議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 琴浦町

平成23年第2回定例会(第2日 3月10日)




平成23年第2回定例会(第2日 3月10日)





────────────────────────────────────────





  第2回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                        平成23年3月10日(木曜日)


────────────────────────────────────────


 
                      平成23年3月10日 午前9時30分開議


日程第1 町政に対する一般質問


      ───────────────────────────────


               本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


      ───────────────────────────────


                 出席議員(17名)


        1番 語 堂 正 範        3番 新 藤 登 子


        4番 藤 堂 裕 史        5番 藤 本 則 明


        6番 高 塚   勝        7番 小 椋 正 和


        8番 手 嶋 正 巳        9番 金 田   章


        10番 武 尾 頼 信        11番 青 亀 壽 宏


        12番 前 田 智 章        13番 桑 本   始


        14番 井 木   裕        15番 山 下 一 成


        16番 大 田 友 義        18番 石 賀   栄


        19番 川 本 正一郎


       ───────────────────────────────


                 欠席議員(1名)


        2番 山 田 義 男


       ───────────────────────────────


                 欠  員(1名)


       ───────────────────────────────


                事務局出席職員職氏名


 事務局長 ─────── 前 田 博 司  主査 ──────── 阿 部 信 恵


       ───────────────────────────────


              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ───────── 山 下 一 郎  副町長 ─────── 江 原   修


 総務課長 ─────── 前 田 順 一  企画情報課長 ──── 川 上 強 志


 商工観光課長 ───── 岩 船 賢 一  税務課長 ────── 坂 本 道 敏


 農林水産課長 ───── 永 田 温 美  町民生活課長 ──── 山 本 秀 正


 健康福祉課長 ───── 小 塩 久 志  建設課長 ────── 有 福 正 壽


 上下水道課長 ───── 松 田   稔  会計管理者兼出納室長  岡 田 恵 子


 農業委員会事務局長 ── 田 中   淳  教育長 ─────── 永 田   武


 教育総務課長 ───── 生 田 満由美  社会教育課長 ──── 藤 村 隆 志


 人権・同和教育課長 ── 田 中   肇  学校給食センター所長  原 田 満紀子


 代表監査委員 ───── 松 田 道 昭  農業委員会会長 ─── 福 田 昌 治


      ───────────────────────────────


                午前9時30分開議


○議長(川本正一郎君) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日、届け出のあった事故者は、議員では山田義男君が体調不良のため欠席する旨の連絡がありました。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


      ─────────────・───・─────────────





◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(川本正一郎君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。


 本会議の議場においては公の問題を議とする場でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論や人身攻撃などの言論をしないように御注意願います。


 一般質問では、議案に対する質問はできません。また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは議事の都合上御遠慮願うとともに、質問の回数は質疑と同様、原則3回までとします。


 質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないように御注意願います。


 質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に御協力よろしくお願いいたします。


 では、通告順に質問を許します。


 通告1番、石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) トップバッターとして町長に質問いたします。


 まず、質問の前に、重度障害者1・2級の方の質問に対し、町独自の助成の予算が計上されています。弱い人たちへの思いやりの心に対し、町長、担当課の皆様に感謝を申し上げたい。


 質問に入ります。


 まず、たびたび私も含めて複数の同僚議員が質問なさっております温泉の試掘についてであります。


 再三申し上げております温泉は病気にかかりにくい予防施設として、また漁業、農業の産物を絡めて史跡船上山、伯耆酪農、農林省畜産試験場、他町にはない施設が多くあります。琴浦町の活性化の施設の核として取り組まれたい。町長答弁では、特別に非公開とする情報でもない、調査結果に関する資料の閲覧ができる行政放送などもお知らせしたいというふうに考えておるという答弁がなされています。温泉利用でないと果たせない事業内容であるかどうかといった視点から、その必要をしなければならないと考えている。町の活性化施設をどのようにつくるのかと答弁されている。温泉施設は、第1次産業の活性施設だと確信します。答弁を求めます。


 次は古布庄の保育園の休園について質問いたしております。


 保護者会から、送迎の対応について強い要望が伝えられています。したがって、本年2月、保護者会との話し合いが持たれ、合意が今日まで得られておりません。町長の真意をお聞かせ願いたい。


 次は逢束保育園であります。


 私のみならず、同僚議員もこの逢束・浦安保育園の統合について、対応について単独の保育園を設立されるように強く質問した経過がございます。


 まず、中電技術コンサルタントからの報告をどう受けとめられていますか、説明を求めます。


 逢束保育園保護者会、逢束自治会公民館審議会請願書を町長はどう受けとめておられますか。


 昨年10月20日、逢束保護者会、地区民との話し合いが持たれました。その後、話し合いが持たれていないというふうにとらえております。なぜ話し合いが持たれなかったか、理由をお聞かせください。


 なお、本年2月、毎月各課の報告会に古布庄、逢束保育園、その後の報告がなされていない。議会軽視ではないか。以上、答弁を求めます。


 次に、関西大阪事務所について質問いたしております。


 その内容は、中央市場の委託販売では農業の振興が図られないではないかという見地から、町の独自の対応として関西方面に魚を柱にして農産物の直売所を設置されるよう提言いたしました。町長は、前向きな力強い説明、答弁でした。それは前田中町長でしたね。したがって、山下町長にも同じ内容の質問をいたしました。その後の取り組み、町の考えをお聞かせください。


 最後であります。除雪について、町長。


 まず、質問の前に、年末年始の豪雪の中、1,000台にも及ぶ渋滞が延々40時間余り続き、刻々募る不安は極限状態にあったと思われます。新年を迎えた町民もこの大雪には驚き、沿道の町民の方は自分にできる温かな手を差し伸べる人の姿、新聞、テレビの報道から伝わる琴浦町に誇りを持ちました。ボランティアに参加された皆さんに尊敬と感謝を申し上げ、質問に入ります。


 除雪グレーダーの設置についてであります。


 豪雪災害のとき、町の取り組みについてグレーダーを設置されたい。町長の説明を求めます。以上です。


○議長(川本正一郎君) それでは、町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) お答えをいたします。


 大きな声でお答えをしたいと思いますし、余り原稿を読み上げるというようなことは極力避けたいというふうに思っております。


 まず、初めに温泉のことであります。


 温泉に関する石賀議員の一貫した一つの要望というか要求というか、そういうものに対しましては、私自身もその都度本当にどういうふうにこのことを考えていったらいいのか、そういうことを積んでは崩し積んでは崩し、いろんな思いを持っております。しかし、私といたしましては、温水についての取り組みというものは具体的にいろんなやり方があろうと思いますけれども、そういうものを進めていきたいと考えます。


 おっしゃいますように、温泉というものを使ってその健康だけに限らず、例えば農業あるいは水産業、あるいはその全体をトータルなものとして使って、その地域の活性化なりあるいは町民の健康増進、そういうものをするためには温泉がいいではないかという意見でありますけれども、私は温泉というものについて、やはりこの地域でのいろんな状況も考える中にありまして、その危険度、つまりそれは掘ってみなきゃわからないということ、そしてその施設整備のために要する事業費というものを予見したときに、なおやはり慎重にあらねばならない。それは、それ以上私として現段階において勇気ある発言というものはようしません。そのように思っております。御理解をお願いを申し上げたいと思います。


 古布庄の保育園の保護者の了解の件でありますけれども、鋭意いろんな話し合いを持ってきております。あるいは地区の区長さん方とも合同でもって話し合いもしてきております。それから、3月のこれからもまだ話し合わなきゃならないと思っております。


 保護者の皆様の現時点においてこの送迎については、少し欠席された方もあったようでありまして、その辺での確認というものがとれてはおりませんが、ほぼ送迎については御理解がいただけておるのかなというふうに推測をいたしておりますけれども、石賀議員おっしゃるようにまだそのことについて確定はしていないという認識をいたしております。


 逢束の保育園につきましては、確かに1月だったと思いますけれども浦安の中央公民館におきまして浦安地区の行政座談会がありました。その中のテーマといたしまして、逢束保育園の問題についても意見交換をする予定でありましたけれども、そのときは産業廃棄物を中心としたものの方がその中心になってしまった。結果として、その地域の皆様を含めたその意見交換の場が持たれていないというのは事実であります。


 ありますように、嘆願書というものも出てまいりました。やはり町といたしまして、幅広く早い時期にそういう意見を交換をする場というものを設けていきたい、そのように考えております。


 関西事務所の件につきましては、直売所ということでありますが、魚ということもあります。


 実は、今度の3月の14日の日には守口・門真の商工会議所の会頭と副会頭が2名、専務1名、担当課長が1名、事務担当者1名、こちらの方においでになります。3月の21日には守口・門真商工会議所の大商業展ということで、これも私を先頭に職員、それから地元の結局店を経営しておられる方、合計11人ぐらい守口・門真の商工会議所に行って、琴浦町のPRや物産の販売とかそういうものをしようとしております。


 ありますように、やはり大阪の方では魚をまず調理の仕方がわからんと。頭の処理、内臓をどこに持っていって捨てたらええかわからんと。要は調理したもんでないといけんがやというのが向こうが言いなる意見でもあるわけでありますが、いずれにしてもいろいろな形で取り組みをしております。いきなり直営の例えばその直売所というようなことについては、現段階ではなかなか難しいわけでありまして、そこに至るまでのいろんな取り組みというのは現在もしておるわけであります。そういうことを積み上げながら、本当に直売所という問題をどう考えていくのか、そのことを考えていきたいと思っております。


 それと除雪の関係でありますけれども、これも確かにいろいろほとんどが委託をしておるわけでありますけれども、町が所有しておる機械もあります。町の所有が大体6台ありまして、それぞれ25年とか30年とか33年とか経過したそういう機械が多いのも事実でありますが、この4トンの除雪作業車ということで去年1台導入もいたしております。石賀議員がおっしゃいましたように年末年始のあの取り組み、朝日新聞の1月の9日で報道がなされましたけれども、ぬくもり国道ということで、結果として琴浦の地域住民の皆様の本当にボランティアの温かい活動というものが展開をされた。そのことを町といたしましても大変喜んでおるところであります。そういう思いであります。


 とりあえずのお答えとさせていただきたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) まず、温泉ですけど、何回も温泉の問題を取り上げて、それから複数の同僚議員が質問されたコピーをここに全部そろえております。時間を制約されておりますので一々申し上げませんけど、町長、書類がようけあってなかなか、町長はもう全然毛頭やられる気がないですわ。それで温水プールということを強調されておりますわな。それで東伯町と赤碕町が合併するときに、両町の町長と議長が合併のこの温泉に対する協定書を結んでおるわけなんです、温泉について取り組むという。これをどがに受けとめられますかな。


 そしてもう一つは、温泉が出ないという議会答弁されておりますがな。業者に委託されて、安田地内に出る可能性があると議会にも報告がありましたがな。それでなぜ町長が意欲がないかということは、6月議会に私が区長会に報告されたかと。されていないでしょう。そして6月まで町報に、町民に知らせられなかったですがな。それで7月号の町報にやっと温泉が出ると報道されておる。一番大事なことは、前中井町長からずっと温泉のことを取り上げてきております、自分は。それで町づくりの委員会で、温水でないですよ、あくまでも温泉を前提として立ち上げてほしいと。


 それで今、高速ができてほんの二、三日前、日本海新聞で国道9号は5割自動車が減ったと報道されておりますがな。


 それと、道の駅のお客さんが大幅に減っとる、想像以上に。だから前町長がこのパーキングエリアを力強い要請で国土交通省がつくられた、認められたと。いかにして町外、県外の皆さんをこの琴浦の東伯郡内にもない赤碕を柱にした地域の振興というものを町長は取り組まれにゃいけないではないですか。


 それでこの間も日本海新聞に出ておりましたが、僕はちょっと英語に弱いでなんですが、ワークショップという会を行政も含めて会合を持たれておる。4回だと思いますが、この何ぼ会合されても前へ出んと思うですよ、この活性化について。もうこれは永田担当課長にも申し上げましたが、やっぱり町外、県外の方をどがにして引っ張ってくるかということは、この魚を拠点にして農産物、海の魚を売らにゃならん。それを引き込むには日帰りの温泉をつくって、船上山なり伯耆酪農の工場を見たり、いろいろ史跡もありますがな、他町にはない。そういう他町にはない恵まれたこの史跡、環境を、温泉の試掘によって町外、県外の方に立ち寄ってもらうちゅうことはできませんか。


 一番大事なことは、議会の答弁で温泉が出ないという驚くべきことを町長はおっしゃっとる。きょうも力強いことを言われましたがな。それは絶対やらないんだという力強い言葉ですがな。どういうことですか、とりあえず。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) ここに合併時の新町まちづくり計画があります。ここの中の23ページに、健やかで思いやりのある町づくりということの中で温水プールとあります。そのことを受けて、温水プールということを具体的に今コンサルタント会社なんかに頼んで、どういうような形がいいのか、どういうコストがかかるのか、どういうふうにしたらいいのか、そういうことを検討しておるということがまず1点でありますし、それと確かに赤碕町漁協があります。やっぱり魚というのは、そのほかにないやはり有力な物産だというふうに思っております。その中で、東伯中山道路ができることによって国道9号の活性化というものをどういうふうに図っていくのかということについては、以前から町としましても重大な関心も持っておりますし、これから先もどういうふうにしていったらいいのか、そのことをやはり町としてもやっていきたい、そういうふうに思っておるわけであります。よろしくお願い申し上げます。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 町づくりの会議録読みましたわ。町長がおっしゃるように温水プールですわ。


 じゃ、町長も温水プールを力説、毎回質問に答えておられますが、これは年間燃料が何ぼぐらい町長は見込んでおられますいな。青木先生の説明では年間何千万ですよ、二千何百万要る。試掘すれば、1,000メートルで1億だ。青木先生の説明では、3年間したら大方1億が、4年間したら1億が出てきますわいな。それは町長、これはやる気がないから僕に言わせたらねじ曲げた温水ですがな。


 もう一度、まちづくりの委員会の委員の皆さんに確認してみなんせえな。町長は温水プールを取り組む、協議すると。協議されましたか。


○議長(川本正一郎君) 石賀議員にお尋ねします。


 質問事項、町長の姿勢についてということで、先ほどは……。


○議員(18番 石賀 栄君) 町長の姿勢ですがな、何を言うとるだ、議長。


○議長(川本正一郎君) 演壇の方で4項目質問されましたが、1項目について自席での追及は2回までですけども、よろしいでしょうか。


○議員(18番 石賀 栄君) 議長、僕は1項ちょっと取り違えておりますので、そのように前もって忠告してください。


○議長(川本正一郎君) ですから、町長の姿勢についてはこれで自席での追及は終わりですけども、よろしいでしょうか。


○議員(18番 石賀 栄君) だから今1項目、温泉とか保育所とか、それを取り違えておりましたから、そのことは善処いただきたいということを言っとるわけですがな。じゃ続けますわ。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


               午前10時03分休憩


      ───────────────────────────────


               午前10時04分再開


○議長(川本正一郎君) 再開します。


○議員(18番 石賀 栄君) 古布庄のいろいろ申し上げましたが、時間がありませんので、アンケートをとられて、送迎の問題ですがな。いまだに合意がなされておらん。町長は、3月に合意を得るために話し合いたいと、確定はしてないちゅうことを認められましたわな。きょうは3月の10日ですか、保護者は釛とかいろいろ送迎されるわけなんですが、釛だと思いますが、父兄の方は不安を持っておられる。町長は最初、保護者との説明に園児をバスで送り迎えしないという説明がなされたでしょうが。大きな不安を持っておられますが、これはどういうことですか。


 それから、逢束の保育園、これもですよ。10月20日、浦安・逢束保育園の関係者の座談会、町長は責任をとると、町政に対しては。出ることもあるけどもというような不見識な説明、答弁ですがな。副町長に行かせとると。何十年続いた逢束の保育園を廃園する、統合すると。そういう大事な地区民との会合に、町長みずから出て説明なされんですか。


 それと、逢束からの保護者が、統合と単独との建築に対する費用額を教えていただきたいと。何も説明がない。きょうまで何も説明がありませんがな。これが対話ですか。


 それと、その署名が約1,100名の方が出いておられますが、嘆願書を、これをどがに受けとめられますな。地区民の逢束地区を主体にした1,100名の署名は、どういう子供の思いで署名を町長の方に嘆願されておりますか。それをどうとらえますか。当初から浦安保育園に統合するんだと。中電のコンサルタントに絶対だめですよと。21世紀を担う保育園は建設不可能だという提言があったでしょうがな。町長、もちろん町長の責任ですが、副町長、各課長、ように町長にこれはこうだという提言はありませんかな。


 これも3月、きょうまでなってもまんだ説明がない。10月20日の地区民との座談会に、きょうは時間がありませんけえ申し上げませんが、ここに資料がいっぱいありますがな。どういうことだいな。貴重な税金を、報酬もらって、給料もらって、こういうだらしのない答弁がありますか、対応が。


 関西、いろいろ門真とか芦屋とか申されますわいな。私が申し上げるのは、運転手を2人雇って、そして町独自の販売所を設けられないかということなんですわ。魚の調理をせないけんて、これは当たり前のことですわいな。道の駅へ行ってみなさいや、これ料理してもらえませんかって言ったら喜んで従業員が刺身してくれますがな。刺身されても手間賃は出る、労賃は。もう全然、関西の市場も資料請求した。そういう場所の対応が一向になされていない。これもこの間の各課長の月例会の報告に関西に派遣されてる職員の報告がないですがな。


 いろいろ大きな対応について、それぞれ各課は議会に報告するということで毎月1回あるでしょうがな、報告会が。先ほど申し上げましたが、古布庄のいわゆる送迎の結末の報告もない、逢束の報告もない。この関西の報告もなされておらん。まさに先ほど言いましたがな、議会軽視ではないかと。


 議長、非常にこれしっかり、三権分立ですから、これこれこの間こういう質問があったが、どうなっとるかということを議長も提言されたらどうですかいな。議長は町長のマスコットかいな。三権分立ですよ。議会を甘く見ておられるということを痛切に感じますわいな。


 前田中町長の時代に、こういう質問した議員がありますか。もうみんな古布庄でも逢束の保育園の問題でも、それから関西の事務所の直売所の問題でも言葉だけで何にも行動が示されませんがな。関西の独自の市場の何は一つも足跡が見えませんがな。総務課長、担当課長だがもっとしっかりせえ。


 休園とか廃園とか、そういうこれはあってはならん。湯梨浜、大山、その隣の町、少数の保育園でもちゃんと設置されて運営されておりますがな。なぜ70名近くの逢束の保育園廃園せないけませんか。この前も言いましたがな、逢束の座談会のときに何て説明がありましたいな。課長から説明があったでないですか。町長は欠席だけえわからんでしょうがな。八橋の保育園に行かれるので、逢束の保育園はもう残しても入園者が少なくなるでしょうと。新しい保育園つくって、県下でもないような逢束の保育園をほったらかしに置いて、八橋の保育園の方が多いでしょう、逢束は少なくなるでしょう、こういう考えられん説明、答弁がなされておりますがな。


 それでこの間、嘆願書を持ってこられたときに僕も傍聴させてもらいましたわ。若いお母さんが、同僚議員が何か町長、執行部に思いを述べたらどうですかと、2名おられた。しどろもどろですがな。それで後から同僚議員に聞いたら、ように緊張して建ててもらいたいのが精いっぱいだったと、言葉にはならなんだと。これはどういうことですいな。その思いがわかりますか。あらゆる差別をなくする。何年も何年も社会教育をやられて、町長みずから、執行部みずから差別の種をまいておられるのが町長でないですか。


 町長、議会の重要ポストにおられる皆さんを背景にしてぬるま湯におったらだめですよ。主役は町民ですよ。教育民生常任委員会の対応、会議録にも載っておりますがな、継続審査。議会は請願書を採択しとらん。やらないということですがな、継続審査。そういうことを踏まえて、町長はこういう姿で対応しておられるでしょ、違いますか。


 前福本議長は教育民生常任委員会に所属しておられて、今は亡くなられたわけですが、恐らく前議長の福本さんがおられたら教育民生常任委員会もこういう決議はなされておりませんわ、継続審査。


 パーキングエリアはどうでしたか、議会で質問して、物産館だけ。東伯地区の大手の商売人さん5軒ですか、法人も含めて。それには特例債7割の財源、あとは農協も漁協も力の弱い商売人は個人の力でやりなさいということでしょうがな。去年の5月26日、病気を押して福本前議長がここで最後の質問だったでしょうが。僕に言わせたら、隣でしたが、あれが遺言の質問ですがな。議事録見て、もう一遍町長読まれたらいいでないですか。あんたも前議長の力で今日そこのいすがあるわけですから、違いますか。そして質問が終わって休憩になって、議長があんたとこに行かれて物すごいことを言われたでしょうがな、違いますか。


 各課長、一応この温泉と保育所の古布庄の休園、逢束、そして浦安の統合の複数の議員の質問を町長答弁を含めてしっかり勉強していただきたい。


 そして、最後になりました。副町長、町長を補佐されるのがあんたの義務、責任ですわ。数多くの中の県職員の中から選択、選任されて、そういう平井知事の大きな期待を担ってここにおられるわけですが、これどう思われますか。この問題はやっぱり……。


○議長(川本正一郎君) 石賀議員に申し上げます。質問要旨に沿っての質問をお願いします。


○議員(18番 石賀 栄君) 関連ですから。


○議長(川本正一郎君) 今のは関連とは認めませんので、簡潔明瞭に、時間も追っておりますので質問をしてください。


○議員(18番 石賀 栄君) 時間はしっかりありますわ、まだ。時間内だがな。町長の御用か。


 そういうことで、しっかり町長を最高責任者として各課長も勉強してもらいたい。


 私が冒頭申し上げましたがな。1級、2級の重障害者の在宅の方に町独自の助成をしていただきたいと。町長は、この当初予算に組んでありますがな。敬意と感謝を申し上げるということをはっきり申し上げましたがな。是々非々主義、ええことに対しては敬意を表しますがな。主権者は町民であるということを取り違えられた場合には、厳しく質問いたします。


 それで、まだ僕も約3年任期がありますから、この温泉と保育所、小・中学校、これもまだありませんけど町長は答申答申と。じゃもう言っときますが、古布庄の保育園を休園された。答申には、以西も古布庄と園児が大体数が似通っておる。安田はそれをちょっと上回っとる。それで答申には成美保育所に統合するんだと。答申どおりやられますかな。僕の目線では、やられたら必ずリコール運動が起きますわ。


 以上、私の質問は答弁は要りません。


○議長(川本正一郎君) 石賀議員、次の除雪についての追及質問は要りませんか。


○議員(18番 石賀 栄君) もうええです、何をか言わんやだ。話す余地ないわ。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) それでは、通告1番の質問が終わりましたので、次に通告2番、藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) おはようございます。藤本であります。


 先ほど同僚議員から詳細な発声がありましたので、簡潔に一言申し上げ質問に入りたいと存じます。


 年末年始の豪雪により大変な被害に遭われた方々に、演壇の上からではありますが一日も早い復興を願いつつ、衷心よりお見舞い申し上げます。


 それでは、大変貴重な時間でありますので、早速質問に入りたいと存じます。


 保育園の統廃合について、町長にお伺いをいたします。


 私は、この質問を幾度となく重ねてきた今、保幼あり方審議会の最終答申の冒頭にある言葉を何度も繰り返し読んでみました。いま一度、町民の皆様に読み返してみますと、心身ともにたくましく成長することを願って、保幼の一層の連携を進め、子供の視線に立って保護者の利便性、子供が楽しいと実感できる環境の整備など重要と、まさに温情味あふれた言葉がつづってあります。


 しかしながら、これらの言葉とは逆に後に続く文言は統廃合ありきという3文字が常に前歩きをし、本来、命ある未来の宝である子供たちが蚊帳の外でしかありません。


 去る2月28日に、逢束地区住民と保育園保護者会とともに逢束保育園の単独改築を目指す嘆願書と1,087人分の署名簿を添えて町長に提出をいたしましたが、今、本当に必要なのは、子供たち、保護者、地域住民を無視した統廃合ではありません。目を輝かせ先生から教育を受けている屈託のない園児の姿を間近で見ますとまさに目頭が熱くなるとともに、琴浦の未来を担う子供たちを町民みんなで支えてやることこそすべてであり、責務と感じます。


 また、町内各保育園を取り巻く地域間の連携、人と人とのつながりを生かし、より地域を活性化するよう、行政を中心に町民同士で支え合うべきと考えます。保育園の将来展望について、統廃合することこそただ唯一最善の道筋であるかのような進め方、また就学前教育の重要性が理解されていないと感じますが、町長の所見を伺いたいと思います。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 藤本議員の質問に対しての答弁ということになりますが、保育園の統廃合についてのお尋ねでありますけれども、町の統合についての考え方につきましては、昨年の9月の本議会において藤本議員からの一般質問でも答弁をさせていただいておるところであります。


