新港の事業主体というのは鳥取県でありますし、当該施設の所有権者は鳥取県であります。その中では、恐らく長い時間と巨費を投じてここまで来たということであります。それが地元の皆さんにとっての使い勝手がいいか悪いかというようなことはそれでも出てくることだとは思いますが、町の方として町の立場で要望できることについては要望しようと思いますが、ただ、県の方としましても、恐らくせっかく長い間かけてつくってきたこのものを、まずはやっぱり使ってくださいということではないかなというふうに思うわけですね。そんなことを思ったりもするんですが、ただ、繰り返しになりますけれども、これは鳥取県が所有権者で、事業主体は鳥取県が進めてきたものということになります。しかし、町の立場として、そこのところで県の方に少し改善とか要望とかというようなもので、その立場でできるようなことは、要望はそのようにしたいとは思っておりますが、ただ、県の方としてもそういう事情がありますので、なかなか非常に困難性もあるのかなというふうに考えております。


○議長(川本正一郎君) 金田章君。


○議員(9番 金田 章君) 2点目の質問の中で、水産振興と町勢発展のために今後の活用についてはハード面だけじゃなくて、新たな担い手の育成とか、あるいはソフト面の施設もあわせてやっていくということですが、新たな担い手の育成なんていうものは大賛成で私も同感でございますが、この新たな担い手ということを具体的にはどのように考えられますかね。


 例えば東の方の網代とか田後の方の組合では、底びき船なんかは2億も3億もする船で、ちょっと新しくつくりかえるという分はもう無理な状態だと。そしたらリース船をつくって貸し出そうというようなことの対策を練っておられるのが現状です。そういうのは農林水産大臣の許可船ですから、お金があるからといってだれも自由にそういうことはできんわけですが、20トン未満のイカ釣り船なんかは県知事の許可でやれるわけでして、これだってそれでも1億何千万というようなお金がかかっていくと。しかし、こういうのを3人か4人で操業してやるというのが鳥取県でも30隻、網代などの港でやっておりますが、これは全国、九州から北海道の方に操業しながら。そういったようなところの方にもソフト面じゃなくてハード面の方から面倒を見てやるとか、面倒見ないけんとか、後継者育成のときにはそういうことも考えてやるとかというようなことは町長、そう思われませんか、ちょっと教えてください。じゃあ、それについてはここのところでちょっと。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 後継者対策というようなことにつきましては、今、町としましては、既存の水産業のメニューの中でやはり考えていくということが、現実的にはそうならざるを得ないというふうに思っております。したがいまして、ある日突然、後継者で何人もどんと人がふえるということにはなかなかなりにくいのが実態だとは思っております。でも、繰り返しになりますけども、既存の水産業のメニューというようなものも、あるいは新規なそういうメニューがあれば、そういうようなものも導入しながら、町としてはそういう後継者対策を推進をしていくという考え方であります。


○議長(川本正一郎君) 金田章君。


○議員(9番 金田 章君) よくわかりました。


 次に、3点目に行きます。


 ただいま新港の設備と面積について3点目にちょっとお伺いしたところが、船の大きさが20トン未満ぐらいで海の深さが3メーターですか、というようなことを今答弁されました。このことを私、実は平成18年に以前の町長に質問しましたら、水深4.5メーターに100トン程度の船、同時に3隻横づけできるというような港をつくっていくんだというふうにおっしゃってました。あれから今五、六年、あれが18年の9月ですから五、六年というところで、何でこの100トンと20トン未満ではえらい船の大きさも違うし、水深3メーターと4.5メーターでは全く違うんですけど、どのように、いつごろこういうふうな方向に変わったのでしょう、これちょっとお伺いします。


 それから、給水設備とか電源、公衆トイレについては現在のところ計画にないと、考えてないということをおっしゃいましたが、これ漁業者にとってはいずれも大切なことで、給水設備がなかったらこれも大変なことですし、使える電源がなかったら、例えば船体の修理とか機関修理、あるいは漁具の整備、そういったところに工作機械なんかでも電気がなかったら使えませんし、ぜひ必要なんですね。


 そして公衆トイレなんていうのは、これは、今の時代でこの必要性というのは考えられる全く必要なことで、これ考えてないなんていうのも、これもちょっと何かおかしいことだなと。例えば新港から用を足すときにはどこまで行くんですか。遠方までとことことことこ歩いていったり、あるいは自転車に乗っていったり、これ大変なことだと思うんですけど、やっぱりこれは港湾の方でありますから、県の方へ要望されんといかんじゃないかと思うんですが、町長、どうでしょうか、その辺のところ、ちょっと問い3についてお聞きします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 今の部分につきましては、やはり再度、県の方には確認をしたいわけです、給水や公衆の部分がどういう形になっとるのかということをですね。


 それともう一つは、もしもこれが現在、やっぱりこのとおりということで確認ができた場合には、やはり県としては、一応こういう形でつくったものをまず使っていただけませんでしょうかということが仮にあるのではないかなというふうに推測いたしますけれども、その辺のことも含めまして確認なりはしてみたい、せないけんというふうに考えております。


 それから、おっしゃったように水深の経過なんかにつきましても少し確認をしてみたいわけであります。そのように考えております。何せこれが県の事業計画というものがあろうと思いますし、県の方でこういう形になった経過ということもあろうと思っておりますので、その辺のことも踏まえておく必要があるのではないかというふうに思います。


○議長(川本正一郎君) 金田章君。


○議員(9番 金田 章君) 次、4のところへ移ります。


 背後地の事業計画ですが、これは港湾関連施設で、先ほど申し上げましたように6,300平方メーターの用地、そして臨海道路が、もう大体舗装すればいいようにほとんど輪郭はできております。そういう状況の中で、もうこれ去年おとどしに用地をつくり始めたもんじゃなくて、もう20何年も前からこういうことはわかってるわけです。


 そして前の町長、18年の、ちょっとうるさいよ、一般質問のときに、18年のときに当時に、10年ほど前に実はここに陸上の養殖場をつくろうというような思いもあって、関係者と一緒に先進地に視察に行ったと。そして、それには非常に海水でも純粋ないい海水が、純度の高い海水が欲しいということで、港の中の水じゃなくて地下水を、海岸の波打ち際の住宅街、上の方に50メーター以上掘ったと。しかし、いい水が出なかった。これはそれこそちょっと真水に近いような水になってくるということでやめたんだというようなことも聞いております。


 赤碕漁協の方、どうですかねって言いましたら、ウニとかヒラメの急速冷凍装置とか、そういう装置をつくる建物を、機械ももちろん、そういうところをつくりたいなという気持ちも持っているみたいですし、それからまた、鳥取県にはないですが、蓄養施設といいまして、生きた魚を1カ月2カ月、養殖じゃなくて短期間の間、生かしておく。それで必要に応じてそれを生きたまま商品化していくというような方法を蓄養施設と呼ぶんです。そういうのも考えてみたいなというような思いも持っておるみたいでありまして、町長、早いところが向こうから相談かけてくるのを待つのもいいですけど、専門の課長さんなんかがおられるんですから、どんどんそういうことでも話を聞いてやるとか、こっちの方から逆にどんな考えしとるだというようなこともどんどんやってほしいな、これも完成するんですから。そういうふうに思いますが、その辺どう思われますか、町長。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) ここの利活用をどういうふうに考えるかということでありますし、今、金田議員が具体的にこれまで検討したプロセスなり、いろいろこういうやなこと、こういうやなことということがあります。それは、ありますように、当然お金が要ることであります。予算を伴うことでありますので、なら、だれが主体でだれがどれだけのお金を出して、町はどういうふうにするのかということが当然なってくるわけであります。それぞれが、やはり財政的な深刻な側面というものも抱えながらのことでありますし、それと、事業をするということであれば、やはりうまくいかなきゃなりません。そんなことも考えながら、これは町がどの段階でどういうようなことを考えてということは出てくることだと思います。


 ありますように、この東伯中山道路ができて物産館ことうらができる、国道9号の活性化をやっぱりこれまで以上に問題意識を持ってやっていかないけん、道の駅がある、日韓友好交流公園もある、あるいは菊港は去年の日本土木学会の特別何とか遺産になったとか、いろんなことがあります。この辺一帯をどういうふうにしていくのかというようなことの中でこのことを考えてみるということも必要でしょうし、いろんなことがあります。


 がしかし、要は最後にはやっぱりお金、財政の問題ということもあろうと思います。でも、その辺のことも少し意識もしながら、でもこの新港の六千二、三百平米のこの土地なり、あるいはこの新港全体のもののことというのはいろいろと意識して、町は町なりにいろんな利活用のイメージを膨らませながらやっぱり考えていかないけんというふうには思っております。


○議長(川本正一郎君) 金田章君。


○議員(9番 金田 章君) 県の所有地ですけども、せっかくいいところにいい土地ができるわけですから、むだにせんように遊ばせんように、有効に使えるように、いい案を出し合ってやっていってください。そこのところはお願いしておきます。


 そしたら最後になりますが、問い5のところですが、新港完成記念行事の計画について今お尋ねしたところ、町としての方からは特に考えてないということですが、やはりこの24年間という長い年月、45億円という巨費を投じて完成する港です。ただだらだらと、ほんなら適当に入ってやれよというのも一つの方法ですが、やはりここは区切りをつけてきちっと何かをやって県外にも売り出していくと、名前を売り出していくといういいチャンスだと思うんですね。県の港湾課の方にちょっとお伺いしたら、漁協さんや琴浦町さんがやるんだったら県も協力して一緒にというような考えで、どこも消極的な感じですから、やはりここはひとつ漁協さんと琴浦町が中心になって。


 どこだってそうでしょ、自動車道だってオープンするときには開通式やりました。どこどこの建物ができたら竣工式やります。同じことじゃないですか。こういう施設を売り出さんでどうするんですか。そんなに金かける必要はないです。例えば子どもたちの稚魚の放流とか、あるいは年1回、海鮮まつりやります。ああいうのを兼ねて一緒にやるとか、あるいは豊かな海づくり大会を行事に兼ねてやるとか、いろいろな方法は金をかけずにあると思いますし、そういうところもぜひ関係者と相談しながら前向きに考えてほしいと思います。町長、ひとつ最後にお願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 記念行事ということですので、ありますように、例えば物産館ことうらの完成記念と一緒とか、あるいは第31回豊かな海づくり大会のときに合わせてこれをするとか、いろんなアイデアはあると思うんですね。あるいはこの国道9号の方に着目するために、そういうことでこういう式典をして内外にPRするということもあると思います。ただ、そうはいいましても、やはり初めにこの施設の所有権者が鳥取県ということがありますのでね、鳥取県や、あるいは関係者の意向を無視して町が初めに出ていって何かをするというのは、そういう立場にないわけであります。ただ、町としましては、県なんかの方に一つの提案として、こういうのがええけ、こういうのはどうですかみたいなことはしていけばというふうに、そういうふうには考えます。ただ予算は、これはそんなにがいにかかるものでもないと思いますけれども、ただ、漁協さんとかもありますので、皆さんもそれぞれに温度差があるだかもしれませんししますが、そういうことで、どこも何か動けないということで、町がある程度の段階では、一つの、どうでしょうかねというやなことの提案をやっぱりしていくというのがいいことだとは思っております。


○議長(川本正一郎君) 金田章君。


○議員(9番 金田 章君) 今、私、新港に関して、お聞きのとおりに私の今の思いをざっと町長に質問いたしました。これからいろいろ関係機関と話を煮詰められて、本当にこれをいいぐあいに使って、水産業はもちろん、町の活性化につながるように、ぜひ期待しております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 質問は。


○議員(9番 金田 章君) いいです。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 私は、6月定例議会に2点の通告をいたしました。今後の町政について、船上山ダムの放流水の活用について、町長にお伺いいたします。


 今後の町政について。


 琴浦町総合計画が平成19年に出され、さまざまな取り組みがなされてきましたが、前期基本計画最終年に当たり、計画を立案された立場のお一人として、これまでの成果はどうとらえておられるのでしょうか、お尋ねいたします。


 後期基本計画を策定される中で、町長の掲げておられるマニフェストはどのような取り組みとして生かされていかれる計画を持っておられるのかお伺いいたします。


 これまで私を含め数名の同僚議員が、少子化、人口増加対策について質問をしてきていますが、目に見えた成果としてあらわれていない現実があります。町政の重点課題として、昨年の6月議会で私の一般質問に町長は、少子化対策、人口増加対策、高齢者福祉対策が中心となると答弁されています。これらの問題を考えるには、町内商工業の活性化と雇用対策が不可欠な課題として考えなくてはならないと思います。これらの課題は一体的に連鎖している課題でもありますが、どのようにとらえておられるのかお伺いいたします。


 また、今後の具体的な対策としての計画は、後期基本計画の中で、雇用の活性化の推進、農林漁業の活性化による商工業の活性化の推進など、どのように取り組まれるのかお考えをお伺いします。


 このたびの東日本大震災を受けて国の財政にも大きな変化が予想される中で、地方交付税などの減額が心配されますが、今後の財政推計はどのようにとらえ、考えておられるのかお伺いいたします。


 2点目、船上山ダム放流水の活用について。


 東日本大震災による福島第一原子力発電所の大事故発生を受けて、原子力発電の賛否が活発になりつつある中で、自然エネルギーの活用が叫ばれるようになってきている現状があります。船上山ダムは農業用かん水ダムとして造成され、下流域水源の水量確保を目的としてつくられていますが、水量の豊富さもあって、平常時、毎秒100リットルから120リットルの放水がなされています。農業用としてつくられたダムですので、このダムの水を活用するにはさまざまな制約もあると考えますが、今回の事故からの教訓として、自然エネルギーの有効活用を考えれば、水力発電の施設の建設は時宜を得た施策ではないかと考えます。町長のお考えを伺いたいと思います。


 以上で壇上での質問を終わります。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 小椋議員の1点目の件につきましては、ちょっと多岐にわたっておりますので、少し長く御説明をさせていただくことになろうと思っております。


 今後の町政についてということでありますが、私は、いわゆるマニフェストの中でこれからの琴浦町のあり方に対し、安心して暮らせる町づくりを目指して町政を担う決意を表明をしたところであります。その具体的な内容として17項目の重点施策を表明し、昨年から取り組んでまいりました。


 そして今年度は、来年度から始まる琴浦町総合計画の後期基本計画を策定する年となっております。既に昨年8月に事業完了した音声告知システムデジタル化統合によるハイブリッド型音声告知放送、いわゆる有線での防災行政無線システムを初め、東伯中山道路の開通、そして物産館ことうらの工事着手など、重要課題を積極的に取り組んできたところでございます。


 しかし、今もって多くの課題が山積をしておるというのは御指摘のとおりであります。特に少子化、人口増対策は全国的な問題であり、特に首都圏一極集中の中で、地方といわれる自治体にとって共通の課題でもあります。ここ5年間の人口は、本町において約1,100人の減少、その中で15歳から64歳までの生産年齢人口は936人減少しており、非常に厳しい数字だと考えております。その人口減の原因は詳細な分析とかが必要になってくるわけでありますが、やはり若年層の町外流出が主な数値を反映しているものと考えております。人口増の効果的な対策は、やはり雇用の場の確保、活力ある企業の育成をすることだと考えております。


 しかし同時に、町民が安心して暮らせる町づくり、魅力を感じ、住み続けることができる活力ある町づくりのためには、IJU定住促進対策や受け皿としての上下水道を含む住宅環境の整備、安心して子供を産み育てることができる子育て支援や保育サービスの充実なども必須の条件であります。豊かな自然の中で安心して食すことができる自信を持った農畜産物や海産物を農商工連携のもと独自産業化への挑戦、そして高齢者や障害者への心温かい福祉の町の実現、琴浦町独自の教育の展開など、私のマニフェストの精神を実現するよう、さまざまな事業施策を総合的に後期計画の中に反映していきたいと考えております。


