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鳥取県 琴浦町

平成22年第10回定例会(第3日12月15日)




平成22年第10回定例会(第3日12月15日)





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  第10回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)


                        平成22年12月15日(水曜日)


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                      平成22年12月15日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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               本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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                 出席議員(18名)


        1番 語 堂 正 範        2番 山 田 義 男


        3番 新 藤 登 子        4番 藤 堂 裕 史


        5番 藤 本 則 明        6番 高 塚   勝


        7番 小 椋 正 和        8番 手 嶋 正 巳


        9番 金 田   章        10番 武 尾 頼 信


        11番 青 亀 壽 宏        12番 前 田 智 章


        13番 桑 本   始        14番 井 木   裕


        15番 山 下 一 成        16番 大 田 友 義


        18番 石 賀   栄        19番 川 本 正一郎


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                 欠席議員(なし)


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                 欠  員(1名)


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                事務局出席職員職氏名


 事務局長 ─────── 前 田 博 司  主査 ──────── 阿 部 信 恵


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              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ───────── 山 下 一 郎  副町長 ─────── 江 原   修


 総務課長 ─────── 前 田 順 一  企画情報課長 ──── 川 上 強 志


 商工観光課長 ───── 岩 船 賢 一  税務課長 ────── 坂 本 道 敏


 農林水産課長 ───── 永 田 温 美  町民生活課長 ──── 山 本 秀 正


 健康福祉課長 ───── 小 塩 久 志  建設課長 ────── 有 福 正 壽


 上下水道課長 ───── 松 田   稔  会計管理者兼出納室長  岡 田 恵 子


 農業委員会事務局長 ── 田 中   淳  教育長 ─────── 永 田   武


 教育総務課長 ───── 生 田 満由美  社会教育課長 ──── 藤 村 隆 志


 人権・同和教育課長 ── 田 中   肇  学校給食センター所長  原 田 満紀子


 教育委員長 ────── 石 前 富久美  代表監査委員 ──── 松 田 道 昭


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◎午前10時00分開議





○副議長(金田 章君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


 本日は、川本議長が一般質問を行いますので、かわって副議長の金田が議事の進行をとり行います。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○副議長(金田 章君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 それでは、きのうに引き続き、通告順に質問を許します。


 通告11番、川本正一郎君。


○議員(19番 川本正一郎君) おはようございます。通告に従いまして、地域活性化と少子高齢化対策について、2つの質問をしたいと思います。


 まず、地域活性化についてですが、鳥取県の歴代3代の知事は、地域の活性化施策としてジゲおこし、地産地消、そして現在の平井知事は「食のみやこ鳥取」と、大きな旗印といいますか、そういうことを掲げながら鳥取県の地域の活性化に取り組んでこられております。また、過去そういう形で各知事が唱えて活性化に尽力を尽くされたと思います。


 琴浦町も合併後6年が過ぎ、町長も3人目の現在、山下町長になりました。同僚議員からも一般質問等々でたびたび町の活性化施策についての質問や提言もありました。そこで、山下町長はいろんな会合とかでよく話されるのが、元気な町琴浦町にしたいと話をされております。そこで、町長の目標とする町の活性化施策についてお尋ねします。


 さて、来年は琴浦町にとって今後大きく左右されるであろう東伯中山道路の開通の年でもあります。そこで、道路開通に伴う町の開通イベントの実施予定を伺います。また、これを機に開通後の地域活性化対策の取り組み予定はありますか。


 現在計画中の地域の活性化と琴浦町のPRの拠点ともなる仮称琴浦物産館の活用と今後の課題、そして運営についてはどう考えておられるのかも伺いたいと思います。


 最後に、広く町民の組織、それから地区、グループなどへ公募したりして地域のアイデアややる気を支援する新しい町の地域活性化事業などに助成されるお考えがないか伺いたいと思います。


 次に、少子高齢化対策について伺います。琴浦町の合併時は、町の人口が約2万400人、6年たった今日は約1万9,400人弱ということで、この6年間で約1,000人も減少しております。もちろんこの人口減は自然減として想定されていたと思いますが、そのことから、先般もいろいろ物議を醸し出しております保育園、小学校、中学校の統廃合とか深刻に考え、また、琴浦町も高齢者率、65歳以上が30%に達したというようなことも聞いております。その中で、先ほどから申し上げました少子化対策、また、高齢者の福祉関連対策も本当に深刻化していると私は思っております。このような中で町の人口減の対策としてどのような取り組みをされているのか、少子化対策の取り組みと高齢化対策の取り組みについて伺いたいと思います。


 少子化対策では、子育ての支援と学校教育の中で琴浦町ならではの取り組みとかを中心に答弁をお願いしたいと思っておりますし、もちろん高齢化対策についてもやはり他の市町村にまさっている施策について、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。いわゆるこのことがこれからの琴浦町が他の市町村や全国に安心して暮らせる豊かな町として発信できるものではないかと私は考えております。そして、そのことも大きく琴浦町の定住促進にも大きな魅力となると思っております。


 そして最後に、琴浦町の今後を担う次世代のために少子高齢化特別対策室等を設置して、本腰を入れて3年から5年の特別対策計画とかを策定して推進すべきだと思いますが、町長と教育長のお考えをお聞きしたいと思います。以上です。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) おはようございます。お答えをしたいというふうに思っております。


 その中で、私の方も、複数の課にまたがるテーマでもありまして、説明が非常に重複したり、あるいは少し不十分な部分もあったりするかもしれませんが、とりあえずの答弁をさせていただきたいというふうに思っております。


 まず、地域活性化についてということで、私の目標とする町の活性化施策ということについて、私といたしましては、大きな骨格、総論といたしまして、私、安心して暮らせる町づくりということを掲げさせていただいております。安心をして暮らせる町づくりというのは、これは何か、健やかに和やかに静かに暮らせる町ということではもちろんありませんで、安心をして暮らせる町というのは、非常に動的な部分、静的な部分含めて、いろんな活力なんかもあったり、だれもがいわゆる安心して暮らせる町という意味を込めて、安心して暮らせる町づくりというふうに私なりに定義をしとるところでありまして、それは町と町民が協働、連帯して、積極的で活力のある町づくりを展開し、町民の皆さんが琴浦町に住めば安心して暮らせることを実感していただく町づくりを目指すということで、私の一つの公約的なものとして町政の具体的な取り組み、特に重点的に進めたい施策17項目ということで、大きな私なりの総論としての項目というものを、ここに掲げておるものを推進をしたいという、まずそういうことがあるわけであります。


 その中にありまして、この活性化でありますが、一つは、町の活性化を考える上で最も重要な視点は、どのようにして自立的な町をつくり出していくかということだと思っております。そのためには、私たちの町に住む町民の方の自立的な精神がとても重要だというふうに考えております。みずからの力で何かを解決をしていくというような、そういうある種の決意、覚悟というようなことも、今とても重要であろうというふうに思っておるところであります。


 そういうことの中にありまして、平成24年度からは第1次琴浦町総合計画の後期計画を実施していくことになります。その前年度の23年度には、来年度ですが、この後期計画の策定準備として後期計画案を考え、まとめていく作業に取りかかります。琴浦町の活性化のため、何をどうしたらよいのか、各課で関係町民の方や関係団体、事業所の皆さんと意見交換をしたりしながら、それともちろん議会の皆さんとも連携というか、情報を共有しながら、琴浦町のあすの展望が開ける計画として具体的な町の活性化策としてお示しをしていきたいというふうなことを考えております。


 それから、東伯中山道路のイベント関係でありますけれども、道路開通に伴う開通イベントの実施予定について、農林水産関係ですけれども、4月の9日、10日に第27回中国地区ブラック・アンド・ホワイトショウが琴浦町にある県の家畜市場で開催されます。これは中国地方のホルスタイン種牛が約200頭集まり、改良を比較し、競い合うものであります。このイベントを通し、琴浦町の活性化施策、施設やグルメストリート、牛骨ラーメン等の団体法人、そして国土交通省の協力を得て進めていけるよう今協議中であります。また、年間行事の中に開通記念として組み入れ、あわせ実施していくよう検討していきたいというふうに思っております。


 それから、イベント関係でまずいきますと、やはり、例えば船上山さくら祭りというのも毎年しとるわけですけど、今回は、例えば開通記念の船上山さくら祭りとかというような、そういう記念行事として位置づけるというようなことも重要なことであろうというふうに思っております。


 それから、活性化対策の取り組みの予定ということで、これは活性化施設を利用した農林水産物のさらなる販売促進やPRを図り、流通体系の整備をより強くPRして、県内外の消費者の方々に琴浦物産品を知っていただき、また、食していただきながら地域の活性化につなげていければというふうに思っておるところであります。


 開通後の地域活性化策の取り組みの予定はということで、案内看板やチラシほか、広報宣伝活動、何よりも町民が町を自慢し知人に紹介していく琴浦町の宣伝マンになっていただくような、そういう取り組みをつくっていきたいというふうに思っております。


 仮称琴浦物産館の活用と今後の運営はということでありますけれども、このことにつきましては、現在、琴浦パーキング活性化施設協議会を開設し、施設整備及び施設運営について協議を重ねているところであります。現在は、配置と面積配分が決まり、内部検討について設計を詰めていく段階であります。施設内の販売品目等については、出店者について、お客さんに喜んで来てもらえる店づくりを理念に、地元産品を核にしながら経営努力をお願いしているところであります。多くの出店者が琴浦町の特産品を扱うことになりますので、琴浦町の道の玄関としておもてなしを研究し、琴浦町特産品と観光地のPRの役割を認識していただきます。施設完成までは、事業主体として行政が課題整理し、解決を図ります。施設完成後は、経営者として各テナントで企業努力をお願いすることになります。施設の管理につきましては、指定管理者制度も一つの方法とは考えておりますけれども、この辺は、あるいは町がみずから当面管理をしていくということの方がいいのか、その辺のことはいろいろと今後慎重な協議が必要であろうというふうに思っておるところであります。


 それと、地域の活性化の事業に助成されないかということでありますけれども、現在は琴浦町輝け地域支援事業とか鳥取県「鳥取力」創造運動支援補助金等の助成制度を活用して、地域活性化の取り組みを支援をしておりますけれども、この辺もやはりどのような地域力というものの創造とか、そういう企画の内容なんかによっては、現在の制度も踏まえながら、もっと大胆なものをあえてやっぱり考えていくというようなことが必要になってくるかもしれないというふうに思っております。


 少子高齢化対策についてであります。これはいろんな部分にまたがっておるわけで、一つは、町の考えとしましては、町の人口減対策を考えるときに、雇用対策というものも必須の要件です。町内に働く場を創出し、定住を促す取り組みを進めてまいります。琴浦町内には、旭東電気、前のステップ電気でありますが、旭東電気、米久東伯など誘致企業等も多く、引き続き事業活動拠点として事業展開をお願いして支援をしていきたい。きらり団地への住宅建築は、地域内転居も多いところではありますけれども、定住の一環としてとらえて販売促進を図っていきます。旧赤碕高校跡地に、軽度の知的障害者に係る高等支援特別学校も予定をしております。寄宿舎整備や地元企業雇用のビジョンも設定されておるということであります。そのようなことも大切にしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。


 いろいろと説明が重複いたしますけれども、少子高齢化の関係で特に特別対策室の設置等につきましては、やはりこれは真剣に、その特別対策室というふうな名称になるかはともかくとして、やっぱり本格的な対策のための何らかのやはり、室なのか、ポジションというものをやっぱりつくっていくということが今必要であろうというふうにそのことは思っておるところであります。


 そのほか、少しはしょったわかりづらい答弁になったと思いますけれども、またいろんなことに対してもう少しわかりやすく具体的に考え方というものを御説明を申し上げたいというふうに思っておるところであります。


○副議長(金田 章君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) それでは、少子高齢化社会への対応ということについて、教育委員会の立場で御説明申し上げたいと思います。


 御承知のように過去に例を見ないほど急速な少子高齢化社会の到来により、社会全体の年齢構成が大きく変化してきておりますが、そのことは本町におきましても、家族や地域を構成する枠組みが変わり、先ほどありました小学校の統廃合の問題が議題に上がるなど、今後いろいろなところでそれらによる影響が見られるようになるのではないかと懸念しているところでございます。


 例えば少子化により家庭や地域で子供たちの姿が見られなくなり、以前あった子ども会が組織できなくなったり、祭りの伝統的な行事が実施できなかったりして地域全体の活力が低下していくのではないかとか、また、高齢化が進行する中、退職後の生き方やライフプランをどのように設定すれば長い人生を豊かに過ごせるのかといったように、かつての人生50年と言われた時代の価値観ではなく、現代に合った生き方を考え、人づくり、町づくりにかかわりながら、一人一人が豊かさを享受できるような環境づくりが教育行政に求められてきていると考えております。


 特に少子化社会での家庭教育や学校教育におきましては、子供たちが健やかに育つ環境を整備することを基本としながら、家庭においては、若いお父さんやお母さんたちが子育てしやすいよう、子育てについての学習する場や機会を確保したり、相談事があればすぐ対応できるような体制を整備したりすることが必要で、現在、例えばことしの2月11日に第4回目の教育フォーラムを開きたいと思っていますけれども、保育園、幼稚園、小学校、中学校の保護者の皆さんはもちろん、先生方や地域の皆さんに呼びかけながら、「10秒の愛」を子育ての合い言葉としながら自尊感情の育成に努めたり、家庭教育講演会や乳幼児学級などを開設したり、幼稚園におきましても育児相談ができるような対応を今してきているところでございます。