 琴浦町保育園・幼稚園のあり方審議会の答申内容を尊重したいこと、また以前に保育園・幼稚園の統廃合に関し琴浦町まちづくり委員会総合生活部会及び琴浦町行政改革審議会の提言、琴浦町議会行財政改革調査特別委員会の報告が出されていることも考慮すべきであるというふうに今考えておるところであります。


 浦安保育園、逢束保育園の統合につきましては、昨年の10月に浦安保育園、逢束保育園の運営に係る説明会で保護者の皆様にお話もしたところであります。


 去る2月の28日に町に対し逢束保育園保護者会会長と逢束自治公民館長から署名簿、大体署名者数は1,100名を添えて逢束保育園の単独改築についての嘆願書が出されたところであります。町といたしましては出された嘆願書を受けとめる形で、今後保育園の統合を視野に入れながら浦安保育園、逢束保育園保護者の皆さん、また関係地区の皆さんとの意見交換を精力的に行い、一定の結論を見出していきたいというふうに考えておるところであります。以上です。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) 質疑応答に入る前に、私、町会議員であるとともに部落に帰りますと部落の長(おさ)でもあります。先ほど演壇でも触れましたけれど、このたびの嘆願書にまつわる署名に対して、各方面から約1,100名に近い嘆願をもらいました。まさに胸熱くなる署名であります。中には、藤本頑張れと肩を押していただいた方もたくさんございました。この場をかりて厚くお礼を申し上げて、感謝の言葉にかえたいというふうに思います。ありがとうございました。


 さて、お手元に配付しております資料は、議長の許可を得、事務局のお世話になり配付していただきました。先ほど同僚議員もちらっと触れましたけれど、北栄、湯梨浜、大山、各3町の過去5年間の園児の推移であります。これを見ますと、逢束保育園よりか少ない園がたくさんございます。なぜ今こんなに、火になって統廃合という言葉が出てくるんかなというふうに、今もって不思議でなりません。これまで園長さんや保育士を経験された方に聞きますと、ある程度やはり小学校ではないですけれども適正な園児数というものがある、自分の見れる範囲というものがあると言う方がたくさんおられました。以前、全協でも私ちらっと言いましたけれど、25年から30年ほど前に浦安保育園で不幸な事故がありました。旧東伯町の方だったら御存じだと思います。どなたが責任云々ではありません。やはり子供たちに目が届く人数というものが必ず私はあると思っております。やたらに統廃合を前歩きさせるような判断、それを台座にしたような地区住民との話ということだったら、まさにそれは意味のないことであるというふうに私は思います。


 それと、この最終的答申ができる前になぜ委員の皆さん、町長、あわせて地域に出かけられて説明されなかったのか。今、町長の発言ではおいおい進めてまいりたいという発言がございましたが、これは既にやっておかなければならないことであります。同僚議員からもありましたように対処が遅い、ただこれに尽きるというふうに思いますし、何ゆえもって70人近くおる保育園を廃園にしてまで統廃合しなければならないのか、不思議でなりません。


 それと、担当課と話をしたときに、八橋認定こども園ができれば3割は減るけえ、藤本さん、世話ないけえ、こんな安易な発言が飛び交うですよ。びっくりしました、私。一体、先ほども演壇で言いました、命ある子供はどこに存在感があるんですか。びっくりしますよ、ほんに。


 昨日の全協でちらっと小学校の適正配置もありましたけれども、教育長みたいに弁が立ちませんので私は人情味で向かおうかなというふうに思っておりますけれど、1月3日の成人式の日、町長も覚えておられると思います。町の青年団長の中村さんからこんな言葉が飛び出しました。私は人の交わりを大切にする琴浦町が大好きですという言葉がありました。私、印象に残っております。こういった若者が本当にたくさん出てくるような、町長の言われる元気が出る琴浦町に本当にしていただきたいもんだなと。やたらと統廃合を口にして保護者を不安に陥れるような、子供たちの目を見てくださいな。どこの保育園へ行っても目が輝いておりますよ。濁っとるのは我々の目ですわいな。もう少し頭の中身をやわらかくして、腰を落として話をされたらどうですか。


 鹿児島のある市の市長ではありませんけれども、確かに自分の主張されるのは結構です。しかしながら、それは地域の住民、保護者を目の前にしてほんにひざを割って話ししたことですがな。どうも話を聞いておりますと、なかなか強いお言葉もあるんですけれど、中身が伴わないことではだめですよ。


 それと、せんだっての未来中心でありました1市4町の首長によるフォーラムがございました。あのときに各首長さんからどがなあいさつがありましたか、興味津々でしたよ、私。職員の方もたくさん行かれたと思うんですが、すべてどの首長さんもどうも口をそろえて連携連携という言葉をたくさん使われました。私、拍手を送りましたよ、本当に。中部の首長さん方、本当によく考えておられるわいというふうに思いました。


 また、それにも増してせんだって2月27日、先月です、カウベルで記念式典がございました。一般道、東伯中山道の記念式典がありました。そのときの町長の発言、どなたよりも私、一番よかったと思っております。思い出してください。琴浦町にも本当によく考えておられることがあるわいと思わせるような発言でありましたよ。覚えておられませんと思いますので、ちょっと私、言ってみたいと思います。


 私の一番好きな言葉は「人」という字です。この字を何回使われましたか。私は、交わりを大事にしたい、人が人をつくると言われました。たしか10回か11回言われたと思っております。そういった気持ちを持っておられるなら、ぜひ逢束保育園を単独改築をするぐらいの私は度胸があるというふうに思っておりますけれども、ここまでの質問にお答え願いたいと存じます。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 今、この問題をどう考えるかということにつきましては、藤本議員の一つの理念というものもお聞きをしておるところであります。


 今、やはりこの時点でどういうふうに考えるのかということで、私たちもまさしくいろいろなことを思ってこういうふうに考えておるわけであります。


 我々は一つの案を持っております。でも、皆さんとまだ話し合ってはいないのは事実であります。それは、こちらの方の対応が少し不十分であったということはそのとおりであろうと思います。そのように思っております。やはり話し合いをするということが今重要であります。そのようにいたします。


 それと、人のことをおっしゃいました。私はそうだと思います。そのことは私の考え方として変わっておりません。私は、皆さんに何か、適当な言葉がありませんけれども、いずれにいたしましてもやはり話し合っていくということを大切にいたします。以上です。


○議長(川本正一郎君) 5番、藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) 今、町長の最後の答弁に、これから地域の人たちと話し合っていくんだというお話がございましたけれども、出席してくださいよ。


 副町長、行ってくださいじゃ、ちょっと通りませんから。それだけちょっと確認しておきたいというふうに思います。


 昨年の12月議会で、同僚議員から保育園統廃合の問題について質問がありました。そのときに実は町長は大変意味深い発言をされましたので、思い出しましたのでちょっと皆さんに御披露して確認をしたいというふうに思います。


 この統廃合問題について町長の弁で、財政もさることながら私は子供が一番大事だと思っている。そのためには、何とかせにゃいけんとはっきり言われました。覚えておいでですかいな。たしか私、言われたように記憶しておりますけれど、間違いなければ議事録をちょっと起こしていただければありがたいなというふうに思います。


 先ほど、同僚議員の方からも力強い統廃合問題についての質問がございまして、まさにこれは逢束だけに限らず古布庄、そして以西の3地区の保育園にも及ぶことであります。私、ちょっと町長に聞かなければなりませんが、答弁の中で答えていただければ結構なんですが、実は昨年の全協の中で、町長はたしかこう言われたと記憶しております。今現在、古布庄保育園の園児が10人に満たないし、とりあえず休園して釛保育園に統合したい。しかしながら、これが20名にさかのぼれば再開したい、するんだとはっきり言われました。これから考えますと、今、琴浦にある保育園は全く統廃合必要ありません。現に政府は20人おれば大丈夫だと、そこまで言っております。本当にその20人という言葉がここのあり方審議会の中にもありますけれど、やはり先ほども言いましたように先生方が目の届く範囲というものが私はあると思っております。それを十分認識した上で話を進めていただきたいなと。ここで最終結論を求めようというような気はありません。ただ、これまでの経緯を十分参考にした上で判断をしていただきたい。ただただ統廃合だけは頭に置いといて、そいつを周りから肉づけしていくような話では、だれが見ても地域住民は賛成しませんわいな。これが逆の立場でもそうですよ。


 ましてや、先ほど言いました。親御さんは大変なことですよ、これ。どこにやっていいもんか。逢束は統廃合するっていつだいなと私に聞かれた方もありますよ。安易な発言が、我々もわかりませんと。どうも町は統廃合ばっかりを前に出いとるようですし、我々の方としては単独であるべきというふうに言っておりますけど、何ら話が進展しませんと、そう言うしかありません。もっとそれこそ子供の視点に立ってというせっかくいい言葉があるでしょうが、ここに。どこに行っただいな、この言葉は。もう少し中身を濃い就学前教育を考えられたらどうですか。学校教育を大切に思われるという教育委員会の思いもわかります。ましてや就学前教育というものは、教育の中でも一番大事なところではないですか。教育長、そう思いませんか。本当に考えておられるんだったら一から出直しをして、本当の一線に立って話をされるべきだと私は思いますよ。統廃合を前に置いといて、だれが話しして話が前へ進みますかいな。どこの保育園でもそうですよ。


 今、旧東伯が話題になっておりますけど、旧赤碕になったらまだきついですよ。だれが統廃合に賛成するもんがおりますかいな。私は、この問題に対しては大反対です。はっきり申し上げておきます。


 今後の方針について、町長、最後に、もうこれが最後ですのでよろしくお願いしたいと思います。安易な発言でなく、力強い発言をお願いしたい。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) お答えをいたします。


 私は、やはり答申を尊重するというのは町の基本的な考え方であります。なぜ答申に至ったか。そこにどれだけの多くの人がかかわって、積んで崩していろいろ意見の対立の中であってどういうふうな形で答申が出てきたか。答申が出てくる前に、それぞれのいろんなところからのどういう提言があったか、そして答申が出てきたか、そのことを町として尊重したいということを申し上げておる。それは町の基本的な方針であります。ですから皆様に、あるいは町民の皆様に話し合うときの町の考え方は何だと言われれば、私はまずそれを明確に申し上げるべきだと思っております。


 そこの中にあって、いろいろな反対意見もあるでしょうし、それはおかしいという意見もあるでしょう。いろんな意見があると思います。でも、町の方針としてそのものを説明をし、理解をし、そして臨みたいというのが町の考え方であります。


 それから、ありますように、各地域に出ていく場合には私も出ます。そのようにいたします。


 この答申というのは、何も町がある日思いついて、町に都合のいいようなことをつくってもらうためにつくったものではありません。長い間時間がかかり、その以前にいろんな組織からの提言を受けて、そのことを踏まえてのことであります。そのことを御理解を申し上げたい、そのように思っております。


 そして、嘆願書が出てまいりました。そのことについてやはり真摯に受けとめて、住民の説明会とかそういうものをしたい、そのように考えます。以上です。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 通告2番の質問が終わりましたので、ここで暫時休憩いたしたいと思います。再開を11時としたいと思います。


               午前10時48分休憩


      ───────────────────────────────


               午前11時00分再開


○議長(川本正一郎君) 会議を再開いたします。


 次に、通告3番、手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) おはようございます。


 通告に従いまして、2項目を質問させていただきたいと思います。


 最初にお断り申し上げておかないかんですが、産業廃棄物処理施設の設置についてということで質問するんですが、なるべく簡潔にと考えておったんですが、若干文章が長くなっておる点があると思いますので、お断りを最初に申し上げておきたいと思います。


 この産業廃棄物処理施設の設置についてですが、私はこの件は琴浦町にとって大変大きな問題であるというふうに考えております。琴浦町の水と空気を守る会の発行文書、あるいは日本海新聞の記事なりで内容は理解されておられるとは思うのですが、今日までの経過を振り返ってみますと、事業者、アクアエコクリーン株式会社、従業員3人、資本金50万円、住所が琴浦町笠見799番地。この事業者が平成21年10月に県に提出した計画書を見ますと、廃棄物処分場の立地点は海岸からわずか4キロから5キロメートル程度の八橋の真ん中を流れる茅町川の上流で、地名は奥萩野、これは東伯畜産団地であります、周辺の緑の谷間に30メートルの穴を掘り、廃棄物40万立方メートル、一日に11トンダンプで30台分の産廃を全国から運び込み、15年から20年間にわたり埋め立てるというものであります。安定型処分場に廃棄できるのは、廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラス・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類、鉱滓の6品目だと聞いております。


 この事業者の計画書を法令に基づき昨年10月13日に県は受理、現在は鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び運送の予防、調整に関する条例により、関係住民への説明会などを進めているというのが現況であるというふうに聞いております。


 続いて、反対の理由について述べたいと思いますが、第1に環境汚染に自分は問題があると思います。安定型処分場とは、指定された6品目以外の産廃物が一切入らないことが法的条件になっておりますが、遮水工もない素掘りの穴に産廃物を埋め立て覆土をするものですから、6品目以外の有害物質が混入したり、有害な付着物が投棄される場合はその害毒を除去することのできない構造になっておりますので、有害物質が施設内の地下に浸透したり施設以外に流出することは避けることができないということであります。


 第2に、廃棄物を運搬する車両、重機の騒音の問題であります。産廃排出事業者から委託された最終処分事業者は奥萩野への処分場まで大型ダンプ30台、国道9号線を経て中部広域農道へ向けて赤碕のきらりタウンの横をすり抜け、産廃物を満載して行き交うということになるわけであります。朝8時から午後5時まで8分置きに毎日60往復、騒音と地響き、ばい煙をまき散らしながら、20年間もこれが続くということであります。


 一方、処理現場でも重機による転圧の騒音と粉じん、振動が続き、付近の果樹園で働く農業者に与える影響はひどいものになるというふうに思います。


 次に、産廃処理施設建設予定地は、これは私は農業振興地域に入っていると思っております。農振除外するには条件が満たされないとだめだというふうに聞いておりますが、その点についても伺いたいと思います。


 したがって、私はどの観点から考えてみても、琴浦町にメリットがあるとは考えられません。町長はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。


 続いて、2項目めに移りたいと思います。わな免許の推進についてお尋ねしたいと思います。


 中山間地域では鳥獣の被害が拡大し、深刻な問題になっております。特にイノシシ、ヌートリア、カラスなどの被害が増大しております。電気さくなり猟友会の方々などの協力により対応に当たってはおりますが、なかなか思うようにはなりません。


 そこで、鳥獣害対策として町としてわなの狩猟免許は気軽にとれる地域農業を支える大切なものだとアピールしていただき、免許取得を推進していただきたいと思います。町長の考えを伺いたいと思います。


 以上で壇上の質問を終わりたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) この産業廃棄物の件でありますが、これは前段の方は鳥取県の条例であります鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例というものを根拠として、地元の説明会とか、あるいは地元の方から出される意見書、あるいはそれに対する見解書とかというようなことがなされて、合意形成努力をしていくというような一定のルールにのっとった動きがあるわけであります。そういうルールの中にありまして、県知事から町の方に意見を求められるということがあろうと思っております。そういうことになってくるわけであります。


 まず、産業廃棄物処分場の設置についての許認可でありますけれども、許認可権限は鳥取県知事にあり、設置につきましては鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例、以下手続条例というふうに言わせてもらいますが、の規定により、事業者と関係住民等の間で合意形成を図ることとなります。現在、事業者と関係住民との間で事業説明会が開催されており、関係自治会からの要請により中部総合事務所生活環境局なり、あるいは町の町民生活課はすべての説明会に参加して、住民の生の声を聞かせていただいておるということであります。


 この説明会の後に、地域における生活環境保全上の見地から住民側より意見書が事業者に提出され、事業者からは見解書という形でお互いにやりとりが行われることになっております。この作業が終了しますと実施状況報告書が作成され、琴浦町長に対して意見照会が行われ、琴浦町長の考えを回答することになっておるところであります。


 合意が成立した場合は手続が終了となり、廃棄物処理法の設置許可申請に進むことになりますが、合意が不成立の場合は県が論点整理等を行い、双方の理解の促進を図ります。また、場合によっては県の第三者機関であります廃棄物審議会の意見を聞いて、合意形成に関する結果を審査する場合もあります。この手続条例の合意形成と並行して、産業廃棄物最終処分場の設置については該当するすべての関係法令の許可が必要であり、許可がなければ設置ができないということになっております。


 そういうことの中にありまして、例えば先般、琴浦町の水と空気を守る会より琴浦町長に対し提出されました産業廃棄物処理処分場に反対する要望書、これ琴浦町の豊かな自然と穏やかな生活を守るため、八橋の産業廃棄物処理施設設置の反対を求める署名3,361人分の署名であります。また、子供たちの未来を考える会より琴浦町議会議長に対し提出された琴浦町大字笠見の産業廃棄物最終処分場建設計画に関する請願書、それから琴浦町の水と空気を守る会より提出された安定型産業廃棄物処理場設置に反対する請願書など、産業廃棄物最終処分場建設に反対の声が圧倒的に多いことなど、琴浦町行政の最高責任者として産業廃棄物最終処分場の設置については極めて慎重な対応をせざるを得ない、そういうふうに考えておりますし、その次にありました農業振興地域の整備に関する法律の中の農用地区域、その当該土地は農用地区域内でありますので、そのような施設をつくる場合には農用地区域の除外が必要になってきます。その権限は町長にあります。


 法の中では5つの項目がありまして、その5つの項目すべてを満たした場合には町長は解除することができるという規定になっております。私は、これは農業振興地域の整備に関する法律という農業振興上の一つの法の趣旨にのっとって、5項目すべてが該当するかなということを判断したときには、5項目すべてに該当はしないというふうに判断をしております。したがいまして、農用地区域を除外をするということは考えておりません。農用地区域の解除はしないという考え方であります。


 それと、あとわなの関連でありますけれども、これはわなの免許の推進ということで町の方としてやはりできることは当然進めていくという、本当に簡潔な答えになって恐縮ですけれども、そういう考え方に立っております。それは具体的にはどういうことなのかということを明らかにしていただく中で、それで町の方で例えばPRするとか、それからどういうことができるのかというようなことも少し後でお示しをいただいて、そこの中で町としてできることはやる、そういうふうに考えております。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 答弁いただきましたが、壇上での関連がある質問で、町長もよく御存じだと思いますが、琴浦の山陰道がついたために9号線が寂れるということで、グルメストリートというような形で一生懸命頑張っておられる方があるわけですね。心配するのは、やはりどうしても浸透してきて下に流れてくるということがあるわけですから、御存じのようにこの琴浦町は農業地帯でもあるわけであって、大山乳業あり、造り酒屋があり、かまぼこ屋さんがあり、まんじゅう屋さんがあり、また菓子製造等、水を命とする製造業の町であるということであります。


 したがって、こういうことでもしこれが産廃の処理場の町ということになれば、風評被害というんですかね、これが物すごく懸念される、私はそういうふうに思います。そういう意味において、一生懸命頑張っておられる方に対して希望と元気を失うようなことになってはならないというのが私が言いたいことであります。


 それから、もう1点、町長もこのことも御存じだと思いますが、年末年始の豪雪によりまして朝日新聞の全国版に記事が載りました。非常に琴浦町はいい方々がおられるとイメージが高まっとるというふうに私は思っております。これがこの汚染された町というか、産廃の町というようなことになりますと、これはどういうことになるのでしょうか。大変に心配するわけであります。


 したがって、これは私だけじゃ済まないと思います。やっぱり子や孫にも絶対影響が出てくるというふうに私は思っております。その点について町長はどういうふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) お答えをいたしますが、一つは今の手続というのはある一定のやっぱり根拠に基づいて一連の取り組みがなされておるということであります。それは県が定めた条例に基づいて、一定のルールに基づいて話が進んでおるということであります。それはやはりその事業者の方が事業計画をその説明をして、そして住民の人に説明を求める。そこの中で合意に達すればその次に行くわけですけれども、そのいろんな疑問点なんかがあれば意見書というものを出す。意見書に対して事業者は見解書というものを出して、そこの中でお互いに合意形成努力をやっていきましょうというような、そういう一つのルールづくりがなされておる。これは県の条例に基づいてそういうふうになされとるということで、今もそれが継続しておるというふうに認識をいたしております。


 それから、例えば水と空気を守る会の辺からは、今、手嶋議員がおっしゃったようないろんな懸念というようなものが表明されておることもそれは認識はいたしておりますが、整理をしなきゃならないのは、農振法上の手続というのはこれは町の方が判断をするということになりますが、もう一つはこれについては県が定められたこういうルールに基づいて、今、話し合いが継続されておるものというふうに認識をしております。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 続いて、最後になりますけど質問させていただきたいと思いますが、実はきのう農林建設常任委員会が開催されました。私も農林建設の委員でありまして、先ほど申し上げた農振除外の件、委員長の方から各自の意見を聞きたいということだったもんですから、私としてはやはり農業振興地域にあるものを、これはあくまで優良農地という判断だと自分は思っておりますので、これを除外するべきではないときちんと申し上げたというふうに思っております。


 したがって、やはり農地を守る点からいっても、これは何としても除外はしてもらっちゃ困るということをまず1点申し上げたいと思います。


 それから、私はこのことについてはテレビでも見ておりませんが、先月の25日だったんでしょうか、県会で横山県議が質問されたということを聞いておるわけでありますが、自分はテレビを見ておりませんのでどういうことかよくわかりませんが、ただ、その後の日本海新聞に知事さんのこれ談話ちゅうんですか、これが載っておりました。それはやはり慎重な検討にということですから、やはり問題は琴浦町が毅然たる態度でこうだということを表明すればそれを平井知事さんが、平井知事さんは私もよく知りませんが、琴浦町のことについては非常に理解のある方だというふうに伺っております。それから考えて、琴浦町がこうだということを言ったらそれをひっくり返してというようなことは私はあり得ないんじゃないかなというふうに信じておるわけでありまして、最後になりますが、町長に断固たるきちんとした表明というんですか、これをお願いして質問を終わりたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 町は、農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項の中には5項目の規定があります。5項目をすべて満たした場合には、農用地区域を外すことができると規定がしてあります。私は、きのうも農林建設常任委員会でも申し上げましたとおり、ここのところは農業振興地域としてこれを残していくという考え方をきのうの農林建設常任委員会でそのことを表明をしておりますし、それからその考え方はもちろん今も変わっておりません。以上です。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 2項目めの方に移りたいと思います。


 どういうふうな形ということをおっしゃったわけですが、こういうちょっと事例がありまして、これは島根県の邑南町のことなんですが、これはうちは農林水産課と言うわけですが、向こうは農林振興課ということになっとるようですが、この鳥獣害対策について、振興課内には13人の職員さんがいらっしゃるということなんですが、そのうちの鳥獣害の担当者だけではなく、7名の方がこういう免許を取って、先ほど壇上で申し上げましたようにやはり地域の農業を支える大切なもんだということでアピールして、免許取得を推進したいということになっておるというふうに伺っております。


 したがって、お願いしたいのは、農林水産課も課長を初め10何人おられるわけですから、課長は取っておられるかはよくわかりませんが、職員の方でもそういうことで共有の意識を持ってもらって、やはりアピールをぜひやっていただきたいというふうにお願いしたいということでありますので、その点をお願いしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 今おっしゃいました具体的なそういうようなものもお聞きしながら、だけどもうちの場合はそういうことも踏まえながら、どういうふうに考えたりどういうふうにしていくのが合理的なのかなというようなことを検討させていただきたいと思っております。


 今のおっしゃったもの、そこではそういうふうにしておるから琴浦はそれをそのまま受け入れてそれをやりますよというようなことはちょっと申し上げられませんが、そのような趣旨も踏まえまして検討させていただきたいと思っております。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) これは最後の質問になるんですが、こういう記事が載っとったんですね。いわゆる鳥獣害対策として県が予算をずっとつけていただいとって、例えば県が3分の1、うちが3分の1というようなのがあるわけですが、予算を削減というようなことがあったようでしたが、御存じの方もあるかもわかりませんが、町村会の三朝町の吉田町長が県に要望されたということで、県も検討の結果、昨年どおりの予算がついたというような記事が載っておりました。特に我々の中山間地域については特にイノシシの問題が、ヌートリアとかカラスもありますが、一番課題はここにあると思っております。したがって、今申し上げたようにちょっとほっとはしておるわけですが、少なくとも予算を削減というようなことをしてもらっちゃ本当に困るというふうなことが申し上げたいわけでありまして、予算を増大ちゅうことはなかなかならないかもわかりませんが、この鳥獣害対策について何としてもやはり町長のやるんだというような意思表示を伺って質問を終わりたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) この鳥獣によるところの被害というものを、今の段階でどういうふうにとらえるかちゅうもっと本質的なことというのが本来的にはあることだと思っております。イノシシやいろんなものがこの集落の方に出てきていろんなことをするということは何なのかということの中では、もっともっと本来的にはそこのところに琴浦町中、柵をつくって、あるいはわなをして、あるいは鉄砲で撃って、それでいいのかということも本来的にはある問題だと思うんです。それらが山の中でそれぞれのところに出てこんでもできるような環境というものがないから、結局今出てきとるということだと思います。それはとても時間のかかることでもありますし、大きなテーマでもありますけれども、そういうようなことも少し考えながら、本当に出てきたものをどのように駆除するかというような視点もありますけれども、何でそういうもんが出てくるんだらあかいなと、そのためにはどういうことを長い目で見たときに考えていかにゃならんのかいな、そういうことも重要なことであろうと思っております。


