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鳥取県 琴浦町

平成22年第10回定例会(第2日12月14日)




平成22年第10回定例会(第2日12月14日)





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  第10回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                        平成22年12月14日(火曜日)


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                      平成22年12月14日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


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                 出席議員(18名)


        1番 語 堂 正 範        2番 山 田 義 男


        3番 新 藤 登 子        4番 藤 堂 裕 史


        5番 藤 本 則 明        6番 高 塚   勝


        7番 小 椋 正 和        8番 手 嶋 正 巳


        9番 金 田   章        10番 武 尾 頼 信


        11番 青 亀 壽 宏        12番 前 田 智 章


        13番 桑 本   始        14番 井 木   裕


        15番 山 下 一 成        16番 大 田 友 義


        18番 石 賀   栄        19番 川 本 正一郎


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                 欠席議員(なし)


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                 欠  員(1名)


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                事務局出席職員職氏名


 事務局長 ─────── 前 田 博 司  主査 ──────── 阿 部 信 恵


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              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ───────── 山 下 一 郎  副町長 ─────── 江 原   修


 総務課長 ─────── 前 田 順 一  企画情報課長 ──── 川 上 強 志


 商工観光課長 ───── 岩 船 賢 一  税務課長 ────── 坂 本 道 敏


 農林水産課長 ───── 永 田 温 美  町民生活課長 ──── 山 本 秀 正


 健康福祉課長 ───── 小 塩 久 志  建設課長 ────── 有 福 正 壽


 上下水道課長 ───── 松 田   稔  会計管理者兼出納室長  岡 田 恵 子


 農業委員会事務局長 ── 田 中   淳  教育長 ─────── 永 田   武


 教育総務課長 ───── 生 田 満由美  社会教育課長 ──── 藤 村 隆 志


 人権・同和教育課長 ── 田 中   肇  学校給食センター所長  原 田 満紀子


 教育委員長 ────── 石 前 富久美  代表監査委員 ──── 松 田 道 昭


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◎午前10時00分開議





○議長(川本正一郎君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 議事に入ります前に、昨日の総務常任委員会の視察報告について、委員長から訂正の申し出がありましたので、これを許可します。


 総務常任委員長、小椋正和君。


○総務常任委員会委員長(小椋 正和君) 昨日、総務常任委員会で視察報告をさせていただきました。その中に、日程のところで10月の視察を9月と報告いたしましたけども、10月に訂正いたします。以上です。


○議長(川本正一郎君) それでは、本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(川本正一郎君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。


 本会議の議場においては公の問題を議する場でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論や人身攻撃等の言論をしないように御注意願います。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは議事の都合上、御配慮お願いいたします。


 質問に当たっては通告要旨を外れないように、また通告事項以外の事項を追加しないように御注意を願います。


 質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、追及質問も限度を超えないようにお願いいたします。


 では、通告順に質問を許します。


 通告1番、藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) 皆さん、おはようございます。藤本です。


 質問に入ります前に、お手元に議長の許可を得て事務局のお世話になり配付していただきました。これは岸本にございますゆうあいパル岸本という施設でございます。大変きれいな施設でもありますし、ちょうどいいモデルではないかと思いパンフレットをちょうだいしてまいりました。一読くださいますようよろしくお願いします。


 貴重な時間でありますので、早速質問に入りたいと存じます。


 本議会に1問のみ通告しておりますので、早速入りたいと存じます。


 温泉福祉型施設について町長にお伺いをいたします。


 去る9月定例会一般質問において同僚議員より同様の質問がありましたが、町長からの回答は決断する勇気がないとの発言でありました。私はこの温泉問題に関し、前田中町長が本当に長い間検討、苦慮され泉源調査を決断、実行され、場所も特定でき、議会にも経過報告がされ、さあこれからというとき、予想もしなかった山下町長からの方向転換の発言でありました。私は、9月定例会以降、この件について冷静に考えてみました。一つの結論として、地域をより活性化する施設として、またシンボルとして考慮する価値があると確信し質問いたしました。県内、そして近隣の自治体にもこのような関連する施設がありますが、温泉中心のところが数多く、単独の運営方針では安定的な経営維持が困難であると私は考えます。お年寄りや障害者、また病弱な方々のリハビリを主体とした温水プールを備えた小さな温泉施設など、若干の地元産品を販売する福祉複合施設案を質問提起された同僚議員の発言に共感するとともに、再度町長に検討願いたいと考えます。他に見られるような大きな施設とは申しません。町民が気軽に足を運べる憩いの場をと思いますが、町長の御所見をお伺いしたいと思います。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) おはようございます。質問に対してお答えをしたいというふうに思っております。


 さきの議会で答弁をしましたとおり、温泉の試掘についてはその投資効果、泉源に到達しない場合むだとなる可能性というものもあったりするわけでありますが、投資効果等を総合的に検討す必要があり、慎重であらねばならないということを申し上げました。


 また、温泉ではなく温水プールであれば合併時の新町まちづくり計画や琴浦町総合計画にも温水プール建設のための調査研究事業を行うことが明示されていますので、今後検討すべき課題であることも答弁をいたしたところであります。今後、新庁舎建設とか、あるいは町の活性化施設、保育園・幼稚園改築等大きな財政支出を伴う事業が控えておりますので、優先順位をつけながら温水プール建設について関係機関と協議をしていきたいというふうに考えております。


 合併時の新町まちづくり計画においては、多くの町民の方の要望としてお年寄りや障害者等のリハビリ、介護予防というよりも、元気な方も含めた健康づくり、メタボ対策、ダイエット等を期待されているものというふうに推測をしております。


 また、県内市町村の温水プール設置状況は12カ所の公共温水プールがあり、直営は2カ所のみで、他はいずれも民間による指定管理により介護予防というよりも健康づくりとして利用されております。今後建設を検討する場合は、人件費あるいは委託費、光熱水費等、維持管理について事前に費用対効果の試算等も十分に検討する必要があるというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、本格的に泳ぐことができる25メートルの温水プールやトレーニング施設などを備えた健康増進施設から温水を利用した単なる歩行浴のみの施設等いろんなことが考えられるわけでありますけれども、財政状況を勘案しながら今後建設の是非も含めて検討を開始をしたいというふうに考えております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) ただいま町長の方から大変前進ある言葉と、私、受けとめました。厚くお礼を申し上げたいと思います。


 この問題は、温泉問題だけ考えれば18番議員が赤碕町時代から長年にわたる悲願とも言うべき思いでありましたけれど、時代が変わって温水プールとか複合施設を形態としたそういった施設になりつつあるのは今の時代でありましょう。


 今、町長の方からは検討の余地があるんだという前進的なお言葉をちょうだいしました。返し言葉も考えてきておったんですけれども、どう返し言葉を返そうかなと今思案算段しておりますけれども、やはり今、町長もおっしゃいましたリハビリ的な部分、そして障害者、お年寄り、弱者のための温水プールを主体としたものだという考え方というのは、私はこれは大きく琴浦町が前進する材料ではないかなというふうに思いました。


 あえて私は温泉をというあれはございませんけれども、今、町長の方から費用対効果とか指定管理者制度とかさまざまな問題を上げられて、今後検討の余地があるという思いをお聞きしましたので、私はあえて追及的な部分については御遠慮申し上げたい。本当にありがとうございました。この温泉福祉型施設が将来琴浦にとって大きな目玉になることは、私は間違いないというふうに思っております。交通アクセスの問題からも本当に近くであります河本家住宅、光の鏝絵、そして船上山と続く一つの観光ルートにもなりはしないかなというふうに私は考えます。あえて申しません。今後の取り組みをより一層前進するためにも、町長にもう一言後押しの前進的な言葉をちょうだいして私の質問を終わりたいというふうに思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 私が申し上げましたのは、あくまでも温泉を掘るということではなくって、温水を使ったプールというものを考えておるということであります。それは財政的な問題というものもありまして、その辺のことは十分考慮に入れなきゃならんというふうに思います。


 ならどういう形のものをどの辺にというようなことにつきましては、やはり皆様と一緒に検討していくということがいいのかなというふうにも思っておるところであります。


 ありますように非常に高齢社会の中にありまして、あるいはメタボ対策とかいろんな形の健康ということがキーワードでもありますし、将来やはりそのことに対する投資というものも合併以前から、あるいは新町の合併に関してのいろんな計画の中でも温水プールというものについてはずっと取り上げられてきとるわけでありまして、そのことについてはやはり皆様の方といろいろと協議をしながら、どういう形でどの程度の予算を投入してその運営をしていったらいいのか、建設をしていったらいいのか。それは下手をすると大きく財政的な問題にもかかわってくることであるわけであります。やはりそういうことを冷静に判断をしながら、本当に知恵を結集をしてそのものをつくって、町民の人が本当に多く利用してもらって健康になって多くの人から共感を得、喜んでもらうような施設にし切らなくてはならないわけであります。一過性のことで済まされることでは断じてないと思っております。私の政治的な責任も問われてくるような、そういうことになろうと思っております。そういうことの思いを込めて、取り組むということであればやはり本気でというのは、いつも本気なんですけれども、やはり知恵を結集して、何であのときにこがなんをつくっちゃったかいなというようなことは後世ゆめゆめそういうことにならないような、そういうものにぜひしていく必要があろうと思っております。


 皆様、どの程度の予算というものを想像なさっておるのかあれですけれども、今、事務的には一つのコンサルタント会社なんかの方にもいろいろ本当にそういうのをしたらどの程度かかるんだいやというようなことも少し調査も依頼をしておるところでありますが、そういうようなこともありまして、皆様と一緒になって知恵を結集をして、その温水プールの成功に向けて皆様の知恵を結集をして取り組んでいきたい、そういう思いでおります。以上です。


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○議長(川本正一郎君) 通告1番の質問が終わりましたので、次に通告2番、石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 私、保育について1点だけ町長に質問をいたしたいと思います。


 まず、9月定例会において、教育民生常任委員会の浦安保育園、逢束保育園統合については白紙にして検討するという報告を踏まえて質問をいたします。


 保育関係者の長年の尽力により、我が国は家庭の状況や保護者の所得にかかわらず、すべての子供に健やかな育ちを支える環境を保障してきました。入所する児童の最善の利益を考え、その福祉を積極的に推進することに最もふさわしい生活の場を目指し、乳幼児の健全な心身の発達を図るための努力が重ねられてきました。保護者からの保育所に対する信頼は一般に厚く、社会から寄せられる期待も非常に大きい。また、少子化が進み、地域の中で子供同士の交わりを通じた成長が保障しづらくなっている中、保育所は全国を通じ集団の中で子供が成長する機会を保障する役割も担っています。我が国では人口減少が進む過疎地域であったとしても、ほぼすべての子供に小学校就学前に集団の中で子供が成長する機会を保障をすることにおいては、とりわけ保育所が多くの子供の育ちを担っています。保育は日常生活に密着した地域性の高いサービスであり、広域、集約的に設置するよりは日常生活圏域で配置されることが望まれるサービスであります。


 逢束・浦安保育園について、9月定例会でも5番議員が取り上げられました。私も町長の取り組みについて再度取り上げたいと思います。


 町長は統廃合の話ばかりで、単独での政策の改築の話は全くないのは理解できません。この問題に対する重要な点は、琴浦の未来を支える今の保育園児に良い就学前教育を施すことが大前提という意識が欠如していることだと考えます。


 10月20日、地区民、保護者の皆さんの説明会がありました。町長の意見は、情報がおりてこない、統合メリット、デメリット、町はどう考えておられますか。入園者の基準の説明、新しい園の説明がない、逢束の保護者から早く改築してほしい、強い要請がありました。どう受けとめられましたか、答弁を求めます。


 中電技術コンサルタント報告書によれば、メリットはない、デメリットが具体的に説明がなされている。いかようにとらえられておられますか。


 福祉施設最低基準に基づいて、浦安保育園、逢束保育園が統合した保育園の施設の金額は概略幾らか。逢束保育園の単独の場合、概略事業費は幾らか示されたい。


 逢束自治会公民館審議会、逢束保育園保護者会請願書をどう受けとめておられますか。議会教育民生常任委員会請願をどう受けとめておられるのですか、説明を求めます。


 10月20日、逢束・浦安地区民、保護者会の説明に町長は欠席されました。当日6時以降、公用がありましたか。6時以降の公用があれば説明を求めます。


 保育所の適正な運営の確保に資するため、厚生労働省令の定めるところにより、その区域内における保育所の設置者、設備及び運営の状況、その他の厚生労働省令の定める事項に関し、報道の提供を行わなければならないという制度が福祉法にうたわれております。どう受けとめてそのようになされましたか、説明を求めます。


 また、説明会の中に八橋保育園に多く入園すると説明がなされました。雇用の創出に反するではないか、答弁を求めます。


 次、古布庄保育園の休園されることについて質問いたしたいと思います。


 古布庄保育園の休園はあくまで休園ですか、確認をして具体的に質問に入ります。


 古布庄地区区長会の説明は、1回だけの説明であります。保護者会の説明は3回の説明であります。いずれも町長は区長会には当然1回、保護者会には3回ありましたが1回の出席。このようなことで町長の責任が保たれますか、説明を求めます。


 さらに、アンケートがとられました。アンケートを読み上げてみます。問い8、町の送迎に対する御意見や御提案について御記入ください。釛保育園の新築時に古布庄保育園をなくす方針ではなかったか。もう少し早くこの件について話し合いができなかったか。乗降場所が公民館の前は朝も7時30分ぐらいからパート職員にいてほしい。保育士の乗車は当分の間でなくずっとしてほしい。チャイルドシートは町が用意し、バスに装着すべきである。バス送迎は、古布庄地区に保育園に通園する子供がいる限り利用希望者があれば続けると約束してほしい。送迎バスは保護者の事情によって途中からでも利用できるようにしてほしい。土曜日保育を希望した場合、利用不可能か。送迎バスになると保育士、また他の保護者ともコミュニケーションがとれなくなるのではないか。決められた時間どおりの送迎が毎日できると思えない(両方の立場)。今の案では延長保育は無理であり、バスの利用ができない。さらに、来年度の古布庄地区の入園該当者は29名だと思いますが、保育園は全国的に国の方も20名あれば設置をせねばならないということがはっきり明示されておる。この該当者が20名以上あるのに町長はいかように対応されたか、その点もあわせて説明していただきたい。保護者の子供への思い、町長はどう受けとめられますか。また、教育民生常任委員会の報告について町長もどう受けとめておられますか、再度質問をいたして終わりたいと思います。


 以上、簡潔に答弁していただきたい。以上。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 質問が非常に多岐にわたっておるということがあります。それと、少し大きな声でこの発言をさせていただきたいというふうに思います。それと、多岐にわたっておりますので、私の方でまとめた順序でもって説明をさせていただきますので、そのことにつきましても了解をお願いしたいと思います。


 まず1点でありますけれども、逢束・浦安保育園地区民との交流、地区民の要望をどうとらえておるかという質問でありますけれども、逢束保育園、浦安保育園の保護者の皆さんには説明会の場で逢束保育園と浦安保育園を統合する話をさせていただいておりますが、統合の時期がすぐということにはなりませんので、当面の現状の運営でいきたいということも伝えておるところであります。


 今後におきましては、統合についての話し合いを必要な時期をとらえ改めて保育園保護者、関係地区の住民の皆さんともぜひ話し合いというものを持ちたいというふうに考えております。


 また、地区民の要望、それから逢束保育園保護者会、逢束自治公民館審議会の請願書をどう受けとめておるかということでありますが、逢束保育園単独での新築は困難であるということにつきましては、今までの議会の一般質問でもお答えをしておるところであります。逢束保育園と浦安保育園の統合につきまして、御理解をお願いを申し上げたいというふうに思います。


 それから、中電技術コンサルタントが提出した報告書をどう受けとめておるかということでありますけれども、これは初めは浦安保育園というものを改築をして、あるいは大規模な改築とか広げてすればどうかということで考えてきたわけでありますけれども、専門のコンサルタントの意見では、それはどうも余りいいことではないということであります。つまりそれは既設の浦安保育園を増築する場合は、保育園の効率的な運営計画や保育園施設の機能性が十分に反映、発揮できる施設とはなりがたい面があり、定員の確保対応は可能であるが良好な保育園環境の整備の観点からはハンデを背負う計画と判断するということでありましたので、報告を踏まえて浦安保育園の増改築は適当でない最終判断をしたところであります。依頼をしました中電技術コンサルタントは設計の専門業者でありますので、報告書の結果を真摯に受けとめた結果の判断ということであります。


 福祉施設の最低基準に基づいて、浦安それから逢束を統合した保育園の金額と、逢束保育園の単独の予算額は幾らかということでありますが、これはいろいろなその条件の設定の関係があってなかなか概算を算出することは困難であるというふうに思っておりますが、ちなみに現在、仮称でありますけれども八橋認定こども園におきましては定員120人で、建設費を4億9,000万円というふうに予算化をしておるところでありますし、18年度に建設をしたところの釛保育園につきましては、定員90人で約3億円の建設費ということであります。


 10月の20日の逢束、浦安のその説明会に私が欠席した理由ということでありますが、これはこの説明会では設計専門業者の診断結果等について説明するために開催したものでありまして、当日は初めから副町長が出席をして説明するようにしていたものであるということでありますので、御理解をお願いを申し上げたいと思います。


 それから、八橋保育園の入園者から多くの、これは逢束保育園に八橋地域の子供さんがかなり来ておられるということに関連しての質問でありましたけれども、10月の20日の浦安保育園、逢束保育園の運営に係る説明会での発言であったと思われます。これは今年10月1日現在、逢束保育園の入園児数は65人でありまして、そのうち八橋地区からの入園児は22人でありますので、八橋認定こども園が開園した場合には、八橋地区からの入園児がある程度あるのではないかとあくまでも想定の上でお話をしたということで御理解をお願いしたいと思います。


 雇用の創出に反するのではないかということでありますけれども、八橋認定こども園の場合、定員が120人でありまして、町基準により保育士を多く配置し、きめ細かな保育に努めているところであります。あわせて子育て支援センターも開設しますので、それに見合った雇用が必要となってきます。しかし、統合ということになりますと、結果としては園長が2人であったものが1人でいいというようなことになりますので、その辺での減ということはあろうと思っております。やはり行政的な財政的な、そういう側面ということも考慮するということは出てくると思っております。


 それから、児童福祉法の24条の軽視ではないかということでありますが、このことにつきましては定期的な情報を行っていないのではないかということでありますが、浦安保育園と逢束保育園の保護者の皆さんには必要に応じて説明会を開催して情報提供を行っておりますし、先ほど述べましたが、今後におきましても統合の話し合いなど必要な時期をとらえ改めて保育園保護者、関係地区の住民の皆様を対象に情報提供の場というものを持っていきたいというふうに考えております。


 古布庄保育園の運営について、地区並びに保護者、現場にどうされたか、議会に経過、対応について説明、報告がなされているかということでありますけれども、古布庄保育園の運営につきましては意見交換会という形で保護者、職員を含めて4回、それは21年の12月23日、22年の7月13日、9月15日、10月7日と話し合ってまいりました。その結果、近い釛保育園までの通園方法を考慮するということで、来年度は古布庄保育園では募集はしないことで理解を得たところであります。古布庄地区の住民の皆さんには8月の9日に地区の区長さんに集まっていただいて、来年度古布庄保育園では募集はしないことについて理解をいただいたところであります。議会の報告につきましては、議会の開会日の後3回、22年の7月30日、8月26日、10月の26日に報告をさせていただいておるところであります。


 それから、ありましたように古布庄の保育園に関するアンケートというものをとりまして、その中ではおおむね理解を得られておるというふうに思っております。ただ、石賀議員がおっしゃいましたいろんな意見というものも出ておりますし、この辺は一つ一つのものを大切に取り上げて、保護者なりあるいは地域の皆さんと意見の交換をし、理解を得るものは理解を得、少なくともその辺のことについては丁寧な誠意を持った対応というものでもって臨んでいきたいというふうに思っておるところであります。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 町長、まず話し合いをしたいという説明でありましたが、話し合いたいと、関係者と。町長は、説明ではあくまでも逢束の保育園は廃園して逢束と浦安を統合するんだという前提で話し合いをされたというふうに受けとめて間違いありませんか。


 それから、当初は逢束保育園と浦安保育園の統合で、現在地の浦安保育園地内に保育園の全面改築をするということをおっしゃったね。逢束保育園、町長がおっしゃってるように65名園児がおる。浦安保育園が76名。したがって141名。当初から141名の園児がおるのに、浦安の保育園に統合すると。これはどういう発想ですか。担当課長はもとより、総務課長、町長もように把握しておられないけんと思うが、60年来のこの保育行政が前段に申し上げましたとおりの理由で保育所が設置されておる。したがって、国の基準がありますわな。それで国の基準よりも、各自治体の方が以上に基準は設定されておるというふうに私はとらえております。その基準に基づいて、141名の園児が浦安保育園の現在地におさまるはずがない。一体どういうことですか。コンサルタントで100%近く否定されておる。基準に基づいた保育園を設置されないと。議会にも資料が渡されましたがな、全員に。大体、町の公僕たる課長も、これは全課長含めてですが、何の対応ですかいな。


 したがって、今度は他に求めるということを議会にも報告がありましたが、それで他に求めたら、もう浦安保育園は耐震性であと20年は耐えられるというコンサルタントの報告がありますがな。それで逢束の保育園は町内で八橋保育園とも変わらんような環境の悪い、僕の目線からいったら一番悪い設備の保育園ですがな。この保育園が一番重要なことは、保育園は各旧村単位の郵便局、ポストがあるごとく設置された歴史もありますがな。それで八橋保育園と逢束保育園、浦安保育園、16年度から今日22年度までの入園児がここに数字が上がっております。時間がありませんので、現在、念のために逢束保育園は65名、浦安保育園が76名、八橋保育園が68名。しかも同僚議員がこの議会で言われた、逢束の保育園は土地の所有者が保育園であるならば町に協力するということをこの場ではっきり言われておりますがな。この141名、これは現在入所しておる園児ですから、140の定員で統合した保育園を設置することは相ならん、できる話じゃない。僕に言わせたら、141人おったら200名の保育園を設立せにゃならんというふうに思っております。