 また、学校教育におきましては、例えば町内すべての小学校高学年が参加する児童陸上大会を初め、水泳大会など、町内外の大会に参加したりして、友達が少なくなる中、よい意味で競い合ったり切磋琢磨したりする場や機会を設けて、豊かな心やたくましさ、また、多くの人との出会いの中で社会性をはぐくむような教育活動を展開しているところでございます。


 高齢化社会への対応といたしましては、やはり豊かに人生を生きようとする生きがいづくりややりがいづくり、そして高齢となられても向上心を持ち、学び続けられるような環境づくりや取り組みが必要であると考えております。そのような点で申し上げますと、例えば寿大学では、現在300名を超える方々が、教養コース、専門コースで生き生きと自分たちで企画立案し、主体的に学んでいらっしゃいますが、まさにとてもすばらしい姿ではないかな、こういうぐあいに思っております。


 また、私自身いろいろな場や機会で地域ぐるみの子育てをお願いしておりますけれども、例えば公民館での週末支援事業でありますとか、学校の教育活動におきましては学校応援団といったことを掲げながら、高齢者の方が身につけていらっしゃる知恵やわざ、あるいは趣味や経験などを生かして、地域のおじいちゃん、おばあちゃんとして、また、おばさん、おじさんとして、子供たちにしっかりかかわっていただくことで子供たちも豊かに育ち、またあわせて高齢者の方も子供たちから元気をもらわれたり、生きがいややりがいを感じていただいたり、さらには子供たちをそういった先輩たちが築いてこられた琴浦町の文化や歴史、また、豊かな自然にしっかりと触れさせたりすることで、ふるさとのよさに気づかせたり、あるいはふるさとを愛する心、ふるさとを思いやる気持ちの醸成につながってくるものと考え、各学校で取り組んでいただいておるところでございます。


 そして、そんな取り組みが、やがて大人になってふるさとを離れたとしても、時にはふるさとを思い出し、ふるさとに帰りたいという気持ちが少しでも芽生え、再びこのふるさとの地に帰ってきていただければ、こういうことを思っているところでございます。


 このように教育委員会といたしましては、かかわり合う、つながり合うといったことをキーワードにしながら、それぞれの立場でそれぞれの持ち味を生かしていただきながら、一体的に取り組めるような場や機会づくりに今後とも努めてまいりたい、このように考えているところでございます。以上でございます。


○副議長(金田 章君) 19番議員、川本正一郎君。


○議員(19番 川本正一郎君) きょうの2点の質問をさせていただきました。町長なり教育長から答弁をいただいたわけですけども、最終的に結論から先にちょっと言っちゃいますと、これ両方とも私は特別対策室というのをぜひつくってほしいと思います。これがすごく私は、私もだと思いますし、多分先ほどの答弁にあった町長なり教育長の方もそういうお考えがあるんじゃないかなと思います。


 そのことをまず最初に述べてから、私の追及質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、地域活性化についていろいろと答弁していただきました。町としてもいろいろと町長のお考えを聞く中で、これまで町として産官学だとか、それから農商工連携、また、最近は農福連携というような形で地域の活性化策といいますか、いろんなことをやられておりますし、もちろん先ほどありました輝け地域支援事業等もやっておられるのもよく知っております。ただ、こういうことが、先ほども町長がありましたが、答弁の最初に言われました、各課にいろいろと分かれている事業でというような形で話されたと思います。これを何とか一本化して、特別対策室としてやはりするべきだと私は考えるんです。それは、確かに農商工連携では、これは農林課が中心になるのでしょうか、それとも商工観光課が中心になるのでしょうか。何かその辺のところが窓口が2つあってというような、私はすごくそういう気がするんです。やはりそういういろんな事業もこれまで推進してこられた中で、そろそろ一つの柱のもとで、大きな柱を立てないといつまでたってもばらばらでやっているんじゃないかなと私は感じます。


 先ほど、これから地域の、山陰道開通後いろいろチラシを配布するといったことあります。現在皆さんどれだけ、町長、いっぱいチラシがあるんですわ。農林課のチラシ、商工観光課、それともう一つ観光協会、これ何とか一つにならんもんでしょうか。私ら、先日も議会で視察に行きました。いっぱいチラシがあるんですわ、琴浦町の紹介の。それを何とか一つにすることが私はこれからのやはりPRする中でも重要なことだと思うです。いつまでたってもばらばらじゃだめだということをまず最初に申し上げて、その辺のところ町長に答弁をしていただきたいと思いますし、また、物産館のことで、まだまだ計画中、これから運営ということも考えられるということを聞きました。それで、一つ、よく特別委員会等でも委員さんの方からチャレンジショップという言葉が出ます。私個人としても、そのチャレンジショップという形のものをぜひつくっていただきたいと思います。それは、地域の方、またグループ、商店の方等が、やはり年間を通して営業されると大変苦労もあると思います。その中で、例えばここにやまごく村の関係者の方も議員さんもおられますけども、そこでそばをつくったり、また、野田でそばをつくったりするのを、1週間でも10日でもここの物産館でPRがてらできるということも、販売できるということも大きな地域の人の弾みになると思いますし、いろんなPRができると思います。あわせて、今、牛骨ラーメンだとかというのもあると思いますけども、PRの中であると思います。それを、短い期間言ったらあれですけども、1週間置きにいろんな琴浦町の店がそこでPRを兼ねて出店をするという方法。年間でしたら相当な店舗なりグループ、組織がそこでPRを兼ねたことができるんじゃないかと私は思いますし、多分同僚議員がいろんな委員会等で発言されとるのもそういう意味だと私は推測しております。その辺のところ、ぜひこれは実現をしていただきたいという気持ちでおります。


 それと、山陰道が開通します。よく心配されるのは、琴浦町は素通りになるんじゃないかということを物すごく私も聞きます。何とかせないけんぞというような町民の声も聞きます。ただ、これを逆に考えてください。この山陰道の構想というのは、鳥取−米子、米子−鳥取を1時間で結ぶというのが大きな目標だと思います。ということになると、その中間にある琴浦町は、鳥取からでも30分、米子からでも30分で来れる町なんです。ですから、通り過ぎるんじゃなくて、鳥取からも米子からでも30分以内で来てもらうということ、来てもらえる町になるんです。そのことをやはり私たちはよく考えて、行く立場としてどういうような魅力づくりの町をしたらいいかということを、あわせてそれにこれからいろんな組織だとかがいろいろ、先ほど言ったチャレンジされたり、いろんな施策、商工会等も来年はこういうことをやりたい、開通に向け、という要望が多分いろんなとこで来とると思います。そういうことについて、先ほど町長がありました輝け地域支援事業の見直し、そして大胆なことをしなくちゃいけないんじゃないかという言葉が出ましたけども、ぜひともそういう形で、新しいそういうやる気がある地域やグループに対して、何百万とは言いませんけども、やはり大きな事業として取り組む必要があるんじゃないかなということ。それも私は長期にやる必要ないと思うです。これを公募してプレゼンテーションを開いて、1年、長くても3年ぐらいで自立してもらえるような、やはりそういう組織なり事業に展開していくべきだと思います。


 それとあわせてもう1点だけ、輝け地域支援事業のことがありましたけども、いろんな集落だとか地域でやっておられます。ぜひともこういう事業をされたグループには、1年に1回は、この事業でこういうふうに変わりましたという発表会といいますか、報告会をぜひしてもらわないと、支援したばかりで実際何やっとっただらあかという、仕分けじゃないですけども、そういうこともやっぱり加味しながら、そういう事業の支援をもらったら、1年に1回そういう報告会もするんだというような形で、やはり受ける方も責任を持った事業展開をしていただけたらと思います。その辺につきまして、ちょっと私も多岐にわたりましたけども、1回目の質問とさせてもらいますし、最終的には、一番最初に言いましたこれをまとめるプロジェクトチーム、特別対策室というのをぜひ設置していただけないかということをお聞きして追及1回目の質問とさせていただきます。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) お答えをしたいと思います。


 初めに、支援室のことでありますが、現在こういうふうなことを考えたときに、企画情報があり、農林水産課があり、それから商工観光課があると、あるいは観光協会もあると。それぞれがそれぞれいろんな思いもあるし、それからいろんなことをやろうと。でも、そこのところをやはり、今の例えばこういう地域の活性化についてはどういうふうに思うんだということがあったときには、今のシステムでいくと、それぞれのところがやっぱりそれぞれ書いて、それぞれこうやっていますよという形でなっておるのが実態だと思っております。それをもっと一元化的に有機的に連携することによって、もっとうまくできるではないかという御指摘、御質問だったというふうに思っております。そのことが、やはりそういう問題意識を持っていかなきゃならんと思います。ただ、現実にはそこにはなかなかそうもならん事情もありまして、がしかし、そういう思いというものを深く受けとめて、そういう視点というものを大切にしていきたい、いきます。そういうふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 チャレンジショップの件は、我々としましてもずっと問題認識を持っておりまして、東伯中山道路が開通後の琴浦町の活性化の建物の中のある一定のスペースについては、チャレンジショップを想定をしたスペースとして確保しております。おっしゃるように、あの店舗の中にずっと経常的に入っておられる方は特定の企業であるわけです。しかし、町内には、おっしゃいましたようにいろんな形でいろんな取り組みもされておりますので、やっぱりそういう人が自分たちの何か発表する機会、あるいはビジネスをする機会、それを何かの一定のルールをつくってそれを開放して、そういうところにやってもらうということで、チャレンジショップのことにつきましてはそのようなことを考えておるところであります。


 それと、東伯中山道路が開通して4つのインターチェンジができたわけであります。この状態を、川本議員おっしゃるようにマイナスでとらえるのかプラスでとらえるのか、あるいは両方の側面があると思いますけど、片方にはやはりプラスでとらえてええでないかということは私も同感でありまして、そういう視点も持っておるところであります。例えば逢束に、閉店となった店に大手の店が出てきた。彼らはいろいろ分析をしとると思うです。それは、彼らは4カ所のインターチェンジができて東伯中山道路ができても、そこには潜在的なというか、ビジネスチャンスの可能性があるという綿密な分析の中に、そういう行動があったものだというふうに思っております。それも一つの例として、我々はこの問題というものをプラスの側面でもとらえていくということは必要なことであろうと思っております。


 それと、輝け地域支援事業という、今既存の上限が20万円で、それで補助率3分の2ということであります。これは、地域力を高める、地域でのいろいろ独創的な独自の取り組みに対して支援をするというものでありますけれども、ありましたようにもう少し、まだ例えば使い勝手のいいようなもので、この金額をもっと大きなものにする。がしかし、ありましたようにプレゼンテーションとかいろんな形でして、本当にどうかというようなことをして検証し、報告をし、そして琴浦町が出した、仮に例えば何十万だか何百万だかが結果として税金のむだ遣いにならなんだなと多くの人が実感ができるような、そういうものの中で事業というものを考えていく。そういうことはとても重要なことだというふうに思っております。


 例えば、今、琴浦グルメストリートというのが非常に注目されております。でもこれは琴浦町の少なくとも補助金的なもの、要は国の方から流れてきたお金をそこに出しておるわけですけれども、町費も含めて約500万ぐらいを出しとると思うんですね。それは、結果としてはグルメストリートというものがこういうふうに大きくクローズアップされておりますけれども、町としてもそういう財政的な支援はしておるということであります。そんなことを思っておるところであります。


○副議長(金田 章君) 19番議員、川本正一郎君。


○議員(19番 川本正一郎君) 今回は質問というよりも、私の提言の方が8割じゃなかったかなと思っておりますし、そのことを受けとめていただいたというような答弁だと思います。


 重複しますけども、やはり支援事業につきましては、町長の方から今、これまで20万の3分の2ですか、それをこれからはちょっと変えていきたいというような言葉がありました。ぜひそのことを次の、最初の答弁のときにありました第1次総合計画の後期の策定に入る中で、ぜひともそういうようなことを入れていただきたいと思いますし、それから今提言しました特別対策室、チームですね、何とか活性化について一元化ということもやはり検討材料にしてほしいと思いますし、それと山陰道はプラス思考に考えるんだと今言葉が出ましたので、ちょっと安心をしております。至るところでマイナス思考の考えが出る中で、町行政としてはやはりプラス思考でリードしていかないと、町民は、それこそ次の質問にあるだんだんだんだん人口減になる、見捨てられる町になるんじゃないかと思います。その辺のところ、次の総合計画にこの活性化事業等について大きく入れるか否かということを、最後にこの質問につきましては答弁をお願いしたいと思います。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) きのう一般質問で山下議員がTPPのことをおっしゃったと思うんですね。つまり今我々問われておるのは、既存のルールや、あるいはこれまでやってきたこと、あるいはこれまでの枠組みの中で何かを考えとったってそれはいけんということだと思っておりまして、そういうことであります。具体的に、例えば東伯中山道路のこのパーキングエリアの活性化施設で、恐らく約4億からの町費を投入するわけですから、それは町としては本気でやらないけんと思っとるです。それは個々の店の当然経営のことというのがあります。基本的には町はリスクは負わんという立場かもしれませんけれども、でも少なくとも町はそういうことの中で成功させにゃならんことだというふうにも思っとるわけであります。そういうことであります。今、何もTPPというのは遠く先の抽象的な全国的な一般論だけではなくって、TPPなんかの動きというものを、我々の行政の中で具体的にはどういう発想で何をどう考えるかということに解釈をしながらやはりやっていくということが重要だと思っております。そのときには、やはり町民の皆さん、あるいは議会の皆さんと情報を共有して、やろうということでやる必要があろうというふうに思っております。


