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鳥取県 琴浦町

平成22年第7回定例会(第2日 9月15日)




平成22年第7回定例会(第2日 9月15日)





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  第7回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                        平成22年9月15日(水曜日)


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                      平成22年9月15日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


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                 出席議員(16名)


        1番 語 堂 正 範        2番 山 田 義 男


        3番 新 藤 登 子        5番 藤 本 則 明


        6番 高 塚   勝        7番 小 椋 正 和


        8番 手 嶋 正 巳        9番 金 田   章


        10番 武 尾 頼 信        11番 青 亀 壽 宏


        12番 前 田 智 章        13番 桑 本   始


        14番 井 木   裕        15番 山 下 一 成


        18番 石 賀   栄        19番 川 本 正一郎


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                 欠席議員(3名)


       4番 藤 堂 裕 史        16番 大 田 友 義


        17番 福 本 宗 敏


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                 欠  員(なし)


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                事務局出席職員職氏名


 事務局長 ─────── 前 田 博 司  主査 ──────── 阿 部 信 恵


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              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ───────── 山 下 一 郎  副町長 ─────── 江 原   修


 総務課長 ─────── 前 田 順 一  企画情報課長 ──── 川 上 強 志


 商工観光課長 ───── 岩 船 賢 一  税務課長 ────── 坂 本 道 敏


 農林水産課長 ───── 永 田 温 美  町民生活課長 ──── 山 本 秀 正


 健康福祉課長 ───── 小 塩 久 志  建設課長 ────── 有 福 正 壽


 上下水道課長 ───── 松 田   稔  会計管理者兼出納室長  岡 田 恵 子


 農業委員会事務局長 ── 田 中   淳  教育長 ─────── 永 田   武


 教育総務課長 ───── 生 田 満由美  社会教育課長 ──── 藤 村 隆 志


 人権・同和教育課長 ── 田 中   肇  学校給食センター所長  原 田 満紀子


 代表監査委員 ───── 松 田 道 昭


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◎午前10時02分開議





○議長(川本正一郎君) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員では福本宗敏君、大田友義君が入院加療のため欠席する旨の連絡があり、また藤堂裕史君が病気のために遅刻する旨の連絡がありました。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりあります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(川本正一郎君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。


 一般質問は、琴浦町の行政全般にわたって執行機関に疑問点をただし、所信の表明を行っていただく場所でありますので、議事に関係のない問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃などをしないように御注意願います。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。質問に当たっては通告要旨を外れないよう、また通告以外の事項を追加しないように御注意をお願いいたします。


 質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、追及質問も限度を超えないようにお願いいたします。


 では、通告順に質問を許します。


 通告1番、藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) 皆さん、おはようございます。藤本であります。


 質問に先立ち、一言申し上げたいことがございます。


 本日は、またたくさんの傍聴者の方がお見えになっております。厚くこの場をかりてお礼申し上げておきたいと思います。


 また、先日10日の早朝、国道9号線八橋地内で交通事故に遭われた大田友義議員の一日も早い回復が訪れますよう、壇上の上からではありますが、心よりお祈り申し上げます。


 それでは、質問に入りたいと存じます。


 今議会に2問通告しておりますので、早速入りたいと存じます。


 1問目は保育園の統廃合について、2問目は漁業後継者にも婚活ツアー的な場の設置をどうかという問題について、2問、町長にお答え願いたいと存じます。


 1問目の保育園の統廃合についてお伺いをいたします。


 保幼あり方審議会は町長への諮問機関であり、最終的に決定する場ではないことは言うまでもありません。しかしながら、町長はあり方審議会の最終答申を尊重し、保育園の統廃合を前進させるかのような発言、そしてその思いでしょうが、保護者会、地域住民からいつ統廃合を進めてくれとの声が上がったのでしょうか。とりわけ逢束保育園は保護者会、地域住民も統廃合には大反対であり、むしろ全面的な改築を願いさまざまな対応がなされているのが現状であります。たとえ我々に若干の負荷がかかろうとも、琴浦の将来を担う子供たちに真の就学前教育を施す努力をすることは人としての責務、人としての道と考えます。屈託のない園児の笑顔やしぐさを見て、異論を唱える人は一人もいないものと私は信じます。我々大人が今やるべきことは、次の世代のためにより寛大な対応が現実に必要となる場合があると考えます。逢束保育園と浦安保育園との統廃合については必要なしと私は考えますが、町長の現在の思いを伺いたいと思います。


 2問目、漁業後継者にも婚活ツアー的な場の設置についてお伺いをいたします。


 琴浦町の基幹産業は、言うまでもなく農業であることは自然の周知であります。一般的にマスコミ等でも婚活ツアーが存在しておりますが、琴浦ではくるくるツアーと称し、農業後継者の若者たちを対象に設定され現在に至っております。


 我が町は、農業とともに漁業ももう一つの基幹産業であると言っても過言ではありません。ぜひとも漁業に励む若者にもそのチャンスを与えるべきかと考えますが、町長はどのように考えておられるのかお伺いをしたいと存じます。


 以上、壇上からの質問といたします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) おはようございます。


 そういたしますと、藤本議員の方からの一般質問に対してお答えをしたいというふうに思っております。


 保育園の統廃合についてのお尋ねでありますけれども、琴浦町保育園・幼稚園のあり方審議会の答申の扱いですけれども、審議会の委員というのは鳥取大学の教授、保育園の保護者代表、民生児童委員の代表、教育関係の代表、住民代表、公募の皆さん等で構成をされております。町はそれには直接にかかわってはいないわけであります。いわば第三者的な立場の方で構成をされた委員会というふうに認識をしております。


 答申というのは、これらの皆さんによって1年半の期間をかけて延べ11回の回を重ねて、結果というものが出されたというふうな経過があるわけであります。


 また、以前に保育園、幼稚園の統廃合に関しましては、例えば琴浦町まちづくり委員会総合生活部会であるとか、琴浦町行財政改革審議会の提言とか、あるいは琴浦町議会行財政改革調査特別委員会等の報告というものも出されておるところでありまして、これらの内容を総合的にとらえて答申を尊重したいというふうに申し上げてきておるところであります。


 御承知のように、あくまでもその答申というものの性格というものは、答申を受けた例えば町長はその答申を守ってもいいし、極端に言えば守らなくてもいい。あくまでもそこには法律的な町長に対する強制力とか拘束力というものはもともと答申そのものにはないわけでありますけれども、そういう経過の中で出されてきたものを私としてはそれを受けて、やはり将来を展望する中でそのことを大切に扱うべきだというふうな考え方をしておるところであります。


 もちろんこういうことの進め方につきまして、だから例えば地元の皆さんとの話し合いとかいろんな理解を求める努力というようなものを全くしない形で、私がこういうふうに思っておるからこういうふうに強引に進めるとかというようなことは許されないというふうには思っておりますので、やはりそういう理解を求めるようなそういう協議といいますか、話し合いというものの積み上げの中で御理解を得るような、そういう努力をしたいというふうに考えておるところであります。


 次に、漁業後継者の婚活のものの設置をということでありますけれども、これはくるくるツアーということで、今、婚活という言葉が流行語になっておるようなものでありますが、町の方といたしましては、今回で3回目でありますけれども、1回目につきましては農業者の方を中心としてやってきたと思いますけれども、2回目のツアーにつきましては漁業の関係者の方にも話をさせてもらって、そして参加をしていただいておる経過がございます。


 それから、今回が3回目でありますけれども、3回目につきましてもツアーの実施に向けましては赤碕町漁協へ参加要望を打診をしております。第3回のツアーへの参加要望は結果としてはありませんでしたけれども、結果的に3回目は農業の後継者の人を中心としたくるくるツアーということにはなったわけでありますけれども、今後とも漁業者や関係団体の要望も踏まえながら、そのような対象の輪を広げる形での取り組みというものをしていきたいというふうに思っております。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) ただいま町長の方からるる説明がございました。


 ただ、1問目の方にまず先いきたいと思うんですが、町長の発言の中に話をして理解してもらうんだと最後の結びとして話がございました。一体これはどういう意味なのかなと今ちょっと考えてみたんですが、結論的に統廃合を目指しているのか、それとも最終的にそういった判断をするのかよく私は理解ができなかったんですが、ほかの方は理解された方もあったかもしれませんけれども、十二分に、本日はまた逢束なり浦安なり保護者の方も見えておられます。本当に将来どうなるのだろうかという思いできょうは皆さんおいでになっておるかと思います。そして、町長の口から本当に今後はどうなるんだという話をしたいと、正直に。そういう思いで来ておられると思います。


 私は、そのあり方審議会の最終答申の一番頭に、大変立派な言葉が掲げられております。目的について、子供の最善の利益を実現する目的として考えているんだという、初めにという言葉がございました。そして保育園、幼稚園について、大変なこれ私、名文だと思って感心しております。私、とてもこんな頭についていけません。子供の視点に立って、保護者の利便性、子育てが楽しいと実感できる環境の整備、思いもつきません、私は。こんな言葉を並べといて、統廃合の文言を後延々と連ねていかれる。ましてメリットばっかり掲げられて、デメリットが全くない。確かに鳥大の先生を中心として、重立った方々の町民の広い意見を聞こうという町長の思いもあったでしょうし、前田中町長の時代にもそういった話を聞きましたけれども、結果的にこの答申が果たして本当に子供たちのためになったんかなというふうに、私、疑いの眼ではありませんけれども不思議でなりません。


 そして、私が一番気にしているのは、8月26日のせんだっての臨時会の後に全員協議会が開かれました。その席上で、町長、大変なことを言われたと思って、私、感心しました。覚えておられると思います。もう一度言いましょうか。古布庄保育園について、現在10人前後で大変少ない。とりあえず休園にして釛保育園に編入させるけれども、20名ぐらいになったらまた再開させるんだという発言があったと思うんです。きょう来ておられる方、皆さん記憶にあると思います。ということは、逢束保育園現在何人おりますか。70名で統廃合ですか。ちょっとおかしいじゃないですか、私から言わせれば。そう思いませんか、皆さん。


 逆に言ったら、それこそこれ地域住民や保護者に対する私はある意味差別ですよ。そう思いませんか。きょう何で保護者が来てるか御存じですか。必ず建ててもらえるんだ、そういう思いできょう来ておりますよ。保護者に対して説明して理解してもらうんだ、何を理解してもらうんですか。


 それと、私、一番心配しとるのは、町長の口から人情味といいますか、こういった保育園といいましょうか幼稚園といいましょうか、コミュニティーの場がなくなるということですよ、地域から。これで果たして地域が活性化しますか。到底私はならんと思いますよ。今、逢束の住民は何人おるか御存じでしょうか。世帯数で340からあるんですよ。─────────────


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 ──────────────私は、常々地域のつながりということを一番大切に総会の場でも常に言っております。なぜかといったら、向こう三軒両隣という言葉があるでしょう。町長も御存じだと思います。私は、この言葉は一番大事なことだと思っておりますよ。そういった思いがあるにもかかわらず、そういった保育園を遮断して20名程度になったらまた再開するんだ。逢束保育園の過去10年間のデータをせんだって教民の委員長にお渡ししましたけれども、これだけもおるだかいやという言葉が返ってきました。何で統廃合せにゃいけんだやという言葉も返ってきました。皆さん、そう思いませんか。町長、そこまで答えてください。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) きのうコンサルタント会社の浦安保育園の増改築事業検討報告書というものはお配りをしてところでありまして、この形での増改築はやはりいろんな面でのデメリットが多過ぎるというふうに理解をしております。そのことはありますけれども、結論的にどういう方向かということを明確にせということであれば、それは私は統合というものを目指すべきだということは方針として明確に申し上げたいというふうに思っております。


 今の中で、地域とか子供とかということを二の次、三の次に置いとるということは私は思っておりませんけれども、やはり子供たちのためにどうあるべきかということにあっては、今のところでその逢束の保育園を新築をするというのが、それがやはりいいんだという藤本議員の価値観もあろうと思いますけれども、私は以前申し上げましたいろいろな提言なり報告なり、あるいは答申というものも踏まえながら、町としてどういうふうに判断かということで明確に答えということであれば、そのようなお答えをしたいというふうに思っております。


 ただ、おっしゃいますように、その地域の中にあっての子供さんのことというのはとても重要なことであるということは、このことはそのように認識をいたしております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) 今の町長の答弁では、あくまでも統廃合を進めるんだという考え方に受けとめましたけれども、最終部分についてはほんにそういうふうに思っておられるんですか。私は、ある程度やはり今回逢束保育園を現状の中に建てて、今の状況の中の敷地の中に建てて後に考えればいいいうことであって、浦安保育園が耐久年度があと20年はもつんだということであれば、その20年後弱に考えれば私は済むことではないか。今本当に建ててほしいとこはどこなんだということを頭の中に刻み込まれたらいいでないですか、そう思いませんか。


 それと、先ほど言いましたけれども、あくまでも統廃合統廃合の一点張りでは話が前へ進みませんわいな。保護者の間でそういった声は全くありませんよ、統廃合についての。建ててくださいな。できませんか、それが。


 釛保育園、たしか3億800万だったというように記憶しておりますけれども、そんなにいい建物でなあてもいいですけん、木だけしっかりしとらええですわな。ごちゃごちゃごちゃごちゃしたもん建てんでも。何で建てれんだいな。就学前教育というのは、それだけ大事なもんであるということを再度認識してくださいな。金にかえがたいもんが教育にはあるでしょう。教育長、思いませんか。私はそう思いますよ。使うところには使うんだという考え方になりませんか。平井知事もたしか言われましたよ、講演会の場で。必要なところには無理してでも突っ込むんだと。それが県民のためになるだったら、決してむだではないという発言も聞いたことがありますよ。私は一回もむだとは思っておりませんよ。建ててくださいな、最終的に決断してください。町長、お願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず1点は、いわゆる児童福祉というか、子供さんに対する施策というものが今重要であるということは同じ思いでおります。片方にあって、しかしそのことを踏まえながらどういうふうにしていくのかということであります。今、補正予算でも、これは金額的にはわずかというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、逢束保育園の外壁の工事やなんかも予算を計上しておるところでもあります。それから繰り返しになりますけれども、このコンサルの検討結果というものも踏まえながら、そして確かにおっしゃるように予算の選択と集中ということにつきましても私も理解をしておるところであります。そのことの意味は理解をしておると思います。


 しかし、その中にありまして、今、地方財政のいろんなことや中長期のことも考えながら、全体の中でどういうふうにすることが一番いいのかということで、私としてもいろいろ考えておるところでありますけれども、繰り返しになりますけれども、私はこれまでどおりの考え方というものでやはりこのことを考えるべきだということに立っておるわけでありまして、御理解をお願いを申し上げたいというふうに思っているところであります。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) 御理解を御理解をという言葉が連呼されましたけれども、到底私個人だけの問題ではありませんし、保護者会、地域の住民もこぞってこの問題に対しては大反対でありますので、はいわかりましたととても私はこの場ではよう言いません、はっきり申し上げて。


 それと、以前同僚議員からも話が若干あったと思いますけれども、町長に対するホウレンソウがないという言葉がございました。私は、逢束保育園の北側の外壁の件にしてもそうであります。担当課の方に行って、こがにい言いよるで、何とか対処したらどがなだいなというようなことも言ったことがあると思います。しかしながら、そういった連携というものが私はちょっと希薄になっとりゃせんかいなというふうに実感しております。正直言って、私は町長がかわいそうだと思っております。───────────────────────────────────