 具体的に、23年度の予算の辺につきましてはいろいろなこれまでの町の実態なんかも踏まえながら、少し今おっしゃったような趣旨も認識をしながら考えたい、そういうふうに考えます。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 通告3番の質問が終わりましたので、次に通告4番、新藤登子君。


○議員(3番 新藤 登子君) 通告に従いまして、2項目質問させていただきます。


 1つ目、琴浦町の未来を託す中学生に議会傍聴をということです。


 子供たちが地域に関心を持つことは大変大事なことだと思います。地域で育ち学んできた中学生に、琴浦町の議会傍聴を通して町の現状と将来をともに考える機会となれば大変有意義なことと思います。社会教育の一環として郷土に目を向けるためにもとてもいいことだと思いますので、ぜひ実現の検討をしていただきたく、町長、教育長の所見をお伺いします。


 2つ目です。これは21年の12月に一般質問させていただきましたが、再度の質問です。


 AEDの講習会を各地域で開催の取り組みをしてみてはどうでしょうか。


 最初に、AEDとは自動体外式除細動器といいますが、AEDはけいれんを起こし血液を流すポンプ機能を失った状態の心臓に電気ショックを与えて正常な血液の流れに戻す医療器具のことです。現在、本庁舎や分庁舎、また各施設に約50カ所ほど設置されています。しかし、使い方がわからない方がたくさんおられます。AEDは大切な命を心臓突然死から救います。1分1秒を争う心臓突然死には速やかな電気ショック治療が必要です。2004年7月から一般の方でもとなたでも使えようになりました。AEDがあればだれにでも速やかな電気ショックが可能ですので、ぜひ住民の方を対象に講習会を各地域などに開催する取り組みをしてほしいと思います。


 ちなみに、赤十字奉仕団や学校関係のPTA、また消防団、また職場の一部もやっていらっしゃると聞いています。ぜひ取り組みの検討をしていただきたいと思います。町長のお考えをお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 中学生に議会の傍聴をということでありますけれども、子供には小さいときから琴浦町ならではの自然、歴史、文化など豊かな環境の中ですくすく育ち、琴浦町民であることに自信を持ち、胸が張れる人に育っていただきたいというふうに願っておるところであります。


 議員御提案の中学生が琴浦町議会を傍聴することについて、本町の現状を理解する上で中学生の皆さんにはよい機会であるかもしれませんが、学校や生徒の負担の点なども十分に検討してからというふうに考えておるところでございます。


 中学生の問題もさることながら、やはり若い人の町民の方、そのほかのいろんな方の町民の皆様が琴浦町の町政に関心を持っていただいて、この議会の傍聴を多くの人がされる、そしてそれに関心を持っていただく、そういうことが重要であろうというふうに考えておるところであります。


 それから、AEDの関連でありますけれども、本町では町内の公共施設50カ所にAEDを設置をして、緊急時に対応できるように施設整備も行っているところであります。


 また、施設整備の関係者等には救急対応できるよう講習会を実施しており、各種団体でも自主的に講習会を実施されたところもあるように聞いております。


 議員御指摘のとおり、地域住民の方の使用不安があるとすれば、地域ごとの講習会も実施していくべきであるというふうに思っております。各地区公民館にもAEDを設置していますので、地域住民を対象とした公民館ごとの講習会を実施するよう、関係機関に働きかけていきたいというふうに思っておるところであります。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 次に、教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) そういたしますと、琴浦町の未来を託す中学生に議会傍聴をということでございますが、お答えいたしたいと思います。


 議員のお考えのように、子供たちがふるさとに目を向けたり関心を持ったりするということにつきましてはふるさとを愛する基本であり大切な視点だと、こういうぐあいに考えておりまして、本町の学校教育におきましても「ふるさとを愛し未来を拓く琴浦っ子の育成」を基本目標に掲げながら、その具現化に向けてさらに重点目標を定めて取り組んでいるところでございます。


 その第1の重点目標は、地域に根差した教育活動の推進としまして、各学校では児童生徒の発達段階や地域の実情を踏まえながら地域に出かけて体験活動に取り組んだり、また総合的な学習の時間に地域の人たちを講師にお願いしたりして地域の人、事、物との出会いや触れ合いを通して地域の持っているよさに気づいたり、あるいは人々の生き方やあり方に学んだりするなど、地域に結びついたさまざまな教育活動を展開しているところでございます。


 中学校での一つの例を挙げますと、地域を生きた学習の場としまして職場体験学習わくわく東伯やわくわく赤碕を実施しておりますけれども、これにつきましては町内の酪農家や企業、会社など両中学校合わせまして平成22年度には延べ70社の企業等にお世話になりながら、地域の産業の様子でありますとか現状について、さらにはその中で働いていらっしゃる人々のわざや生き方、こういうところに学んでいるところでございまして、そのような体験活動を通して中学生も彼らなりに琴浦町の様子を理解したり、あるいは自分自身の問題、あるいは町の将来等について考えるきっかけになっているんではないか、このように思っているところでございます。


 さて、議員の中学生に議会の傍聴を通して町の現状と未来をともに考える機会にしてはという御意見でございますけれども、そのような機会を設け社会や政治に関心、あるいは興味を持たせたり身近な問題として考えさせたりすることにつきましては、早い時期から社会に参画しようとする意識などをはぐくむ一つのきっかけになるのではないか、このように思っております。


 そんな意味もありまして、今、中学校では例えば社会科の学習の中で地方自治、地方財政について学ぶ単元がございます。その際に、そういった問題を身近な問題として考えさせるために、先生方は広報ことうらや、あるいは本町の税務課が作成した資料などを使用しながら我が町の歳入歳出の状況を取り上げ、今、町が進めようとしている主な事業や税金の使われ方などについても学習を深めているところでございますので、議員御提案の件につきましては学校にそのお考えなり意図等をお伝えしたい、こういうぐあいに思っておるところでございます。


 しかし、考えてみますと、今、中学校におきましては平成24年度から新学習指導要領の実施に伴いまして授業時間数がふえる状況にございます。そういった中で、生徒の搬送を含めて傍聴にかかる時間をどう確保するのか。また、議会の会期と学校の授業内容や期日との調整をどうするのか。さらには、きょうも傍聴席にたくさんいらっしゃいますけれども、議場の傍聴席の収容可能な人数にも制限があるところでございまして、今、東伯中学校、赤碕中学校、3年生でこれ学習しますけれども、来年の3年生は70名から100名を超す人数というようなこともございまして、そのあたりを実施するに当たってはどう考えていけばいいのか。さまざまな課題も予想されているところでございますので、そのような学校の事情もあることも御理解いただければな、こういうぐあいに思っているところでございますが、先ほど申し上げましたように意義あることだと思いますので、学校等にはお話はしていきたいな、こういうぐあいに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 新藤登子君。


○議員(3番 新藤 登子君) 御答弁ありがとうございました。


 琴浦町の将来を担っていく若い中、高校生が社会人となって都会の方に出ていってしまいます。そうすると、琴浦町はだんだんだんだん寂れてきてしまいます。地域を思い、地域を愛する、また住みたくなる町、そして誇れる町には、やっぱり若い人たちが残っていただかなければならないと思っております。


 そういうことで、ある町外の中学校ですが、毎年この議会傍聴を続けてやっておられるところがあります。その中学生の感想からですが、今までは議会ということは余り知らなかったと、中学生でありながら。でも、この議会傍聴を通してすごくよかった。そしてまた、TCCでは時々見るが、実際、生の現場を見て本当にびっくりして、やはり議会の皆さん、執行部の皆さんがすごく活気あふれる議論をしているなということに感動したと。また、いつも自分はなかなかクラスでも物が言えなかった。でも、議会を傍聴して自分もやっぱり自分の思いをはっきり意見を言わなきゃいけないという自信がついた。それからは自分も社会人になって今出てるということもお聞きしました。


 また、いろいろな問題があっても、やっぱり町議の皆さんや議会の執行部の御答弁される皆さんのそういうお互いの意見を目の前にして聞いたことによって、すごくその傍聴したことが社会勉強にもなった。これからもこういう傍聴は社会人になってもそれはやっていきたい。そして、今現在もすごく立派にその若い人たちが町内で活躍しておられる。やはりそのときの傍聴がよかったということも聞いてきました。そのためにも、今、教育長もおっしゃられました、それは時間もとれません、そして傍聴席も少ない。でもこれからの課題として、やはり何か一つ子供たちにも学んでほしいという思いで私はこの一般質問させていただきましたが、今後のことでも、今すぐはなかなかだと思います。でも、授業の一環としてひとつ取り組んでいただければと思いますが、その辺のところを教育長の方でお願いしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 新藤議員の御質問にありますように、少子化がどんどん進んでいく中で琴浦町の歴史であるとか文化であるとか伝統であるとかすばらしさに触れさせながら、町外に出てもいずれは帰ってくるようなそういう子供たちを我々もつくりたいなと、こういうぐあいに思っているところですけれども、議会の問題につきましては先ほど申し上げましたようにいろいろな課題があるんじゃないかなと思っています。


 ただ、きょうの地方紙の新聞にたまたま出てたんですけれども、見られてましたでしょうか、新学習指導要領に対して校長はどう対応すればいいのかという心情が、これは全国調査の結果ですけど出てまいっています。校長の心配は、授業時間数がふえてまいる中で学校の多忙化について非常に不安を抱えていらっしゃいます。今、議員のおっしゃられることは非常に意義あることだと我々も受けとめながら、一方ではそういう学習内容のふえる中でどう調整していけばいいのか。こんなところが課題だろうというぐあいに思っておりますので、そのあたり学校とも相談しながら進めてまいりたいとは思いますが、一方では今申し上げましたようにその授業内容等について議会等の様子等につきましてはTCCがあったり、あるいは議会だよりがあったり、さらにはさっき授業等でも使ってますけれども広報ことうらを使ったりとか、あるいは税務課の方が作っている本町の歳入歳出等にかかわるいい資料をつくっていただいております。そういう具体的なものを通しながら今やっているところでございまして、確かに生に触れさせることはすばらしいことだと思いますけれども、そのあたりとのバランス、調整をどうやっていくのか、これが今後の課題ではなかろうかなというぐあいに思っております。


 したがいまして、学校とも相談しながら取り組めたら取り組みたいとは思っているところでございます。以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 新藤登子君。


○議員(3番 新藤 登子君) ありがとうございました。教育長の思いも大変よくわかりました。


 でも、やはりこれは大変大事なことだと思いますし、子供たちの将来に問いかけしていくには、我々このときからやはりその子供たちに夢ある希望を持ってもらわなきゃいけないと思いますし、やはり外に出ていってもらってはもうだんだんそれこそ琴浦町は少子高齢化といいますか、若い人たちがいなくなるということは本当に寂しいことですので、ぜひ学校ともちょっとお話をしていただきまして、ぜひ私は、それは今すぐではなくてもいいと思います。新庁舎ができたらまた傍聴席もたくさんできると思いますので、その辺のところを検討していただきたいと思います。


 そして最後ですけど、これは提案になりますけども、三朝小学校でしょうかね、児童の子供議会というのをネーミングつけて未来議会という形で何かつけていらっしゃるそうですけども、私もここ数年、そういう子供たちの議会というのをされたことはないと思うんです、旧東伯町からも余り覚えはないんですけども、ぜひ小学校に限らず小学生、中学生ともにそういう一回議会というのを皆さんが実践していただければいいじゃないかと思います。そういう子供たちの視点というのが大事なことだと思います。本当に身近なことからも子供たちはすごい鋭い視線で見ていると思いますので、ぜひそれは私の提案ですので検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 では、次の質問に移らせていただきます。


 AEDですが、AEDは突然死を防ぐために迅速な通報も一番大事なことです。救急車が到着するまでに、この琴浦町では奥の方はちょっと時間かかるかもしれませんが、倉吉から大体7分ぐらいで救急車が着きます。心肺停止になって何もしない場合、AEDも使わない、もう何にもしない、心臓マッサージもしない、何にもしない状態でしたらわずか4分以内で脳に障害が起こります。そういう障害が残るということは大変なことです。そういうためにも、やはりそういうAEDの講習会を受けるのが大事だと思います。


 おとどしの一般質問のときに、前町長が使い方がわからないと意味がないと。やはり積極的に啓発し、使い方の研修なども取り組んでいかなきゃならないんじゃないかと。また、AEDが機能するためには研修を重ねてしていきたいと考えるということをおっしゃっておられました。私も何回かこのAEDの研修、普通救命講習を受けますが、やはりいざ講習を受けるとどういうふうにするんだろうと慌ててしまって、この前も大変注意を受けました。そういうところから、やはり大事なことだと思います。町長が先ほど答弁していただきまして、各地域で取り組んでみたいということをおっしゃっておられましてうれしいです。


 これは実例ですけども、去年、おとどしでしたかしら、湯梨浜町で家庭内で倒れられた年配のお父さんがおられまして、そこにたまたま息子さんが帰ってこられて、お父さんどうしたんだといって見られたら心肺停止の状態になっておられたそうです。たまたまこの方はこういうAEDの講習を受けられて大変よく知っておられまして、すぐに心臓マッサージしたりしながら家族の方に119番せえ、AEDをということで、その間その息子さんは心臓マッサージしたりしながら救急車が、心臓マッサージしてAEDも届いてすぐにそういう作動されまして、その間、救急車が湯梨浜町ですから本当に何分もかからないうちに着いてすぐに病院に運ばれまして、今はそのお父さんは元気にウオーキングしておられて、脳にも何の障害もなく元気になられたということです。ぜひこういうことをやっていただきたいと思いますので、ぜひお願いします。


 今、町長もこれから各地域ごとにとおっしゃっていただきましたですけども、先日ちょっと消防署の方にお聞きしましたら、月の第3日曜日1時30分から毎月講習会をしておりますと、普通救命講習会を。それでもし申し込みがあれば、人数などを言ってくださればすぐ準備ができますので予約してくださいということでしたので、その辺の啓発もお願いしたいと思います。その辺のところですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) AEDの関係であります。これも今おっしゃいましたような第3日曜日というような形でそういうシステムがあればつまりそういうようなこともPRをして、関係課の方とも連絡をとりながらいろいろなことをできることからやっぱりやっていきたいというふうに考えております。


○議長(川本正一郎君) 新藤登子君。


○議員(3番 新藤 登子君) 提案ですけども、このAEDは各公共施設に設置されているんですけども、たまたまこうして家庭内でこういう事故が起こったり、たまたま時間も公共施設だったら8時10時、会合があっても10時半ごろまであいてるでしょうけども、大抵はもう夜中は閉まっております。そういうときには、ちょっとそういうAEDをとりに行くのもできませんので、せめて今スーパーとか24時間あいてるところがありますよね、ローソンとかいろいろなところが。そういうところにちょっと設置をしていただく取り組みも大事じゃないかなと思います。夜中にそういうことがあっても、かぎあけてくれ、何だかかんだかと言ってもなかなかそういうことはできないんじゃないかなと思いますので、駅だったら大丈夫かもしれませんけども、なかなかそういう施設にはかぎがかかっておりますし、その場合でも考えたら24時間あいてるところに置かせていただくという方法もいいんじゃないかなと思いますので、その辺のところもちょっと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) そういう例えばコンビニとかいろんなところ、スーパーとかいろいろあるわけでありますが、そこには当然お店の方の事情もありましょうし、それと予算を伴ったり、あるいはどういうルールができるのかということも出てくることでありますので、そういうようなこともそれぞれの店などともやっぱりいろいろ話し合わんといけませんのでしますし、それとならそのAEDのその分はそのお金をどういうふうにするんだというようなこともやっぱりあろうと思いますし、いろんなことをやはり具体的なこととして検討する必要があると思っております。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。再開を1時20分にしたいと思います。


               午前11時49分休憩


      ───────────────────────────────


               午後 1時20分再開


○議長(川本正一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 通告4番の質問が終わりましたので、次に通告5番、高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 私は、役場新庁舎建築について質問をいたします。


 私の役場新庁舎建築の持論は、今、町が進めている新庁舎建築とは全く異なったものであります。


 町長は、役場新庁舎は現在の本庁舎の位置に建築する。新庁舎は現在本庁舎に入っている機能と防災センターのみとし、赤碕分庁舎とまなびタウンに入っている教育委員会事務局はすべて現状のまま残すと言っておられます。私は、町民の利便性を考えれば、3カ所に分かれている役場機能は1か所にまとめ、建築位置も根本的に見直す必要があり、これから50年100年先のことも考え、もっともっと町民の意見を取り入れるべきと主張してまいりました。現状のままの3カ所であれば本庁舎を建築する必要はなく、防災センターのみを建築すれば事足ります。


 そこで、質問ですが、1番目に町長は赤碕分庁舎を現在の機能のまま残すと主張され、その理由として防災のため、特に平成19年の集中豪雨の経験からと言っておられますが、どのような経験をされたので分庁舎を残すことになったのか、具体的にお答えをいただきたい。私は、防災上のことであれば、分庁方式より本庁一本にすべきと考えます。


 2番目に、計画されている新庁舎の床面積は現在の本庁舎の約1.73倍の面積であります。人口は合併時より1,400人以上も減っております。今後も減っていきます。そうであれば、現在の面積でも十分ではないか。なぜ73%増しの計画をされたのか、お答えをいただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 庁舎の件についてお答えをいたします。


 平成19年9月の集中豪雨に見られますとおり、近年の豪雨災害は局所的な集中豪雨が発生しております。当時は本庁舎に対策本部を設置、対応したところですが、赤碕地区は豪雨、東伯地区は雨が降っていない状況で状況把握に困難を要しましたが、順次分庁舎へ職員、消防団員を増員し、対応したところであります。


 また、今回のその豪雪被害におきましても本庁舎に対策本部を置き対応しましたが、大雪のため職員は車での参集が困難で、徒歩で最寄りの庁舎へ参集しております。


 このような状況の中、渋滞車両の分庁舎近くの9号線に多くありまして、分庁舎で炊き出し、物資の提供対応を行っておりましたが、状況把握、指示等に困難を要したことから、分庁舎に総務課長、消防団長が移動し、指示等を行いました。


 9号線での渋滞解消の見通しが立たない状況であったため、本庁、分庁舎を避難所とし、誘導作業等を行いました。本庁舎には14名、分庁舎には92名の方が避難されました。


 今回の豪雪被害で本庁舎、分庁舎間の情報伝達、連絡指示がうまく機能しなかったという反省点もありました。このような経験から、防災機能を本庁、分庁に持たせることにより、災害の場所、状況により対策本部を現場に近い場所に設置することができ、より正確な情報収集及び適切な指示を行うことが可能ではないかというふうに考えておるところであります。


 その次のその広さの件でありますけれども、新庁舎の面積についてであります。


 高塚議員が御指摘のとおり、琴浦町の人口は合併しました平成16年の9月末に2万599人であったものの現在では1万9,241人と、合併以降減少にあります。


 しかし、人口が減少する一方で町民からの行政へのニーズは多様化してきております。その中で、行政サービスの向上に努めなくてはならないと考えております。現在の庁舎では、個別の相談に対する相談室、窓口業務の待合が不足しているほか、庁舎内通路が狭く、体の不自由な方等にとっても使い勝手の悪いものになっています。また、本庁舎と保健センターが離れているため、本庁舎と保健センター両方に用事のある方は移動しなければならないというそういう状況になっております。


 このような問題点を解決するため、個別相談室の増設、通路の拡幅及びエレベーターの設置、庁舎内への多目的トイレの設置等を行うほか、町民の方へのサービスは新庁舎1階部分で完結するよう、来庁者の方が使い勝手のよいものにしていかなければならないというふうに思っておるところであります。このため、現在計画している新庁舎の床面積は3,150平米となり、現在の本庁舎の床面積1,817平米より広い計画になってはおります。この新庁舎の面積は町民の方へのサービスを充実させる上で必要な面積であるというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議員(6番 高塚 勝君) 議長、答弁漏れで、ちょっと休憩してください。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後1時26分休憩


      ───────────────────────────────


                午後1時27分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


○町長(山下 一郎君) 平成19年の9月の局所的な集中豪雨、1時間に103ミリということがありました。しかし、私のところには全然雨は降っておりませんでした。そういうことの中にありまして、やはり災害というものは頭の中で想定をしておるものだけではなしに、予見しがたい災害というものが近年多くあるわけであります。私のところ、少なくともこちらの本庁舎の方にありましては本当に何もないということでありますし、赤碕の方の側の尾張とかあの辺を中心として非常に想像を絶するようなそういう豪雨があったということの中で、そういう防災に対する危険度を分散する、リスクを分散をする、そういうことがとても必要であるというふうに感じておるところであります。以上です。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 各地区の行政座談会がありました。一番最初、去年の暮れに八橋がありました。新しい年になってから赤碕、浦安、この間は古布庄でありました。これは広く住民の意見を聞こうということで開かれたわけです。


 ただ、何でか、どこがどう間違ったか私は知りませんけども、古布庄だけは役場新庁舎については説明が一切なかった。何のための座談会だったかなと思いました。


 その中で参加された方が、町長が防災の機能で分庁を残すということに理解がなかなかできないと。なぜ分庁を残すことが防災上必要なのかということが、かえって一本にしないと、先ほど町長言われました、向こうは雨が降ってる、こっちは雨が降ってなかったから2つに分かれてたから非常に困ったと。2つに分かれてるから困るんですね。これから先、そういうこともありますけども、役場の中枢が2つに分かれて、何か事があったときに果たしてどうなのか。向こうの課長さんは向こうにおられる、町長はこっちにおられる。防災センターがこちらにできれば、意思の疎通なんかができないと思うんですね。だからわずか6キロぐらいしか離れてないんですよ、分庁と本庁とは。車で行くと10分かかるかかからないかなんですね。これが何十キロも離れとるとこであれば、それはまた事はあれですけど、わずか6キロぐらいしか離れてないところで局所的な災害があるからとか、そういうことで分庁を残すという理由はだれも理解ができないんですね。私も理解できません。前回、9月の質問でもかみ合いませんでした。


 ほかの方も、その懇談会に出られた方もやっぱり言われるのには、なぜ防災のために2つの庁舎を残さないけないのか。確かに経済的な理由は、あれは理解できると。けれども、防災に対しては理解できないという方がほとんどでした。


 私は、やはりそれであれば一本にすべきで、分庁は建物は残るわけですから、さあ言えば向こうの現地災害本部を立てることは大いにできると思うんですね。役場の課長さん方も向こうにも何人もおられる、こっちもおられる。さあ言ったときにはどうするんですか。それがまだ今でも私は理解できません。


 先ほど、なぜ集中豪雨のときの経験という、経験上と言われますから、経験上どっちかいったら悪かったんではないですか、2つに分かれてて。これが役場が一つだったら皆全部集まってきて、ここは雨が降ってないけれども赤碕のここはもうすごいよと。もちろん区長さんもおられるし、いろいろ住民もおられるわけですから、ここでは一つも雨が降ってないのに中村の方とかすごい雨だと。すぐそれは飛んでいけば、わずか10分から15分で行けるとこなんですね。それが2つに分かれてたら、私はどうしようもないと思うんです。防災上やはり分庁を残すということの意義を私は理解できません。その点、再度よろしくお願いします。


 それから、面積のことなんですけども、確かに通路が狭かったりとかトイレが少ないとかあります。それにしても、1.73倍の面積のものをつくるという。町民の理解は私は得れないと思います。今、この役場庁舎で確かにトイレは狭い、通路も狭い。客だまりも狭い等ありますけれども、何か見るとこの建物の1階なんか案外がらんとしておりますし、向こうの2階なんかはもう倉庫になっとると思いますけども、幾らでも工夫はできると思うんですね。ただ、防災センターをつくられるということですからその分は仮にプラスしても、それを引いても1.5倍以上の大きさの計画してあるんですね。これが人口がどんどんどんどんふえていくんであれば、当然それは見込む必要はあると思います。けれども、毎年1%以上減ってきます。10年たったら10%、20年たったら20%。これが1年や2年のことであればいいんですけども、この役場庁舎ももう何十年もたっとるんですね。50年たっとるわけです、今の本庁舎は。これから新しくできる庁舎が仮に50年もたせるとした場合に、50年先の琴浦町の人口が1万を割ってるかもしれませんね。だのに大きさは2万のときの大きさの建物を建てる。私は、その辺はやはり考えないといけないと思います。