 それと、一元化の問題につきましては、趣旨というものはよく認識をいたしておりますし、そういうことに努力をしていきたいというふうに思っておりますけれども、やはりそうはいっても当然組織の中でのそれぞれのものというものもありますので、その辺のことは御理解をお願いしたいというふうに思っております。


○議員(19番 川本正一郎君) 後期にこのことを入れるか否かというのがちょっと答弁漏れだと思うんですけど、第1次総合計画の後期計画に。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) それは入れます。


○副議長(金田 章君) よろしいか。


 19番議員、川本正一郎君。


○議員(19番 川本正一郎君) 続いて、少子高齢化対策についてですけども、これは難しいと思います。本当に難しいし、先ほどの地域活性化よりもまだ難しい問題だなと思います。いろいろと答弁をしていただきました。最終的に私はこれ言いたいのも、同僚議員の方からも保育園の統廃合問題、それから小学校、中学校、大きな問題があって、やはりこれからの琴浦町をどうするべきかということで、本当に大きな瀬戸際に立たされていると思います。ただ、これが少子化がなかったら、どんどんやりましょう、今の現状でやりましょうという話で、そこをどこを見きわめるかというのが大変苦労する部分じゃないかなと思います。財政のことを言えば財政のことになりますし、子育てのことを言えばまた子育てのこと、どこに重きを置くかということが問題だと思いますし、それを少しでも回避するために、町長が先日の答弁でもありました保育園で20名を割らなかったら存続をさせたいんだというのは、結局は子供がふえれば保育園は存続できるし、小学校も合併する必要がある意味ないというようなことだと思うんですけども、ただ、そういう減る減るだけではなくて、ふえるとまでは言いませんけども、それをする対策というのが私は欠けてるような気がします。ですから、先ほど言いました琴浦町ならではの対策というのがありませんかという演台での質問だったわけですけども、そういうこととあわせて、また高齢化も進んでいるということで、私としては子育てがしたくなるような町だとか、先ほど教育長からも話がありましたけども、子育てが楽しい町みたいなところを大きくPRしていくべきだと思いますし、なぜ1町で8校も小学校があるんだ。その特性を生かすようなやはり外に、外といいますか、誇れるような学校教育は、また保育事業等にも、ぜひとも来年度以降大きくそのことを踏まえた計画等を示していただきたいと思います。


 また、相反して高齢者、相反するといったらおかしいですけども、高齢者対策もやはり健康福祉課、町民課、それと教育委員会でばらばらでやっているっていったら、やっていると思うんですけども、いろんな対策をとられると思うんです。その中でやはり、先ほど教育長の方から答弁がありました、今、高齢者の方が学校に来て、いろいろと子供たちとの触れ合いの中で生き生きとした高齢者の方、また、それを受ける子供たちの姿というのはすばらしいよというようなことがありましたけども、ぜひともそういうことをあわせた、やっぱり本当の町の少子化対策ということで、子育てだとか、それから高齢者の方が本当に生き生きとして暮らせるような町づくりをどうしたらいいかというのを、やはりこれも先ほど言いましたプロジェクトチーム等をつくって来年度以降の第1次総合計画の後期の分に策定するとか、やはりそういう形で大きく外に示していただきたいと思います。そのことがやはり、最初に言いましたこの琴浦町をPRする上で定住促進にもつながるんじゃないかなと思います。


 余談になるかもしれませんけども、副町長は単身で今琴浦町に来られております。家族の方、子供さんは鳥取の方で暮らしておられます。いや、琴浦町はいいよ、この町で子供を育てようとか、この町でやはり老後は過ごしたい町に、町長、隣におられますんで、そのことを何年かかけて、ええ町になったなというような話が私は聞けれたらなと思います。そのためにも、やはり副町長にも御尽力いただきたいと思いますし、そういう形でPRすることが、私としては少子高齢化対策の大きな柱にこれからなるんじゃないかなと思っております。それと、山陰道のことで言いました。米子からでも30分、鳥取からでも30分で来れると。ここにはいろいろとデイサービスだとかいろんな高齢者の方の施設等もあります。相当あきがあると思います。その中で、それも大きく活用した町づくり。それと、教育長答弁ありましたね、高等特別支援学校が赤碕高校の跡地にできると。そういうことも含めて、本当に人に優しい福祉の町づくりということも大きな琴浦町の今後を占う柱になるんじゃないかなと思います。そんなところを町長と教育長に答弁をいただきたいと思います。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) お答えをしたいと思います。


 川本議員もおっしゃいましたように、本当に、特に少子化の問題というのにつきましては、一般論は、一般的に言われていることなり一般的なことというのはイメージであるんですけれども、やはり琴浦町として具体的にこういう形でこういうふうにということは今問われておると思っております。ありますように、保育園や幼稚園に対するいろんな支援、対策というのは、琴浦町というのは県下でかなり先駆的ないろんな対策をしとるというふうには思っておりますけれども、そのことを踏まえながらも、なおもっとどういうふうなことを具体的にということでもやっぱり問われてくるというふうに思っております。


 私は、一つには、大きなことというか、一つ大きなことが何かあしたからできるということではなくて、一つ一つの細かい具体的な取り組みというようなことがやっぱり必要になってこようというふうに思っております。その中で、例えば古布庄の保育園の跡を古布庄地域の人と一緒になって、どういうふうに例えば古布庄地域が少しでも活性化したり、人口増、1人でも2人でもふえるようなことをどういうふうにしていくんだというようなことが問われてくることだと思っております。それは、古布庄地区の区長さんや住民の人、保護者の人とあわせて何回かやっぱりそういうことをテーマとしていろいろ意見交換をして、何らかの対策というものをやっぱり考えないけんということがあると思いますし、そういうことは恐らく来年の1月以降本格的に地区の皆さんといろいろ話し合って、結果としてそれが地域の活性化や何かにつながるようなことに結びつけていくような、そういうものをしていかないけんというふうに思っております。


 それから、高齢者の方の例えば対策といたしましても、キーワードはやっぱり健康ということがあると思っております。それは年齢を問わず、やはり健康で生活をしたいということがあるわけでありまして、例えば温水プールというものが全町民にとって、特に高齢者の人にとって本当に日常的に使いやすくって、使って健康で医療費が少なくなって、何かそういうようなことにやっぱり結びつけていくような、そういうことにしていかないけんというふうに思っております。あといろいろありますけども、とりあえずはそんなことを今思っとるということであります。


○副議長(金田 章君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 同じようなちょっとお答えになるかもしれませんけれども、ことし私たちを驚かせたニュースの一つに、血縁や地縁といったきずなを失ってしまったのか、全国的に起こった所在不明の高齢者の問題がございます。これを各新聞等は「無縁社会」という何とも言えない悲しい言葉で表現しておりました。やはりこういった状況というのは、大なり小なり私たちの周りでも人間関係の希薄化の波は押し寄せてきているんではないかな、こういうぐあいに思っております。


 そんな中で、やはり先ほどもおっしゃいましたけれども、大切なのは、町民の皆さん、互いに協働の意識を持って、それぞれの立場でそれぞれの持ち味を生かしていただきながらかかわり合う、つながり合うことで、一人一人の生きがいややりがいにつながったり、また、そのことが豊かな子育てや豊かな教育活動につながったり、さらには豊かな地域づくりにつながっていくんではないかな、こういうぐあいに思っております。したがいまして、教育委員会といたしましては、先ほどいただきました関係課等としっかり連携を図りながら、生涯学習社会の視点に立ちながら、そのような場づくり、あるいは機会づくりに一層努めてまいりたいな、このように思っているところでございます。以上でございます。


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○副議長(金田 章君) 通告11番、川本正一郎君の質問が終わりましたので、通告12番、井木裕君。


○議員(14番 井木 裕君) 皆さん、おはようございます。本当に外は小雪が舞っている状況で、特にインフルエンザ等がこれから大流行していくということでございますので、健康には十分留意されて、健全な生活を送っていただきたいと思います。


 私は3点について通告をさせていただきました。最初に、財政についてでございます。


 国際情勢の急激な変化に伴い、日本経済は低迷を続けている昨今であります。ここ琴浦町も例外ではございません。平成22年度の予算を見ましても、税収が減少傾向にあります。この影響を受け、歳出におきましても、急務とされている小学校の統合、本庁舎の建設、活性化施設の建設、保育所の建設などの見通しが立たない現状です。琴浦町の歳入歳出についていけないのではないでしょうか。すぐに事業の見直し、事業仕分け等をされないと財政悪化が免れません。将来的には税収増というのであれば、何かの値上げを考えておられるのか。また、来年度予算編成ではどのような計画をされているのか、町長の方針を伺います。


 次に、交通事故対策です。13日から交通安全県民週間ということで、交通安全対策が実施されております。そこで質問に入ります。


 悲惨な事故をなくすために、町として何ができるでしょう。私は、安全な環境を整備し、徹底管理をすることだと思います。全国的には交通事故は減少しております。しかし、町内でことしに入り4名の死亡事故が発生し、これは憂慮すべき状況ではないでしょうか。事故が起こるには、必ず原因があります。第1に、車の通る道など道路環境が悪かったということ。町には、危険箇所があって、どう改善しなければならないのか、町はちゃんと把握しているでしょうか。きちんと対応していくのが町の責任であり、義務であります。第2に、車両の点検がきちんと行われているかということ。町の車の整備に係るお金がなくて、きちんと点検をしないときがあると聞いています。町の手本にならなくてはならないはずの町が、このようでいいのでしょうか。第3に、歩行者や運転者の交通安全への意識の深さです。夜道を歩くときにはきちんと夜光反射材をつけるなど、町は交通安全の指導をどのようにしておられるのでしょうか。私は3点の改善することが安心・安全で暮らしよい町づくりができると確信しています。町長にこの3点についてお伺いします。


 3点目でございます。関西事務所について。


 よりたくさんの人に琴浦町のよさを知ってもらうためには、今ある関西事務所をもっと有効に活用すべきではないでしょうか。平成20年に琴浦町関西事務所が観光スポットや特産品のPR、企業の誘致のために設立されました。現在では琴浦の電波塔となって活躍しています。しかし、どのような活動をしているのか、私たち町民が知らないという現状であります。実際、3年前から活動報告もございません。それゆえに、今どのような企業が琴浦に興味を持っているのか、何か市場で人気なのという情報も見えてきません。これでは町に有益な情報が共有できないのではないでしょうか。また、関西事務所の活動で将来琴浦町に成果ももたらされるでしょうか。成果が上がらなければ事務所を撤退し、琴浦から関西方面に出張という形をとり、今までと違った形で琴浦をアピールしていくのはどうでしょうか。関西事務所への現在の町長の指導内容を町長に伺います。


 以上3点でございます。明確な答弁をお願いします。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) お答えをしたいと思います。


 財政についてでありますけれども、1点目の歳入の見通しとして、各税の値上げをされるのかということにつきましては、そのことは考えておりません。


 日本経済は、円高による輸出企業を中心とする不況感は一息ついたものの、日経平均1万円を挟んで上下するなど、まだまだ不安定な状態にあると言えます。また、民主党は11月9日、包括的経済連携の基本方針を閣議決定し、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPP参加に向けた取り組みをスタートさせました。関税の例外なき撤廃を提唱するこの協定は、自国の製品をより安く輸出することができる反面、輸入品に対する関税がゼロになるため、農業を初めとするこれまで保護されてきた国内産業が大きな打撃を受ける可能性があるということであります。政府内でも賛否両論ある中でのスタートですけれども、琴浦町の産業にも大きな影響を与えることは必至であり、慎重な対応が求められるところであります。


 さて、次年度の歳入の見通しでありますが、琴浦町の歳入の約4割は地方交付税であり、その動向によって予算が左右されると言っても過言ではありません。御存じのとおり小泉内閣時代、三位一体改革と称し琴浦町で6億円の地方交付税が削減され、大きな打撃を受けたところです。21年度より増額され、おおよそ以前の交付額のレベルまで回復をいたしました。次年度につきましては、一部特別加算金1.5兆円の廃止、琴浦町に換算をいたしますと1億5,000万から2億円程度というふうに思っておりますが、という報道がなされたこともあり、大変心配しているところであります。さらなる情報収集に努め、適正な予算編成をしていくつもりであります。


 次に、歳入の約2割を占める町税でありますが、世界的な不況の影響のもと、平成21年度より減少傾向にあります。このために、どこの家庭も不景気で支出を抑制するなど、町税を増額するということは、町民の皆様の理解を得ることは大変厳しいと考えております。


 歳出におきましては、歳入が限られる中、私のいわゆる重点施策であります新庁舎の建設を中心に事業を厳選しながら、経済活性化につながるよう効率的な予算編成を行ってまいりたいというふうに考えておるところであります。