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○議長(川本正一郎君) 藤本議員に申し上げます。追及質問は2回までになっておりますので、簡潔明瞭に次の質問に入っていただきたいと思いますし、多々無礼の言葉があったように思いますので、そういう言葉は慎んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議員(5番 藤本 則明君) それでは、次の問題に移りたいと思います。


 過去何度かあって、そのうちの何回かは声をかけたんだというお話もありまして、今回漁協にも若干の声をかけたという話がありました。これからは随時声をかけていただいて、町長に御努力願いたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。


 最後に一言、今後にかける思いを述べていただいて、私の質問を終わりたいというふうに思います。以上です。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) ちょっと前段、ホウレンソウのことがあったと思っております。そこの中で組織的にいろんな課題があれば、そういうものはおっしゃっていただきたいというふうに思っておりますし、私の指導力の不十分な部分も御指摘をいただければというふうに思っております。そのような意見がありましたら、そのことは真摯に受けとめたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


 それと後段の方の件につきましては、今後ともそのような広範に声をかけながら、琴浦町全体での婚活がスムーズにいく、あるいはそういうことでもってその地域が活性化をするようなことにしていきたいというふうにも思っております。何もそのくるくるツアーの企画だけではなくて、もっとこういうこともあった方がよりよいではないかというようなことがあれば、そのような御提言もいただければ非常にありがたいというふうに思っております。ありがとうございました。


○議長(川本正一郎君) 藤本議員に申し上げます。


 先ほどの質疑の中で無礼の言葉があったように私は感じておりますので、もう一度議事録等精査して、そういう言葉があったら削除させていただきたいと思いますので、了解をお願いいたします。


○議員(5番 藤本 則明君) よろしくお願いいたします。


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○議長(川本正一郎君) 暫時休憩をいたします。再開は10時45分とさせていただきますので、よろしくお願いします。


               午前10時32分休憩


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               午前10時45分再開


○副議長(金田 章君) 議長が都合により不在になりましたので、かわって副議長の私が議事を進行させていただきます。


 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 通告1番、質問が終わりましたので、通告2番、青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の青亀壽宏でございます。


 今回、私は、琴浦町の将来にとって大問題になるであろう琴浦町の子供たちの教育をいかに保障するかという問題を中心に、2つの問題を皆さんと一緒に考えてみたいと思います。


 先ほど藤本議員が保育園の統廃合問題を質問されましたけれども、まさに山下町政は今後保育園、幼稚園の統廃合問題や小学校をどうするかという問題で重大な岐路に差しかかっていると言ってもいいと思います。


 琴浦町は、2004年9月に合併してちょうど6年たちました。この間、町長は3人目となり、山下一郎現町長の体制に変わっています。合併を積極的に先導したリーダーは既に町政の表舞台からいずれも姿を消した中で、懸案の小学校の統廃合問題がいよいよ俎上に上ってまいりました。小学校の統廃合をめぐっては、琴浦町行財政改革審議会の第2回提言が2007年10月3日に出され、その少し前に琴浦町まちづくり委員会の総合生活部提言が2007年8月27日に出されています。この2つの提言はいずれも前町長の諮問に対する提言であり、行政改革の視点とまちづくりの視点で同時期に前町長に相前後して提言されたものであります。


 この提言を受け、琴浦町の教育委員会は2008年3月26日に琴浦町小学校適正規模配置審議会に活力のある小学校教育のあり方についてという諮問を行い、2010年3月18日に答申が出されました。小学校の統廃合問題を扱う提言、答申については以上のように3つあり、提言、答申の相手が前町長であり、一方は教育委員長であります。一連の経過の中から、質問の角度が異なります。すなわち、前者の答弁者は町長であり教育長です。一方、後者はいわば教育委員会は答申の自作自演の面もありますので、答弁者としてはふさわしくありません。したがって、山下町長に答弁を求める形にしたいと思います。


 そこで、まず永田教育長に質問いたします。


 私は、教育を考える場合、3つの基準が大切だと思います。1つは、小学校の統廃合が子供の教育にとってプラスかマイナスかを考えることだと思います。子供を置き去りにしてはなりません。2つは、小学校は単に子供の教育にとどまらず、地域にとってかけがえのない役割があるということは忘れてはなりません。地域からの声をどのように反映したのでしょうか。3つは、学校の統廃合は徹底した住民合意が欠かせないと思います。琴浦町行財政改革審議会の提言では、小学校の整理統合は少人数学級の弊害、競争力の低下など教育面からも問題の解決が緊急の課題となっていると言っていますが、琴浦町の小学校教育について本当に少人数学級の弊害が出ているのでしょうか。本当に競争力の低下が今問題になっているのでしょうか、まずこの点をお答えください。


 あわせて、琴浦町まちづくり委員会総合生活部提言に言う少人数クラスでは、順応性や社会性が育てにくいので1学年2クラス以上になるようにと言っています。少人数クラスでは、順応性や社会性を本当に育てにくいのでしょうか。1学年が2クラス以上、つまり1つの小学校が12クラス以上になれば子供たちの順応性や社会性が育つというのでしょうか、この点も教育長の教育理論上や、あるいは実践の教育課程を踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。


 私は、むしろ琴浦町の小学校においては逆に少人数学級のメリットを生かしたきめ細かい教育が実践され、大いに教育効果を上げているのではないかと思います。提言が指摘し、小学校を統廃合しなければならないような実態が本当に我が町の学校現場にあるのかどうか、答弁をお願いしたいと思います。


 次に、山下町長に聞きます。琴浦町行財政改革審議会の提言では、小学校の整理統合は財政面からも緊急の問題であるとあります。しかし、私はこの発想は地方交付税制度を全く知らない人たちの無知のなせるわざか、または根拠のない財政危機をあおる悪質なプロバガンダと思います。琴浦町ではすべての小学校の耐震改修を終え、施設の面では安心して教育ができる状態になっています。にもかかわらず、小学校の整理統合が財政面から緊急の重大課題になっていると言えるのでしょうか。この点は町長がお答えください。


 次に、琴浦町小学校適正規模配置審議会答申に対する質問に移りたいと思います。この質問に対する答弁者は山下町長であります。よろしくお願いをいたします。


 まず最初に、この諮問はどんなものだったかという点を振り返っておきましょう。


 諮問の主文はこうなっています。次世代を担う琴浦町の子供たちの育成を図るための活力ある小学校のあり方についてとなっています。諮問されたのは、活力ある小学校教育のあり方であることがこのことからもわかります。そして続いて、児童が減少する中にあって、琴浦町の子供たちの将来を見据えた小学校の適正な規模や配置のあり方を諮問しています。諮問に対する答申はどうなっているでしょうか。第1の問題は、諮問で重視した活力ある小学校教育のあり方についてという肝心かなめの問題が答申ではすっぽり欠落しています。私は、この答申が主人公である子供たちのことを完全に無視していることに怒りすら覚えます。


 ここで、5年ごとに出されている3回目となる国連の子どもの権利委員会が日本政府に出した最終所見を紹介したいと思います。国連子どもの権利委員会は、日本の教育が子供の数が減少しているにもかかわらず過度な競争への不満が増加し続けている。高度に競争主義的な学校環境が、いじめ、精神的な障害、登校拒否、中退及び自殺に寄与している。校内暴力、競争教育制度の破壊、いじめ、ストレスの他者への転嫁、不登校、学校からの避難、自殺、苦しみを感じる自分を壊すといったことが最大化している。ユニセフの調査によれば、日本の子供の3割は孤独と感じていますが、世界の子供の平均は7%であります。日本の子供たちは、世界の子供たちに比べて4倍も孤独な条件の中にあります。


 このような中にあって、琴浦町小学校適正規模配置審議会の答申は活力ある小学校教育のあり方という審議しなければならない肝心かなめの問題の審議を回避しています。答申は、諮問に正面から答えていると町長はお思いでしょうか。この点での評価をお聞きしたいと思います。


 既に見たように、琴浦町の小学校適正規模配置審議会の答申は肝心な子供たちを置き去りにして、琴浦町行財政改革審議会の提言と琴浦町まちづくり委員会総合生活部提言を無原則的に追認しただけであります。すべての小学校の統廃合の理由として強調されているのが、小学校の適正規模と効率的な行財政運営です。適正規模の根拠として答申が例示しているのが、学校教育法施行規則第41条であります。41条は、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とすると。これに飛びついたのであります。


 しかし、41条は続けて、ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときはこの限りでないとしています。つまり都合のいいところだけをつまみ食いとなっています。学校教育法施行規則は、その目的第1条で学校には学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館または図書室、保健室その他の設備を設けなければならないとあるように、学校施設のあり方の基準を示したものにすぎません。ましてや、教育的観点からの適正規模の基準でも何でもありません。


 町長は、答申が言う琴浦町の小学校の適正規模を1学年2クラス以上、一つの学校は12から18クラスという答申をどう評価しますか、この点でも答弁を求めます。


 私は、国際的な流れなども考えて、学校教育法施行規則第1条第2項に言うように、人口密度あるいは地政学的な条件、地域の伝統と歴史、子供の教育を受ける権利など総合的に考えた琴浦町ならではの小学校の配置をまず決めて、その結果としての小学校の規模が考えられて当然だと思います。


 ところが、答申は適正規模ありきで将来は2校にするとの結論を出しています。これこそ逆立ちの発想と言わざるを得ません。町長はこの答申を尊重して実施する考えなのでしょうか、伺います。その際、この答申は10年後に東伯、赤碕両地区にそれぞれ小学校を1校に統合する、こう言っています。そして2012年度までに経過措置として東伯地区は2校から3校、赤碕地区は2校にするという2段階になっています。私は、10年後に議員をしているかどうかわかりません。それは山下町長であっても同じだと思います。そうであるならば、答申の主文、すなわち10年後の東伯地区と赤碕地区にそれぞれ1校に小学校を統合するということは尊重しない、または考えない。つまり将来の町政を担うであろう後輩にその判断をゆだねることが町政に携わる者としての道として正しい道だと考えますが、この点も明確にお答えください。


 最後の問題に移ります。地籍調査が進んでいます。地籍調査の効果は、境界を確定しておけばたとえ水害が起こって土地が流れても簡単に境界が復元できるという点であります。しかし、それが可能になるのが道路などに設置されている基準点があって初めて可能になります。その基準点が下水道工事などで失われています。町の知的財産として保護し、撤去されたものは復元の措置を講ずるべきではないでしょうか。


 以上、演壇における質問とします。後に重要な質問も準備しておりますので、できるだけ答弁は簡潔にお願いをいたします。終わります。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 質問の内容は多岐にわたっておるというふうに思っておりますので、少しその辺のことも留意しながら答えさせていただきたいというふうには思っております。


 まず、琴浦町の小学校適正規模配置審議会が2年間に17回にわたって教育委員会からの諮問について調査、審議が積み上げられてきたということであります。まずそのことに敬意を表したいというふうに思っておりますし、その審議の内容について、琴浦町の子供たちの将来を見据えていろいろな視点から協議されており、その集大成でもある答申は諮問の方向に沿ったものであるというふうに考えておるところであります。


 それから、22名の委員の皆さんが将来ビジョンについての回を重ねて、これは提言を単に追認したではないかということに関連をしてのことでありますけれども、22名の委員の皆さんが将来ビジョンについて回を重ねて集約をしておられますので、議員のおっしゃるような追認だとは考えてはおりません。審議会では、琴浦町の児童にとっての適正規模が示されるなど教育的な視点からも議論し、理想とする方向を示していただいております。その理想を実現するための現実的な課題の一つとして、財政面の視点からも審議されたものと考えております。


 答申を尊重するかということでありますけれども、答申には10年後の小学校のあるべき姿が示されております。一方で、小規模化が進む現実への対応も盛り込まれておるところであります。現在、答申を土台としながら教育委員会において教育行政の方向を協議している状況にありまして、その結果を受けて町当局として判断し、議会、地域住民の皆さんとも相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いを申し上げたいというふうに思っております。


 それから、基準点のことでありますけれども、基準点のことにつきましては地籍調査の基準点の保護についてでありますが、地籍調査の基準点は国土地理院が設置した三角点から導いた地籍図根三角点、地籍図根多角点をいい、現地調査で画定された土地の境界点を測量する基準とする重要なポイントであります。この基準点は、標石、プラスチックのくい、びょう等で設置をしており、工事など基準点がなくなった場合、土地の境界の復元ができないなど遠方の既存の基準点よりはかり出す必要があり、余分な経費と時間が必要となります。このため、町では平成18年7月1日付で琴浦町地籍調査標識等の管理に関する規定を設け、基準点の管理をしているところであります。琴浦町の地籍調査は平成2年度から実施されておりまして、設置された基準点の位置及びデータ管理は行っていますが、現地に設置されたすべての基準点の有無については把握ができていないということがあります。設置されたすべての基準点の確認は多額の費用と時間が必要となり、現時点ではなかなかちょっと困難な部分があります。


 現地で調査する一筆地調査を年度事業として毎年度実施をしております。現地調査実施の前には地元説明会において地籍調査事業のしおりを配布し、基準点や境界点の保全についてその必要性を説明し、関係者での保全をお願いしているところであります。


 また、毎年地籍調査事業を実施する前に関係機関である上下水道課を初め建設課や農林水産課等の庁内8課局に地籍調査事業の実施計画をお知らせして、計画区域に公共事業の計画や留意事項等を報告いただくこととしておるところであります。本年度の実施地区である港町、亀崎町において下水道工事の計画を報告いただいていましたので、下水工事により筆界点及び基準点がなくなると思われる箇所は控えの測点を設置し、先行して測量実施をすることとしておるところであります。とりあえず以上であります。


○副議長(金田 章君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) お答えしてまいりたいと思いますけれども、落ちがありましたら後から御指摘いただきたいと思います。


 まず、提言のような教育実態があるかというお尋ねでございますけれども、まず一般論といたしまして例えば小規模校や少人数の学校、学級では一人一人の児童に目が行き届きやすく、個に応じたきめ細やかな指導を行いやすいといったメリットがある一方では、人間関係が固定化され、集団内での切磋琢磨する機会が少なくなったり、あるいは集団競技や共同活動などが構成しにくいといった集団性や社会性をはぐくむ上でどうなのかといった懸念がされているところでございます。


 少人数の学級、学級がある本町におきましても、例えばクラス分けもなく保育園から小学校6年間ずっと同じクラスで集団で過ごし人間関係が固定化されがちで、場合によっては一たん友人関係でトラブルになるとクラスに逃げ場もなく悩んでしまうといった子供たちがありはしないのか。また、合併以前から少人数学校の出身児童は多くの人の前で話したり活動したりする機会が少なく、ややもすると中学校生活になれるのに時間がかかってしまってなかなか力が発揮できなかったり、中には不登校になってしまったケースもあったりいたしまして、中学校生活への適応などについても心配するなど、一般論と同じように子供たちの教育への影響を懸念しているところであります。


 そういった中、そのような児童たちの置かれている状況を踏まえた上で、本町の小学校では例えば中学校区の同一の学年の児童が一堂に集まり、小学校5年生で船上山少年自然の家を利用して1泊2日の集団宿泊訓練を行ったり、6年生では広島へ修学旅行に行ったり、そのほかにも琴浦町児童陸上競技大会や水泳大会など、いろいろな共通行事を通して町内の多くの同級生と触れ合い、中学校入学までにその友達の輪を広げるように取り組みを行ったりしているところでございます。


 また、中学校では入学時のクラス分けに際し、少人数学校出身の児童を1人にしないで同じクラスに複数の児童が在籍するように編制したり、小学校から中学校にスムーズに進級できるよう小・中学校の先生方が連携、協力して小学校6年生を対象にして中学校への体験入学の場を工夫し、入学後の不安の解消に努めるなど学校教育現場ではいろいろと取り組んでまいっているところでございます。