 位置にしても、今回は通告しておりませんけども、ここがいいのかといった場合に、100円バスで何回も乗りかえをしないとここに来れないようなとこではやはり根本的に間違いだと私は思います。ですから、面積にしてもやはり再検討すべきだと。合併特例債が使えるから、ほとんどが国の補助金でできるんだからというような考え方は私はもうやめて、とにかく今のものを生かして、これが一本にするんであれば私はどこかに新しく建ててすればいい。でも、全く今のまま残して、機能は全部残す。それでここだけを建てかえる。この建物も今議場ですけども、多分新しくできたらそちらの議場に移りますから、これはもう使いません。多分、倉庫か何かになるんでしょうね。1階の建物もそのまま何か倉庫になる、車庫になるやな計画がありましたね。今、総務課がおられるところは車庫にするという。せっかくあれだけの事務所がありながら、そういう私から見ればむだだと思います。一本にするんであれば、新しく建てるのは私はやむを得ない、建っててもいいと思います。けれども今のまま残すんであれば、何ら建てる必要はないということであります。


 ですから、その面積が仮に防災センターを抜いたりしても50%増しという。そういう通路だとかなんとかを取り入れるにしても、50%増しというのは私は町民の理解が得れないと思うんですけども、その辺よろしくお願いします。


 先ほどの集中豪雨のことを具体的なお話がありましたけども、私はかえってそれはマイナスではなかったか。分庁方式だったからだめだったんじゃないですか。本庁一本の方がいいじゃないですか。そのことについてのコメントと、それから70何%増し、防災センターを抜いても50%増しだけの必要性があるのか、人口も減っていくのに必要性があるのか、再度よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 災害というものをどう考えるかということであります。災害の形態というものも、いろいろな形態があると思います。そういうことを踏まえたときに、一本の方であるべきかという、あるいはそれを分散して、大きくやっぱり2つに判断は分かれると思っております。私は、やはりいわゆる分庁の形でいくべきだというふうに思っております。


 高塚議員おっしゃったように、一つには地域経済云々ということについては共通したことだと思っております。防災のことにつきまして、例えばこの年末年始の豪雪時を一つ例にとってみますと、これは豪雪という災害を一つ例にとった場合でありますけれども、私は歩いて出てきました。早朝2時半に出発して、4時ぐらいにここに着きました。それから、普通であれば国道9号線とここまでは何ぼも距離がありません。でも、ほとんど情報は入ってきませんでした。それから、普通であればおっしゃるように10分ほどで行けれる分庁舎になかなか行くことができません。想像を絶するぐらい行くことができません。そういうこともあるわけであります。あるいは、赤十字奉仕団なんかの皆さんは炊き出しということで、結局分庁舎には歩いて出れる人は歩いて出ていただいて対応したということであります。


 それは豪雪の場合、火災の場合、あるいは地震の場合、あるいは津波の場合、いろいろな災害がある。それは通常の我々がITが使えて公共の自動車なんかが行き来して、あるいは電話やインターネットが使えるという環境下の中で災害というものを考える場合と、そういうものがないとした場合の災害というものをどう考えるか。それはこの年末年始のときには、自動車というようなもの、あるいは情報というものが警察も消防も国交省も県も町も地元の消防団も全部おりながら、そこには人的な側面もあったと思いますけれども、情報がうまくいかなんだというようなそういう経験則にも基づきながらいろいろ申し上げますと、私はやはりこれまで主張しておりますように分庁機能をそのまま残す形での防災、有事の際の対応はそういう形であるべきだというふうに思っております。


 それと、広さのことをどう考えるかということもあります。


 ほかの議員さんの方からも意見としてありましたように、普通に考えたら何の対策も講じなかったら人口は減っていく、他の町もそうかもしれません。全国的にそういう傾向にあるかもしれませんが、なら町としては人口増対策というのは、もうそれは自然増だから仕方がありませんなどと私ももちろん思っておるわけではありませんので、そういうやなことをやっぱり取り組んでいくということはとても今後重要なことであります。


 それで今回の本庁舎は約15億円ぐらいの事業費でもってやるということ、それから財源的にはおっしゃいますように合併特例債です。合併特例債もあるけえいって、それを安易に使えばええというものではないとも思っております。基金なんかの辺もうまく利用しながら、わかりやすい財源内訳といたしましても町民の方にとってもわかりやすいような、そういうことにしていかないけんと思っております。


 やはりならこの広さの部分につきましてはこれまでもいろんな経過がありまして、議員さん方にもいろんな場でそういう広さの辺なり図面なんかもお示しをする中で積み上げてきたということもあるわけでありまして、その辺のことも含めまして御理解をお願いを申し上げたい、そのように考えております。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 分庁方式は、私はまだ理解ができません。はっきり言って、一本にしないと防災のときには禍根を残す。


 この間の豪雪のときは、県と管轄が違うために国、県、町がうまくとれなかった。今回の場合は町ですからいいんですけども、課長さん方の3分の1ぐらいは向こうにおられるんですね。本部はこちらになるでしょうがね。それで果たして防災が機能するのか、私は逆だと思いますね。だから集中豪雨のときも2つに分かれてたから、私は機能しなかったんじゃないかなという感じがいたします。


 個々の例でそういう、こちらは降ってないけど向こうは降った、それはありますけども、そのためにわざわざ分庁を残す必要は私はさらさらないと思う。やはり分庁いっても建物は残っております。さあ言えば向こうにも向こうの職員の方もおられるわけですから、赤碕の人はあすこに集合しなさいでも事足ると思うんですね。いまだに今の町長の答弁では私は理解をしません。これは前回もそうでした。平行線だと思います。


 面積のことなんですけども、これが合併特例債は一切使えないと仮にした場合、全額自費でこの庁舎をつくらないといけないといった場合は、私は町の取り組みは大分違うと思うんですね。やはり全額自費となると、どうやったら面積も減らすことができるかとか、どうやったらメンテナンスが安くできるとか、そういうことはやっぱり考えると思います。


 先ほど町長が言われました。1階は住民の方が1階だけで事足りるようにしようということですね。だから役場機能は1階だけで全部できるんです。2階は議場だとかその他会議室だと思いますけども、となるとどっちかいうと1階が大きくて2階が小さいというわけにいきませんから、ある程度ほとんど一緒になる。そうすると、どうしても1階を基準にやると2階は大きくなっちゃんうですね。これ部屋も要るだろう、倉庫も要るだろう、会議室も要るだろうということになっちゃうんです。


 そこで、これがもし全額自費でやるとなれば、今の計画は私は出てこないと思うんです。例えばこの議場も使おうと、1階の事務所もあれを車庫にしたりする必要はないじゃないかと、使おうということになるんですね。今の本庁舎も古いものですけども、鉄筋コンクリートですから耐震調査をして、使えるもんだったら使う。これは幾らでもできるんですね。改装すれば幾らでも使えるわけです。ですからそういうことも考えるんですけども、どうせ建てるんだから、合併特例債だし、やっぱりいいものを建てようと。少々大きなもんも建てとこうというような感じがなきにしもあらずであると思うんです。我々もそうだと思います。だけどその辺をやっぱり根本的に考え直すということですね。


 住民説明会でもいろいろ意見が出ておりました。なぜこんなに大きいんですかとか、ソーラーソーラーと言われますけども、ソーラーは決していい点ばっかりじゃないですよとか、住民はいろんな意見を持っております。でも、町は今の方針でやられると思います。


 この間、町報2月号に出ておりました。役場庁舎についてで、役場新庁舎建設計画進む。町民から、皆さん、こういう計画がありますから意見を言ってくださいということは一切ありません。こういう計画しておりますというだけです。私は、何回も役場新庁舎についてはもっと住民の意見を聞くべきだといって主張しておりますけども、何ら何か努力が見られない。言い方は悪いですけども、やったことにしようというような雰囲気ばっかりしか私は見えてきません。


 そこで、面積の件ですけども、私はもう一回見直しをきちっとすべきだと。これからまだ地区懇談会、地区行政座談会が、今、4カ所終わっただけです。4カ所の中の古布庄は一切この新庁舎のことについては座談会されましたけども出ておりません。やったのは、赤碕と八橋と浦安だけです。この新庁舎の説明会は。あとまだ地区が残っておるわけですからどんどんやっぱり意見を聞いて、住民がどう考えられるかというのをもっとやっぱり私は聞く必要があると思いますけども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 町といたしましては、この庁舎の問題というのは町民の人に広く理解を求めて意見の交換もしながらせないけんという、そういう認識のもとで、もともと音声告知放送とかいうようなものを使って全町民の方に呼びかけて、まなびタウンとそれから分庁舎の多目的ホールを使いながらそういう会も開いてきたわけであります。その結果は、非常に参加者が少なかったというのが実態であろうと思います。それはどういうふうにそのことを見るかということもあろうと思います。


 そのことを踏まえて、各地区での今度は行政座談会ということでいろいろしておるわけでありますけれども、特別に大きなあれはないように思っておりますしするわけであります。


 まず、結局一番初めのことに返ると思うんですが、この庁舎の問題について、全町民の人を対象として音声告知放送とかですべてPRをしたわけであります。それで会場も2カ所に分けました。あるいは一日ということではいけんけえということで、何日かに分けてそのような対応もさせていただいた。そういう経過であります。


 その結果としては、非常に人が少なかったというのが実態だと思います。それは何で人が少なかったのかということも、これはいろんな考え方があろうと思っております。各地区の中でも、古布庄の中ではそのことについて触れなんだというのは確かに触れなんだわけでありますけれども、そういうことであります。


 それから、インターネットなんかを介していろんな意見があれば、そういう意見が言えるようなそういう形もしながら現在続けてきておるということでありますので、御理解をお願いを申し上げたいというふうに思っております。


 広さのことをどういうふうに考えるか。それは長い時間の中で庁舎というものをどう考えるかというのはいろいろ考え方がありますけれども、我々としては今の計画というものを推進をしたい、そのような思いであります。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 通告5番の質問が終わりましたので、次に通告6番、小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 通告質問に先立ちまして、昨年12月31日から1月2日にかけての豪雪により、農作物、ハウス、建物など各種の被害に遭われました方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧をお祈りして、質問に入らせていただきます。


 私は、3月定例議会に3点の通告をいたしました。雪害と防災について、鳥獣被害対策について、町政1年間についての質問を町長にお伺いいたします。


 冒頭にも触れましたが、大変な豪雪被害になったことは言うまでもありませんが、自然災害は予期していて起きるものではありません。自然の脅威、猛威はこれほど科学が発達した現代社会においても統制はできないのです。統制はできなくても、対応する形態によって災害を減少させることは可能となってきます。


 国、県も、初期での対応がおくれたことが事態を一層深刻化させた一因だと考えています。琴浦町における対応は十分だったのでしょうか。町民皆様方への安全安心は図られたのでしょうか。防災マニュアルがあっても、行動を起こすのは人間にほかなりません。指示する人間の判断で状況は大きく異なってきます。そこにはリーダーシップが求められる、統制されたマニュアルが生きてくると考えますが、町長の見解を伺います。


 今後の防災に向けての情報の共有化を図るためにも、防災行政無線の活用がより図られるべきと考えますが、今後の対応はどう活用されていくのかをお伺いいたします。


 また、自主防災組織との連携、協力体制の確立など、今後の対応はどう考えておられるのでしょうか。自主防災組織未整備地区への整備推進はどのように対応されていくのか、お伺いしたいと思います。


 除雪の進まない箇所が多く見られました。除雪機器の体制強化を図られて、通学路等の安全確保を図られないのかお伺いします。


 このたびの教訓から、災害マニュアルの見直しなどは再検討される考えはないのか、お伺いいたします。


 また、国道9号の雪害とその雪害による大渋滞に、琴浦町民皆様方の温かいおもてなしなり配慮がなされたことは全国的に報じられました。改めて、これらにかかわられました皆様方に敬意と感謝を申し上げます。


 これを契機として、人情豊かで温かい琴浦町として全国発信をより図られないのかもお伺いしたいと思います。


 2点目、鳥獣被害対策について、イノシシの被害に加えてシカの被害も県内で増加していると現状が報告されています。個体数の増加とともに生息域も拡大して、中部地域への被害も増加していると思います。琴浦町での現状はどのような状況にあるのか、お伺いしたいと思います。


 イノシシの捕獲奨励金は、狩猟期間内での対応はなされていないということを聞いていますが、それは本当でしょうか。事実としたならば、期間内であっても助成を検討されるなり県当局への要望の強化を図られないのかお伺いします。


 狩猟者の減少により、今後被害がますます懸念されます。今後の対策はどのように考えておられるのか。また、野生動物との共栄を図ることは自然環境保全の構築から見ても重要なことと認識していますけれども、個体数の過度の増加は被害となってあらわれる。この一町村の問題ではなく県下全域の問題であり、県への対策強化と捕獲器具への助成など、強く要望されるところです。この点についてもお伺いいたします。


 3点目、町政の1年間について。私もこの1年間、4回の定例議会において10項目の一般質問をさせていただきましたが、安心安全の町づくり、住みやすい、住んでよかったと思える町、元気で笑顔あふれる町づくりを基本として取り組んできたと考えています。


 町長は、安心安全、協働、連携、リーダーシップなどを基本姿勢に、17項目の施策により取り組まれてこられました。私の昨年の3月議会での一般質問に、少子化対策、人口増加対策、高齢者福祉対策が中心になるとの考えを示されました。町政に反映されてきているのでしょうか。本当に少子化問題、人口減少問題を考えるとき、町のイメージアップ、PR、町の子育て支援サービスの充実、小・中学校の教育支援などの対策を充実させることにより、琴浦町では他町村にない少子化対策が実施されている町として取り組まれるべきだと考えます。


 最後に、先ほども言いましたけれども、琴浦町は本当に人情豊かなぬくもりのある町です。子育て支援の充実した町、自然環境、教育環境のすばらしい町を目指していくとともに、特色ある方向性、施策をより示されて町の活性化、人口増加となる定住促進の強化を図られないのかお伺いして、壇上での質問を終わります。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず、初めに雪害と防災についてということでありますが、雪害時における対応は十分であったのか、安全安心は図られたのかということでありますけれども、まずこういう災害時にありましては琴浦町地域防災計画というもの、そういうマニュアルがありますので、そのマニュアルを基本としてまた対応するということになっております。


 警報が発令して災害の発生が予想される場合には、総務課と町長が災害対策本部というものを設置をいたします。配備及び動員計画に基づき、第1配備、第2配備、第3配備と職員及び消防団員を動員し体制をとり、対応を行っていきます。


 12月31日は、町所有委託業者除雪車を全車出動させて除雪を行いました。1月1日早朝からは庁舎に近い職員から順次招集をかけ、本庁舎、分庁舎合わせて67名の職員で対応したところであります。対応状況としましては、町内5社のガソリンスタンドも元旦ではありますけど事情を説明してあけてもらうように依頼をし、情報収集、炊き出し、渋滞車両、JRの列車への物資、水、食糧、紙おむつ等であります、の提供を行っております。また、町消防団の出動ということで129名を依頼し、安否の確認、物資提供、除雪路線等の倒木処理作業、9号線での車の誘導作業に従事をしていただきました。


 今回の豪雪では、9号線で渋滞の情報が入ってこない、役場、国土交通省、県、警察、消防局、中電、NTT等の関係機関がそれぞれ持っている情報を共有できなかったことが反省すべき点でありました。


 今後の対応としまして、関係機関との情報連絡の体制強化、例えば公用携帯を利用したホットラインの構築、職員の相互派遣等の体制づくりをしていかなければならないと考えておるところであります。


 音声告知放送の活用を図られたかということでありますが、今回の豪雪では国、県の関係機関から十分な情報がなかなか入ってこなかった状況がありましたが、大雪警報、積雪の状況、9号線の渋滞、道路状況、火災予防等、正確な情報が得られた時点で音声告知放送を行ったところであります。


 自主防災組織との連携、協力体制の確立であります。


 今回の雪害に限らず、さまざまな災害はいつ発生するかわかりません。災害の規模によっては、公共機関による支援、救出、救護が期待できない場合があります。このような事態が発生した場合に、自分たちの町は自分たちで守るという意識のもと、地域住民の連携に基づき結成するのが自主防災組織であります。町では、自主防災組織を結成された部落に対し、災害時に使用される資機材購入補助を行っており、各組織の必要資機材の整備や防災訓練等を実施されています。


 組織との連携、協力体制の確立ということですが、現在町内で自主防災組織設立数は29組織、41部落となっていますが、割合からいたしますと25%程度となっております。現段階では、組織づくりを推進することが重要だと考えております。組織数がふえてくれば、災害時に被害の少ない地域の自主防災組織に救援等の支援依頼をするような体制づくりを検討していけるというふうに考えております。


 それから、今回の災害の今後の教訓ということで、それぞれの区長さんにはアンケートというのか、そういうやなものも出しましてそれを出していただいておりまして、それを今後まとめていろんな分析をして今後に生かしていきたいということでありますし、災害マニュアルというやなものについてもいろいろ見直しをすべきところは見直しをしていきたいと考えております。


 それと、鳥獣被害対策でありますが、イノシシ、シカの被害の状況でイノシシによる平成19年の実被害面積は0.6ヘクタールで152万円、主に水稲、ナシに被害を受けており、平成21年度では実被害面積が2.3ヘクタール、308万3,000円と、面積、被害額が2倍になっております。また、これ以外に飼料作物にも踏み倒し等の被害が発生しており、被害額が増加している現状であります。


 また、シカによる作物等の被害報告はありませんが、山林における被害は発生しておるものと思っております。


 狩猟期間内の助成でありますけれども、もともと個人の趣味的な要素もあったりするわけでありますが、獲物を売りさばいて営業活動を行う方等、多様な現状もありまして、そこに行政の助成金ということは県内の自治体においても例がなく、考えていないところであります。


 狩猟者の減少による今後の対策でありますが、人身事故や犬、猫等の錯誤、捕獲による補償問題のこともあり、あくまでも個人責任でありますが、狩猟免許の新規や更新の費用負担に関し、現在の免許取得者の高齢化等を考えると、何らかの対策ができないか考えていくことは必要と思っております。


 また、町といたしまして、23年度有害鳥獣対策として捕獲奨励金の交付、イノシシが1万円、ヌートリアが3万円、これは1頭当たりでありますけれども、猟友会への捕獲業務委託54万円、これは内訳といたしましては東伯分会が31万5,000円で赤碕分会が22万5,000円であります。イノシシ侵入防止電気のさくが331万4,000円で5集落の2つの認定農業者、また大父地区に3,200メートルのイノシシ侵入防止電気さく147万2,000円を国庫補助事業で予定をしておるところであります。


 県への対策強化の要望であります。


 侵入防止さくや捕獲奨励金などの補助事業に関し、県は年々補助率を下げている現状であります。例えば捕獲奨励金では、これまで県が2分の1の助成、町が2分の1だったものが、県が3分の1、町が残った3分の2を負担するような状況があります。被害が拡大している中で、県内全市町村が対策強化の要望を鳥取県に行っている状況であります。今後は、狩猟免許については費用負担の補助等につき県へ実施できないか要望をしていきたいと考えております。


 町政の1年間のことでありますけれども、振り返ってみますと1年間はあっという間に過ぎ去ったというそういう感慨を持っておるところであります。


 大きな取り組みなりあるいは課題としましては新庁舎の建築であり、あるいはパーキングの物産館ことうらの整備のことであり、保育園、幼稚園の認定こども園なり、あるいは学校プール施設整備などがあります。出来事としましては、やっぱり年末年始の豪雪の対応であり、NPO法人グルメストリートプロジェクトを中核とした一連のイベント、あるいは山陰道東伯中山道路の開通、それから口蹄疫、インフルエンザ対策など、数多くの取り組みなりあるいは課題というものがあったというふうに感じております。


 いずれにいたしましても、当初町政理念として掲げました安心安全、協働、連携、リーダーシップを基底に対応してきたところであります。このことは、町政全般に係る考え方であります。町内外、県内に琴浦町の存在というものをアピールをしていかないけんという、そういう思いであります。


 今後、町政の具体的な施策を絞り込んでいくわけでありますけれども、行政は各分野すべての必要課題に基づいて予算を配分し、執行してまいります。一概に仕分けを行って、具体的施策を絞ることは至難なことと感じております。ただ、この重点的な課題をとらえることが可能でありまして、やはり山陰道の開通に伴うところの物産館ことうらの運営とそれを生かした町の活性化、あるいは国道9号のこのグルメストリートにありますように旧道の活性化というようなことを意識しておりますし、それと例えば米久おいしい鶏株式会社という企業を主体として企業立地のプロジェクトを展開をしてやっていきたいということも考えております。あるいは農林水産業の体験型の観光とドッキングするような、そういう取り組みも必要であります。そのほか、いろんな取り組みというものをやっていきたいというふうに思います。


 人口増加、定住促進、I・J・Uターン定住促進事業ということで、この辺につきましても予算措置も23年度しておりますけれども、そういうふうに取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから、例えば少子化で今回高校生の同和対策事業といいますか、その中で高校生の奨励金につきまして、これもやはり全町のまたその対象を広げるというやなことも考えて、予算の中にも組んでおるところでもあります。


 とりあえず以上であります。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 丁寧に答えていただきましてありがとうございます。


 第1の雪害と防災についてでございますけれども、私がこのたびよかったなというのは、本当に火事とか救急的な、人身的な事故がなかったことがこのたびの豪雪においてもそういうことで助かったなということがありました。町道でも結構何日間除雪が対応ができてこなかったというやな面もあったと聞いておりますし、それとひとり暮らしの高齢者への対応というのを、やはり温度が下がって水が出なくなって、生活ライフラインというですか、そういうような確保がやっぱりそこの部落によってはちゃんと対応した部落もあれば、なかなかそういうところまでできなかった部落もあったように聞いております。


 それから、情報の共有化というのは先ほど町長も同僚議員のことで言われましたけれども、やはり場所によっては本当に大きな災害になっているけども、横に行けばそういうのは全然感じられん。本当に信じられないというような状況が今後また起こってくるんじゃないかなというふうに思います。私たちは、私のところは奥ですけえ雪がえっと降りますけれども、国道9号があのような状態になるというのは夢にも思わんわけです。ですから、国道9号というのは今までもずっと車はある程度スムーズに、多少のろうなってもという問題ですけれども、そういう状況で、次の日まで帰れないとかということは今までになかったことなんです。そういうようなことがやっぱり今後は起こってくる。そういうのもちゃんと防災マニュアルにやっぱり載せて対応していくべきではないかということを考えるわけです。


 自主防災の方は、先ほど町長も言っていただきましたけど、まだまだ対応できていない地域もありますので、積極的にこういうのも推進していただいてすることを望みますけれども、歩道とかなんとかの、保育園とか、やっぱりああいうところの歩道があっても、何日もずっと車道を通って行くというような箇所が大分見られましたので、ならだれがあけるだいやと言うけども、高齢者の方が来て、スコップ持ってきてあけるだかやというようなこともありますので、その辺の対応も今後また考えていかれるべきかなというふうに思います。


 本当で、このたびの豪雪というのは、いろんな点を見つけてくれたと思っております。先ほどから出ておりますように、本当で琴浦町の町民の皆さんの思いやりというか、豊かな感情というのがいろんな新聞に取り上げられております。朝日もですし、読売にも出ておりました。日本海はもちろんのことでございますけども、そういうことを、これをいい機会にしてもっともっとやはり活用していくべきではないかというふうに考えますが、最後にその点を聞いて、町長、よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) おっしゃいますように、私も12月の31日の3時ぐらいに役場の方に出てきまして、あの豪雪の中で、やはりこの状況で火災が発生したらどうなるかということを本当に心配をいたしました。それで、防災行政無線を使って火のもとの用心をということは呼びかけました。結果として、どちらにしても火災がなかったということを本当に私自身も感じております。あの段階で火災が発生しても、消防自動車は行けれんし、地元のこともなかなか機能しにくかっただろうというふうに思います。そうしたときの火災の広がりというようなことを想像したときに、本当に大変なことだというふうに思いました。


 その中での防災行政無線の使い方ということについても、これまでは再々いろんなことを細かく放送すると、町民の方からは、何だ、同しようなことを何回も何回も放送してとかみたいなことをよく言われておりました。ですから、防災行政無線を使うということに対して非常に慎重に我々はなっておったというふうに思います。でも今回の災害時にあっては、むしろちょっととした情報、変わった情報であってもいいけえ、ずっと流していくというようなことにせんといけんというふうなことも感じたところであります。


 過日、町と八橋の消防署と、それから東伯の消防署と集まりまして、今回の分の中でのいろんな課題や、今後取り組むべきことなんかも話し合って、情報を共有して、今後もっとうまくやっていこうというようなことも確認をしたところであります。


 それと、当日なんかは、例えばもう本当にこれもやっと役場に、1月の元旦、早朝でしたけれども、疲労こんぱいした1歳の子供さんと若夫婦が来なって、本当は2階の大きなところに暖房をつけて、そこで休んでもらおうというふうに思ったんですけども、とてもそがなことにならんということで、たまたま町長室は全部暖房が効いておりましたので、それで町長室に入って休んでもらった。宿直室にも疲労こんぱいした若い女性の方たちが来られて、もうとにかくそれも熟睡みたいなこともあったりして、いろいろ大変でありました。