 したがって、他に求めたら単独浦安保育園、逢束保育園を改築してどちらが財政を圧迫するのか、これはわかり切ったことでしょうがな。僕は単独で逢束の保育園を設置した方が財政的にも非常にメリットが多い。一番大事なことは園児の立場に立って、本当に就学前の保育がどちらが園児にとって、保護者にとってよかったな、行政の対応ありがたいなという受けとめが、これは逢束の現在地にされる方が町の全体から見ても、特にかかわりの深い逢束周辺の皆さんは納得、喜ばれる施設ではないでしょうか。


 逢束の保育園は、もうここに資料をいただいておりますがね、非常に他の保育園と比較して施設がもうちゃらんぽらんですわいな。もう最低基準を満たされておらん施設が何ぼでもありますがな、トイレとか事務所とか哺乳する部屋とか。それを何十年この老朽化したものを、僕にしたら合併して教育民生常任委員で当時視察に行きましたが、6年間もう放置されておりますがな。


 それと、この間20日の日に、僕、傍聴に行ったですわ。総務課長、あんたの発言だで。逢束の保育園児が八橋の保育園の方に来られて、逢束の保育園児は来年は入園者が少ない。どういう根拠に基づいてそういうことを説明されたですか。


 当初、合併したときに当時の金光議長、それから鉄本東伯元副議長、僕も、当時は前畑保育園長だったが、これ改築しょいなと、教育民生常任委員会として要望しょいと言ったら、今の両名が、銭があるだかいな、何ぼでも銭があると思うな、石賀君。琴浦になって放置されておるですがな。これはどういうことですか。財政がないのはようわかり切っとりますわ。国の交付税が削減されて、問題は琴浦町の優先順位はどこに置かれますか。


 そしてその20日の日に、町長、あなたは欠席された。僕の方からはっきり言いますがな。あんたの公務の行程を確認しましたがな。昼から赤碕駅の駅内に行かれましたがな。それでこの6時以降は公務がないという説明を受けとるですわ。この21世紀を背負う園児たちの地区民にとっては、生活・教育権にかかわる重大な保育園が廃園になるという説明会に町長みずからなぜこういう構想で、とらえ方でこうだという説明がないですか。児童福祉法24条に、すべて環境なり町の思いというものを情報提供しなさいということをうたってありますがな。どうですか。


 もう一つ、古布庄のことを忘れておりました。申し上げましたが、時間がありませんので一応申し上げますが、送迎バスで送ると。保護者から保育士にバスに乗ってほしいと。執行部は何だって説明しとる、いたしませんでしょ。ここにちゃんと資料提供で行政の資料もらっとる。乳幼児、幼い子供をバスに乗せますか。そういう運送会社がありますかいな。やはり送迎はそれなりに保育士が乗車して迎えたり送ったりするのが基本でしょうがな。古布庄の皆さん、園児はもとより地区の皆さんを冒涜した発言ではないですか。どこを根拠にして、例えて言ったら6カ月、1歳、2歳足らずの子をバスに乗せて送り迎えができますか、ほったらかしで。それがいやしくも町長初め課長、これが護民官と言えますか、町民を守る公務員ですか。答弁していただきたい。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 非常に質問が多岐にわたっておりますが、まず初めに私といたしましてはこの浦安の保育園と逢束の保育園はやはり統合をさせていただきたい、そのように思っております。今もそのように思っております。


 経過といたしましては、以前、例えば琴浦町まちづくり委員会総合生活部会、あるいは琴浦町行財政改革審議会の提言とか、あるいは琴浦町議会行財政改革調査特別委員会の報告とかというものを受けて、そして琴浦町保育園・幼稚園のあり方審議会の答申を得た。そういう経過の中にあって、私は今回逢束保育園と浦安保育園は統合して新しい建物を建てたいと思っております。それは東伯中山道路の高規格道路ができますし、それに伴って国道9号からその高規格道路に向かって大きな道路整備もなされる計画であります。そういうことも踏まえながら、地域の皆さんにとって適切な場所に土地を求めて、統合した保育園というものを新築をしたいという思いであります。これはやはり将来、先を展望するとそういうふうに思いますし、これまでの経過を踏まえて私はそういう思いであります。


 したがいまして、地区の皆様に説明をする場合には統合について理解を求める、理解をお願いをするという立場で臨みたいと思っております。


 それから、現在の逢束保育園につきましても、外壁なんかの改修の予算措置もしておりますし、やはりこれも中電コンサルタントで見てもらって、もっと直さないけんようなところがあればそれはその提案をしてくれということで、コンサルの方で施設なんかも現在見ておりまして、悪いところはやはり悪いわけですから、それはやっぱり直していくというふうに考えます。


 それと、11月の20日ですか、私が欠席をした場の中での発言でありますけれども、逢束の保育園には八橋地区の子供さんがかなり来ておられるというのは現実だというふうに思っております。その方が、確かに八橋の認定こども園ができたときには、そういう方がどういうふうにされるのかというのは我々はまだどういうふうになるかということはわかりませんけれども、それはずっと考えてみますと、下郷地区とかあるいは他の地区からもこの八橋の認定こども園に通ってこられるという方も出てきはしないかなというふうには思っておりますけれども、特別な根拠はございません。


 それと、私が当日欠席をした。私は、6時以降は公務はありませんでした。しかし、琴浦町としてその会に臨む、対応するのを副町長以下で対応してくれというふうに依頼をしたところであります。


 それと、古布庄の保育園の関係ではいろいろな意見が出ております。石賀議員が御指摘のように例えば未満児の方の送迎について、やっぱりその辺は細心の注意をして対応する必要があります。具体的には、保育士の資格のある人を同乗させるとかそういうことはきちんとしていかんといけんというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、私といたしましても少子化の中にありまして将来の琴浦町を担うそういう子供さんというものに対しては非常にそのことをきちっと対応せないけんという思いは石賀議員と変わらないと思っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 時間がありませんので、あり方審議会での答申尊重すると。名前は上げませんけどね、町長、6年前に議員として逢束の保育園視察したですわ。そのメンバーの中に、1人、あり方審議会の委員ですわ。そういう人を尊重されますか。改築せえでもええという発言でした、その当時の議員が。


 それで八橋の方から、逢束の方から行くと。逢束の方の園も現在、徳万や八橋地区からかなり来ておられるですわ。かたはらは最低の保育園してかたはらは近代的な施設、保育園して、それで地区の関係者と説明会は逢束の皆さんは新しい八橋の保育園へ来られますよと。まさにこれは脅迫まがいの説明ですがな。


 それから、町長、公務はなかったと町長は素直に説明なさいましたことは、私も素直に受けとめますわ。ただ、言いたいことは、何十年続いた地元の小学校就学前の園児たちの存亡にかかわる、廃止するということを3回の会合、少ないですよ。少なても、やっぱり町長みずから出向いていかれるのが町長の姿勢でしょうがな。あくまでも議員も含めて、公務員も、町長、課長も護民官にならにゃいけませんがな。


 こないだ、私も黙っとっても10日の日に32万円のボーナスが入っとる。これは町民の血税ですがな。町民は、食わず、行きたいところに行かず、食べるものを簡略して税金を納めとる。町長は140万からこないだボーナスが入っとるでしょうがな。血税ですよ。


 やはり言いたいことは、地区の保育園児はどうあるべきか。30名以上の保育園はもう比率が高いですよ。きょうちょっと書類が混雑してはっきり明示できませんけれども、高いですよ。国も、20名以上だったらもう保育の園児の対応ができるという基準が示されておりますがな。それが20何名来年、古布庄の入園時該当者があるでしょうがな。そういう人たちによそに入園させておったら、地元の振興、地元の園児たちがかわいかったら、目線を発したら当然そういう説得を教育委員会の方も委員会として執行権のある町長、町民課と説明なされたらどうですか。


 以上、終わります。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 私は町長でありますので、いろんな会の中では確かにいろんな段階もありますし出ない場合もあると思いますが、いずれにしましても最終の局面とかいろんな判断をせないけんとか、いろんな会にはどちらにしても私は最後は山下町長として責任を持たなきゃならない立場でありますから、会に出席をせずに責任を回避するようなことはいたしません。どのようなことがありましても、そういうときはちゃんと出ます。


 それと、古布庄の保育園でもありますが、過去6年間ぐらいの推移を見ますと、どうしても具体的にはみどり保育園とか釛保育園に多くの子供さんが通っておられて、古布庄の保育園がずっと少なくなってきております。現在は約8名ぐらいであります。一つの年齢で1人とか2人とかという状況であるわけであります。でも、みどり保育園に通わせようという両親にはその意思があるわけでありますし、釛に通わせようというには両親の意思があるわけでありまして、その辺のことをやはり尊重すべきだというふうに思っておるところであります。


 繰り返しになりますけれども、私は町長として責任を回避したり逃れたりすることはいたしません。以上です。


○議長(川本正一郎君) 通告2番の質問が終わりました。


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○議長(川本正一郎君) ここで暫時休憩をとりたいと思います。11時25分に再開します。


               午前11時10分休憩


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               午前11時25分再開


○議長(川本正一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次に、通告3番、藤堂裕史君。


○議員(4番 藤堂 裕史君) 通告に従いまして、1項目質問させていただきます。


 町長の町行政運営についてということで、山下町長は行政マンとして町行政を運営しておられるのか、また、政治家として町行政に携わっておられるのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 今のお尋ねの件でありますけれども、私は行政マンとして町行政を運営しているのか政治家として町行政に携わっているのかという質問でありますけれども、私はずっと役場に勤めていたということがあろうと思っております。そういうこともありまして、私の言動が職員の延長線上にあると思われるのはある意味やむを得ないのかなというふうにも思っておるところでもありますけれども、3年9カ月の副町長を務めさせていただいたというようなこともありまして、今年の2月からは町長という重責を担わせていただいておるということであります。職員として経験したことは、私にとりましてもこれからの町政を運営していく上で非常に大切なことだというふうに考えております。


 いずれにしましても、行政マンとか政治家とかで区別するのではなく、やはりこれは一体のものとしてとらえておりまして、そのような認識をいたしております。行政職員としての経験も生かしながら、町の将来を見据えて私なりのリーダーシップをとっていきたいというふうに考えておるところであります。町民の皆様の御意見なり御提言をいただければ、これにまさるものはないというふうに考えておるところであります。今後ともよろしくお願いを申し上げます。


○議長(川本正一郎君) 藤堂裕史君。


○議員(4番 藤堂 裕史君) 両方の立場でということでお伺いしました。今後もうちょっとリーダーシップをとられまして、財政及び各事業、またそれに対しての改革なり改善なり、きょうの1番、2番の答弁で、します、しません、しっかり言われましたので、やっぱり今後もうちょっと強く思いを出しながら、町長の今後の思いを伺いまして、これ以上の追及質問はいたしませんので、最後にお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) ありますように、どうしても私は事務屋という形の部分がありまして、一つ一つのことを少し事務的に、実務的に考えるということは長年のそういう癖になっておるという部分もあると思います。


 しかし、今、町が抱えておるいろんな課題なり、あるいは町を活性化をしていく、飛躍をしていくということを展望したときには、実務者としての思考回路で物事を考えたりするということではやはり限界があるというふうに思っております。やはり大胆な発想、それから実行力も決断力も求められますし、それがある種のリスクというものも負うことにはなりますけれども、御指摘のように一つのリーダーとしてやはりそういうやなことをこれまで以上に強く認識をしまして、いろんなことに判断をしていきたい、そういうふうに頑張っていきたいというふうに思っております。


 繰り返しになりますけれども、しかしその前提にありますのはやはり今のシステム、事務処理の仕方、物の考え方、これはどういうふうにやってきたかというそういう事務的なこともやはり把握しませんとその次の判断ができないとか、そのことを踏まえて大きくぽんと踏み込んじゃうと飛んでしまうということもあるわけでありますけれども、その辺のいろんなバランス感覚というものはとても重要だと思っております。ありますように、やはりリーダーシップということは今まで以上に重く受けとめまして今まで以上に頑張っていきたい、そういうふうに思っています。


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○議長(川本正一郎君) 通告3番の質問が終わりましたので、次に通告4番、新藤登子君。


○議員(3番 新藤 登子君) 通告に従いまして、2つの質問をさせていただきます。


 琴浦版の事業仕分けの取り組みについて。この質問は去年の12月定例会でしましたが、再度させていただきます。


 地方自治体を取り巻く厳しい財政状況の中、琴浦町としては行財政改革を進められていますが、その方法の一つとして全国の自治体や、また鳥取県でも行っている事業仕分けを琴浦版として取り組んでみてはどうでしょうか。鳥取県では、全国で一番早く去年から事業仕分けが始まっています。また、県内では北栄町がことし11月5日で3回目の事業仕分けを行われました。また、倉吉市も11月29日、第1回目の事業仕分けをしておられます。北栄町の場合は、結果として歳出の削減や職員の方々の意識改革に効果を上げていると聞いております。住民の皆さんの反応も大変いいそうです。ぜひ琴浦版として事業仕分けの検討を希望いたします。


 2つ目、毎月19日、琴浦町育児の日として検討してみてはどうでしょうか。


 子育て王国を目指している鳥取県では、毎月19日をとっとり育児の日として県民一人一人が子育てに積極的に向き合う日として定められました。家庭には残業せずに早く帰り家族と一緒に過ごすことを提案し、地域には子供の見守りや声かけなど子育て家庭への支援や、また企業には定時退社や有給休暇取得の日に設定するなど、仕事と家庭を両立する環境づくりや子育て支援サービスの提供などを求めております。さらに、県では時間勤務を可能な限り減らす取り組みも始めました。


 以上のような県の育児の日の制定はとても意義のあることと思います。ぜひ我が町としてもこの取り組みの提案をしたいと思います。町長の御所見をお伺いいたします。以上です。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず1点、事業仕分けの件であります。事業仕分けは、行財政改革の一つの方法として民間のシンクタンクである構想日本が提唱し、全国の自治体で実施されています。自治体が行っている事業を予算項目ごとに、そもそも必要かどうか、必要ならばどこがやるのか、官か民か国か県か市町村かを担当職員と外部の評定者が公開の場で議論して、最終的に不要、民間、国、都道府県、市町村などに仕分けていく作業であります。


 民主党政権となり、国で実施している事業仕分け作業が新聞、テレビなどで報道され話題となっていますが、むだの削減につながる予算編成に国民の関心が集まったなどの成果が出ている一方で、削減ありきの議論に疑問視する声、1時間の議論では短過ぎるなどのさまざまな課題も指摘をされているところであります。近隣市町村で北栄町が平成20年度から実施しており、また鳥取県や倉吉市など実施する自治体も多くなってきております。


 本町では、毎年度当初予算査定において本当に必要な事業かどうか、他の事業と競合していないかなど一種の事業仕分けのような作業を実施しております。しかしながら、行政内部での作業であり、行政側では必要な事業と思っても外から見れば他の手法などはないのか、本当に町がする事業なのかなど意見があるのではないかと思います。


 また、町内に行財政改革推進検討委員会を設置し、さらに行財政改革の推進を検討しているところであり、その中において事務事業評価制度や事業仕分けの導入について協議をしているところであります。


 事業仕分けを実施するに当たっては、国が行っておるような事業仕分けがよいのかどうか、30分とか1時間程度で事業の必要性などの協議ができるのかどうか、仕分けの人選などさまざまな検討が必要と考えております。事業仕分けは行財政改革を推進する一つの手法ではありますが、監査委員制度の活用あるいは議会各位からの具体的な御提言をいただきながら、町独自の行財政改革をしていくことが重要ではないかというふうに考えておるところであります。


 次に、琴浦町育児の日ということでありますけれども、とっとり育児の日は去る9月に開催された子育て王国とっとり建国記念イベントの子育て王国とっとり建国宣言の中で、毎年19日をとっとり育児の日に制定することが宣言されたところであります。その育児の日は、県民一人一人が家庭、地域、企業で子育てを積極的に進めていく機運を高めるきっかけとするものであります。日にちの設定理由は、育児にかけて毎月19日として設定されました。開始日は10月19日からのようであります。


 育児の日を制定したことにより各主体に期待される活動としましては、家庭においては早目に帰宅し家事、育児への参加、2番としまして家族そろっての食事、家族団らんなどであります。地域において、子育てサークル等の団体において特別行事を開催するなどであります。企業においては、まず1点目といたしましては定時退社や有休休暇の取得促進の日を設定する、2番目として子育てパスポート利用者への特別サービスなどであります。また、行政において、1番として県民、町民の企業への広報、毎月19日をノー残業デーとして早目の帰宅を呼びかけるなど、率先して実行するなどであります。


 本町におきましても、琴浦町次世代育成支援行動計画後期計画、計画は平成22年から平成26年度をその策定をしておりまして、計画では前期計画に引き続き「楽しいよ子育て一緒に親育ち地域で応援琴浦町〜ゆとりある豊かな子育て未来を築く〜」を基本理念としております。子育ては楽しみながらと実感できる町づくりを目指して、地域企業や関係機関、団体などの役割分担と相互の連携を図りながら、町民の皆さんとともに取り組んでいくようにしておるところであります。


 また、町職員につきましては琴浦町職員の次世代育成支援行動計画、これは22年から26年間の計画でありますが、を策定しており、基本計画は本町職員が一個人として地域の一員として子育てを初めとする家庭生活と仕事の両立ができるよう、職場環境づくり等の取り組みを計画的に実施するために策定しております。


 具体的計画といたしまして、出産や子育てに関する制度の周知、育児に専念できる環境づくり、仕事と家庭の調和を柱としており、御質問の各種休暇の取得促進や時間外勤務の縮減についても計画しております。また、平成21年度から実施しています毎週水曜日の定時退庁日も引き続いて行っているところであります。


 さて、この毎月19日を琴浦町育児の日としてはどうかという御提案でございますが、先ほど述べましたように県としてもとっとり育児の日を県民の皆さんに知っていただくため、これから本格的に取り組みがなされようとしておるところであります。琴浦町育児の日の制定はよいことではありますけれども、町としましてもとっとり育児の日ができた意義を町民の皆さんに広報し、制定の趣旨等を理解していただかなければなりません。


 したがいまして、琴浦町育児の日の制定よりも、まずはとっとり育児の日を町民の皆さんの中に定着させていくことが必要であるというふうに考えておるところであります。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 新藤登子君。


○議員(3番 新藤 登子君) とてもいい答弁をしていただきました。ほとんど私、今、追質問でお話ししようと思ってたことを随分町長がおっしゃられましたので、私は省略させていただきます。


 ただ、去年12月に一般質問の際に前町長が答弁されましたこと、当時、副町長はまだ不在でしたので御存じなかったかと思いますけども、そのときの町長答弁では、私が今の事業仕分けをしてはどうかということに検討に値することだと思うという答弁でした。それは事業仕分けの方法や人選によって事業仕分けの持つ意味、意義が大きく変わってくると考える。また、議会との関係をどうするかなどいろいろ思いがあるが、住民の皆さんが行政に関心を持っていただく意味では検討に値することだと思っている。議会と相談しながら取り組んでいけたらいいという思いであるという答弁をされました。当時、同僚議員も同じ一般質問をされました。そのときの同僚議員も事業仕分けをしてはどうかということで、検討したいということで、そのときの町長答弁は、事業仕分けの検討を今までしていなかったと。だが、これから国の状況や県下の状況などを見るたびに検討に値すると考えている。これからの対応を見守ってほしいという答弁でした。


 今、町長がおっしゃられたように、そのようなことはやっておられるということをちょっと今耳にしましたですけど、今、行財政審議会等もありましていろいろと事業のことを考えておられるとは思うんですけども、ほかに北栄町の場合は5つの仕分けの仕方をしておられまして、例えば県よりも北栄町の事業仕分けの方がわかりやすいということを新聞では報道されています。


 その一つとして、北栄町の場合は仕分け対象の事業については5つに分けておられます。不要、民間がすべきである、国や県がすべき、改善が必要だ、現行どおりでいく、この5つで判定をするということを報道されております。琴浦町としては、その5つか6つかはちょっとわかりませんけども、その方法はどのような仕方で考えておられますか。そして、それをされたのを次の次年度に予算化を省くところは省くとか、ここは予算をつけなきゃいけないじゃないかどうか等いろいろあると思いますけども、北栄の場合はお聞きしましたところ全部毎年11月ごろにこの事業仕分けをしまして、10月ですか、来年度の3月にはもうきちんと予算化していくということをしておられまして、ことしは3回目で、ここ過去2年間はうまいこといってる、住民の方も安心してとても喜んでいらっしゃるということをまたこのたびも聞きました。


 またその辺のところ、町長、ひとつよろしく答えてください。お願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 事業仕分けということであります。冒頭申し上げましたように、どういう手法で事業仕分けをするのかということであります。一つの事業をとらえた場合に、その事業をいろんな角度から見るちゅうといろんな評価ができるわけでありまして、その辺を切り込んでやっていく、評価を分けていくということだとは思いますけれども、一つには既存のシステムとして例えば監査委員さんの監査とか、あるいは議会の皆さんのこの場というものもあるわけでありますし、私が一番考えなきゃならないのは、いわゆる今、事業仕分けというものが全国的にも注目されておるし、いろんな町でそれを取り組まれておるんだけれども、やはりそういうものの本当に本物の事業仕分けというのはなかなか多くのエネルギーを費やすことになると思いますし、やはりそういうものをやり切らんといけんでないかなというふうな思いもあるわけであります。これまでもありますように、よく補助金を1割削減とか補助金の見直しとかいろいろあるけども、今までなかなかその辺が十分になってないというのには一つ一つの補助金の経過なり、あるいはいろんな側面で評価の仕方もいろいろあるということで、例えばそういうやなものを切り込んでいくということになると、勢い町民の方に具体的に影響が出てくるとかというやなこともあったりするわけであります。しかし、それをやはり行財政の改革ということで一歩踏み出す、事業仕分けというものも一つの手法としてあると思うです。