 その次に、交通事故なり関西事務所の件であります。


 交通事故につきましては、交通事故の発生状況を見ますと、鳥取県では1,499件で、前年対比で21.9%、琴浦町では63件で、前年64件に対して98.4%となっております。琴浦町の平成22年10月31日現在の発生件数は50件であります。昨年の同時期に比べて2件ふえています。交通事故死亡者に関しましては、平成20年、21年がそれぞれ1人であったのが、平成22年にあっては既に4人のとうとい命が犠牲になっておられます。心痛の思いであります。年末に向けてこれ以上の交通事故犠牲者が出ないことを願っておるところであります。


 交通事故防止の取り組みといたしましては、一つとしましては教育啓発的取り組み、2番として環境整備の取り組み、3番として交通ルール等の規制、強制的な取り組みなどが考えられると思います。教育啓発的取り組みについて、年間を通して行われる交通安全運動期間に際して、全町を挙げて交通安全点検啓発活動が実施され、この12月13日から20日までの10日間、年末の交通安全県民運動が展開されておるところであります。春と秋に運動期間に向けて町交通安全対策協議会を開催し、運動の取り組み確認を行っています。その他、新入園児、学童に対する教育活動、高齢者を対象とした交通安全行政など、各種各般に安全啓発活動が展開されております。


 環境整備につきましては、地元要望も踏まえた交通安全施設整備を取り組んでおり、必ずしも要望にこたえられていない事案もありますけれども、交通体系を加味しながら、町単独でできることはみずから上部機関への働きかけが必要な事案は積極的に進言し、安全環境確保に取り組んでまいっております。本年度においては、海岸線県道の通学路歩道を一部カラー舗装し、児童の安全通行整備を図っておるところであります。


 車両の点検整備につきましては、法に定められたルールに基づき強制的に実施が求められています。行政におきましては、役場で管理します庁用車は無論、琴浦町営バス、職員の自家用車において整備不良車のないよう徹底を図ってまいります。交通死亡事故発生に際しては、後日、警察、安全協会、行政が合同で現場立ち会いし、原因究明や対策協議を行っております。


 交通事故防止は、道を歩く人、車を運転する人、双方の安全確認意識が重大な要素であります。環境整備や規則による方策もありますが、それにも増して教育啓発活動による交通安全を呼びかけていくことが肝要というふうに考えております。一層の交通安全啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 関西事務所についてでありますが、まず、企業立地や産業についてであります。大阪にグループ本部があります旭東電気は、今年1月に会社機能を琴浦町内の会社に一本化し、生産拠点としての位置づけ、強化を図っておるところであります。


 琴浦町の農産物販売ルートを強化し、開拓される考えはないかということでありますけれども、先ごろ守口門真商工会議所にあっては、琴浦町出身の大本さんが会頭に就任されました。琴浦町は守口門真商工会議所の会員でもあります。これを機会に一層のつながりを深めたいと思っております。


 琴浦町の農産物販売ルート開拓について、流通コスト、販売施設経費、事業効果等にまだまだ多くの課題を抱えているところですけれども、守口、門真市への物産展参画を含め、さらに研究を進めたいと考えております。


 なお、販売促進の一環として守口門真商工会議所会報に、9月にはナシの通信販売チラシを折り込みを3,000枚実施をいたしました。また、来年の1月号にはカニと海産物の同様のチラシ折り込みを実施をするところであります。守口門真商工会議所との交流の一環として、電気自動車のデモンストレーションを計画をしております。琴浦町は、道の駅ポート赤碕に電気自動車充電施設を計画しておりますが、施設完成後には、守口、門真市の中小企業がつくりましたMeguruという電気自動車を運び込んで皆さんに紹介し、啓発活動をしたいというふうに思っておるところであります。


 いずれにいたしましても、関西事務所の活動が非常にわかりにくいという議員御指摘がありまして、この12月の20日の日、最終日に、太田所長にはちょっとこちらの方でこれまでの取り組みとかそういうようなものも報告をしてもらうような場を、皆様の理解を得ながらそういう機会を与えていただければなというふうに思っているところでございます。


○副議長(金田 章君) 14番議員、井木裕君。


○議員(14番 井木 裕君) 最初に歳入の方ですけども、確かに減少傾向にある。町の分については、国に頼ることが大だと思っております。そうしたときに、足らない部分については町債等を発行しながら、その収支バランスを受けておると。国においても、今の現状というものが確かに借金で、国民1人当たりの金額も負担が増大しておるという傾向にあるわけですけれども、町にしても産業、さっき町長言われましたようにTPP等でかなりの農業打撃ということもありますし、産業の空洞化ということは当然考えられておる次第です。それで、商工会の会員の増減にしましても、平成の17年、合併したときですけども、合併してから、平成17年が634件であった会員数が平成22年度には516件と大幅な商工会員の減少から見てもわかるように、本当に企業の減少というのは、企業税等の関係と、それに対する従業員さんとかいろんな面が減少してくるということになれば、本当に税収等も下がってくるというのが実態ではないでしょうか。


 それと、今度は歳出の方に入りますけど、同僚議員も、事業仕分けということをやらないと、入ってくる方が少ないのに出る方が多いということになれば、事業仕分けということは当然あるべきなんですよ。来年度予算等にしましても、今、内部査定をやっておられるというふうに聞いておりますが、やはり最終的にその予算額等が、町長、議長、総務課長等で調整をされておると思うんですけども、この案件についても、歳出問題等にしても、私は一つ提案したいと思うんですよ。といいますのが、やはり各課の課長、局長等から予算が上がってきた場合に、その事前に議会の方もこの折衝というものを内容を把握して、本当によりいいものにつくるには議会も関与しながら、この点については……(発言する者あり)そういうことも一つの事業仕分けではなかろうかなというふうに思っております。


 それと、歳出の問題ですけども、平成19年、議会が財政特別委員会という、歳入、歳出分かれてこの財政についての提言をなされた経過がございます。それがやはりなかなか生かされていないのではないかというふうに私は思いますので、その点についても、この財政の歳出、歳入についてのやはり方針が変わったのかどうか、特別委員会の提言が生かされておるのかどうか、その点についてお聞きします。(「議長、先にちょっとマイクの調整してください。何か響いて聞こえにくい」と呼ぶ者あり)


○副議長(金田 章君) 休憩します。


               午前11時15分休憩


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               午前11時16分再開


○副議長(金田 章君) 再開いたします。


 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 一つ、商工会の会員の辺のことがちょっとありましたが、この辺につきましては、確かに今、結果として商工会の会員の方が減っておるということが仮にあるにしましても、片方にありましては、若い人が琴浦グルメストリートプロジェクトというのを立ち上げながら頑張っておられるということも事実だと思いますし、それと若旦那商店街とかというような取り組みをされておる、非常にこれは、例えば警察のパトカーや消防自動車や自衛隊の車両や救急車や、いろんな車両なんかも来たりして、子供さん、親子連れも元気ですし、この若旦那商店街の取り組みというのは県下でも本当に画期的な取り組みで、地域の大きな連帯や連携にもつながるような取り組みだというふうにも思っておりますし、片方にはことうら商品券も町の方も予算措置をしながら、そういうふうな形で商工業の振興というようなことも片方ではしておるようなことであります。


 それと、少し予算のことにつきましては、今考えておりますのは、琴浦町、インターネット上に、当初予算はこういうふうな要望額があって、今は、細かくはできん、いろいろ技術的なことや、集中的に作業せないけんからそういうことになかなかなりませんけども、当初予算ではこういう要望があって、そしてこのような、こういうふうになってみたいなことを来年度の予算からできんかなということで、今、これ少し技術的なこともありますのであれですけど、とにかくそういう気持ちで今おるところであります。もちろん、ありますように議会に途中の経過を報告すくということは、これは少し違うというふうに思っておりますので、御理解をお願いをしたいというふうに思います。


 それと、ありますように、歳入と歳出があるわけでありまして、入るはかりて出るを制すということは重要なことであります。それは大きな、やっぱり長年の課題であったそういう大型の投資が結果としてメジロ押しになっておるということも事実だと思います。でも、これは今のような形で、後年度こんな形での大型の事業はとてもできんことだろうと思っております。今は一つ合併の特例債とかという非常に有利な制度もあって、しかも、どうしてもやっぱり必要なものなので、今、結果として集中的にしておりますけれども、今のように来年度以降もこんな形でしたら、それは大変なことになるということは御理解をお願いせないけんというふうに思っております。


 それで、今段階の起債の推移というものを10年間ぐらいでまとめてみますと、今、22年度が、1年間に償還する起債の償還額は約13億9,600万。ずっと推移がありまして、今のシミュレーションでは、平成25年度16億2,200万。それを一つのピークとして、ずっとなだからに下降していくということでありますが、平成31年度にありましても年間13億3,000万、やっぱり13億から14億ぐらいの経常的な起債の償還が続いていくということであります。この辺のこと、それから国の地方交付税制度の動き、それから町内の景気の、景気が悪くなると当然税収も減ってくるということもありますので、そういうこととのバランスというものを慎重に考えて、財政運営ということもきちっとしていかんちゅうといけんという、そういう思いであります。


○副議長(金田 章君) 14番議員、井木裕君。


○議員(14番 井木 裕君) 私は、商工会の内容については、よく頑張っておられるということをわかっておるわけですけども、やはり17年から22年までかなりの件数が減ってきておるということによって、やっぱりいろんな税収というものが少なくなってくるということが一番言いたかったもんですから、その点について、税収、国の方と、それとバランスということがありますので、やっぱりバランスというものを考えながら、将来の歳入歳出が合うように、町民生活に支障を来さないようなことにならなくてはならないというふうに思っておりますので、そういう来年度予算等についても慎重に成果を見極めて、将来のものにしていかないとやはりだめではないかなということをもう一度聞きたいと思います。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 税収の推移ということで、例えば商工会の会員さんとの関連でいきますと、具体的には法人町民税という税金があります。これは会社が、法人が払う税金、個人でいうところの町県民税に相当するものでありますけれども、法人町民税の推移というのは、大体決算額ベースで毎年1億円ぐらいで推移をしております。それで、いろいろとこのマクロ経済の中では景気の乱高下があったりして、企業のあれは大変だというようなことはよく新聞報道にありますけれども、琴浦町にありましては、総額ベースで見た場合は、ほぼ本当に1億円ぐらいで推移をしておるというのが実態であります。ただ、それは中身を個々に分析をしてみますと、特定のやはり大きなところの税収が安定をしておるという、細かく分析してみると、いろいろとやっぱり経済的なひずみやなんかは反映するようなことにはなるんですけれども、単純な総額ベースでいくと大体約1億ぐらいで推移をしておるということであります。きのうでしたか、菅首相が法人税の5%の引き下げ、税率を下げるということは、法人町民税も大なり小なり影響があるわけでありますが、恐らくそれは年額ベースで見たときに100万とか200万とか、そういうレベルのことなのかなというふうなことを思っています。以上です。


○副議長(金田 章君) 14番議員、井木裕君。


○議員(14番 井木 裕君) 今度、交通事故対策についてでございます。町長、今、事故件数という答弁があったわけなんですけども、交通事故、死亡事故の状況というものは、21年度、八橋署管内ですけども、八橋署管内は7件ございました。琴浦町は1件、それから大山町が6件ということで、ことしに入ってから、やはり琴浦町、あってはならないのが4件ございました。県内におきましても22年度が40件を超える勢いだということで、今、所管の警察としても、確かにあちこちで緊急事態宣言等を出しながらパトロールしておるというのが現状でございます。


 それで、本町の危険箇所ということでありますが、本町の危険箇所というものは、同僚議員も先般の一般質問の中にもありました。三保のところの交差点、農免から来る交差点とか、同僚議員が事故に遭われた9号線のみどり園入り口の点滅信号等、あそこの場所については、もう年間に5件、6件という交通事故が発生しております。それと、私も農林建設の常任委員会等で危険箇所の設定を指摘をさせてもらいました。八幡坂でなしに、海蔵寺坂の小学校の通学路等の坂のところがやはり危険箇所になっております。交通安全協会の方も、あそこは何とかせないけんだないかというような意見もありますし、先般、この予算の中で、八幡坂のところで事故が発生して車両が壊れた、損害賠償請求を町の方に請求されたという事例もありますので、それはやはり町の中で、この道路環境の整備ということはやっぱりやっていかないと、町民の、町としてもそれだけの責務というものが発生しますので、そういう面でございます。危険箇所については恐らく把握はしておられると思いますが、その点についても町当局の方できちっと把握されておると思いますから、その点についてもお答えください。


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○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) お答えをしたいというふうに思います。


 やはり4件の死亡事故というのは、やはり対前年に比べても、いずれにしましても死亡事故ということは大変なことだというふうに思っております。4件、これ5月の11日、9月の28日、10月の1日、10月12日、いずれもそれらのところで死亡事故になったわけでありますけれども、ここでやはり特徴的なのは、高齢者の方の死亡事故が多いということでありますし、今回の年末の交通安全県民運動も、やっぱりそういう視点での啓発活動を行っておるところでもあります。そのほか、いろんな危険箇所につきましては、その都度、関係方面にも要請をしておりますので、今後ともそういうことはしていきたいというふうに思っております。


 ちなみに、ガードレールとか何かいろんなもの整備をしたりもしとるわけでありまして、20年度350万ほど、21年度が620万円ぐらい、22年度が約300万ぐらいというようなことで、そういうこともしております。交通安全というものの対策については、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っておるところであります。