 それから、新聞報道なんかのことというものは、やはりこういうことを契機として、町民の方が一つの気持ちになるような形で前向きに、琴浦町のいいイメージとして生かしていくということがやはり重要なことだというふうに感じております。


 歩道につきましても、実はそれぞれの部落には大型のトラクターが結構あったり、あるいは自治宝くじで導入した小型の除雪機なんかも結構あったりするわけですね。そういうようなものをどういうふうなルールづくりでそれを生かしていくのかというようなことも重要であります。特にトラクターなんかは、それぞれの部落の予算、会計の中で、半日だったら何ぼみたいなこともあったりするし、ないところもありますし、その辺のことも今回の年末年始の豪雪を踏まえて、各区長さんからいろんな感じられたことを、改善点、要望、いろんなことを一応出してもらっておりますので、それをまとめて、その中でどういうことをしていかないけんのかというようなことが明らかになってきますし、そういうことをやっぱり積み上げていきたい、そういう思いでおります。


 本当に我々がここにおって、国道9号のあの状況はわからんということでありましたし、それから、分庁舎に行く場合には、国道9号はいけませんので、広域農道は何とか通れるだろうということで、そこに行ったとかみたいなことであります。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 最後に、豪雪のことですけども、先ほど町長が言われましたように、多くの職員の方が本当で寝ずに頑張られたことに敬意と感謝を申し上げます。


 次の2番目に行きます。


 イノシシとシカというのは、シカは三朝の方では以前からちょっと木地山の方でも見ていたんですけども、だんだんと西の方に移動していくということで、何か琴浦町の辺でも奥の方では見たという人もあるんですけれども、イノシシが主流で、やはり被害を断ち切らんといけないということですけども、年々イノシシも、何百頭ととっておられると思いますけれども、やはりそれが追いつかない。多産系のイノシシということでございますので、追いつかんということがありますけれども、狩猟者の減少は、平成16年に57名ほど琴浦町でおられたそうです。ことしは半分もならんですけども、35名。狩猟ができなるかどうなのかは別として、猟銃の免許を持っておられるということがありまして、捕獲おりとかくくりわなみたいな、先ほど同僚議員の方からも今回ありまして、どうしても山間地になると、本当で稲の方にも出てきますし、サツマイモを全部食べられたというようなこともありますので、やっぱりこれは本当に、先ほども壇上で言いましたけれども、琴浦町だけ駆除しても、イノシシにしてもシカにしても、1日に大体30キロ、40キロ歩いてしまうというようなことで、とって少なくなったらあそこが領地があいたぞみたいな感じで、また三朝の方から、倉吉の関金の方からやってくるということで、やはりこういう問題は、先ほど県の負担分が減額になるというような話が出まして、町村会でもいろいろと首長さん等は大反対をされて、今年度は現状維持だというようなことを聞いとるわけですけども、やはり県の対応でやっていただかないと、琴浦町だけでやっても、先ほど言いましたように、すぐ次のまた新しい動物が入ってくるというようなことがありますので、この点を強く対策の強化を県に言っていただくことが重要かと思いますので、その点についてお伺いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) おっしゃいました具体的には予算措置なり、あるいはそれぞれの補助率をどういうふうにして置くのかということの中で、やはり県下統一した、例えば町村会とか、そういう組織でもって統一したものとして県の方に要望するとか、あるいは町独自でもやはりそういう要望というものを県の方には上げております。


 あと少し、この辺に関しての予算的なことや少し詳しいことにつきましては、ちょっと担当課長の方で答えさせます。


○議長(川本正一郎君) 農林水産課長、永田温美君。


○農林水産課長(永田 温美君) 町長が申しました今のイノシシなり鳥獣の対策ですが、先ほども町長の方からございました。県はもちろんですけど、県の方からも国に要望しております。といいますのは、平成21年度ですか、国庫補助事業が鳥獣害ということで出ました。ただ、それが昨年になりまして、22年度になりまして、仕分けといいますか、予算が大幅に減額となり、その減額分が県にしわ寄せが行ったということで、県の方も大変なことでありますし、今ありました、議員もおっしゃいましたイノシシなり鳥獣というのが、町の境界といいますか、境を越して、また県境を越して、全国的と言ったらおかしいですけど、広範囲的になりますので、やはり町もですが、県も国の方に要望なりを、予算化といいますか、予算の確保ということで要望をしているような現況でございます。以上です。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 私も体調不良ですので、3点目に行かせていただきます。


 町長のお話を聞いて、気持ち的にもわかるんですけども、町長と私と考えてることは、底辺は一緒だと思うんですよ。ほとんど変わりはないんですけど、そのやり方について、どういうイメージを膨らませて、この問題だけ、分野だけを特筆してPRしていく。やはりそれぐらいなことをしないと、大阪の方から、いろんなとこからでも、鳥取県内からでも、本当で琴浦というのはすばらしいと、対応がということにならないと来られないと思うんですよ。だれもが少しでもいいところに行って、税金は安い、それは子育ては本当にいいというようなことをみんなが考えると思うんです。私も1円でも高い方に行くわけですから、行くときには、今度は安い方に、選ぶときは安い方を選ぶということになるわけです。


 きのうも同僚議員の方から、小学校の再編問題のときに同僚議員も言われたんですけども、子供たちがおらんようになるということばっかりを頭に入れて、そういうことばっかりなってもいけんではないかと。子供を育てていく、生まれる環境づくり、お母さんの、そういう方々の子供をふやす状況というのはやっぱり一番大事な。少なくなっていくばっかりのデメリットの気持ちばっかりやらずに、やはりもっとメリットにそういうものを変えていくということが私は必要じゃないかと思うんです。


 本当で倉吉の方の病院に行くには確かにちょっと、30分ぐらいかかると、今、道がついたけ、またちょっと早くなったかもしれませんけど、しかし、琴浦町にはそれなりの医院というのはいっぱいあります。小児科もありますし、いろんな医院が町にしてはあると。そのために医療費の増大というのがあるかもしれませんけど、これは私の問題とはまたちょっと違った話ですけれども、そういうことも考えると、子供たちを本当で、都会の子供さんなんか、いじめられっ子とか、そういうのをやはり琴浦に来させてあげて、このすばらしい環境の中で、以西小学校も26年までということを言われましたけど、大体今回統合するのはみんなアパートのないところの地区でございますので、アパートがあればそれなりにあるという、反対を言えばそうなるんですけれども、そういう学校に少しでもそういう形をとって、障害を持つ子供さんとか、先ほども言いましたようにいじめを受けてる子供さんなりにインターネットなんかでも報告したりして、やっぱり琴浦町の受け入れ家庭をもっと探されるとか、協力体制の整備などやられて、本当1人でも子供さん、人口が増加していく、減少しないという取り組みをやっぱりしていっていただかないと、だんだんじり貧で、活力のある町とは言えなくなりますので、この点を一つ聞いて、最後の質問とします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) それは確かに何かいつも少子高齢社会でみたいなことをまくら言葉に言っておって、そのことは当然のことで、何も努力してもしようがないなんて、そういうことをもちろん思っておるわけではさらさらないわけでありまして、おっしゃるように、きのう藤本議員だったでしょうか、少子化対策のその辺のこともおっしゃってましたが、そういう認識は持っております。


 ただ、おっしゃいますように、全国どの市町村も同しような問題認識を持っておって、それぞれが大なり小なり同じようなことを取り組んでおるということもまた事実だと思っております。そこの中で、やはり琴浦町らしさのもっと突出した何かをつくってせないけんじゃないかということについては、それはそういうことを思いつかないけんというふうには思っております。


 そういうことの中で、例えば雇用促進住宅、今、コーポラスことうらで、町のものになって、今は恐らく入居はもう9割方は人が入っておるということも一つのまた対策でもあろうと思いますし、それから、平成25年の4月からだったでしょうか、県の事業で赤碕高校の高等特別支援学校ということで、県下で1カ所で、予想では大体100人ぐらいの子供さんが来られるだろうと、それから教職員も50人ぐらいだろうと、それから寄宿舎も県の計画では建てる予定もあるということも聞いております。あるいは東伯中山道路が開通することによって、片方ではきらりの団地とか斉尾地区の住宅団地につきましては、定住借地権で、50年間の分割払いで土地を求めるやすくするような、そういうことも考えておるわけでありますし、それから、例えばやっぱり東伯中山道路ができることによって、物産館なんかの中で、石賀議員もおっしゃいましたけれども、琴浦の魚というものが非常に魅力的な素材としてありますし、そういうような一連のことをしながら、いろいろなことを取り組んでいきたいと思っております。これも同しあれなんですけれども、下郷地区なんかの方でも、とっても立派な家なんですけれども、もうだれも、空き家になっちゃって、これを町の方で何とかしてもらえんだろうかということで、その辺の予算も組んでおるわけであります。そんなことで、いろいろと考えられることは、皆様からのいろんな意見も出していただいて取り組んでいきたいという、そういう思いであります。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 通告6番の質問が終わりましたので、次に、通告7番、金田章君。


○議員(9番 金田 章君) 9番議員、金田章です。通告に従いまして、JR赤碕駅へ特急スーパーはくとの運行についてということで、町長の御所見をお伺いいたします。


 昨年12月4日、八戸−新青森間に、また、ことし3月12日には博多−八代間に新幹線が開通予定で、人気と話題を集め、鹿児島−青森間が新幹線で往来することが可能になりました。


 一方、山陰本線、とりわけ県中部の鉄道便は利便性が劣悪でありますが、その中で、1日5便、京都−倉吉間を約3時間30分で走るスーパーはくとがあります。これを利用すれば、大阪−倉吉間は約3時間ですが、接続する倉吉−赤碕間は、とっとりライナーを利用しても、倉吉駅での待ち合わせ約30分を加え、約40分程度の時間を要します。住民の利便性の向上、観光を初め、琴浦町、ひいては中部地域の活性化のため、関西圏との所要時間、定時性にすぐれるこの特急スーパーはくとの琴浦町への運行実現のため努力すべきだと考えますが、町長の御所見をお伺いいたします。


 また、下記2点についてもあわせて町長のお考えをお尋ねいたします。


 1、昨年9月30日、中部広域連合長は倉吉市の議員の質問に対する答弁で、8月27日、JR線、智頭線の中部地区利用促進協議会、そして中部地区行政振興協議会の2つの組織として、JR智頭急行に要望に行かれました。その中にスーパーはくとを赤碕駅発着ということも含まれていたということでした。山下町長も強い熱意を持って臨まれたと思いますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。


 2、JR智頭急行の回答と、それに対する今後の対策について、町長のお考えをお伺いいたします。


 以上でひとまずの質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) スーパーはくとをJRの赤碕駅を発着の構想ということであります。


 スーパーはくとを赤碕駅まで延長することの質疑は、確かに平成22年9月3日開催の第5回中部ふるさと広域連合定例会でなされております。視点は、中部は一つとの取り組みとして、赤碕駅にスーパーはくとを延伸し、鳥取県西部地区からの乗客もふやすべきとの意見でありました。


 特急スーパーはくとに係る要望活動は、主としてJR線・智頭線中部地区利用促進協議会において取り組んでおります。この会の要望活動は、平成22年8月27日にJR西日本米子支社と智頭急行株式会社本社に対し、広域連合長を含む代表者をもって行いました。要望事項としては、主として、特急スーパーはくとを全便倉吉駅発着としていただきたい、特に最終便スーパーはくと13号の終着駅を倉吉駅としていただきたいとするものであります。


 回答といたしましては、姫鳥線の開通影響が既に出始めており、はくと13号については利用が少なく、要望実現は困難であるとのことでありました。赤碕駅は構造的に低いため、かさ上げが必要であり、経費的にも困難である。利用客をふやすことも命題であるとのことでした。このことは連合議会の中でも紹介されております。


 私といたしましては、赤碕駅のスーパーはくと乗り入れを論議に上げていただいたことは非常にありがたいことだと思っております。現実的には中部は一つの考え方の中で、まずJR倉吉駅を主要駅としてとらえ、中部圏域の乗降客をふやす手だてが優先されるととらえております。これまで臨時列車町民号を企画してまいりましたし、今後、赤碕駅南側整備も進めますので、地元駅への特急列車停車は可能性を強く追求していきたいと思います。この利用にかなう町づくり活動、観光振興、産業振興の実践に取り組んでいくことが重要と考えております。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 金田章君。


○議員(9番 金田 章君) ただいま町長より御答弁をいただきました。JR線あるいは智頭急行の方に要望に行かれたときに、特急はくとの利用客が少ないというような回答もあったということでございますが、これは一部の便に対する利用客が、最終便ですか、少ないということだったでしょうか。ある資料なんかによりますと、自動車道の開通によりまして、あるいは無料化によりまして、だんだんといろいろな、特に第三セクターの路線が赤字経営になっているということでございますが、智頭急行は北越急行とともに第三セクターの2大優等生と言われるぐらい乗客が多いということで、鳥取自動車道の高速バスの運行がされても、所要時間、あるいは定時性の優位性をバスが覆すというところにはいかないだろうというようなことも出ておりますが、そういう中で、これが全般の列車、現在京都から鳥取まで7本のスーパーはくとが出てます。そのうちの5本が倉吉駅まで来とるわけでございますが、それ全般にお客が少ないということでしょうか。それをこちらまで運ぶのには、もっともっとお客も減るから、ちょっと無理ですよというような回答だったとすれば、我々も、町民一同、一生懸命になって乗客をふやすための対策を考えるということに持っていかないけないんじゃないかと思います。


 そのためには、乗客の確保のためには、どういうものが必要なのかといろいろ考えるわけです。今、町長が言われました観光あるいは産業の振興というようなこと、もちろんこれは大切なことでございますが、例えば3月7日、まなびタウンにおきまして、鳥取県の小地域福祉活動推進研究会ですか、ありました。あのときはまなびタウンは、駅に隣接するという関係もありましょうか、あるいは催し物が非常にいいということでございましょうか、町外からの人がたくさんおいでになって、満員でございました。私も行っていましたけど、座るところがないぐらい満員でした。そういう一つのコンベンション、こういうものをもっと利用していただくという努力も大切だと思いますし、あるいはイベントの開催、例えば湯梨浜町のように泊のグラウンドゴルフ大会で、あるいは旧羽合のフラダンス大会、北栄町のマラソン大会のように、全国から多くのお客さんがおいでになる、そういったイベントの開催も必要ではないかと、そういうことも考えたりするわけでございますが、町長はどのようにその辺思っておられますかね。もっともっと隣接地の、隣町の方々の協力も得たりしながらやっていかなければならないと。


 それから、駅が低いというようなこと、これは今、町長おっしゃいましたが、中部の連合長もそのようなことをおっしゃってました。中部の連合長は、プラットホームの低いということは一時的な費用の問題であるというように書いておられますけれど、これはやはり重要な問題で、JRに一生懸命お願いして、協力を得ていかねばならない問題だと私は思っておるんですが、町長はどうでしょうか。


 それから、町長、町民に広くアンケートをとって、スーパーはくとの琴浦への運行の必要性とか、あるいはどういうアイデアで誘客をふやすというアイデアの募集とか、そして琴浦町は、今おっしゃいました中部広域連合の中の一番西に位置するわけですから、中部広域連合の皆さんにもっともっとその辺を理解していただいて、協力していただくというようなことも必要かと思いますが、町長、その辺どのようにお考えでしょうか。再度お伺いいたします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) やはりJRのこういうことは、駅の利用率をどのように高めるかということに尽きるように思っております。それは、これまでも町民号とか、特に赤碕町の時代はそういうことも取り組まれて、問題意識を持たれて、急行とか特急とかという形のそういうことを考えられた取り組みの一環としてなされたものと認識しております。やっぱりどのように利用率を上げていくかということは一番説得力のあることだとは思っております。


 その中にありまして、駅南の駐車場、大きな駐車場を整備するとか、あるいは駅南に至る新しい道路をつくるとかということも具体的にもう計画して、予算措置もして、そのような取り組み、それから、ちょうどまなびタウンと同しように、エレベーターをつけて、跨線橋ですね、そういうようなこともしておるところであります。


 そういうことの中にありまして、先ほど申し上げました赤碕高校跡地の利用として高等特別支援学校の動きとかというものもありますし、それから、この間、3月の5日だったでしょうか、鳥取大学や、TPPを考える会というようなことで、分庁の多目的ホールを使ってというような会を開いたというようなこともあって、いろんな組み合わせがあると思うんです。でもそういうふうな組み合わせをしていったときに、それは具体的には、人の流れはできるかもしれんけど、JRの利用がそれで当然に高まるかどうかというようなことがまたその次には出てくるわけであります。


 それともう一つは、ことしは総合計画をつくるということの中で、恐らくアンケート的なものをつくる、その中でアンケート的な調査をしていくということになると思いますので、そこではやはり赤碕駅周辺のことやなんかということも論議を深めることになりましょう。


 それと、東伯中山道路という高速道路、そして旧道の活性化対策、あの辺を駅や分庁舎や、あるいは赤碕高校の辺を中心とした、あるいは今の道の駅なんかも、人の循環的なものがどうつくれるかみたいなこともありまして、それは言葉で言うほど簡単な話でもないということは十分承知しておりますが、そういう問題意識を持ちながら、やはりどういうことができるか、そういうことを真剣に考えていきたいと考えております。


○議長(川本正一郎君) 金田章君。


○議員(9番 金田 章君) ただいま町長から前向きな答弁をいただきました。町民号は私も7年続けて、7回出ましたが、あれはやはり無人駅を防いだり、あるいは踏切を拡幅するときに協力を得やすいようにするとか、いろいろなそういったJRとの交友関係を深めてふだんからおくんだというような一つの目的もありまして、私も7回参加したことがあります。


 広域連合長は、これからも継続的に働きかけていくんだというようなことをおっしゃってますが、町長も根気よく、粘り強くやっていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。答弁はいいです。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 通告7番の質問が終わりましたので、ここで暫時休憩いたします。再開を3時といたします。


                午後2時45分休憩


      ───────────────────────────────


                午後3時00分再開


○議長(川本正一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 通告7番の質問が終わりましたので、通告8番、青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 日本共産党の青亀壽宏でございます。きょうは農業委員会の会長の福田さんにもおいでいただきまして、御苦労さまでございます。ひとつよろしくお願いいたします。


 3件の質問を通告いたしております。中身のある議論になることを願っています。


 最初の質問は、同和対策、同和教育を終了し、町民すべてを対象にした福祉を増進する琴浦町づくり、これを目指すべきではないかという問題であります。


 実はこの問題は、昨年の町議選に当たり、私は、住民の意向を聞くべくアンケートを実施いたしました。このアンケートは135通が返ってまいりましたが、同和対策について聞いたところ、実に有効回答の9割以上が特別対策はやめるべきだという回答でありました。また、町政で力を入れてほしいことを尋ねたところ、第1位が同和対策の終了でした。ちなみに第2位は国民健康保険税の引き下げ、第3位は75歳以上の医療費の無料化でありました。一方で、同和対策は重要だから続けるべきとの回答はわずか4%でありました。そういうこともあり、日本共産党の基本政策でもある同和対策の終了による一般対策への移行を公約に掲げたのであります。


 琴浦町も鳥取県も差別がある限り同和対策を続けるという立場でありますが、これでは同和対策を永久に続けるエンドレス状態であります。そんな町政を町民が望んでいるのでしょうか。


 そこで、袋小路のような議論を整理するために、山下町長はいかなる状態になったら同和問題は解決したと言えると思うのかをお聞きします。端的に、こうなったら同和問題は解決したと言えるか示していただきたい。


 次に、同和問題の近代史を振り返ってみましょう。


 封建時代の身分差別が同和問題の起源だと言われますが、資本主義革命となった明治維新でも、絶対主義的君主制である天皇制が敗戦というブルジョア革命によって崩壊しても、同和問題は解決しませんでした。


 戦後の日本において、同和問題の解決に向けた動きは、何といっても昭和40年、1965年の同和対策審議会の答申、いわゆる同対審答申であります。この同対審答申を具体化して、昭和44年、1969年、同和対策特別措置法が10年間の時限立法として成立いたしました。昭和54年、1976年には3年間延長されます。昭和56年、1981年、同和対策協議会の意見具申を受け、翌年の昭和57年から地域改善対策特別措置法が5年間の時限立法としてスタートをいたします。この法律はその後3回の延長で、20年間延命いたします。最初の同和対策特別措置法の13年間と合わせて33年間、同和特別対策は続いたことになります。


 平成4年、2002年、同和対策に関連するすべての法律が失効することになります。この間に投入された国と地方の同和予算は実に16兆円という巨額なものであります。


 2001年度、国の段階ではすべての同和対策関連法案が失効し、ことしでちょうど10年目という節目を迎えます。


 そこで、節目に当たって、同和対策をスタートさせた同対審答申や、あるいは同和対策の総括をした地域改善対策の意見具申に立ち返り、その精神を生かすべきときであります。歴史的な時を迎え、それらの精神を生かし、同和対策を終結し、町民みんなを公平、平等に扱う町政への脱皮を図るべきではありませんか。山下町長の答弁を求めるものであります。


 次に、住宅新築資金の問題に移りたいと思います。


 これは同和対策の一環として、住環境改善を目的に取り組まれました。昭和44年に住宅改修から始まり、昭和53年から本格的に住宅新築と宅地取得を加え、取り組まれました。28年間にわたって総額27億2,939万円、850件が貸し付けられました。貸し付けは平成8年で終了し、今は貸付金の返済だけとなっています。11年後の平成32年にはすべての返済が終わる予定です。


 しかし、現在までに1億7,226万円の滞納となり、焦げついているのが132件となっております。これまでに1億1,097万円が町民の税金から繰り入れられています。残りの6,000万円余りが毎年赤字となり、次の年の収入を当てにするつじつま合わせの繰上充用でしのいでいるのが現状であります。


 この資金は、限度額を住宅新築で650万円、宅地資金で300万円、あわせて借り入れが可能で、最高はしたがって950万円になります。300万円以上の借り入れは最高25年の元利均等償還であります。利率は2%から3.5%で、返済は銀行口座からの引き落としではなく、徴税と一緒の年2回、切符による請求となっています。税ではなく借入金であるために、地方税法などが適用されず、かといって銀行のように債券の格付による引き当てもなく、リスク管理が全くできない状態で滞納金が積み上がっていくという構図であります。


 平成8年で貸し付けは終了しており、計画では返済の最終年は11年後の平成32年に迫っています。なぜこのようになったかといった反省が、今、必要であります。


 そこで参考になるのが岡山県津山市の例です。津山市では、同和地区の戸数2,341世帯、80%にこの住宅資金が融資され、当時の融資額は毎年10億円を超える額だったと言われています。


 その津山市の住宅新築資金の貸し付けの条件はどのようなものだったのでしょうか。一つは、他の資金を借りていて、その資金の滞納者には貸さない。滞納者が保証人にもなれない。滞納者の同一家族にも貸さない。つまりこれは銀行でいう与信であります。2番目に、年齢制限は50歳以上の人には貸さない。50歳の人でも25年であれば完済時は75歳になります。また、同年度借り受け人と保証人のもたれ合いの禁止、つまり相保証の禁止であります。家を建てて半額、抵当権設定、これは保存登記で住宅の面積を確認することも同時にあわせ持ちますが、残りの半額を支払う。これは借り入れて家を建てずに競馬だとかそういうところに使ったとかいうようなところもあったためであります。5番目に、住宅の面積を基準として120平方メートル、36.4坪までとし、少しでも超えるとこれはだめだ。つまり豪邸への歯どめであります。そして最後に、悪質滞納者に対しては告発をする。こういったぐあいで条件が、抵当権の設定など、1年以上にも及ぶ地区の議論の中で確立をしていました。これがもとで回収率が上がり、津山方式と言われ、全国的にも注目されました。


 貸し付けが既に終わり、津山市の教訓が生かせないのは残念ですが、津山市で取り組んできた同和関係者の自立、行き過ぎた貸し付けの抑制、そしてその取り組みの根底に流れる国民融合の路線の違いが琴浦町の住宅新築資金の貸し付けと決定的に異なった点であります。琴浦町では、滞納総合調整対策本部を立ち上げて滞納金問題に取り組んでいるといいます。しかし、これでこの問題の解決の展望が開かれるのでしょうか。


 民間金融機関では、経済対策も関係しますが、住宅ローンの返済条件の変更に柔軟に対応しています。私も相談に乗って、手続の手伝いをしましたが、意外に簡単に銀行は応じてくれました。


 農家には制度資金としての再建整備資金という経営の建て直しのための仕組みがあり、これも取り組んだ経験があります。やり方は、まず、すべての負債を明らかにして、返済計画を立てるものです。その際、家族の所得をはじき出し、生活費にどれだけかかるか、もっと切り詰められないかなど、数字化をいたします。そして、金融機関は場合によっては利息をすべて免除したり、半額にしたり、返済を助けます。金融機関にとってみれば、元本が回収されないのが一番決定的ですから、そういう処置をとるわけであります。計画的な返済計画をつくります。そして、ここからが大事なのですが、定期的に返済計画をチェックをするんです。検証する。そしてなぜできなかったのか、何が問題か。