 また同時に、鳥取大学との連携のもとで計画策定から事業実施に至る鳥取大学の知恵や情報を活用させていただくなど、中部定住自立圏域での市、町や鳥取県とも課題を共有化し、複合有機的に対策を講じていきたいと考えております。


 また、後期計画における財政推計でありますが、東日本大震災の影響で今後の地方交付税や国庫補助金の動向が非常に不透明になってまいりました。当初は計画に盛り込んだ事業の財源を把握し、財政推計をできる限り現実に沿ったものとなるよう考えておりますが、現時点におきまして非常に困難であるとの認識を持っておるところであります。


 今後の町政につきましては、ちょっとまた御質問の中でいろいろ多岐にわたって説明を申し上げたいというふうに思っておりますので。


 船上山ダムの放流水の活用についてでありますが、船上山ダムは周辺の自然の家などを含めて本町の重要な地域資源であると認識しております。この船上山ダムから放水される豊富な水を利用し水力発電を行うことについて、以前から関心を持っておりました。平成21年に鳥取県が設立した鳥取県マイクロ水力発電導入促進研究会に東伯地区土地改良区連合が会員として参加し、導入の可能性について検討を重ねてきたところでありますが、有利な国庫補助事業を導入することで、平成21年に鳥取県土地改良事業団体連合会により正規にコンサルタントに委託、検討してもらったところであります。その結果、残念ながら、現在の補助制度や電気の買い取り価格のままでは地域振興につながるような採算性の確保は困難な結果であったと聞いております。


 しかし、これまで低炭素社会の実現に向けた取り組みや東日本大震災の影響によるエネルギーの政策の転換に向けた国会等の議論の中では、固定価格かつ全量買い取り制度の導入、自然エネルギー導入に対する支援措置の拡充が議論されているところであり、これまでの採算性を検討してきた前提が変わってきている状況にあります。例えば、現在は買い取り価格が9円で、それは20円ぐらい、買い取り価格は2年ごとに更新というのを15年間固定。このような社会や状況の変化を的確にとらえ、本町にとって有利な状況を見逃すことのないよう県とも連携をとって進めていきたいと考えているところであります。


 さらに、この発電システムの導入に当たっての手続は非常に煩雑なものとなっており、手続に長期を要することから、実際に導入に至るまで長期間を要することとなるため、国への制度緩和についての申し入れを鳥取県へ要請していきたいとも思っておるところであります。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 今後、総合計画の後期ということで、これから、来年度からまた5年間ということをやっていかれるわけですけれども、22年の9月に示されました監査報告から見ると、琴浦町の目指す将来像は、自然と歴史が調和した心豊かなふるさと未来、住みよい環境、笑顔広がる町、みんなでつくる共生の町、町長もいつも言っておられますし、我々同僚議員が質問いたしましても、安全、安心で元気な町にしていくんだという気持ちはよくわかりますけれども、まるでとらえどころもなく達成への道筋も手続も不明で、評価と総括を経た次の方策への指向も示されていない。これでは町の目指す「町の形」は見えてこないという監査指摘がなされております。後期基本計画をするに当たって、この指摘をどう反映されるのか、町長はこの監査報告をどうとらえておるのかお伺いしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 私が、例えば安心して暮らせる町づくりとか重要な項目とかというような形で掲げておりますし、17項目というのは、ある程度どういうことを考えておるのかなみたいなことが少しわかりやすい項目と、それから一般的な総論という記述になっとるような部分が実際にはあろうと思っております。


 その中で、全体としてやはり言葉はそのような抽象的な総論的な、あるいはスローガン的なことで、余り具体的に何をどうするかがわかりづらいなというようなことが一部言われとるかもしれませんけども、私といたしましては、でもそうはいいましても、それが庁舎の建築のことであったり物産館ことうらのことであったり、あるいはグルメストリートのことであったり、あるいはこの大阪の事務所のことであったり、鳥取大学との連携のことであったり、あるいは認定こども園の取り組みであったりというようなことで、それなりに具体性も持ちながらしてきておるというふうに理解をしております。


 ただ、評価の仕方というのはいろいろありますので、それはいろんな評価ということがあろうと思っております。そういう点で、少しもっとよいメッセージというものについてわかりやすい具体的なものをということの方が、でも総論としては、やっぱり安心して暮らせる町づくりというのは、これはもう哲学だと思っております。その次の段階の経過として大きなものとしてやっぱり17項目があるわけであります。17項目をさらに細かく具体的にこういうふうにわかりやすくせえやということだかもしれませんし、その辺の指摘というものも尊重しながら、今後、後半をやっぱり考えていくということが必要であろうかと思っております。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 確かに、スローガン的というか、安心の町づくりはよくわかるわけでして、その安心のためには、先ほどから言っておりますように、何か形に見える少子化なり人口増加ということを考えるときに、壇上でも言いましたけれども、この答えは雇用の問題と3つが重なって、やはり雇用が生まれなければ若い世代の方は琴浦にとどまらない。町外、県外へ行かれる。町外に行くぐらいだったら自分の琴浦町から通っていかれるということはわかるわけなんですけども、やはり多くは県外へ出てしまわれる。そうなってはやはりどんどん人口が減っていくということになるわけです。


 そこで、この問題は以前から私も人口増問題とか子育て問題とかということには何回もして、町長も、またかいやということになるかと思いますけれども、やはり先回、私、リタイアちょっとしておりますので、この点も余り町長に強く言ってこなかったもんで、今回もその点を出させていただいたということでございます。


 平井知事は子育て王国とっとりというような名目をもって鳥取県をアピールされて、やはりそういうアジェンダを選挙公約としてやられて、聞こえもよく、本当で子育て王国といえば、まこと子育てが楽な聞こえがいいというようなこともあります。そういうようなことでやはり町も、子育て日本一、人情豊かな琴浦という面をアピールしながら、第3子無料化、それから月額2,000円の若い世代に対する支援策というものをされとるわけですけども、もう一踏ん張りやられて、この若い世代が琴浦町へ定住促進、そういうことをするために、きらりとか槻下団地のまた販売促進にもつながるというふうに考えるわけですけども、この点について町長はどうお考えでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 思いとしては、小椋議員と実は同じ思いを持っておるわけです。思っとるんだけれども何やっとるだようわからんなということかもしれませんが、思いとして共有できることだというふうには思います。


 例えば雇用の拡大とかというようなことも重要なことでありまして、実際には、この町内に来ておる会社の新たな1,000万羽構想とかというような構想だって、新たな団地をつくるために、企業と町と鳥取県でそういう団地の導入の成功のためにも頑張っておるところであります。そういうことがありますし、例えば今回つくったポロシャツ、クールビズのポロシャツが1着2,000円ですけど、ここには琴浦魂というふうに書くわけであります。略してKOTODAMA Pray for Japan、日本、元気になりましょうみたいな、そういうメッセージのものもしながら、元気でやりましょうというようなことにするわけであります。


 それから、人権同和教育施策の一つとして、高校生の就学奨励金4,000円、これまで5,000円だったところを4,000円に落として、1,000円減額してでも全町のそういう基準を満たす方についてはそういうふうにしていこうというような取り組みもしたり、いろいろと問題意識を持ちながらいろんなことをやっぱり取り組んでおるというふうに思っておるところでもあります。


 そして、きらりでも、あるいは槻下のあそこの住宅団地なんかでも、東伯中山道路ができました。そして特に赤碕の方では特別高等支援学校という、赤碕高校の跡地利用の中で100人ぐらいの子供さんが来られるだろうと。それから50人ぐらいの教職員の方、寄宿舎も建てますよ、それから赤碕駅の駅南については、ちょうどここのまなびタウンと同じように駅南の駐車場整備と、新しい道路をつけることによって高規格道路と一体的に旧道の方との人の循環をイメージをする中で、やはりきらりの団地の販売促進ということも当然重要なものとして位置づけておりますし、それと槻下の方の団地の方につきましても、二軒屋のところ、あるいは琴浦東インターチェンジからも非常にアクセスが近いわけでありまして、そういうようなことで販売促進というようなものも一緒に考えておるところであります。


 ちなみに、例えば槻下の南団地のゼロ歳から4歳までの子供さんは30人、5歳から9歳は35人、10歳から14歳、21名ということで、あそこのところの14歳まで大体90人近くが、例えばそういうのが今おって、朝間、私が役場に来るときには、本当にあそこの歩道をぞろぞろと子供さんも通って登校されとるということも、そういう光景もあるわけであります。いろいろと小椋議員と同じ気持ちでおるところであります。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 同じ気持ちで思っていただいてありがたいと言うべきか、私は議員でございますので、町長は執行する立場でございますので、その点は格段の差があると。提言をしながら町長にそれを実行していただくというのが私の役割でございますので。


 そういうことは余談で時間もなくなりますのでしますけども、雇用問題、これは、先ほど町長も言われましたように、定住対策が十分に行われているかが問題であります。雇用対策として、いつも同僚議員の質問にも、関西事務所を活用し定住促進をするんだと、守口門真商工会議所との連携などを十分にやって、こちらの方に来ていただくんだということを答弁されておるわけですけれども、なかなか重要という私も認識は、そういうことは確かに重要だけれども、成果として上がってこないと、こういう現状があると思います。この5年間、琴浦町において企業の誘致が本当に少ないわけでございます。商工会の会員の方々も5年間で70人も会員さんが減っていくというような現状において、町長はどのようにとらえておられるのかお聞きしたいというふうに思います。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) U・I・Jターンというものが本当に今どれだけの実績を上げておるのかということにつきましては、やはり十分ではないと思います。それはどの町も同じような問題認識の中で同じような取り組みをしておるわけでありますけれども、うちの実績として、ならこれは本当に評価に値するのかということになりますと、それはなお十分ではないということが実態であります。


 その中にありまして、でもどうやるかということであれば、今おっしゃったようなことをやはり進めるということで、息の長い、そして地道ではありますけれども、やはり一つ一つの積み上げということは重要であります。例えば桑本議員がおっしゃってました、山梨か、あちらの方にある非常に何とかというので農業の研修をしておられた方が……(「トップリバー」と呼ぶ者あり)トップリバーの研修を終えられた方が、やはり琴浦町で農業をするんだと。初めは北栄とどっちにしようかなということを迷われたようですけれども、最終的には琴浦を選択されたというようなこともあるわけであります。


 それから、例えばこの下郷地区のある立派な本当に御殿のような家もだれも住まなくなって、これは町の方に寄附みたいなことで、そういうのも手続を済ませておりまして、そこに何世帯かやっぱり住んで、遊休農地やなんかを使いながら農業をしてもらうような、そういうことも23年度の予算措置に盛り込んでもおるようなことでありまして、少し地道なことにはなろうと思いますが、でもやはり、そのことを積み上げていくということしかないのかなというふうに思っております。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 雇用とかそういう定住ということは、本当で琴浦の人口を増加させていく最低限の問題というか、ことだと思っております。鳥取県でも各種の企業が新聞紙上でも進出してきているという現状があります。新聞にもいろいろと、ないようであって結構企業が入ってきておられます。知事の提唱される1万人雇用の創造ということをアジェンダで言われて、琴浦町も、その確率からいうと60万県民の2万人ということで300人くらいの雇用が生まれなければならないというふうに考えるわけですけれども、琴浦町として、県とのパイプというか、そういうものをもっと密にされて、ほかの町には来てるという面が、聞くところによると、こういう会社でもそっちの方に行っちゃってるんかというようなことが多々あると思うんです。もう少し県とのパイプをして企業招致に努力されるべきだと考えますが、どうとらえておられるんですか、その辺は。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) まず、県下の町と村、町村レベルに当たりまして、琴浦町の法人数、会社の数というのは、まずナンバーワンです。それと、法人町民税という町に入ってくるお金も町村では県下ナンバーワン。それはかなり断トツでナンバーワンということが、これは実績であります。そして景気がいろいろ浮き沈みがありますけど、いろんなことがありましても、ほぼ大体1億円ぐらいの法人税がずっと安定的に入ってきとるということは、やはり琴浦町内のこの企業のあり方を説明する一つのデータでもあろうと思います。


 それで町は、やはりいろんな人のいろんなの意見交換の中で、確かに企業誘致といえば非常に晴れやかなんですけれども、もう一つ今町が考えておるのは、既存の企業との連携、既存の企業とやっぱり力を合わせていくような、そういう取り組みが本当に必要だと考えます。そういうことの中にありまして、例えば米久さんなんかの場合は今後の大きな雇用計画がありますし、関西一円の一つの戦略的な拠点に位置づけておられます。そして資本金というものも数億、多分増額されたと思っております。具体的にはそういうことの中で、そういう計画をやっぱり町は県と一緒になって、もちろんその企業も一緒になって、今いろいろな困難なこともあるんですけれども、そういう取り組みを、今具体的に進めておるということであります。当然そういう姿勢でおります。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 副町長が来られて1年たつわけでございます。副町長は県職でございまして、以前は、やはり県とのパイプというものもそれなりに持っておられると思いますけれども、やはりそれを生かす取り組みというのをもっとしていただくと、そういう場をつくっていくということも考えてもいいのではないかというふうに思うわけですけども、今後、町長、副町長もあわせて決意的なものはいかがでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 江原副町長には、本当に精力的にいろんなことに問題意識を持って、例えば対外的なこと、あるいは対内的なこと、いろんな形で本当に精力的に当たっていただいておるところであります。外部からやっぱり優秀な人材に来てもらうということは、組織そのものが非常に若返ったりするようなことであります。県との関係につきましては、当然そういうネットワークの中で働いていただくということは今後もますます強くなりますし、そういうことを期待もしておるところであります。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 町長の発言を許していただいて、指名していただきたい。副町長の決意というか、これからやりたいというようなこともちょっとお聞きしたらと思うんですけど、いかがでしょう。


○議長(川本正一郎君) 町長。


 なら、江原副町長。


○副町長(江原 修君) 小椋議員からさまざまな町の活性化についての御提言いただきまして、その中で県との連携というようなことも御提言をいただきました。その中で、県は現在1万人雇用創出というようなことでありまして、おっしゃいますように、これを町に当てはめてみますと330人雇用を創出しなければならない。非常に大きな問題を抱えているということになります。その意味で、県とおつき合いをさせていただいている中で、県の本気度というか、私ども感じてまいります。そういう中で、町長も申しましたような米久の業務拡大戦略、こういったものも県と一緒になってプロジェクトチームをつくってさまざまな対応をしているということでありますし、企業誘致に関しましても、これは単町で企業誘致をするということではなく、やはり広域的な取り組みというものが必要になってこようかと思います。その中で、本町は県の関西本部の中に関西事務所を設けてやっておりますので、こういうところでの連携というものも図っていきたいと思います。


 いずれにせよ、行政の広域的な連携というものが必要になってまいりますので、必要な連携というものを十分にとっていきたいというふうに考えております。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) ありがとうございました。


 先ほども町長の方から、やはり町内企業の活性化ということを強く言われて、私も、企業誘致もしかりでございますけれども、やはり町内商工業の活性化がなければ琴浦町も、進歩というか、活性化していかないというふうに考えておる一人でございますので、今後の町内商工業、先ほどもちょっと言われたんですけども、活性化と、それに続いてグルメストリートの支援対策と9号線沿線の商工業への今後の支援策というものを、この山陰道がつきましてからやはりこれも大切なことだと思いますので、その点もあわせてお聞きしたいというふうに思います。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) まず、大阪の関西事務所の方、やはりいろいろな目に見える形での実績、取り組みということが必要になってきております。具体的には、今、守口市の土居商店街ちゅうのがありまして、ここはいわゆるシャッター通り的な部分もあって、しかし、内装をかえてチャレンジショップ的なもので3カ月借りるがええか、半年かとか、あるいはそういうような具体的なことを今検討をしておるところであります。