 その辺のことがありまして、これまでの経過もあるわけでありますから、本当にどういう形がいいのかというのはそういう意見というものも拝聴したわけでありますので、少し時間をかけてそのあり方というものは検討してみたいというふうに思っております。


 ただ、1つありますのは、今チェックしたりするそのシステムというものがあるわけでありまして、そういうものとどういうふうに整合性を持たせたらいいのかとか、あるいは今ある議会なら議会でこのシステムでもってそういうことをやるということの方がもっと効果があるということの評価もあるだかもしれませんし、その辺のことをいろいろとちょっと検討してみる必要があろうと思っております。


 ただ、私が言いたいのは、今、事業仕分けという言葉で何かと注目されておる。だからそれをやってみるということだけでは済まされない、もっともっとそういう一つ一つの課題を正面から受けとめて、本当にこれをどういうふうにしたらいいんだということは多くの重たい決断を要することになってくるわけでありまして、そういうようなことも考え合わせて、どういう形がいいのかなということを考えさせていただきたい、そういうふうに思っておるところであります。


○議長(川本正一郎君) 新藤登子君。


○議員(3番 新藤 登子君) 今の町長の御答弁は、本当によくわかりましたわけでございます。


 それでこの前、新庁舎の建設の町民の集いですか、住民の集いというものがありまして、その中で住民の方が一人おっしゃっておりました。ぜひ事業仕分けをしてやってほしい、事業仕分けも大事じゃないかということも言っておられましたので、そのこともちょっと頭に入れていただきまして、今、町長がおっしゃられたように進めていただければと思います。今どうしてもしなきゃいけないということでないかと思いますけども、これから新庁舎のこととかいろいろの問題点いっぱいあります。補助金のこともありますし、その辺のところも視野に入れていただきまして進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次、進みたいと思います。先ほどの町長の答弁で、琴浦子育てのことなんですけども、19日は子育ての日ということで質問させていただいたんですけど、町長が先ほどおっしゃったように県でもノー残業デーというのを制定されまして、今は県でも週に2回はノー残業ということで庁内放送されたりして皆さんが退庁されるようです。いろいろとその部署によってはお忙しい部署もあるでしょうけれども、県庁としてはそういうことをして、だんだんとそれがきちんとなってきたということを聞いております。


 それで家族団らんという言葉も出ました。家族団らんはとても大事なことだと思います。家族団らんはテレビを消して、テレビを見るのが団らんではなくて、子供と向き合ってそして話を聞いてやる、それが家族団らんじゃないかと思います。


 今、琴浦町の教育委員会では10秒の愛というキャンペーンですか、それをやっておられます。それは10秒間、子供を抱き締めてやる、そしてしかる前に10秒間ちょっと待ってやる。いろいろとありますけれども、その10秒の愛がとてもいいテーマだと私は思っております。しかし、10秒の愛は子供たち、青春期に達した青年、少女を抱き締めることはなかなか難しいことです、親として。せめてお父さんお母さんが残業なしで19日は早く帰ってくる。そういうときに青春期に達した女の子、男の子は、いろいろとお父さんお母さんにお話いっぱいしたいことがあると思います。抱き締めるというのは、やはり小学校五、六年生ぐらいまでは抱き締めてやることはできます。きょうのお話聞かせて、きょうは何かあったのということは抱き締めながらでもお話を聞けます。でも、思春期に達した子供たちはそういうことはできません。やはり家庭の団らんということで、お父さん、きょうは早く帰ってくるな、きょうは琴浦の日で19日は早いな、きょうはノー残業デーで早いなというのは子供たちが意識づきすれば、きょうはじゃこういうことを話ししようか、こういうことをお父さんに話ししようか、こういうことはお母さんだなということが、そういうのが子供の気持ちとして持てるんじゃないかと、そういう制定の日が決まればと思うんです。まして思春期になると男の子は男親、女の子は母親の役割だと思っています。とても大事な役割だと私は思っております。


 そういうことで、ぜひ町としてはそういうことを、育児の日というんでしょうかね、琴浦の育児の日、今、町長がおっしゃられたようにとっとり育児の日を皆さんに意識づけする、広報なんかによって意識づけることが大事だということをおっしゃられましたけども、琴浦としてもやはりそういうことがしていただければ、可能じゃないかなと私は思います。ぜひ検討していただきたいと思いますが、その辺のところをもう一度お聞かせいただきまして私の質問は終わらせていただきます。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 町の方といたしましては、やはり行政というのはどうしても地域の中でそういうようなことに対してまず一番に具体的に取り組みをしていくという、そういう立場にもあると思うです。だからみずからの職場の中でそういうことに取り組むということと、それからもう一つは町民に対して広くそういうことの啓発をしていく行為というのが両方あると思うです。その辺はまずは行政として、役場の組織として今おっしゃったようなことというものをやっぱりしていきたいというふうに思います。


 それから、町民の皆さんに対してはそういう情報の発信といいますかね、啓発的なことの取り組みをしていきたいというふうに思っています。


 これまでもこの組織内にありましてはそういうことをしてはきておりますけれども、再度その辺を認識を深めて、これまでやっておることの点検も含めながら、もしも課題があればそういうものも整理をしながら、前向きに積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議長(川本正一郎君) 通告4番の質問が終わりました。


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○議長(川本正一郎君) ここで暫時休憩をとりたいと思います。再開は1時20分とします。


               午前11時53分休憩


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               午後 1時20分再開


○副議長(金田 章君) 議長が不在ですので、かわって副議長の私が議事を進行していきます。


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 日本共産党の青亀壽宏でございます。12月議会に当たって、国民健康保険税の問題を中心に4点質問したいと思います。


 さて、昨年の衆議院選挙で、もう自民党政治、公明党政治は御免だといって政権交代が実現をいたしました。国民の強い気持ちのあらわれが政権交代につながったものだと思います。


 民主党政権になって1年3カ月がたち、民主党の政治に対する不満が高まり、公約を次々と破ることに対して国民は失望から怒りへ転換しているのか今の実態ではないでしょうか。


 その民主党政権が地方向けに打ち出した大きな問題点が、国民健康保険税の都道府県への広域化であり、保育園と幼稚園を一緒にしてこども園にして、入園や保育料の支払いを直接保護者とこども園が契約するという保育に応益負担を持ち込む、こういうことが行われてようとしています。これらの新自由主義的な構造改革は、いずれも我々地方政治に携わる者にとって大変重大な問題です。菅民主党政権を見ていると、小泉政権の構造改革をかつて応援し競い合ってきたときのように先祖返りをしているように見えます。


 国民健康保険の問題の最初の質問は、国民健康保険法第44条に規定している医療機関で受診した場合の3割の自己負担、つまり一部負担金の徴収猶予、減免を実施するための条例の整備の問題です。このことについては昨年の9月議会で私が取り上げ、当局からは前向きな答弁があったところです。その後、この問題で大きな動きがありました。ことし9月13日に厚生労働省保険局長から都道府県あてに、一部負担金の徴収猶予及び減免などの一部改正という通知が出されました。これは国民健康保険法の第44条で、病院窓口で払う一部負担金が徴収猶予、減免できるのに、琴浦町も含め約半数の市町村に減免するための条例や規則がなく、事実上空文化していることの解消を図るものであります。


 この通知と同時に、実施に当たってのQ&Aも示されました。通知の主な減免基準の内容は、入院医療を受ける被保険者の属する世帯の世帯主及びその世帯に属する被保険者の収入が生活保護法の基準以下で、預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯のいずれにも該当する世帯としています。


 同時に示したQ&Aという事務連絡では、市町村の独自基準が国が示した新しい基準より広い場合は減免の対象を狭める必要はない、つまり市町村の裁量で減免の枠を広げることは構わないということであります。


 もう1点は、日本共産党の小池晃政策委員長が、自民党政権時代の参議院厚生労働委員会で半数近くの自治体で制度がないのは問題だ、国の責任で財政支援を行い充実を図るべきだと追及したのに対して、当時の舛添厚生労働大臣が負担の半分を国が見ることができないか検討していると応じていたものです。つまり上乗せは自由ですよ、財源の半分は国が見ましょうということで、そこで具体的に質問したいと思います。


 国が示した減免基準は、災害により死亡、障害者となり、または資産に重大な損害を受けたとき、作物の不作、不漁その他これに類する事由により収入が減少したとき、事業または業務の休・廃止、失業等により収入が著しく減少したとき、前各号に掲げる事由に類する事由があったときです。しかし、この基準で変わったのは「不具者」が「障害者」に変わっただけであります。


 そこで、Q&Aによれば、新基準はあくまで助言であること、基準より低い場合は拡大を助言するが高い場合は基準を狭める必要はない。しかし、特別調整交付金は国が示す基準の枠内の交付となる、上乗せを国は面倒見ないということです。滞納の有無については関係なく実施する。この点については、場合によっては滞納が国保法第9条に言う特別の事由に該当する可能性があるからだとしています。収入が著しく減少とは1年前と比べてと考えられるが、個々地域の実情で判断してほしいとしています。生活保護との関係は、まず一部負担金の減免で対応し、その上で福祉部局と連携をとり、生活保護に進む場合もあるとしています。預貯金が生活保護基準の3カ月以下となっていますが、必ずしも金融機関の証明は必要なく、通帳のコピーでも差し支えないということなどであります。


 私は、これから琴浦町が定める条例の減免、徴収猶予の条件に、例えば基準の4で言いました前各号に掲げる事由に類する事由があったときの前段に低所得などという文言を挿入し、低所得など前各号に掲げる事由に類する事由があったときとすべきではないかと提起をしたいと思います。これはいずれも1回の事項のようなときに適用されるということではなく、例えばリストラが長期にわたるような場合には低所得が続くわけですから、そういう場合にも適用できるような条例にしてはどうかということであります。山下町長の答弁を求めます。


 次に、国保税の人数割をやめる問題についてであります。これは子供の場合であります。


 国民健康保険税が賦課される仕組みを見ることから話を進めましょう。皆さんには資料をお配りしておりますが、国民健康保険税非常に複雑であります。この中で均等割、つまり人数割に注目してください。下から2番目。国民健康保険だけが子供がオギャーと生まれると2万7,700円も国民健康保険税が上がります。ところが、企業の健康保険も公務員共済保険も協会健保も子供が生まれても保険料は上がりません。むしろ扶養控除で税金が安くなります。これは明らかな差別ではないでしょうか。親の加入する健康保険の違いによって、このようなことが許されるのでしょうか。私は、国民健康保険法第1条に言う社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするという国民健康保険の目的、また地方自治法第2条に言う地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としというように、地方自治体として改善が求められる問題ではないかと思います。理論的にも本来保護しなければならない子供に対して人数割を課税することが道理にかなうか、妥当か、大いに疑問があります。これは明らかな差別と言わず何と言うのでしょうか。琴浦町にはあらゆる差別を許さない条例がありますが、このような実態を放置しながら何もしないということは許されないのではないでしょうか。


 特に改善を求めたいのは、生まれたばかりの子供にまで後期高齢者医療保険の支援金、ここですね、7,000円、これまで賦課するというのはあんまりというもんではないでしょうか。琴浦町の国民健康保険には、高校生までの子供は643人加入しています。医療費部分と支援費部分、これを減免すると、2万7,000円を減免すれば1,780万円の予算が必要です。後期高齢者医療への支援金部分7,000円を減免すれば450万円で済みます。これらの財源は、同和対策を一般対策に移すなど簡単に捻出することができると思います。


 近年、国民の運動もあって子供の医療に係る対策は大きく改善されました。国保税が滞納になっていても高校生までの子供には保険証が交付され、保険証がなく医療を受けられないといったことはなくなりました。これは子供を育てるということがいかに重要で社会全体の共通認識になってきたことを示しています。


 ここで、子供たちがどんな経済環境の中で育てられているかということを紹介したいと思います。


 このパネルは鳥取県の高校生の授業料減免が全国一だという報道があり、私が調べてみたものであります。右のこの棒グラフですが、これは鳥取県の東部と西部、24.3%と23.1%となっていますが、中部は29.2%、もう突出しているんです。それでこちら側のグラフは、これは中部の県立高校の分類です。A校、B校、C校、D校、E校、こういうふうになってますが、この黒っぽいところ、これが全額免除で、この上の白っぽいところがこれは半額免除であります。ですから、多いところの学校では45.8%と半数に近い子供たちが貧困のためにまともに授業料を払えない、こういう事態であります。鳥取県が全国で1番ということは、これは高校の先生方が所得が少ない、経済的に恵まれない子供たちが学校に通えるように努力した結果でもあるんですが、こういうのが実態としてあります。


 琴浦町の健康保険税の加入世帯の所得分布を次に見てみましょう。これは自治体キャラバンというのを毎年やっているんですが、琴浦町が回答したので税務課がつくったものをわかりやすく私がグラフ化したものでございます。


 まず、所得33万円以下の世帯が1,111世帯、35.5%、3分の1以上を占めます。所得33万円といえば、国保の基礎控除33万円を控除すれば課税所得ゼロというふうになります。ワーキングプアと言われる所得200万円以下はどうかといえば、琴浦町の国保加入者は実に80.1%がこの所得階層に分類されます。これは異常なことではないでしょうか。高校生までの子供を扶養する国保加入者の国保税について、子供に課税しているのが人数割を免除する減免に踏み込むべきではないかと思いますが、答弁を求めます。もちろんこの財源は当然一般財源から繰り入れで賄うべきであります。


 次に、国民健康保険の運営を都道府県に移す広域化について質問したいと思います。


 この国保の広域化は、小泉政権の時代に考えられたものであります。3段ロケットのように、まず第1段階で75歳以上の高齢者を別建ての健康保険に囲い込む、2段目は国民健康保険税を都道府県単位に広域化する、3段目のロケットで仕上げですが、大企業健康保険と公務員共済保険、中小企業の協会健保、それに国民健康保険を一体化して仕上げとなるというものであります。このねらいは、企業と国の健康保険に対する財政支出を減らし、医療費の高騰がダイレクトに保険料にはね返る仕組みをつくることであることをよく見ておかなければなりません。つまり政権がかわったが、古い自民党政治を民主党政権が新しい執行者になって新自由主義的な構造改革を進めるという構図であります。


 この国民健康保険の広域化について、鳥取県は意見聴取の文書を送り、12月17日までに回答を求めています。厚生労働省は、後期高齢者医療制度にかわる新制度を高齢者医療制度改革会議に最終案を示しました。一連の第1弾の高齢者医療保険の新制度は2013年度発足を目指し、国保の広域化は2018年度の時期を法案に明記するとしています。広域化支援方針では、財政改革と称して一般会計からの法定外繰り入れの解消により保険料の大幅な引き上げになります。収納率の向上を図る収納対策は、一層の取り立て強化が強行されることになるでしょう。医療費の適正化対策とは、医者にかかれなくなる、医療費がストレートに保険料にはね返る仕組みづくりと言われています。


 今、全国の7割の市町村では、国保税が余りにも高いため一般会計から約3,800億円も国保会計に繰り入れられています。国民健康保険が大規模になればどうなるかを雄弁に物語るのが大阪市の国保です。大阪市では363億円の累積赤字があり、一般会計から172億円も法定外繰り入れをして運営しています。広域化は、この繰り入れをやめさせることももくろんでいます。結果はどうなるかは、大幅な国保税の引き上げにつながることは火を見るより明らかであります。


 今、この法定外繰り入れを100億円以上している自治体は全国で6自治体であります。いずれも大都市の大きな健康保険です。広域化は国保問題の解決策には到底なり得ません。


 鳥取県の国民健康保険に対する姿勢を見てみましょう。鳥取県は一貫して国保に対して財政支援を拒んできました。47都道府県のうち、最も都道府県が財政支援を拡大した時期、財政支援に背を向けていたのが鳥取県でした。外国の船会社やアシアナ航空に補助するぐらいなら、県民の命に直結する国民健康保険にこそ補助すべきではないでしょうか。そんな鳥取県が運営する国民健康保険が住民に歓迎されるようなものになるはずがありません。広域化の大きな問題に、広域化されると議会が遠くなり住民の声が届かなくなり監視の目も行き届かなくなるのではないかといったことが心配されます。事実、後期高齢の広域連合議会を見れば一目瞭然です。広域連合議会は本会議で提案はするのですが、直ちに休憩に入り全員協議会に移ります。再開した本会議は質疑、討論はなく、全員一致の異議なし議会となっています。これだけ多くの問題がある国民健康保険でこんなことがやられたら、住民の健康は一体どうなってしまうのでしょうか。教育民生常任委員会の視察報告でも明らかなように、国民健康保険とリンクした町民の健康づくりはある意味、町の生命線であります。広域化することによって、この町の健康づくりが崩壊の道に迷い込むようなことだけは何としても避けなければなりません。医療費抑制の枠をはめ取り立てを競わせ、際限ない値上げの道につながることは明らかではないでしょうか。


 厚生労働省の最終案によれば、国民健康保険の広域化の目標年は2018年と明記するそうですが、これによりどのような影響が出るのか、琴浦町は町民の福祉増進という与えられた使命にこたえるためにどのようにこの問題に立ち向かおうとしているのか、非常に大事な問題ですから率直なお考えをお答えください。


 最後の質問です。町道の管理について質問します。


 現在、町は部落自治振興費を税金の収納率により算定した金額に38%を掛け、1部落当たり5,000円と世帯当たり300円を乗じた金額を交付しています。これは納税組合の納税奨励金の流れをくむ考え方です。


 私のもとに、ある部落から町道の延長が長く、草刈りや灌木の伐採など総事でやっているが大変で、何とかならないだろうかという相談がありました。具体的には岩本部落の方からの訴えでした。事実、岩本部落は人家が点在し東西に山際を町道が走り、山の灌木が道路を覆い隠す構造になっています。草刈りをした後の現地を見たのでありますが、なるほどと思いました。町道の道路管理者は言うまでもなく琴浦町です。ですから、一義的には町の維持管理責任があるわけです。また地方交付税の算定基礎は多くの場合人口ですが、道路の場合は道路橋梁費が算定基礎になっており、1,000平方メートル当たり8万3,500円、単位費用として組み込まれています。また、道路延長についても、1キロメートル当たり23万円の単位費用が算入されています。いわば部落が道路管理者である町にかわって町道を維持管理するわけですから、町道の延長の長い集落には何らかの支援が必要ではないかと質問するものであります。


 いま一つは、金銭で解決する方法も一つの方法ですが、例えばシルバー人材センターに委託し何年かに一度の割で大規模な草刈りになる灌木の伐採などを取り組んではいかがでしょうか。シルバー人材センターからも要望が出されていると思いますので、前向きに検討してみてはどうかと思い取り上げました。


 以上、国民健康保険の問題を中心に4項目を質問しました。答弁を伺って、さらに討論を深めたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) お答えをしたいと思います。


 国民健康保険税第44条の医療費の一部負担の件でありますけれども、これは平成22年9月13日付で厚生労働省より国保法第44条の一部負担金の徴収猶予及び減免について取り扱い通知及びQ&Aが示されたということであります。そこの中で、国の補助金が2分の1で対応するということになったということを踏まえまして、町といたしましては昨年の9月議会で青亀議員からこのことについての一般質問があり、そのとき22年度、国の運用基準が示されますので、要綱等を整備していくことをお答えをしておるところであります。


 この5項の一部負担金減免制度については、これまで事業や業務の休・廃止、失業により収入が著しく減少したときなどの入院、療養が必要となった人等を対象とする制度であります。


 さらに、1カ月単位の更新制で3カ月まで標準とし、療養が長期化する場合は生活保護など福祉施策の利用を想定している制度ということであります。


 低所得者も減免対象とすべきだということにつきましては、恒常的な低所得者につきましては生活保護の関係、福祉的意味合いが非常に強くなってきますので、医療保険の中での扱いでは済まなくなる部分が出てくるのではないかというふうに考えております。この場合、福祉施策の利用の方が本人にとってもよいのではないかと考えております。


 法44条に規定されている減免猶予に対しましては要綱等を整備し、生活保護担当課とも連携を持ちながら対象者に対し適切に制度が適用されるように進めていきたいというふうに思っておるところであります。


 次の件でありますけれども、これは子供に対する人数割の課税をやめるべきではないかということについてであります。


 国民健康保険の被保険者の資格要件は、国民健康保険法第6条に該当しない限り当該市町村に住所を有する限り本人の意思に関係なく、手続の有無にかかわらず法律上当然に被保険者となるものであります。


 国保事業は被保険者の保険事故を救済することを目的としたもので、国保税は市町村が当該年度において必要とされる国保事業に要する費用に充てるため被保険者から税を徴収するもので、地方税法第703条の4で応能原則、応益原則を具体的に実現するために3つの方式が地方税法に規定をされておるところであります。


 琴浦町にありましては、所得割額、資産割額、被保険者均等割額、人数割であります。それから世帯平等割額の合算による4方式で算定をしています。他の2つの方法におきましても、被保険者均等割額は必須でありますので、子供に対する課税は被保険者として算定することになりますので御理解をお願いをしたいというふうに考えております。


 例えば社会保険の保険料算定と仕組みが基本的に違いますので、あわせて御理解をお願いをしたいと思います。


 国民健康保険の広域化に対する対応ということであります。国民健康保険はその財政単位を市町村としているため、小規模の保険者が多数存在しており、そのような小規模保険者では財政運営が不安定となる傾向があります。また、被保険者側からすれば保険給付は全国共通であるものの保険税は保険者ごとに異なり、不公平感があります。