 各議員さんには、ことしは教育委員会の前期の計画訪問に同行していただき、校長の学校経営方針なりあるいは授業等の参観を通して、そのような学校の様子や子供たちの様子、取り組み等についてつぶさにごらんいただけたのではないかな、こういうぐあいに思っております。


 いずれにいたしましても、最初に申し上げましたような少人数学校・学級について懸念される教育課題が顕在化しないよう、現在琴浦町の各学校、保護者、教育委員会、連携しながらいろいろ工夫して日々の教育活動に取り組んでまいっているところでございます。以上でございます。


○副議長(金田 章君) はい。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 町長の答弁で、行財政改革審議会の提言で財政面からも合併は緊急の問題であるというふうなことが指摘されて、それは本当なのかという質問をしましたが、答弁がございませんので答弁を追加してください。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 小学校の統廃合につきましては、やはり基本的には子供さんのことというものを第一義的に考えております。


 ただしかし、もう一つの側面といたしましては、長期的な視点で見たときにやはり行財政の効果というものも当然出てくるものと、そのように認識をいたしております。以上です。


○副議長(金田 章君) 青亀君、どうぞ。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 藤本議員の質問にも関連しますが、今、山下町政は重大な岐路に差しかかっていると思います。というのは、町長はそういう諮問政治というか諮問委員会とかそういうものの内容について尊重すると言われていますけれども、その内容は答申を受けたからといって、それをそのまま尊重したのでは大きな問題があるということを藤本議員も私も今回指摘しているわけであります。これはいわば山下町政の根幹にかかわるような問題だというふうに思います。


 それで、教育長の答弁をいただきました。要するに、小規模校に教育の原点があると言われて久しいわけであります。そして私も学校現場を一緒に教育委員の皆さんと訪ねて、つぶさに見させていただきました。そういう中で、いろんな小規模校であってもいろんな努力をしながら子供たちを健全に育成するような取り組みがなされていて、琴浦町においては学力の面においてもいろんな面において問題のない学校運営がなされているという答弁だというふうに理解をいたします。ですから、そういう例えば共同学習だとかいろんなことを通じながら小規模校のハンディを克服しながら教育が行われているということを確認した上で、教育のサイズ論についてちょっと論じてみたいと思います。


 9月の7日にOECD(経済協力開発機構)の各国の公的教育資質の対GDP比が発表されました。日本の教育に対する公的支出は3.4%で、最下位と報じられました。OECDの平均は5.2%で、最高はデンマークの7.8%。この問題をさらに深刻にしているのは、実は日本のGDP(国民総生産)が減少する中で教育に対する公的支出が最下位になったということであります。


 1995年、15年前の日本のGDPは497兆円でした。それが2010年、ことしになって22兆円減って475兆円になってしまいました。主要国の中で、日本だけ成長がとまった国になっているのであります。


 一方、教育への自己負担の割合は逆に多い方から4番目となっており、世界でも教育に対する公費負担が少なく自己負担が多い国が日本であります。日本の公立学校の1学級の児童生徒の平均人数は28人で、韓国、チリに次いで3番目に多い人数です。小学校の場合のOECDの平均は21.6人であります。国連のWHO(世界保健機関)は、子供の心身に責任を負う立場から世界の調査研究を集約し、学校の規模100人以下が望ましいとしています。これは教育機関は小さくなくてはならないというカーティス報告が提案した生徒100人を上回らない規模という点で国際的に意見が一致しています。


 フィンランドでは、国際学力調査で過去3回9年間トップレベルを維持して世界から注目されています。その学校規模は、小学校で101人、中等学校、これは中学、高校一緒の学校ですが100人から200人程度です。また、学級規模は25人程度ですが、実際は教師1人につき子供の人数は小学校で15.8人、中等学校で10.6人、小規模校、小規模学級での子供同士がともに学び合う、ともに教え合う協働学習が特徴となって、世界一の学力を生み出しているのであります。


 日本の学校規模はどうなっているでしょうか。2006年のデータによれば、小学校の場合300人以下の学校が54.1%、11学級以下の小学校が49.8%、半数であります。高知県では、全校生徒が50人に満たない小規模校が全体の48%、約半分を占めています。少人数学級の弊害、あるいは競争力の低下、順応性、社会性を育てにくいなどの行革審やまちづくり委員会の主張には根拠がないと私は思います。子供の教育をめぐる世界の趨勢などから根拠のない学校リストラは糾弾されるべきだと思いますが、再度教育長の教育サイズ論についてのお考えをお聞きしたいと思います。


○副議長(金田 章君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) まず1点は、提言はいただきました。そのあたりの流れをちょっと教育委員会の気持ち、考えをお話ししたいと思うんですけども、この小学校の統合問題につきましては平成18年の9月議会でもお尋ねがあり、少子化が進み児童生徒が減少していく状況にあって、琴浦町の将来を担う子供たちの育成のために学校の適正規模や配置、あるいは教育環境の整備の問題、さらには先ほど議員さんからもありましたけれども、地域に果たしている学校の役割等々を勘案しながら、今後はやっぱり検討する必要があるのではないか、こういうぐあいに18年の9月議会では琴浦町の児童数の減少を見ながらお答えしているところでございます。


 そんな中、平成19年には、先ほどもありましたけれども琴浦町まちづくり委員会と琴浦町行財政改革審議会から小学校の統廃合の問題について提言いただきました。あわせて、その12月には、琴浦町議会行財政改革調査特別委員会からも小学校の再編成と施設の有効利用について検討が必要であるという報告をいただきました。当時、教育委員会といたしましてはこれらの提言を真摯に受けとめながらこれからの琴浦町の行く末を考え、小学校の今後の姿、あり方を検討していく必要があるという認識に立ち、平成20年3月に琴浦町小学校適正規模配置審議会に諮問し、2年後の22年3月に答申をいただいたところでございます。


 そして現在、その答申をどのようにやるのか、答申を踏まえながら教育委員会の方で検討協議を重ねてまいっているところでございまして、さきにも報告しましたけれども、本年度末には皆さんの方に報告できればなと、こういうぐあいに思っているところでございますが、一つはいずれにいたしましてもこういう大きな問題につきましては議会の皆さんを初め地域住民の皆さん、保護者の皆さん等に御理解いただいて取り組むことが何よりも肝要だというぐあいに思っておりますので、そのあたりのことについては出したいというぐあいに思っておりますが、いま一つ、児童数が少なくなることについての御提言だったと思うんですけれども、いわゆる学校というのは一つの学級は2つの機能があると思います。一つは学習集団として、いま一つは生活集団として、そういう2つの中で私たちは考えてみたときに、確かに学習集団については一人一人に応じた教育ができるには少人数、少ない人数の中で個に応じた教育が非常に有効であるということの中で、現在少人数指導、工夫加配等いただきながら、大きな学校では1つのクラスを2つ3つに分けながら指導したりやってまいっている。


 一方、生活集団ということを考えたときに、本当に今は非常にどの学校も一生懸命頑張っていただいています。しかし、今後児童数がどんどんどんどん減少していく中で、そのままでいいのかな。人は人の中でもまれながら育つわけです。果たしてそのあたりがどうなのか、まさに切磋琢磨する社会をつくっていくにはどうすればいいのか、そのあたりが懸念されているところです。教育はまさに百年の大計であります。今を論じるんじゃなくして、今後の児童数の推移を見ながら今将来をやっぱり論じるべきではないか、こういうぐあいに思っているところでございます。以上でございます。


○副議長(金田 章君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 将来に児童数がどんどん減っていくんだという前提、生まれた人数がわかりますからそこのところはシミュレーションは可能なわけですが、町政全体として私は子供を産み育てやすい町政をつくって子供たちがどんどんできていくような、そういうことをむしろ最大の力点に置いてやっていくべきだなというふうに思っています。


 次に移りますが、町長は財政面からも合併は緊急の問題であるという行財政改革審議会の提言を当然将来的にはそうなると、こうおっしゃいました。これは私は重大な誤認だというふうに思いますので、以下パネルを使って財政論、財源返上論について論じてみたいと思います。議場の皆さんにはペーパーが配付されていますので、順次読んでください。


 これは基準財政需要額が学校が統廃合したらどうなるかというところを示したグラフであります。それで基準財政需要額という難しい言葉ですが、これはどういう概念かといいますと、裏の方に書いております。地方財政小辞典からつくったものですが、ここに基準財政需要額というのがありまして、これは標準的な税収の75%と地方譲与税と交通安全対策特例交付金を加えた基準財政収入額を入れても足りない分は地方交付税で措置をするという、一般的な財政を運営する場合の基本的な概念であります。


 そういうことを理解をしていただきまして、この基準財政需要額が琴浦町の今年度の場合は約53億円であります。そのうちの小学校費にかかわる基準財政需要額は2億3,757万円であります。これは小学校が8校あるために基準財政需要額として積み上げたもの、児童1人当たり4万3,400円、1学級当たり93万円、そして学校1つ当たり949万円が積み上がって、3つの要素で琴浦町の小学校費の基準財政需要額は2億3,757万円になっていることで、これは実数であります。


 それで今年度の小学校費の予算はどうなっているかというと、これは8,133万円が当初予算であります。つまり基準財政需要額の3分の1程度が実際に小学校に使われているお金だということであります。そうすると、小学校が8校あるためにそういう基準財政額は3倍あります。3分の2は他の事務事業に、小学校が8つあるために保障されている財源が使われる、こういう仕組みであります。


 学校の先生の給与はこれは全額県や国ですから、学校の先生が統廃合によって減ってしまうということはそれは県の方では問題になりますが、市町村では予算的には問題ありませんが、地域経済ということを考えると、当然学校の先生が少なくなればお買い物だとかいろんな形が減りますから、地域経済ではマイナスの作用を果たすというのは明らかです。


 そこで、東伯地区に2校、それから赤碕地区に2校として4校になったらどうなるか。生徒数は変わりませんから同じです。学級数は現在64学級、これは特別支援学級も入れてでありますが、43学級に減ります。そうすると、1億1,773万円であった基準財政需要額が学級数の7,849万円に減ってしまいます。学校の1校当たりの949万円は、半分になりますから半分になってしまう。それらを合計すると1億6,037万円となって、財源を7,700万円お返しする、こうなるんですね。それでそれが最終的に2校になった場合には、それぞれ学級数が38学級で6,937万円、学校が2校になってしまいますから4分の1です、1,868万円。1億3,227万円ですから、1億円以上の予算を返上する、こういうふうになります。ですから町長が言われたように、学校を統廃合すると財政的には将来的にも効率よくできるんだというのは実は真っ赤なうそでして、小学校を統廃合することによって基準財政需要額、その66%は地方交付税をみずから自虐的に返上するという道になるということになります。


 この点について、そういう認識が町長にあって、それで行革審議会のメンバーを見ると、元東伯町の助役、元赤碕町の助役が学識経験、企業代表で商工会会長、東伯町農協の組合長、公募でもとの東伯議員が2人、こういう人たちが統廃合しなければ財政的に将来琴浦町はだめになるから統廃合しろというこういう提言をする。冗談じゃありませんよ。助役だったら、地方交付税制度を私が今説明したことをわかった上で財政的にどうなるのかという行政改革を提言すべきなんだ。それがこんなことをやるということは、私は二重三重に許せない。また、それを盲目的に信用して実行に移すなどということは自虐行為も甚だしい。この点をまず正確に、町長に答弁でそういうことではないという私の証明を反論する形で、いや、そうじゃないんだということであれば示していただく必要があるんではないかと思います。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 今おっしゃったこの資料に基づく数値の、この資料の中で返上とかというような表現が使ってありますが、普通交付税上、返上という表現は適切な表現ではないというふうには思っておりますが、我々も今のようなことというものを想定をしてシミュレーションを描いておるところであります。そのことにつきまして、少し説明をさせていただきたいというふうに思っております。


 統廃合に関する財政面の問題でありますけども、仮に平成22年度に浦安と東伯と古布庄が仮に統合、あるいは成美、安田、以西小学校を仮に統合で4校減の4校に再編した場合、普通交付税の基準財政需要額影響額は、我々の試算では約7,600万円減額の試算となります。平成22年度の交付実績から実績算入を試算すると約5,000万円、これは基準財政需要額の約66%、5,000万円の減額となります。しかし、実際には数値急減補正係数が適用されまして、平成22年の基準財政需要額影響額は約2,300万円の減額にとどまるというふうに考えております。7,600万円の減額になるのは、平成27年度からとなるというふうにシミュレーションをいたしました。


 一方、統合により削減された経常的な経費約4,700万円の試算になりますが、これに校舎、体育館、プール等の大規模な修繕や改築が加わり、さらに経費が膨らむことが想像されるわけであります。また、同様に小学校を東伯地区1校、赤碕地区1校とそういうふうに仮定したときに、6校減の2小学校に再編した場合は普通交付税の基準財政需要額影響額は9,900万円減額の試算となり、実額算入を試算すると約6,600万円であります。数値急減補正係数の適用により、22年度の基準財政需要額影響額は約3,000万円にとどまり、9,900万円の減額になるのは平成27年度からなります。


 また、減額される経常的な経費は約6,100万円の試算になり、これに先ほど同様、大規模な修繕や改築の経費が加算され、交付税の実額算入の減少以上の経費の削減がなされるというふうに我々としては考えております。


 なお、国の制度変更による40人学級が35人学級になった場合は試算額が変わる場合がありますが、また合併算定終了による平成27年度から平成32年度にかけてトータル約4億3,000万円の普通交付税の減額が目前に迫っております。学校の統廃合だけでなく、あらゆる分野での効率的な行財政運営に心がけたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましてもおっしゃるようにこの統廃合することによって学校数が少なくなると、普通交付税上のルールで確かに議員おっしゃるように普通交付税はその分減額されるということはそうだと思っております。


 しかし、一方、学校の先生の人件費のことは確かに議員おっしゃるとおりであります。それは県の方のことでありますけれども、町有で持っておる施設の経常的な維持管理や、あるいは定期的に大規模な改修とか改築というようなトータルな歳出を少し、1年とか2年とかということではなくて5年とか10年とかという時間で考える経費のトータルで考えたときには、普通交付税の減額よりもなお歳出の減額の効果の方がより大きいであろうというふうに判断をいたしております。以上です。


○副議長(金田 章君) 11番、青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) その変化が激変緩和だとかいわゆる補正係数の取り扱いなどによって起こってくるということは、今の基準財政需要額、地方交付税制度の中では確かにあります。だからそういう点でいうと、ストレートに私が指摘をしたような形で地方交付税が減額になるということではなくて、段階的に激変緩和措置などを講じながらその線に行き着くということであります。だから合併をして財政的にどうなるかということを検討する場合には、そういう私の視点で現在の学校児童数で8校の場合、4校の場合、2校の場合にどうなるかということをまず考えるというのは当然のことであります。


 私は、そういうことも大規模改修だとかいろんなことを町長は言われますけれども、琴浦町の小学校は大規模耐震改修をすべて100%完了しております。それから、プールだとか体育館だとか学校施設の面においては非常によくできています。ですから、そういう施設をつくったものを有効に使うということも重要な財政的な問題であります。そのことによって、子供たちが遠距離通学から開放されるとかいろんなそういうメリットがあるのであれば、最大限可能なところまで合併を延ばすというような選択肢もあって当然だと私は思います。