 繰り返しになりますけども、やはりそこのところに本当に出店をするということになるとリスクを当然伴うことでありますので、そこら辺をどういうふうにするのかとか、どの辺にどういうふうに出てもらうのかということがありますが、当面のものとしては、例えば3カ月なら3カ月間でやってみるというようなことを、これは守口門真の商工会議所の中の方に入ってもらって、地元の商店街の会長さんなんかの方とも話し合って今やろうとしております。


 こういうことの中で、この琴浦グルメストリートあるいは国道9号沿線というのはとても重要であります。この間ちょうど原酒造さんが廃業されて、原酒造さんの大きな酒蔵を使って琴浦グルメストリートの第5弾のイベントをされて、新聞でも一部報道された部分がありますけれども、片方ではやっぱりこういうものも出てくるわけでありますし、あるいは赤碕の古い方のあれでは塩谷定好さんの生家をどうするんだみたいなことがあって、塩谷定好さんという世界的な、特にヨーロッパの方で有名なフォトグラファーなんかのそういうようなものもやっぱり一体的に、一つ一つの地域だけそのことを考えるということではなくって、面的な意味でそこに一つの知恵を出してうまくやらないけんということだと思っております。


 ですから今後とも、やはり国道9号の活性化には、今は琴浦グルメストリートという一つの主体があるわけでありますけれども、そのほかにもいろいろな組織もあるわけでありまして、そういうやなものと、コラボレーションというか、連携をしてやはりつくっていくために、町としてもいろいろ先頭に立ってそういうものの主導的な役割も果たさないけん場合もありますし、それから、町が主導でいうことをいつもすればええというものでもまたありませんが、少なくともそういう問題意識を持ちながら今後も進めていくという考え方にあります。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 企業の誘致という、先ほどちょっと話したんですけども、水の産業、鳥取県も、江府町のサントリーですかいな、それから新聞によると福部村の方にも何か新しい水の工場がとかというやなことがあったり、大山の方でも水の工場が進出するというようなお話が新聞とかいろいろと出ておって、琴浦町も本当で水資源には恵まれとると私は思っております。21世紀はやっぱり水の時代、もう石油や油じゃなくして本当で水が重要になるという、この水資源をいかに大切に使うかと、それをまた販売の拠点に持っていくのかというようなことが考えられなければならない時代が来ると思っております。


 北海道の方でも中国資本に買収されて、そういう水を守るということで条例もつくったりというやなことも聞いとるわけでございますけれども、この水資源の活用にとって、町長はどのように考えておられるのか、そういう会社をやはり琴浦町にも呼んでくるという気持ちはおありなんでしょうか。その点、町内でもそういう希望を持っておられる方があるというようなお話も聞いとるわけですけれども、そういう企業の誘致なり出店は考えておられませんか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 水ビジネスの問題というのは、これは基本的には慎重に考えないけんと思っております。水資源の水ビジネスというのは、確かに中国の資本とか北海道の辺のあれとか、県内でもいろいろあります。確かに大山というものを中心として多量の水があるわけでありますので、いろんな町ではサントリーとか、あるいはコカコーラとか、そういう大手の企業と組んでいろいろなことをしておるわけでありますが、今町としては、立ちどまって、この東日本大震災からの教訓の中で得た水というものの存在、水というものの意義、あるいは、水というのは将来は戦略物資にもなるのかもしれんなというふうなことも思っております。この当面、いろんな例えば私の方にもちょこちょこそういう業者の皆さんの提案もありますけれども、これは慎重の上にも慎重にこのことを考えるべきだと思います。町民の人にとってのまさしく安心、安全な水というものが今多量にあるように思います。多量にあるので、大体これを一応ビジネスやったって問題ないじゃないかというふうに考えがちでありますけれども、そこは本当に慎重に検討する必要がある。これは議会の皆さんとも情報を共有しながらの判断になりますが、こういうことについてはそのような考え方に立っております。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 実は、この水資源の活用ということは、町民の方々からも地下水を掘るということも含めながら、船上山の水のことも結構私の方に届いてくるわけです。やはりあれだけの水質のよい水が無料でどんどん出ていると。ダムのところからこれは地下水として出ておるわけですけども、以前から私もそのことを活用してはいかがとかということを言っておるわけですけども、本当であの水を有効に活用して、地下水であるし、調べてもらったところによると、いい水だと、ここにおられる松田監査委員もそこの愛好者の一人としてずっと飲んでおられますけれども、そういうことも含めながら、やはりそこらの施設の整備ということも含めながら町民の皆様に飲んでもらう。


 確かにこの水はいつまでもあるもんではないと、町長先ほど戦略にもなる水の資源だというふうに言われます。私もそういうことを危惧するものでございますけれども、やはりある水というものを、今流れている水をやはり有効に利用する。地下水を掘り上げるのではない、ただ湧水として流れている水をやっぱりどうにかして町民の皆さんに有効に提供していくというのも、やはり行政の一つの仕事ではないかというふうに考えるわけですけども、ここの点について、ちょっと一言お願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 水のビジネスという、どの規模でどうやるかということで、現在、例えばこの上下水道課で「琴浦の水」というような形でしておる。こういう範囲のこと、小椋議員がおっしゃるのはそういう範囲のことではないというふうに思っております。それは株式会社という商法上の商人が一つの事業としてそれをやるというような次元での話でありまして、当然そこにはいろんな我々ではわかりづらい動きがあったり、あるいはその背後にはいわゆるチャイナマネーと言われるようなものの存在があったり、いろんなことがあろうと思っております。


 繰り返しになりますけども、今この時期にどの地域も水に着目して、水資源という形でいろんな取り組みがなされておるのは承知しておりますけれども、私は今この場に立って、向こうの町もこの町もそれだからうちもやろうという、そういう判断に今立つべきではないと考えます。そのように判断しております。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 雇用とか定住とかいろいろとお話をしてきた中で、総合計画の後期計画策定に今これから当たられるということでございますけれども、先ほどから出ております企業誘致事業なりグリーンツーリズムの事業、教育環境の整備とかということでは、なかなか実績の上がっていない事業も多くあるわけでございます。


 きょう同僚議員も言われましたけれども、逢束保育園の新築が掲げてあるわけです、23年度までにやはりどうするのか。これは19年に作成されたときにそういうことを書いて前期事業で取り上げていくと。しかし、いまだ解決されていない。きょう町長の答弁いろいろと聞いておりますけれども、この問題も逢束の地区のお話ということじゃなくして、やはり町民全体の目線でとらえて、やはり本当に古くなってる、5年前から古いと言われながらいまだ解決されていないということは、やはり対応をきちんと、きょうもいろいろと逢束の地区の方と話し合いをするんだということで、一歩前進したかということで同僚議員も言っておられましたけれども、やはりきちんとした対応というものをもう早急になされるべきじゃないかというふうに思うわけです。こういう地域からも請願・陳情も出されてきてる現状で、一日も早い解決策、いい対応策というものを出されるべきではないかというふうに考えております。その意味からおいて、この後期計画、いろんな先ほどから言いましたように、こういうものの見直しも含めて今後どのようにこの後期計画を策定されるお考えかお伺いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 後期計画は、前段申し上げましたように抽象的な部分もあったりして、そういうことでありますが、ただ、今、小椋議員がおっしゃいましたような御指摘というようなものもしんしゃくしながら、私が掲げております安心して暮らせる町づくりといわゆる17項目というのは今も基本的には変わっておりませんので、やはりそれらの中の枝葉の部分というようなものが出てくるわけでありますが、小椋議員がおっしゃったそのような指摘というようなものも尊重しながら一つ一つ、というふうに考えます。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 今後の町政について、財政推計でございますけれども、確かに町長がおっしゃられるように、不透明な面が多分にこの大震災を受けてあるわけでございます。私もそういうところは理解してるつもりでございますので、この町長の答弁書の中にも、精度を高めていって、財政の維持というですか、やはりそれがきちんと残るような対策をとられていくというふうにとらえておりますから、この辺は来年度ぐらい、今年度の後半ぐらいにならんと国の方からのいわゆる交付金なり特別交付金なりが出てこないというふうに考えるし、その点、大変難しい問題でございますけども、再度この件に関して町長の考えをお尋ねします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) やはり将来の財政計画、財政構造をどう考えるかというのは本当に難しい問題であります。それは、この東日本大震災以降、本当に24年度以降の財政構造がどうなるかということは、国会がああいう状況でもありまして、予見できんというのが本当のところだと思います。


 それはどの部分かと申しますと、町なら町の予算の大多数は、やはり国の地方交付税の制度や国の補助金や交付金が大きなウエートを占めておるわけでありまして、地方交付税の辺の一部改正、制度の改正か何かによって、ぼんと1年間でも何億も落ちてしまうというようなことになったときには、やはり琴浦町の財政というのは本当に深刻なダメージを受けるということです。そうなるのかならなのか、どの程度どうなるのか、そこのところは本当に全くわからない。もしもそういうふうになったときには基金の30何億の何ぼかをそこに投入するしかないわけでありますけれども、でもそれは、1年間はそれでいいかもしれませんけどもというようなことがあります。


 そうしたときに国全体で見たときに、東日本があれだけ大きな壊滅的な打撃を与えた中において、国は西日本の方に対しても、地方財政のそういう措置をやっぱり東日本の方に何とか持っていかないけんということになれば、そういうことをするというと日本国じゅうのそれぞれの町や市の財政は破綻しちゃうということでして、それくらいそういう一つの状況にあると思います。それは、そういうことも全部わかった話ですので、それで政府として本当に地方財政というものに対して24年度以降どういう形にしていくのかということになろうと思います。


 本当に今の地方財政の国のシステムというものをいわば解約をして、それで国全体での調整をとるということは、西日本は元気がなくなっちゃうということだから、それはそれぞれの町が、琴浦だけではありません、それぞれの町がもう本当に大変なことになってしまうという、そういうことがありますが、そこのところについてはそれ以上、本当にそういうふうになるのかならないのか、やはり西日本は元気になってなきゃ、これまでどおりの財政のシステムを堅持しますということなのか、そこのところは本当にはわからないというのが本当のことであります。実感であります。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) ダムの発電施設について、次に移らせていただきます。


 町長の答弁は、費用対効果等を検討してみたいと、国へ規制緩和、確かに私も、申し上げましたように農業用ダムでもありますし、目的外使用みたいなことでございますので、やはり難しい面は多分にあると思います。しかし、先ほど壇上でも言いましたように、このたびの震災を受けて、やはり脱原発、利用できる自然エネルギーというものはやはり利用していくべきだというふうな議論の高まり、国の政策的にもそういう形になりつつある中で、やはり船上山ダムの水の放流というのは利用すべきではないかと。費用対効果ということがあるわけですけれども、あそこの水の高低差からいって、あそこ40メートル、堤体は43.9メートルの高さでつくってあって、その下からまた川の下までの高さというのは8メーターぐらいあるわけです。そうすると、大体20メートルぐらいから水は流れて落ちてくるという仮定がなされてもいいじゃないかというふうに思っております。


 それで、中電さんにちょっと聞いたところ、1秒間に100リットルの水が出ると、それが10メートルの高さだったら8キロワットと、20メートルだったら16キロワットの電力ができるんだということの、それは全部が適切であるかどうかは別といたしまして、おおよそ概算としてそのぐらいな電力は賄えるというお話でした。


 それで、私も売電価格が風力発電で何キロで売っとられるかということで北栄町にちょっとお問い合わせしたら、それは秘密だから答えられないというふうな状況でございましたけど、きょう町長が1キロワット9円だというようなお話をされましたので、それを20メートルの16キロワットの1秒間にできるという、16キロワットの電力量ができるということになれば、1秒間でございますので、これを掛け算して60秒で掛けていって、また60分で掛けていって24時間すれば大体の電力の売電価格というのは出てくるんじゃないかというふうに考えるわけです。


 それで、この件は初めからダムをつくって発電施設だといえば、やはりそれは採算に合わんというふうに思いますけれども、もう水が出とるところをつないで発電施設のタービンと、それをつくればもう使えるという状況にあると思うんです。これを受けて町長は、国、県へ規制緩和をしていただかねばいけんということも含めて、再度どのようにお考えしとられるかお尋ねします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) この件につきましては、当然町も関心を持っております。しかし、結局、まず国のいろいろな規制がいっぱいことあるという実態があります。それで、おっしゃったようにあの船上山のダムの流れる水をそのまま使うちゅうことはできんもんで、そこからちょっと横しの方にとって、とった水で回す、そういうことでないと、現行法ではあの勢いのある水をそのまま使ってタービンを回すということはできんということになっておる。それは国の縦割り行政の中にあっておって、それで今町が県に期待しとるのは、そういう縦割り行政なんかを県と一緒になって国の方に、こがな規制を全部緩和してくださいよということを要望しようというふうに思っとるわけです。


 例えば一つの例が、今、大きな水が流れる。そこのところにタービンをして直接回すということは農林水産省の事業なのでそれはできません。ここからちょっと横しの方に工事をして取水して、そこで回すんだったらええですよみたいなこと。発電した電気は、今度は農林水産施設の電気でしか使えませんよ。そんなこともあったりします。これは具体的に中電技術コンサルタントに土地改良区連合が、うちもその資料があって、1億3,000万ぐらいですかな、その設備投資がですよ。だけれども今の単価でいくちゅうと、減価償却なんかをしてみるちゅうといけませんということで、赤になっちゃって、そこの中で、やはり規制の緩和とか、あるいは今回の震災なんかによっていわゆる原発のああいう問題の中から、自然エネルギーを使ってそれを変えていかないけんという社会的な機運もあるわけですので、その辺の中で我々が期待をしておるのは、買い取り価格なんかをもっと高く買ってもらって、そしてそういう農林水産省の規制も取っ払ってもらって使いやすくしてくださいと。そういうことであれば、そこのところを使ってどういう形でしたら採算が合うか。20円で想定したらこれくらいの利益は出るみたいな試算したものはありますけれども、その辺はまだ金額の買い取り価格の確定もしておりませんのでまだまだ不透明です。


 だけども、おっしゃいますように、こういうマイクロ発電というのは既存の施設であって、それを使いながら風力とか、あるいは水とか波とかで、太陽光とかね、そういうことにやっぱり切りかえていく。具体的にそれができるのは船上山のダムということは十分に認識もしておりますし、規制の緩和というものを県の方とも一緒になりながら進めていきたい。したがいまして、県の方にも、そういう規制の緩和を取っ払ってもらいに国に要望してくれというのは公文書で県知事の方にも出しておるところでございます。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 以前、私は船上山ダムに、規制が確かにあるということは十分承知の上でカヌーとかボートというのを浮かべていただきたいと、子供たちのああいういい施設があるのでということも申し上げて、それも大変いろいろと最初は無理難題みたいな話でございましたけれども、実現を、いろんなところの皆さんの関係各方面の省庁の協力もあって今の現状が生まれてきとるということであります。


 こういう問題は、確かにいろいろな規制があって、先ほど町長が言われましたように農林水産省の管轄だからこうやったらだめと、それは建前論というか、あの水を活用してこの大震災の後を受けてやはりするということ、私はこの大震災がなかったらこの問題は出す気持ちもないですし、到底こういう事業ができるとは思っておりません。