 さらに、高齢者の加入割合が高いことから1人当たりの医療費が他医療保険制度に比べて高額になっていること、昨今の急激な景気後退に伴う倒産や解雇による非自発的な失業者の増加などの被保険者の年齢構成の所得分布の差異が大きいという構造的な問題を抱えております。保険規模が小さいことによるリスクを分散させることや事務の効率化が効果的であり、また保険税の平準化を図り被保険者の不公平感を解消することが必要であると考えております。


 現在、後期高齢者医療制度、75歳以上のこの制度を廃止し、平成25年には高齢者を都道府県単位の広域国保で運用しようとしており、いずれは拡大して国保そのものを広域運営するという方向性が出されています。実現に向けて、国、県、市町村の役割分担と財源に対しましても議論されているというふうに思っております。


 国保事業の広域化の実現に向けて、今の段階では広域への手法がどのようになっていくのかはわかりませんけれども、広域連合または県が運営主体となった場合、被保険者である住民の皆さんには国保制度の現状を説明し、広域化の必要性などを理解していただく必要がありますし、それとあわせて保険料の負担に変動を生ずるような場合はその必要性を十二分に理解いただくことが前提となるというふうに思っております。さまざまなスケールメリットも考えられますし、動向を踏まえながら町の保険事業の質の向上に向けた取り組みを検討していきたいというふうに思っておるところであります。


 4点目でありますけれども、町道の維持管理の件でありますけれども、集落によっては集落内の町道延長が長く維持管理に苦労している集落というものもあり、何らかの支援が必要ではないかということでありますが、町道の管理につきましては原則として集落内と周辺につきましては各集落にお願いし、町では集落間の幹線道路を中心に維持管理を行っているところです。


 少子高齢化により困難となってくることが予想されますが、ボランティアの育成とか地域活性化の対応等が必要になってくると思っております。今のところ協働の精神に立っていただき、町道除草につきまして協力をいただきますようお願いをしたいというふうに思います。


 集落によりましては相当な距離を除草していただいているところもありまして、そのような場合、混合油を少しではありますが支給しているところもあります。平成20年度後半から緊急雇用対策で雇用し整備を行っており、23年度も続けていくということになっておるところであります。


 ちなみに、22年度の緊急雇用対策での建設課が中心にかかわっている部分で申しますと、997万8,000円の予算措置をしておりますし、21年度の建設課に係る緊急雇用対策の除草関係を中心とした予算は933万1,000円ということであります。あるいはシルバー人材センターに依頼して除草を行った経費としては、19年度が約350万円ぐらい、それから20年度が約300万円ぐらいというやなことで取り組んでおるところであります。よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(金田 章君) 11番議員、青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) まず44条の関係ですが、国の示した基準では、例えばリストラをされるとか事業の休・廃止だとか不作、不漁だとかといういわゆる1回のそういうアクシデントというようなものでそうなったら猶予、減免できるとなってるんです。しかし、国保加入者の状態をパネルで示しましたけれども、これはもうずっと続いてるんですよ。例えば所得33万円以下で課税所得ゼロの世帯は20年度で28.6%、そして21年度で32%、ふえています。22年度で34.5%、こうやってどんどんふえているんです。200万円以下にしても、20年度で73.8%、21年度は77.5%、22年度は先ほど言いましたように80.1%になってるんです。だから減免する根拠、理由のところに、1回限りの事業の停止だとかあるいは失業だとかということではなくて、低収入によるその他の理由というような形で要綱の中にそういう文言を入れることが必要ではないかというふうに思うので、それはそういうふうに私の提案も取り入れて検討してほしいなというふうに思います。


 それから、琴浦の減免に関する規則というのが平成20年3月31日に規則第2号でつくってあるんです。これは国保法の第77条によるところの申請減免制度なんです。これは町民税や固定資産税やいろんなもんも含めて、そういうことができるようになってるのが平成20年3月31日につくってあるんです。ここの基準は生保基準の1.3倍なんです。国から出された問題は生保基準、生保の3倍までの預貯金まで認めましょうというのは言いました。それをやった場合には、半分は国が財政支援しますよと。それについて、上乗せはQ&Aで町村でやっていただいて結構ですよと。こういうふうになってるわけでありまして、私はこの既にある町の減免に関する規則にあわせてこの44条を根拠とする規則や条例になるのかちょっとわかりませんけれども、それは1.3倍の生保基準にしてはどうかと。申請減免をする場合も1.3倍の生保基準、それから一部負担金の病院窓口で払う一部負担金の減免規定も所得基準は生保基準の1.3倍として合わせたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 今の国民健康保険の会計というものをどういうふうに見るのかということがあろうと思っております。この平成22年度、初めて国民健康保険税の会計に対して町の方からも一般会計からも繰り入れをしたというようなこともあるわけであります。それは高齢社会の中にあって潜在的にこの特別会計というもののあり方というものがあるわけで、一つの側面だけをとらえてどうかということについては、我々としてはもう少しいろんな形でそのあり方というものを検討してみる必要があるというふうに思っております。


 その中にありまして、現在の国民健康保険税の当該世帯に対して税額を確定をしていく経過の中にありましては、現在、経済的な状態によって7割軽減であるとか5割軽減であるとか2割軽減というようなことも実際にはしておるわけであります。


 ちなみに、7割の軽減というのは約1,334人、それから5割軽減は656人、2割軽減は896人ということで、青亀議員おっしゃるところのそういうようなものも制度としてある程度そういうものの精神というものを受けるような、そういう制度のシステムにもなっておるというふうに理解をしております。


 いずれにしましても、今回の44条について何らかの条例なのか要綱なのかもそこをつくることの中にありまして、青亀議員がおっしゃるようなそういう要素というようなものを本当にトータルな中にあってそれをどういうふうに考えてどういうふうにするのかというのは整理しなきゃいけない問題だというふうには思っておりますけれども、それは生活保護とかというそういうシステムとの兼ね合いなんかもありますので、今後少しそれは慎重に検討をしていかなならんなというふうに思っておるところでございます。


○副議長(金田 章君) 11番議員、青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 慎重に検討していくということで、なかなか断定的には答弁に出てきませんけれども、国会でのちょっとやりとりを紹介します。


 日本共産党の田村智子参議院議員は、9月13日の参院厚生労働委員会で減免制度を実施している自治体の中には収入基準を生活保護基準の110%とか130%と国基準を上回っているところもあり、地方に国基準に準じた引き下げをしないよう求めました。これに対して足立信也厚生労働政務官は、国の基準は最低限これぐらいとの表現であり、市町村が上積みを行うことは望ましい、こういう答弁をしています。ですから、先ほど言いましたように基準は申請減免制度と合わせて130%、生保基準、そして低収入が続いていますから、それらを救済できるような要綱にするために「低収入などにより」というふうな文言を挿入するような形で検討していただきたいと思います。


 それで、この申請減免制度も実態はあるけれども利用されてないんです。これは広報がしてない、知らないんですよ。ですからこれはそういうようなセーフティーネットをつくったのであればきちっと広報して住民に知らしめて、そして例えば33万円の収入しかない。それで基礎控除の33万円引いたら課税所得ゼロというのがもう3分の1超えてるわけでしょ。そういう中で困ったときに事前にそういう救済措置をとれるようにしておかないと、もう滞納が出てそれがまた保険証の取り上げやいろんなものにつながってくる可能性があるから、そこら辺は十分配慮していただきたいと思いますが、2回目ですからこの問題は。最後の答弁をお願いします。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) やはり今ありますように、少しトータルにそのことはやっぱり考えてみないけんというふうに思いますし、PRというようなことは積極的にPRをやっていくということでそういうふうに考えております。


 繰り返しになりますけれども、やはり7割軽減とか5割軽減とか2割軽減とかというようなのを単純にはやっぱり2,800人、そういうような形もしておるということもあるわけでありまして、それと一つの国保のことというものを考えますと、町としては一般会計全体の財政のことなり、それからいろいろありますように大型の投資やなんかも含める中で、どういうふうにトータルに考えて財政のことも将来的なことも考えていくのかということもとても重要なことだと思っております。


 ただ、ありますように、社会的に困っておられる方に対してそういう視点というものを正しくとらえて本当にどういうふうにすることがいいのかなということは、真摯に考えたり研究したりする必要があるというふうに思っております。以上です。


○副議長(金田 章君) 11番議員、青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 町長、7割軽減とか5割軽減、2割軽減というのは国保税の軽減なんです。この44条というのは病院窓口で支払う一部負担金、自己負担のことを言ってるんです。だからそこを混同したらだめなんです。ですから、そこのところをしっかり考えてください。それで申請減免制度というのは国保法の77条、これを根拠にして昨年の所得で課税するわけですから、ことしリストラがあったりとかいろんな形になったときに払えなくなったら申請することによって減免ができるということですから、ごっちゃにしないでくださいよ、これは。


 次に行きます。次は子供にオギャーと生まれたら2万7,700円かかるという話でありまして、制度、仕組みがそうだからというふうになっているんですが、これは幾ら制度、仕組みがそうだからといって、ちょっとこれは問題だと思います。


 これは私、人頭税というのを御存じでしょうか。これは古くから世界じゅうでかけられた問題でして、そこに住んでいるだけで一定額を課税されて極めて逆進性の強い税制であるために、困窮した国民がその国から逃げていくというようなことも起こったというように百科事典には書いています。封建時代には多くの国で導入されていましたが、現在ではどこの国も取り入れられていない。最近ではイギリスのサッチャー政権が90年に導入して、国民世論の反発で93年に廃止されましたが、サッチャーはこの退陣の引き金になったのはこの人頭税なんです。日本では琉球王国によって宮古島、八重山諸島で15歳から50歳までの男女を対象に1637年から1903年まで制度化され、貧民、病人に重い負担となった。宮古島では、人頭税石といって石、この石と同じ背の高さになったら税金を取る、こういうのが残っているそうでありまして、だけれども実際は15歳から50歳になったら頭割りで掛けるということで、国保税のこの人数割はこの人頭税よりひどいですよ。考えてみてください、オギャーと生まれたら2万7,500円課税するんですよ、それも国保だけ。本来、オギャーと生まれたら、めでたいことだといって保護せないかんわけでしょ。そういうことが許されていいのか。それで後期高齢者の支援金にオギャーと生まれたら出さないけんのですか。制度、仕組みそのものはそうだといっても、余りにも過酷じゃないですか。人頭税よりも悪いですよ。それも国保だけでしょ。


 それで私これ取り上げたのは、愛知県の一宮市でこの3割減免をやったんですよ。そのことがこの我が党が発行している「議会と自治体」という雑誌に紹介されているんです。ですからこの問題は、全国に3,000人以上いる日本共産党の議員がこれに倣っていろんな形で取り上げていくんです。これは3割の減免なんです。


 私が言いましたように、この支援費部分の7,000円を減免すれば25%の減免なんです。450万です、全体で。それくらいのことは考えてもいいんじゃないか。むしろ子供が生まれて喜ばしいことなのに、生まれたか、そうか、税金を上げて取るぞ、これはちょっと考えるべき課題ではないか。やり方によってはそうやって減免制度をやっているところがあるということですので、そう法律を盾にとったしゃくし定規なことはお答えにならない方がいいんじゃないかと思います。


 それで、これは児童福祉法の精神にも反するんですよ。児童福祉法の第1条、すべて国民は児童が心身ともに健やかに生まれ育つ、育児されるよう努めなければならない。すべて児童は、ひとしくその生活を保障され愛護されなければならない。国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。こういうふうなことになっているわけですから、これはそういう形で検討の余地があるのではないかと思いますが、再度答弁を求めます。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) この問題については、逆に私の方で給付の方で御説明を申し上げたいというふうに思うわけでありますけれども、ありましたようにうちはそのシステムとして、とにかく確かに生まれたその子供さん、ゼロ歳であってもそれは人数に数えるというシステムになっておって制度になっておりまして、それは御理解をお願いをしたいということの中で、実際ならその中学生までの子供さんが病気か何かで医者にかかったときの負担のことを申し上げたいわけでありますが、一部負担金は就学までは2割でありますし、あとは特別医療費ということで幾らかかってもその一部負担金で530円で補てんをしておるということであります。


 ということでありまして、平成20年度は242件で108万4,000円であります。21年度は1,761件で917万3,000円であります。22年度は、これは11月26日の支払い分までですけれども、980件ということで542万2,000円、その給付の方でそういうふうないろんな軽減の措置をして補てんをしておるということでありまして、こちらの方の側面からそういうふうな対策を講じておるようなことでもありますので、御理解をお願いを申し上げたいというふうに思います。


○副議長(金田 章君) 11番議員、青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 先ほど児童福祉法の1条、2条、3条を申し上げました。支援費分で、例えばオギャーと生まれたばっかりの子供が75歳以上の後期高齢者医療支援金の負担金をなぜ払わないけんという、これは余りにも過酷なことではないでしょうかと言うんです。その子供たちが、今、琴浦町ではもう宝だというようなときに、国保加入者の家庭にだけ生まれた途端にぼんと保険料が上がるというこれは法律が決まっているといったって、その法律がそもそも悪いんですよ。人数割で掛けるなんていうのは、人頭割でそれは沖縄の宮古島の例を言いましたが、15歳から50歳になって人頭割を掛けてる。それでも過酷だということを言いましたが、これはオギャーと生まれたらかかるんですよ。


 子供の医療費の助成をして、中学卒業まで償還払いでする。償還払いにしなかったら、全額免除にしたらこれは国がペナルティーかけるんですね、けしからんことに。それはそれとして、社会福祉の水準として前進するのはいいことなんですが、一方で先ほど言いましたように国民健康保険税を払う家庭の3分の1以上は所得が課税できないぐらいの低所得が続いてるんです、ずっと。そこの負担を少なくするということと、医療費をかからないようにして早期治療、早期発見で医療費を抑えていくということを総合的にやらないと私はだめだと思います。


 ですから、ぜひこれは検討していただきたいと思いますし、全国的にこういう運動が広がってくればそういう流れが出てくると思いますし、そういう点でやれば琴浦町が例えば先ほど言いましたように支援費分だけを減免すれば、これ25%なんです、450万でできるということで、これは国民健康保険の税率改定が6月ぐらいに行われますけれども、その間の宿題としてひとつ山下町長、持っとっていただきたいと思います。


 それで次の問題に行きますが、広域化の問題であります。広域化で都道府県単位にするといかにもいいように先ほど答弁があったんですが、実は反対なんです。鳥取県で国民健康保険税を広域化しても、東大阪の程度ですね、人口規模からいったら。ですから、鳥取県で広域化しても東大阪のレベル。それで大きい市町村ほど収納率が悪くて、一般会計から特別に繰り入れせんと赤字でどうにもならなくなっている。大阪市の例を紹介いたしました。


 それで我々が視察をした兵庫県の福崎町にしても山添村にしても、そういう小規模な自治体が一生懸命健康づくりとリンクさせながらやってるから成果が上がってるんです。


 もう一つ二つ例を紹介しましょう。石川県の川北町という町があります。これは人口は約6,000人で、小学校3校と中学校1校。国保税を一般会計から繰り入れで1981年から27年間、公共料金の低減化を図るという目的でずっと据え置かれている。これはだから小さな町でこそできることなんです。鳥取県で広域化したらこんなことできっこないんです。それで中学卒業までの医療費助成、これは2000年に実施をして、人間ドックとPET検査13万5,000円を1万4,000円に補助して、対象者の10%が受診をする。そして75歳以上の老人医療費の無料化を東京の日の出町に続いて日本で2番目に実施をした。その結果、何が起こったか。国保税が97年をピークに下がり始めた。健康づくりがいうもの。それから、2006年から医療費が下がり始めた。97年に比べて、人口が30%ふえた。こういう町もあるんです。


 それから、もう一つ紹介しましょう。長野県の信濃町、国保世帯主療養費の9割を町が見る。つまり世帯主が病気になって入院した場合には、7割給付するやつを9割給付する。本人は1割でいい。何でかといったら、国保には失業給付がないからという形でこれも長く続けられて、今、一般会計から3,200万円、20年度繰り入れて維持をしてきた。人口は9,700人、3,400世帯。普通会計の規模は45億円、国保は1,667世帯で48.99%ですが、被保険者が3,113人というようなことです。


 ですから、広域化はそういうような形でいうと、本当に町の健康づくりやそういうことが国保税とリンクしながら、どうやったら住民の健康を守れるかということにつながる大事な問題なんです。ですから、その新自由主義的な構造改革路線でまとめてしまうと3,800億円、今、町村が出しているお金を出させないようにするとその分だけ国保税上がるんですよ。ですからそこら辺のところをよくよく考えていただきたいと思いますが、その点について、さらに突っ込んでお答えください。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) やはり私が考えておりますのは、やっぱり全国レベルにあってそれぞれの国保の会計というものがいろいろ深刻な課題も抱えておるという実態を踏まえて、この広域化というものの流れが出てきたということであろうと思います。そういう点では、広域化というものをやはり視野に入れながら考えていくということだと思っております。


 ただ、もう一つは、ソフト事業として琴浦町に住んでおられる住民の方の健康やなんかのための対策というものは、やはり独自な町の一つの知恵なり施策というものは今まで以上にきめ細かくするという、そういうことが必要であろうと思っております。国保という制度が例えば鳥取県一本になったからといって、ソフト事業まで県全体の標準に合わせていくということではいけんというふうに思っております。そういうやな部分は今やっておるもののレベルを上げていくようなそういう取り組みにしていきませんと、大きなものになって標準的にこういうふうに示されたんだからこれまでやっておるものよりももっと対応を薄いような、そういうものでいいんだというふうなことを考えておるわけではありませんで、やはり町民の皆様の安全安心を含めて健康やなんかのことというのはこれはとても重要なことでありますので、町が独自にいろんな知恵も出して対策というものを展開をしていくということでいいのではないかというふうに考えておるところでございます。


○副議長(金田 章君) 11番、青亀議員。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 町長、こういうことを御存じでしょうか。厚生労働省には、長瀬効果、長瀬係数というものがあるそうです。これは窓口負担の軽減、つまりにそれに対するペナルティーをかける基礎理論になって、これは戦前の内務省から厚生労働省に引き継がれていると言われる間違った誤った理論で、その考え方は窓口負担を軽減すると保険給付が増大するという考え方と、その関係を計数式であらわしたというものだそうです。都道府県や市町村が窓口負担を独自に軽減すれば、その市町村の国保の給付費が増加、波及増するので、給付費の波及増部分の国庫負担、給付費の50%を対象としないという理屈で国庫負担を削減しています。これがペナルティーの根拠で、これは皆さん、早期発見、早期治療、重症化を防止、医療費を抑制するという事実に真っ向から反対する考え方であります。これで削減された国庫負担は、07年度で子供の医療費で65.1億円、高齢者で12.6億円、障害者で275.8億円、総額353.5億円。窓口の負担の軽減は、早期受診、早期発見、早期治療につながり医療費抑制になり、ペナルティーをかけることは不当なんですが、そういう考え方に基づいた広域化なんですよ。ですからそこのところを、例えば福崎町に視察に行きましたら子供の医療費無料にしたらペナルティーかけられたって非常に怒っておられましたけれども、そういう厚生労働省が先導する広域化というものは当然慎重に慎重を期する必要があるのではないかと思います。


 もう一つのパネルですが、これは1984年に国保法が大改悪されました。これまで医療費の45%を国が見ていたものを、医療給付費の50%にするといって国保を改悪したんです。当時、49.8%事務費なども国庫負担を見ていたものが、1988年ですから4年ほどたったらどんと38.6%に下がっちゃった。それからしばらくずっと34.5%ぐらいまで、2004年までぐらいは経過したんです。しかし、小泉純一郎という男が出てきて、2004年から2008年の間にまたどんと下がって、今では24.1%に国庫負担は下がっちゃってるんです。だから健康保険でも共済保険でも使用者負担があって維持されてるものが国保には全くない。国がそれを面倒見なきゃなんないのにどんどんどんどん減らして、最盛期の半分以下に落ちてる。これが今度、国保料はこうなんですね。これは世帯当たりと1人当たりで、これが下がると同時にどんどんどんどん上がってきたんです。これが国保の構造的な問題なんです。ここを放置しながら広域化したって何したって全然解決じゃないんですよ。ですから町長としてやるべきことは、町村会などへ出かけていって国の負担をもとに返せと。でないと町村の国保は運営できないということを強く地方団体として言うべきことなんです。そういう構造になってるということを御理解していただきたいと思います。


 現行の給付費の43%になってる国庫負担を、保険給付費の60%、医療費の45%に引き上げるということを根本的にやるべきだ。事務費や保険料の軽減措置への国庫負担を復元させる、ペナルティーを中止する、収納率の低下に対する普通調整交付金に対する減額を中止すること、窓口負担無料化に対する療養給付費の交付金、普通調整交付金の減額を中止することなど根本的な解決を図ることなしに幾ら広域化をしても国保問題は解決いたしませんので、そういう立場でひとつ町長として頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(金田 章君) 町長、時間になりましたので簡潔に答弁して終わります。


 はい。


○町長(山下 一郎君) 今ありましたように、私は12月の2日まで東京におりました。12月の2日に日比谷公園に行きました。この国保の、今、青亀議員が御指摘になったような部分も含めて強くその会の中で大きな方針が確認され、関係の国会議員にも要請活動がなされたところであります。こういう大きな構造的なものにつきまして、私としてもそれは問題だというふうに認識はしておりますし、事あるごとにそういう運動に加わったり、あるいはその要望をしていきたい、そういうふうに思っています。