 それから、その整備関係につきましては、これは法で定められたことでありますので、これを守っていくということは当然のことであろうと思っております。


○副議長(金田 章君) 14番議員、井木裕君。


○議員(14番 井木 裕君) ───────────────


○副議長(金田 章君) 答弁漏れ。


 休憩。


               午前11時32分休憩


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               午前11時36分再開


○副議長(金田 章君) 再開いたします。


 14番議員、井木裕君。


○議員(14番 井木 裕君) ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────


○副議長(金田 章君) 一時休憩いたします。休憩いたします。井木さん、ちょっと休憩します。


               午前11時38分休憩


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               午前11時38分再開


○副議長(金田 章君) 再開いたします。


○議員(14番 井木 裕君) 再開ということで、私の方も、危険箇所ということが一番大事になってきますので、もう一度総点検をされ、その対応がいいのかどうかということを、私は私なりの判断をさせていただきます。総点検をされる考えはあるのかないのか、その点についてお伺いします。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 交通の危険箇所につきましては、これまでも大体その全体像というのは担当課の方で把握をしておるというふうに思っております。でも、なおもう一度そういう目で、そのほかに落ちはないのかどうかというようなことは、少し担当課の方で再度調査はする必要があろうというふうに思いますが、しかし、総点検ということまでは考えておりません。既存の、既にこれまで大体全体像は把握をしておりますので、それ以外にないかということで、その作業をしたいというふうに思っておるところでございます。(発言する者あり)


○副議長(金田 章君) 14番議員、井木裕君。


○議員(14番 井木 裕君) 次に、関西事務所の方に移ります。


 19年に企業誘致特別委員会等でこの大阪事務所開設、これは鳥取県の大阪事務所等ができて、そういうふうな形で町長、田中町長、前町長はこの関西事務所をつくりたいということから、1名を派遣されたわけなんですけども、やっぱり3年間今までなりまして、途中、山下町長になってから、この人材派遣ということで職員を変更されたというふうになるわけなんですけども、その職員をかえられた理由というのはどういうのがあるのか。確かにその琴浦会の大本郁夫さんという会長等は光出身ということで、私の方の関係もありますけども、やはりそういう人ですから、琴浦を愛されておるというのは一番大事になってしていただいているというのは私も感謝を申し上げる一人でございますが、その中で琴浦のよさというものを引き出すには、今の人員でいけるのか、増員してでも琴浦と関西方面が結びつくという連携、確かに年間に1,100万近く出ておるわけなんですけども、そういう全部の経費の中で1,100万ぐらい出ておるんですけれども、そういう効果があれば……(「議長、制限時間済んどるだらあな」と呼ぶ者あり)


○副議長(金田 章君) いや、55分までですから。


○議員(14番 井木 裕君) ちょっと議長、整理してください。(発言する者あり)


○副議長(金田 章君) 休憩いたします。しばらく休憩いたします。


               午前11時43分休憩


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               午前11時43分再開


○副議長(金田 章君) 再開いたします。


 どうぞ。


○議員(14番 井木 裕君) やはり増員計画なければ、本当に、さっき1,100万というふうに申し上げましたが、なければ出張等で対応はできるのじゃないか。その点について、もう時間がございませんので、その点を明確に答えていただきたい。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 関西事務所の件につきましては、2年間でということ、これはやはり人事交流というのは重要だというふうに思って、2年間でそのようにいたしました。関西事務所は、大本さんということで、やはり広い大阪、関西方面といいましても、何らかの接点というもののあるところをきっかけとして、そこと深いコミュニケーションをやっぱりつくっていくということから積み上げていく必要があろうというふうに思っておるところであります。


 それから、人数の体制というのをふやすということは今のところ考えておりません。がしかし、ありますように、わかりにくいとか費用対効果でどうかと、それは今後どういうふうな形をしていくのかということはやはり問われることだと思っております。その結果として、やはり廃止をせないけんだないかということであれば、それはそういう決断をせないけんと思います。だけど、少なくともそういう危機感や問題意識を持ってやろうというふうに思っております。きょう太田所長の方に電話をして、とにかく毎日どういうことをしたかというのは、インターネットを介して私と副町長と総務課長のところには毎日報告をするようにというふうなことにしております。それと、12月の20日、議会の終了した、要は議会での報告ということで、太田所長に直にちょっとそういう場を持たせていただきたいというふうに思っております。ありますように、守口門真商工会議所との関係では、11月の13日に40周年記念がありまして、そこにも行っておりますし、10月11日は門真市でのラブリーフェスタというのがありまして、これを市長、それから副市長、会頭、副会頭とも一緒にちょっと昼食会なんかを持ったりしてコミュニケーションを図ったところであります。中小企業の皆さんがつくられた本当に簡単な三輪の電気自動車というものも、この1月の充電のオープニングセレモニーのときにはちょっと来てもらって、そんなの披露なり、あるいは苦労話やなんかを説明を聞くような、そういう会も設けながら、一つ一つやはりそういうとことのつながりというものを深めていって、結果としてそういうものを土台として、琴浦町の例えば農畜産物やなんかのことをできんかいなというようなことを積み上げていくような必要があろうと思っております。


 いずれにいたしましても、そういう危機感を持って今後も取り組んでいきたいというふうに思います。以上です。


○副議長(金田 章君) 14番議員、井木裕君。


○議員(14番 井木 裕君) 今、町長の中で、20日の日には担当者で報告をさせるということを……(発言する者あり)お聞きしましたので……。やかましいな。静かにせえ。そういうことで……(発言する者あり)私も理解をしました。終わります。(「議長、ちょっと」と呼ぶ者あり)


○副議長(金田 章君) 休憩します。(発言する者あり)


               午前11時48分休憩


      ───────────────────────────────


               午前11時48分再開


○副議長(金田 章君) 再開いたします。


 どうぞ。


○議員(12番 前田 智章君) 先ほどの井木議員の方から交通事故対策についての中で不適切な表現があったということで削除を申し出ましたが、どこまで削るかという範囲を議運に一任させていただきたい。そのように思いますので、よろしくお願いいたします。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(金田 章君) 今、事務局長と、そのことでこれから議運を開こうということで今話しとるところでございますので。


 では、通告12番、井木裕さんの質問が終わったところで、暫時休憩いたしまして……(発言する者あり)議運をその間に開きたいと思います。


               午前11時49分休憩


      ───────────────────────────────


               午後 1時28分再開


○議長(川本正一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 前田智章君。


○議会運営委員会委員長(前田 智章君) 先ほど議会運営委員会を開催させていただきまして、先ほどの一般質問の中で井木議員の発言について審議をさせていただきました。


 今お手元に配付をさせていただいておりますが、網かけの部分を削除させていただきたいということでございます。それで、最終日に井木議員の方から、この文章についての削除の申し出を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(川本正一郎君) 今、議運の前田委員長の方から報告がありましたが、井木議員、それでよろしいでしょうか。


○議員(14番 井木 裕君) はい。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) そうしますと、通告12番の質問が終わりましたので、次に、通告13番、桑本始君。


○議員(13番 桑本 始君) そうしますと、かねてより通告をいたしております、1問のみですけども、B級グルメ立町の宣言について町長に質問をさせていただきます。


 今、全国で、庶民に愛されてきた地元の味、B級グルメが町おこしの起爆剤としてブームになっております。全国各地の料理を争うB−1グランプリの成功をきっかけに、自治体も貴重な地域資源として商店街などに相乗り、イベントやPRに取り組みが始まっております。本年度内の開通に向けて山陰道東伯中山道路の整備が進められており、開通によって国道9号の交通量減少に危機感を抱く28店舗が賛同し、県の認定を受けNPO法人琴浦グルメストリートを設立。第1弾は琴浦あごカツカレー、第2弾は琴浦海鮮丼バトル、第3弾は琴乃浦らーめん合戦と、また、第4弾は来春、スイーツとか聞いております。さまざまなグルメの企画、新商品の開発を進め、グルメによる町おこしに精力的に取り組んでおられ、また、県内各地のイベントに参加、来年、平成23年には兵庫県姫路市で第6回のB−1グランプリが開催される予定になっており、その出場に向け新たなグルメを計画し、グルメ以外の活性化にも取り組み、農業、商業、工業、観光が一体となって、鳥取県といえば琴浦というイメージを県外の人たちに植えつけたい。町内で半日または一日過ごせる町にしたいと山本理事長は語っておられます。


 一方、島根県邑南町、平成16年10月1日、2町1村が合併をされた町でございます。人口1万3,470人、面積は琴浦町の3倍、419平方キロメートル。邑南町は、ことしの10月に農業の6次産業化に、加工品づくりだけではなく、料理も含み、地元食材料理で勝負をしたいとA級グルメ立町を掲げ、6次産業化に料理を取り入れた地域振興を図り、平成24年度までには地元の食材を使い、その店しか食べられないオンリーワンの料理を開発、PRして、町おこしを企画され、地元の食材を使ったレストランをふやし、地元の農産物の需要を掘り起こすのがねらいとか聞いております。今月12月から料理の専門家と指導員を迎え、主にイタリアンやフランス料理のレシピづくりに着手、邑南町東京事務所を利用して全国各地から研修生を募集し、都会の料理人に産地の紹介や農業体験などを行い、町内で開業する研修生を受け入れ、料理人の育成に取りかかり、レシピの普及や経営のノウハウを伝えると聞いております。開発したメニューは東京都内でアピールする計画も立てられており、A級グルメを中心とした町づくりを進めることで、地場産農産物の販路開拓や観光客の増加、料理人を中心に定住者の確保をねらっておられるようでございます。町の定住企画課では、町は農業が基本、地産地消を進めて需要を掘り起こすので、就農支援や定住促進の効果があり、古い民家を農家レストランへの改装や、空き店舗の有効活用にも町が補助を出し、期待できると力を込めておられます。


 琴浦町も3年計画で、2年前から地域資源である食をテーマに地域活性化に取り組み、関西圏に「食のみやこ琴浦」をPRされ、地元食材を使ったレシピも完成されております。


 そこで、行政として食と農の地域資源を有効に使い、食をキーワードにしたコミュニティビジネスのトップランナー琴浦町に、B級グルメ王国琴浦町の看板を設置し、全国に鳥取県といえば琴浦のイメージを県外の人たちに植えつけることについて、また、B−1グランプリ出場の折には、予算的な措置と応援体制、また、食のコンテストの入選作品のレシピの普及活動はどうされておるのでしょうか。また、大阪の辻学園と連携による空き店舗を活用した一流の料理人の育成について町長の見解をお伺いします。以上です。


○議長(川本正一郎君) それでは、町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) お答えをしたいと思います。


 特定非営利活動法人琴浦グルメストリートプロジェクトは、今年8月25日に認可を受け、正式に設立をされました。町内逢束から赤碕の国道9号沿いをグルメストリートと命名し、今日まで、新作あごカツカレーの発表、海鮮丼バトル、らーめん合戦等、次々に戦略を仕掛けております。牛骨ラーメン、あごカツカレーのクローズアップとともに、新聞報道を初めテレビ番組取材など、大いに琴浦町の名前を知らしめた実績は、町としましても十分評価に値するものととらえております。これまで町としまして事業費補助を行いながら、琴浦町観光協会とともに連携、支援活動を続けているところであります。


 東伯中山道が開通、国道9号線沿いの活力維持拡大に取り組みが求められるところにあって、自主的にビジョンを抱き、実践に取り組む琴浦グルメストリートに対しては、今後とも行政からも支援を行い、さらなる発展を期待したいと思います。


 看板の取りつけについては、琴浦グルメストリートを表記する看板の設置について、町及び観光協会ともにその必要性を認識しており、その方法について研究中であります。地元の食材活用では、牛乳で地域おこしプロジェクトや、ミニトマトPR実行委員会も頑張っていただいております。御提言のB級グルメ立町看板につきましては、いましばらく研究を要すると考えております。あごカツカレーや海鮮丼などが地元地域の中で浸透し、家庭で地域の味として位置づいていくことも研究要素の一つでありましょうし、町民の皆さんに共通認識を持っていただくことも必要であります。


 来年姫路市で開催が予定されております全国B−1グランプリへの参画は、琴浦町グルメストリートプロジェクトのメンバーも構想をいただいているところですが、町としましても引き続き支援を考えていきたいと思います。12月1日には事務所開きがありました。事務局員雇用につきましては、緊急雇用対策事業により財政支援を図っております。今後とも琴浦町グルメストリートプロジェクトの自主性を尊重し、協働の立場で琴浦町を高めてまいりたいというふうに考えておるところであります。


 地元の食材の活用につきましては、各プロジェクトのメンバーにあっても当然念頭に置き、こだわりを持って活用しているところです。安全・安心、良質を要素に、それぞれに研究がなされており、今後も引き続いてのテーマであります。


 食のコンテストで考案されたレシピについては、今後、ふるさと三昧宅急便や特産品の発送時に同封するなど、積極的に啓発に取り組んでいきたいというふうに思っております。ふるさと三昧宅急便につきましては、現在のところ大体605ケースですか、対前年で大体60ケースぐらいの増加ということであります。とりあえずの答弁といたしまして、以上であります。