 それと、本当で、鉄砲水じゃないですけど、水道口から出ていく水というのは、ただ流れて自然に放流していくと。そういう水というのは本当でそういう電力をつくったり供給するという、そういうふうに使わんと放流水というのはもったいないような気がするわけです。あえて同じ水を流す、それをただちょっとした機械をつけて、ちょっとしたって何億もかかるわけですけれども、そういう事業というのが、国もこういう時期だからやはり規制緩和をしながら認めていただくような、そういうお願いというものは、町長、今後いろいろと国の先生方も使われながら、やはり要望を強くしていっていただきたいなというふうに考えております。この件に関しては町長のあとはやる気でございますので、その辺をお聞きして、最後の質問といたします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) やはり今だからそういうことというものが非常に具体性を持ったりしてきておるわけで、確かに規制の緩和がありますということだけで、仕方がないですねということだけでとどまるのか、そのことを踏まえてどういうふうに具体的な活動をするのかということだと思います。いろんなことがあってもやっぱり積極的にこの問題を、規制の緩和を取っ払ってもらうように、そういうふうな取り組みをしたいと思います。


 ありましたように、あそこの湖面にカヌーを浮かべると、これは従来は、最初だめだったことでありますのでね、そういうこと、それから今はタイミング的にはいいなということもありますので、やはりそういうことは積極的に取り組んでいきたいと思います。


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○議長(川本正一郎君) 暫時休憩をいたします。再開を4時25分にしたいと思います。


                午後4時09分休憩


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                午後4時25分再開


○議長(川本正一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 なお、あらかじめ本日の会議の時間延長をいたします。


 通告7番の質問が終わりましたので、次に、通告8番、高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 私は、1、防災について、2、行政座談会について、以上2項目質問をいたします。


 あらゆる災害に対して、災害対策基本法という法律に基づきまして、国、都道府県、市町村は防災計画というものを策定をいたしております。この冊子が琴浦町の防災計画であります。この防災計画は、琴浦町に発生するあらゆる災害に対しての対応が記載をされております。ところが、この防災計画には原発関係のことは一切載っておりません。琴浦町は島根原子力発電所から約54キロの位置にあります。原発事故の場合の対応を考えるべきだと思いますが、どのように考えておられますでしょうか。


 2番目に、船上山ダム、小田股ダム、西高尾ダム、西高尾は隣の北栄町でありますが、ダムの決壊に伴う対応というものも全く載っておりません。私は防災計画にのせて対応すべきだと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。


 また、津波の関係でありますが、津波に対しては、本当にわずかの行に高潮だとか津波対策をしないといけないと、ただ資料で八橋地区だとか逢束地区だとか赤碕地区とか、そこは津波対策を考えなさいという程度で、細かくどのぐらいの高さになればどの辺まで水につかるというふうなことは、記載は全くございません。そこで、津波の設定高さ、例えば2メーターの津波が来たら琴浦町ではこのぐらいのとこまでは浸水をいたしますよと、5メーターの場合はこのぐらいですというものを策定すべきだと思いますが、町長の所見をお伺いしたいと思います。


 この防災計画というのは、防災会議という会議で策定をされます。防災会議は、町の執行部以外にもあらゆる関係の方を交えての会議であります。そこで防災計画が、計画を見直したりといろいろやられるわけですけども、22年度は防災会議は一切開かれておりません。この間の豪雪もありました。今後、防災会議の開催予定はあるのかないのかをお願いいたしたいと思います。


 次に、現在、逢束の国道9号線沿いに備蓄倉庫がほとんど完成間際、多分たしかまだ設備が完全だないと思いますけれども、できております。私は、なぜあの場所にああいう倉庫をつくられたのかということで資料請求いたしましたら、利便性が非常にいいからあそこに設定したとあります。買収価格は2,950万円。坪当たりが12万1,000円の土地を購入して建てられております。また、建物が全くの円形。ドア幅は82センチ。実際有効は80を切るんじゃないかと思います。それも片開き戸1枚のみ、1カ所のみの防災倉庫であります。断面はドーム型でございますので天井が端っこに行けばだんだん低くなって、また円形というのは非常に不経済であります。著しく利便性の悪い建物だと私は思います。なぜああいう建物になったのか答弁をお願いいたします。


 次に、行政座談会であります。役場新庁舎に関する住民説明と地区の要望に関する行政座談会を9地区で開催をすると町長は言われました。八橋、赤碕、浦安の各地区は既に終了いたしております。古布庄は開催されましたが、執行部が、町民の座談会のメーンのテーマであります役場庁舎については一言も触れられませんでした。9地区開催をされると町長は明言しておられましたが、古布庄の役場新庁舎の説明も含めて、あとのところはいつ開催をされるのか答弁をお願いいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 琴浦町地域防災計画の関連の原子力のことでありますが、原子力安全委員会が定めた原子力施設等の防災対策について、防災対策を重点的に充実すべき地域、EPZを、原発の場合、約8キロから10キロとすると書かれています。鳥取県では、4月より福島第一原発と同程度の被害を想定した避難計画策定に取りかかり、これは大体30キロ以内を想定したものでありますが、秋には暫定計画をまとめる予定です。また、島根原発から30キロ圏内の島根、鳥取県と関係8市町による原子力防災連絡会の初会合が5月の24日に開催され、年内に意見集約を行うことになっています。町も地域防災計画の改定を計画していますので、原子力問題について防災会議で検討していきたいと考えております。


 それと、津波の設定高さ、海の海水範囲図を作成すべきではということでありますが、藤本議員にもお答えをいたしましたが、鳥取県が、鳥取県地震防災調査研究報告、平成17年3月の報告に基づき津波の被害想定を行っていましたが、今回の震災により学識経験者等による検討委員会を設置し、被害想定の検証と新たな被害想定の検討を行うこととしているので、それに対応いたしまして、新たな浸水予測図に基づく避難場所等の検証、津波ハザードマップの作成、それから津波避難計画、遠隔発生、近傍発生の策定、町地域防災計画の見直し、津波情報伝達、避難訓練等の実施、必要に応じて、ソフト、ハードの対策についても検討していきたいと考えております。


 この防災会議は平成22年度以降一回も開かれていない、今後の開催予定はということでありますが、現在、地域防災計画の改定を予定しており、それに伴って防災会議を開催していきたいと考えています。


 なお、本町では、八橋警察署、東伯消防署、琴浦町消防団、それから町で防災関係機関連絡会を設置し、防災について意見交換会を年2回行っているところであります。


 それと、この備蓄倉庫の件でありますが、防災備蓄倉庫がないために備蓄品の置き場所に不自由をしており、災害時、緊急時に備えての整備が急務でありました。今回、国土交通省の事業により国道9号線の拡幅工事が計画されて逢束地内に残地ができるので、大型車の進入可能、町民の皆さんにわかりやすい等の利便性を考慮して取得をいたしたところであります。


 このドームのことにつきましては、平成22年3月の議会で平成22年度予算の事業概要を説明し承認をいただき、事業を進めてまいったところでありまして、ドーム型の安定した構造に加え、極めて軽量のため地震に強い、耐震性ということであります、それから食料品等の備蓄を計画しており、厚さ20センチの発泡ポリスチレンなので耐熱性にすぐれ、鉄のようにさびず、木のように腐らず、シロアリに侵されることもないので半永久的に利用でき、ランニングコストがかからない。また災害時、ドーム内の棚を持ち出し避難所として使用し、棚を、いす、ベンチ、テーブル等に使用できるようになっており、利便性に問題はないというふうに考えております。また、残土に真砂土をストックし、いつでも土のうがつくれるようにしておるところであります。


 それから、ダムの関連でありますが、東伯農業水利事業所にかかわった農林水産省中国四国農政局に問い合わせたところ、ダムの決壊に伴う影響範囲について検討されている資料はないということでありました。しかしながら、農政局の見解としては、想定されるダムの決壊要因として、洪水による溢水、あるいは地震によるダムの決壊、それから貯水池周辺、治山の崩壊による溢水等が考えられ、設計に当たって河川管理施設等構造令に基づき安定性の検討を行い、現地においてはダムの安全を確認するための試験湛水を実施し、河川管理者の完成検査を受け、供用開始をしているものであります。


 洪水に対しては、確率的に200年に一回起こると推定される200年確率洪水流量、観測あるいは洪水痕跡等から推定される既往最大洪水流量及び気象・水象条件の類似する近傍流域における水または気象の観測結果から推定される最大洪水流量のいずれか大きい流量による構造で設計されており、安全に流下することができる洪水吐の構造となっております。


 地震に対しましては、マグニチュード7.1を対象として設計されており、また、ダムの学識経験者である大学教授を中心とした中国四国農政局管内ダム技術検討委員会に諮り、ダムに関する安全性を検討しております。平成12年10月6日に鳥取県西部地震、マグニチュード7.3が発生しましたが、建設済みの西高尾ダムには、ダム本体及び貯水池周辺山地の地すべり等の影響はなかった。また、江府町に建設した下蚊屋ダムについても異常は見受けられなかった。また、ダム本体に設置した地震計により観測された地震動の最大加速度は、25gal以上である地震、または鳥取地方気象台において発表された気象庁の震度階が4以上である地震が発生したときは、発表後において直ちに臨時点検を行うことがダム管理規程に規定されております。ダム本体の安全管理確認につきましては、試験湛水における異常の有無の確認を行うこととともに、その後においても、ダム本体の挙動を把握するために計器による観測を継続して実施しております。さらに、5年に1回の頻度で河川管理者の観測データ及び現場確認を検査を行っているところであります。


 それから、この行政座談会についてであります。行政座談会につきましては、昨年11月に赤碕分庁舎で2回、また、まなびタウンとうはくで2回開催しましたが、参加者は77名と少なかったため、改めて町内の9地区で行政座談会の開催をしようと各地区区長会長あてに通知をして、行政座談会での議題について、新庁舎建設計画のほかにその地区に合ったテーマの決定等のお願いをしたところであります。昨年12月に八橋地区で開催しましたが、新年から各地区区長会長が交代される場合があることから、新しい地区区長会長に行政座談会の開催等についてお願いをし、本年、赤碕地区、浦安地区、古布庄地区の3地区で開催をしております。


 新庁舎建設計画については、八橋、赤碕、浦安の各地区で計画概要を説明し意見交換を行っておりますが、古布庄地区では地区から出された意見交換のテーマが多く、区長会長と協議し、新庁舎建設の現状については他地区と同じ資料を配布し、内容は町長の町政に対する基本的な考え方の中で若干説明をしております。他の5地区については、地区に合った意見交換のテーマの取りまとめができなかったために行政座談会を開催しておりませんが、赤碕の駅前通りのように行政座談会などに参加できない高齢者の方に町行政について話をしてほしいとの要望をいただき、高齢者の駅前サロンに出かけ、新庁舎建設計画も含めお話をしたり、あるいは5月7日の全町区長会においても新庁舎建設について23年度事業計画を説明し、完成予測図を見ていただいたところであります。


 新庁舎建設計画を主とした行政座談会をいつまでにすべての地区を終えるのかという質問でありますが、新庁舎建設は本年度から具体的な事業実施を進めているところであり、残りの地区の開催ということではなく、23年度として改めて地区単位での行政座談会または懇談会を開催、あるいは要望があれば各部落や団体等に出かけていき住民の皆様と意見交換を行いたいと考えており、その中で新庁舎建設の現状についてお話をしたいと考えております。


 とりあえず以上であります。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) この原発の関係ですけども、防災会議に諮りたいということです。大体の予定では、いつごろこの原発関係の防災会議は開かれるのでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) この原子力の問題につきましては新藤議員の質問にもお答えをしたわけでありますが、5月に県知事を含めた行政座談会がありまして、その中で、やはりそれぞれ県下の市町村長からも当然関心が高く、いろいろ論議が深まっておるわけでありますが、いずれにいたしましても、やはり本年中には、県の方との関係がありますが、そのことを踏まえまして本年中を目途としてやっていきたい、12月までにいずれも開きたいというふうに考えております。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 琴浦町独自というわけにいかないということだそうですけども、この問題は、いつ福島のようなものが起きるか、これはわからないんですね。他との連携もあるんでしょうけども、私は防災会議はもうどんどんやられて、これ以外のことも懸案事項はあるわけですから、やるべきだと思います。


 例えば先ほど、私も今までいっつも質問しますけども、災害のために分庁方式にするんだと、町長はもうかたくなに言っておられます。私は一本化すべきだと。例えばそういうのを防災会議にかけておられるかどんなかわかりませんけども、私は県のあれをまつまでもなく防災会議は開いて町の方針等を決めるべきだと思いますけど、その辺はどうでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 触れましたように、この年末年始の教訓の中で、八橋の警察、それから中部ふるさと広域連合等の消防署、それから行政、それから地元の消防団とでは、これまでも2回、いろんな意見交換というものを深めてきておるところであります。それは、高塚議員がおっしゃるこの防災会議とはちょっと構成メンバーが違いますのですけれども、我々として、そういう単位でもって防災のことに関心があってそういう意見交換をしてきたということについては御理解をお願いをいたします。


 ありましたように、原子力のことというものが、やはりその辺では、そのほかのテーマももろもろあるしする中では、そういう視点で極力早く開く必要もあろうというふうには思っておりますけども、やっぱり一つの年内をめどということで御理解をお願いしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 執行部だけでしたらね、極端に言うとあすでも云々ということはなると思いますけども、これは多方面にわたりますので。ただ、御存じのように我々も、原発だと例えば30キロであるとかそういう感覚でおりましたけども、皆さん御存じのように、例えば400キロ以上離れておる静岡でお茶が規制値を超えてしまったというようなことを耳にしてもそうです。同僚議員から午前中にもありました、風はとにかく日本は西から流れてくるんだと。わずか54キロ先には島根原発があるわけですね。海流は対馬暖流がずっと流れてくるわけです。この農林水産の町、その他で起きとるこの町が、もし万が一あったら深刻な打撃を受けるわけです。もう既にそういう事例がどんどん出てるんですから、結論はすぐ出なくても、そういう対応に対して調査だとか資料云々だとか、そういうために私は会議を開くべきだと思いますけども、再度よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 確かに、想定内とか想定外とかという言葉があるわけでありますが、今あったように、東日本からの教訓というものでは、具体的に今おっしゃったようなことというのは本当に考えなきゃならんと思いますし、論議として十分なものにならなくても、そういうことをテーマとして、今段階で持っておる知識やなんかをもとにしながら話し合っておくということが必要であろうと思います。それを正式な防災会議では多くの組織に集まってもらわないとなりませんので、それをトップとして、やはり行政や、今ありましたような地元の消防とか警察とか、あるいは琴浦消防団とか行政とかというような形の中で、やはりそういうことの意見交換をするとか連絡会を開くとか、そういうことはできることだと思いますし、そういう意見というものを受けとめながら取り組んでいく必要があると思います。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) ダムの件に移ります。


 今、町長は、ダムは安全に設計されておるし問題ないですと、決壊はしないし云々でしたと。それは今までが、東日本もそうだったんですね、防波堤にしても、あんな高い津波が来るとは思わなかった。そこなんです。私はこの防災計画というのは、必ず来るというのじゃなしに、もし万が一のときにはこう対応するということなんですね。だから、もし船上山ダムだとか小田股ダムだとか、西高尾は流域が違いますけれども、もし万が一決壊したときにはどういう影響があって、その場合はどういう連絡方法で住民に知らせ、どうなるのか。来ないのは当たり前のことなんです、どっちかいうと。そこなんです。


 実は、東日本大震災でダムが1つ決壊しております。これは余りにも津波の被害が大きかったために新聞にもほとんど載らなかったんですね。それは福島県の藤沼ダムです。貯水量が150万立米の水が一気に流れ出たと。150万といいますと、船上山ダムが50万ですから船上山の3倍。西高尾ダムが200ですから、あれの4分の3ぐらいの水が一気に流れて7人の方が亡くなられ、1人が行方不明ということです。これはメディアでは、こういう事故が起きたけれども、余りにも津波の被害が大きかったのでほとんど全国的には出なかったということであります。