○副議長(金田 章君) これで青亀議員の質問は終わります。


      ───────────────────────────────


○副議長(金田 章君) 暫時休憩をいたします。今から15分間の休憩でございますので、35分まで休憩いたします。


                午後2時20分休憩


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                午後2時33分再開


○議長(川本正一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告5番の質問が終わりましたので、次に通告6番、山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) それでは、通告に従いまして2点ほど質問させていただきます。


 1点目は、個人情報の保護について伺います。


 事例を挙げながら進めさせていただきます。平成17年、2005年に県外の弁護士、行政書士が職権を乱用し、全国から戸籍謄本や住民票を不正に取得し、興信所に売り渡すという事件が明るみに出ました。県内では19件判明しました。この目的は、結婚相手が同和地区かどうかの聞き合わせであり、同和地区出身者であるとわかると結婚に反対であるということになるのです。今でも結婚差別は根強く、同和地区及び出身者に対する予断と偏見があることがわかります。この事象を受け、二度と起こらないようにするために、全国の市町村では戸籍抄本や住民票の取得を申請された場合は本人通告を行うシステムを構築している。県内の市町村も個人情報の取得について検討されていますが、本町ではどのように個人情報の保護について考えられ、部落差別に基づく身元調査について対応されるのか。また、不正取得と思われる者が来たときの対応と予防策、それと職員の窓口での対応と研修の実態はどうなっているか。それと町民の啓発などを町として行っていただけるか、町長の所見をお伺いいたします。


 2点目に、インターネットによる人権侵害についてお伺いします。


 情報発信技術の飛躍的な発展によるパソコンや携帯電話などによるインターネットが急速に普及し、情報の収集、発信やコミュニケーションにおける利便性は大きく向上してきました。しかし、その中、偽名を利用して倫理観のない無責任な情報発信、差別や差別助長行為、プライバシーの侵害、名誉毀損、児童ポルノ流出による性的児童虐待などが発生しており、大きな社会問題となっています。また、深刻な人権侵害をも引き起こしています。


 Googleによる同和対策事業で設置された施設などが地図上に記載されており、これは利用者にとって身元調査にされることも危惧されており、本町では平成15年9月に琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例を施行し、部落差別を初めあらゆる差別をなくする取り組みが推進されてきました。今日においても、結婚などにかかわる場合には相手が部落出身かどうかを確認する人が存在していることから、この地図上に同和事業による施設が記載されていることは部落差別による身元調査に悪用されるおそれがあります。本町には記載がありませんが、鳥取県を初め関係市町運動団体では対応を検討されていると伺っていますが、本町ではどのようにこの問題をとらえ、どのように対処を考えておられるか。


 また、学校教育の場での性教育の状況については、児童生徒への啓発を初め町民への啓発をどのようにされているのか、町長の所見をお伺いします。


 また、職員の研修実態について、町として県とタイアップしてGoogle社への削除要請行動をおやりになる考えはあるのか伺います。


 また、インターネット上にも土地差別調査事案も続いております。大都市圏や鳥取県内でもインターネットにおけるGoogleマップの土地差別事件が起きています。実例を挙げますと、2007年には「B地区へようこそ」というサイトに愛知県と三重県、岐阜県内の被差別部落の詳細な所在地の地図、写真、動画がつけられてインターネットに記載された。愛知県ではこの犯人を名誉毀損で告発し、犯人は7月に逮捕され、執行猶予つきの有罪判決を受けている。また、同じように被差別部落の所在地情報や写真、動画を記載し悪意に満ちた文書を記載し差別をあおるサイトも見つかっている。そして戸籍抄本などが大量不正取得事件にかかわって、これは第2の部落地名総鑑と同じ内容のものがインターネット上に流されていることも発覚しております。


 皆さんの手元に資料があると思いますけれども、インターネットをクリックするとこのように県内の同和地区の同和対策事業で建設された隣保館、集会所、地区会館の地図が示されるようになっております。地図が示される中で、その地域が同和地区だと広く知らせる内容になっております。場合によっては、同和地区に対するやはり差別的な問い合わせや身元調査、調べなどに悪用されるおそれがあると考えられます。


 この現代社会において部落差別はいまだに根強く存在し、結婚による身元調査や不動産土地取引にかかわる問い合わせなどが相次いでいます。これは被差別部落に対する予断と偏見が根強く存在していることを示しておると思います。


 インターネット上の人権上、不適切な掲示についての対応されるのか、町長の所見を伺います。


 以上、壇上での質問を終わりたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) お答えをしたいというふうに思っております。


 町長の答弁といたしましては、個人情報とは氏名、生年月日など特定の個人を識別できるものとされ、その保護については平成15年に個人情報の保護に関する法律が公布されたところであります。法律は、5,000件を超える個人情報を個人情報データベース等として所持し、事業に用いている事業者、個人情報取り扱い事業者と言うわけでありますが、に適用されるもので、国及び地方公共団体には個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な施策を策定し、これを実施する責務があると規定をしております。


 これを受けて、琴浦町情報公開条例を制定しています。平成16年の9月の1日に施行ということであります。


 御質問の戸籍謄本、住民票の不正取得につきましては、過去に弁護士や行政書士といった有資格者に成り済ました不正取得事件が起きました。これにより専用の職務上請求用紙が作成され防止に努めましたが、それ以降も弁護士や行政書士本人による不正取得が後を絶たないため、交付申請時の規制を強化した改正戸籍法が平成19年に成立いたしました。現在、戸籍窓口ではその戸籍法に基づき免許証の提示など本人確認を厳格化し、交付事務における不正請求の防止に努めております。


 そのほか、智頭町では第三者が住民票や戸籍謄本を取得した場合、本人にこれを知らせる登録型本人通知制度を導入しており、中部地区戸籍事務協議会でもこれを検討しておるところであります。


 戸籍や住民票の不正取得の目的は、信用調査や身元調査であります。結婚するときなど、相手の出生を調べるという身元調査は、部落差別意識と差別を許す社会意識が背景にあることはこれまでも指摘され、学習教材となってきました。窓口業務や電話対応はあいさつなど接遇だけでなく、その内容が身元調査などの差別に起因するものであればそれに気づき、見抜き、適切な対応をとることは当然であるというふうに考えております。そのためには、窓口業務を担当する職員だけでなく臨時職員も含めた全職員を対象に人権同和教育全体研修が必要と認識をし、全職員の研修を毎年実施しております。


 町民への啓発についてでありますが、山田議員御承知のように町人権同和教育部落懇談会、小地域懇談会は、長年にわたる部落差別を初めとする差別をなくし、人権が尊重される町づくりについて地域ぐるみで学び、考える貴重な住民啓発の機会を提供しております。今年度は「個人情報とプライバシーを通して地域づくりを考える」と題し、先月より懇談会を開催し、御質問の内容も教材化し啓発をしておるところであります。


 それと、インターネットによる人権侵害の件についてでありますが、まず大きく総論的なことを述べさせていただきますと、インターネットはだれもが手軽に情報を収集、発信できる情報ツールだけでなく、電子決裁など日常に欠かせないツールとしてパソコンだけでなく携帯電話やゲーム機からも利用できるようになっております。このような利便性の向上の反面、児童生徒が犯罪の犠牲になったりいじめ問題が起こるなど、青少年への悪影響、個人情報の漏えいなどのプライバシー侵害など、深刻な人権侵害が問題になっております。


 近年、インターネットのサイトで有名な掲示板、いわゆる2チャンネルへの差別書き込みや地図情報のサイト、Googleマップの同和地区掲載など、部落差別が今もなお厳然としていることが明らかになり、その対策のために引き続き人権同和教育の推進、啓発の重要性を認識をしておるところであります。


 それと、土地差別の実態についてということで、土地差別調査について、本町では事象報告は現在ありませんけれども、昨年、中部において住民が役場に当該地域の土地について照会した事象が報告されております。同和問題の解決に向けた企業や事業所への推進、啓発は町人権同和対策雇用促進協議会を中核にした全体研修のほか、企業の個別研修には町から講師紹介等のサポートを行っておるところであります。


 なお、企業の社会的責任について注目される中、行政はもとより企業みずからが積極的に人権問題に取り組み、それを企業経営に生かす時代に来ているというふうに考えておるところであります。


 私の方からは、とりあえず以上のことでございます。


○議長(川本正一郎君) 続いて、教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) では、お答えいたします。


 まず、学校教育の取り組みについてでございますけれども、議員御指摘のようにインターネットによる人権侵害につきましては、近年パソコンや携帯電話の利用が子供たちの間に急速に普及する中で、ネット上で誹謗中傷やいじめ、ネットを利用した犯罪や違法、有害情報などの問題が全国的に起きているところでございまして、そういう状況にございますけれども、仮に人権侵害につながる書き込みがあったとしても、ネット上のことですのでその事実を先生や親も含め大人がいつも把握することは非常に困難なのではないかな、こういうぐあいに思っております。


 そういった状況を受けまして、学校では有害サイトへのアクセスから起きる問題点でありますとか、あるいは個人情報を書き込んだり他人に成り済まして投稿することはプライバシーの侵害につながることでありますとか、あるいは悪口や差別的な表現で人を傷つけるような書き込みは人権侵害で許されない行為である。こういった携帯電話やインターネット上でのルールやマナーにつきまして指導を重視、総合的な学習の時間でありますとか、中学校では技術家庭の時間等を通しながら発達段階に応じて指導してまいっているところでございます。


 また、保護者研修会におきましては、パソコンは子供部屋に置かないで居間など家族の目の届くところで利用することを呼びかけたり、また携帯電話を持たせる際には子供とルールをつくってからでないと持たせないことなど話し合っておりますし、中には子供たちと保護者が一緒に研修する機会を設けていらっしゃる学校もあるように聞いているところでございます。


 町民の皆さんを対象にいたしましては、琴浦町青少年健全育成大会というのがございますけれども、その場で鳥取県携帯・インターネット教育推進員を講師にいたしまして、2年連続でパソコンや携帯電話の利用につきまして講演会を開きまして、有害サイトへのアクセスができなくするフィルター機能について学んだり、実際に起きた事例をもとにどう対処すればよいか参加者みんなで考えたりする機会を設けまして、インターネットの持つ問題などについて理解や啓発を行ってきているところでございます。


 次に、インターネット上での差別事象などにつきましては鳥取県人権局が監視しており、発見次第、サイトの管理者などへの削除要請を行ってまいっているところでございます。書き込みの多くは、本人が特定できない同和問題への誹謗中傷やあるいは外国人差別など、到底許されるものではございません。


 お尋ねのGoogleマップにおける事象につきましては、平成21年9月、県民からの情報により鳥取県人権局がその掲載を確認いたしました。その内容は、先ほどもありましたけれども、県内市町村の条例から文化センターや隣保館の所在地を調べ、そこを同和地区として地図上に表示しているところでございます。これは本県だけでなく、県外におきましても確認されておりますけれども、鳥取県人権局は平成21年9月、平成22年1月、そして11月の3回にわたりマップ管理者であるGoogle社への削除要請を行いました。しかし、現在のところ削除されておりません。また、鳥取地方法務局からも権限に基づき削除要請等を行っているようでございますけれども、強制力がないのが現状でございます。このため、本年6月には関係市町と県と意見交換を開催し削除要請などの対応策を協議したり、あるいは相互に連携を図ることを確認しているところでございます。


 万が一町内におきましてそういった事象が発生した場合におきましては、鳥取県人権局等と連携しながら、あるいは他の町とも連携しながら、迅速で適切な対応により被害を最小限に抑え再発防止に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) 町長からも教育長からも大筋前向きな答弁をいただいたなというふうには思っておりますが、何点かさらにお尋ねしていきたいと思います。


 やはり私がこういうことを一般質問するかということは、いまだにこういうやっぱりパソコン上、インターネット上において、巧妙、陰湿的な差別が横行してきているんだということを町民にわかっていただきたいなという思いから私はこれを質問に上げさせていただきました。


 結婚問題ということで質問で上げましたけども、結婚相手のやっぱり親御さんとしてみれば、我が子供がかわいくてやっぱりどんな相手かということで調べたいという思いが生じるんかなと思いますけれども、それを行政書士とか弁護士を雇って戸籍謄本とか住民票を調べて、それをもとにやっぱり同和地区の人間だから結婚をやめた方がいいでないかというふうに親御さんに物申すということに至るんですけれども、それはいまだにやっぱりそれは予断と偏見があるんだなというふうに私は思うんですけれども、また再度、先般、全国研究集会が新潟県で行われた際に、私たちの本部の組坂委員長が言っておられましたけれども、昨年度も四国の青年が被差別部落に生まれたばっかりに結婚を反対され、みずからの命を亡くされたという事例も発生しております。やっぱりこういう事例が本当にいまだにあるんだちゅうことを御承知しておいていただきたいということを思います。


 こういういまだに結婚差別が根強くあるんだということに対して、町長にこの点も再度お伺いしたいなというふうに思っています。どのように町長として思われているのかという点も伺います。


 それから、そういう不正取得者が窓口に来たときに、町独自のマニュアル的なものをつくっておるんかという点もあればそういうシステム、マニュアルを紹介していただきたい。お伺いします。


 それから、再度職員の研修、それから町民にどのように啓発啓蒙していくか、再度お尋ねします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 町の方といたしましては来年の4月1日からの施行を検討しておりますが、琴浦町住民票の写し等本人通知制度の実施要綱をつくりまして、来年の4月1日からの施行ということを計画をしております。


 ありますように、人権同和教育の問題というのは今後も継続して広く町民の方にも理解を求める努力を継続をしていきたいというふうに思います。


 それと、山田議員とたまたま会場でお会いしたわけでありますけれども、11月の29日、永田町の正陵会館で人権侵害の救済法を求める一連の大会もあったわけでありまして、私もその場におりましたし、組坂委員長も御出席だったということでありまして、私、町長としての私の思いというのも、そこに出席もさせてもらっておりましたので、そういう思いでおるということを御理解をお願いしたいというふうに思っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後3時00分休憩


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                午後3時00分再開


○副議長(金田 章君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ちょっと議長の体調不良で、副議長の私が議事進行をやらせていただきます。


 2番、山田君。


○議員(2番 山田 義男君) 続きまして、インターネットによる人権侵害についてお伺いします。


 壇上におきましても情報発信技術の飛躍的な発展によってインターネットの急速に普及した倫理観のない無責任な情報が発信されとるということを申しましたけれども、その中でパソコンや携帯などのインターネットの使用目的の、再度教育長に指導、それから先ほども答弁いただいたんですけども、学校でのやはりインターネットで子供たちが仕入れる情報というのも性教育にもかかわってくると思うんですよね。それは学校でやっぱり中学生になると性教育も必要だろうと思うんですけれども、それで学校でそういう性教育はなされているのか。それも必要性があるんじゃないかということをちょっと私がふと思ったもんですから、その点もちょっとお伺いしたいなと思っております。


 それからまた、子供たちは興味本位で携帯の使用がかさみ、やっぱり支払いができなくなるというようなことも出てくるんじゃないかということもあると思いますので、それをやっぱり使い方の使用目的の指導、先ほども言いましたけど、再度詳しくお聞かせ願えればというふうに思っております。


 それと、人権差別にも皆さん御存じのとおりいろんな差別がございます。同和差別、障害者差別、在日韓国人差別、女性差別、老人差別、さまざまな人権侵害がやっぱりされとるというふうに思っております。そこの中で、やはり啓発啓蒙なり、壇上でも言いましたけれども、削除要請もこれというのは自由の表現でなかなか法で削除要請もできないという部分もあろうかと思いますけれども、独自にやっぱりそういうことが横行したときに行政側、町としても絶えず削除要請を県なり国なりに、それからGoogle社に削除要請をするということを絶えずとっていただけるのか。いただきたいという思いも持っていますんで、その点もお伺いしたいと思います。まずその点をお伺いします。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 前段、学校における性教育のことにつきましては、むしろ教育長の方、私ちょっと十分に認識をいたしておりませんで、教育長の方でお願いできればなというふうに思っております。


 それと、ありましたように差別というのは何も被差別部落の問題だけではなくって、多様な差別が存在をしとるというふうにやっぱり認識をしております。それでそういう差別というのは非常にわかりにくかったり、あるいはそれは常識だみたいな部分の中で整理をされたりそういうとらえ方がされがちでありますけれども、そうではなくってやはり社会の中に例えば在日外国人の問題であり、障害のある方であり、あるいは母子とか父子とかという家庭のこと、あるいは高齢者のこと、認知症のこと、その辺のこともすべていろんな差別の問題として、あるいは男女共同参画社会というようなことも言われておるわけでありますけれども、そういう認識は強く持っておるところであります。


 したがいまして、人権同和教育に係る推進大会とかというのは、町もそういう目的意識を持って開催をしとるのはそういうことであります。


 それから、プロバイダーに対する削除の要請につきましては、これは法律論としていろいろとありましたように、すれすれの辺の部分であったりもするわけでありますけれども、やはり情報を共有し、県なんかの辺と連携をして情報交換や意見交換もしながら取り組んでいきたい、対応していきたいというふうなことを感じております。以上です。


○副議長(金田 章君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 山田議員の御指摘のように、今やっぱりインターネットとか携帯電話等から情報を得るというのはいろんな情報があるわけですけれども、まず学校教育においてはいわゆる有害情報が入らないように、県全体でもうフィルターがかけてあります。問題なのは、家庭等における場合どうなのかということで、先ほど申し上げましたように家庭でパソコン等を使うときには居間に例えば置いておくとか、あるいは携帯電話を持たせるときには例えば定額制にやるとか、あるいはフィルターをかけてもらうとか、やっぱりそういうことを保護者の方とは研修等を通して申し合わせ的にやってるんですけれども、そういうものを子供さんよりも保護者の方がしっかり勉強していくことが大事なのかと。子供さんというのは非常にその辺はいろんなもう情報を知ってますので、そのあたりをうまく持たせる場合につきましては子供と保護者とで折り合いしながらやっていく、そういうことも今後ますますやっていかなければいけないのかなというぐあいに思っておりますし、それから先ほどの有害情報等の中で、さっき携帯電話やインターネットを使うときのルールやマナーというお話を申し上げましたけれども、その中には例えば出会い系サイト等を含めた情報等があるようなこともお話を子供たちとしながら、やはり使い方等について研修というか、授業等で取り組んでいるところでございますが、いずれにしても情報化社会に生きる大人も含めてですけれども、子供たちはパソコンやインターネットを使いこなす力というのは求められておるところでございますし、情報社会に生きる以上、やっぱりそのことの光の部分と陰の部分、このあたりを学校教育の中でもしっかりとらえていかなければいけないと思いますし、また生涯学習等の講演会等も通しながら地域や保護者の方たちも知っていただきながら、やはり子供の視点になれば子供たちが健全に健やかに育ってもらうためにも、やはりみんなでそのあたりを見守っていく体制づくりというのも大事なのかなと。


 先ほど申し上げましたように、青少年健全育成大会等の場で今まで2回、地域の方たち、保護者も含めてですけれども、研修していただくような場を設けたりもしているところですが、実際問題は参加者がそんなに多くはございませんので、そのあたりも今後一層学校でもですし、そういう社会教育の場でも研修しながらそのあたりは取り組んでまいりたいなと、こういうぐあいに思っているところです。以上です。


○副議長(金田 章君) 2番議員、山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) ありがとうございます。


 再度、もう一度インターネット上の人権侵害について、土地差別調査事例のことなんですけれども、私たち被差別部落では、何か家庭の事情で土地や家を売って県外に出ないけんというときに、家を売って出ないけん。そのときに、やっぱり売ろうとしてでも買ってくれないんですよね。やっぱりそれが被差別部落の家、土地なんだから買わない。そこの地域に住んだらそういう人間だというふうに見られるという観念がいまだに捨てられないというのが、私たちにはもどかしさがあるんですよね。そういう部分で、またGoogleの中ではそこが地域だよという中でインターネット上で指摘がされるということに対して私は苦慮してるんですけれども、やっぱりそれは行政側の力をかりていかねばこれは対処できない、力をかりないけんなという思いを持っていますんで、ひとつその点も私たちの思いを酌んでいただいて対処していただければというふうに思っています。


 それとまた、これは最後に要望になるとは思いますけれども、私たち部落解放同盟琴浦協議会は県、国に対して人権侵害救済法の制定を強く求めておりますので、行政、町としてでも国への働きかけを町長、行政みずから行動を起こしていただければと思いますので、その点をお願いしてこれで終わりたいと思います。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) その土地の件につきまして、残念ですけれども、そういう実態がやはりあるというふうに認識をせざるを得んというふうに思っております。やはりその辺のことについて、なくすために人権同和教育の推進というようなことでいろいろ啓発をしておるところですけれども、こういう取り組みというのは今後も継続をしてやはり取り組んでいって、そういう意識というものをなくしていくそういう取り組みを継続をしていきたいというふうに思っておるところであります。


 それと、人権侵害救済法のことにつきましては、11月の29日だったでしょうか、東京の永田町の正陵会館のところでも大会も開かれ私も参画をして、その中での一つの参画を得たというそういう取り組みをしたところでもありますので、その辺は今後もそういう認識というのは強く持ちながら考えていこうというふうに思っておるところでございます。


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○副議長(金田 章君) 通告6番、山田義男君の質問が終わりましたので、通告7番、小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 私は、12月定例議会に小学校統廃合について通告いたしました。町長、教育長、教育委員長にお伺いしたいと思います。


 9月議会において、同僚議員も統廃合審議会答申などについて質問をされましたが、再度この問題について伺いたいと思います。


 審議会答申が3月に教育委員長に提出され、4月の町報へ掲載されて以来、町民皆様方のいろいろな思い、疑念がさまざまな形で伝わってきているのが現状でございます。町長は、9月議会の答弁において、答申を尊重し各関係機関、地域住民の皆様方と協議し進めていくと言われました。答申を尊重することと実行することとは差異はあるわけでございますけれども、町民の皆様方の中には尊重されるということはイコール決定という誤った認識で受けとめられている方もおられます。これらの誤った認識をただすためにも、答申だけがひとり歩きしないためにも、行政の的確な判断と説明責任が早急に求められると考えます。