○議長(川本正一郎君) 桑本始君。


○議員(13番 桑本 始君) 答弁ありがとうございました。


 まず冒頭に、町長は知っておられますけども、10月29日のスポーツ報知版に、これ全国版に琴浦のB級グルメが取材が出ました。これは多分あぶい蒲鉾さんが持ってこられたと思いますけれども、このスポーツ新聞を見て問い合わせが殺到しております。


 それと、これはきょう出版になりました「B級グルメドライブ」という本なんですけども、ここに、倉吉、三朝を抜いて琴浦版のあごカツカレーが大きな大きな字でここに書いてあります。牛骨ラーメンも載ってます。これは京阪神・名古屋発の、京阪神と名古屋のドライブをされとるので、B級グルメの本なんです。ここに、今、物産館を計画されとるPAが、岐阜県と愛知県のところにPAのパーキングで、うちが考えついておるような物産館的な要素もここに載っております。ほとんどがSAのサービスエリアです。PAを探してみましたら、ここに全部載ってるんです、PAでどういうグルメがあるか。ですから、これを見させていただければ多分、これ1週間前に出た本ですけども、発行は今日付で出た本でございまして、こういうのは京阪神から観光客等を含めて、特に大阪、兵庫から。


 きょうもお話がありましたとおり、先般の12月4日のまなびタウンであった「食の陣」の、あの辻学園の瀧先生の言葉に、いわゆる高速道路の開通はプラス思考として考える。きょうも同僚議員からも地域活性化のことで発言もありましたけども、それはやはり兵庫や大阪からこの地に短時間で来られる。さあ、そこから旧国道にどうおりるんだ。ところが、悲しいこと、先般の山陰中央新聞には、この旧国道に入る車は4割弱減るというのが山陰中央でばんと出ておりました。鳥大の先生も含めて2割5分から3割は動くんだろうというふうな形もありますし、それから、今の中山−名和間も平成24年度にはもう開通、125億で開通だという話も出ておりますから、琴浦から米子の例えばイオンに行くのは30分で行ける。こういう状態が近未来のうちに起こってくる現状で、やはり町としてもこのB級グルメを受けて、商工会、若旦那会も非常に元気がありまして、町の行政もやっておられるわけですけども、そこの起爆剤として食と農に目をつけられたというのは、やはり人の集客の集まるB級グルメが町おこしプラス、先般の厚木市で行われましたB−1グランプリも46万人の人がある。また、大山のバーガーフェスタは6万5,000人もあった。このあごカツから海鮮丼バトルからラーメンからで、この間は山本さんの3,000人のうちの1,000人が県外の人間だと、2,000人が地元の鳥取県の人間だというデータも出ておりますから。


 やはり食を使った旧国道の活性化というのは、ここはB級グルメストリートですけども、ここの中にも最近空き店舗が見え出しました。この人たちが次考えとるのは、原酒造さんの蔵を使ってのイベントを考えておられます、原酒造さんの蔵を。どうするのかということと、八橋の9号線にもラーメン屋さんがこの間1つ撤退しました。そういう形の中で、風の街から赤碕までの60軒のいろんな業種の店舗の中で、琴浦で二軒屋からおりてくれば、宍道湖から看板上げておりてくれば、琴浦の地はもうB級グルメだ。先般もまなびタウンであったように、そこに、芝の産地でもあるし、芝のアートをするのか、田んぼのアートをするのか。そういう形の発想がこれから出てくると思いますから、この逢束から赤碕の香味徳さんまでの間というのは、すごい格好に似合うと思いますし、先般厚木で岡山の、B−1グランプリで2位と4位だったですか、入ったんが、蒜山の関係が。ですから、すごく人間が殺到で、集客するには食のやっぱり拠点キャンパスがこの八橋と赤碕の地内に開けるんではないかな。ぜひ、だからB−1グランプリも出ていただきたいし、なかなか出れるものではございませんけども、愛Bリーグというのの中に加盟をされて、1回ぐらいはイベントをされて出させて初めて権利がもらえるというものですから、例えば姫路に出られなくても、次の再来年のB−1グランプリには多分出れるはずだと思います。そうすると行政の対応も含めてですね。


 それとあわせてレシピの普及も、今多分レシピが出て棚に積んであると思いますけれども、これの普及で、来年は琴浦町としても魚介類を考えておられる、赤碕漁業組合を中心に。そういうことが終われば、実際に今度は辻学園と組んで、町長さん、倉吉北高等学校に調理科があるのを知っておられますか。倉吉北高等学校の調理科は、辻学園と教育提携校を結んでおられます。あそこに調理師の卵がおります。県下で来ます、私立学校ですけど。そこから辻学園に何人か行ってるんです。それをフィードバックさせて、料理人のイタリアンとか中国料理とか、そのシェフに琴浦で仕上げれば、今度は辻学園を使った、倉吉北高の生徒さんが調理の免許を取ってあそこに行かれて、料理関係と製菓、生菓子ですね、そういう関係もありますから、そういう関係を琴浦にフィードバックさせることができないんかなというふうなことも今ちょっと考えておりまして、それで、私は例えば、役場も新庁舎になりますけど、玄関にB級グルメ王国琴浦町という看板を立ててほしいんです、まなびタウンの前に。新庁舎になればそれ移設されればいいと思いますけど、やはりインパクトがあるものと、そういうものがまたこういう雑誌にやはり載るというのはまた違いますし、やっぱり食を使った八橋と赤碕のストリートということは、かなりの、これがB−1グランプリに出て、別に10番目であっても、こういう本で紹介されれば脚光を浴びて、恐らく4割削減でも、インターから入ってこられるような格好になるのではないか。


 それともう一つ、町長がこの間言われた米久さんが消石灰のお礼に来られますから、藤井社長と中西専務に、鳥取空港の大山滝の下にB級グルメ王国琴浦町の名前を入れてもらってください。そういうことを今考えています。それで役場の職員さんも議員さんも大山滝の絵は持っていますけれども、そういうことで町長が看板を設置するということになれば、名刺にB級グルメ王国琴浦町、それもあわせて来年、町長、大阪のベイタワーホテルで盆に琴浦の物産をするようになっとるでしょ、ベイタワーホテルで。それにやっぱりB級グルメ王国琴浦町の旗を持っていくのも一つのPRの手かなというふうに考えますので、ぜひ看板は早急につけていただくような形で思いますけど、どうでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 桑本議員がおっしゃいました多くのことについて、私も共感するものですし、そのとおりですし、そういう方向で町として頑張らないけんという、そういう思いであります。ただ、そのB級グルメ立町という看板については、少し慎重に考えないけんかなというふうに思っております。ただ、いろいろなことをおっしゃいました、そういうようなことについては私も同感ですし、そういうことを一生懸命にやろうというふうに思っております。ありましたように、来年の3月には東伯中山道路が開通することにあって、確かにそのことを弱気でとらえる人、強気でとらえる人、いろんな評価も分かれてもおりますけれども、やはりこれは強気でとらえるということでいいのかなというふうに思っております。ですから、国道9号の方にも大きなそういう店舗が出てくるということは、彼らは本当にいろんな緻密な計算をして、そういう判断の中で出てくるということだと思いますので、そういうふうに思っております。


 おっしゃいましたように、来年は、例えばうちも防災フェスタとかというような大きな防災関係のフェスタを、いわゆるイベントを今のところ計画しとるんですけれども、そこには当然食のこととの組み合わせで、若旦那商店街などの皆さんとも連携をして、大きなイベントにしていこうというふうにも思っておりますし、それから原酒造さんの社長さんの方からもそういう意向も私も聞いておりますし、その辺での可能性というものもあると思います。


 それから、この間、まなびタウンの中でもフォーラムをしたんですけれども、国交省の所長もおっしゃっていましたけれども、この高規格道路ができたときは、田んぼや芝があるわけでありまして、田んぼや芝を使って、田んぼを例えば2枚とか3枚とか使って、例えば琴浦何とかと、アグリ、例えば何とかの町みたいなものをするようなことというものも、やはりどういうふうにしたらいいかというふうなことも既に考えてできたら、本当に土地の所有者の辺にも事情を話をして、何らかの予算措置もしてそういうふうにしたいというふうに私も思っております。


 それと、やはり辻学園との関係というのは2年間継続をしておりますし、そこの中で料理の審査をする審査委員長は大きな有名なホテルの総料理長がそれでありまして、その辺でも琴浦の農畜産物、水産物なんかにも非常に着目をしておられます。そこのホテルとの供給がどういうふうにできるか、できんかなみたいなことも可能性としてやっぱり考えております。


 それと、具体的におっしゃいましたベイタワーホテルの来年の夏でのイベント関係で、琴浦の農産物を持っていくだか何か、その辺のことについてはやっぱり詰めていかないけんと思いますし、それは桑本議員と一緒に行った話でもありますし、それと芦屋の市長ともお話をしました。芦屋というところ、非常に高級なイメージのところなんかに可能性としてあるのか。そういうようなことも桑本議員とも、例えばいかりスーパーとかというところに行っていろんなことを感じて、あるいは市長とも空き店舗とか、大きな店舗の隅の方でもええけえ何かできんかいなみたいなことも意見交換をして帰っているところでもあります。


 それと、米久の藤井社長、それから中西専務もこの12月に来られます。その中にありましては、町としまして、やはりこの米久と一心同体のような、とにかく一緒になってこの米久の事業計画を推進していかないけんという気持ちは持っております。これは町と米久と鳥取県と、とにかく三位一体で一緒でやろうでと、スタートからやりましょうということで確認をして、いろんな候補地なんかもいろいろ考えて、そこにはいろいろな課題もありますけれども、その課題をクリアするために、鳥取県も一緒になってやりましょうということでなっております。


 それから、鳥取空港の辺に大きな看板をということで、ただ、その大山滝はいいんですけど、私はその名前のことについては、先ほど申し上げました、ちょっと慎重でなきゃならんな、あるいは向こうの事情もありますのでね。がしかし、米久という東京証券取引所一部上場のこの企業との連携、そして地域での雇用力、そういうようなこと、あるいは二軒屋のところにインターチェンジができるわけですけれども、今、中尾、二軒屋、米久さんの辺との同意を得て、そこに、今は国道9号に出るのが、今のあそこの非常にアクセスの悪い道路ですけれども、もっと違った新たなルートを具体的に計画をしておりまして、そこのところを整備をして、もっとスムーズに国道9号に出れるようなことで、これは中尾部落での要望でもありますし、二軒屋での要望でもあるということで、そんなことも考えておるところであります。


 それから、辻学園ともこれで2年間あれして、来年3年目ということでもありますし、そこの中でのそういう審査委員で、委員さんの中にも大きなホテルの総料理長なんかがおられ、その関係もありまして、そういう点でも広げていきたい。そこの中には、当然この琴浦の関西事務所の太田所長なんかも一生懸命頑張っとるということでありまして、御理解をお願いしたいというふうに思います。以上です。


○議長(川本正一郎君) 桑本始君。


○議員(13番 桑本 始君) 今、町長が言われた強気の部分で、弱気と強気ですので、強気の部分で、立町については、その名前はB級グルメ王国琴浦という私は看板をつくっていただきたいし、その看板が立てられるということであれば、来年のベイタワーのところにも旗もつくって、そういう形の中でB級の試食販売もできるし、それから今の物産館のことについても、前も活性化委員会でも提言したかもしれませんけども、いわゆる河原の辺のインターと宍道湖のインターの辺にはもう立てなければならない、琴浦のこと。そこの看板にちょうど、B級グルメ王国琴浦ということであれば、その看板を堂々と書けばいいと思うし、そういう、鳥取県人は非常にまじめな性格のいい県人ですけども、PRするのが下手だということを鳥取県人言われておりますから、これは大胆なあれで、町長も外に打って出るというふうな形の中で、アンテナショップも考えておられますから、その辺のところでぜひ看板をつくって打って出るということと、それから来年もう1年、例えば赤碕漁港の魚介類を使ったのを辻とやれば、その4年先には今度はどうするかという問題が起こってきます。


 そうであれば、今度は、今、町長が言われたホテルモントレーの里道委員長のところのホテルやそういうところのホテルも食材の提供はできると思います。それをやはり行政マンも営業努力をしなきゃならない、民間の営業と一緒に。だから、つくって置いとくちゅうわけでない。それと、波及効果して、費用対効果のことを言われますから、そうであれば地元の食材に、彼は役場の課長であっても、頭を下げて営業して、これを食材に使ってください、こういうメニューができております、レシピ集をつくられて、まんが王国だ云々で北栄で、多分青山でやられる。グルメのレシピは琴浦のB級グルメのストリートでこういうレシピができておりますよって、漫画の大会でも私はそれはできるんじゃないかなと思いますし、将来的には、これは商売人さんが危機感を持ってですから、私は4割減っても、B級グルメで食で勝負すれば、私は旧国道には来られると思います。


 その次に私が思うのは、料理人を育成しようかと思っとるんですよね、料理人を。それは今プロの料理人、これは辻学園とか、今、町長が言われた審査委員にもかなりの料理長がおられますから、そこで料理人を、琴浦の例えば中山間地であれば、ここはB級グルメストリートですけど、空き店舗や云々があれば、今度はああいった農家レストランとか、そういう加工も含めた料理のことを中山間地で考えられたらどうかなというふうな形で思えば、そこにおのずとその食材をPRする、琴浦町には野菜ソムリエがいっぱいおる町だということで、野菜や果物のPRや栄養素のことも話ができるという対面的なこともありますし、そういう食のある、私が考えとるのはこの町にしたい。それで関西、兵庫から客を呼ぶ、この高速道路を使って客を呼ぶいうふうな構想を考えておりますけど、いかがなもんでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 今、要は琴浦町をどのような元気な町にしていくのか。具体的にはどういう手法でやっていくのかということの中では、いろいろと参考になる、そういう提言的なものを今いただいたというふうに思っております。