 住宅新築資金会計の現状は大変厳しいというのが実態です。例えば最も最近の21年度決算では、現年、つまりことし分の返済額の回収率は69.2%で7割を切っています。滞納分である過年度分に至っては、回収率は4.18%です。この結果、当年度分で新たに滞納金が977万円できて、これまでの滞納金が708万円解消されました。したがって、滞納そのものは269万円の増加であります。この傾向は20年度も同様で、20年度は700万円の滞納がふえました。抜本的な手を打たないと、滞納がさらに膨れ上がり、取り返しのつかないことになりかねません。


 私は、民間金融機関のノウハウの導入も視野に、滞納者の生活のすべてに立ち入った再建策を実行に移すときに来ていると思います。この問題に対する町長の対策をただしたいと思います。


 最後に、笠見の奥萩野に建設が計画されている安定型産業廃棄物の最終処分場の問題について質問します。


 この問題については、昨日の全員協議会で町の方針が示され、一般質問でも同僚の議員が取り上げたところですが、私は私なりの角度からただしたいと思います。


 まず、産業廃棄物に対する日本共産党の考えを示しておきましょう。


 大前提は、産業廃棄物の処理は、廃棄物を排出する企業の責任だということです。これは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる産廃処理法に明記してある大前提であります。


 廃棄物処理法の第3条には、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において処理しなければならないと、事業者に産廃の適正処理の責任を課しています。また、11条には、これはいわゆるあわせ産廃の規定ですが、その第1項には、事業者は、その産業廃棄物をみずから処理しなければならないと、産業廃棄物処理の原則を明確にしています。したがって、企業活動によって発生する産廃は、企業みずからの責任で、1つ、廃棄物を出さないようにする、2つ、中でも有害物質は排出しない、3つ、安全に処理しなければならないという責任を負っています。産業廃棄物は企業みずからの責任で解決すべきことなのであります。


 まず、このような産業廃棄物処理の原則があるにもかかわらず、産廃施設は必要なものといったメッセージが町のサイドから発せられ、産廃を町は容認しているかのような印象を一部に与えていました。


 さきに引用したように、産業廃棄物の処理責任は、第一義的に排出業者の責任であり、琴浦町に暮らす町民には一切責任がありません。この際、町の産業廃棄物処分について、琴浦町の基本方針、原則を明示すべきではないでしょうか。この点について町長の答弁を求めます。当然、町民憲章の第1項目「自然と環境を大切にするまち」が尊重されるべきことは言うまでもありません。


 次に、奥萩野に計画されている産廃は、最も危険だと言われる素掘りの穴に廃棄物を埋める安定型で、しかも40万立方メートルという巨大な産廃です。業者の説明では、産廃を15年から20年かけて埋め立て、埋め立てが完了すればもとの放牧場にするといいます。安定型産廃の危険性やどのようなものを埋めるのかについては、環境省の調査結果や日弁連の安定型産廃の法律による設置禁止などは要望書でも言及されている、そのとおりであります。40万立方メートルの中身は、5メートルの廃棄物ごとに50センチの土の層の繰り返しです。つまり40万立方メートルの中の9割以上は産業廃棄物だということなんです。


 私は、さらに次のような点があると思います。それは、この地域の地盤がざる地盤だということです。共産党の議員団の一員として、私は農水省交渉に参加したとき、交渉が終わって退席しようとしたら、構造改善局の課長補佐が私を呼びとめました。何事かと聞くと、彼いわく、とんでもないところにダムをつくってしまいましたと。その理由はいかにか。第1に、水源がない、第2に、とてもダムをつくれるような地盤ではなく、ざる地盤であったという、技術者の良心からでしょうか、告白でありました。事実、当時のダムの事務所で、小田股ダムの付近の山の地層を示すボーリングの結果も見ました。現在の地層の構造は、水平構造の地層が重なり、谷は長年の侵食によって谷がつくられたと、こういう地盤であります。この付近の火山灰の堆積は約7メートルで、2回の桜島の火山灰の堆積もあります。その下は水をよく通す地盤になっており、河川の水も伏流水となって地下に潜り、海岸付近に流出するのが特徴です。このような地盤のところに素掘りの産業廃棄物処分場をつくることほど危険なことはありません。


 実はこの産廃予定地の上流には、水銀などを含む禁止農薬が捨てられています。しかし、この禁止農薬が埋めてあるといったその付近の水を検査していたのですが、実はこれが真っ赤なうそでした。今でもどこに埋められているのかわかりません。奥萩野の畜産団地の上流であります。


 この産廃の開発は笠見に事務所を構えたアクアエコクリーン株式会社で、会社の設立は平成18年7月、資本金は50万円で出発しましたが、笠見の産廃申請直後の22年1月、1,000万円に増資しています。見え見えとはこのことでしょう。役員は、平成20年1月に3名の取締役が就任しています。本格的に体制を整えるのは21年1月、東京に住所がある代表取締役と取締役、監査役が新たに就任して、6人の役員体制となります。これと同時に広島県三次市から本店を琴浦町笠見に移します。21年6月には代表取締役が脇坂氏から現在の横見氏にかわり、産業廃棄物最終処分場の設置を鳥取県に、総合事務所に申請したのが22年10月13日でありました。


 住民説明会では、産廃を設置する土地は、とうはく畜産の放牧場の6筆の土地と6人の共同所有の山林、それに町の用悪水路であります。事業実施にはそれらの地権者の同意が必要となりますが、町はこれに同意するのか、お答えください。


 既に述べたように、農業構造改善事業の一環として行われた公社営事業という畜産団地に税金を投入してつくった草地(牧場)を貸し出し、年間500万円、当面10年間の借地契約を結んだと住民説明会で説明されました。ということは、10年間で5,000万円の借地料が入るということになります。仮に20年間なら1億円であります。これはうがった見方をすれば、5,000万円、1億円の借地料のために産廃を誘致したことになります。こんな理不尽なことが許されないのは当然ではないでしょうか。金もうけのために周辺住民に不安を与え、下流住民の生活を顧みない理不尽な行為と言わざるを得ません。


 次に、産業廃棄物の環境への影響について、町として調査する必要があると思いますが、調査する気持ちはありますか。また、万が一にも産廃の申請が許可された場合、町が原告となって産廃設置の取り消しを求めるなど、提訴などを検討する気持ちがありますか、お答えください。


 県の条例手続が終わり、許可申請が行われたら、農業振興地域の解除の手続がとられます。この権限は町長ですが、町長は昨日、農業振興地域の解除はしないと言明されました。


 この問題の最後に、せっかく農業委員会の会長にもお越しいただいておりますので、農地の転用についてお聞きします。運よくといいますか、あなたは琴浦町の環境審議会の会長もお務めです。よろしくお願いしたいと思います。


 農地転用については、本件の場合は面積が広く、鳥取県の農業会議の権限かと思いますが、さきの県議会における平井知事の答弁からも、地元琴浦町としてどう考えるかが重要になってきます。もし鳥取県からの本件産業廃棄物処分場にかかわる農地転用に対する意見の照会があったら、どのような回答をお考えでしょうか。できればお聞かせ願いたいと思います。


 農業委員会の選挙も控えておりまして、今の段階では明確なことは言いにくいかもわかりません。しかし、あなたも酪農家ですからよくおわかりであろうと思いますからお聞きしますが、奥萩野の放牧場はそもそも畜産公害の防止もその目的であったと私は思います。そうであるならば、放牧場を20年間も産廃処分場にしてしまえば、1,700頭を飼育するというとうはく畜産から排出されるふん尿、畜産廃棄物は、また新たな畜産公害を引き起こしかねないという問題が起こります。この点は懸念はないのでしょうか。専門家の立場から、ひとつ御意見をお聞かせいただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問といたしまして、町長の答弁を聞いて、さらに時間の許す限り討論をしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず1点目でありますが、同和対策に関することであります。


 明治4年8月に公布された太政官布告、いわゆる解放令は、行政による同和問題解決の第一歩でありました。しかし、改善政策は十分でなかったため、昭和36年12月、内閣総理大臣は同和対策審議会に対し、同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方針について諮問し、昭和40年8月、同和対策審議会答申が提出されました。


 答申は、その前文に、同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であること、2点目といたしまして、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であることを明記しました。


 国は、この同和対策審議会答申を踏まえ、同和対策事業特別措置法、地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律をそれぞれ制定し、平成14年3月31日まで特別対策を実施してきたところであります。


 特別対策の成果と評価については、地域改善対策協議会意見具申が昭和61年以降、何度か提出されていますが、御指摘の意見具申は平成8年に提出された同総括部会報告書であると思います。この報告では、今後の施策の基本的な方向について次のとおり述べています。特別対策は、事業の実施の緊要性等に応じて講じられるものであり、状況が整えばできる限り早期に一般対策へ移行することになる。


 ここで、特別対策と一般対策について、違いを明らかにしておく必要があります。特別対策とは、その名のとおり、国の特別措置法に基づき実施される事業等であり、御指摘のとおり、この法は10年前に失効しましたので、同時に特別対策も終了をいたしたところであります。したがって、現在、本町が行っておる同和対策事業は一般対策であります。一般対策については、同じく総括部会報告書で、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和対策の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもないと明記しておるところであります。


 さて、一般対策に移行することによって、全町民を対象にした福祉の町づくりを目指すべきではないかという質問でございます。


 部落差別が現存する中、同和教育が人権教育に変わることにより、部落差別はなくなった、部落問題を勉強する必要はないなどと同和問題に対する誤った認識が生まれる可能性があります。このため、本町では、人権教育をあえて人権・同和教育と呼び、推進、啓発を行っており、人権が尊重される町づくりに取り組んでいるところであります。


 現在、琴浦町あらゆる差別をなくする実施計画後期分を策定しておりますが、この対象は、部落差別だけでなく、男女共同参画、障害のある人、高齢者、子供、在住外国人の問題など10項目にわたる全町民を対象にしたものであります。策定に当たり、例えば進学奨励金につきましては、給付対象を同和地区から全町の高校生に拡大する方向で検討しております。また、住民税や保育料、幼稚園授業料の減免を目的を達したため廃止するなど、事業効果や厳しい経済状況を反映し、既存の事業の見直しや廃止を進めております。


 同和問題が解決した状態については、同対審答申において、部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならないと指摘したとおりであり、県下においては、昨年1年間で部落差別落書き2件、土地差別2件、差別発言1件、はがき投書1件の計6件の差別事象のほか、インターネットではサイトの掲示板へ差別書き込みや地図情報のサイト、グーグルマップの同和地区の表示など、非常に多くの差別事象が明らかになっております。


 同和問題は、半世紀近い取り組みによる生活環境の改善や教育など成果を上げてまいりました。しかしながら、このような差別事象が後を絶たない現実も事実であり、行政として基本的人権の問題、同和問題には適切に対応すべきと考えております。


 次に、住宅新築資金に関してのことであります。


 住宅新築資金等貸付事業は、同和地区の環境改善を図る目的で昭和41年より始まり、住宅の新築、改修、宅地の取得に対して行う貸付制度であり、償還期間は25年、回収は15年間ということになっております。本町は、平成8年まで事業を実施しており、平成33年が償還の最終年になっておるところであります。


 平成21年度決算状況によると、調定額は2億131万768円に対し、収納額2,904万7,164円で、徴収率は14.4%となり、前年度の13.1%より1.3%上がっております。滞納者については69名あり、そのうち60名は分納していただいており、残り9名、金額にして2,446万8,975円、からの納付がないのが実態であります。借入者の高齢化も進み、返済は厳しい状況でありますが、限られた年金から返済するなど、分納していただいてる60名は誠意を持って対応していただいております。


 先ほど申し上げましたとおり、本事業は人権問題である部落問題を解決するための国の政策であり、民間の住宅ローン貸し付けとは趣旨が異なるものと考えております。貸付金の返済は当然のことでありますが、これを優先する余り、事業の目的である生活環境等の安定、向上が阻害されてはなりません。この点が住民の生活の安定を考慮する行政と債権回収を優先させるいわゆる民間との手法の違いだということを御理解をいただきたいというふうにお願いを申し上げます。


 しかし、臨戸訪問や収入及び家計状況の調査による返済が可能と思われるにもかかわらず返済に応じない滞納者については、債権回収や法的措置について毅然とした対応が必要なことは当然であります。今年度、全く納付されない滞納者9名のうち誠意がない2名について、町税等徴収一元化案件として税務課に事務を移管をしたところであります。その結果、1名について催告書で債権回収会社への事務委託を通告したところ、委託前に分納していただくことになりました。債権回収会社への委託については今年度初めて委託費を計上したところですが、効果も上がっており、今後も状況により実施していきたいと考えております。


 また、貸し付け事業は関係市町村にとって共通の課題であるため、住宅新築資金等貸付事業鳥取県連絡会議を組織、これは13町でもって組織をしておりますが、対策についての研究や事業の円滑な運営について、国に要望活動を行っておるところであります。


 次に、笠見地区の奥萩野のことに関しましては、基本的には手嶋議員にお答えをした内容であります。これは一つには、鳥取県の条例、鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例というものによった一つの手続というものがなされておりまして、それに沿った対応が事業者あるいは地元の皆様と持たれて、そこの中で意見書が出されるとか、あるいはそれに対する回答書的なものが来る。そしてそういうことのやりとりの中で当事者間での合意形成努力がなされていく。そういう努力がなされていくというようなことがあるわけであります。


 そういう中にありまして、その手続のそれぞれの段階で町長がそのことに対する意見を求められるときには、手嶋議員にもお答えをいたしましたように、これまでの経過、あるいは署名というものもかなりあれしております。議会の方にもいろいろな請願とか陳情とか、そういうものが届いておりますし、町の方にも届いております。そういうことを踏まえた中で、町としてやはり慎重な対応というものをしていくということになります。


 それと、農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域の除外ということについては、5項目の条件をすべて満たしたときには解除することができるという内容であります。私の判断は、すべてを満たすということはないというふうに思っておりまして、したがって、農業振興地域の整備に関する法律の中での農用地区域を外すという考え方は持っておりません。それは、繰り返しになりますが、この5項目というものは、あくまでもこの法が予定をしておることの範囲の中でそれを考えるということになります。要はこの地域一帯はやはり農業振興のための土地として、農用地区域としてそれを残すべきだという判断であります。


 ありますように、地盤のことということは、これを今、そういう県の条例に基づいて、いろいろなやりとり、話し合いとか、いろんなことがなされておる段階にあって、町が今の段階で地盤のあれを調査するとかなんとかという、そういう立場には全くないというふうに認識をいたしております。


 とりあえず以上であります。


○議長(川本正一郎君) 農業委員会会長、福田昌治君。


○農業委員会会長(福田 昌治君) 失礼します。ただいま御質問の、琴浦町農業委員会は転用の許可をするのか、または上部組織からの意見照会にどう答えるのかということでございますが、国が定めている農地転用許可基準では、申請に係る農地の営農条件並びに周辺の市街地化の状況から転用の可否を判断するものであり、例えば先ほど町長の方からもありましたけど、農業振興地域の整備に関する法律第8条の規定による市町村の定める農業振興地域整備計画において定められた土地の区域内にある農地及び集団的に存在する農地、その他良好な営農条件を備えておる農地については、原則として転用許可することができないことになっています。


 したがいまして、申請予定地はこの農業振興地域内に位置しており、農林水産課が所管する農業振興地域の除外許可が得られないと転用申請はできないものであります。


 申請予定地の面積は4ヘクタールを超えているようですが、申請予定地の地目が採草放牧地のため、許可権者は県知事となっています。県知事許可案件の農地転用許可申請窓口は、その転用をしようとする農地の所在する市町村の農業委員会であります。申請者から農地転用許可申請書を受理した農業委員会は、内容を審査の上、意見書を添付し、許可権者である県知事へ申達することになっています。県知事は、地元農業委員会の意見を尊重し、許可するかどうかを判断します。農業振興地域の除外申請書や農地転用の許可申請書がまだ提出されていない現時点で、農地転用ができるかどうかの判断はしづらいところもあります。


 また、意見の照会にどう答えるのかということですが、農業委員会全員の意見の集約をしていない段階で、農業委員会の意見を求められてもお答えできかねるところもあります。しかし、私の思いとして、申請予定地は昭和61年と62年の2年間にわたり、国の公社営畜産基地建設事業で造成した農地であり、町にとって農業振興を図っていく上に重要な位置づけの土地であります。したがいまして、農業委員会の使命である優良農地を守るという立場から、転用を許可するのは非常に難しい土地であると考えます。


 また、追加質問で、新たな畜産公害を生む可能性があるのではないかというような質問がありました。こちらの方、ちょっと準備しておりませんでしたけど、私は環境審議会の会長も兼務させてもらっていますが、たしか平成14年か15年だったと思いますけど、国の法律ができました。家畜排せつ物法が施行されまして、私の場合は牛を飼っとるわけですけど、牛10頭以上を飼育する農家は堆肥舎なりの設備をしなさい、地下浸透を避けなさいというような法律ができまして、町内も、全国ですけど、そのような家畜を飼ってる農家は建設したりとかして、適正にやっておられると思っております。


 この農地が転用になって、公害を生む可能性はと言われましても、農家のぐあいもあったりして、なかなかはっきりとは言えませんけど、適正にそういうような処理施設を持っておられれば、その可能性は低いではないかなと思います。以上です。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 町の用水路の転用に同意するかどうか、それから調査と提訴の問題について質問しているけれども、答えがないので、答えてもらってください。


○議長(川本正一郎君) 今、青亀議員の方から指摘がありました。答弁漏れがありますので、町長の方、自席の方で答弁をお願いします。


○町長(山下 一郎君) それは水路のことでしょうか。(「水路」と呼ぶ者あり)


 水路につきましては、廃止することはできません。したがいまして、水路をつけかえるというようなことが出てくることも予想されます。その場合は周辺の所有者や下流域の同意が必要なものと考えております。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後3時42分休憩


      ───────────────────────────────


                午後3時42分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) まず同和問題ですが、思ったとおりの答弁で、進歩がないいうのが評価であります。産廃の問題もありますから、この問題も長くは追及できませんが、同和問題の認識で、これは同対審答申なんです。同和問題の本質というところの1にあって、こう述べているんです。同和問題もまた、すべての社会事象がそうであるように、人間社会の歴史的発展の一定の段階において発生し、成長し、消滅する歴史的現象にほかならない。したがって、いかなる時代が来ようと、どのように社会が変化しようと、同和問題が解決することは永久にあり得ないと考えるのは妥当ではない。だから起承転結なんです。


 るる述べてきたように、昭和40年の同対審答申以下、いろいろ来て、33年間があって、17兆円なりの金があったというふうな形になって、すべての法律が失効して、そして10年間ということがたってきた。


 特別対策をやってないと言ったって、同和地区出身者に対して固定資産税減免するのは特別対策じゃないんですか。そういう詭弁を使ったらだめなんですよ。そういうすべての問題の出発点となった同対審答申の問題の本質のところでこう書いてあるんです。どのような社会が変化しようと、同和問題が解決することは永久にあり得ないと考えるのは妥当ではない。今、そういう時期になってるんじゃないですかと言ってるんです。


 それから、平成8年の同和問題の早期解決に向けた今後の方策をという意見具申があります。これは、今後の基本的な方向としては、特別対策はおおむね目標を達成し、残された課題については一般対策に工夫を加え対応する。同対法で、一部に周辺地域との均衡や一体性を欠いた事象が見られ、えせ同和行為など新たな問題も発生した。地域改善対策でも心理的差別の解消を目指したが、行政の主体性の確立、えせ同和行為の排除などの対策が推進され、現状と課題では、生活環境の格差は見られない。高校進学率は向上してるが、数ポイントの差がある。最終学歴は若い年代で高くなっているが、差がまだある。今は、非正規雇用や就職浪人の方がむしろ問題で、そういうふうに政策をシフトすべきときであります。国民の意識は確実に解消に向けて進んでいます。しかし、結婚問題は依然として残っているが、鳥取県においては劇的にこれは解消しています。個人給付事業の資格審査、公営住宅の家賃の見直し、単独事業の見直し、団体補助金の交付の審査、公的施設の管理などの点で不十分な点がある。解決の展望では、特別対策は法期限までの目標で達成するんだと。反省すべき点としては、周辺地域との一体性の欠如。要するに逆差別。ねたみ意識の逆差別といったひずみの発生。特別対策は地区や住民を、よく聞いてくださいよ。地区や住民を行政が区別して実施するために、この手法に内在する行政による差別の実行者、固定化などの問題点が指摘されている。漫然とした継続は早期解決を困難にする。特別対策は目標を達成できる状況にあり、平成9年3月末をもって終了する。特別対策として行ってきた学校教育や社会教育、就労対策、農林漁業対策、中小企業、人権教育、人権啓発は再構成すべきだ。こういうふうな形を言っているんです。


 そういう観点から、私は、町民の多くの皆さんは、みんな町民を平等、公平に扱いながら、福祉を重視をした琴浦町をつくっていくことを切望しておられると思う。そういう時期に来てると私は確信をするものであります。町長に踏み込んだ再度の答弁を求めます。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 私は、多くの部落問題を中心としたいろいろな差別が現実にあるということに力点を置いて考えております。ありましたように、部落問題であり、あるいは在日外国人の問題であり、身体障害者の方の問題であり、子供の人権であり、アイヌの問題であり、沖縄の問題であり、認知症の問題であり、あるいは病気にかかっとる人の差別の問題、すべてそういうようなものが現実にやはりある。その中でやはり部落差別というものは非常に深刻なものとして、今も厳然としてある。そのことに対して、いろんな論理の展開はあろうと思いますけれども、私は率直にそういうことのところに、今申し上げましたようなところに私としては軸足を置いて、いろんなことを考えたい、いろんなことをしたい、そのように考えております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 時間が押しておりますが、私は昭和40年に高校を卒業して、大阪に出ました。ですから同和教育は受けていません。しかしながら、大阪で労働運動だとかそういう青年運動をする中で、同対審答申や同和問題で厳しい問題が起こってきた矢田事件だとか、あるいは大阪府黒田府政の問題だとか、八鹿高校事件だとか、そういうふうなことを労働組合の一組合員として体験をした経験があります。


 そういう中で、今、部落解放同盟を支援しながら進めている同和対策は、展望がないんです。なぜかといえば、部落問題は拡大再生産する、部落民以外は差別者だ、こういう朝田理論を中心にしながら、最高の戦術は糾弾だと、これはリンチなんだ。こういう法務省も目指さないような路線で運動を進めようとすることは展望がない。先がないんです。それで私は、部落解放同盟への同和対策協議会を隠れみのにした補助金はもう中止すべきだと。部落解放月間で子供たちにワッペンをつけて登下校させて、庁舎に垂れ幕を立てて、立て看板をつけて、これは、この町がまだ部落解放問題で解決してないという後進性を宣伝してるようなもんですよ。


 固定資産税の減免は言いました。進学奨励金、高校生全体をするんだったら町民課に移しなさいよ。同和対策でやるべきことじゃない。それから、人権教育推進委員、生活相談員、それぞれは同和に限ったこととしてやるべきじゃないんですよ。そういう一般対策に移すべきだと。それから地区進出学習。同和地区だけに何で無料で出張して学習塾をやるんですか。保育の同和加配は根拠がありません。臨時保育士の労働改善こそ差別解消なんです。同和教育は子供の判断力がつく高校生で近現代史として教えるべきで、保育園や小学校や中学校で教えるような問題じゃないと私は思います。


 意見がかなり違ってますから答弁は要りません。最後の問題に移ります。


 私ね、町長、町民憲章、これ、この議会が始まるときにみんなで唱和したでしょう。これは琴浦町の憲法みたいなもんじゃないですか。私はそう思うんですよ。そこの第1に、自然と環境を大切にするまち、海や山に感謝し、美しいまちをつくりましょうって第1に上げてんです。この町に産業廃棄物がつくられようとするときに、町が今の段階でどうこう言えませんなんてなことを言ってる場合じゃないじゃないですか。これは憲法みたいなもんでしょう。そこのところを明確にする必要があると思います。


 それから、全国で産廃の裁判がいろいろ起こってます。今は県に申請して、地元説明会が開かれた段階なんです。しかし、町が原告となって産業廃棄物の差しとめの裁判をやって勝った例がいろいろあるんです。そうなってくるとやっぱり調査をして、提訴を含む原告だとかそういうふうなことを今から考えておかなきゃならないのじゃないかと私は思うんです。


 それで、琴浦町の水と空気を守る会に対する意見書と称して、署名用紙の文面の削除及び釈明、謝罪の要求、意見書に対する見解書の送付というような形で、この会社は弁護士を代理人として文書を、抗議文を送りつけてるんですよ。それから、笠見の区長に対して一方的に、提訴も辞さずというふうな形で、弁護士事務所から弁護士が代理人となって、そういう抗議文に近い文が送りつけられてるんです。ですから、それは法的な対応をせざるを得んです。こうなってくると、地元の住民の皆さんの意見なんかで事業が延びたら、損害賠償を請求する可能性すらあるんでしょう。それから、行政不服審査、これを農振除外をしなかったということでやられるかもわからんわけじゃないですか。