 その中の一つに、複式学級解消経過措置として古布庄、東伯の統合、以西、成美、安田の統合は24年度を目標としてできる限り速やかに行うとありますが、平成24年度に実行されるのでしょうか。私自身、統廃合に反対しているわけではありません。統廃合も少子化の現状がある限り避けては通れない課題だということは十分に認識しているものです。しかし、実行されるまでの課程、説明責任が重要なことは言うまでもありません。答申を尊重されることも重要だと思います。しかし、統廃合ありきの考え方で行政を進捗させてはならないと考えます。統廃合へ向けた考え方として諸課題を精査され、課題一つ一つのシミュレーションを明確化され、学校関係者、保育園保護者、地域の方々の理解と協力が不可欠だと考えます。意見交換会、協議会などを含めた今後の対応はどうなされるのか、お伺いしたいと思います。


 また、町の基本施策として財政的メリットを重視されるのか、小規模校において少人数学級においても生き生きと学習し地域の力になっている現実を踏まえた教育メリットをどちらに重点を置かれた行政で対応されるお考えなのか、町長にお伺いしたいと思います。


 小規模校、少人数学級の児童は、中学校生活へのさまざまな課題、問題が生じている現実もあり、生活への適応など教育への影響も懸念している。それらの教育課題が顕在化しないよう教育活動に取り組んでいると9月議会で同僚議員の質問に教育長からの答弁でしたが、小規模校への学校計画訪問、学習発表会、学校一般公開などで児童生徒の対応を見る限り、生き生きと発言し行動していると思っていますが、言われているような現実が顕著であるならば行政として統合すれば解決するという問題として考えるのではなく、対応できる教育として改善がなされなければならないと考えます。それらの諸課題にも適正に対応できる少人数学級のメリット、デメリットを明確化され、教育により反映されないか。また、統廃合においての検討課題、意見交換課題として対応されないのかもお伺いしたいと思います。


 教育委員会においては、審議会答申をどのように受けとめられて今後の適正配置、教育行政を推進されようとしておられるのか。目標年次を10年後としながらも、経過措置として24年度を目標にできる限り速やかに行うとなっていますが、これは現実的なものだと考えておられるのかお伺いいたします。


 答申を土台として、教育委員会において教育行政の方向を協議していると町長は答えておられます。その方向性は現在どの程度まで進展しているのでしょうか。通学の安全確保、新小学校の校名など諸課題、最終目標として平成32年、各中学校区1校が適正配置となっていることから、10年間に2回学校編制がなされるお考えなのかなどもあわせてお伺いいたします。


 前教育長は、小規模校、少人数学級においてもすばらしい実績なり特筆できる点も多くある。早急に大規模校にしていくことばかりがメリットではないと言われています。教育委員長は、統廃合について児童生徒の生活、学習実態も含めて各学校の評価、校舎の対応度、設備の充足度など総合的に見られてどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 私の方では、審議会では琴浦町の児童にとっての小学校適正規模が示されるなど、教育的な視点からも議論し、その方向を示していただいております。これらを実現するための現実的な課題の一つとして、財政的な視点からも審議されたものと考えております。


 答申には10年後の小学校のあるべき姿が示されておりますが、一方で小規模化が進む現実への対応も盛り込まれております。教育委員会においては、現在その答申を踏まえながら教育委員会としての考えを協議しているところであり、その結果を受けて私も考え、町民の皆様を初め議会とも相談しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。


○副議長(金田 章君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) それでは、委員長に先立ち私の方から、順序不同になるかもしれませんけれども私の範疇でお答えさせていただきたいと思います。


 まず、少人数学級のメリット、デメリットを明確にされ、今の教育により反映され、また統廃合において明確な検討課題にされないかという御質問でございますけれども、先ほどもありましたように9月議会でもお答えしたところでございますけれども、少人数学級のメリット、デメリットにつきまして、例えば小規模校や少人数学校・学級では一人一人の児童に目が行き届きやすく、個に応じたきめ細かな指導を行いやすいといったメリットが考えられる一方では、場合によっては複式学級となり指導が難しく、学力の定着について懸念されたり、また集団内での切磋琢磨する機会が少なかったり、あるいは同一学年で集団協議や共同活動などが構成しにくくなり、人間関係がややもすると固定化され、集団性や社会性をはぐくむ上でどうなのかといったことなどが一般論としてよく言われているところでございます。


 本町におきましては、今、一般論と同じように子供たちへの教育への影響を懸念しているところでございまして、そこでそのような児童たちの置かれている状況を踏まえた上で、そういった問題が顕在化しないよう、本町の小学校では例えば中学校区の同一学年の児童が一堂に集まり、小学校5年生で船上山少年自然の家を利用して1泊2日の集団宿泊訓練を行ったり、6年生では広島へ修学旅行に行ったり、そのほかにも琴浦町児童陸上競技大会や水泳大会などいろいろな共通行事を通して町内の多くの同級生と触れ合い、中学校入学までに友達の輪を広げるような取り組み等も行っているところでございます。


 また、中学校では入学時のクラス分けに際し、少人数学校出身の児童を一人にしないで同じクラスに複数の児童が在籍するように編制したり、小学校から中学校にスムーズに進級できるよう、小・中学校の先生方が連携、協力して小学校6年生の中学校への体験入学の場をこれまでになく工夫したり入学後の不安の解消に努めるなど、学校教育現場ではそういった懸念される教育課題に対して顕在化しないよういろいろと取り組んでいただいているところでございます。


 議員御指摘のように、そのような取り組みの中で、今、学校現場では生き生きとした子供たちの姿が見られるんではないか、まさにそうだというぐあいに思っております。しかし、御承知のように本町の5年後10年後はますます児童数が減少し、1学級が5人前後、場合によっては2人といった学級が見られるように、少人数の学校や複式学級がふえてくる琴浦町の小学校の実態でございます。


 このような現実を踏まえ、今はよしとしても次代を担う子供たちの育成という視点から将来を見据えたとき、教育委員会としてはいろいろ考え、小学校の再編問題、統合問題は避けて通れない本町の教育課題であるという考えに現在至っております。


 そこで、今、教育委員会といたしましては、さっきありましたけれどもいろいろなシミュレーションをしながら、それを具現化するにはどうすればよいのか。時期や方法、さらには具現化するに当たって生じます通学問題や新しい教育目標や教育活動の創造、児童やPTAの皆さんの相互交流などさまざまな課題について現在協議検討を重ねているところでございます。これまでも申し上げましたように、年度末までには何とか教育委員会としての考えや方向を取りまとめたい、このように考えているところでございます。


 次に、先ほど御心配いただいております答申にありましたいわゆる第1段階としての平成24年度を目標とした統合はあるのかないのか、このことについてでございますけれども、答申には24年度からというぐあいに書いてありますけれども、小学校統廃合再編問題を考えるとするならば、まずこれまでも申し上げましたように議会の皆さんを含め保護者や地域への説明や御理解をいただくこと、このことは不可欠でございまして重要でございます。また、通学方法や通学路の安全確保、教育内容への施設の整備、子供たちやPTAの相互交流といったそこから生じるさまざまな問題について詰める必要があると考えております。そうしたときに、それらすべてを満たすことは期間的にも非常に無理があるんではないかということで、答申にあります平成24年度統合は教育委員会としては現在のところ非常に難しいのではないか、こういうぐあいに話し合っているところでございます。


 小学校の再編問題、統合問題は将来を担う子供たちの教育にかかわる非常に重要な問題でございまして、先ほどもありましたように町民の皆さんもどうなるだろうかと御心配いただいているところでございますが、何度も申し上げますように、いずれにいたしましても教育委員会としましては考えや方向がまとまれば議会の皆さんを初め保護者や地域の皆さんにしっかりと説明し、御意見もいただきながら、よりよい方向でもし統合するとすれば取り組んでまいりたいなと、こういうぐあいに考えているところでございます。以上でございます。


○副議長(金田 章君) 教育委員長、石前富久美さん。


○教育委員長(石前富久美君) 前委員長の意見を踏まえ、私の見解はどうとらえているかという御質問でございますけども、これまで私自身も教育委員の一人として計画訪問や運動会、学習発表会、一斉学習公開などさまざまな機会をとらえ各校の取り組みや児童生徒の状況を把握し、事務局とともに学校教育の充実に努めてまいりました。


 現在のところ各校では本当にきめ細やかに指導していただいており、子供たちも生き生きと学校生活を送っております。そこには先生方の御努力はもちろん、加配教員の配置や学校予算の充実など県や町からの手厚い御支援のたまものと感謝いたしております。


 しかし、本町においては少子化が進行し児童数が減少しているという現実から考えてみますと、現在行っているこのような教育環境をいつまで維持できるのか心配しているところでございます。また、家庭や地域での人間関係の希薄化が今後ますます進行することが予想される中において、コミュニケーション能力や社会性の育成といった子供本来の発達課題や教育課題を解決することのできる教育環境や子育てはどうあるべきなのか考え、思うところでございます。


 しかし、これらは何十年も先の遠い将来ではなく、今現実に起こり得る喫緊の課題と認識し、今のうちからその解決への道筋や方向を探ることは教育委員会の使命であると考えております。今後も町民の皆様を初め町当局、議会の御理解をいただきながら琴浦町の将来を担う大切な子供たちの育成に当たり尽力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(金田 章君) ただいま失礼いたしました。教育委員長のお名前を正しくは石前(いしまえ)さんと申し上げるところを「こくまえ」さんと申し上げました。まことに失礼いたしました。謹んで訂正をいたします。


 7番、小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 先ほど壇上から質問いたしましたけども、その32年に各学校を中学校区1校にする、10年間に2回という、これが答弁していただいていませんでしたけれど、それもまだ協議中と言われればそれまででございますけれども、違った視点に立って町長にお伺いしたいというふうに思いますけれども、9月にもいろいろと同僚議員の質問に答えておられます。長期的な視点から見ると、交付税とか減額よりも歳出の減額の方が大きいということを言っておられます。その根拠は、まだまだ5年10年というスパンで見て各小学校で大規模改修とか改築が行われる、そのようなお話をされております。しかし、今現実的に琴浦町の学校を見ていただきますと、古い学校につきましては耐震化も済んでおります。大体全般的に新しい学校というイメージが強いわけです。東伯小学校においても15年経過、八橋小学校、古いようですけど17年に耐震改修、例をとりますとそういうことです。そういういろんな改修で、お金がかかるということはほぼ済んでいるんではないかというふうに私は考えるわけですけれども、まだ既存の施設で当面改修とか改築がされなければいけないというような施設がありましたら私も教えていただきたい。また、それはどういうものかということもお聞きしたいというふうに思います。


 経常的な維持管理費は、教育の質を向上させていく上にも必要な経費でございます。児童の減少だけで運営経費をどうのこうの、財政を圧迫するとかということをずっと言われてこれからもいかれるのかということもお聞きしたいと思います。


 それから統廃合、私は以西でございますけれども、統廃合の地区ということは以西、成美、安田、古布庄、ここの議員というのは私、成美は今の予定ではそこの地区に統合するんだということでございますから、安田にも議員さんおられませんし古布庄にも議員さんがおられませんで、私と同僚議員の石賀議員さんがおられまして、本当に私、先般ほかの方も言われましたけども、責務としてこの問題には取り組んでいかなければならない。壇上からも言いましたけれども、本当に少子高齢化の中でこの統廃合が悪いと言っているわけでもありませんし反対しているわけではありません。その過程が大事なことでございます。


 それで、全町としての課題としてまだなっていない感じがいたします。もう統廃合はそこの地区だけの話なんだなというような感じも受けますが、今後全校区を対象としたアンケート等も実施されるのかどうなのか、この辺は町長、教育長にお伺いしたいというふうに思います。


 先ほども教育委員長の方からも現在の教育環境がどこまで維持できるかというふうなこともおっしゃられましたけれども、1学級の生徒数というのは何人までが複式学級の許容範囲として琴浦町では考えておられるのか。また、学校の生徒数としては何人で統合する最低人数としてとらえられておるのか、教育委員長にお伺いしたいというふうに思います。


 それとあわせて、統廃合の議論では生徒数の減少だけがすぐ論議の的になるわけですけれども、本当で一番的にしていただきたいのは、確かにその人数も極端に減ってくるとその論議の対象になるわけですけれども、地域の学校が地域にどれだけ貢献しているか、生徒がそこの中でどれだけ生き生きと学んでいるか、先ほども言いましたけど各校の施設整備がどのくらいまだ耐えられるのかとか、そういういろんな問題を検討されなければいけないと思いますが、こういう少人数学級のメリットを抜きにして対応すればひずみが生じるんではないかということを思うわけです。


 ちなみに、この審議会が出されとる参考資料の中に27年までの統計が出ているわけでございますけども、この年までで古布庄で29人、以西で34人となるということが出ておりますけれども、これを一つとっても、例を言いますと八頭町も同じような形態を持っております。8校の小学校があって、本当に一番少ないのは現在でも27名。これは大江小学校というところでございますけれども、私、この大江小学校を知りましたのは22年の12月3日、日本海新聞付で子供たちが伸び伸び育つ取り組みということで、八頭町の方が日本海新聞に「散歩道」で投稿されております。この中に、この学校の適正規模なる議論というものを載せておられます。その子供たちの生活実態なり学習発表会、そういうものを見られて、本当でその学校や地域の取り組み次第で子供たちが伸び伸びと育ち、しっかり育てることができることを実感したというような文章で最後結んでありますけれども、この新聞を読ませていただいて、どういう学校であるかなということに興味を持ちましてちょっと調べさせていただいたら、要は今現在27名。それで27年に統合するような計画で、既にもう関係町民の方々の説明会も終わられたというふうに聞いております。琴浦町では、同じ27年ごろに統廃合をされるのであったら取り組みが少し遅いではないかと思うわけですけども、その点はお聞きしたいと思います。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず、私の方からは、一つ今の教育委員会の方でこの問題についていろいろ論議がなされておりますしなされるということでありますので、やっぱりその経過なりというようなものを、あるいはそこで出された一つの方向性なり結論というものを尊重をしていきたいというふうに思っておりますので、町の方から主導的にこのことを取り組んでいくということにはなかなかならんというふうに思っております。教育委員会という組織がありますので、そこでのいろいろな論議というものは尊重していくべきことだというふうに思っております。


 それから、学校は全体にやはり新しいと思います。学校は全体に新しいというふうに思っておりますし、この問題は財政の問題ではなくて、子供たちを中心として町は一貫して考えておるということは御理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、その取り組む進め方といたしましては、当然議会、それから町民の皆さん、地元の皆さん、それと十分な話し合いというものをしていくというそういう姿勢であります。そういうふうに思っております。以上です。


○副議長(金田 章君) 続いて、教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 質問が多岐にわたっておりましたので、多分落ちもあるのかなというぐあいに思いますけども、端的に御説明申し上げたいと思いますが、まずありました32年度という答申がございました。ただし、これにつきましては、先ほど言いましたように統廃合、再編成は避けて通れない課題という形でおりまして、ただ、いつどのようにやるのかというのは今検討課題ということで検討させていただいておるところでございます。


 それから、出てきました順序ですけれども、今の既存の施設、さらに改修とかする小学校ではあるのかということでございますけれども、議員の皆さん方の御理解いただきながら小学校につきましては耐震等も改修等も終わって、非常に今いい教育環境の中で教育させていただいているというぐあいに思っておりまして、大きな改修等はございません。


 それから、全町の問題になっていないのではないかというぐあいなお話ですけれども、この問題につきましては、例の小学校適正規模配置審議会でもやはり全町の問題としてやることが大事だというようなお話もございまして、じゃ具体的にそれをどうやっていくのかということにつきまして教育委員会でもまだ具体的には話し合っておりませんけれども、仮に今出ました関係の地域のみならず、やはり他町、いわゆる関係ない学校や地域に出かけてそのあたりはやっぱり説明したり皆さんの御意見を聞きながら全体に広げていきたいな。そうすることが望ましいんではないかな、こういうことも考えているところでございます。


 また、アンケートにつきましては今は考えておりません。ただ、さっき申し上げたように地域に出かけていって、あるいは学校に出かけていって皆さんの意見を聞くところから皆さんの方向性というのも見えてくるんではないかな、こういうぐあいに思ってみたりしているところでございます。


 それから、さっき八頭町の話がございました。八頭町はうちよりも小学校適正規模配置審議会が少し早うございまして、うちよりも早い取り組みやっていらっしゃいますけども、そこの教育長等から聞きますと、27年度、小学校は統廃合で説明しておると。中学校につきましても、30何年からはもう中学校の統廃合も考えているというようなことをお聞きしているんですけれども、うちにつきましては27年度は遅いのじゃないかというお話がございましたけれども、このあたりにつきましても今の児童の推移等を見ながら、施設等いろんなものを総合的に勘案しながら年度末には皆さんに一つのたたき台として出させていただいて、いろんな御意見を賜りながら子供たちの未来においてよりよい教育環境の整備ができたらなと、こういうぐあいに思っているところでございます。以上でございます。


○副議長(金田 章君) 教育委員長、石前富久美さん。


○教育委員長(石前富久美君) 学級規模の人数的なことを言われましたけれども、学校の活力を維持発展させるための一定の学校規模であるということで、一定規模というのはできるだけクラスがえのできる児童生徒となる学校規模ということで、1学級で少人数での活動において効果的とされる4人から6人の班編成が3つ以上となるような学級規模が望ましいと言われております。


 それと、先ほども申し上げましたように計画訪問、運動会、それと公民館活動、そのような面においても学校と地域が一体となって活動されていることを私ども感じております。しかし、児童数が減少しているという現実から考えてみますと、やはりここでしっかり検討していく課題でないかということを考えております。以上です。


○副議長(金田 章君) 7番議員、小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 町長は、統合を財政の問題としてはとらえていないということでございますので、あくまでもその教育という形でこれはとらえているんだなということで、町民の皆さんも認識してもよろしいのでしょうか。それが1点です。


 確かにそういうことからされると、教育というのは先ほど石前委員長にお尋ねいたしましたけれども、私が聞いているのは複式学級にしたりとかって、最低限何人までが許容範囲かと。1人でもいいのか。それは確かにクラスがえをできるというのは大規模校のことでございます。大体クラスがえができるというのは、1学年2学級3学級あれば確かにクラスがえできます。今現在、我々がこうやって話をして質疑しておるのは本当に小さい学校のことを言っておるわけで、少人数学校、少人数学級、それが本当で1人になってもそれは教育委員会として町長の方に大事ですから1学級。確かに、平成26年には以西小学校、古布庄小学校において4つの学年で複式学級になると。安田小学校においては、2つの学年で複式学級になるというふうにとらえられております。ですから、平成26年まではそういう学級ができても財政的には本当で支援をしていくというふうに私はとらえております。ですから平成27年になったらこれがだんだんとほかの学校にも波及する、またそういう少人数学級ができてくるということが考えられるとしたら、27年度以降に琴浦町も統合されるということであれば、その間に本当に先ほども教育長も申されましたように意見を聞く会、それは何年ごろよりまた実施されるのか。ここでわかれば、本年度中に教育委員会の方策というものが決まるから、その後を受けて即取り組まれるんだろうと思いますけれども、その辺ももし今わかればお教えしていただきたい。


 それと、確かに教育長も教育委員長も、ここに学校規模別のメリットとかデメリットとかということが書いてある文書もあるんですけれども、本当で大規模校にした方がいじめとか、今、社会問題になっているそういう不登校だとかというもんは、それで大規模校になればどこまでこれが直ってくるんだろうかなと。余計助長すらへんだろうかなということを心配しております。その辺も含めて、最後でございますので、先ほど27年と言いましたけれども、ごろということを目標にされとるんかなということを、八頭町も27年でございますので、八頭町よりも琴浦町の方が人数は多いんです、27年になっても。八頭町は大江小学校は今度は17人になります、27年に。それでもそのときに統合されるということでございますので、琴浦町はそこまで頑張って統合はやられないのか。ここで気持ち、町民の皆様方、関心を持っておられるところでございますので、的確に、具体的にではなく的確にお答え願いたいと思います。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 私は、子供たちのためが一番であります。確かに財政の問題も重要ではありますけれども、それは1番ではないと思っております。以上でございます。


○副議長(金田 章君) 続きまして、教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) これも多岐にわたっておりますので、抜けたらまた御指摘ください。


 まず、1点目の複式学級云々の話がございましたけれども、複式学級何人ならいいのかというあれはございません。1人でも複式学級、あるいは単学級でやっておられる分校等も、今はございませんけれども10年ほど前はございました。ただ、それがいい悪いというわけじゃなくして、今、議員さんもおっしゃられるように琴浦町としては本当に皆さん頑張っていただいているという評価いただいているとしても、さっき言ったように子供たちが少なくなっていく。子供たちというのは、お互いに子供たち同士で学び合い助け合い、いろんなものを学び合っていく。そういう子供たちが少ない、物理的なお互いの作用が少なくなるということで、本当に子供たちの教育環境というのは例えば今後そのままでいいのかなということについて、子供の視点に立って今検討しているところでございますし、議会の方の行財政特別委員会の方からも検討しなさいということもいただいていると思います。多分思いは未来の子供たちをどう育てるかという点では同じではないのかな、こういうぐあいに思っているところでございます。