 万が一、例えば船上山ダムだとか小田股ダムが決壊したときには、このような、例えば200万立米ですから、190万ですか、船上山、西高尾は。仮に一気に出た場合にはこのように浸水がありますとか、そういうことは私は町民に知らせるべきだと思うんですね。今の町長答弁だと、そういうものはありません、もうちゃんとした大学の先生やらその他が検証した結果、そういう安全でありますということですけども、それはそれでいいと思うんですよ、だれも東日本だってあれだけのものがあるとは思わなかったんですから。もし万が一のときにはこうなりますということは町民に私は知らせるべきだと思いますが、いかがでしょう。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 確かに、今私がお答えしたのは、こういうふうになっております、大丈夫ですという、それは多分大丈夫だと思っております。がしかし、今言いましたように、東日本大震災から何を学ぶのかということで考えたときに、高塚議員がおっしゃったような視点というもの、つまり、それは想定外や想定内、こがなことまで起こることは考えておらなんだ、でも実際には起こったということで、そういう視点というのは今教訓としてやはり学ぶべきところであろうと思います。


 そういうところの中で今のようなことで、例えばダムもありますが、それぞれ100年ぐらい時間がたっておりますため池、堤ですね、そういうものもあったりするわけでありますし、それをどう考えるかということもあるわけです。ですからそのような意見というのはやはり受けとめて、何らかのそういうシミュレーションのような、どういう影響があるのかというようなことはやはり今からせないけんと思っております。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 次の防災計画にはそういうものが記載されることを私は期待いたしたいと思います。


 次に、津波の設定高さです。


 今、琴浦では津波の高さというのは何メーターで設定してあるのでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後4時52分休憩


      ───────────────────────────────


                午後4時54分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 津波の高さを想定をしとるのは、大体、最大1.5から2メーターというふうに想定しております。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 1.5から2メーターの津波が来た場合に、琴浦町で、例えば2メーターとしますね、この範囲が浸水いたしますと、川をさかのぼった場合にはもっと高くなるだろうとも言われておりますけども、2メーターの場合だったらここまで、今回の東日本みたいに想定外のこともありますから、例えば5メーターだったらここまで。そういうものが町民に知らせてあれば、うちの家は10メーターのとこだと、ならば10メーターぐらいだったら何とか大丈夫だろうと、1メーターのところに家がある人は、やっぱりそういう認識は必要だと思うんですね。だからそういう地震のハザードマップというか、色分けしたようなものが、住民がわかりやすいようなものをこれは作成すべきだと私は指摘をしております。この点は、つくられるのかつくられないのか、よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) この海抜の表示とかというのは区長会でも出てきた意見でありまして、やはり海抜の表示とかというものを表示をしていくということと、それから、こういう津波があったときには地図の中でここのとこはこういうやな形になる、あるいは避難場所はこの辺だったらどの辺がいいかとか、やはりそういう資料をつくるようにいたします。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 次に、防災会議であります。


 防災会議は、やっぱり防災計画の策定であるとか変更であるとか、そういうものが大きなウエートです。監査委員さんの方から5月の23日付で定期監査報告書というのが出ております。その中に指摘事項、町の防災対策についてという項目があります。きょうの質問通告には特にありませんけれども、例えばこういう監査委員さんから、町の防災対策についてはこういうことを考えなさいということで指摘が出ております。こういうものは防災会議にかけられるんでしょうか、かけられないんでしょうか、お願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) やはり情報というものを隠す必要は全くありませんで、どういうものがあったか、この監査委員の意見でどういう記述がなされておるか、そういうのは当然オープンにしていくことだと思っております。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) この防災会議、町長は年内ぐらいにということです。年内にそういう東日本のような地震がなかったりとか大きな災害がないことを祈っております。ひょっとすれば今ここに来るかもしれないんですね。私は安心、安全な町づくりとすれば、とにかく速やかにこういうものは対応すべき、町民に知らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 我々は、やはり年末年始の豪雪というものを経験をしたわけであります。それはいろんな評価があろうと思いますが、今、町民のそういう安全、安心、防災意識は非常に高まっておるというふうに認識をしております。確かに計画を待たずに災害は関係なしにやってくるということであります。そのときには当然、防災行政無線というやなものもフルに使いたい。あるいはもう一つ、J−ALERTという国のシステムも一応できておりますから、J−ALERTというものがどういうシステムなのかというのはちょっと総務課長の方でもう少しわかりやすく、要は、国の東京なら東京のところから、役場にすぐ入ってきて、そして、それぞれの防災行政無線ですぐ流れるシステムを構築しておるということであります。そのようなことでありまして、万全を期したいということであります。


○議長(川本正一郎君) 前田総務課長。


○総務課長(前田 順一君) 先ほど町長の方が言ったことでほとんど変わりはないわけですが、22年度の事業で3月にJ−ALERTの整備が行われております。まだこれについて動いたということがありませんのですが、いろいろな緊急事態が発生した場合に、この機械を通じて役場の方に入ってきまして、それがうちが整備しております防災無線、音声告知の中でどこにも流れて、瞬時に、役場の判断ではなしに国の判断として皆さんに周知する体制ができておるということでございます。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) それでは次に、備蓄倉庫に移ります。


 町長は、この国道9号線にできた備蓄倉庫というのは非常に利便性もあるし耐久性もあるし、非常にいい建物だと自負されましたけども、私は全く逆であります。言い方は悪いかもしれませんけども、ようあんなところにああいうものをつくられたなと、何が備蓄倉庫だといわんやであります。


 といいますのが、まず、例えばことしのお正月のあの豪雪ですね、もしあれと同じ現象があの場所でできたら、備蓄倉庫に行くためにどうするのか。行こうと思っても行けれないですね、まずそれです。それからまた、坪単価が12万もするようなところに備蓄倉庫。倉庫はわずか21坪です、2棟合わせてわずか21坪ですね。そんなものが町の土地だとか町有地のところになかったのか。例えば豪雪のときに使うときに、例えば新しい役場敷地の中であれば除雪車もあるでしょうし、自分のとこで除雪をして備蓄倉庫の前をあけることもできます。あそこでことしの正月のようなことがあったらどうするんですか。倉庫があったって、そこに行くことができないですね。そういうこともあります。なぜあんなところにあんなものをつくられたのか。当時は、計画したときには今回のような豪雪は経験されておりませんからそこまでは想定外だったかもしれませんけども、実際問題、私は大変だと思ってます。


 それから、何か真砂土を云々と、あそこは多分水害のおそれは私も余りないと思いますけども、水害、あれは液状化すれば真砂土ですから案外早いですね。くいを打ってありません。私は決していいところではないということで、幾らでも町有地があったと思うんですね。その辺ひとつよろしくお願いします。


 それから建物なんですけども、先ほど半永久的、あの建物の何かプラスチックのようなものは、耐用年数というか、そういう実績は何年あるんでしょうか、よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) まず前段の場所の部分については、確かにいろいろな評価の仕方というものがあります。災害というものの対応でありますと、当然我々がいろんな頭の中で描くものを想定をしながら、あそこのところがいいとか悪いとかということは当然評価があると思います。しかし、我々としてはああいう施設でもって一つの防災備蓄倉庫にしたということであります。


 耐用年数、これは業者が言うのは300年はもつというふうには言っとるわけでありまして、これは少し新しい分野でもありますので、多くの実績というようなことについてはちょっと持ち合わせておりませんけども、300年はもつということであります。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 業者は300年もつと、実績というのは、あれはできてから何年ぐらいたつんですか、300年もった試しがあるんですかね。しょせんプラスチックなんですね。プラスチックというのはそういう化学的なものでつくっとるんですね。業者が300年もつから耐久性があるんだということなんですけども、太陽に当たればそういうプラスチック系のものはやっぱり退化いたしますし、実績としては何年あるんでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 実績というのは十分に把握してないというのが今の実態です。新しい分野の商品でありますので、おっしゃるように、一つの宣伝文句としては300年ということですが、ただ、これの実績ということにつきましてはまだ十分に検証はしておりません。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 大事な備蓄倉庫が、実績のない業者の言うのを丸のみにしてつくられるということですね。300年なんてやなことは普通考えられません、我々建築屋としては。


 それと、あれが安いものであれば別なんですよ。坪当たり91万円、坪当たり。備蓄倉庫が坪当たり91万円の建物ができとるんですね。わずか22坪ほどですけども総事業費5,030万円、土地代含めてかかっております。もちろんそれは大事なものであれば当然ですけども、ああいう建物で5,000万をかけて、あの位置に。私は、全く利便性も悪くて建物的にも仕様も悪いと思いますね。


 そこで、坪当たり91万の根拠というか、それでもあえてされた何かあればお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) まず、確かに総事業費は5,390万ということでありますけれども、財源的に内訳でいきますと、国庫補助金が3,120万円で合併特例債が1,970万円、町費が300万円。合併特例債のこれは3割負担ということでありますと、町費の300万円と合わせまして、合併特例債の1,970万円の3割の591万円でありますので、591万円と町費300万円、合計891万円が町費の負担ということで、財政的にはこういう負担ということで判断したということでございます。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 国からの補助がある、合併特例債が使える。私は非常に安易な考えだと思いますね。持ち出しや町の負担が少ないからということですね、町長のお考えでしょうけども、私は全くそれには理解ができません。


 それと、先ほど言いました、なぜドアが1カ所で、それも中に入れば真っ暗です。実は先月の月例報告会に執行部の方から我々に報告がされました。防災備蓄倉庫が完成しましたということで、それには先ほど町長がおっしゃった、地震に強く、厚さ20センチの発泡ポリエスレン製で耐熱性にすぐれ、鉄のようにさびず、木のように腐らず、半永久的に利用できますと。また、災害時にはドーム内の棚を持ち出し避難所として使用し、棚を、いす、ベンチ、テーブルなどとして使用することができると書いてある。ここに避難所とあるんですね。あの真っ暗なドーム、ドアが1枚。その中であの中へ避難できるんですか。生活できますか、真っ暗ですよ。湿気も多分多いと思います、除湿装置があるかどうか知りませんけども。あんなものを避難所として使うことはできません。


 それから、幾ら倉庫でもああいうもの以外にはできないかいったら、幾らでもできるんですよ。断熱性をすれば幾らでも、坪90万もかければ幾らでもできます。それから高さも、ああいう半円形ですから非常に効率が悪い。ましてや、中のいすを出すのには真っすぐは出ないですね。縦にして、ドアが幅が70何センチ、高さ1メーター80ぐらいしかないですね。ドアをあけて中のいすを出すのに、こう立ててこう出す。それも一方通行です。一方通行というか、だれかが入りたい、だれかが出たいというときは待ってないとだめです。よくもようあんな倉庫をつくられたなと。ドアが2枚扉になっておれば出入りも楽です。そういうものをなぜつくられたのかと。それが一番利便性がよく非常にいい建物でって自負されるんですね。それはどうでしょう。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後5時09分休憩


      ───────────────────────────────


                午後5時11分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 防災備蓄倉庫が完成をして、国道9号沿いでありますし、視認性、つまり非常によく目立つということで、県下の中でも、あの色といい形といい、非常に注目をされとるということがあります。これはいろいろな評価はありますし、これはありますけれども、そういうことも片方にはあって、琴浦の備蓄倉庫はあそこだし、ああいう形のもんを考えたんだなということもかなり反響があるということもお伝えをいたしておきます。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 何かデモンストレーションのような、私は全く本末転倒だと思います。可能ならば、もし避難所等に使われるのであれば、またはふだんの備蓄倉庫であれば、あのドアは改修をすべきだと。両開き戸にするとか、中のものを出すのに一々横のものを縦にして出さないといけないようなドアをつくるような倉庫では本末転倒だと思います。その辺いかがでしょう。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) やはり私といたしましては、今できたわけであります。そして、そういうようなことを高塚議員がおっしゃったような指摘というやなものも当然視野の中に入れながら、そういうことになったときどういうふうにするか、とにかく今の形でもって問題のないような形を常に考えながら取り組んでいきたいと。ですから、やっぱり今のままでまずは使うということを考えております。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 行政座談会に移ります。


 町長の今の答弁はちょっとはっきりしなかったですけども、ということは、各地区の行政座談会は地区ごとにはしないということで理解していいんですか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) この23年度、区長会も開きました。そこの中でも庁舎のいろいろ完成予想図なんかもパワーポイントなんかを使って説明もいたしましたし、それから区長会で申し上げましたのは、いつでも地区の座談会には出ていきますし、それぞれの部落に来てくれということであればそれでも対応しますというふうにその場の中で申し上げております。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) くどいようですけども、執行部としたら、去年のときには執行部は役場新庁舎のことがあるのでそれを9地区で説明をしたいと、さらにその地区から要望があるようなものについて協議をしたいということで、八橋、赤碕、浦安やられたんですね。古布庄はちょっと新庁舎についての説明がなかったと、町長のあいさつの中でちょこっと。だから、地区からの要望がなければしないということなんですか。いや、要望がなくてもぜひやってくださいと、執行部とすれば役場新庁舎について住民の皆さんに理解をいただきたいと、だからやってくださいということではないんですか。要望があればしますけども要望がなければしませんということなんですか。それはっきりしてください。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) この庁舎の問題に関して要望がなかったら、それはしませんということであります。要望がなかったらしませんということです。


 それは、経過をお話をしますと、本当は赤碕の分庁舎とまなびタウンとうはくでそれぞれ2回、2回を予定をして、これでやっぱり来てもらえるだろうということですべては始まったわけであります。だけれども、結局来ていただいたのは77名しかおられなんだと。そして、それだったらやっぱりいけんなということで各地区でということで、全地区にはなってないわけであります。それから後もこちらの方からも語りかけもしましたし、区長会の中でもそういうふうなことは言っておりますけども、それはないし、もう一つは、23年度予算措置をしておりますしというようなことを始めております。そこの中で、やはり町民の人から開いてくれとか、あるいはそれは一方的に進めるのはおかしいぞというような話というものも聞いてなくて、今淡々と物が進んでおるというのが今の状況であります。そういうことを踏まえて申し上げておるわけであります。


 私が高塚議員に申し上げた初めの発言は、そういうプロセスがあって、そういう思いがあって、それではっきりしてくれということであれば、それはそういうふうに考えておるということでありますので、御理解をお願いを申し上げます。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 全く当初のことと変わってまいりました。きょうも同僚議員の方からいろいろありました。町の住民に対する広報というか、議会を通ってないものまで広報して、本来広報すべきものは広報してない。私は前からそう言ってますね。新庁舎に対する説明会等の考えは町報にこれっぽっちも出たことがありません。それほど執行部から見たら、役場新庁舎のことについては住民には知らせんでもええ、またはそんな重要なものではないということでした、去年度ですね。