 それでこの財源論についてはそういう考え方ですから、見方、持ち方が変わってくれば変わってくる。大規模改修をどれだけ見込むかなどというのは、これはあくまでも予想の域でありまして、ただし私が指摘したように自主財源を返上するというような形になりますよというのは事実であります。


 それで私はここのところで指摘もしましたが、適正規模というのはどうなんだというところがあって、そこのところは適正配置規模の審議会の中では学校教育法の施行規則の41条を根拠にしています。これは全部そうだと思います。しかし、これは学校とはどういうものかを定める、補助金の支出基準みたいなもので、教育学的にこれが適正だということはありません。


 そこで、私はこの答申が乱暴なのは、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする、標準なんです。だから全国にいろんな、人口密度だとか地勢とかいろいろな歴史がある中で、標準にするけどもこれを金科玉条のごとくこれに当てはめてやるということはしてはならないこと。それが答申ではそうなってる。この条項では、言いましたけども、ただし地域の実態その他により特別の事情のあるときはこの限りでないというふうになっています。


 それで、これは第1条で学校の位置は教育上適切な環境にこれを定めなければならないとなっているんです。学校の位置は教育上適切な環境にこれを定めなければならない。ですからこの法律、規則を根拠にするのであれば、まず例えば東伯小学校は上郷から出てきたところ、それから光好から下がってきたところ、三保から上がってきたところ、川東の杉下橋を通って通ってきたところというようなところに学校をつくるということは、地政学的に第1条の言ってるようなことなんです。そうなったときに、じゃ学校の規模はどうなるのかということが後からついてくる問題であります。そこのところ履き違えた答申になっているということは大変問題です。


 それから、民主党が来年度予算で40人学級を35人学級に7年間かけてやろうではないか。それから、その先に30人学級を小学校1年生、2年生というようなことでふやそうと。事業仕分けでどうなるかわかりませんけれども、そして教員を1万人ふやそうと、これが今打ち出されている問題です。ですから、行革の審議会やまちづくり委員会の提言などが出たときは小泉政権の末期で、教員を1万人減らしましょう、学校リストラをかけましょう。そして教育再生会議、教育基本法の改悪などがあって、そういう合理化のリストラのあらしの中で出された提言なんです。


 ところが、政権が交代しましてそういう大きな流れが変わってきました。文部科学省は、中国の四川大地震で7,000もの学校が倒壊した。日本の国内では耐震改修が進んでない。これにもう真っ青になったんです。学校リストラよりも耐震改修だということで、財務省とのバトルが始まっています。それで政権交代になったわけです。ですから大きな教育をめぐる流れというのが変わって、国際的にも競争教育はだめだよ、少人数だよというふうな流れの中にあって、今、琴浦町政が学校を2校にしようと。とんでもない話でありまして、これは逆立ち発想だというふうに思いますが、最後に山下町長の政治判断としてこの問題を原点一からやはり考え直していくべきだと私は思いますが、その点の答弁を求めます。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) ある小学校は1年生は7人でありますし、2年生は9人1クラスでありますし、3年生は8人で1クラスという小学校がやっぱり現実に存在をするということであります。そういうことの中にありまして、答申というものがなされたわけであります。そこで10年後にはどうにかというようなことを盛り込まれとるわけでありますが、いずれにしましてもこのような町全体にとって、町民全体にとって多くの関心があるこういうテーマについては、あるいは教育委員会の中での一つの論議ということもあるわけでありますけれども、やはりそういうものに対する取り組む方向といたしましては町民全体の最大の関心事もあるということを十分に考慮しながら、やはり取り組んでいくことが必要であるというふうに思っております。基本的には、私はその教育委員会の答申というものについては尊重していきたいというふうに思っております。


 それから、前段おっしゃいました私はその答申を大切にしてどうこうというふうにおっしゃいましたけれども、でもやはりいろんなそういうプロセス、経過がある中で出されたものというものを、やはり大切にしていくべきだというふうに思っております。以上であります。


○副議長(金田 章君) 11番、青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 時間が押してまいっております。


 私は、演壇の質問で山下町長に問いかけました。10年後に琴浦町の小学校を2校にしようという、こういう答申であります。私は、そのときは何歳になっているのかなと、議員でないかもわからん。町長もそうだと思うんです、1つ違いですから。そうなったときに、そういう決断はそのときの町政を執行する人たちが判断することではないかと思うんです。その点をまずはっきりしておきたいと思います。


 それから、私は東伯小学校区ですが、東伯小学校の第1回卒業生なんです。あそこの位置に新しい学校ができて、あれをスクラップにするようなことはちょっと無謀ではないか。上郷小学校と下郷小学校が合併したときには、下郷の議員全員が辞職したんですね。それから、同盟休校もやりました。私の家で勉強したというようなこともありました。そういうように、合併の問題というのは非常に重大な問題です。ですから私は第1期卒業生として東伯小学校はぜひ守りたいと思っていますし、山下町長は第2回卒業生ですから、一緒に頑張りたいというふうに思っております。


 最後の地籍の問題でありますけれども、条例だとかいろんな形になっているんですが、仕様書にも書いてあるようですが、現実にそれが失われているのが実態なんです。それはそういう部分の基準点を復旧するためのお金が積算として見てないか、竣工検査でそのことが見落とされているか、いろいろだと思うんです。それは一般管理費に入るんですよという解釈の仕方もあるでしょう、そういうものの毀損したものについての復元は。それは徹底してやっぱり工事を発注した者がするということで、知的財産としての基準点はきちんと守っていくということを鮮明にしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 今おっしゃったことはやはり重要なことだというふうに思っておりますので、それは発注元にも適切なその指示もしたり、あるいはとにかくそういうことがないようにそれはしたいというふうに思っております。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 終わります。


○副議長(金田 章君) 11番、青亀壽宏君の質問を終わります。


      ───────────────────────────────


○副議長(金田  章君) しばらく休憩をいたします。午後1時半から再開をいたします。


               午前11時43分休憩


      ───────────────────────────────


               午後 1時28分再開


○議長(川本正一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 まず、報告を1点行います。


 開会のときに藤堂議員が病気のために遅刻するということで連絡を受けておりましたが、本日は欠席するということの連絡が再度入りましたので、欠席ということで進めたいと思います。


 通告2番の質問が終わりましたので、次に通告3番、石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 私、2点の問題について質問いたします。


 質問に先立ちまして、先般、大田議員が交通事故に遭われました。一日も早く全快、退院されることをお祈り申し上げ質問に入ります。


 まず、6月定例会一般質問について、町長。


 質問に入る前に、議長に一言申し上げたいと思います。議長は、議員の皆様には質問は簡潔に予告通告に従って質問するよう強く毎回申されています。私は、議長の申されておられるように、予告通告に基づいて質問いたしております。申し上げたいことは、答弁漏れがなされている、また的外れの答弁が長々となされています。制限時間もありますので、会議の運営を公平になされるよう強く要請して質問に入ります。


 まず最初に、6月定例会一般質問について町長に質問いたします。


 質問項目として、6月定例会一般質問について、CAテレビ放送に質問の内容が自分の了解なしにカットされている事実であります。町長は、カットされている事実をどうとらえられていますか、責任ある答弁を求めます。


 次、障害者在宅介護助成について。重度障害者1級、2級、在宅介護世帯52世帯、人数は52名であります。国の制度もありますが、不十分でありますので町独自の助成をされるよう求めました。答弁では、独自の対策をということでどういうことができるのか、あるいはその実態がどうなのか。おっしゃるとおりなのか、そういうことも含めながらそれは検討してみたいと思いますという答弁でした。どう対応されたか、説明、答弁を求めます。


 温泉についてお尋ねします。平成16年、赤碕町、東伯町が合併いたしました。合併協定書の中に、高齢者の生きがい対策、福祉の充実という項目の中に、高齢社会を迎え高齢者が住みなれた家庭や地域で元気で生き生きとした生活を送るために、保健、医療、福祉、生涯学習、生活環境などの各種施策を総合的に推進しますという協定書です。また、新町の町づくり主要事業項目として健やかで思いやりのある町づくり、乳幼児から高齢者までだれもが生涯を通して健やかに安心して暮らせる町づくりに努めます。具体的事業として、温水プールやトレーニングルームなどを備えた健康増進施設を整備して住民の健康づくりを推進するほか、子供、高齢者、障害者などに対する福祉施設の充実に努めますという内容で答申がなされています。宿泊の温泉施設でなく、町民はもとより町外、県外の方に利用される施設をされたい。立ち寄り型観光の温泉、多大な投資は不必要であります。町長の答弁を求めます。


 パーキングエリアの問題は、本年3月、6月定例会に続き連続3回目の質問であります。というのも、町民不在、でたらめな対応で、議会人として町長に対し提言、批判を率直に申し上げます。


 当初から行政の主体性はなかったことは町長も認められるでしょう。理由は、3月、6月定例会に申しましたが、商工会丸投げだったではないですか。臨時議会で厳しく申し上げ、議長の肝いりで議長あっせんにより6月定例会に報告がなされました。がしかし、その後何一つ取り組みがなされておりません。理由は、土地確保が4月に終わっているのに、土地造成設計の発注が8月12日になされています。土地確保がされているのに、5月、6月、7月、100日間空白がある。土地造成設計がなされて発注がなされていない理由の説明を求めます。


 パーキングエリアの予算は、本年3月定例議会で当初予算で議決されているのです。また、入店される関係者が個々の話し合いで入店の場所が変更されている。入店関係者が話し合い、合意をされたことについて、行政はどう取り組まれた経過を変更されたことについて認められた理由の説明を求めます。


 パーキングエリアの目玉は、海産物、魚、農畜産物です。その担当課の農林水産課長が会議に出席なされていないことについて、CAテレビ放送一般質問についてなされていない。町長の答弁を求めます。


 川上企画課長が町長の代弁をされた。川上課長の答弁をいま一度確認いたします。


 企画情報課長。それでは、お答えをさせていただきます。私も昨年の4月からのかかわりでございますので、それからのかかわりということでの御説明になろうかと思います。当初、先ほど町長の方も話をしましたとおりでございまして、あくまでも物産館についての施設ということで商工会を窓口とさせていただいて推進をしてきたわけでございます。その関係施設の中には、それぞれ農協さんであったり漁協さんも出店をしたいということで、全体協議の中での打ち合わせはさせてきていただいたところでございます。個別には、それぞれ農協あるいは漁協関係につきまして特に補助金等の問題もございましたので、担当窓口としての農林水産課との全体協議とはまた別に個別のお話はさせてきたところでございます。ある時期になりまして、もう少し全体協議を詰めていかなければならない状況、昨年ぐらいに何カ月かということはちょっと忘れました。9月以降だったと思いますが、その時点以降についてはそれぞれ関係する課長の出席も求めながら、商工会さんの方を窓口として進めてきたところでございます。そのように記憶しておるところでございます。


 農林水産課長の企画課、建設課、商工観光課、その会になぜ出席がなされていなかったのかという理由の説明に、まさにこれが的外れの答弁である。みずから町長が答弁を拒否されておるということはいかがなものか、その点について簡潔に答弁を求めます。


 最後でございますが、2番目でございます。関西方面に直売所を設置されたい、町長。


 新聞報道によれば、農林水産省が7日発表した農林センサスによると、農業就業人口は260万人で、5年前、前回調査に比べて75万人減少した。減少率は22.4%と、同じ手法で調査を始めた1985年以降で過去最大となっております。就業人口の平均年齢は65.8歳と2.6歳以上上昇し、初めて65歳を超えています。就業人口は85年には534万人で、これ以降一貫して減少しており、この25年間で半減したことになります。


 そこで、具体的に、魚は日本人の食生活と健康に欠かせません。その漁業が燃油価格の高騰で経営が立ち行かなくなっています。日本の食糧自給率は40%を切っています。国内漁業の崩壊は、今でも低い食糧自給率をさらに引き下げることになります。いまだデフレから脱却できてない我が国の経済状況のもとで、農業者、漁業者がこうした危機に直面しているにもかかわらず、市場では大手スーパーなどによる低価格であります。輸入品の野放しと並んで、農業、漁業の不振を招いています。したがって、関西方面に直売所を町独自に開設されたい。


 以上、町長の答弁を求めます。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後1時47分休憩


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                午後1時49分再開


○議長(川本正一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 石賀議員にお答えをしたいというふうに思います。


 私も原稿は用意をしてきておりますけれども、簡潔にということでありますので、単刀直入にお答えをしたいというふうに思っております。


 まず、1点目の障害者の件でありますが、これにつきましては現在特別障害者手当というのを月に2万6,440円であったり、障害児福祉手当を月に1万4,380円であったりを支給をしておるところでありますけれども、このものに若干町費を上乗せをして支給をするようなことを現在検討中であります。


 それと、温泉のことでありますけれども、私は温泉は確かに21年度もいろんな調査をいたしました。専門業者の客観的な判断は、なかなか有望なところはまずないということがその提言であったと思っております。大体1,000メーター掘ると1億円ぐらいかかるということの中で、多くのリスクを抱えておって、現在の町の財政状況にかんがみて判断したときには、なおこのことについては慎重であらねばならないというふうに考えております。


 ただ、新町まちづくり計画の中にもありましたように、温水プールのことにつきましては、やはりそういういろんな計画にのっておるということもありますし、それから高齢社会の中で健康な高齢者というものをつくっていくという視点にあっては、このことについてはいろいろと検討しなきゃならないなというふうに思っておるところであります。


 パーキングエリアの関連で、例えば土地造成の辺が思うやになっていないということでありますが、いろんな経過がありますけれども、この土地の取得については通常は譲渡所得税とか町県民税とかいろいろ税の負担というものがかなりあります。そのことをやはり避けることが、その土地の提供者にとっても皆さんにとっても喜んでもらえることでもありますし、そうしたときに土地収用法とかといういろんな難しい法律関係をきちんと協議をしてからでないと、土地を取得するとかその許可が得てない段階で例えば土地を造成をするとかということは、これは許されないことでありまして、そういう事情があっておるということであります。そのことにつきまして、御理解をお願いをしたいというふうに思っております。もちろん地元の関係者の方には事前にいろんな話をして、土地の提供につきましては理解を得ておるというふうに理解をいたしております。


 それから、琴浦町のこの地域活性化施設というのは、当然町が土地を取得して町が建物を建てる大きな財政的な負担を伴うことであります。そういうことの中にありまして、個々のこの入られる方についてのことというのもいろいろ調整を重ねてきておるところでありますけれども、その中で合意によってその出店の場所が変わったということについては、町の方としても今の段階にあってはそのことはいいだろうというふうに思っております。


 それと、それはその中に入られる予定の関係者の中でも合意が成立をしておるところであります。それにつきましては、そういう状況であります。


 それから、農林水産課の方との協議につきましては、当初はいろんな経過があるわけでありますけれども、町長といたしましては、当然その複数の関係課と連携を密にとって情報を共有をしていくということはこれは当然のことであります。ですから、最初の段階では農林水産課がその前面には出てなかったかもしれませんけれども、当然必要な情報というのはその都度共有をしながら現在まで来ておるわけでありまして、そのことは御理解をお願いを申し上げたいというふうに思っております。