 ですから、そういうようなことを考えれば、この問題はやっぱり琴浦町が、本当に町民に責任を持つのであれば、この産業廃棄物問題に、産業廃棄物は社会の中ではどこかで要るんだなんていうような、そういうメッセージを出すんじゃなくて、明確にここの場で、町民に態度を示す必要があると思います。この点について、町長の再度の答弁をお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 私は、当然総論としてそういうスローガンが、ただ、今行われていることは、法律に、条例にのっとったルールで物事が進んでおるということだと思うんですよね。そのルールを無視して例えば何かを表明するんですか。つまりそれは、どういうふうに言いましょうかね。繰り返しになりますけれども、鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例というものがあって、そしてそれに基づいて一連のことがなされておるわけですね。当然町に意見を求められます。その段階では町はちゃんと意見書にそのことを表明せないけんと思っております。でも、そのときには、いろいろなこれまでの地域住民の皆さんの取り組みや、それから議会に対する一連のいろいろな要請書、いろいろあるわけですから、当然私としてはそういうことをしんしゃくをして、もちろんそういうふうな意見を書くことになると思っております。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) おっしゃるとおり、こういうことなんですよ。きょうも県の方が来ておられます。この条例は、いわゆる地元の合意がなくたってできるという条例の仕組みなんですよ。流れは。問題は、今の段階は、いわゆる説明会をやって、その次に意見書があって、見解書のやりとりがあるというところに行ってないんです、まだ。だから全体としては8段階の工程があるのに2段階のところまでしか行ってないのに、その産廃業者は、地元の笠見地区やその住民団体に対して、弁護士を代理に立てて抗議なりなんなりしてきてるんですよ。だから、この産廃業者の誠意というのは、その1点だけ見たって誠意が全く見られないじゃないですか。そういうような業者に対して、わかってるわけだから、町としてはどうするんですか。


 この県の条例、大問題ですよ。とにかく意見が乖離しとっても許可できるんだから。これがあるからどうこうじゃなくて、それじゃあふるさとの安全は守れないと思いますよ。そこが町長の政治判断や政治力が必要なところだと思います。以上です。答えてください。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) きのうから申し上げておりますように、私は、これは農用地区域であります。農用地区域の除外というのは考えておりませんというのは明確に意思を表明をしておるところです。農用地区域の除外というのは私は考えておりませんよと、それは私の権限ですから、そのことを明確に申し上げておる。でも、今、これは県がつくった条例で、条例の評価は私は知りませんけれども、この条例に基づいて一つのことがこれから進もうとしておるのに、その条例をいわば無視するような形でできるというふうには思っておりませんし、ただ、今おっしゃったようなことで、今後、例えば法的な一つのことということになれば、当然町の方としましても、そのような対応というのは当然だと思っております。顧問弁護士はちゃんとおりますので、その辺のことは当然万全の体制を整えて対応するということであります。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 8番の通告が終わりましたので、暫時休憩いたします。10分間休憩して、4時10分から再開します。


                午後3時59分休憩


      ───────────────────────────────


                午後4時10分再開


○議長(川本正一郎君) 会議を再開いたします。


 通告8番の質問が終わりましたので、次に、通告9番、桑本始君。


○議員(13番 桑本 始君) まず冒頭、年末年始の豪雪により特産品であるブロッコリー、白ネギ等、また、農業関連施設の半壊、倒壊等、被害に遭われました方に対して、壇上ではございますけど、衷心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い農業復興をされますことをお祈り申し上げます。


 そうしますと、通告は1問のみですけども、かねてより通告しております先般出ました農林業センサスから見た農業後継者対策について、なお、サブタイトルとして新規就農者の支援施策提言、琴浦町独自な提言、また、現在、農業後継者でおられます後継者関係の助成金事業の見直しも町長の方に提言をしたいと思います。


 なお、数字がたくさん出てきますので、質問事項もかなりありますから、質問のところはゆっくり読ませていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 農林業の国勢調査と言われる2010年の農林業センサスが昨年2月1日現在で行われまして、公表されました。これは概数値でございますけども、その調査結果を見ると、前回調査の05年、平成17年に比べ、経営規模の拡大や多角化が進展したものの、農業就業人口が260万人と22.4%減少、また、経営耕地面積は364万ヘクタール、前回に比べ5万ヘクタール、11.5%減少をしておるのが現状でございます。農業、農村を取り巻く厳しい現状が浮き彫りとなっております。深刻さを増しているのは農業労働者の脆弱化、前回と比べ、販売農家数は163万1,000戸、平成17年では233万7,000戸ございました。16.9%の減少。背景には、高齢化の進展や後継者不足があり、また、農業就業人口の平均年齢は65.8歳の推移を見ております。高齢化のテンポが下げどまらず進んでいることが如実にわかってきております。


 一方、鳥取県の農林業センサスの分析はどうかといいますと、農林業経営体は2万2,821経営体でございます。前回、平成17年に比べて3,686経営体、19.3%が減少しており、これは全国の減少率17.2%を3.3ポイント下回っております。このうち農業経営体は2万2,036経営体で、前回に比べて3,361経営体、13.2%減少しております。また、販売農家は2万1,480戸で、主業・副業別農家戸数は、主業農家は3,082戸、準主業農家は5,906戸、副業的農家は1万2,492戸となり、販売農家に占める構成割合はそれぞれ14.3%、27.3%、58.2%となっており、主業農家の占める割合は全国の22.1%より7.8ポイント低くなっているのが現状でございます。農業就業人口は3万3,440人で、前回に比べ7,631人、18.6%減少し、これは全国の減少率22.3%を3.7ポイント下回っております。また、平均年齢は、鳥取県は68.3歳、前回に比べて2.8歳高くなっており、全国の65.8歳に比べても、この比較はわかると思います。


 琴浦町の農家数は1,803戸で、前回、平成17年と比べて149戸減少しております。販売農家数1,309戸、前回と比べ191戸減少、自給的農家数は494戸、これは全国に比べ42戸増加をしております。また、土地持ち非農家数は596戸となっております。販売農家の専業・兼業別農家数の内訳は、専業農家数は345戸、前回に比べ43戸ふえております。兼業農家は964戸、前回に比べ234戸減少。このうち第1種兼業農家は242戸、前回に比べ58戸減少、第2種兼業農家は722戸、前回に比べ176戸が減少している。一方、年齢別農業就業人口は2,286人で、前回に比べ475人減少しております。また、65歳以上に占める農業就業人口率は65%、前回は58.9%で、6.1ポイント高くなっており、平均年齢は琴浦町は67.4歳でございます。ちなみに全国は先ほど言いましたように65.8歳、鳥取県は68.3歳となっております。


 また、公表されたセンサスから見た琴浦町の概数値についての感想を、率直でよろしいですので、町長にお聞かせを願いたいと思います。


 そこで、琴浦町農業の次世代農業者育成確保総合対策の取り組みが必要であり、70歳以上の農業就業人口率は50%の本町でございます。新規就農者の促進と農業後継者の確保と育成が喫緊の課題であります。鳥取県も新規就農者早期育成支援事業を鳥取暮らし農林水産業サポート事業の中で、新規就農者の確保を目指して、年間、農業者に100人、林業者に50人、予算が計上されております。これは今、定例県議会中の2月定例県議会の23年度の予算から申し上げております。


 一方、高知県農業振興部では、高知県立農業大学校と連携をし、こうちアグリスクール、都会で学ぶ農業技術研修を昨年の7月、東京と大阪会場を設け、東京農業大学と大阪大学と連携をされ、各会場20名程度、60歳未満の方々にUターン農家の就農体験談、それからアドバイス、それからスクーリング、高知県立農業大学校で農業技術を、経営を勉強、高知で農業をしてみんかよと研修生を募集し、両会場で100人ぐらい参加されたと聞いております。


 そこで、現在、琴浦町から県立倉吉農業高校に26名の生徒が在籍しております。また、鳥取県立農業大学校には琴浦町から2名でございます。きょうは県立農業大学校の卒業式ということで、1名は農業生産法人に就職をされたというふうに、きょうは昼、お電話差し上げたところ、伺っております。


 琴浦町に就農する生徒、学生に対して奨学金を支給することについて、町長はどのように思われておるでしょうか。これは、以前、10年前ぐらいに、琴浦町からの農学校、県立農業大学校につきまして、1人5,000円の町費が持ち出されておりましたけども、財政難等で県下の町村ではすべて廃止になっております。


 それから一方、三重県多気町、人口2万5,000人の町なんですけども、昨年12月の定例会で県外視察報告でもしましたけども、長野県の農業生産法人トップリバーにことし、平成23年度より2人の人材を派遣をされます。これは、生活給付金として1年間1人150万円の給付金を出されるということに要綱を聞いておりまして、2年後は多気町に就農し、もうかる農業、生産技術100点、営業・販売200点の理論を実践されると聞いており、琴浦町も企画するべきだと思いますが、町長の考えをお伺いいたしたいと思います。


 また、新規就農者定住促進交付金が現在ありますけども、これは2年間で私は80万ぐらいを出していただきたい。それから、支給年齢も35歳を40歳未満に改めることについてどう思われているのか、お願いをしたいと思います。


 それから、移住支援の給付金事業、町外から移住定住した新規就農者に対して家賃相当額の金額を全部または一部を給付すると。1年前に本町に町外から移住し、1年以上農業研修または就農を行った新規就農者のみ家賃相当額を上限月額3万3,000円掛ける12カ月、40万ぐらいですけども、これを支給されてはどうでしょうか。


 また、農業参入チャレンジ支援事業を今1回募集されておると思いますけども、これは隣の北栄町では年2回募集をされておりまして、新規就農者が自分の家の営農課題の解決を目指し、生産、経営技術の習得並びに向上のため、プロジェクト活動に取り組む場合、資材費等の必要な経費を一部補助、対象者は就農おおむね5年以内の新規就農者、最大2回実施で、1回上限25万、2回目は12万5,000円というふうな形の中で、必要経費の2分の1を補助をされているというのが北栄町の実態でございます。


 それから、新規就農者に対して県立倉吉農業高等学校と県立農業大学校、鳥取大学農学部との連携協定をと思いますが、これをどのように、町長、考えておられるのか、よろしくお願いしたいと思います。


 また、農業後継者関係の助成金では、今、従来ある農業後継者育成対策、結婚祝い奨励金を、これを30万円に、規模拡大を行う経営体、これは年齢別農業就業人口が、農林業センサスから、15歳から39歳までの若い方が116人、本町におられます。そこの中で、その方に特に琴浦町の特産品でもあるブロッコリーとか白ネギとか、スイカとかミニトマト、この苗代の3分の1助成を、これは現在経営されとる面積で、規模拡大をする方のみの反別に、1反当たりに対して3分の2を補助するということでございます。ですから、例えば白ネギであれば育苗代が4万5,000円、10アール当たりかかりますから、これの3分の1だったら1万5,000円を、1反増反すれば、その苗代の補助を若手後継者に出すような形のことについてはどう思われているのか、よろしくお願いをしたいと思います。


 それからもう1件は、農業等ステップアッププラン支援事業といいまして、これは産地振興や農業経営改善に意欲のある農業者等がみずから策定したプランについて、これは新規就農者または認定農業者で、3名以上の例えば連名で補助事業等、経営改善、それから営農計画等を立ててされる方につきまして支援をされているのが北栄町でございます。それで、これは新しい町の独自策の方策と、あわせて県の農業関係の予算と組み合わせて、広報の「北栄」に、定例議会が終わられて6月に、町の独自策の新規就農者と後継者の補助金一覧と、県の新規就農者と農業後継者の補助金一覧がよくわかるようにセットをされておるのが北栄町です。これをぜひ広報ことうらに出されるような考えはお持ちなのか、それをよろしくお願いしたいと思います。壇上では以上です。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 農林業センサスから見た農業後継者対策という御質問の中で、いろいろと多岐にわたっております。それにつきましては少し、後で担当課長なり、あるいは定住の辺のことにつきましては、これも商工観光課長の辺でもちょっと答えさせたいというふうに思っておるところであります。


 農林業センサスは、5年ごとに全農家を対象に行われる国勢調査です。琴浦町におきましては、平成17年時から平成22年度の農家数を見ますと143戸減って、1,803戸となっています。平成16年の合併以降、18年における12人の新規就農者を最高に、20年、21年とそれぞれ5人、今年度では1人という極端に少なくなっている状況であります。


 町としましても関係機関、関係団体と相互に連携をとり、支援を行うもので、鳥取県や財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構の支援による就農支援資金の貸し付けや就農情報、市町村が支援する就農先の生活情報、住宅等に関する情報提供や各種補助事業実施等の指導、農業団体等における営農指導といった鳥取県就農促進方針に基づいて連携、支援をしておるところであります。


 23年度の事業計画のうち、新規就農対策に関しましては、新規就農者への就農・定住促進を目的とした交付金110万円、これは10万円掛ける11人ということであります。地域農業の指導や新規就農者の育成を行うため、指導農業者に対し支援7万8,000円、就農初期の経営基盤の負担軽減を図るため、条件整備事業としてハウスや白ネギ管理機等を支援471万4,000円、円滑に就農できる初期の負担軽減のため交付金を就農後3年間、月当たり1年目が10万円で、2年目は6万5,000円、3年目は4万円の交付で、60万5,000円を予定をしております。また、担い手及び後継者対策として、担い手協議会への活動交付金20万円や、結婚祝い金1組10万円、農業青年会議への支援9万円、町内での定住及び農業の担い手育成を図るため、就農住宅の維持管理、住宅用地賃借等の支援112万円を予定をしておるところであります。


 今後においても新規就農者への支援措置を積極的に進め、後継者、担い手の確保、育成に支援をしていく必要が農業の危機を打開する確かな道だというふうに考えておるところであります。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 桑本議員に申し上げます。いろいろといい提言をされたんですけども、やはり町長の方に事前に、きょう多分10項目ぐらいあったと思うんですけども、提出していただいた方が、より町長も答弁がしやすかったと思います。今の答弁では多分、答弁漏れということがあるかもしれませんけども、それは追及の中で伺っていただきたいと思いますけども、よろしいでしょうか。


 桑本始君。


○議員(13番 桑本 始君) 大変申しわけありません。多岐にわたっておりまして。


 平成17年のときに2,700の販売農家があったように私は記憶してますけども、農業就業人口で、これで70歳以上の方がもう6割というふうな形の中で、ちょっと危機を思っておりました。今回、高齢者の人が農業をリタイアされとるという現状がございまして、65歳以上が67〜8%、7割弱になる。つまりこの町は65歳以上の人が7割の方、本町の、旧両町の農業になってるんだという現状がわかりますし、まして若い人の後継者を見た場合に、非常に15歳から29歳が59人おられる。これはすごいなとは思ってますけども、30から39まではがたっと落ちて、24人とか33人とかというふうな形の中で、今、TPPの問題で非常に農業が暗くなって、農業ばっかりじゃございませんけども、医療、金融や保険や介護の問題もTPPはありますけども、特に本町の農業を維持していくということであれば、全国の、ただ、ここの中で専業農家がふえたことに、若干、40人ほどですけども、非常にうれしく思っておりまして、例えば中央農協さんが福田にアグリラテールといって、耕作放棄地を開墾して、8.9ヘクタール、大方9町歩ぐらいで、6,500万の総水揚げの人材で、農業後継者育成をされております。それで、先般、2年目にして初めて、人件費を払って、坂根組合長から、利益が出たんだということで、私はぜひ新規就農、後継者の耕作放棄地の場所を次は中央農協さんが琴浦町で農業生産法人をつくってやっていただけないかということを、今、福山組合長にお願いをしております。そこの中に非常に、本町は農業生産法人がありません。集落営農も10件ほどしかありません。そこの中で、きょうも農高さんの校長に電話してみると、卒業生がほとんど農協とか農業生産法人、それから介護福祉施設に農高生の生徒が行っておるいうのが現状でございます。


 それで、ここの中で、今、中央農協さんが新規就農者、つまり20代、30代を6人養成してるというんです。ここはやはりトップリバーと一緒で終身雇用ではない。2年間農業の技術と経営論をたたき込んだら自分で独立させるというのがこのアグリラテール、福田の農協さんの施設ですので、ぜひこういう形を本町にも持ってこないけんということと、今、提言しましたけど、例えば、今、移住定住のこともありましたけども、うちも出しておられますけど、3年間で、隣の北栄町さんは2年間で80万出しておるんですわ。それで、それは戒名が違います。就農支援給付金といって、2年間、新規就農者、これは北栄は2年間で80万出している。ですからつり上げる提言をしたんですけども、ただ、結婚祝い金はうち独自ですから、結婚祝い金の奨励金はうちしかない。それから、就農条件整備の関係につきましても、北栄さんはチャレンジでやってくれということで、うちはトラクター買ったりビニールハウス買ったりの予算はつけておられますけども、それ以外のところは北栄がすぐれたところがある。その辺で、例えば県の農業農村担い手育成機構、上場理事長のところで、アグリの関係で、いわゆる2年間して、どこに研修にやろうかといったときに、各町村のインターネット等、ホームページ等を見て、どこの町が有利なのか、新規就農者を迎えるといったときには、私はこの中部では隣の北栄さんじゃないかなというふうに思ってるんです。それで言うんです。


 それで、先般、農林建設常任委員会で県外報告もしましたときに、やはりトップリバーの西根君が、町長、来年就農するんです。北栄町からも声をかけられております。琴浦からもこの間、町長、会っていただいて、声をかけてもらった。彼が鳥取県下の新規就農の実態のどこに入ればいいかということを全部データを出しておるんです、この間会ったら。それで一番いいのはやっぱり鳥取市だった。鳥取は新規就農したら100万もらえる。それはおのずと市ですからそれはいいんですけども、町長がこの間言われたように、北栄町と琴浦町は人情味も違うからいろいろあるけども、それはあなたが最終的には選ばないけんけどもという話もありましたけど、彼はどうも来年は琴浦に向いています。ですから、今年度予算は補正でもいいですけど、来年度予算は新規就農を十二分な形にしていただいて、彼のノウハウから、営業、販売のもうかる農業の理論を持っていますから、そこで、この間、同僚の語堂議員とも農業青年会議の人4人ほどと話をしました。そこの中にもやはり、彼はブロッコリーとキャベツでいわゆる契約栽培をして、市場を通さずに、それとトップリバーの契約会社と締結して、3町、4町の耕作面積でやりたいんだといって彼は述べておりました、私に。それは同僚の語堂議員も聞いておると思います。


 だけ、そういう、特に若い人の育成をどうしていくか。それから、今現在後継者である人に対してもどう手厚くしていくかという形の中であれば、ナシにつきましては県や町の苗木の補助があります。鳥取大学や園芸試験場の。それ以外にやるということであれば、野菜産地でもあるし、それは苗の補助ぐらいしかできないじゃないかと。そうすると、農業青年会議等で位置づけられとるといえば、大体20から40ぐらいの人が農業青年会議ということであれは、その116人に私にターゲットを絞ったんですね。ですから、今の規模以上の拡大があれば、1反当たり3分の1を出すというふうな条件をちょっと考えてみたわけです。これは私の提言ですけえ、町長がどう答えるかわかりませんけども。


 それとあわせて、やはりこれからはストーリーの物語の中で、先人がやってこられた農地を守らなければいかん。家で農業をされとる方で子供に継がせたいという親は、78%思ってます。全国の統計データを見ても。ただ、農業の売り場がない、所得がもうからないというのが今やられておる年配の人のあれだから、一応勤めに出るかというふうな形で言われてますけども、私は基本的には農業が、もうかる農業は私はやり方次第ではないかなと思ってますから、やり方次第であれば、今の、失業者もいっぱいありますし、県の農の雇用事業もいっぱいある。だから町の独自のプランと県のとをマッチした分を、例えばホームページやそれもいいですけども、機械を使われない方についてはやはり町報ことうらで、こういう県の事業と琴浦の事業とをセットされて、特に新規就農と今の後継者の補助や助成はこういうのだよということを6月か5月ぐらいの町報に出してもらいたいな。今、現況で23年度予算を決められておりますけども、その分についてもやはり今の現況がこうですよということを出していただきたいと思いますけど、どうでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) おっしゃいますように、地域はいろんな課題を抱えておるというふうに思っております。そういうことの中にありまして、農業の後継者の問題、少子化の問題、いろいろあるわけであります。ありますように、やっぱり後継者対策というのは、将来を展望する中にありましては重要なことであります。町内で頑張っておられる人の対策、それから町外とか県外の方からそれをしてもらう。これまでも一連のことを取り組んできとるわけでありますけれども、やはりそういうものを少し一覧としてまとめてみて、もう少し充実をする必要がありはしないかどうかというようなことも検討し、必要であればそういう予算措置もしていくということが必要であるわけです。


 もう一つは、今の例えば農業なら農業に従事しておられる方が非常に高齢にもなっておるし、荒廃農地なんかの問題もあるし、そういうことの中にあって、いろんなメニューを行政は用意をするということも重要でもあります。


 それからもう一つは、やはり行政の支援ということよりも何よりも、それに挑戦をしなる人、挑戦をする後継者や、あるいは新規にやってみようという一つの心意気みたいなものがとても重要だと思います。そして何をどううまくつくるかということも重要ですけれども、もう一つは、それを情報発信して、どう販売、販売力をつける。営業力をつける。そういうことも必要であろうと思います。一般的にはネット上のビジネスとかいろんなことを言われておりますけれども、確かに行政があれも準備します、これも準備します、こういうふうに助成をします、だからどうぞというのも、それは重要であります。でももう一つ期待したいのは、そういうものがなくったって我々は知恵を出してやり切るみたいな、そういう高い志というものも片方に期待をしたいという思いも持っております。


 そして、今、客観的に見て、なら農業にチャレンジするチャンスなのか。だれもが悲観的にとらえる必要はないというふうに思います。今、ある面ではそういうことにチャレンジするチャンスかもしれません。そのことをそれぞれの人が、これからこれをやろうとする人がどういう気持ちでそのことをとらえるのか。片方には例えばTPPというような問題が、これは外交、どうなるかわかりませんが、少なくともそういうことが片方には話題になっておる中で、やはりグローバルな視点も持ちながら、販売力、どういうものをつくるかということも必要でもありますけども、どう高く売るか、どういう知恵を持つかというようなこともとても重要なことであろうと思っております。


 ただ、実務的には、23年度の予算というものの中で、農業後継者対策にどういうメニューがあって、そして例えば北栄町さんなんかは農業の先進、琴浦もそうでありますが、メニューを比較する中で、この辺をもっと少し充実した方がええでないかというようなことは当然検討をする必要がありますし、いずれの産業の分野でありましても、後継者を育てていくということは、何よりもそれは町にとって重要なことであるというふうに認識をしております。(「広報に載せる」と呼ぶ者あり)それはですからいわゆる物が、メニューができたりいうようなことがある場合、それは当然広報であったり、あるいは町のホームページに載せたり、いろんなことを使って、それはPRするというのは当然であります。


○議長(川本正一郎君) 町長、最初の答弁のときに就農のことで農林水産課長、それと定住のことで商工課長の方にとうたわれましたので、ここで、ちょっと漏れておりましたので、発言を求めたいと思います。


 そうしますと、まず、農林水産課長、永田温美君。


○農林水産課長(永田 温美君) 議員が提言ということでおっしゃられまして、北栄町との比較を言われました。基本的には補助事業は当然一緒なんですが、あとに残ります補助事業以外の単独でどういった支援ができておるのか、それが北栄町の方では進んでいるのではないかというふうに言われております。先ほども金額で示されたとおり、新規就農、琴浦では10万円、3年、結婚祝いもありますが、当然それもあります。ただ、これはいろいろと総合的に判断もあるわけですけど、仮に補助事業のチャレンジプランでのらない場合といいますか、どうも園芸施設農業というのが、ハウスでありますけど、規模がかなり北栄町の方は大きいものでして、金額がかさみます。その辺が全部補助事業にのればいいんですが、その辺もあって、町の方としても支援をしていっておられるのかなという面もございますし、ただ、ここにも先ほど町長が申しました、当然新規就農なり定住促進で支援をするわけですが、またその支援、入られますといいますか、定住される、新規に家賃といいますか、住宅なり、住宅にかかわる修繕等は当然でありますけど、住宅にしろ、維持管理といいますか、前のと言ったらおかしいですけど、農政局が使っていた住宅、あの土地についてもまだ個人の借地となっておりますので、そういうのも全部町の方が支払いながら入っていただいておるという形に今とっておりますし、住宅の方も大分ちょっと古くなって、維持費の方もどんどん上がっていくというようなちょっと側面といいますか、直接的には農業ということではないんですが、そういう定住といいますか、住居に対しても支援といいますか、そういう体制を整えさせていただいております。


 また、近年の、先ほども議員の方からございました、集落営農組織が少ないと。琴浦町、極端といいますか、少ない組織でありまして、これを進めるわけですが、なかなかやはり高齢のこともございますし、そういう集落営農組織、法人化等をより進めていかねば、なかなかまた新規就農に来られても、個人の方の経営で御指導なり、その辺がまた大変なのかなという面もございます。