 だから区長さんからも、この案内というのはどうなっとるだいやと、案内が来て、防災音声告知も本当にちょこちょこっとあるだけで、こんな大事なものをもっとなぜ広く住民に広報しないんだと、それで私は質問をして、それで町長は、確かにそうでしたと。ホームページにも出てなかった。広報ことうらにも出とらん。なら、これからは9地区に地区ごとにさせてもらいますと、計画をしますということでした。私は、そうか、それだったらと思ってやったんですけど、今の町長は、今まで3カ所は済んだ。1カ所は全くそれはなかった。でもこれからは、お願いしてるけども要望がないのでしませんという形なんですね。それでいいんでしょうかね。たとえ仮に何々地区が20人の方であっても、やはり丁寧に説明をして終えるべきだと思います、私は、9地区。当時は計画だから、する予定でした。でも、今こことなればもう設計に入っておりますし、もうしませんという町長の答弁です。私は全く心外です。その辺はどうでしょう。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 先ほど申し上げましたように、23年度に区長会を開きました。まなびタウンに区長さん集まっていただきました。庁舎のことも説明しましたし、今、高塚議員がおっしゃったように、他の地区の区長さんにもまだ開かれておりませんと、希望があれば、おっしゃっていただければいつでも出ていきますし、それから、その地区地区ではなくて部落まで来てくれやということであれば出ていきますよということを申し上げておるわけであります。そのように申し上げておるわけであります。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 非常にかみ合わないですね。部落に出ていったりするのは大いに結構なことなんですよ。新庁舎というのは、私は住民にとっては非常に大きな問題だと思います。だから私は、八橋、赤碕、浦安、古布庄に出ましたけども、庁舎のことにいろいろな活発な意見が出ておりました、太陽光発電はどうだとか予算的にはどうなのかという。たとえ区長さんに説明した、区長さんにお願いしてあります。だからもうやめました。そういうことだと思うんですね。私は丁寧に、やはりたとえ20人しか集まられんでも、ある地区がですね、私はすべてやった上でやるべきだと思うんですけども、今、町長のお考えを聞いて私は、がっかりというか、これでいいんかなと思います。再度よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 私が申し上げておるのは、その会を開いて20人の方が集まられても、10人の方が集まられても、5人の方が集まられても、それはもうそれだというふうに思っております。それは5人だからいけんとか、町が開いとるのに20人しか集まらんのはおかしいと、そういう気持ちを持っておるわけでは全くありません。開いてくださいということでも行きます。それが何名であっても、それはちゃんと対応をするということでありますし、そのことを総務課の方を通じて再三にわたってその地区の区長さんなり区長会長さんの方には連絡をしとるということを申し上げとるわけです。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 堂々めぐりです。地区の区長会長さん、ぜひこういう問題で、執行部とすれば役場新庁舎のことを話し合いたいと思います。また、地区の方でいろいろ問題であれば出してください、ぜひお願いしますということを言われたけども、地区の方から返事がないのでしませんというような解釈にとれるんでね、そこを、何とかその辺はぜひお願いしますとか、そういう積極的な姿勢が何か見受けられないですね。何もないから、まあこのままやめてしまおうというようなスタイルしか見えないんですよ。再度、やはり各地区、残りの地区の方に呼びかけられてされる予定はありませんか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 私の言葉のニュアンスでそういうふうに受けとめられたとしたならば、それは私の真意ではないわけですので、そういうふうに一通り形式的に呼びかけたけども、でも、それでも何の反応がなかったけえそれで仕方がないというふうな、そういう意味で私は発言をしておるわけではないわけであります。ですから、今後も、その地区の方から、あるいは部落の方からでも要望があれば出ていきますし、あるいは再度、総務課の方を通じて各区長さんなんかにはぜひ持ってくださいという、そういう働きかけはしたいと考えております。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 再度、地区の区長さんにお願いをしたいということでございますので、期待したいと思います。終わります。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 通告8番の質問が終わりましたので、次に、通告9番、桑本始君。


 ちょっと暫時休憩いたします。


                午後5時24分休憩


      ───────────────────────────────


                午後5時24分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


○議員(13番 桑本 始君) まず冒頭、3月11日に起こりました東日本を襲いました大地震と巨大津波、原発事故、農畜産物、漁業への影響等、大変心労が絶えないと思いますけども、お亡くなりになられました方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。


 なお、人の力を信じ、皆様の生活が早く安定するように、また、被災された地域の一刻も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。


 それでは、私は明るい提言の質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 通告しております、地産地消で地域農業を守るファームマイレージ運動ということで、よろしくお願いを申し上げます。


 家の近くの畑で栽培される野菜を食べることで農地が守られるという考え方をPRするファームマイレージの取り組みが、発祥地の大阪府東大阪市から全国に輪を広げ始めております。これは私が、6月13日、一般質問の通告をしました6月14日の日の日本農業新聞に堂々と載っております。生産者と消費者が一体となって農地保全や農業の活性化を進めようという機運が高まっており、この運動をきっかけに、環境を意識したエコ農産物への関心を高める地域も出現いたしました。東大阪市の取り組みを佐賀市が担当者に打診、地場農産物を買ってもらうことで農地を守り、地域農業を支えていくファームマイレージ運動が進んでいます。農家の高齢化や後継者不足などで農家数や農地面積が年々減少する中、地産地消で地域農業の応援団を育てようとしておられます。消費者も新鮮で安全、安心な地場農産物への関心が高まっており、地産地消のさらなる推進に期待が高まっています。


 ファームマイレージ運動は、佐賀市内の直売所やスーパーなど協力店が市内産の農産物に張られた点数つきのシール、うまか王国佐賀市のシールを10点集めて応募すると佐賀市の特産品が当たるというものでございます。地場農産物の販売、消費を促進し、シールの張ってある農産物を購入することで、農地を守り、地域農業を支える意識を消費者に持ってもらおうとするものです。市では2009年、平成21年、市民、生産者と消費者の理解と信頼に基づく豊かな佐賀市農業の創造を市農業の将来像とした農業振興基本計画を策定されました。食と農と環境が調和した豊かな市民生活の創造や、多彩で力強い経営による農業振興などの基本目標を制定。それを達成する重点プロジェクトの一つとして地産地消を位置づけられたと聞いております。


 佐賀市は、平成21年9月にこの運動が始まり、運動は、市やJA、消費者グループ、小売店や代表者などで組織する佐賀市特産物振興協議会が運営されております。協議会の事務局は佐賀市の市役所の中の農業振興課でございます。地産地消を進めるには、顔が見える関係づくりと地場農産物を購入できるわかりやすい仕組みが必要と話されておられました。シールは、有機JAS栽培が金色の5点のシールでございます。特別栽培制度とエコ栽培が銀色の3点、慣例栽培、つまり栽培履歴があるが、これが赤色の1点ということで、3種類こういう用意をされておりまして、安全、安心な農産物づくりに取り組む農業の実態の理解促進を図りたいと考え、運動開始時には、平成21年9月には10店舗だった協力店は、ことしの3月末には25店舗にふえております。応募総数は3月末現在で1万口を超え、応募票に記載されるメッセージは、新鮮な農産物をありがとう、シールが張ってある商品を安心して購入しているなど、生産者へのお礼などが寄せられてきます。


 佐賀市では、運動の認知度をさらに高めるため、今年度、平成23年度、市民1,000人を目標とする農業サポーター制度を導入し、サポーターにメールマガジンなどで農産物のしゅんやイベント情報を提供、サポーターが口コミでさらに市民に広めるという仕組みづくりを目指す。農産物一つをつくるのに必要な農地面積をあらわしたチラシをつくり、地産地消で農地を守る意識も醸成する。収穫体験や事業ボランティアも募る予定で、地場農産物のファンづくりによって一層力を入れていく考えのようです。


 そこで、政策提言として、琴浦町、JA鳥取中央、小売店、消費者グループの代表者で組織する琴浦町特産物振興協議会を設立し運営し、その事務局を農林水産課に置き、直売所やスーパーなど協力店が町内の農産物に張られた点数つきのB級グルメ王国琴浦町のシールを、仮にですけども10点集めて応募すると琴浦町特産品のことうら三昧が当たる企画、これは地場農産物の販売、消費を促進し、シールの張ってある農産物を購入することで、農地を守り、地域農業を支える意識を消費者に持ってもらおうとする考え方であります。


 これは、この夏8月12日から8月16日の5日間、町長も知っておられますホテル大阪ベイタワー、第9回夏祭りinホテル大阪ベイタワーのイベント企画としても提言をしたいと思います。また、協力店舗の増加と町民1,000人を目標とする農業サポーター制度を導入し、サポーターにメールマガジンなどで農産物の旬やイベント情報、これは琴浦物産館のイベント情報です、を提供することについて町長の見解をお伺いしたい。以上です。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) いわゆるファームマイレージ運動の件であります。


 地域で生産された農産物をその地域で消費する地産地消を進めていくことで、生産者と消費者の距離が短くなり、安全、安心な農産物を手に入れるようになりました。その農産物の購入に際しポイント制を導入して特産物を提供し、農産物の消費、また町内の景品をPRしていけるという提案であろうと思います。


 ファームマイレージという新しい運動は、都市農業の典型といわれる東大阪市で始まったそうであります。農産物をつくるには農地が必要です。消費者にその理解を促すことが目的だそうで、ホウレンソウやコマツナなど野菜1袋分の栽培に必要な農地面積を表示し、ファームマイレージをためてもらおうという仕組みであります。


 また、地産地消で地域農業の応援団として佐賀市ファーム・マイレージ運動があります。これは地場農産物を買ってもらうことで農地を守り、地域農業を支えていくというもので、農家の高齢化や後継者不足などで農家数や農地面積が年々減少する中で、地産地消で地域農業の応援団を育てようとするものであります。


 ファームマイレージ運動は、直売所、スーパーなど協力店で地域農産物に張られた点数つきのシールを集めて応募すると特産品が当たるというものです。地域農産物の販売、消費を促進し、シールの張ってある農産物を購入することで農地を守り、地域農業を支える意識を消費者に持ってもらおうとするものであります。耕作放棄地の増加が問題となっている都市暮らしの人々には、何が問題なのか、なぜ問題なのかわかりにくいかもしれませんが、人が命をはぐくむには農地は欠かせません。そして農地をはぐくむのは、森林、農林業が流域に暮らす私たちの生活を支えてくれています。耕作放棄地対策、新規就農者、後継者育成等、生産にかかわる側と消費者とのイメージしやすい仕掛けを模索する上で、関係団体からの要請を受けながら進めていくことが必要であると思っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 桑本始君。


○議員(13番 桑本 始君) さすが70点ぐらいの回答でしたけども、回答を書かれた方もかなり資料を研究したんですね。ちょっと別にいいですけども、言葉がちょっと違ったんですけれども。


 実は、このスタンプラリーはお隣の北栄町で既に何年前からやられてるんですね。町長が、ちょっと施政方針演説、見たくなかったんですけれども、平成20年か21年に琴浦ブランドのシールをつくりたいと施政方針演説に多分書かれておりますけども。その後は琴浦ブランドの委員会も立ち上げては消え、今は何もされていない。


 こういう状態の中で北栄町は、今、北栄町内で6月20日までラッキョウが旬、今メロン、スイカ、出荷なりましたですね、この夏の初夏どりが。それから初夏どりのブロッコリーも出ました。今ラッキョウが、6月の20日、今月の20日で終わりますけども、そのラッキョウの農業体験、北栄町もUIJで定住を考えておられますが、そういうところで体験したものを、これはまたちょっと県の歩こう歩こうシールのあれなんですけども、こういうような感じでスタンプを押すんですね。それで10点になったら北栄町の特産品が当たるんですよ。これ非常に消費者の主婦の、家庭を守るお母さん方からすると、このポイント制というのはもう東宝ストアでもやってるし、こんなんはもう命がけでお母さんたちやられてるんですね。それ、この間の日曜日のジャーナルですか、これについてるんです、スタンプラリーがね、北栄町の。これがラッキョウが体験されると押されて、4月29日から来年の2月29日ですか、それで北栄町の特産品が当たる、スタンプを2個集めてというような格好の中で、北栄町はとにかくスタンプというのが好きな町ですからそれをやっておられる。


 それから今、町長、19年に非常に鳥取県、有機JASというのは議員の皆さんや管理職の皆さんも知っておられると思うんですが、有機栽培。ところが、特別栽培制度とかエコファーマー制度というものはほとんど知られてない。それで、19年の12月に鳥取県が環境にやさしい農業の推進の取り組みということで、有機特栽エコファーマーの現状と課題ということで、鳥取の豊かな自然を生かせということでこれをされて、20年、21年というのは県の日本海新聞の広報紙の下にこの3つが出とったと思います。有機JASと特別栽培制度でエコファーマー。大栄のスイカ、今出されてますけど、生産者はほとんどエコファーマーになってます。それは若干、この旧東伯町、琴浦町ではおくれてます。大栄の方がそれは早い、進みかたが。


 それで、その特別栽培制度、国の基準とかガイドラインがあって、いわゆる5割以上減農薬、減化学肥料ですね。エコファーマー、3割削減と。ピラミッドになってるやつを県が出したんですよ、これ、平成20年12月25日、こういうのを出してるんですよね。一番上が有機JASです。2番目が特別栽培、3番目がエコファーマー、4番目は3割の肥料と農薬の削減、一番下が一番慣行の地域基準どおりに作物をつくってるというあれです。これが特別栽培制度の県のシールなんです。これがエコファーマーのシールですね。これは県です。


 私の言うのは、うまか王国佐賀市のですね。これは佐賀市がサポーターで、やはりどういうものが有機農産物なのか、どういうものが特別栽培制度なのか、どういうものがエコファーマーでつくったものなのかということで、全部、白ネギや芋やラッキョウやトマトにもみんなシール張ってるんです。それが今、爆発的に売れてる、佐賀市で。これ東大阪から勉強してきたんです、これがファームマイレージ。


 それで、面積当たりの収穫のこともありますけど、そうでなしに、地産地消で地場物を売らないけん。ところが、この間6月9日の日本農業新聞で、平成21年、鳥取県のカロリーベースで60%ですか、自給率は、鳥取県は。それで生産額ベースで119ということで、62%から60%に鳥取は下がりました。この中部は食糧自給率79%です、この中部は。県で平均60%です。そうすると、ほとんど地場産を食べておられる。昔から地産地消って、西尾知事のときだったですか、邑次さんのときからあったんでしょうかね。当たり前の話で、地産地消という話は今に始まったことではない。


 ただ、今は地産売消と、地元でつくったもんを県外に売るんだ、PRするんだ、琴浦のブランドを。いうふうな形の中で、私は、これを今大山のトムソーヤ牧場の岡成というところで、ちょっと同僚の小椋議員からもありましたけども、ミネラルウオーター工場を岡山から今誘致をしています。これは固定資産税は米子市に落ちます。そこは7.0のpHの水が出ます。────────────────中部の特産品を欧米風の企業マルシェをそこで経営しようかと今考えておられる、岡成で。それで、西部の組合長にも話ししなければなりません─────────────────────────────────────────────────


 ですから、朝どれのこの中部の特産品を朝のうちに米子の岡成に持ってきてもらって、午前中で生産者が売るんです。そこにこのシールをつくろうかなと私は思ってるんです、町がしなければ。だけん見本を見せてあげようかなというふうな形で、その沿道沿いは壽城でイオンのところの米子の直売所があるんです、8億の。この間9年で500万人達成ですか。そこと競合しない方向を?見組合長と今話ししてる。それはなぜ中部の特産か、私が中部だからです。だから、もう北栄の野菜を持っていくようにしてます。琴浦の野菜も持っていく。だから農協さんに理解をもらわなければ生産部では直販ができないでしょ。だから欧米風のヨーロッパ風のマルシェの中で自分がみずから持っていって自分で売るんですよ。で、午前中で終わってしまう。だからそれ毎日はやりません。


 そこに今、水のミネラルウオーターの工場のオファーが岡山から来ている。そこでその会社は化粧品の製造も始めました、新しく。そういう形が、今、琴浦町内での水の関係もありますけど、とりあえずそこのところの岡山の企業でしたら、その第2弾として、岡山の企業はどこの企業と言いませんけども、そこが次のオファーが琴浦に来ていただいて琴浦で水の企業をやってもらえるような企業来たら、私は幸せだなというふうに私は思っております。