 それと、例えば関西方面への直売所はどうかという、町独自のということでありますけれども、これもいろいろな問題があろうと思っております。しかし、8月には芦屋の市役所を訪れました。あるいは守口、門真との連携があって地元の関係の商店街も歩いてみたり、あるいは既にオープンをしておるアンテナショップ的なものも見て回っております。町としてどういうことができるのか、そのことはやはり慎重に考えていかなきゃならんというふうに思っております。多くのやはり地元の商店街で商売をしとったプロの人が、何年間かやってもなおいけなんだところに町が入っていって、その中でビジネスとして成功できるかということを普通に考えてあるわけでありますが、しかし町といたしましてもいろんなやり方があろうと思いますし、そんな大きな大々的なことはなかなかできないとは思っておりますけれども、そういうことに対して前向きに検討していく、積極的に検討していく、そういうことはとても重要なことであろうというふうに思っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 時間が制約されておりますので、私も簡潔にいたしたいと思います。


 まず、障害者の1級、2級は国から毎月支給されておりますが、それは承知いたしております。1級が約100万近く、2級が80万ぐらい、承知いたしております。先回も申し上げましたが、50歳ぐらいな男性の独身者ですね、施設に入っておって実家に帰りたい。それでお母さんは七十七、八歳、農業で元気だと。子供はかわいて、自分は農業はできるけれども介護に専念しとると。わずかでも農業収入が減った、大変ですということで、町独自の助成をなされないかということなんです。いわゆる言葉でなくして形として町長の思いを、少額でも財政援助をなされないか、それだけ答えていただきたい。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後1時59分休憩


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                午後1時59分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


○議員(18番 石賀 栄君) どうもありがとう。


 それと温泉、いろいろ言われた。きょうは時間がありませんので、同僚の桑本議員がこの項目で質問されますので、サポーターもしていただかにゃならんし桑本議員の方にお願いしたいと思いますが、ただね、町長は午前中の2人の議員から答申は尊重するとはっきり言われております。ところが、旧赤碕町と旧東伯町が合併協定を結んでおる。答申とは意味合いが違う。なぜならば、合併協の両町の町長と議長が、これが本当ではないですか。答申を尊重する。今度は町長の目線でこれを逆立ちされますか。これがまさに町民不在の町長の基本姿勢ではないですか、町民を裏切ることが。


 合併して、合併のときには執行部、両町の町長が合併したら隅々まで落ちこぼれのない夢とロマンを語られて合併が誕生したでしょう。現在、琴浦町に夢とプランがありますか。特にこの温泉にしても、お年寄り、障害者、子供たち、児童、夢がありますか。苦しいのはわかっておりますわ。ただ、私が申し上げたいのは、立ち寄りの施設をつくれ。町長は何を言っておられますか。しっかりした温泉が出る、有望でないと。何をおっしゃいますか。前田中町長が、財政難から四苦八苦した800万円の予算をないがしろにという評価ですか。やはり前町長、先輩町長のいいところは大いに取り上げ、拾い上げてされるのがあなたの立場でしょうが。いま一度答えていただきたい。


 それからパーキングエリア、町長、土地の確保は4月じゅうに終わっとる。土地のその造成の発注は8月12日、100日ありますがな。税金は当然税法に基づいて対応されにゃならんのはわかり切ったことですが。3月議会に何億の予算組んで、そして4月じゅうに土地確保されて、5、6、7、8月12日、100日でしょうがな。どういうことですいな。100日以下はネンネかいな。勤勉手当、管理職手当、年俸700万ぐらいもらってこういうざまかいな。これが本当に町民の負託にこたえる行政官ですか、いま一度答えていただきたい。


 それから、場所の設定ははっきりともう何カ月、5月ですか、もう確定しとりますがな。ここにいっぱい資料がある。資料が複雑だから、時間が限られておるから一々読み上げませんが、要はパーキングエリアは知事も何で力入れておられる。特に他町にはない魚、海産物。したがって、前町長がこのパーキングエリアを国交省に強力な運動されて引っ張ってこられた歴史がありますがな。それを町長、魚と農産物、畜産物を並べて、これが本当の先ほど申し上げましたがパーキングエリアの目玉ですがな。それを離れてどがんなあだいな。決まったことを、企画課長、よう聞けよ。あんたは発言しとっただないかいな、個人の自由だったらええという、個々の。どういうことだいな。第1次産業の振興を図るということで、このパーキングエリアを立ち上げただないですか。個々の自己資金で全部建て、農協さんも漁協も含めて、それをただいま申し上げましたがな。臨時会で、前福本議長にも厳しい糾弾を仰がれたでしょうがな。僕も厳しく申し上げたでしょうがな。それで後日、議長に議会と町長とぎくしゃくしておったらいけんから、困るのは町民だけえ議長あっせんせえと、してもらいたいと。議長はそれを受けられて、合議の結果、執行部と議会のそれぞれの立場の人が合議をされたのが6月5日でなかったですか。その6月5日の結論は、6月の14日の定例会の初日に全協を開かれて、特例債でやるんだということで議員の皆さんも満場一致で合意したでしょうがな。もうちゃらんぽらんですがな。


 課長の件でもですよ、個々で当たっておったと。川上課長、ちゃんと会議録書いてある。やはり総務課長も含めて、企画課長、商工観光課長、建設課長、農林水産課長がスタートからびっしりと座組みができて初めてこの事業が町民の負託にこたえる施設になるではないですか。


 もう一つ、次、関西方面……。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後2時07分休憩


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                午後2時07分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず、障害者の件でありますけども、私が一番初めに回答させてもらったのは、具体的にそういうことはできないかということでお答えをさせていただきました。


 石賀議員の方からありましたのは、そのことではなくむしろ町独自の何かをということでありますけれども、現在はそのことについては再度どういうこと、あるいはその組み替えの方がいいのか、そういうようなことも含めてそれは検討させていただきたいというふうに考えます。


 それと、温泉の件であります。例えば新町まちづくり計画の中には規定がしてあるのは、温水プールについての規定はあるというふうに認識をしております。温水プールであります。温泉という文言は出てはきていないというふうに私は理解をいたしております。温水プールについては、やはりそういう経過がありますので、やはりこれはいろいろと慎重にそれは検討していかにゃいけんというふうに思っております。


 それから、パーキングエリアの分で100日間どういうことなのかということもあったと思うんですが、これは少し経過をお話をしますと、もともとはそれぞれの民間の人が、とにかく町が土地を段取りはしてごしなると、自分たちで自己資金で建物を独立したものを建ててやるんだと、そういうことですねということからもともとはスタートしておるわけであります。そしてそういうことの経過の中で、6月の議会の中では、初めはコンビニとかというのはやはりそういう話の経過からいって独立した建物を建てて出てもらいましょうというふうなことも提案をしたわけであります。しかし、そうではないだろうということで一体の建物を建てと、そういうことになってきたわけであります。それは下の土地の関係の法律関係が全部動いてくることでありますので、それでそういうふうなことになってきたということでありますので、御理解をお願いを申し上げたいと思います。


 それから、最後の場所の交換、それが変わったということでありますけれども、これは今の予定ではこの町内の物産を扱うところを中心として、左右にそれが漁協さんであったり農協さんがそれを挟む形で出て、そういうふうな形になるということでありますので、一体の建物の中で物産的な施設の左右、それを両方で囲む形になりますから、当然一体性というものなり、あるいは地域の物産を含め農林水産物のその施設のレイアウトの配置としても、それは目的から外れるものではないというふうに認識をいたしております。御理解をお願いを申し上げます。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 時間がないので簡単に申し上げますが、問題はパーキングエリア、魚と農畜産物が並ぶのがこれが基本ですわ、だれに聞いても。僕もあれこれ聞いてみましたわ。石賀、おまえの言うとおりだよと。町長のは、これへ理屈ですわ。へ理屈は何ぼでもある。人が変わるやに何ぼでもへ理屈は立つ。ただ、結論は、町長のはへ理屈。その点、1点だけ答えていただきたい。


 それから、温泉は先回答弁でとてもとてもと強く否定されましたがな。町長の心の中は、もう見向きもないですよ、とてもとても。物すごい不信感持っておりますわ、とてもとても。その裏づけが、区長会に報告がしてない、4月の29日の全町区長会に報告がしてない。間違いないよ。


 もう一つは、ほんのこの間まで町報に、温泉の源泉が見つかったという報道がやっとこの間出た。それも議会に言われて、僕に言われて、初めて町報に載せたんだ。もう問答無用というのが町長の本音、課長の本音ですがな。答弁要りません。


 次、関西。去年の12月の田中町長の最後の定例会で……。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後2時13分休憩


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                午後2時14分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 私もいろいろな道の駅には興味、こういうことがあるもんですから関心がありまして、いろんなところを見て回っております。そういうことでありますので、御理解をお願いを申し上げたいというふうに思います。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 2番目、関西で前町長の最後の定例会12月に質問しておりますが、町独自の施設をつくれと。なぜ町ということをこだわるかちゅうことは、中央農協は必ず農家から手数料を取らにゃいけん。これは当然です。ところが町独自で幸いに鬼に金棒、魚というものがあるから、町独自でこの低迷した漁業、農業の皆さんの所得が少しでも潤うようにということなんですわ。それで門真とか守口に町長は何回も行って勉強したと。全然とらえ方が違いますがな、町長の考えは。仕入れて売るのと直売とは全然意味が違う。先回の議会で言いましたがな。僕も若いとき、中年のときに赤碕と泊ほど鮮魚を売らずに、東伯郡もう回りましたがな。東伯郡で一番という魚屋しとった。もうかりましたわ。


 それで僕具体的に言うのは、空き家の店舗を確保して運転手さんを2人雇って、そういうことを立ち上げされたらどうかということを言うわけですがな。これは過剰投資にならんですわ。保冷庫、運転手2人、毎日通うですが。魚は持って帰るわけにいきませんから、農産物は売れんのはある一定のときが来たら持って帰って、ここに集めとくから出品者はとりに来いと。経費は要りませんがな。町の商売人は、消費税払って手数料払わないけん。町で直営やったら、もう直送の運賃と人件費払やあそれで済むことだ、一たん仕入れたら、場所を確保したら。赤碕でも東伯でも鮮魚商おられますが、女手一つで立派な豪邸建てておられますわ、土地買って。もうからにゃそういう格好にはならん。それでいま一度取り組むお考えはないのかということと、先般の議会で関西の、議案に載っとった、6月定例会で。そのときに関西事務所がどういう、うちが派遣しておるでしょう、職員を。どういう取り組みがなされたかと具体的に資料を求めておりますがな、ここで。いまだに資料が届いておらん。企画課長、これはまさに議会軽視ですよ。19人の一人ですよ、住民代表の一人ですよ。これは常識のある質問だと思っとる。資料を求めておるのに、資料がなぜ出せん。これが管理職手当、勤勉手当もらった課長のする態度ですか。


○議長(川本正一郎君) 石賀議員に申し上げます。関西事務所の件につきましては、質問項目に載っておりませんのでそれでとどめていただきたいと思います。


○議員(18番 石賀 栄君) そういうことで、町長、パーキングエリアにしたってただいま申し上げた質問の項目にしたって、でたらめでたらめだわいな。これは管理職の町長の掌握力がありますか。パーキングエリアの中枢の農林水産課長除外して、何の協議が成り立ちますかいな。


 はっきり言やあね、地元のこと言いたくないけども、赤碕地区の課長はほったらかしかいな。東伯の課長3人おったらええか。答弁してもらいたい。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後2時20分休憩


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                午後2時21分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 繰り返しになるわけでありますけれども、8月には芦屋の市長も表敬訪問をして、芦屋市の中での一つのチャレンジショップといいますかアンテナショップといいますか、そういうようなところの候補地はないのかなということで、後からそういう候補地やなんかも後から送りましょうというふうにもなっておりますし、それから大阪市の千林商店街に行きまして、その商店街の会長や副会長さんとも話をし、いろいろな空き店舗を具体的に見たり、あるいは守口市の駅前で既にしておるようなところも見たりして帰っておるわけであります。


 しかし、そういうことの中で、いろいろな壁やいろんな困難があると思うです。論議をずっと深めていくと、そんなにそんなに簡単な話ではないということは私は承知をしておりますが、でも今、農林水産業のある種の閉塞状況を打破していくためには、あえてやはりそういうようなことに対して前向きに検討してみる時期でもあろうと思っております。


 それと、議員指摘のように関西事務所というものもあるわけですし、あるいはその関西事務所のあり方も議会の中でも問われておるわけであります。そういうことも含める中で、やはり地味だけれども地についた形でリスクを少なくして、どういうことが本当に可能なのか、そのことを前向きに検討したいというふうに思っておるところであります。よろしくお願い申し上げます。


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○議長(川本正一郎君) 通告3番の質問が終わりましたので、次に通告4番、小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 私は、9月定例議会に観光振興について、全国的イベントについて、町職員の活性化についての3点を通告いたしました。町長にお伺いいたします。


 まず、最初に観光振興について、この質問は平成20年6月議会にも提案した案件でございます。


 観光行政は、琴浦の現在ある資産、恵まれた地域資源、歴史、文化、史跡などを活用しながら、新たな創造性をもとにつくり上げていくものではないかと考えております。境港の水木しげるロードは、その典型的事例ではないかと考えます。現在、琴浦でもNPO法人での琴浦グルメストリートプロジェクトが立ち上げられて、地産地消を生かしたB級グルメによる全国発信など国道9号の活性化が図られようとしております。今後、山下町政ではこれらの支援を含めて観光行政をどのように計画されて推進していかれるのか、お伺いいたします。


 船上山万本桜公園には現在桜の植栽もなされていますが、桜のシーズンが終われば秋の紅葉の時期まで人々を魅了する材料が乏しいのが現実です。桜の後に続くツツジ、その後に咲くアジサイ、夏に長期間咲くサルスベリの花など、年間を通じて楽しめる名所づくりが不可欠と考えるが、計画されないかお伺いいたします。


 また、琴浦には滝百選にも選ばれている大山滝、それに引けをとらない鱒返しの滝があります。水量も豊富ですばらしい滝であります。しかし、残念なことにこの滝までの遊歩道の整備が未整備であります。滝つぼまでの渓流沿い遊歩道、展望施設への車道の新設を計画され、観光客の利便性を高め、滝の町として売り出していくことも重要なセールスポイントだと考えます。


 あわせて、大山滝への遊歩道再整備を検討していくという見解でありました。その後の対応はどう進んでいるのか、お伺いします。


 船上山ダム堤体下3カ所の広場についてお伺いいたします。


 現在、イベント時また少年自然の家主催事業などに駐車場として活用されていますが、芝生化をされて多目的に活用できる広場とされ、少年自然の家と提携し、グラウンドゴルフなどがだれでも楽しめる場所づくりを提供されないのかお伺いいたします。


 次に、全国的イベントについて、この案件も平成21年3月議会に提案した案件であります。


 平成23年秋に開催される全国豊かな海づくり大会、鳥取市での主会場開催、境港市でのサブイベントが決まっています。また、平成25年開催の全国植樹祭は、中部市長会での琴浦町開催が全面バックアップ的であったと聞いていますが、中部地区での開催は見送られて鏡ケ成での開催が決定しています。全国的なこういう大会がもたらす相乗効果は、中部地区にとっても琴浦町にとってもはかり知れないメリットが生み出されると期待していました。しかし、残念と言うしかありません。


 この植樹祭、中部琴浦が見送られた経過はどうであったのでしょうか。町としての招致対策は万全であったのかをお伺いします。


 また、今後この両イベントに向けて町としてどのような取り組みを計画されていくのか、町のアピール、情報発信はどのように計画され対応されようとしておられるのかお伺いします。