 要は、本当にさっき申し上げましたけれども、1学級が時には例えば複式解消加配をつけると2人というようなことになったときにそれがずっと6年間続く。どうなんだろうかな、こんなことも思ってみたりするわけです。そのあたりを教育委員会としての一つの考えを出しますので、また皆さんの御意見を賜りながらよりよい方向が模索できたらなと、こういうぐあいに思っているところですし、それから何年にするのかというのはまだ教育委員会として、いろんな意見が出てますけども、教育委員会としては合議制でございますので私がここで申し上げるわけにはまいりませんけれども、いずれにしても24年度以降は無理だろうという形の中でやったときに、いずれにしても22年度末、ことし考えが出ますので、それに基づいて議会の皆さんにも報告し、いろいろ御意見をいただきながら地域に出かけていって、23年度には説明とかいろんな御意見を賜っていくことが大事だろうなと。


 一方では、さっき申し上げましたそれから生じるいろんな課題がございます。それについても、やはりどうするのか。ここらあたりも一つの考えを示しながら意見をいただく。場合によってはそういう関係者のとこで特別委員会でも設けて検討してもらうのかと、いろんなことが実際具現化するに当たっては生じてくるんではなかろうかな。こういうことを思っておりまして、今いろんなことをシミュレーションしながらまとめている段階で、もっと早くお示しして皆さんの御意見を賜ればということを思いましたけれども、今はそういう段階でございますので御理解賜ればというぐあいに思います。以上でございます。


○副議長(金田 章君) 教育委員長、石前富久美さん。


○教育委員長(石前富久美君) 私は、子供たちがチームワークをつくり切磋琢磨していく、そして学び合う学校をつくるために検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


      ───────────────────────────────


○副議長(金田 章君) 7番議員の質問が終わったところで、暫時休憩をいたします。10分まで休憩いたします。


                午後3時57分休憩


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                午後4時10分再開


○副議長(金田 章君) そういたしますと、再開いたします。


 通告7番、小椋正和君の質問が終わりましたので、通告8番、高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 私は、行政座談会について、下水道事業について、外国人観光客の受け入れについて、以上3項目質問をさせていただきます。


 まず、1番目の行政座談会についてでありますが、一般町民を対象に役場新庁舎や町政全般について行政座談会が11月2日と8日が赤碕分庁舎、11月9日と10日にまなびタウンとうはくで開かれました。参加者が4回で延べ77名でした。同僚議員も町民の御意見をお聞きしたいと何回も出席をされておりましたので、一般町民の方は1会場当たり約十五、六人という非常に少ない参加者でございました。


 そこで、この座談会の参加要請をどのような方法でなされたのか。また、なぜ町報やホームページにこの行政座談会の開催のことが記載をされなかったのか、お伺いをいたしたいと思います。


 大変失礼な言い方かもしれませんが、私は4回とも出させていただいて、何か余り来てほしくない、やったことにしたいというような雰囲気を感じました。お答えをいただきたいと思います。


 2番目の下水道事業のことであります。


 現在、あちこちで下水道工事が行われております。皆さん御承知のように、下水道事業は公共下水事業、それから農村集落を対象にした集落排水事業、また各戸に合併浄化槽を設置する合併浄化槽地域と主に3つの地域に分かれております。それぞれの工事の進捗状況、また工事が終わったところの接続率をお教えいただきたい。また、最終完成年度はいつになるのかお答えをいただきたいと思います。


 また、現在公共下水地域にあっても、経済性を考えれば一般の公共下水工事は非常に莫大なお金がかかります。戸別の合併浄化槽にすれば、経済的にも安くなります。現在は公共下水地域に入っておるけれども、合併浄化槽地域に変更することを検討してはどうかと思いますが、町長の答弁をお願いいたします。


 3番目の外国人観光客の受け入れであります。


 国や地方を問わず、外国人観光客の誘致運動が行われております。琴浦町では、外国人観光客の受け入れをどのように取り組んでいかれるのかお願いいたします。9月の議会で、韓国のドラマ「アテナ」のロケに310万円の実行委員会に補助金を出しました。そういうものも踏まえて、執行部の答弁をお願いいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず1点目、行政座談会についてであります。


 行政座談会の参加者が高塚議員の御指摘のとおり4回で77名と非常に少なかったことは、住民の皆様への周知が十分でなかったものと考えております。住民の皆様への周知については、10月25日月曜日から11月10日の行政座談会の最終日までの間、行政放送で随時放送するとともに、TCC文字放送に掲載しました。また、10月29日に広報ことうら配布の際、各区長さんに協力の依頼通知を送付したところであります。


 町報や町のホームページへの掲載についてですが、町報については会場となる施設の状況や町のその他の行事、それに加え町長の日程調整に手間取り、町報に掲載するための記事原稿の締め切り期限に間に合わなかったために町報に掲載できておりません。また、町ホームページの掲載については、担当職員がホームページに掲載するという意識が希薄であったこともあり、電算システムに不慣れであったことなども考えられますが、掲載が遅れましたことは大いに反省しなければならないと考えております。


 今回の行政座談会への参加者が少数であったこともあり、町内の各9地区で改めて行政座談会の開催を計画しております。この行政座談会での議題は、新庁舎建設計画とその地域からの要望のあったテーマでの実施を考えておりまして、現在各地区区長会長あてにテーマを決めていただくよう通知を送付してところであります。また、行政座談会の参加者から町民の皆様への周知を徹底するようにという意見も多くあったことも踏まえ、町民の皆様に参加いただく行事や会合等の周知について町報、町ホームページ、行政放送などあらゆる方法で実施するよう、職員に再度徹底をしたところであります。


 2番目の下水道事業についてでありますけれども、本町では都市計画区域を公共下水道事業で、また農業振興地域の農村部を農業集落排水事業で、そして公共下水道及び農業集落排水区域外の集落や点在している住居などを合併浄化槽事業で汚水処理整備を進め、生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図っているところでございます。


 御質問の工事の進捗率でありますが、平成21年度末の段階で公共下水道57.8%、農業集落排水100%、合併浄化槽21%となっております。


 次に、接続率、これは供用開始した区域で宅内を接続した率でございますが、公共下水道が63.9%、農業集落排水が81%となっております。そして最終完成予定年度につきましては、公共下水道事業を平成32年度に完了する予定で取り組んでいるところであります。


 また、現在公共下水道地域にあっても、経済性などを考慮すれば合併浄化槽地域に変更することを検討してはということにつきましては、平成20年3月、効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想策定マニュアルに基づき、公共下水道事業の許可区域拡大とあわせて下水道全体計画区域の大幅な見直しを行った結果、一部下水道整備区域から合併浄化槽整備区域へと変更してきたところであります。


 しかしながら、事業完了まで約10年の長い歳月を要しています。今後の工事進捗状況を見ながら、平成24年から25年に最終の許可区域の拡大を行う必要があり、その際、経済性、効率性を考慮し、最終の全体計画区域を決定する予定としております。


 なお、整備完了までに社会情勢の大きな変動が生ずれば適宜計画の見直しを図ることは必要かと考えております。


 外国人観光客の受け入れの件であります。


 琴浦町におきましては、8月に韓国ドラマ「アテナ」のロケーションが花見潟墓地でありました。これは秋田県で行われた韓国ドラマ「アイリス」ロケの観光地誘致効果に学び、鳥取県が積極的にロケ地として働きかけた成果として実施されたものであります。このロケ誘致に際しましては、県下でも中部地域がいち早く体制をつくり、多くのロケ現場を実現させました。


 韓国ドラマ「アテナ」は、韓国では12月13日から放映が始まるように聞いておりますが、このことを契機に韓国はもとより国内からも多数の来訪者があることを期待しているところであります。花見潟墓地周辺に韓国語併記の案内板を設置する計画であります。


 鳥取中部の国内訪問外国人観光客受け入れ推進体制としましては、本年6月に鳥取中部ふるさと広域連合がかかわるところに鳥取中部国際観光推進協議会を発足し、とっとり梨の花温泉郷広域観光協議会の部会として位置づけました。


 また、倉吉パープルタウン内に国際観光サポートセンターを設置し、ふるさと雇用再生事業を活用し7人の雇用を創出しながら、韓国語、中国語、英語の通訳、翻訳を手がけておるところであります。国際サポートセンターの業務といたしましては、地域全体のソフト、ハードの外国人観光客受け入れ体制の整備、外国人観光客受け入れ案内窓口設置運営、外国語での観光情報発信、ホームページとかパンフレットとかイベント等でございます。観光関係機関、団体等の受け入れ体制支援、山陰看板モデル設置専門家の派遣や研修支援等、地域住民の歓迎、もてなし意識醸成というようなことなどをしておるところであります。さきごろもホテル、旅館業者を対象に韓国語や生活習慣等の研修会が開かれ、また他国語パンフレット製作も手がけてきておるところであります。


 琴浦町としましても、これらの組織に参画し、中部圏内の中でのインバウンド、インバウンドというのは、これは国内の訪問外国人観光客の受け入れの取り組みを進めているところであります。今年10月から韓国からのDBSクルーズの運航が見直され、日本で1泊できるスケジュールになったところであります。韓国からの来訪に一層の拍車がかかるものというふうに思っておるところであります。


 琴浦町では、これまでの国際化の対応として役場内看板表記や韓国語と英語を併記してきておりますが、今後におきましても道路標識や観光看板などについても多言語表記にしていくことが必要ととらえております。東伯中山道路琴浦パーキングに予定しております活性化施設につきましても、多言語による案内表示を検討していきます。


 琴浦町は韓国からの国際交流員を配置しておりますが、このたびの韓国映画ロケに際しましては他の町ではできない重要な役割を果たしていただきました。今後増加が期待される韓国からの観光客対応につきましても、活躍を期待するところであります。


 また、10月に町内風の丘で実施されました韓国交流会シオレマダンにおきましては、鳥取大学への韓国人留学生がたくさん手伝いをしてくれました。鳥取大学には、たくさんの国からの留学生が来ているようであります。琴浦町は鳥取県大学との連携協定を結んでいる間柄でもあります。外国人観光客の受け入れについても、御協力をいただける部分があるだろうと思っております。


 今後に向けましては、語学学習や歓迎もてなし研修の取り組みも必要と思われますが、琴浦町観光客を初め琴浦町国際交流協会、観光地、地元自治会、商業者の皆さんなどと、そして行政が協働により誘客受け入れ体制を整えていくことが必要と考えているところであります。以上であります。


○副議長(金田 章君) 6番議員、高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 先ほど、これが11月号の町報です。これが11月号のお知らせ版という、全く一言も出てないですね。これほど重要でない案件だったのかなと私は思ったんですね。


 今、町長の答弁では、その締め切りだとかそういうもの間に合わなかったと。町長のスケジュールやら云々と、こういうふうに言われましたけども、一番大事なことがこういう町報には出てない。それから、ホームページにも全く出ておりませんでした。職員の何とか云々という理由を言われましたけども、私は初日に出ましてそのことを指摘しました。ホームページにすら出てない。それから、先ほど町長が各区長さんあてに依頼を送ったと。実は、その文書も、私、見させてもらいました。いかにも区長は部落放送等で周知はしていただかなくても結構ですというような文面でした、内容が。ぜひこういう広報にも出てないから、部落放送等でひとつお願いしますということは一言も出てない。こういうことがあります、あとは放送等は結構ですというような雰囲気の文面でした。


 私は、そのときにはやはりなぜこれだけ重要なものが、幾らそういう文書の締め切り等があるにしてもそういうことをされたのか。だから結果的には、大体一般町民は15人ぐらいです。執行部の方の方が多かったです。


 そしてまた、実はこの間12月号が出ました。これにも一切報告が入っておりません。この間、これこれで行政懇談会をいたしました。参加者は少なかったけれどもこういうことについて話し合いをして、実は先ほど町長が言われました、各9地区でそういう説明会をします、全く知らないですね。私もいろいろな人に、何と、この間行政懇談会あったんだけどと言いました。えっ、そんなことがあったのということなんですね。町長は、情報を共有して町民の意見を聞いてという就任のあいさつもされました。どこに行ったんかなと私は思ったんですね。先ほど、失礼な言い方だったかもしれませんけれども、余り来てほしくない。ただ懇談会をやって意見を聞きました、その実績づくりをされたんじゃないかなという、本当は変な言い方かもしれませんけど、私は痛切にそれを感じました。幸いこれから9地区に行われるようでございますので、それを期待いたしたいと思います。


 なぜこの12月号の報告に一切記載されなかったのか、よろしくお願いします。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず、前段の分の中で、高塚議員が御指摘のなるべくだったら来てもらいたくないとも受け取れるようなそういう広報のあり方だったということをおっしゃったわけでありますが、私といたしましてはそこにそのような意思や意図というものはありません。それは誤解のないようにお願いしたいと思います。


 ただ、それを何の予断も持たない人がそれを判断されたときに、今、高塚議員がおっしゃったようなふうに受けとめられるとしたならば、それは私がそういうことに対しての気配りも、あるいはチェックも十分でなかったということで、それはお断りをしなきゃならんというふうに思っております。


 そしてそのことを踏まえまして、この12月の広報にもそのことについて何もなかったということでありますが、確かにそういう取り組みの情報というものをその段階でどう判断をして、これはやはり町報に載せるべきだ、あるいはこれはどうなんだということの判断のところにあって見解の相違もあろうと思いますが、でもいずれにいたしましてもそのようなことについての指摘というものは重く受けとめて、今後やはりそういうことは生かしていかないけんというふうに思いますし、私は情報の共有とか協働とかと言っております、連帯、言っております。そのことは後退をしたとか変質をしたとか変わったとかそういうことはありませんので、そのことにつきましては御理解をお願いしたいと思います。その段階における情報の質、情報の重要度、それをその人がどうとらえて、これだったらこれはぜひ載せないけんというふうに判断するか、そこの部分についてそれぞれの人の認識が組織的に不十分であるとしたならば、それは私が責任者としてその辺を少し指導もしながら、そういうことのないように努力をしたいというふうに思っております。以上です。


○副議長(金田 章君) 6番議員、高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) これ以上、私は本当に失礼な言い方かもしれませんけれども、全く情報を共有してない、今回の件についてはもうそれを痛切に思いました。せめて12月号の町報に行政座談会をいたしましたと、これこれこういうことで貴重な意見をありがとうございましたぐらいは出ると思ったら全く出ておりません。だから今回の行政座談会については、一切文書化されたものは出てない。区長あてに出ただけでございます。文字放送にしてもただ見て、そのまま流しちゃいます。9地区でこれからやられるようですので、それにぜひ期待をいたしたいと思います。


 次に、下水道の方です。実は、下水道も当初は平成20何年にはもう全部完成ということが、今お聞きしますと平成32年ということです。下水については、町民については2通りあるんですね。早く下水道来てほしい、もうわしも年だし先が短いのに、どうも自分たちのところはもうあと5年も10年もかかるという方もおられます。また、かといって下水が来れば加入金だとか、これほどひとり住まいでお金もかかることだしという方もあります。でも、これは大事なことですので、10年、32年には完成ということでございますので、ぜひ頑張っていただきたい。


 ただ、またあと何年かすれば平成40年になりますとかそういうことでも困りますので、ぜひ推進をしていただきたい。


 ただ、先ほど私が後段で言いました合併浄化槽の件です。公共下水というのは、よく執行部の方は御存じですけども非常に莫大なお金がかかるわけですね。家が密集しておれば、これは浄化槽を設置する場所もない。そうするとやっぱり道路に下水管を埋設して、各家からはその下水管につなぐ。これが一番効率的にもいいと思います。ところが、家が飛び飛びになってるところは下水管の長さも長くなりますし、非常にお金がかかるわけです。ところが、ならこの家は合併浄化槽、この家は普通の下水管というわけにもなかなかならないと思いますけども、結果的には合併浄化槽が一番安く上がる方法です。敷地に浄化槽を設置すれば。あと維持管理は当然行政が見ればいいわけですから、例えばある公民館なんかは、例えば下水地域にあっても公民館だけは合併浄化槽にする。阪神大震災のような震災があったときには、公共下水はだめになった、使えない。例えば公民館へ避難していてもトイレも使えなくなる。合併浄化槽をすれば、案外とそれは下水管が使えなくても合併浄化槽は健在ということもあるわけです。ですから見直しもされるということですので、柔軟にその辺は考えていただきたい。


 特に早く下水が来てほしい、でもまだ10年かかるというようなところはいろいろヒアリングをしていただいて、その家だけ合併浄化槽というわけにいかんと思いますけれども、その辺は十分に住民の意見を聞いてその見直しをぜひやれるところはやっていただきたいと思います。その辺ではどうでしょうか。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず、少し前段のことについてちょっと触れさせていただきますけれども、私は繰り返しになりますがそのような気持ちは持っておりませんし、きょう一日の一般質問の中であったいろんなテーマというのは、極めて重要な問題がいっぱいことあったと思っております。それを少人数の中で決めてしまうというようなことは、恐らく許されないことだろうと思っております。極端に言いますと、全町民全員参加で議論をしなきゃならんようなそういうことも当然視野に入れなきゃならんことだと思っております。繰り返しになりますけれども、そのようなことでございます。


 それから、2点目のことにつきましては、確かに有事の際に公共下水道の場合にはシステム化されておりますので、1カ所幹線がぱちんと切れてしまいますと機能しないということ。合併浄化槽は一つ一つが独立したものなので、リスクは非常に高いじゃないかというようなこともあったと思います。そのようなことも受けとめながら、実務的にはできるようなことはそういう意見というものも尊重しながら、どういうふうに考えていくのかということは今後考えていきたいというふうに思っています。


○副議長(金田 章君) 6番議員、高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 3番目の外国人観光客の受け入れであります。


 御存じのように、琴浦町は旧赤碕町時代、旧東伯町時代から本当、特に韓国との結びつきが強くて、交流記念館もあり風の丘もあります。町長は、今年度当初でも今まで官がいろいろ交流やってたけども、これからは民で交流をぜひ推進したいということで、私は非常にいいことだと思います。


 DBSクルーズが来ても弾丸ツアーで、朝、境港に着いて大山登山をして、その日の晩またもう船に乗って帰っちゃうという観光客が非常に多かったですね。韓国は非常に登山ブームであります。ところが、琴浦も船上山だとか大山滝だとかそういういろいろいいところがあるんですね。でも、それに対しては余り今まで積極的な誘致というか、例えばこういう船上山の登山ができますよ、どうぞ交流公園に行ったり、泊まるのもこの琴浦の宿泊に泊まったり、また民間とも交流やってぜひ帰ってくださいというようなそういう観光パンフレット的なものも、また観光誘致の宣伝隊が向こうに行ったりということは余りないですね。


 今、多分県が県全体で考えているから、町もそれに乗っかると言ったらおかしいですけども、一員としてやりたいということは非常に私はいいことだと思います。プラスやはり来てもらっても琴浦はただぽっと花見潟に寄って、交流公園に寄って、そのままどっか三朝に行ったりとか鳥取に行ってしまっても何もならんわけです。ですからもちろん来ていただいて、できれば泊まっていただくようなプランだとか、また地元の民間で交流するとか、そういうものをどんどん進めていただきたい。もちろん行政もですし観光協会なりそういうところもタイアップして、ぜひそれをやっていただきたいと思うんですね。それもやりたいということを言われましたので、期待をしております。再度、その件についてよろしくお願いします。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) DBSクルーズがこれまで1週間に2回来よったのが1回になったんですけれども、でも1回は今度は例えば鳥取県に来られた場合は鳥取県に1泊することが可能になったということは、非常にいいことになったなというふうに思っております。DBSクルーズで来られるお客さんは大体約3分の1、それは3分の1は松江方面、あとの3分の1は大山登山、あとの3分の1は大体鳥取砂丘の方に行かれるというふうに聞いておりますし、そしてそういうことの中で、今現在は風の丘のところのあすこはトイレ休憩的な形にしか基本的には機能しとらんというふうに思っております。しかし、韓国の最大手の旅行会社はやはりこの国道9号の日韓友好交流の存在というものを高く評価しとるというふうに聞き及んでおるところであります。その方はやはり物産館にちょっと入られて資料館を見られて、そして隣のアグリポート琴浦の辺に行かれるんですけれども、それも少し物価との関係があってなかなかというようなこともあったりします。ただ、要はそういうある程度の人数が組織的に来ておられるということをどういうふうに今度はもう少し長い時間滞在をしてもらって、買い物も少し多くしてもらうためにはどういうふうにしたらええかとか、あるいはありましたように船上山というものもありますので、そういう辺の登山ブームに乗って大山滝、船上山はどうなんだというようなこともありましょうし、いろいろと広がりを持つ可能性が潜在的にあることだとは思っておりますので、これは皆様の意見なんかもお聞きしながら、いろいろと挑戦をしてみたいというふうに思っております。


○副議長(金田 章君) よろしいか。


○議員(6番 高塚 勝君) いいです。


○副議長(金田 章君) あらかじめ本日の会議の時間延長をいたします。


 通告8番、高塚勝君の質問が終わりました。


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○副議長(金田 章君) 続きまして、通告9番、山下一成君。


○議員(15番 山下 一成君) それでは、ちょっと悩ましい問題になりますけども、御案内のとおりグローバルな社会、経済は日本の構造的欠陥、つまり生産年齢人口がより足を引っ張る形となって、特に地方の農業は将来に希望の持てる状況ではないように思われます。


 琴浦町は、先人から受け継いだすばらしい環境にある肥沃な農地、確かな技術を兼ね備えた農業があります。


 そこで、いずれFTA、EPA、TPP協定が締結されることと思われますが、備えあれば憂いなし、今から国の決定を待つことなく、世界に通用する農業の再構築を目指して精査し、町独自の政策を早急に実行されてはいかがですか。


 次に、協定締結した場合の影響について、品目ごとに試算を出していただくようになっておりますが、よろしくお願いします。以上です。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 農業の再構築、非常にグローバルなテーマでありまして、私のレベルで十分なお答えにはなかなかならんと思いますけれども、そのようなことで。