 そういうことも今思ってますし、それから物産館ですね、とうから言ってますけど、物産館がようやく10月14日オープンということですから、総務課長、それは物産館の日本海の記事とか広告とかB−1の道路マップにも物産館のことも早くやらないと、それもみんな本見て来ますから。それで、物産館のときに欧米風のマルシェをやられたらいいんじゃないかなと私は思ってるんですよ、物産館に。これはありませんから。それから、企業を調べました。点数つきで栽培制度をしとるのは全国で佐賀市だけです。ほかのとこはありません。第2弾でやっぱりいいものを琴浦でまねをしながらそれをやっていって、消費者は、この品物が有機で無農薬でつくられてる、これは8割も肥料と農薬が削減されてる。それは5点の方から売れていきますよ。生産履歴つけるのは当たり前の話、今は。それはもう法で決まってる。だからそういう形を、琴浦物産館にもマルシェ的なものを、琴浦町の生産者から集めた朝どりで売れるような、そういう格好を私は開いていただきたいなというふうに思っておりますし、ぜひ、やっぱり発想の転換一つで、それでこういう企画をするのは課長も大変です、部下もおられて。これは今せっかく副町長が参事制というのをいいものをつくられて、私は参事を代表に係長級でプロジェクトをつくって、例えば総務課の係長が商工観光課のことを考えてもいい。いずれは課長補佐や課長になってくるでしょう、自分の部署しか知らないと縦割り社会だけじゃだめです。そういうプロジェクトの中に参事を入れて、今私が言ったようなことを早急に議論をしていただいて、どうかという意見書を、ここの中には町長も出たり副町長も出たり提言をもらう。各課で部下職員を課長が集めてやられるちゅうのも大変な話だ。だから課長さんではない方がいいんじゃないですか、ナンバーツーぐらい。参事がおられないなら課長補佐で、係長でいいんじゃないですか。


 そういうのをつくられて、そういうホウレンソウを町長と副町長が共有してもらわなければ何もわかりませんよ、2人は、課長が報告せん限り。そんなのいっぱいあるでしょ、この役場に。私、十六、七年議員しとって。だから前町長でもぼやいていた。何でおまえが知っとっておれが全然知らんだと。それはホウレンソウがないからですよ。だからそのことは私もやかましく議会でも言ってますから、企業だったらこれ当たり前の話ですよ、ホウレンソウは。報告、連絡、相談。こういう形のプロジェクトをつくって私はやられたらいいと思いますけど、どんなもんでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 一つは、やはり物産館ことうらというものができるわけでありますし、しかも国道9号の方の活性化のこともあるわけであります。いろんなアイデアというもの、これは手嶋議員がおっしゃったようにそれぞれ柔軟な発想でもって、いわゆる逆転の発想であったり柔軟な発想でもってるようなことを考えているということは重要なことであろうと思います。一つは、やっぱり、でも一つ一つある程度着実に取り組んだり検証をしてみたりということも片方では重要であります。物産館ことうらでは、例えばチャレンジショップなんかのスペースというようなものも用意をしておるわけでありまして、あるいは町の方が話せば、国土交通省の黄色い今塗ってあるこのエリアなんかも一体的に色々なことを取り組みをすることもできるのではないかというふうに思っておるわけでありますが、そういうことの中にあって、ファームマイレージ運動ということ、これは何となしにすぐにできそうで魅力的なようにも思えますが、やはりその辺をいろいろと検討をしていかないけんと思っております。


 でも、そうはいいましても、やはりいろんなリスク、あるいは予算、あるいはその組織、そういうやなこともあるわけであります。やはりその辺のことも含めながら今後検討していく。例えば琴浦グルメストリートなんかの取り組みというようなものもあるし、そのほかにもいろいろな町おこしの組織というものもあるわけでありまして、そういうやなものとの連携ということもありまして、どういう形がいいかちゅうのは、これはちょっと試行錯誤もありましていろいろな組み合わせや一長一短のある話でもありますが、一つの視点として、ファームマイレージ運動というのは比較的女性の皆様にとって魅力的に映ることかもしれません。


 もう片方では、この琴浦町の商品券みたいなものを取り込んでいったりいうふうな取り組みをしてきとるわけでありますので、その辺のことも含めましていろいろと、このファームマイレージ運動というものについていろいろな研究をさせていただきたいと思ってます。


○議長(川本正一郎君) 桑本始君。


○議員(13番 桑本 始君) 町長や副町長が、ナンバーワン、ナンバーツーが全部決められるのは大変だ、能力が。それは、だからリスクを分散されて、今言ったようにそういう形のプロジェクトの中でナンバーワンとナンバーツーが、提言されたこれについて回答をいつまでに出せ、協議せえという形でやられないと、そしたら多分、全部の課でやりますから、教育委員会も含めて。上がってくると思いますよ、いろんな考え方が。土日休みや祝日休みの中で家族奉仕もいいでしょう。どこに行かれるでしょう。そういうところでいろいろそういう知識を言ってあったらね、役場職員さん見ますよ。民間は常に見ている、営業しとられるような人間は。だけど休みで家族奉仕だけでなく本読んだり勉強や農業をされる人があるでしょ。それは、やっぱり町長のトップダウンとして部下職員に言っとけば、そういうとこで出たところで何か自分の考えであったものを企画立案して自分のとこに言ってこい。それやられとったんが亡くなられた花本組合長だったですね、農協職員の。だから農協職員がみんな提言を持ってったですよ、組合長のところへ。そういうような形をやられればいいと思いますし、この間12日にね、倉吉で軽トラ市があったんですね。米子でやった、倉吉で今度は軽トラ市、年2回軽トラ市やってる。すごい人だったちゅうんですね、ラグビー場のとこ。今度は24、25は食のみやこの中部の番やるでしょ、それ。倉吉のNPO法人が考えました。それから米子の四日市町の戸板市とか、それからマルシェは米子の商工会議所の副会頭が実行委員長をやってます。私も行きました。そこにヨーロッパ風の赤い売り場の道路に、緑と赤いやつと黒ですわ。3色、これがヨーロッパ風のマルシェです。いわゆる市場、直売所ですね。そこに農家の人が自分でつくったのを持ってきて自分で対面販売してるんですよ。物すごく好評だったですよ、それ。それは米子の商工会議所が企画をしたんです。だから副会頭がみずから委員長になって、副会頭に会って話しました。いや、ぜひおれはこれを岡成でやりたいと。あなたと競合せんような形でやりたい。それを今度は琴浦に持ってくるという話をしてますから。


 まずはちょっと岡成でやりますけれども、それは、だけえ大変なのは、シールをつくるのはお金要りません。ただ、行政や小売店や消費者を集めないけん人の世話係が大変な人ですよ、役場のだれがなるか。それが大変なぐらいでしょ。そのぐらい動かないけん、役場の職員は。それは本当に琴浦の農産物をPRしてブランド化というのはね、町長、差別化なんですわ。どこでも全国、ナスやトマトありますよ。琴浦の同じ品物を大阪に持っていったってね、兵庫県からとれたナスビも一緒ですよ。何で違うんだ。差別化ですよ。これは有機JASだ、特栽だ、エコファーマーだ。これが差別ですよ。だからそういう形のを大阪ベイタワーで売られて、副支配人が、生野菜を持ってきてください。売り場面積はこれから企画が決まりますよ。盆のときに1日多いですけど6,000人来られるという話ですから、琴浦の野菜を持ってきてくださいと言っておられるわけですね。それを売らないけん、対面販売。ですからそういうものにも、ちょっと2カ月半しかもうないのでね、8月12日まで。


 だけど、シールつくるぐらいは簡単だけど、スタンプラリーやこれするのは簡単ですけどね、地元で消費者、JAも巻き込んでというんだったら、これからそういうプロジェクトをつくって会議されないけん。そういうことだったら簡単だけど、例えばそこにうまか王国を、B級グルメって前も旗つくってひらひらでPRすることが、鳥取県はPRするのが下手で、私だったらじきつくっちゃうですけどね、旗を、B級グルメ王国の。琴浦町でいかに関西に名前を売るか。それはB級グルメのプロジェクトで来年全国大会に出ると言っとるんですから、やっぱりそのくらいのことはする発想の知恵というものは、体を動かさなければ知恵を絞らなければならんでしょ。知恵がなかったら体動かすんですよ、汗をかく。それが民間でも行政でも問われとることではないかなと私は思いますので、いろいろ軽トラ市とか今の物産館、これもぜひ成功させなだめですし、そうでなけにゃ、入られた方も入店される方も含めて、これからはもう、何か私は行政とJAというのはごっつい遠い存在になってるような気がします。JAの中に身を入りましたから、私が。ですからそういう提言の中でいろいろ行政とのパイプ役を務めさせてもらう。そこの中でできるものは、商店街との云々は、じき集まりますけども、来年B級グルメに出るのも、今4店舗でしょ、あと6店舗、あごカツカレーを琴浦町で扱ってもらってやっと権利ができるんですけれども、愛Bリーグ。それで来年は広島かどっか西日本か、四国であるでしょ、B−1グランプリが。ことしの11月の3、4は私も姫路のB級グランプリに行って見てこようかなと思います。


 ですから、そういうようなことをやっぱり考えていかれた方が、私は地域の特性を、琴浦の農産物はどういうつくり方ですか、何がうまいですか、いや、みんなオレイン55うまいわい。そうじゃない。なぜオレイン55がうまいのか、成分分析表示がいるでしょ。だったら野菜も表示が要りますわ。つまり、農薬、肥料、安全、安心な地場どれの農産物の契約ということで差別化しながら、それがことうら三昧の売り上げにつながりながらサポーターがふえてくれれば、ことうら三昧ももっとたくさん出るんじゃないですか。そういうPRも行政自体でもやっぱりしなければならないし、行政の職員も農協に頭を下げてでも聞きに行ったり、その実態を。そういう形の、農協の職員が役場の方に頭を下げるちゅうことはないかもしれませんけども、だけど役場の職員さんはやはりちょっと敷居が高くなってますから、なかなか一般のところに頭を下げるということをしない。おれはずっと見てきてるから。される方もありますよ。だから評価してる、職員のこと、私は。やる人とやらん人とある。朝のあいさつでも一つ、それですよ。やっぱりその辺のところがね、地に着いたやっぱりところの中から新しい発想と知恵が私はこの役場の中に早く生まれて、それはスピード感を持って行動しなければ菅総理みたいになってしまいますよ。その辺をお願いしたいと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 倉吉の軽トラ市というようなものも、実際には漁協さんでも今そういう魚をあれして、それぞれの奥部の方なんかにもどんどんやっぱりそういうふうに展開しておられるというのは同じ発想に基づくものでありましょうし、恐らく地に足の着いた取り組みだろうと思います。当面、桑本議員がおっしゃいました大阪のベイタワーホテルのやはりその企画ということについては、町としてもホテルの方と約束したことですから、万難を排してこれはやっぱり成功に持っていかないけんという、そういうことで腹をくくってやりましょうで、そういうことが必要であります。


 それから、ありますように、いろいろなことを一つ一つのそういう情報というものをやっぱり大切にしていこうと思っております。この一番初めのファームマイレージ運動ということで、本当にそういうこともどういう形であったらできるのか、そういうことをどういうふうに考えていったらいいのかということも冷静な冷徹な科学的合理性を持って、そして一長一短というものを明らかにし、課題がどこにあってメリットがどこにあって、その持続性をどう堅持して町の負担がどうなっていくか、そういうようなことをきちっと整理をしながら、やはり桑本議員の熱い先駆的な提言というものにも耳を傾けながらしていくということがいいことであろうと思います。


 桑本議員の御指摘は少し先鋭的でかなり先の方を行っておられて、私がついていくのが少しという部分がありますけども、やはり一つの先を読んだいろんな提言だろうと思っております。夢も含めてのことだろうと思いますけれども、そういうことを大切にしていきたいと考えております。


○議長(川本正一郎君) 桑本始君。


○議員(13番 桑本 始君) 町長言われた今の門真と守口の、何商店街だった、土居商店街。(「土居の商店街」と呼ぶ者あり)土居商店街があるということであれば、早速協働しながら、そこがアンテナやるのか飲食店やるのか、そういう関係で、議会も含めて、京阪神に農畜産物、魚介類、赤碕漁港もありますから、含めて早急にそれはやりましょうよ。そういう形で私も動けということであれば動かせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、議長、終わります。


○議長(川本正一郎君) 答弁はいいですか。


○議員(13番 桑本 始君) ちょっとほんならして。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 守口門真商工会議所の中の方に入っての守口市の土居の商店街ということで、既に例えば琴浦グルメストリートの皆様何人かは、16日と17日だったでしょうかな、ちょっと現地の方に行って、お客さんがどういうお客さんで、どういうものを買っていくとかということを見ていきたいというようなこともありますし、我々は、私と、それから太田所長は見ておりますけれども、そこらまだ見てない、大多数は見ておりませんので、やっぱりそういう今おっしゃったようなことを尊重しながらやっぱり具体的に、例えばこれが3カ月の取り組みであるにしても、とにかく具体的なものとして取り組んでいければと思っております。


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○議長(川本正一郎君) それでは、通告9番の質問が終わりましたので、次に、通告10番、語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) 失礼いたします。まず初めに、東日本大震災に遭われました方々の御冥福と一刻も早い復興を強く念じ、通告に従いまして2項目、財源についてと住民との協働について質問をいたしたいと思います。


 まず初めに、財源についてですが、今まで各所管課で管理してきた基金を一本化してはどうでしょうか。基金を一本化することにより事務の大幅な簡素化を図るとともに、柔軟性を持たせることができると考えられますが、町長はどう思われますでしょうか。


 また、町長が事業を決定する物差しが見えにくく感じます。行政の見える化の必要性が叫ばれている中で、見える形での物差しを作られてはどうでしょうか。第三セクター等改革推進債というものが国の施策として平成25年度まで時限措置されておりますが、この三セク債を用いられるお気持ちはありますでしょうか。


 続きまして、住民との協働についてですが、これからの自治体のあり方として住民との協働は不可欠なものと考えられます。町長はどのような施策を用いて推進されるお気持ちでしょうか、町長のお考えをよろしくお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 財源についてということで質問の要旨がちょっと、とりあえず用意をしておるものをちょっと説明させていただきたいと思っております。


 この財源についてということで、今年度の琴浦町の歳入財源の主なものとしまして、地方交付税が38億1,600万円、町税17億3,407万5,000円、町債、町の借金ですね、町債が15億2,500万円などであります。地方交付税に関しましては、本年度は大震災による特別交付税の減額が見込まれているところでありますし、来年度以降は普通交付税への影響が懸念されているところであります。町税に関しましては、平成20年度決算額19億1,300万円、平成21年度18億2,200万円と、リーマンショック以降、減額が続いておる状況にあります。4月に緊急に実施した当初予算の再ヒアリングでは、これらの財政的な危機感を管理職と共通認識をしておるところであります。


 このような状況の中、歳入増加対策としまして、平成19年度からは徴収一本化による徴収体系の強化、町広報、公用車へ広告を募集しての広告料の確保等を実施してきたところであります。これに加え、行財政の見直しによる歳出の抑制、また公共事業等の効率的、効果的な実施により町内の経済活性化を促すことにより、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。


 とりあえずのお答えとさせていただきたいと思います。


 住民との協働についてでありますが、住民との協働という言葉のまず意味を少し説明をさせていただきます。協働という言葉は、地域社会を考えていく上で一つの重要なキーワードになっております。しかし、そこには厳格な定義があるわけではなく、場に応じてさまざまな使われ方がなされておる実態です。広く参加も含めた考え方で、町民が個人として行政の施策や計画に参加、協力することの場合に使用されることもあれば、いわゆるNPOなどが、みずからの社会的使命に基づき単独で公の分野で活動することをそう呼ぶ場合もあります。また、参加はある主体が行政の行う活動や取り組みに加わることを意味しますが、協働は、単に参加するばかりではなく、お互いを自立した主体、あるいは自立した存在として認め合い、対等な関係を維持しつつ連携、協力することであるとする考え方もあります。


 私が町民との協働が必要と考えますのは、先ほど申し上げました広い意味での参加を求めながら、お互いが自立した対等のパートナーとして町づくりを進めていきたいと考えているからであります。近年、地方分権化に伴い国、県からの権限移譲が進む中にあって、町は、自己決定、自己責任のもとでみずから政策を立案し、みずから実行する能力が求められております。また一方では、景気の低迷、少子化、ライフスタイルの多様化及び健全な財政運営の堅持などの行政が抱える課題は多岐にわたっております。このように、行政は町民の皆さんと一緒になって行動しなければならないと考えております。