 最後に、何回もこれも言ってきましたが、皇室のゆかりの地でもある琴浦町への招聘は両大会の中で1大会でも実行できるよう対応されないのかもお伺いいたします。


 3番目、町職員の活性化について。今後、琴浦町においてもさまざまな問題提起なり行政の活性化が求められてくると考えられます。現在、自治基本条例の制定に、また新庁舎建設に対して各課の職員を含め審議されていると聞いていますが、大変意義深いことだと思っています。各事業に対して、そのような取り組みも重要なことは言うまでもありませんが、行政全体、職員のレベル向上を図る上にも横の連携、連帯が必要不可欠ではないかと考えます。行政の活性化のみならず事業などの再点検、新規事業の構築、町民への対応、資質の向上など幅広く町民のための行政、その行政のハードルを高めるためにも、各課の枠を超えたプロジェクトチームを立ち上げて活性化を推進されないのか、町長の所見をお伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず、1点目でありますけれども、そもそも論として観光行政をどのように計画推進するのかという大きな話であろうというふうに思っております。


 小椋議員がおっしゃいましたように、今、東伯中山道路というものが来年の春に開通するということの中で4カ所のインターチェンジもできるということ、それから赤碕のきらりのところのインターチェンジにつきましては、名称を琴浦船上山という名称になるであろうという形で事が進んでおるというふうに思っております。やはり国交省はかなりかなり難色を示しましたけれども、それは多分そういう形になるであろうというふうに思っております。


 理解をしていただきたいのは、町の方といたしましてもそういうふうな形で今後のやはり観光行政はもちろんでありますけれども、町の活性化についてそのような強い問題認識を持っておるということの一つの気持ちのあらわれとして御理解をいただければというふうに思っておるところであります。


 それと、そうしたときに、現在の国道9号の辺をどのように活性化をしていくということもまた重要なことであります。観光という概念をもっと広い形でとらえなきゃならんというふうに思っておりまして、ありましたようにグルメストリートプロジェクトというやな立ちあげであったり、あるいはある店舗にありましては赤碕の方でも頑張っておられますし、あるいは銀座の方にも出店をされたというようなこともあったりするわけであります。それから、日韓友好交流公園も、これもやはり今あの辺ではかなり韓国の人が多く来ておられます。それから、韓国ドラマの「アテナ」というものの現地ロケというものも、琴浦の中でそういうようなものも取り組みがなされておるというようなことでもあるわけであります。そのようなことを中心としながら、もっとずっと多く目を転じたときには、船上山があり光のこて絵があり、光のこて絵につきましても、この秋にこれは全国こて絵サミットというものが開かれる予定になっておるところでもあります。そして船上山であり大山滝であり、あるいは国の特別史跡であります斎尾廃寺とかいろんな資源があって、以前からそのものの有機的な連携というものをどういうふうに構築していくのかというのは課題でもあったわけでありますけれども、そういうことについてはさらに問題意識を持ちながら、今おっしゃったような視点というもので取り組んでいかなきゃならないと思いますし、観光協会も新たな事務局体制もできる中で、そういうところとももちろん連携を図っていきながらその大きな琴浦町での観光振興ということと、あるいは農林水産業の活性化というようなこともこれ一体のものだと思っておりまして、やはり我々といたしましても観光振興というものを狭く解釈すべきことではないというふうに思っておるところであります。


 現在は体験型でありますので、従来の農作業の稲刈りや田植えも観光資源になるようなことでありますので、そういうようなことも大切にしながらやっていきたいというふうなことを思っておるところであります。


 万本桜公園の植栽計画については、ふるさと創生基金活用により整備されて以来補植作業等を継続に行っており、今年度も実施をしておるところでありますが、一方で一帯の草刈り作業を含む育成管理にかなりの労力、経費を費やしている状況もあります。近年は来場者が眺望を楽しめるよう高い木の剪定や伐採、刈り払いを求める声が高まっているようであります。このようなことも踏まえ、新たな植栽は今後の管理のあり方も含めて地元の皆様とともに研究を進めていきたいというふうに思っております。


 鱒返しの滝や滝つぼの渓流沿いの遊歩道、展望施設への車道の新設計画につきましては、現在これといったものを正直持ち合わせていない状況でありますけれども、19年度に地元の意見を踏まえ、国事業整備計画の概要要望を準備した経緯がございます。事業要件に1日の通行量が2,000人以上を要する等ありまして、事業申請には至らなかったわけでありますけれども、今後も森林施業等有利に整備できる事業というものを研究しながら検討していきたいというふうに思っておりますし、船上山のダムの堤体下の駐車場は土地改良区連合の管理地でありまして、巡回監視車等の回し場として利用されておるところであります。


 船上山さくら祭りでは駐車場として活用しておりますが、管理者の了解により実施管理が可能であれば検討してみたいと考えておるところであります。


 大山滝の遊歩道整備のことにつきましては、いろいろな今指摘のあるところでありますし、皆様と一緒に東京の方まで行ったりして要望等も展開をしてきたところでありますけれども、これもやはり引き続いていろんな要望を展開していかなきゃならんというふうに思っておりますし、今の状態というのはいずれにしても問題であろうというふうにやっぱり強く思っておるところでございます。


 次に、イベント関連でございますけれども、これは豊かな海の恵みに感謝し、将来につながる海づくりと安全安心で豊かな農林水産物がとれる食のみやこ鳥取県を全国へ発信する基本理念のもと開催される第31回全国豊かな海づくり大会は、23年の9月から10月の土日の2日間、鳥取市を中心に式典、放流行事や触れ合い交流行事が予定をされておるところであります。


 また、平成21年5月14日に平井知事が定例記者会見で第64回全国植樹祭、これは平成25年の鳥取県開催誘致を表明されて以来、東・西部に先駆けて後醍醐天皇ゆかりの地であります歴史と史跡と豊かな緑が息づく琴浦町船上山において開催していただくよう地元の県会議員を初め、これは地元の県会議員には当時田中町長と私とそれから当時福本議長、三者で一人一人にお会いして趣旨なり説明をし、ぜひ琴浦町船上山でということで要望いたしました。そういうことを初め鳥取県議会中部議員懇談会、そして中部地区行政振興協議会に開催誘致の要望を行ってきたところであります。


 そういうことの中で、平成21年10月23日には鳥取県総務部と鳥取県警、農林水産部より候補地の現地検証が行われたところであります。その後、式典会場候補地の選定として地域からの要望があった3カ所、船上山と一向平ととっとり花回廊、鳥取県で検討された開催候補地3カ所、とっとり出合いの森、鏡ケ成、大山まきばの里を広場、駐車場等の確保や宿泊地などの交通アクセスについて比較検討がなされ、他の会場候補地と比較し、適地とならなかったという経緯がございます。開催招致に向け、関係団体、鳥取県に要望を図ってきたところであります。


 今後の両イベントに向けて、町としてのアピール、情報発信の対応でありますが、ことしの7月の23日には、この豊かな海づくり大会の関連で記念放流活動ということで平井知事が赤碕港に来られて、ヒラメの放流や、あるいはその放流後に漁協の建物の2階だったですけれども、海鮮料理を召し上がられたりして、それのPRをしたというようなことであります。それから、地域のため池にフナの放流事業等を行ってきたところです。


 今後、植林事業や環境美化活動、水産振興等の開催の折にはアピールを図っていきたいというふうに考えております。


 皇室の琴浦町への招聘はなされないかということでありますが、これは会場候補地の選定の中においても条件項目としてありましたが、さまざまな制約や基準があり、これらを解消するにはなかなか難しいものがあろうというふうに思っておりますが、いずれにしましても今後いろんな形での働きかけや努力というものをしていきたいというふうに思っておるところであります。


 町職員の活性化ということでありますが、職員の能力開発という点では毎年計画的に県の人材開発センター等で研修を行ったり、あるいは新規の採用職員や新任の課長研修などもしておるところでもありますし、それからこれは千葉県にあるんですけれども、市町村アカデミーという全国市町村の職員中央研修にも毎年参加をさせておるというようなことでありまして、機会を通じて本町職員の能力開発や専門知識というものの習得を今後も図っていきたいというふうに考えております。


 次に、課の枠を超えた活性化プロジェクトの創設ということでありますけれども、町では自治基本条例制定の検討に向けて琴浦町自治基本条例プロジェクトチームを7月の29日に結成したところで、副町長をチーム長とし、各部署から選出した若手の男性の職員と女性の職員16名のメンバーと2名の事務局で構成をしておりまして、毎月1回のペースで進めておるところであります。


 課の枠を超えたプロジェクトでは、琴浦町男女共同参画推進会議とか、あるいは琴浦町あらゆる差別をなくする施策推進プロジェクトチーム、新庁舎建設実行委員会、あるいは広報主任会議なども現在設置しておりまして、さらに本年4月には役場消防班を設置したところでもあります。また、10月には大阪府の門真市で開催されるイベントに向けて関西事務所と連携をして、課の枠を超えた職員を何名か、特に若い職員を研修も兼ねてそういうところにも参画をしてもらうような計画をしておるところでございます。


 事業などの再点検、新規事業の構築ということにつきましては、来年度計画しています琴浦町第1次総合計画後期計画の見直しや、さらに行財政改革推進委員会において第2期行政改革年次別実施計画を策定するに当たり、ローリングによって事業の再点検や新規事業などを計画していくふうに予定をしているところであります。


 ありましたように、やはり職員の活性化ということの中では、課の枠を超えた連携や連帯の視点というものが今やはり試されておるというふうに思っております。幾ら組織をつくりましても、それが実質的に機能していくそういうことでないといけんというふうに思っておりますので、そこにはやはり非常な努力というものが必要になってくるというふうに思っておりますし、それで今の予定ではさらに課長補佐を中心といたしまして、職場の活性化というものをどういうふうに図っていったらいいのかということで、そういう視点での組織も新たに立ち上げようというふうに、今、私と副町長との間では話をしておるような状況でございます。とりあえず以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 観光振興についてでございますけれども、確かに先ほど町長に答弁していただきましたけれども、いろんな名所もありそういう場所もあったり、そういう資源の構築をしながらPRしていくんだということですけれども、私の視点で申させていただきますと、そういうものをある中で構築しながら、本当は琴浦はどういう観光を目指していくんだという、そういう将来を見越してこういうものを中心としてこういう方向性でやっていくんだというものがなかなか見えてこないので、その点をお聞きしたいということです。


 それで先ほども壇上からも言いましたけれども、20年の6月に私もこういう鱒返しの滝のことやなんかも観光振興について提言させていただいております。それでそのときの町長は田中町長で山下町長は副町長というやな形だったと思うんですけれども、その公園内整備計画、この年は5カ年の見直しの年だったんです、20年というのは。そういう整備ということが、先ほどもちらっと整備を地元の要望とかということで、そういう報告というか、そういうものを国の方にどのようにして上げられて、その結果はどうなったのか。その整備を申請したものはどういうところまで整備を申請されたのか。それでその結果はどうなったのかということは私もまだ聞いておりませんので、そういうこともお伺いしたらというふうに思っております。


 それでこの鱒返しの滝のそのときに遊歩道、駐車場の早期整備を環境省にも要望していくと前町長も言っておられたわけです。それで大山滝の遊歩道に関しましても、確かに私も再度この大山滝は見に行かせてもらいました、現状はどうなっているのか。そうしたところちょうど登山者の方が来られまして、県外の方だったですけども、大変な道ですなとその方も言っておられました。それで私は下の方の道を、大体は通行禁止に一応は建前はなっとるわけですけども、その道を行かせていただいて、ずったところというか、崩壊したところを見るためにはそこを通らせていただいた。しかし、そこに行けばよく地元の人で知っておられる方はきれいな道にしちゃっておられます、歩く道路を。そういうことで、結構地元の人はそういうとこを通って大山滝から大休峠、それから矢筈ケ山、勝田ヶ山を通って船上山に来られるという形もあろうかと思いますけども、そういうルートをつくってしまっておられるということも含めて、やはり高齢者、家族連れでも楽しめるルートというのは県と協議をしていくということをそのときにも言っておられます。果たしてこれがどこまで要望されて、どのように県の方は、無理だとか、それは予算にも関係することですけれども、それとあわせて今のつり橋を方向転換してこちらの方にということも案件にあったようでございますけども、それは大変な経費もまた必要になってくるだろうということも含めまして、この案件がどこまで県の方のあれで進展しているのか、その辺もお聞きしたいというふうに思います。


 それで先ほど水木しげるロードのことを言いましたけれども、皆さんも報道等で御存じのとおりテレビの影響もあったということはあるわけですけれども、8月の末で200万人を突破して年間300万人になろうというような報道もされております。この水木しげるロードは、1996年にスタートして14年間をかけてここまでつくり上げてきたという経過もあるわけです。しかし、先ほど私が冒頭に言いましたように、本当で琴浦の観光は一過性じゃなくしてこういうものを中心としてどういう観光につくり上げていくんだと。そのためにこういうことをするために、国道9号の今のB級グルメストリートなり食のロードとするというような位置づけ的なものを明確につくっていただいていかないと、ただ単にその場しのぎの観光施策になってしまうんではないかというふうに私は危惧しておりますので、その辺も含めてお伺いしたいというふうに思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) そもそも論として、琴浦町における観光というものの将来展望を含めた基本コンセプトというものはどういうことなのかというお尋ねだったと思います。


 それは非常に難しい問題だというふうに思っております。その中で、農商工連携とか鳥取大学との連携とか、やはりそういうようなものを大切にしながらしていくということが重要であろうと思っております。客観的な観光資源として、琴浦町に年間何百万の人が来る観光資源というものがあるのかないのかということもあったりするんですが、でもやはり今のこの例えば国道9号の辺を中心とするグルメストリートなんかの勢いとかというようなものはとても大切なことだというふうに思っておりますし、そこに大学なんかが持っておるノウハウや農商工連携をするようなそういうようなものを重ね合わせていくことによって、いろんな可能性というものが出てくると思います。


 ただ、小椋議員がおっしゃったように例えば10年後でも20年後でも、やはりそこに一つの哲学的な観光についての将来の方向性はこれだということを言えと言われましても、それは少しなかなか言いづらいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。ですから、最後繰り返しになりますけども、やはり今の段階で大学、農商工連携、それと町民参画型でもって一つ一つのものを大切に取り組んでいくというような手法で考えております。


 それから、後段の方の鱒返しの滝とかその辺では当時いろいろな取り組みがなされたわけでありますけれども、今の段階では残念ながら一つ一つのものが目に見えていないというか、具体的に進んでないということもあります。そういうことでは、それぞれに今後も引き続きということでありますけれども、少しその辺での経過なりということにつきましてはもしもわかりましたら担当課長の方で答えさせますけれども、その辺で御理解をお願いしたいというふうに思っております。


○議長(川本正一郎君) 商工観光課、岩船課長。


○商工観光課長(岩船 賢一君) 小椋議員の質問について、関連してお答えしたいと思います。


 整備計画の実態、その後の報告ということでありますが、詳細についてはちょっと自分の方も承知しておりませんので、申しわけありません。


 ただ、現状として把握しておりますのが、今の船上山頂の休憩舎の改修計画であります。このものにつきましては、先ほど御指摘のあった整備計画の中にうたわれており、その取り組みの具体化として取り組まれておるものでありますから、御指摘の部分で当時策定された整備計画につきましては年数がたっております船上山山頂の休憩舎については改修、建てかえを検討するという形で動いておりまして、関連で今検討委員会が開かれて、前向きな協議がなされておるという状況にあります。


 あと大山滝の遊歩道につきましては、19年の7月に供用開始ということで県事業で実施されました。その分において、まだ構築されてから年数がさほどたっておりません。県の方としましても、その時点において最適な場所、方法ということで選択をされております。