 世界経済は、新興国経済が急激に発展する一方で、我が国の総体的地位は低下するという構造的な変化が進んでおります。このような状況のもとで、我が国の貿易、投資環境は他国に劣ってしまうと将来の雇用機会が喪失してしまうおそれがあります。国として新成長戦略に示されている強い経済を実現するためには、アジア諸国や新興国、欧米諸国、資源国等との経済関係を進化させ、国の将来に向けての成長発展基盤を再構築していくことが必要であります。


 とりわけ農業分野は単に貿易自由化により最も影響を受けやすい分野であるばかりでなく、農業従事者の高齢化、後継者難、低収益性等を踏まえれば、将来に向けてその持続的な存続が危ぶまれる状況にあり、競争力向上を海外における需要拡大等、我が国経済の潜在力を引き出す大胆な政策対応が望まれるところであります。


 我が町独自の政策を早急に実行されてはとのことですが、現在の町の置かれている農業の現状は、農政の先行き不透明な中で意欲を持って農業に取り組むことが難しく、将来を担う若手農業者の確保、育成も困難な状況にありますが、地域農業を牽引する認定農業者や農業法人、集落営農などの確保、育成が欠かせないと思っております。


 新規収納への支援などを含めたあすの担い手政策の充実、そして既に存在する専業、準専業農家や法人経営を支援する姿勢を改めて明確にすることで、集落営農の育成と現実の農業の振興を図っていく上で最も求められるニーズも最優先に支援を図っていくことが重要であるというふうに思っております。


 それから、いわゆるTPPに参加した場合のことでありますが、これは十分なことはしておりませんで、国の試算によりますと、国全体では4兆1,000億円、国内農業生産額の48.4%の農産物の生産額が減少すると公表されております。鳥取県では、国と同様の条件で試算した場合、本県の農業としましては316億円の農産物の生産額が減少する可能性があると試算されております。


 では、琴浦町の試算となりますと、農林水産省の計算方法が不明であり、単純に概算しますと県内農業生産額が702億円で琴浦町はその7分の1の生産額になりますので、その45%となれば約40億円程度となります。しかしながら、琴浦町の主要品目が減少率の大きい牛乳や米といったものであるため、より以上となることも予想されておるということで、とりあえずのそのお答えにかえさせていただけばというふうに思います。


○副議長(金田 章君) 15番議員、山下一成君。


○議員(15番 山下 一成君) ありがとうございました。


 実は、国レベルの話だというような意見もありますけども、先ほど私が質問の中で壇上で申し上げましたように、国の方策を待っとっては何もならんという私の考えでございますので、要するに町でできる範囲内のことはやっておく必要があるという意味で、今後折を見て提案はしていきたいと思います。きょうは細かいことまで言いませんけども、いずれにしても大胆に取り組んでいる例えば国情がよく似ている韓国、大変な状況にはあるけどもその施策がぼちぼち軌道に乗りつつあるというような報道もございますし、いずれにしても国全体のことを待っておるよりも琴浦町の農業天国を再構築するという、それから農林常任委員会の委員長の桑本氏が報告したように今がチャンスだと。農業は将来性のある非常にすぐれた企業に育つんだということもありますので、ここは過激な農業、TPPは反対だというようなことに惑わされんようにじっくりと全体のことを考えた、そして世界に対応できる農業の再構築をひとついろいろプロジェクトでも組んでいただきまして考えていっていただいて、ですから財政に影響しない程度であればそういうことも町としてできるはずなんです。それが具体的になった場合は財政に影響するということですけども、もう少し時間があります。


 きょうは皆さん情報化社会で見ておられると思うんですけど、日本農業新聞14日付です。既に関係省庁、つまり外務、農水、経済産業、審議官がこれまでにいろいろとオーストラリアですか、ニュージーランドあるいはシンガポールに派遣されたそうです。会合には出られないが、どんな状況かといういよいよその調査に乗り出してきたというようなことも載ってますので、早いことはない。琴浦町としては頑張っていただきますように。一言お願いします。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 誤解があったらいけんというふうに思っておりますが、私が申し上げたのは、いわゆる例えばTPPの問題であっても山下議員が御指摘のようにこれは国家レベルのグローバルな地球規模でのテーマだから我々は何も考えなくてもいいとか、あるいは県や国の方針を待ってそれから動けばいいという、そういうふうな認識を示したということでは全くありませんで、ありますように今は例えばTPPの場合はこういうふうに門戸を開放されたときには日本農業は壊滅的な打撃を受けるだろうというのが一般論で言われておるわけでありますし、それを断固反対という運動は展開されると思うですが、そうはいったって結局いろんなその変遷がある中で、何かのソフトランディング的なことというようなものは当然予見すべきことであろうと思っております。


 そうしたときに、今から国が何を考えるか、県が何を考えるかではなしに、琴浦町として町は町独自としてそのことを当然視野に入れて、町だったら何をするのか、何をしなきゃならないのか、そのことはまさしく独立したものとして考えなきゃならないというふうには強く思っております。他力本願でこういう国内の従来のルールの中で通用しとった発想で、世界的な規模での新たな枠組みのことは考えられないことだと思っておりますので、そこには我々が持っておる独自のものをどれだけ本当に出し合えるのか、そういうことが試されることだというふうに思っておりますし、その中ではいろんな組織とも連携をしてきておるわけでありますが、そういうテーマで今本当に真剣に話し合うことであろうというふうに思っております。


 ちなみに、12月の具体的な日にちはまだちょっと調整中ですけど、米久の藤井社長、それから米久の中西専務もちょっとこちらの方においでになるわけであります。そういうことの中では、一つは例えば琴浦町内にブロイラーの団地というものを大きくつくって、町もそれを団地をつくるためにやっぱり前面に出てやる。そしてやっぱり雇用力をつける。あるいは米久の工場の増設とかいろいろな構想があるわけでありまして、そういうものと連携をしながらやっていくというようなこともTPPを視野に入れた一つのことと言えるかもしれません。そんな問題意識というのは持っておりますので、少し私が冒頭申し上げましたのが他力本願的な形で聞こえたとしましたならば、それは私の本意ではございませんので誤解のないようにお願いを申し上げます。以上です。


○副議長(金田 章君) 15番、山下一成君。


○議員(15番 山下 一成君) 一言、言葉の応援ですけども、御案内のとおり最近よく言われるのがリスクは基本的に4つの種類があると。第1には負うべきリスク、第2に負えるリスク、第3には負えないリスク、第4には負わないことによるリスク、こういうことをよく言われております。また、成功の反対は失敗ではない、何もしないことであると。こういうことで、ひとつよろしくお願いします。答弁は結構でございます。以上、終わりです。


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○副議長(金田 章君) 通告9番、山下一成君の質問が終わりましたので、通告10番、手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして、2項目質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、琴浦町版事業仕分けについてなんですが、午前中に3番議員が質問されました。ですが、私なりにこの件について質問をさせていただきたいと思います。


 本年9月の定例議会におきまして、決算認定の賛成討論の中で事業仕分け実施を期待すると申し上げました。現状では、来年度の予算編成の時期に入ってきているとは思っておりますが、それに間に合うか間に合わないかは別として、事業仕分けを実施されるお考えがあるかどうか。あるとすれば、一つには時期、2番目には実施の方法について伺いたいと思います。


 続いて、婚活支援センターの設置及び結婚アドバイザーについて質問をさせていただきたいと思います。


 我が琴浦町の現在の人口は、10月31日現在1万9,334人となっております。そのうち男性が9,136人、女性が1万198人となっております。合併以来、年々減少の一途をたどっているというふうに自分は感じております。町内で職業に関係なく未婚の男女が多数おられると聞いております。人口減対策の一環として、婚活支援センターの設置をぜひお願いしたいというふうに思います。


 まず、婚活支援センターに未婚の男女を募集して登録していただくということが一番です。続いて、結婚アドバイザーの方を10人程度募集するというのが次だと思います。結婚アドバイザーの方の役割が非常に重要であるというふうに思います。登録された名簿をもとに、男女の見合いの段取りをしていただくという、次はそういう順番になると思います。そして見合いの場に同席、あるいは近くで見合いの様子を観察していただくというふうになると思います。見合いの後、感想など聞き、適切なアドバイスをしていただきながら、カップルの誕生に全力を挙げてもらう、こういう形でございます。カップルが誕生すれば、1組につき報奨金として結婚アドバイザーの方に20万円から30万円をお支払いする、こういう仕組みでございます。ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、町長のお考えを伺いたいと思います。


 これで壇上での質問は終わりたいと思います。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず初めに、琴浦町版の事業仕分けについての答弁をさせていただきたいと思います。


 事業仕分けにつきましては、新藤議員の質問に答弁しましたとおりでありますが、町としましても行財政改革をさらに推進していく必要があると考えており、行政内部でも予算査定の実施、あるいは行財政改革推進検討委員会での協議など、行財政改革を推進してまいりたいというふうに考えております。当初予算編成あるいは補正予算編成などの機会を通して、議員各位からいろいろな御提言をいただきながら、町として行財政改革を進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。


 次に、婚活の支援センター設置及び結婚アドバイザーという非常に微妙な問題であろうと思っておりますが、本町の結婚対策は農家担い手結婚対策事業、そして農業委員会が主体となり町内の独身農業後継者と独身女性を対象とした交流の場、鳥取で婚活!琴浦くるくるツアーを実施し、農業後継者の結婚活動を支援しています。この琴浦くるくるツアーも今回が第3回で、第1回は男性が町内の農業後継者20名、女性が町内から7名、県外から12名、合計19名、第2回は男性が町内の農業後継者が13名と漁業後継者が7名の20名、女性は町内から2名、県内から1名、関西方面から12名、関東方面から2名の合計17名、今年の第3回は男性が町内の農業後継者14名、女性が町内から4名で関西方面から10名の合計14名の参加で実施をいただいたところであります。現在交際中のカップルがあると聞いております。交際が順調にいき、ゴールインになることを願うものであります。また、今後も農業委員会の農家担い手結婚対策事業を継続していきたいと伺っております。


 さて、お尋ねの婚活支援センター及び結婚アドバイザーの設置の件ですが、御指摘のとおり町内に未婚の男女がたくさんおられることは承知をしております。本町も年々人口が減少しているのも事実であり、センター及びアドバイザーの設置は人口減対策の有効な手段であると思います。


 しかし、結婚対策について行政がそのような手を差し伸べる必要があるのかという声があるのも事実でありまして、いつまでも例えば農業委員会が主体で行うのではなく、民活を活用するのも一つの方法と考えております。例えば、町内の各種団体や企業を巻き込んだ新しい組織をつくるのも一つの方法だと考えております。御提案の件につきましては、他の市町村の状況も参考にしながら検討したいと考えております。


 それから、一つは鳥取県の方の取り組みもあります。鳥取県では、これは福祉保健部子育て支援総室というところですけど、平成20年度から少子化対策の一環として少子化の要因の一つである未婚、晩婚化問題の解消に取り組んでいます。将来の親づくりという観点から結婚支援をすることとし、民間の企業、団体等と共同で新しい男女の出会いのきっかけづくりを行い、婚姻率向上につなげていくことを目的としています。


 具体的な取り組みとして、ときめき☆巡り逢いコーディネート事業を実施ということで、この事業の概要は結婚をしたいと思う意思はあるがなかなか理想の相手とめぐり会えない、まためぐり会う機会がないという独身の方々を対象にパソコンまたは携帯電話により登録してもらい、鳥取めぐりあいサポーターが企画実施する出会いの場のイベント情報を配信、提供していることであります。これは登録の会員数は858名で、応援企業や団体は30団体、開催イベントは96回、参加者数は2,577名というようなこととなっております。以上であります。


○副議長(金田 章君) 8番議員、手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 答弁いただきました。


 事業仕分けについて今答弁いただいたんですが、確かに鳥取県、倉吉市、それから北栄町、特に北栄町は3年前から取り組んでおられるということは自分も伺っております。TCCでも、この事業仕分けについて様子が一部放映されたように自分も記憶にあります。


 ただ、私なりにこの事業仕分けについての思いをちょっと話させてもらって、町長の答弁を伺いたいと思います。


 事業仕分けについては、結果としてむだを省き歳出予算を削減する手法となっても、それだけが目的ではないんじゃないかと思います。公開で行われるところから、行政需要と住民生活との直接的関係がわかり、事業本来の必要性を考えるきっかけになったりするところに深い意味があるのではないかというふうに思います。


 また、一般的に新規事業の提案はあっても、現行事業の廃止はなかなか聞こえてこないじゃないかというふうに思っております。外部の人々が公開の場で議論してたくさんの課題があぶり出され、必要か不必要かや事業金額の適当か不適当かまでに仕分けが及び、生き残った事業は一層の責任性が高まることになるのではないかというふうに自分は思っておりますが、この点について町長のお考えを伺いたいと思います。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 手嶋議員がおっしゃった事業仕分けというものの持つ効果なりというのは、今、おっしゃられた見解というものに対して理解をすることができます。そういうやっぱり側面があるというふうに思っております。


 ただ、例えばきょう議会で一般質問ということでいろいろと皆様の方から質問をいただいております。その中で、そのテーマというのは非常に大きく深刻なテーマというのがいっぱいあったというふうに思っております。そういうものに対してやっぱりお互いに正面からとらえたり、それからそのことを何らかの形の方向づけをしなきゃならないそういう一連の取り組みというのは、大きな大きなエネルギーも要ったり、場合によっては町民全参加型でそういうことをテーマとして上げて話し合わなきゃならないということも出てくると思うです。そういうものは今のテレビで放映される国の仕分けのイメージと少し違うんですけれども、でもそういうプロセスを経なきゃやはり解決ができない問題というのはあると思うんで、そういうものに対して高塚議員の方からもありましたようにやっぱり多くの人の参画を得ながら、本当にこれをどう考えてどういうふうな理解を得るのか、そんなことを真剣に取り組む必要は今後ますます必要になってくるというふうに思っております。


 だからいわゆる我々のイメージである事業仕分けと少し違うかもしれませんけれども、そういう取り組みというのは避けて通れんだろうというふうに思っております。それは町民の総力を結集して何かを論議し合って、何かの方向性を持っていくということでもありますし、それは自治基本条例とかあるいは住民参画型の地方自治とかという、その本来の地方自治のあるべきそういうことでもあろうと思っておるようなことです。ですから、そういう思いを強く持っておるところでございます。


 いずれにいたしましても多少でも取り組まれておりますし、それなりのやっぱり評価のなされておるものということでもありますので、やはりそれは意見というものを承って、うちの場合はどういうふうな形の方式で、あるいは具体的にどういうような分野を取り上げてそれを本当にやっていくのか。そこには多くの利害関係を生ずることでもありますけれども、それを本当にやり切っていくのかというようなことも含めながら、いろいろと検討をしてみたいというふうに思っておるところでございます。


○副議長(金田 章君) 8番議員、手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 最後になりますが、やはり財政については、行政、議会、町民がやはり共通の目線ではないかというふうに自分は思っております。外部の人々が公開の場で事務事業を評価する仕組みは、自治基本条例の目指す協働体制と表裏一体のものではないでしょうか。議会も仕分け人として参加すべきだと思いますし、この事業について早期の実現を強く要請したいと思います。最後にお願いしたいと思います。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) どういうメンバーでするのかとか、あるいはありますように議会の機能というようなこと、それから監査委員さん、監査制度ということもあるし、それから独自に町の予算編成にあっては我々がみずからこれがええとか悪いとかという形での論議をして、予算査定ということもありますしいろいろあって、今回の仕分けというものの位置づけを今の全体のシステムの中でどういう位置づけにして、どういう権限があって、どういう効果としてそれを位置づけていくのかというようなことも重要なことだと思いますし、そういうようなことの構想も議会の方にも協議をさせていただきながら計画をしていきませんといけんのかなというふうには思っております。


○副議長(金田 章君) 8番、手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 続いて、次の項目に行きたいと思います。


 先ほど壇上でお話しした事例は、これは広島県の安芸高田市というのがやっとる事業といいましょうか、そういうことでして、これはNHKのテレビで放映されておりました。ただ、私が言ったのと違う点は、結婚アドバイザーの人員が、向こうは市ですから、私は10人と言いましたが20名だということです。それから、報奨金が40万円ということは間違いないと思います。うちは町ですから20万から30万と言いましたが、そこがちょっと違っとるんじゃないかというふうに思います。


 それから、先ほど町長も答弁の中で農業委員会が取り組まれているいわゆる婚活のイベント、3年前から、これは私も農林建設の委員会に所属しておりますので報告は聞いておりまして、非常に成果がじわじわと出てきてるようには聞いとるわけでして、これはぜひ継続していただく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。


 ただ、待っていても人口は私はふえないと思います。やはり積極的に行動を起こしていただかない限り、なかなかこれは解消できないんじゃないかというもんですから、町長のその決意というですか、その辺を伺いたいと思います。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 農業委員会でしておられる琴浦くるくるツアーというものが3回取り組みがなされておって、年々そのことの評価というのも上がっておるということでありますし、その取り組みというものにさらに磨きをかける形の取り組みというのがまず必要であろうというふうに思っております。


 それとは別にどういうような形がということもあるわけで、町内にもいろんな企業もありますし、やはり企業の、大体皆さん同じような、問題意識は共通なことでもあります。そのことでどういうふうなやり方がいいのかなというようなことを含めて、いろいろ検討してみないけんと思います。


 ただ、この行政が過去にもこういう形のことを取り組んではみたいな形で、何年か前もそういうことの取り組みが全国的になされたというふうに聞いておりますけれども、やはりそのときとまた今との環境、状況も違うのかもしれませんけれども、行政が前面に出た形での仲人役的なことというのは余り成功したことは当時聞いておりません。しかし、今はもっともっと深刻度が増してきたというこの環境の中にあって、行政という非常に安心する存在がやはり中の方に入ることによって、行政主催のこういうことだけえ安心して参加しやすいなというそういう側面もあったり、あるいはもう一つは行政の守備範囲みたいな形で本当にこんなことまで行政がやるのかえということもまた片方にあろうと思います。その辺はいろいろと検討しながら、どういうような形がいいのかな、既存の農業委員会の取り組みということもありますししまして、全体を総合的にちょっと考えてみたいなというふうに思っております。


○副議長(金田 章君) 8番議員、手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 最後になりましたが、こういうことがあるんですね。この間、違った会でちょっと講演を聞いたわけですが、先の話ですから、25年ということは2035年ですね。今のうち琴浦町の人口と湯梨浜町の人口が逆転すると、こういうふうな講演をこの間聞いております。ということは、非常に寂しい話じゃないかなというふうに思っております。


 ただ、逆に明るい見通しもあるんじゃないかなというふうに思っております。例えば来春、山陰道が開通します。当然中山までなんですが、それとか関西事務所の充実、メンバーがかわられたとは聞いておりますが、もうちょっと頑張ってほしいなという面はありますが、それから守口・門真商工会議所との連携ですか、まことにそれは期待感はあると思うんです。しかしながら、こういうことで企業誘致がならあり得ると私は今の段階で企業誘致がぱっぱっぱと来て、そして人口がふえるというような可能性から見た場合に、かなり難しいんじゃないかなというふうに思うわけですから、先ほど私が提案したようなことを踏まえて町長はやっぱり待っていても人口はふえないと思いますから、行動をもってやっていただきたい。最後にそれだけの決意をもう一回お聞きして終わりたいと思います。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) そういう問題認識というのは非常に思っております。そのことに対して、努力をしたいというふうに思っております。


 琴浦町は、一つには町レベルでは法人の数というのは県下1番でございます。会社の数は1番であります。昼間の人口というのは非常に大きいと思います。それから、やはり具体的には例えば古布庄地区というもので今のところ来年から古布庄の保育園をどういうふうにしていくのか。これもやはり地域の人と保護者の人として、その保育園をあとはどういう形で使うのか。そして1人でも2人でも古布庄地域の人口増をどのように図っていくのか、どういう知恵を出し合うのか、そういうこともまさしく喫緊の課題として求められておるところでもあります。


 それから、確かに皆さんでは余り目に見えないかもしれませんけども、守口、門真の辺についてもいろんなことがありまして、今度、来年の1月の25日に道の駅のところに電気自動車の急速充電の施設の落成式というか、オープニングセレモニーを予定をしておりまして、そこには守口、門真の地元の中小企業の皆さんが知恵を出し合ったMeguruという電気自動車をつくっておられます。それはセレモニーのイベント的な形で来てもらおうというふうに思っております。来てもらうということと、あとはもう一つはどこかの会場を借りてそれらの展示と、そこに取り組む経過なんかを説明するようなそういう会もして、皆さん多くの人に集まってもらって守口・門真の商工会議所なんかとの接点をそういう形でつくろうと思いますし、もう一つは今その車両を買うとしたならば大体1台150万ぐらいするんですけれども、できたら100万ぐらいにしたいということですが、まだそこまで値段が、特別仕様みたいなことでやっておりますので、それをやっぱり1台とか2台とか買ってみて、それを例えば赤碕の旧道の方を走るとか、あるいは新しくできた東伯中山道路の琴浦の活性化施設の辺に置いてデモンストレーションをするとか、そんなこともしながらいろんな知恵を出していきたいというふうなことは思っておるところであります。


 一朝一夕にはなりませんが、今、手嶋議員がおっしゃったような人口増の、人口増とは言わないまでも何らかの形のそういう減少を食いとめるような、そういう施策というものはやはり一生懸命に考えなきゃならんというふうに思っておるところでございます。以上です。


○副議長(金田 章君) 通告10番、手嶋正巳君の質問を終わります。


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○副議長(金田 章君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は明日15日午前10時に開き、町政に対する一般質問を通告11番から行いますので、定刻までに議場に御参集を願います。


 本日はこれにて散会いたします。どうも御苦労さんでした。


                午後5時16分散会


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