 ある自治体では、行政主体の領域、行政主導の領域、双方協力の領域、住民主導の領域、住民主体の領域と5つの協働領域を設けて町づくりを取り組んでおられます。内容の詳細は省略しますが、行政が策定するいろいろな計画や事業の段階で町民から積極的に意見を求め、町民の皆さんと町行政がお互いの役割を十分認識し、町全体の課題や地域の問題解決のため双方が具体的な責任を持って積極的に活動を展開していくことが、これからの町づくりを考える上に大切なことだと考えております。


 琴浦町におきましては、町民が主役の町づくりを進めるため、いよいよ今年度は、町民の方で構成する策定委員さんによる自治基本条例を考えるスタートの年になっております。まさに住民と行政との協働をつくり上げていく重要な機会としていきたいと考えておるところでございます。


 少し抽象的な説明となりましたけれども、以上であります。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) すいませんでした。広い範囲で財源についての自分が質問したために、現状のことを町長は話されたと思うのですが、自分は未来への財源についてということで話させていただきたいと思います。


 自分自身、今の日本の状況から考えて、交付税が下がっていくのが妥当な見識かと思っております。その中で今ある財源をどう生かし、利益を生んでいくか。その一つの一端としまして、まずは所管基金の一元化をすることによりラダーポートフォリオなどを用いながら、新しい金利などのものにより利益を少しずつ上げていくことも大切だと自分自身は考えてます。その中で、やはり基金の一元化は管理の簡素化の中でも大切なことだと考えますが、町長のお考えをよろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後6時09分休憩


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                午後6時09分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 基金は今総額で約三十二、三億あるというふうに思っております。それを基金の一元化ということをおっしゃるわけでありますが、地方公共団体の財政の健全化を担保するためには、当然それぞれの基金には目的が設けてありまして、そして一つ一つについて、条例でその基金の目的なりお金の使い道というものが厳格に規定をされておるということであります。したがいまして、この地方財政の運営ということでその全部を例えば財政調整基金みたいな形にしてしまうということはできないということで、これは国が定めたそういうルールに根本的に違反する行為になるからであります。


 したがいまして、例えば30億なら30億というようなものを基本的には安全、確実な定期預金で運用をしとるわけでありまして、それを例えば株式相場あるいは外国の債券、日本の債券、債券相場でもって資金運用するとか、そこで高利回りを得るとか、あるいは逆に多く何億も損をするとかという、そういうハイリスクでハイリターンな運用というやなことは、もともとその制度上できないということになっておりますので、御理解をお願いを申し上げます。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) すいません、用意されてなかったので悪かったんですが、ラダー型ポートフォリオの話を少ししたいと思います。


 実際問題、債券をひとしく分散して購入して、それを満期償還金で債券を購入することにより、実現利回りを安定させるというやり方になります。なので、ある程度の知識は必要になるものであり、またさすがに、ちょっと途中で思ったんですが、基金自体の運営がなかなか難しいのかなというものがあります。


 もう一つのやり方としまして、債券の取得がえというやり方もあるんですが、これは中途売却により売却益を出すというやり方なんですが、こちらも基金がある程度ないとできないという形になっているので、そのかわりにある程度価格の安定したもの、例えば国債云々かんぬんのものを使うことにより途中からでも売却することによって、長期に預金するよりも高い利息が生まれる可能性があるのでそういうことを言わせていただきました。多分、基金がやはり少ないのも難しいですし、やはり町長からも一元化は難しいというお答えでしたので、また検討のほどよろしくお願いします。


 続きまして、物差しのことなのですが、町長は、方針やいろいろな方向から多分事業を考え、検討されておられると思います。多分町長の思い、また行政のあり方、実情を、また根拠法令をもとにしてされとると思うんですが、その中で住民の声や、また事例、有識者をまぜてみるお考えはありませんでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 前段の、例えば国債のマーケットがあるわけでありまして、国債相場もありますが、オーバーパーもありゃあアンダーパーもあるということで、当然これは相場の世界でありますので、このようなリスクは相対的にそのほかのものと見比べて少ないといえども、今の地方財政の資金運用のあり方としては禁止をされておる項目であります。日本国が出しておる国債の相場、途中で売却して売却益が出る場合もありますけども、元本を下回ることもあります。これはいわゆるオーバーパーとかアンダーパーとかというふうに言っておるわけでありますけども、そういうマーケットに参入をして資金を運用してそこで利益を生んでいくというような、地方財政上そういうことは厳禁されておるところであります。


 それからもう一つは、政策決定の中で多くの住民の人の参画をというのは、そういうふうなことのできるもの、ルール的にできるものはどんどんそういうふうにやろうとしております。例えば自治基本条例なんかを策定をしていくということを今取り組んでおるわけでありますけども、そういうやなこととか、いろんなことで住民の参加、それはルール的にそれができるもの、法律的に絶対そういうものは想定してないものまでは、それはもちろんできないわけでありますけれども、そういうふうにできるようなものにつきましては、多くの町民の人の参画を得ながらやっていくという手法をこれまでもとっておりますし、これからもそのようにしたいと考えております。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) すいません、法的にできないというお話をされたので、自分自身、研修中に福岡市がそれを実施されたので、法的な根拠としてはいいのかと思って自分は今質問させていただきました。


 では次に、物差しの件なんですが、ある程度住民が参加できるものはということを考えておられるということでしたら、さらに物差し的なもので、参加するのはあれなんですが、やはり見える化をされた何かものが、策定された方が自分自身はいいと考えるのですが、その辺のお考えは、もう一度よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後6時16分休憩


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                午後6時17分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 具体的な例えば予算の編成作業というようなものにつきましては、やはりそのことの性格上、副町長以下、担当者の辺で予算の具体的な実務的な作業というのはするわけであります。でも、その以前にいろんな団体からの要望とかいろんなことというのは情報としては事前に入っておりますし、今回は不十分だったと思いますけれども、予算査定のいろいろな経過というものをインターネット上の情報で流すということはできんかいなということ、これは県なんかもある程度しておられてするんですけど、やはり町としましても当初予算の要求がこれだけあって、それでこの事業は今何ぼぐらい落としたとかなんとかというやなことをインターネットで琴浦町のホームページからだれでも見れるような、そういう環境をつくりたいということで、これは十分ではないですけど、この平成23年度の予算編成のときにもそういうこともしたということであります。


 それから、予算の場合はそういうようなことをした、ある程度極力そういう予算査定の進行ぐあいがわかるようにいろいろな配慮もしたところであります。しかし、事の性格上、予算編成ということになりますと、何かオープンにして住民の人に参加してもらっていろんなことをやってもらうということは、その性格上なかなか困難性もあろうと思っております。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) なかなか難しい状況であると思いますが、前向きな考えをしていただくよう、よろしくお願いします。


 もう一つなんですが、三セク債のことを聞かせていただきたいと思うんですが、土地開発公社など、三セク債を用いて処理されるお気持ちはありますでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後6時20分休憩


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                午後6時20分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 語堂議員に申し上げます。もう少しちょっと詳しく質問の方をお願いいたします。


○議員(1番 語堂 正範君) すいませんでした。


 第三セクター等改革推進債というものがありまして、国の施策で平成25年までに時限措置として措置されているものになります。これを使うことによって、借り入れをしながら一般会計の方に繰り入れることができるという形になります、一般会計の方にですね。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後6時21分休憩


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                午後6時21分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 山下町長。


○町長(山下 一郎君) ちょっとよく研究してみんと何とも言えませんが、普通はやっぱり第三セクター債といいましても、当然、債券、つまり銀行とか国から借金をするわけでありますが、何かの理由や何かの条件を満たさんと借金をするということができないわけでありまして、第三セクターのものが琴浦には何ぼかはありますけれども、それがどういう理由でその条件を満たしたら何ぼお金を借りることができるか、それを一般会計に繰り入れることが可能なのか、普通考えたら多く借りることは余りできないと思いますし、それと、全体像がちょっとよくわかりませんので何とも言えませんが、ただ一つ言えるのは、世の中にそんなにうまい話というものはないということでございまして、やっぱり借金というものは返さないけん、仮にそれが長期で無利子のものであっても元金は返さないけんということであります。したがいまして、少しそういうことも研究をしてみたいと思っております。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) すいません、見える化の一環としてというものでちょっと考えてもらえればと思います。


 財源についての最後になりますが、住民市場公募債(ミニ公募債)などを用いて財源を確保されるというお気持ちはありますでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) これもよくある話でありますけれども、先ほどありましたように、住民の人からの公募債としましても、そこにはどれだけ多くの資金を調達することが可能なのか、そして、当然金利は払わないけませんし、その資金管理をどうするか。公募債ということになると証券を発行することになろうと思いますけれども、その証券発行というのはどういうシステムでそれが可能なのか。そして、それだけのことをしても結局、今は相対的にもともと長期金利は安いわけであります。長期金利は安いわけでありまして、その費用対効果というか、コストパフォーマンスといいますか、そういうものを考えたときには通常の起債であっても十分でないのかなと思います。ただ、それはどういうテーマをどういう事業をするのにそれを使うのかということもありますので、少し個別具体的なものの中でそういうことを検討はしてみたいと考えております。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) 自分がミニ公募債が必要だと思ったのは、多分自分の自治体、琴浦町でつくった場合、多分金利が高くなってしまいます。しかし、プレミアやある程度の住民の場合では、つけることによってある程度出ることができますし、また、住民に即した内容であれば集めることは可能だというところと、あとは、この証券を自分たち自治体でつくることによりまして、今の現状では政府資金や機構の資金の方が金利は安いです。ですが、銀行や自分たちでお金を集めなきゃいけなくなったときに、ある程度の知識がないとその場では対応できなくなるのではないのかという可能性を含めて、今のところは金利が高いので利益はないので、ある意味勉強に近いのかもしれません。


 その関係があるんですが、先ほど話した機構なんですが、今までは、解散するまでは公営企業金融公庫だったと思うんですが、今現在、前回はお金を貸すだけの組織でありましたが、今は自治体の皆様のところで勉強していただくという活動もしております。やはり自分自身もまだ勉強が足りないところはありますが、皆様と一緒に勉強するに当たりまして出前講座というものをやっております。場所、あとは資料のコピー代以外は、ある程度そちらの方が、出前からの移動費、交通費などを見ていただいて勉強会の費用になっておりますので、こういうのも活用できると思いますので、よろしくお願いします。


 では、続きまして住民との協働についての方ですが、自治基本条例の方は策定委員会の方でつくられていくと思います。確かに主体でつくられていくものだと自分は認識しておりますし、その中では、やはり主体となった組織が住民とともにつくっていくという流れになると思いますので、逆に言いまして自分が言いたいのは、職員の中の自治基本条例についての考え、また協働についての意識は高まっているのか、町長の見識をよろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 職員の中で、職場の中で協働ということの認識なり協働に対する意識が高まっとるかどうかということについては、まだまだ多くの課題というものがあるというのが実態かもしれません。でもそこには、副町長がそういう問題意識を持ちながら、職場の中でいろんな組織を立ち上げたりしながら取り組んでおるということは御理解をいただきたいと思います。我々が持っておる協働に対するレベルというのについては、まだまだ課題も存在するというふうに思っております。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) 副町長が主体になりプロジェクトチームを立ち上げて、行政側としても活動していることは自分も重々承知しております。しかし、行政全体が理解していただくことが一番最善なことだと思うので、継続して勉強会などを続けていただきますよう、よろしくお願いします。


 それに付随することになってしまうのですが、協働提案制度、また1%支援制度、地域ポイント制度というものがあります。これは自治基本条例を先行させてつくった方がいいのか、ちょっと自分自身もまだいろいろな流れがあると思うんですが、織り込まなくてもできる制度だと思います。


 まず1%支援制度なんですが、まずは活動の提案ということで、NPO法人または自治体の活動の提案をいただきまして支援団体を公表いたします。続きまして、団体の選択、提出ということで、次に、納めた税額の1%相当額を団体へ補助金として交付するというやり方になっております。これは、いいところとしまして、住民活動団体への支援を住民みずから決めることができる。また、納めた税金を自分で指定できるという利点があります。これと似ておる活動をしてるのが、自分はテレビ見たときに、ジャスコがレシートで1%支援ということでNPO法人にしてる、あれと近い形ではないのかなと自分はまた思っております。


 もう一つ、地域ポイント制度なんですが、これは地域の中の通貨と同じぐらいなんですが、ただそれをカードにしただけになってしまうんですが、ボランティア活動などに参加した人にポイントを与え、それによっていろんな、例えば施設を借りたりすることや、いろんな行政に対するその料金にかえたりすることができるという制度になっておりまして、今その実施してるところはまだ商業化はつながっておりません。しかし、琴浦町では商業への移行、共有ができるのではないかと思い、この制度を推進していただければと思います。


 あとは協働提案制度なんですが、これは実際問題、企画情報課がやっている事業に近いものになるのですが、住民側または行政側が提示した内容によって、それに対して協働で行えるものに対して、助成云々かんぬんや作業を一緒にともにやりながら進めていくという制度になっております。


 どれも協働に関することであり、地域活性化につながることだと思いますが、町長のお考えをよろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 語堂議員がいろいろ研究されていろいろと提案されることにつきましては、ちょっと私も十分に認識できない、わからない部分もありますので、また後日、具体的に資料なんかもちょっと出していただきながら勉強させていただきたいと思っております。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) よりよい検討の方をよろしくお願いします。


 最後になりますが、地元産品の販路開拓に向け、市場調査と広報活動の強化が必要だと考えます。これは地元産業に対する行政側の協働と考えてもいいのではないでしょうか。最後になります。町長のお考えをよろしくお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後6時31分休憩


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                午後6時32分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 山下町長。


○町長(山下 一郎君) 今おっしゃいましたマーケティングの大きな市場での動向なりいろんなこと、あるいはPRということもあります。片方にはそういうものがありますけども、もうちょっとやっぱり我々が大切にしなきゃならないのは、例えば物産館ことうらであったり、あるいは旧道の方のものであったり、お互いに顔と顔の見える関係というようなものは、非常に地味ではありますけれども、そういうものを今大切にしながらいろんなことを感じ合ったりする、そういうこともとても重要なことであります。確かに、ありますように、もっと大きく言いますと世界のマーケットやマクロ的な経済をどうこうということの中で何かを考えるというような視点は、我々の予見性をはるかに超したことであります。一般的にはそういう情報がテレビなんかでも流れております。それを、例えば大阪の市場、東京の市場、青果の市場、それはやっぱり大きな物流の中での一つのマーケットの相場のことでありますので、それも大切でありますけれども、ありますように、守口門真の土居の商店街のそこや、それから琴浦物産館の取り組みや、あるいは旧道を中心としたいろんな地に着いた取り組みの人と人との見えることの中に、多くのヒントや、多くの可能性や、多くの何か大切なものがあるように感じております。むしろそういうことの方に行政としては力を入れるということの方がよりよいような気がいたします。


○議長(川本正一郎君) よろしいでしょうか。


 通告10番の質問が終わりました。


 以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。


 暫時休憩いたします。


                午後6時34分休憩


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                午後6時37分再開


○議長(川本正一郎君) 会議を再開いたします。


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◎程第2 休会の議決





○議長(川本正一郎君) 日程第2に進みます。


 お諮りします。議事の都合により、あした14日から16日までの3日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 御異議なしと認めます。よって、あす14日から16日までの3日間は休会とすることに決しました。


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○議長(川本正一郎君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は17日午後1時30分に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。


                午後6時38分散会


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