 まとまりのないあれなんですが、北栄町の方の、劣っていると言ったらおかしいですけど、そういうところは十分検討させていただきながらやっていきたいなというふうに思っておりますし、先ほどございました町の独自でやっておりますPRとか、既にやっております事業に対しても、町民の皆さん、また対町外といいますか、その方々に対しても、そういうホームページなりに掲載していただきながらPRをして、琴浦町のやっているという事業といいますか、そういう支援をあらわしたいというふうに思っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) それでは、定住のことにつきまして、商工観光課長、岩船賢一君。


○商工観光課長(岩船 賢一君) 私の方からは、移住定住に係るお試し住宅のことについて御説を明させていただきたいと思います。


 商工観光課では、移住定住相談会という形で、年に2回、大阪の方に出かけて相談会に立ち会っております。その中でいつも出てきますのが、就農とか、農業ができませんかという問いかけがありまして、やはり皆さん御承知のように新規就農には大きな資本力を要する分でありますから、ストレートに琴浦町でできますということが案内できない状況にあります。


 その中で、23年度予定しておりますのが、お試し住宅という形で、前年、町長の方から釛地内の古民家を活用してコメントもありましたが、持ち主が農地を含めて住宅も町の方に寄贈したいという意向を持っておられます。その施設を利用しながら農業体験ができるお試し住宅、そういった制度を町の方で企画していきたいということで今考えております。


 農地につきましては、特定農地貸付法に基づく町民農園化を図りまして、いわゆる季節的に、またはある程度の期間を大阪なり他県から琴浦町に出向いてもらって、その期間、お試し住宅に滞在をしていただく分、アパートのような形になりますけども、滞在をしていただいて、農業体験をしていただく。家庭菜園的なものからやっていただいて、琴浦町の農業を知っていただく。集落内といいますか、自治会の中にある建物ですから、周辺の自治会との交流も持たせていただいて、ある面、年配の農業者からいわゆるプロパーのような形で指導を受けながら農業体験をしていただくと、そして就農への機会をうかがっていただくと、そういう企画を今計画しておりまして、23年度で、あす審議いただきますけども、事業要求ということでしておりますので、紹介をさせていただきます。以上です。


○議長(川本正一郎君) ここで、本日の会議の時間延長を申し添えておきます。


 桑本始君。


○議員(13番 桑本 始君) 今、岩船課長が言われた移住定住促進事業、これは言おうか思っとったんですけど言われちゃったので、年2回、ビッグ相談会、多分そのときに、全国農業会議所とか新規就農支援センターとか、新・農業人フェアとか、大阪のスカイビルでやるんですね。やるときに多分、私も思っとったんですけど、農林水産課と商工観光課と組んで、だからそこにうちのセットが、こういう就農がありますよということを今出されないでしょう。相談があって、例えば就農のことがそのビッグ相談会にあったときに。だから県とか全国農業会議所のそういうのも、琴浦が新規就農、県外からの就農ばっかりを考えていませんけど、実際のいいのはやはり、中古の機械は全部あるのは、お父さんが今農業をやっておられて、この方が今勤めに出られとって、それが戻ってこられて農業されるのが一番いいんです。それは機械が要りません。これが一番いい。ですけども、独立の3要素というのは、県外から見た場合、就農地をどこにするか、品目をどういうふうにするか、収益をどう上げるか、この3つしか考えてないんですよ、新規就農者は。それと物流の拠点があるところ。これは物流いうのはやっぱり販路がありますから、そこがあるところを見るのが西根君の、鳥取市の、トップリバーの彼の考えなんです。


 それで、そういう定住とあわせて、それは僕も今言われた、課長、光好と逢束に2軒空き家ができますよ。それを町に貸せると言ってます。これはまた情報を提供しますけど、そういうところとか、コーポラスことうらでもあいとるところがあれば、新規就農者や住宅はあると思います。


 ですけども、一番困るのは、全然お金を持ってなくて、来られていきなり町や県の予算がありますかという組合員さん、ありました。ありましたけど、それは無理だ。最低300万は自分で預金をためて来なければ、それは中古機械も買えない。だからトップリバーが5年もおれば1,000万ためて帰ってくるんですよ。だから多気町は1人に300万をつけて、1年で300万ですから、600万つけて、2人トップリバーに出して、2年後は帰らせて、多気町の農業をやっていくという話ですよ。


 以前、青亀議員が、護送船団の農業はだめだと思うんだけど、やはり今は給付型の形の農業をつけてないと魅力もないし、来ないじゃないか。だけど一方じゃあそんなに農業甘くない。町長が言われたとおり。やる気があるかないかです。だけどこの町を元気な町にするにはどうするか。若い人が農業をしとる姿や女性が農業しとる姿を私は見たいんです。見たいから一生懸命やってる。それであれば倉吉農高さんや県立農業大学校や鳥大とも連携して、新規就農や農業後継者の問題を連係プレーをしませんかって言ってるんです。倉吉農高さんも県立農業大学校も、琴浦町がそう来られればうちは協力しますよと言っておられるんです。そこは町長のトップの決断です。どうされるか、今後。


 ですから、いろいろなことの中で、先般も20年度が685億の鳥取県の農業産出額が659億に減ってますよ。この間、山陰中央に出てましたよ。平成20年、659、30億減ってますよ。これ22年度の実績ではございませんから。


 そういう形の中で、やはり高齢もするけども、若い者をどう育てるかということと、今、農業をやってる者にも、新規就農ばっかりじゃなくて、農業やってる者にも何とか、補助金ばっかりが頼りじゃないけども、やってくれという希望もありますし、それから、国や県の予算をメニュー見とって課長連中が、どの補助金がある、それで県が何分の1、町は何分の1。逆に町独自が考えて、県とヒアリングに行って、こういう独自策を県は考えてはどうだというのを課長で行かれないんですか、ヒアリングに。そのぐらいの課長あってほしいと思いますよ、私は。農業面だけではなくて。それは県に対して物が言える課長であってほしい。それはどういう補助金で、国がどうで、うちは独自なプランでこうするから、県もつけてもらえませんかといって。県のメニューばっかり見て補助金を今までやっておられたと思いますよ。逆な立場で今度は琴浦町の課長が提言するぐらいの、そういう私は実行力を持っていただきたいし、勉強もしていただきたい。もちろん私たちの議員も勉強します。その辺で、それは琴浦町に、例えば農業のことについては元気が出る農業の諸施策であれば、県の担当者に、農林水産部の担当者でも行かれて、うち独自であるけども、県はこれどう思うか、ああ思うか。また、部下から吸い上げて、企画立案されたものを課長に提言させるとか、係長とか課長補佐とか、そういうことをやっておられると思うんですけども、やっておられれば、かなりのまだ案が出てきておるんかなと。それともやっておらなくて案が出てきてないのか、やっておられても案が出てきてないのかなと、いろいろ思いますよ、議員として。その立場に私がいないから。ですからこういう提言になるんです、私は。ですからその辺のところも含めて、今後、こういう形の中で、特に農林水産課と商工観光課については、連係プレーのもと、県外からの新規就農者を云々かんぬんについてはぜひやっていただきたいと思いますが、町長、どうでしょうか。考えは。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 個別のものというよりも、今の琴浦町の状況の中で将来を展望したときに、農業分野でもいろいろ従来の固定的な物の考え方というものではなくって、いろんな連携や、いろんなことをやっていかないけんということだと思います。


 それと、片方には東伯中山道路ができ、物産館ことうらというようなものもできてくる。あるいは旧道の方の道の駅なんかのこともある。そういうようなことも全部ひっくるめながら、今の桑本議員がおっしゃったようなことをどう位置づけていくのかということであります。


 それから、大阪の方もありますし、これも、石賀議員がおっしゃいましたけれども、直売ということについては当面なかなか困難であるにしても、そこに至るまでにまたいろいろなネットワークもあるし、知恵の出し方もあるわけであります。


 片方には例えば米久さんなんかは、県も町も米久さんもプロジェクトチームをつくって、やはり養鶏の団地の造成なんかで新たな雇用、こういうことも農業の一つの側面としても言えますし、あるいは商工業の振興という側面もあるでしょうし、そういうようなものが全部重なってきた中で、それをどういうふうにだれもで知恵を出し合って具体的に、ならこれならできるけ、これをやってみようみたいなことの積み上げや、そういう取り組みが重要なわけでありまして、きょう、あしたから何かが劇的に変わるとか、そういうことにはなかなか当然ならないわけであります。でも桑本議員がおっしゃったような視点、考え方、そして何かをやっぱり変えていかないけん、あるいは変わっていかないけん、そういうようなことということについては同し思いを持っております。そしてそれが農業だけでなしに、工業でも商業でも同しやっぱり後継者なんかの問題、いろんな課題があるわけであります。そういうこともひっくるめて、何かをつくり上げていく。挑戦していく。そういうところにまさしく来ておるわけでありまして、そういう思いであります。以上です。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 通告9番の質問が終わりましたので、次に、通告10番、語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) 失礼します。自分は農業後継者であります。周りにも農業をしたくてもできない者がたくさんおり、また、ついていただきたい人もたくさんおります。しかし、経済状況ゆえ、なかなかできない人はたくさんおります。町のできることは、きっかけと後押しだと自分は思っております。よりよいきっかけ、よりよい後押しをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、連携、協力による琴浦町の活性化について、町長に質問したいと思います。


 町の23年度の予算編成がこのたび発表されました。一般会計予算案としまして、歳入歳出予算の総額が99億円と、22年度の当初予算に対し9.4%増と、自主財源が26.3%に対して、このたびも高い予算となっております。主な予算としまして、ハード事業では、新庁舎建設事業、町道赤碕駅南線新設、町道梅田選果場線道路外5路線改修工事等があります。また、ソフト事業では、緊急雇用創出事業、日韓親善交流、住宅リフォーム助成、子育て支援事業などが上げられます。どれも町にとって大切な事業であり、我が町がよい方向に向かうための施策でなくてはならないと考えております。


 町長はこのたび予算編成方針の中で、重点的に進めたい施策を14項目上げられております。自分は、その中で、今回の質問にかかわる項目と観光について質問したいと思います。


 町長は、関西事務所の実践的活動強化と関西地域との連携の推進のことを書かれております。確かに町長は何度も関西事務所に足を運び、地元の産物を販売するために御尽力されてこられました。特にその中でも守口門真商工会との連携や、新規として取り組まれようとしている琴浦プロジェクトKなどが上げられます。


 しかし、実績としまして、地元企業もしくは地元産物を関西圏の企業とどのぐらいマッチングされてこられたのでしょうか。ホームページを見ればいろいろな活動をしているのはわかるのですが、実績としましてどのぐらい成果を上げられてきておられますでしょうか。また、マッチング件数はどの程度なのか、何社ぐらいの企業と関係を持たれているのか、これからの思いを含めてお聞かせいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 また、産学金官連携構想、農商工連携構想の推進のことも書かれておりますが、町長の描く連携構想とはどのようなものを考えられておられますでしょうか。農林水産業、商工業の推進という項目とあわせてお聞かせいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 最後になりますが、重点的に進めたい施策の中に観光という言葉がありませんでした。町長は琴浦町の観光についてどのように考えられておられるのでしょうか。町長は、基本的な取り組み目標として、安心して暮らせる町づくりを上げられております。町と町民のみんなが協働、連携をして、積極的で活力のある町づくりの展開と書かれておりますが、そのためにも魅力ある町づくりが必要不可欠であり、観光は欠かすことのできない要素だと考えられます。また、各自治体の取り組みが観光を資源になり得る可能性も秘めていると思われますが、町長のお考えをよろしくお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 連携、協力により琴浦町の活性化ということでの御質問でありますけれども、地元の経済活動の振興を図ることが雇用の拡大を生み、定住化が進み、人口の減少にも歯どめがかかる大きな要素であると認識をしております。もうかる農業、水産業、売れる製造販売品、にぎわう観光地など、現在もそれぞれの分野で町民の皆さんに積極的に取り組んでいただいております。おかげをもちまして、琴浦町は県下でも有数の町として認識をしていただいておるところであります。


 しかし、長引く景気低迷、日本の社会情勢の中、地方の経済は疲弊し、いまだ持ち直しが果たされてはおりません。今後において、地道な琴浦町ということで経済活動、広報活動に取り組んでいかなければならないと考えております。


 連携、協力の考え方についてですが、現在、産学金官連携とか、農商工連携とか、地域や県下で取り組みが進められております。琴浦町においても農林水産業活性化研究会を軸とした連携協議が進められ、昨年12月4日に開催した活性化フォーラムにも実践例の一つとして、広範な分野では鳥取大学の連携により項目を整理し、個別にはブロッコリーの成分研究や芝の結束機の開発研究、合同での企業訪問活動等にも取り組んできました。


 町内の事業所では、地どれのアゴを活用した商品開発、ブロッコリーを入れた揚げ物など、地域の特産を生かした取り組みもあります。国の緊急雇用対策事業である市町村ふるさと雇用再生特別基金事業において、琴浦地域ブランド商品開発販路開拓事業を大山乳業、ヘイセイ、東伯ミート、高塚かまぼこ、アグリ琴浦の5社に委託し、従業員の雇用と新たな商品開拓、販路拡大に取り組んでいただき、平成22年度実績として、およそ1,900万円の事業費を見込んでおります。これらの事業所はいずれも地元の農畜水産物を生かしての製品開発を図っております。


 また、ともに働くという協働の関係で、NPOグルメストリートプロジェクトの存在があります。地域の活性化について、自主的に活動を立ち上げ、実践しております。行政としましても力を出し合って地域づくり活動に取り組み、成果として経済効果も上がり、雇用の確保も図っていくことを望んでおります。


 以上のことにも見られるように、連携、協力の取り組みは既に町内でも動いております。今後におきましても、観光資源の活用や農畜産物の活用、販売促進など、連携を持たせて町づくりを図るとともに、協働の取り組みを働きかけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後5時05分休憩


      ───────────────────────────────


                午後5時06分再開


○議長(川本正一郎君) 再開します。


 町長、関西とのマッチング、あるいはマッチング件数というのがありましたし、観光をどう考えてるかというのがあったんですけども、琴浦町の。


 再度お願いします。


○町長(山下 一郎君) それは関西方面なんかを中心としたマッチングのことということでしょうか。具体的には余り多くはないと思っております。ただ、例えば旭東電気、前のステップ電気さんですね、それは旭東電気さんというのは製造部門をこちらの方に移しておられますし、白雪食品という食品関係なんかとの連携もあります。あとは株式会社淀川製作所以下ずっとありまして、いろんなところに、企業には、企業訪問とかというようなことはかなり精力的にしております。しかし、実績として、大阪事務所の方の中で実績としてはそんなに多くはないというのが実態であります。


 それから、観光につきましては、これは重要なことであります。それは重要なことというふうに認識をしておりまして、従来のように観光というもののとらえというものも非常に幅広くとらえるべきだというふうに考えます。例えば今は農作業とか稲刈りとか田植えとか、それも一つ観光というふうに言えるかもしれません。体験型の観光ということも言えるかもしれません。そういうことの中にありまして、繰り返しになりますけれども、東伯中山道路もできる。そして物産館ことうらもできる。そして例えば光の鏝絵とか河本家住宅は重要文化財になるとか、それから菊港は、これは日本土木協会のすぐれた遺産になるとか、そのほかいろいろとあるわけであります。塩谷定好さんの写真なんかのものを生かしたものも組み合わせたらどうかというようなこともいろいろあるわけでありまして、そういうことをとても重要だというふうに考えております。


 大阪事務所の方では、JTB、日本旅行、近畿日本ツーリスト以下、いろんなところの旅行会社にも延べ65回ぐらいは担当者が通って、いろいろと琴浦町のPRをしておるという、そういう取り組みもいたしております。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) 連携の観点では、鳥大の連携促進とグルメストリートの件をお聞かせいただきました。確かになかなか発展するのは難しいのかもしれませんが、どんどんよい方向に進めばと自分は考えております。


 関西事務所の方なんですが、なかなか結果が出ないというお話を今聞きました。参考というわけではないんですが、同じ梅田の第3ビルの方でありますもったいないプロジェクトといいまして、熊本県の職員がやられたものなのですが、規格外の野菜を販売するため、弁当屋さんと連携をし、販路を開拓するという実例がありました。この成功には、駅利用者が1日200万人ということと、周辺の店が100近くの飲食店、また20軒を超えるチケットショップがあり、お店の前を1日8,000人が通行するという好立地があるのですが、また、弁当屋さんとしても野菜を安く仕入れることができる。また、ほとんど売り上げが上がらない、売り上げが集中しているお昼以外のあいた時間を利用して売ることができるというメリットがありました。


 ですが、自分は、何よりも重要だと思うのが、野菜生産者の声としまして、規格外のものを売るのですから、捨ててもいいものが商品となったという喜びの声と、また、行政が直接支援してくれたことに対する感謝の声があったということがありました。これはとても大切なことだと思います。町長が予算編成方針でも述べられましたが、町政に取り組む基本姿勢の中の協働、連携の理念になるのではないのでしょうかと考えます。


 このように関西事務所にはまだまだ未知の可能性が秘められていると思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。


 また、観光面のことについて、実は14項目に入ってなかったので、町長は軽視されていると思いましたが、軽視されてなく、重要に考えているという意見を聞き、安心しました。


 ただ、今まで観光というのはいろんな多目的になっており、スポーツ観光、また先ほど話しました農業観光など、いろいろな観光に分類されるものとなってきております。自分はここで、観光教育というものについて話したいと思いますが、町長は知っておられますでしょうか。この観光教育の定義としまして、観光という資源を活用して教育活動を行うことであり、また、その目的は、観光を学ぶことによる人間的成長と観光そのものの発展のために必要な人材の育成をすることだと言われております。この観光教育の歴史の中で、企業教育として日本で最初に取り組まれたのが富士屋ホテルであります。また、教育機関として取り組まれたのは東京YMCA国際ホテル専門学校、大学では立教大学となっております。こういう新しい観光についても取り組まれるお気持ちはあるでしょうか。町長のお気持ちをよろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 前段の方で、関西事務所は、これは太田所長が一生懸命頑張っておるということだけは、これはもう御理解をお願いしたいと思います。


 その中で、3月の15日、来週の火曜日になると思いますけれども、守口門真商工会議所の会頭と副会頭が2名、専務が1人、それから課長と担当者、それぞれこちらの方に表敬訪問に来られます。そして3月の21日には、守口門真商工会議所の初めての企画ということのようでありますが、大商業展というものがありまして、それで、私ももちろん行きますけれども、職員も若手を中心に研修を兼ねて、そして町内の皆さんも一緒で約10人ぐらいそこに行って、琴浦のPRや物産のPRをするというようなことも具体的に計画をしておるところであります。


 そして、関西事務所の太田所長には、きょうあったことはあすの午前中にメールで私なり副町長なり総務課長の方に、メールで前日は何をしたかということを全部報告するようになっておって、そういうふうに機能をしておるところであります。やはり我々としましても、議員の皆様の方からも、関西事務所というものがあるんだけども、非常にわかりにくいとか、実際はどうなっとるだいやということもありまして、そういうふうな体制に変えてきておるところであります。


 それから、観光教育という、観光教育という言葉自体は私も初めてというか、観光に教育がついたというのは余りなじみがないなというふうに思いますが、例えば鳥取大学の方では古布庄地区で、三本杉を中心にやまびこサークルと鳥取大学との連携ということで、鳥取大学は若い学生さんはもちろんですけども、アフリカとかモンゴルとかパキスタンの辺の研修生で来ておる、そういう公務員の人とか、政府の官僚の人なんかも一緒においでになって、上三本杉のやまびこサークルで実際に田を植えたり、あるいは稲刈りしたり、公民館で懇親会をしたり、そういう活動というものも、農作業ではありますけれども、それはやっぱり体験型の農業ということであれば、そこに大学が教育的な要素ということであれば、それもある種の観光教育活動というふうに言えるのかなというふうに思っております。


 それから、箱根ですか、富士屋ホテルというのは、これは明治の初めの名門ホテルでありますけれども、その辺のことについてはちょっと十分には認識はいたしておりません。以上です。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) 確かに観光教育という面では近いことを多分されてると思いますし、そういう自治体もたくさんおられると思います。ただ、それが真の観光教育となるには、やはりもっと、つながりがないともともとはだめなんですが、もっと大きな形で観光教育に結びつくように進めていくことが重要だと自分は考えます。


 それで、自分がなぜここまで観光のことを言うかといいますと、自分は1月に、鳥取県なんですが、観光庁長官を招いて行われた講演会に参加しました。その講演の中で使用されたスライドの中に、鳥取県の観光を表示した地図がありました。自分はそのスライドをよく見ると、大山町や北栄町など、琴浦町を囲む市町には観光としての項目がかかっているのに、琴浦町だけ何も載っていなかったという、何とも悲しい事態となっておりました。自分自身、琴浦町には多くの観光資源があると認識していますが、町外の人々にはまだ認識が足りてないのではないかとそのとき感じたので、今回、観光のことを質問させていただきました。


 もう一つ、これはちょっと別の話になってしまうのですが、企業誘致、これもまた自分の中では雇用という面で話をさせてもらうのですが、企業誘致の面で、国内立地選択の要因としまして、この場合は他種の選択をしているので、パーセンテージは100%ではないのですが、1位、高度技術人材の確保、43.8%、2位、市場への近接性、38.8%、3位、原材料入手の便、35.0%、4位、関連企業の近接性、33.2%となっております。余談ではありますが、国、地方公共団体の助成、協力は10.7%となっており、余り高い数字とはなっておりません。


 自分はこの数値を見たときに、高度技術人材の確保というものが国内の立地選択の要因として1位に上げられているということを確信しました。町としましては、2位から4位までの要因は、工場などの誘致に関しては我が町では難しいと考えます。しかし、技術人材とは人を育てることにより生まれる人材であり、お金がないときは知恵を出せの言葉のように、高度技術者も踏まえ、知識者を育てることがこの町の活性化につながるものと考えております。


 地元中小企業を全国に羽ばたく企業に昇華させること、観光組織を観光ビジネスまで大成させること、これが地域活性化につながることであり、また、地元雇用へとつながると考えております。町長の目標とされる安心して暮らせる町づくりにはなくてはならないと考えられますが、最後になります。町長のお考えをよろしくお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 前段おっしゃいました観光庁のパワーポイントか何かであったんでしょう。例の観光地の表示の中で琴浦がなかったということについては大変残念なことだと思っておりますし、それがやはり私の対外的なPR不足や何かであるとしたならば、それはおわびを申し上げなきゃならんというふうに思っております。


 私も少し気になっておるのは、中部の観光の例えばパンフレットなんかでも、位置的にどうしても琴浦が隅の方に、結局西の方になりますので、それからやっぱりその辺では倉吉や三朝の辺が中心のパンフレットが結構多いなということは前からも感じておりますし、その辺のことは、今後そういうことのないように気をつけていきたい、そういうふうに考えております。


 それと、企業誘致の関係でありますけど、私は、今の経済環境の中にあって、企業誘致というのはそれほどそんなに簡単な話ではないと思っております。むしろ今ある、町内にある企業との人の連携というか、行政と企業との関係のパイプをもっと太くする必要があるというふうに思います。


 3月の末になろうと思いますけども、今の構想は、町内の主要企業と町内の金融機関、鳥取大学、それから行政、その辺での一つの意見交換の場というものをぜひ持ちたいというふうに考えております。これは3年ほど前にちょっと持ったことがあるんですけれども、今回、改めてそれをしながら、意見交換というものをしたいと思います。


 それと、具体的には米久さんという大きな会社、これは東証一部の企業でありますけれども、その辺での琴浦町内での養鶏団地造成計画というものを推進をしていくという、鳥取県と町と米久さんでプロジェクトチームをこの間、二、三日前に立ち上げて、本格的にやはり地元に対する理解や説明というものを持っていきたい。そこの中での雇用力というものにも期待をしながら、そういうこともやっていきたいと思います。


 それと、琴浦町は町レベルにあっては企業の数、法人の数というのは一番トップでございます。会社、いわゆる法人ですね。株式会社とか有限会社、そういうのは、法人数はトップでありまして、恐らく平成23年度の法人町民税の決算額は約1億だというふうに思います。景気が、いろんなことがありますけども、単純に法人町民税を税収ベースで見た場合には、ほぼずっと1億円ぐらいの税収で安定をしとるという、それもまた実態であろうと思っております。


 そういうことでありまして、もちろん企業の誘致ということには努力をいたしますが、既存の今おられる企業との関係のパイプを太くしていって、情報を共有して、町の方としてやれることはどういうことなのか、そういうことをもっと大切にしたいというふうに考えております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。


      ─────────────・───・─────────────


○議長(川本正一郎君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は、あす11日午前10時に開き、平成23年度予算議案に対する総括質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。


                午後5時23分散会


      ───────────────────────────────