 それで、やはり一つ一つが個別にあるんでなく、確かにこのことの次にはこれ、これ、これ、これということでずっと広がりを持たせたり、トータルの中での取り組みということでもって全体の地域、中山間には中山間地域の中をしていくという、そういうシナリオをやっぱり描くべきだと思っております。そしてそれを実践していくべきだというふうに思っております。町民の人と、あるいは議会の皆さんとも情報を共有しながら、そういうことをやっぱりつくり上げていくということが、やはり今本当に問われておるというふうには思っております。


 それと、ただ、一つは、もう一つのB級グルメ立町という表現がどうかはともかくとして、やはり宣伝ということで、どういうようなネーミングがいいのかということは、少し検討させていただきたいというふうに思っています。私が少し思ったのは、B級グルメとかなんとかという、これも今ははやりでございます。3年時間がたちました。5年時間がたちました。10年時間がたったときに、何と時代錯誤のこがなもんをようつくったわいなということだってある世界でありますので、そういうようなことも、しかも行政が少し予算措置もし、前面に出てやるということになると、少し冷静にそういうようなことはどういうふうに考えたらいいのかなということも考える必要があるかなというふうに思ってのことのであります。ただ、鳥取県は非常に地味で、やっとることはやっとるんだけれども、宣伝は下手だなというようなことも十分に認識をいたしておりますので、そんなことであります。


 それで、確かにおっしゃるように何かのきっかけをつくって、そのものからずっと発展をさせていって、大きくその地域の人に関心を持ってもらったり、参画をしてもらったり、一体感を持ってもらう。そしてその地域地域が元気になっていく、結果としてなっていく。やっぱりそれが今問われておることだと思っております。そして、その一つのキーワードとして、それは食ということが大きなポイントであるということも、そのとおりだというふうに思います。10月の11日に守口門真のイベントがありました。ラブリーフェスタということで、これは2,000人ほどチラシを配ったんですが、そこにはやはりある町内のだしを1つ細いのを無料で配ったとか、あるいは地元の牛乳ということで配ったわけですね。食べるものというのは、老若男女を問わず共通の関心のあることで、まずそれを受け取ってもらって、それから琴浦のPRを受け取ってもらうということの中で、本当によかったなというふうに思っておるようなことであります。そういう発想、視点というものを大切にしていって、町全体が活性化するような、そういうことにしていきたいという、そういう気持ちは桑本議員と同じ気持ちでおります。


○議長(川本正一郎君) 通告13番の質問が終わりましたので、次に、通告14番、語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) 失礼します。このたび、町内の芝生化の推進による全国へのPRについてと、琴浦町の将来についての2つの質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、町内芝生化の推進による全国へのPRについて質問したいと思います。


 近年、校庭緑化など、観光や教育面の芝生の重要性が再確認されている昨今となっております。鳥取県は、芝生産地として茨城県に次ぐ全国2番目の芝どころとなっており、特に県内でも琴浦町、大山町などを中心に、全盛期には約1,500ヘクタールの作付面積を誇っておりました。しかし、バブル崩壊、リーマン・ショックなど、たび重なる不景気の影響で、今年度では作付面積も約750ヘクタールとおおむね半分となっており、また、生産者も600軒余りと平成18年度時より200軒減少となっております。


 この時代背景の中、新たな校庭緑化の方式として鳥取方式が考案されました。数十年前から校庭緑化として校庭に芝生をという取り組みはなされてきたのですが、芝の管理の難しさから普及しない状況が続いておりました。しかし、この鳥取方式は、西洋芝であるティフトン芝を使いポット苗で植えるという、日本芝では従来考えられていなかった方法で芝を植えることにより校庭緑化を行うものであります。この方法は、ポット苗にすることでコストが削減できるということと、移植後すぐに使用できるということで、瞬く間に全国に知られる方式となりました。しかし、この鳥取方式に使われるティフトン芝は、元来、日本に生息していた日本芝と違い、かん水設備が必ず必要という西洋芝ならではの欠点があります。確かに日本芝においてもかん水設備があるにこしたことはありません。ですが、今までの日本芝での校庭緑化をする場合において、かん水設備よりも排水設備が必要とされてきた経緯があります。


 このような流れの中、このたび鳥取県オリジナル芝であるグリーンバードJが開発されました。この芝は、在来のノシバより生育が旺盛で、休眠の時期が短く、病気に強いということで、県も推進していくこととなっております。現在、琴浦町でも東伯小学校、赤碕保育園、琴浦保育園でモデル施工が行われており、グリーンバードJが植えられております。このモデル施工が町内緑化の礎になる大きな一歩だと考えられますが、しかし、これを維持していくには、管理施設の確率が急務だと考えられます。ティフトンを使う鳥取方式でも確立された管理体制ができており、日本芝と同じく休眠してしまうティフトン芝は、冬場、オーバーシードをすることにより芝を傷まないようにするなど管理が行われております。また、芝の頭刈りや草抜きなど、できることを各自治体にしてもらいながら、肥料の管理など、知識が必要なところは業者に任せているのが現実であります。その他、かん水設備による工事費がかかるという面があり、最終的コスト面ではさほど日本芝での校庭緑化と変わりがないのではと考えられております。


 東京都が2006年に発表した緑の東京10年プロジェクトにより、10年間で都内2,000校の校庭を芝生化する方針が決定されており、また、全国各地でも校庭芝生化など芝生化が注目されている中、鳥取県で外来種であるティフトン芝を地元に入れないことにより、良質な日本芝が生産できる。鳥取県芝発祥の地として、これからどのように考えておられるのか、町長のお考えをよろしくお願いいたします。


 続きまして、琴浦町の将来について質問させていただきたいと思います。


 1955年に制定された地方財政促進特別措置法に新たに自治体財政健全化法が平成19年6月に制定されました。これは夕張市のような財政破綻を未然に防ぐため作成されたもので、4つの指標が新たに導入された法律となっております。我が町は、この指標の中の一つである将来負担比率におきまして、平成19年度214.5%、平成20年度は194.7%、平成21年度では180.8%と年々下がってはきておりますが、中部地区では北栄に次いで2番、県全体では3番目と県内でも高い数値となっております。また、全国的に見ても高い数値を示しており、もう一つの指標である実質公債費比率も、平成19年度17.7%、平成20年度は17.8%、平成21年度では17%とおおむね下がる傾向となっておりますが、しかし、こちらも全国的には高い数値となっており、苦しい財政をあらわしております。このほかに財政力の強弱をあらわす財政力指数は、おおむね0.37から0.38%と県内ではさほど低い数値ではないものの、全国的には低い数値となっており、こちらも苦しい財政が数値としてあらわれております。将来の展望が見えにくい状態になっているこの町の中ですが、全国的にも苦しい市町村は多いと思われます。その観点から、町長は我が町のこの状況をどう感じておられるのでしょうか、町長のお考えをよろしくお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 町内の芝生化の関連であります。


 鳥取県は全国第2位の芝の産地で、琴浦町の栽培面積は県内第2位であります。琴浦町では、現在308戸の農家がおよそ300ヘクタールの農地で日本芝を栽培しています。日本芝の出荷先は、ゴルフ場、公園、グラウンド、堤防、屋上や工場の緑化事業などです。中でもゴルフ場向けの出荷は4割を超え、高品質の芝として知られています。しかしながら、日本芝は踏圧に弱く、校庭などの使用頻度の激しい場所には適さないことや、年1回の収穫、出荷、芝地の形成に時間がかかり、頻繁に芝頭刈り作業が必要といった生産者に対し負担が強く、さらに高齢者や後継者不足による栽培面積の減少が大きく、また、近年、鳥取方式と呼ばれる、繁殖力が強く、定植が簡単で踏圧に強い洋芝、ティフトン芝を利用した緑化方法が全国的に普及しつつあります。洋芝は非常に繁殖力が強く、日本芝の中に混入しやすく、混入すれば日本芝の商品価値がなくなり、栽培農家に深刻な影響を与えます。


 こうした状況下で、鳥取県では鳥取芝の生産拡大や新たな需要に応じた新品種として、ノシバの新品種グリーンバードJを鳥取県園芸試験場によって育成されました。この品種は、従来のノシバより生育が旺盛で、芝地の形成は早く、収穫、出荷が年1回から2回に、病気に強く、芝刈り作業が省力化できる特徴があり、公園、河川敷等の公共工事、屋上緑化などに適すると考えられています。鳥取県の指導のもと、県芝生産組合において新品種への転換を積極的に進めていく必要があり、今年度、鳥取芝の利用促進事業による鳥取県オリジナル品種グリーンバードJによる校庭芝生化の実証モデル事業を、琴浦町の東伯小学校、琴浦保育園、赤碕保育園の3カ所で校庭、園庭に芝を植え、芝生化の形成期間なり踏圧耐性などを確認する予定であります。


 また、鳥取県では、10月28日から30日にかけて、千葉県の幕張メッセにおいて開催された国際ガーデンEXPOで鳥取芝としてPRされ、10月には米子市東山公園で開催のとっとりエコフェスタや、11月の鳥取市布勢運動公園で全日本芝生化大作戦inとっとりにおいてもPRが図られてきたところであります。また、最近では、山陰道東伯中山道路開通を控え、別所パーキングの約1,500平方メートルにグリーンバードJを、国土交通省倉吉河川国道事務所と協議の上、県芝生産組合の皆さんが植えつけされる予定であります。


 今後において、町のイベントの中でPRの機会を図っていく必要があり、また、芝生産者の省力化を目的に、鳥取大学と連携、開発中の結束リフト機もあわせ、関西事務所を通じ関西圏への浸透も図りながら、以後、校庭芝生化モデル事業の継続や船上山少年自然の家の集いの広場の植生、平成25年度開催の全国植樹祭等に鳥取芝としてPRが予定されているところであります。


 次に、琴浦町の財政的なことについてであります。平成21年度決算に基づく健全化判断比率は、実質公債費比率17%、将来負担比率180.9%と、平成19年度の公表以降、徐々に数値は下がってきております。県内の平成20年度の平均値は、実質公債費比率19.1%、将来負担比率130.7%で、実質公債費比率の数値は2.1ポイント低いものの、将来負担比率に関しましては50.2ポイント上回っております。また、全国市町村の平均値を見ますと、実質公債費比率11.2%、将来負担比率92.8%となっており、語堂議員の御指摘のとおり、琴浦町の指数は両方とも全国との比較では高い数値を示しております。琴浦町の財政力指数につきましては、平成20年度0.38であり、県内の平均0.39とほぼ同等の数値となっております。全国の類似団体の0.41と比較しますと若干低くなっております。


 これらの数値の意味するところは、借金の返済額及び残高が多いということと、税収入等の自主財源が乏しいということにほかなりません。これらの背景には、合併以後、給食センター大規模改修工事、音声告知システム導入設置事業等、大型事業を実施してきたことが上げられます。また、本年度以降にも、八橋認定こども園の建設事業、高規格道路活性化施設建設事業、新庁舎建設事業等の事業が控えており、返済額や残高をしばらくの間増加傾向が続くと予想されます。今後普通交付税の削減等で財政状況はますます苦しくなりますが、議会、町民の皆様と力を合わせ、実施事業を厳選し、あわせて合併特例債等を効果的に活用しながら、町民の皆様にお約束をしました事業の実現を目指して努力をしていきたいと、そういうふうに考えております。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) 先ほど町長も言われまして、今までいろいろな芝に関する活動をしているということを聞いて安心したところと、また、それを促進していくという気持ちが伝わってきて、大変うれしいと思っております。ただ、質問の中に述べさせてもらいましたように、町内の芝生を守るという点で、数十年かけて芝生化が進まなかった一つの理由としまして、やはり管理体制ができてないというところがあると思います。その中で、今、自治体、ボランティアで管理している芝生を守るためにも、アドバイザーの設置と体制づくりが必要だと考えられます。


 また、このたび、町民に中部の芝生産地ではティフトン芝は入れないという取り組みが伝わっていないのではないかという事例が発生しました。家の庭にティフトン芝を植えるという方がおられまして、それをたまたま行政の方か芝生産者の方が気づいて、交渉した結果、日本芝にかえてもらうという事態も起きております。これは、まだまだ町民の方々に、ティフトン芝を入れない、この町は日本芝でやっていくということがまだ浸透してないということになるのではないかと思われます。それを、このような活動を並行しつつ、町長も全国にPRをされておりますが、その中で指導をしたり、また、視察を受け入れられる体制をつくられるお考えはないでしょうか。ただし、自分はこれはできるだけコストのかからない方法で実現させるべきだと思っております。町長のお考えをよろしくお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 町といたしましては、そういうこれまで説明を申し上げた経過がありまして、やはり県の試験場が開発をいたしましたグリーンバードJですね、それと芝発祥の地というようなこともありまして、やはりこの日本芝の普及、あるいはそれを守っていくという立場であります。ですから、洋芝、ティフトン芝という繁殖力の大きいそういうようなものが入らないような形でいろいろPRしたり、町民の皆さんに理解を得たりする、そういう取り組みが必要であろうというふうに思っております。そのように思っております。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) たび重なる町長の前向きな発言ありがとうございます。