 議員おっしゃいましたように以前の遊歩道は通りやすくてということでありますが、基本的には砂れき等で地盤が緩いということで、その遊歩道には適さないという判断の中で場所の変更ということになっております。表向きといいますか、実態としてはそこは通行禁止という形でとらえておりますので、現状は今のちょっと急斜面になっておりますけども、階段状の通路を使っておるということであります。


 要望事項として県には都度上げておりますけども、先ほど申しましたように供用開始をしてから年数が幾分もたっておらんところでのすぐさまの改良改善、そういったことは難しいと。ただ、懸案事項としてはとらえておるという状況で、県レベルでも認識はしていただいておるところであります。以上です。(発言する者あり)


 つけ加えてちょっとコメントさせていただきますけども、船上山頂の急傾斜の整備につきましては、あわせて地元からいわゆる以前のような眺望、景観を取り戻してほしいということが上がっております。今、急傾斜の整備とともに弓ケ浜半島の方に見えるちょっと高くなっております木ですね、そういったものについて伐採はできないんですけども、いわゆる景観を保全するために上の方を切るという作業について、環境省等々にもちょっと協議を諮らせていただいているところであります。以上です。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) ちょっと町長の方も誤解じゃないけど考え違いというか、私の質問とちょっと合わないんですけども、私は先ほどこの水木しげるロードのことを例にとって10年ぐらいかかって、14年間かかってもう官民、観光協会含めて行政も力を入れてそこまでになったということを事例として挙げながら、やはりそういう水木しげるロード、妖怪でということで、その妖怪づくりの町づくりをしていくこの境港はという水木しげる先生の出られた町ですので、それを含めて初めに取り組まれた。そのときに、これも新聞、報道に書いてあったことですけれども、何でそういう妖怪のところに人は来るんだとかいうようないろんな話はあったということは町長も御存じだと思うんです。ところが、その14年間たって今日考えるに当たっては、それだけの人数の方が来ておられる、現実的に。そういうことを、琴浦でそのことをまねて全部やれということではないんですけれども、やはりそこに向かって琴浦町の行政も観光協会も一緒になって取り組んでいただくということもそうですけれども、何かこういう琴浦のセールスポイントはこれですよと。それに向かってやっぱり進んでいきましょうというようなキャッチフレーズ的なものを考えていただきたい。もし今言えないということであれば、今後検討していただきたいと。そういうことを含めて、やはり将来的に目指す琴浦の観光づくりというものを具体的にもうちょっと方向性のある、大ざっぱな話ではなくて、これこれとこれとこういうものを含んでつくり上げていくんだというようなものを検討していただければというふうに考えております。その点について、お考えを伺いたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 今の段階でそういう視点といいますか、どういうふうに考えればいいんでしょうね、町といたしましてやはり観光といいますか地域の活性化というのか、それはとても重要なことだというふうにはもちろん考えておりますし、町が主導的な役割を果たさなきゃならない場合には、それはもちろんそのようにいたしますし、その中でありますように高規格道路ができて、そしてパーキングのところに例えば琴浦町の地域の活性化、施設の整備をするというようなこともあるわけでありまして、そういうようなものも大切にしながら、やはり地域の活性化というものを図っていかなきゃならんというふうに思っております。


 ただ、ならそれは観光なのかということになってくるわけでありますけれども、では例えば境港のようなああいう具体的なそういうやなものは今持ち合わせてはいないわけでありますけれども、少なくとも今後やはり高齢社会の中にありまして、体験型の観光というものがますます注目されてくるという時代的な環境であろうというふうに思っておりますし、そのことで町としましても町の活性化と一体でとらえておりますので、積極的に取り組みを展開したいというふうに思っております。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 次のイベントについてお尋ねしたいと思います。


 先ほど町長のお話の中で、この全国豊かな海づくり大会において赤碕港でヒラメの放流とかフナの放流とかということもされたということですが、やはり私が前回21年3月に議会で提案したときに、こういう全国イベントというものは琴浦町をPRしていく本当によい機会だということと、やっぱり観光資源を有効に生かしたイベントに取り組んでいくということと、そういうようなことの話を前町長もされておったわけでございます。


 それで、私は全国豊かな海づくり大会は来年度のことでございますし、スケジュール的なものももう大体のことは決まっているじゃないかというふうに思うわけです。その中で、先ほどありましたような町内においてもそういうイベントを平井知事が来られてされたということなんですけども、もっと日韓交流公園等を含めてその期間内にどういうことが計画されているのかということも含めて、今後もうちょっと琴浦町、日韓交流公園、あの辺の道の駅を売り出す、そういう大きなイベントができるのかどうかということも含めてお尋ねしたいと思いますし、植樹祭の件でございますけれども、確かに前町長も熱心にその当時、私がこの案件を提言いたしたときになかなか海づくりは赤碕港は難しい。私は、このイベントを赤碕港でしてくれと言ったわけではありませんけども、そのときはちょうど通られる間に天皇のゆかりの地の船上山の辺でも来ていただければ活性化にもなるし、やはり町民も今まで一度も琴浦の辺に、赤碕の辺ですけども、東伯は来られたということがあるんですけども、1回でもゆかりの地を訪れていただいても文句はないだろうというような話でさせていただいたわけなんです。


 しかし今回、そのときにこの植樹祭がまた2年後に迫っていると。それでそのときにはやはり山の関係でもあるし船上山に誘致して、中部の協力もいただいておるのでやっていきたいなという話がございました。


 それで先ほどの町長の方の話では、余り見送られた経過がどういうことが琴浦で落ちとったのかというやなことが説明がなされませんでしたし、当然落選したわけですから来られないということになってくると思うんですけれども、その辺のあたりの、なら来られなかったらその大会ができないならできないなり、またそのことができないために琴浦町はどういうことができるのかということがもしわかったら御説明願いたい。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず、全国豊かな海づくり大会というのは、第30回ちゅうのは岐阜の長良川で行われたというようなことがありまして、そのときは約17万人の来場者があったということであります。全国豊かな海づくり大会は、その当日は鳥取市で行われるというふうに理解をしております。


 それから、全国植樹祭につきましては、平成21年の場合はこれは福井県で開催をされまして、約2万3,000人の参加があったということであります。


 それと船上山、後醍醐天皇ゆかりの地ということで、我々といたしましてもぜひ天皇、皇后両陛下においでいただきたいのはそういう気持ちでいっぱいでありますけれども、今後その辺のことがどのようなことが今からできるのか、その辺は県の関係方面にいろいろと今からでもそのような努力はしてみたいというふうに思っております。


 それから、結果としては全国の植樹祭につきましては琴浦はそうはならなんだということでもありますし、その辺での少し具体的な経過が農林課長の方でわかればお答えさせたいというふうに思っておるところでございます。以上です。


○議長(川本正一郎君) 農林課長、永田温美君。


○農林水産課長(永田 温美君) 7番議員にお答えいたします。


 今、植樹祭のイベントで何が原因といいますか、琴浦町の船上山にということでありますが、先ほど町長の方の答弁にもありましたように、要望なりをしながら鳥取県総務部なり農林水産部、そして県警、天皇陛下ということでこちらの方に招聘ということで言っておりましたので、その会場を見ていただきました。問題は、会場自体、植樹も式典もそうですが、まずその規模が狭いということもありますし、なかなか天皇陛下が来られますにじゃどうやって行くんだ、ダム堤を通っていくんかというそういう質問もございました。その辺もいろいろございましたし、サブとして要望しておりました一向平の方につきましても、社会資本といいますか道路整備、これがやっぱりいろいろと制約がございまして、天皇陛下の御宿泊の地から何分以内、それとかいろいろと制約がございまして、要はその結果、町の方からといいますか、地元地域の方から要望しました船上山なり一向平が対象にならなかったという経過でございます。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 私もちょっとあるところからですけど聞いた点は、やっぱり警備の問題がどうもひっかかったり、先ほどの土地がない、敷地がないということも含めまして見送られたということがありまして、ならいつまでたっても琴浦にはそういうことのイベントはできないかと。幾ら招聘してもそういうことができないということは、やはりそれだけ土地の状況、土地も含めてですけどもその道路の状況なりもおくれているんじゃないかということを考えざるを得ないわけでございまして、そういうことも含めながら、今後こういうイベントに向けて町長がいろいろと県に対しての要望なり要請をしていかれる考えはないのかお伺いしたいということと、やはり全国的なこういうイベントは本当でここ2年、23年、25年と続けてあわせてあるわけですけれども、やはりこういうときに本当で、先回、全国和牛博覧会も米子であったわけです。何でもかんでも鳥取だ西部だということで、本当に中部というのがそういうイベントに取り残されてしまって、全国発信をしていくということがおくれているような感じをするわけです。こういう問題を県の方にもやはりそういうことじゃいけんという考えを強く表明してもらわんといけないじゃないかというふうに考えとるわけですけども、その点を見解を伺いながらこの問題はしまいたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) おっしゃる部分は理解ができますし、町の方といたしましても事あるごとにやはりそういう問題提起も県の方にしていきたいというふうに思っております。


 それと、県道の船上山に行くところのアクセス道路の改良というようなことにつきましても、これもいろいろと課題がありまして困難な部分もあったりするんですけれども、地元の皆さんともよく理解をして、いろいろその道路整備がスムーズな自動車が流れるような、そういうこともあわせていかないけんというふうに思っておりますし、そういう問題認識に立ちながら、いろいろと県なりあるいは関係方面にそういうことを要望なり提起なりしていきたいというふうに考えております。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 最後の質問ですけれども、町長のお話を伺った上で、いろんな形で町職員の方も行政のいろんな各事業に対しては参画しておられるということを伺いました。大変重要なことだというふうに喜んでおるわけですけれども、私が最近この問題を取り上げましたのは、同僚議員からも出ておりましたけども、ことしになっていろいろと不手際も多々発生しておる。その中で、やはり職員のそういう本当で真剣にとらえておられるでしょうけれども、そこの中に、本当でその部分が伝わってやっていこうという感じが多少欠落しとる面があったじゃないかなというふうにも考えざるを得んということがあると思います。


 それで私が提案したいのは、保育士さんであろうといろんな職場の形であろうと、いろんな形に参加していただく。やはり公募制みたいな感じでしていただく形がいいのか、やはり本当でこういう全体の横のつながりを持って、行政全般、一つの事業じゃなくして全般の事業についてやはり検討を加えて、職員というものの資質を上げていくためのそういうプロジェクトチーム、1つに限りませんけど、例を言ったらそういう形のものができていかないのかなということを考えるわけです。縦のつながりというのはしっかり各課長さんがおられて、やはりつながってぴしっとやられとるわけですけれども、それでもなかなか大変なこともあるんじゃないかと思います。


 その中で、今、職員さんの中で横のつながりというもんがそういう職場職場での連携というものが本当で生かされとるんだろうかということが私は一番危惧するところで、この問題を出させていただいたと。私は愚痴を言うわけではございませんけれども、やはり町民の期待にこたえるために私たちもですけれども、職員の方も本当でやはり町民の方の負託にこたえるという意味でも頑張っていただくために、こういう自分たちの中でそういう資質の向上なり事業の構築なり、いろんなことをアイデアを出しながらやっていく。私もそういうものに参加していきたいというような方をやはりつくり上げていっていただくことはやぶさかではないんじゃないかというふうに考えますが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 私は、私にとって不都合な情報、いわゆる不手際を含めてということになろうと思いますけども、そういうものがありましても情報は公開をしていくという、そういう基本に立ちたいというふうに思っております。我々は、そういうものを皆さんの前に出して、その中で今後それを反省の中でどういうふうにしていくことがいいのか、そういうことを基本に置きたいというふうに思っております。いい情報であっても悪い情報であっても、やはりそれを出していくということだと思っております。それは、まずそういうふうに思いますし、指摘のような部分というものもあろうと思っております。そういう意見を踏まえて、組織というものが皆様の負託にこたえるように機能するように、これまで以上にそういうことに留意をしながら頑張りたいというふうに思っております。


 組織というものをどういうふうに機能させていくかというのは、いろいろ難しい面があろうと思っております。組織としての指示命令系統で命令だけで人が動くのかということになると、またそれも少し違うのかなということもあったりしまして、その辺はいろいろな知恵を出し合いながらでありますが、ただ、1つ、私が命令や、それから判断をしなきゃならないときには、私が断固としてそれは判断をいたします。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 大変町長も力を入れて言っていただきましたけど、私は、要は、わからない、本当で、新人と言やおかしいんですけど、先ほどもいろんな研修をされとるということも含めて、中央研修ということでやられとるというようなことも言われたわけですけども、研修は当然されるべきだと思いますし、すばらしいことでございます。


 やはり個人の職員の資質を上げていただくためには、一層そういう研修にどんどん参加していただくことが重要だというふうに思いますけど、私は、新人というか、職員になられてまだ5年までとか10年までのという、自分が手を挙げてこういうことが言いたいといっても、なかなか言えないというような職員さんも中にはあろうかと思います。やはりこういう場では何も言ってもいいんだというようなオープンな議論ができる場としての、私はそういうプロジェクトチームというものも必要ではないかなと。やはりどの職員さんが言われても、先ほど町長も言われたように、よいことだろうと悪いことだろうとどんどん言っていただいて、その中でこれはいい、これは悪いとそれを判別するのは課長なり執行部の管理職なりのことであって、町長が判断されるべきだというふうに考えますんで、その点も含めて検討をされないか、最後に伺って、質問を終わりたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 今回、職場の若い人、男女共同参画の視点もある程度考慮しながら琴浦町自治基本条例プロジェクトチームというものを立ち上げた背景といいますか、目的というのは、今、小椋議員がおっしゃったような視点というものも、我々としてもそういう認識があったものですからそのようなことにさせていただいたということでありまして、今後ともいろんなことがあろうと思いますけれども、またいろいろなアドバイスなり、指導なりをお願いしたいというふうに思ってます。


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○議長(川本正一郎君) 暫時休憩をいたします。再開は3時35分といたします。


                午後3時20分休憩


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                午後3時34分再開


○副議長(金田 章君) 議長が都合により不在ですので、かわって副議長の私が議事の進行をいたします。


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告4番の質問が終わりましたので、通告番号5番、高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 私は、役場新庁舎について、同和教育、同和事業について、町の事業説明書配布について、以上3点、質問をさせていただきます。


 まず、1番目の役場新庁舎についてであります。


 現在の琴浦町役場は、ここ本庁舎と、商工観光課、農林水産課、建設課、上下水道課、農業委員会事務局、分庁総合窓口係が入っている赤碕分庁舎、教育委員会事務局が入っていますまなびタウンとうはくの3カ所に分かれており、役場に用務のある方や職員の皆様は大変不便を感じておられます。このことは、6年前の合併に当たって新庁舎ができるまでは分庁方式でいくということであったようです。しかし、今、新庁舎の設計に当たって、新庁舎についても今までどおり3カ所に分けて役場業務を行う計画を進めておられます。事務の効率化、住民の利便性を考えれば1カ所に統合すべきであります。なぜ役場業務を3カ所に分散させるのか、その理由を明確にお答えいただきたいと思います。


 また、私は、役場新庁舎建築は50年、100年先のことを考えて計画し、さらにもっと町民の意見を十分に取り入れるべきと主張してまいりましたが、全くと言っていいほど取り入れられておりません。失礼な言い方かもしれませんが、新庁舎建築事業は極めて計画性に乏しいものと言わざるを得ません。山下町長は就任初の今年度予算編成方針の中で、町民の皆様と情報を共有し、協働の精神のもとにともに汗を流し、知恵を寄せ合い、将来を展望して町づくりを行うと言っておられます。今年度末には高速道路も開通し、町内の交通体系も大幅に変わります。この際、新庁舎建築計画を一たん白紙に戻し、位置も含めてゼロから再検討すべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。