 自分は琴浦町には芝以外にも全国に発信できる種や芽がたくさんあると考えております。その中でも、観光では船上山、大山滝、斎尾廃寺、花見潟墓地など、特産物としては夏ガキ、ウニ、ナシ、スイカ、ブロッコリー、アゴなど、取り組みとしましてはグルメストリート、若旦那商店街の活動、白鳳祭など、また、組合、企業では、JA中央、大山乳業、米久、赤碕漁協など、たくさんの種や芽や伸び代がある中の一つとして、総合的に町をPRする一つとして芝を考えていただきたいと思っています。また、ほかの芽や種と連携協力し、全国にPRすることが大事だと自分自身は考えておりますが、その点で町長のお考えをよろしくお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) おっしゃいましたように、本町にはいろいろな資源があるわけであります。今おっしゃったような資源を全国にPRをしていくということはもちろんですし、それと一つ一つのものを単体としてとらえてPRするということもですけど、一つは、語堂議員がおっしゃったように一つのパッケージとして、そこに宣伝の仕方というのがいろいろあると思います。物語性をつくるとかありまして、それは今ある資源とそれから芝とを関連づけてPRするというようなことも、とても有効なことだというふうに思っておりますので、そういうようなことも当然考えながら全国的にPRをしていきたいと思っております。


○議長(川本正一郎君) 町長、先ほどの前の追及質問のときに、芝の関係のアドバイザーの設置云々という質問が多分語堂議員からあったと思うんですが、その辺の答弁がちょっとなかったので、ちょっとコメントありましたらお願いします。


○町長(山下 一郎君) 失礼をいたしました。そのアドバイザーの件、あるいは今町が考えておりますのは、校庭の芝生化、例えば東伯小学校しました、琴浦保育園しましたとかあるわけであります。それは非常に順調ですばらしい形になっております。あとは、後年度以降、どれだけのコストをかけて適切に維持管理をしていくのか、あるいはどう広げていくのか。でも、それは必ずメンテナンスの問題が生じるわけです。経費の問題が生じるわけです。そういうふうに考えたときには、やはり片方には芝をずっとつくってきた結果としては高齢者の人がおられたり、地域のボランティアの組織があったり、いろいろな組織や関心や持っておられる人がかなりあるというふうに思っております。そういう人的な資源にかかわってもらって、経費をなるべく抑えながら、しかもそういう人の生きがいややりがいもつくり、それぞれの組織や、その地域でのコミュニケーション能力を上げるとか、地域が結果として元気になるとか、そういうようなことがいいかなというふうに思っております。


 例えば東伯小学校のグラウンドの芝の管理をどうするかということが具体的にある場合に、地元のそういうことに関心のある人にボランティア的な形でかかわってもらうとか、あるいはシルバー人材センターにかかわってもらうとか、いろんなやり方があると思うんです。でも、それはただでということにはなかなか続きませんから、それは、でも普通の民間の企業、例えば株式会社なんかにかかわってもらうとどんと安くできるというふうに思いますし、それと、そういうふうにかかわることによって、多くの人にそこに交流が生まれたり、それに携わることによって生きがいを感じることの機会になったり、小学校の子供たちと交流することにもなったり、そういうような形でもってこの芝のアドバイザーとか、あるいは適切な維持管理、メンテナンスのことというのは、そういう形で考えるのが地域の活力の創造というようなことからいってもいいというふうに思っております。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) 町長もアドバイザーの必要性を認識されたとちょっと判断をしまして、この質問を終わらせてもらいたいと思います。


 続きまして、先ほどの琴浦町の将来についてということですが、なかなか苦しい情勢のことだと思います。自分自身、将来負担比率が下がっている理由としまして、標準財政規模が前年度より額がふえたことによるものが大きいと思っておりますが、また、町の最低必要経費として人件費、扶助費、公債費が上げられます。この3つの合計が自主財源を超えてしまっている現実があり、町自体、国の交付税がないと成り行かないというのが、どこの市町村でもかもしれませんが、あると考えられます。


 また、経常収支比率では75から80を超えてしまうと弾力性がなくなると言われておりますが、平成19年度92.7%、平成20年度は91.8%、平成21年度では91.6%と、緩やかではありますが、下がってきております。しかし、臨時財政対策債を除く経常収支比率では、平成19年度97.6%、平成20年度では96.8%と100%に近い数値となっており、こちらも残念ながら高い数値を示しております。ただ、安易に減収補てん債を使っていないというところは、町の苦しい財政の中、行政側が工面されている跡が見受けられると自分自身は感じております。この点から、再度町長と代表監査委員に町の状況についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 語堂議員に申し上げます。代表監査委員の名前が出ましたけども、これは町長の方に質問をされて、町長が代表監査委員にというようなことがあればということで処理をさせていただきたいと思います。


○議員(1番 語堂 正範君) そうですね。済みません。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 現在の地方財政というものをどういうふうに見るのかということであります。いわゆる地方自治は三割自治という言葉があるわけでありまして、これは全体の予算の中での自主財源がどの程度のウエートを占めておるのかということをあらわす言葉でありまして、琴浦町の財政もそれは三割自治の典型ということかもしれません。多くの全国の地方自治体の財政的な構造というのは、大なり小なりこのように非常に深刻な財政状況を抱えながら、町民の皆さんの行政需要に対して、どういうふうに対応していったらいいのかなということを考えて財政運営をしておるというのが実態であろうというふうに思っております。


 その中にありまして、将来負担比率というのが琴浦の場合はかなり高いということであります。これの大きな原因としましては、債務負担行為に基づく数値というものをこの中に入れて計算をするというルールになっておりますので、将来負担比率が高くなっておるということであります。債務負担行為というのは、結局先行投資で、いろいろな大きな事業を先行投資でやると、後々、例えばお金を返していかないけんということで、それを来年度以降も債務がありますねということで債務負担行為の議決を得るわけでありまして、その数値がこの中に入っておるということで、その債務負担行為が多い、そして将来負担比率というものが多いということを、どちらの視点で評価するのかということが出てくるんですけれども、逆に言うと、町民の行政需要に対応して、どんどんやっぱり事業を先行投資でやったという見方もあるわけです。ですから、それを財政の健全性の数値の側面で、その数値がいいか悪いかといったら、琴浦の将来負担比率というのはやはり高い。だから財政面では問題ですねということになってくるというふうに言えると思います。でも、そこには当然地域の仕事をつくっていく、地域の経済の活性化ということを図っていくということも、そのときそのときは重要なことであります。事業をせずに、財政上の数値をよくするために、なら町内には仕事を出さずに、仕事はありませんよと。それではまた町内の景気が悪くなってしまうわけです。生活に困る人が多く出てくるわけです。それとの兼ね合いというものが出てくるということも言えますよということを御理解をお願いしたいということ。ただ数値だけ見れば、やはりこれは高い数値だということですので、極力改善をしていくような努力が必要であろうというふうに思っております。


 経常収支比率というのは、これもやはり地方財政法上いうところ非常に高い数値であります。これも全国的にそうだと思います。これは安定的に入ってくるお金と、それから固定的に使わないけん支出とのバランスのことであって、結局91%ということになると、あと自由に使えるお金は9%しかありませんよということなんですね。そうすると、そこのところに財政の深刻な硬直したもの、安定的に入ってきたものは決まったものに全部使っちゃった、ほとんど自由に使えるお金は9%ぐらいしかありませんよというふうなことをあらわす数値なわけでありまして、これも高い数値であります。でも、これもやはり全町同じこと、全国的にも大体同じようなことが言えます。ただ、それが東京とかというのはまた全然違うと思いますけど、地方はそういうことの中にあるわけであります。地方財政はそういうところの中にあるわけであります。しかし、その中にあって、合併特例債とかというものも使いながら、そのときそのときに必要な投資をどういうふうにしていって、行政需要にこたえ、しかも町内での仕事をつくっていって琴浦町内の経済を活性化していくというバランスがとても難しいということでありますので、御理解をお願いしたいというふうに思いますし、それと、今、語堂議員の方からありましたように、代表監査委員の方で、それらのことについて何かのコメントがあればお願いしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) そうしますと、松田代表監査委員さんに参考意見として発言を許可します。


○代表監査委員(松田 道昭君) 先ほど語堂議員の、将来に対する財政的な不安点というものをよく勉強されて質問をいただきました。極めて大切な観点でありまして、いろいろな事業を展開していかなきゃならない。これが住民のニーズを満たすものとして必要ですが、それを保障するのは財政ですから、財政がきちっと健全化でない限り、幾ら精神的にやらないかんなと思ってもできません。そういった意味で、財政問題をきちっと把握した上に立って、いろいろニーズそのものを実現するための政策立案というものが極めて重要です。


 語堂議員が心配されておりますように、将来負担比率、21年度で実に255億5,152万ほどあるわけですね。255億ですから、それに対して分母になる標準財政規模が61億でございまして、去年よりかも比率にして若干好転はしておりますけれども、依然として181%、つまり琴浦町に入る財政の2年分をこの完済に充てたとしても、2年間はかかるということを意味するわけでありまして、大変な数字だと。もちろんアルファ値は350%でございますから、まだまだ余裕があるようでございます。しかしながら、御案内のとおり合併措置法に基づいて地方交付税は東伯と赤碕の以前の交付税を合算したものが今入ってきて、約37億ばかり地方交付税が入るわけですけれども、御案内のとおり、それは15年間しか対処できないわけですね、法的には。15年、つまり合併してから15年となりますと、あと9年ほどですけれども、9年後には一体どうなるのかと。地方交付税37億円がどういうふうになるのかということで、琴浦町の財政担当が試算をしているところを見ますと、約4億5,000万ばかり地方交付税が少なくなるわけですね。4億5,000万円もの少なくなる交付税、つまり自由に使えるお金がなくなると一体どうなるのか、その辺もきちんと考えなきゃいけない。それだけの地方交付税が4億5,000万減るということが、標準財政規模が少なくなるということなんで、つまり分母になる財政規模が少なくなるということは、いわゆる将来負担比率が拡大をするということなんですね。ですから、その辺も数的にも大変な状況になる。じゃあ一体これをどうするんですかということなんですね。


 御案内のとおり、今、町長もおっしゃいましたけれども、債務負担行為が約8億7,000万ですか、あるんですね。それと単町費が2億円ばかり補助金がございます。本当にこれでいいのかというのをぜひ見直してほしい。僕の目から見れば、監査の目から見れば、債務負担行為等については、これはやはり廃止をすべきだという点もございます。ですから、大胆に事業仕分けしなきゃならんだろう、これが一つですね。


 それともう一つは、何といいましても滞納ですね、約5億円、つまり私法上の問題も公法上の問題含めて5億円ありますね。いろいろ僕も全国の状況を調べてみますと、琴浦町は5%なんですね。つまり財政予算の5%が滞納なんです。金を払わないんですね。払うべきであるのにもかかわらず払わない。5%ある。全国的には多くて3%なんです。平均的に1.5%なんですよ。5%の琴浦町の滞納をなぜ回避しとるんですか。一生懸命やっているんですけども、効果が上がってないじゃないですか。効果の上がるような徴収方法をやるべきだ、このように私は思っています。そういうもろもろの現在の財政の中でも十分やっていける可能性がある。ですから、やらなきゃいけない補助金の見直しとか、あるいは滞納の回収だとか、そういうものをきちんとやった上に立って、地方財政の将来について考えなきゃならんじゃないか、このように監査委員としては考えておりますので、その辺も御理解をいただいて、財政を考えないで政策の立案はできないということを含めて、皆さんにも訴えておきたい。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) 町長、代表監査委員から厳しいお言葉をいただきました。自分自身、琴浦町の将来について明るいものであってほしいと常々思っています。しかし、今の現状を見て、新たな打開策を求めていかなければという岐路に立っていることと思います。自分自身は、福祉の向上は町の責務であるのは間違いないことだと思っております。しかし、これからの市町村に求められるのは、福祉の継続だという形が望ましいのではないかと新たに考えております。これは私の思いであり、琴浦町を未来のためにつなげていく大切なことだと思います。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(川本正一郎君) 答弁は。


○議員(1番 語堂 正範君) いいです。


○町長(山下 一郎君) 私の方で補足をちょっとさせていただけますか。


○議長(川本正一郎君) 町長の発言を許可します。


 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) どうも済みません。今の財政ということだけで少しそういうふうに申し上げましたけれども、だから展望がないということではないわけでありまして、そのことを踏まえて、だれもで頑張りましょうということでございますので、誤解のないようにお願いを。ただ、財政上の数値というものを少し冷徹に申し上げましたけれども、そのことを踏まえて我々は一緒になって頑張ろうというふうに申し上げたいということでございます。


○議長(川本正一郎君) 以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。


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◎日程第2 休会の議決





○議長(川本正一郎君) 日程第2に進みます。


 お諮りします。議事の都合により、あす16日から19日までの4日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 御異議なしと認めます。よって、あす16日から19日までの4日間は休会とすることに決しました。


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○議長(川本正一郎君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は、20日午前10時に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。


 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。


                午後2時40分散会


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