 2番目の同和教育、同和事業についてであります。


 私は、部落差別はもとより、あらゆる差別をなくすることは重要であり、そのための教育や事業は大いに推進する必要があると考えています。しかし、この事業が部落差別解消にどうつながるのか疑問に感じている事業や制度があり、見直しをすべきと主張いたしまして一般会計予算にも反対をいたしております。例えば、その一例といたしまして、対象部落及びその出身者に対して保育料、幼稚園授業料の減免、高校、大学等の進学奨励金、就職促進奨励金、小・中学生学習会の開校、固定資産税の減免などがあります。これらの事業や制度が差別解消にどうつながるのですか、お答えをいただきたい。私は、このような事業や制度は廃止または一般化すべきと考えます。町長と教育長の答弁を求めます。


 3番目に、町の事業説明書配布であります。


 具体的には、住民や町内事業所向けにわかりやすい町の事業計画や予算説明書を配布することであります。昨日、昨年度の決算の説明がありました。これが昨年度の決算書であります。これを見てどれだけの町民が理解できますか。また、これが今年度の一般会計の予算書であります。これも同様であります。


 皆様のお手元に配付させていただいておりますコピーを見ていただきたいと思います。平成22年度予算ガイドブックというA4のコピーであります。これは市長が専決処分を連発して話題となった鹿児島県阿久根市の予算ガイドブックであります。これがその現物でございます。このコピーを見ていただきますと、左が表紙であります。右の方に、その中の一部をコピーいたしました。小型合併浄化槽設置整備事業で市内全域、内容はこうですと、予算費目はこうで、事業費が4,842万、財源内訳はこうです、担当課はここで、電話番号まで書いてあります。右の方の円グラフは、ちょっとこれコピーが悪くてあれなんですけども、色分けで国庫支出金が幾ら、市債がここの部分ということがわかるようになっております。こういうものが毎年発行されて、住民はだれでも入手ができるようになっております。


 このような住民向けのわかりやすい資料配布は、たくさんの自治体で行われております。私は再々先進事例を挙げて、琴浦町も実施すべきと提言してまいりましたが、検討するという答弁ばかりで、失礼な言い方かわかりませんけども、このような情報は町民には知られたくないのかと疑いたくなります。山下町長は、このような資料を町民に配布する気があるか、お伺いをいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず1点、役場の新庁舎についてということであります。この新庁舎の件でありますが、新庁舎の建設に当たり、新庁舎建設特別委員会を初め議員の皆様方に御理解と御協力を得ながら取り組んでまいりました。当初の計画では、本庁舎へ各課を統合した総合庁舎としての事業を進めてはということで来たわけでありますけれども、御承知のように、琴浦町におきましては、平成19年に集中豪雨が発生いたしました。当時、本庁に災害対策本部を置いて対処したところでありますが、局所的な災害であったため適切な指示ができなかったというようなことがあります。そういう防災機能的なことが、まずあります、防災機能の分散化というか、そういうことであります。


 それから、もう一つは、地域経済のことであります。地域経済の低迷状態というものがありまして、倒産や廃業を強いられた事業所があるわけでありますけれども、赤碕地区における地域経済の中心であります分庁舎を本庁舎を統合することは、地域における経済の衰退に拍車をかけるものではないかということであります。ここでは、やはり琴浦町全体の均衡ある地域経済の発展ということを考えておるところであります。また、高規格道路の開通に伴い、本庁舎、分庁舎間が時間的に、距離的にも短縮される見込みであります。


 それともう一つは、やはりコンピューターのシステムというものがきちんと今できておりまして、いろいろな情報というものは、もうコンピューターを介してすべてやっておるというようなこともあるわけであります。例えば関係のこういう文書というものを瞬時にして、出先も含めて全部それを配布してどこからでも見れるような、そういうシステムを構築をしておるわけでありまして、そういうようなことの中で分庁方式というものを考えておるわけであります。


 1点目は、防災機能の分散化というか、防災機能というものを両方にやはり持たせておくべきだということと、もう一つは、それぞれの地域経済に与える影響というものが、非常に合併後6年ほど時間が経過する中でやはりそういうことがありますので、地域の均衡ある経済の発展ということを考えて分庁方式というものを考えておるわけであります。


 次に、同和教育あるいは同和対策事業についてのことでありますけれども、御承知のとおり国の同和対策に係る特別措置法、いわゆる地対財特法というふうに言っておりますけれども、平成14年3月31日をもって失効し、これにより同和対策事業を一般対策へと移行し、現在に至っておるということでありまして、一般対策への移行により同和対策事業は終了したという御意見や認識があるわけでありますが、しかし、平成8年、政府に提出された地域改善対策協議会意見具申では、一般対策への移行が特別対策の放棄を意味するのではなく、引き続き、地域の実情や事業の必要性を的確に把握し、施策を実施していくことが重要であるとして、同和対策事業の継続というものを明らかにしておるところであります。


 本町におきまして同和対策事業は、琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例に基づき、あらゆる差別をなくする総合計画を策定し、さらにこれを具現化した、あらゆる差別をなくする実施計画、前期5年分を平成19年3月に策定をいたしておりまして、総合的かつ計画的な事業推進と推進体制の整備を図ってまいりました。この実施計画の進捗状況の把握について、町あらゆる差別をなくする施策推進プロジェクトチーム設置要綱に基づき、毎年、計画の成果と課題を明らかにし、これを町あらゆる差別をなくする審議会において審議をしていただき、評価、点検、そして見直しをしておるところであります。


 その間、具体的には、町民税の減免措置というものを停止をしたということ、これ平成21年度であります。それから固定資産税の減免措置対象者の所得制限の導入を平成19年度にいたしておりますし、同制度の住民要件の導入ということで、平成22年度にいたしております。それから文化センターの職員配置の見直し等も行っておりますし、保育料の所得階層、所得制限の導入というようなことも図ってきたところであります。


 今後につきましては、来年度が初年度となる、あらゆる差別をなくする実施計画の後期分について町あらゆる差別をなくする審議会で審議をいただき、町のパブリックコメント手続を経て今年度中に策定、公表をしてまいりたいというふうな、そういう考え方に立っておるところであります。


 それと町の事業説明書配布ということで、町内全戸、全事業所にわかりやすい事業計画や予算説明書を配布すべきではないか、という御質問でございますが、議会での指摘を踏まえ、昨年度より事業計画の概要につきましては、写真やイラストを加えて、目で見て理解しやすい資料づくりに努めてまいっておるところであります。配布先につきましても、図書館はもとより、町民の皆様の身近な地区の公民館に昨年より配布をさせていただいております。町報につきましては、4ページにわたり主要事業の内容などを説明させていただいているところであります。またホームページには、予算の概要として各会計の予算及び一般会計の性質別予算、目的別予算及び主要事業の説明を載せているところですが、さらに詳しい事業計画が掲載できるよう努めてまいりたいというふうに思っております。御理解をお願い申し上げたいというふうに思います。


○副議長(金田 章君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 同和教育の見直し等についてのお尋ねでございますけれども、本町における同和教育は、御承知のように憲法に保障された基本的人権に係る課題である同和問題の解決を中心としながら、差別を現実に深く学び、一人一人の生き方や社会のありようを問い直すことで暮らしの中にあるさまざまな人権問題に気づき、解決していく取り組みへと発展してきた教育であると、このように考えております。


 そして、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の制定、執行を契機に同和教育は再構築され、国、そして県の動向が同和教育から人権教育に転換される中、教育委員会といたしましては、改めて本町の人権・同和教育について整理し、その意味を明確にするために7月1日付で「琴浦町における人権教育」と題して、その考え方等をお示ししたところであります。同和教育が人権教育にかわることにより、差別がなくなった、あるいは部落問題を勉強する必要はないといった同和問題に対する誤った認識に陥りやすい可能性がありますが、平成10年の人権教育及び人権啓発に関する基本計画の中でも示されているように、本町の人権教育の推進に当たっては、同和問題を人権問題の重要な柱の一つととらえて、同和問題を初め、さまざまな人権問題の解決に向けて引き続き教育、啓発等には取り組んでいくことが大切であると、このように考えております。


 そういった視点に立ちながら、御質問のありました教育関係で2点ほどお答えしたいと思いますけれども、地区学習会はどうするのかということでございますが、歴史的なちょっと背景を申し上げますと、1971年、昭和46年、ある資料によりますと、県下でも一番早く、浦安小学校で地区学習会が始まったという歴史がございますし、あわせて中学校においては昭和49年から始まったというぐあいに記されております。いずれにしましても、その当時の資料によりますと、子供たちが学力を身につけ、差別を見抜き、差別に負けない、差別をはね返すたくましい力を持った子供たちに育ってほしいといった地域の方々や、あるいは保護者、先生方の強い思いや願い、熱い思いや願いの中で仲間づくりとか、あるいは学力保障とか、あるいは人権学習を柱にしながら今日まで取り組まれ、進路保障を初め人材育成といった点からそれなりに成果を上げてきていると、このように認識しております。


 しかし、振り返ってみますと、この地区学習会、ややもすると学校主体で進められてきたところがありまして、地域の方々や保護者を巻き込んで、地域の子供は地域で育てるといった地区学習会にならないものか、昨年度から関係者が協議を重ね、今は文化センターを中心にしてそれぞれが役割を持ちながら保護者や地域の方々の協力をいただき、取り組み始めたところであります。このあたりにつきましては、ぜひ御理解を賜りたいなと、こういうぐあいに思っておるところです。


 いま一つの進学奨励金についてでございますけれども、同和問題を解決する上で、雇用を確保し、生活基盤の安定を図るということは重要な課題であり、未就学や中途退学は就職への大きな妨げとなるため、この解消を目的とした進学奨励金給付事業や、先ほど申し上げました地区学習会などの学力保障施策は就業の促進、安定はもとより、人材育成に成果を上げてきたところでございます。この間、先ほど町長答弁にもありましたけれども、進学奨励金給付事業につきましては、御承知のように事業の重要性と、一方では、財政状況を勘案し、平成19年度に見直しを行い、一律支給から所得制限を導入し、現在に至っているところでございます。


 しかし、青少年は地域の宝であり、琴浦町を担う大切な人材であります。彼らが経済的理由で学業を断念することのないよう、彼らの未来を保障することが行政の役割であり、成長した彼らが町を活性化し、町づくりに貢献してくれることを期待しているところでありまして、したがいまして、そのような思いや願いから、本事業につきましては今後は対象を全町に拡充することができないか、予算面、制度面からその可能性について現在検討しているとこでございます。いずれにいたしましても、この問題は、先ほど町長の答弁にもありましたように、あらゆる差別をなくする実施計画、後期分の策定における大きな課題であると、このように理解しているところでございます。御理解を賜ればというふうに思います。以上でございます。(「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり)


○副議長(金田 章君) 6番、高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 役場庁舎については、私は位置も含めて根本的に見直してはということですから、それはもう見直さないとか見直すとか、その回答をいただきたいということと、それから同和関連については、私がきょうお話ししたのは、こういう制度がありますと、それが同和差別等、これをやることによってどういうぐあいに差別が解消されるのか、私はそれは疑問に思っているわけですね。だから例えば保育園の減免をすることが今の同和差別のこういうぐあいに効果があって差別が解消するということを聞きたいんです、すべて、その事業が。私は、同和はしないといけないけれども、こういうものはもう直接関係ないじゃないかということが言いたいので、そのことの答弁をお願いします。(「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)


○副議長(金田 章君) 答弁漏れでした。


 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 答弁漏れがありまして、大変失礼をいたしました。


 新庁舎の問題の私の考えは、分庁方式でいく、そして、この場所を基本として建てる。それともう一つは、きのう庁舎の一つのたたき台的なものができたわけでありますけれども、私としては、そういうもので議員の皆様からもいろんな提言や要望も聞く、あるいは町民の皆様にも広く理解を求めるために、公民館とかに出ていって説明なり理解なり説得に努める、そういうふうなことが必要であろうというふうに考えております。


 もう一つは、同和対策事業に対する基本的な考え方であろうというふうに思っております。いろんな見解があろうと思いますが、私は、今もこの事業というものをやはり継続をしていくべきだというふうに思います。でもいろいろな見直しは必要だというふうに思います。それと今、特別事業というものから一般事業ということでこういうものをとらえるという視点では、やっぱりいけないというふうに私は思っております。以上です。


○副議長(金田 章君) 6番、高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) では、役場新庁舎であります。今、町長からは、防災機能を持たせたいので分庁方式にすると、それから赤碕地区が経済的に疲弊するので分庁を残すと。私は、全くその考え方はおかしいと思います。防災機能であれば、かえって1カ所にまとめた方が私はいいと思うんですね。今何かあったときに、分庁の方、例えば建設課であるとか農林水産課であるとかは向こうで町長はこちら、課長は今こっち来ておられます。さあっといったときに大変だと思いますよ。これだけ近いところに防災機能だから残すために分庁を残すなんてことは、私は言語道断だと思います。なぜ分庁があった方がいいのか、それをお願いします。


 それから、経済対策で分庁を残して、今のようにたくさんの課を残すというの。もちろんわからんでもないですけども、それとこれとは私は全く次元が違うと思うんですね。今ある役場の機能がなくなれば、確かにがらんとした建物が残って赤碕の方も不便になると思います。けれども、だから残すというような発想は私は間違いだと思いますね。ちゃんとこちらにして、ただし、向こうのまた経済対策は別な対策を立てるべきだと私は思います。その辺、またよろしくお願いします。


 それから、私が位置を含めて抜本的という意味は、確かに用地も買収されました、もうたたき台もできました。でも私は前からここの位置はよろしくないということは主張しております。でも確かにここまで来ておりますから今さらというわけになりませんけども、先ほど言いました50年、100年の先のことを考えたら、果たしてここでいいのということになるわけですね。それをもっと広く町民に呼びかけて私は考えるべきだと。当初は分庁はやめて一本にする予定だったけれども、先ほど町長の案で分庁を残すと。分庁を残すんであれば、私は新しく建てる必要はさらさらないと思います。現在でもこれで十分できとるわけですね。耐震のことがあれば、この建物と今の本館を耐震調査をして補強すれば、何ら今で十分、部屋が足らんわけじゃありませんし、議場もありますし、できるわけですね。だからその辺の発想が何か私はちぐはぐちぐはぐ、計画性のない、行き当たりばったりのような感じがしてなりません。


 私は、今から位置を変えるということは確かに難しいんですけども、例えば、ある新幹線の駅はあそこまでできとってもやめました。鳥取県下でも何とか博物館を建てると言いながら、やめました。そのぐらいの発想があって、そしてけんけんがくがく協議をやった上で、やはりここがいいとなれば、住民のコンセンサスも得られるし、であれば私はいいと思います。けど、今までのようなやり方でこのままずるずる行くことに私は大反対です。その辺に対してお願いいたします。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) やはり例えば防災機能1つをとりましても、やはり防災もいろいろな災害の種類や形態もあると思います。それはいろんな形態があって、1カ所での方がうまく機能する場合もあるし、そういう機能を分散した方がいいという場合の形態の災害もあるというふうに思っておりますが、我々が強く思っておるのは、平成19年の集中豪雨でのあのことというものがあって、防災機能というものはやっぱり分散して、そして機能することの方がより合理的だというふうな判断に立っておるということが1点と、もう一つは、琴浦町全体の均衡ある地域経済の発展ということを考慮に入れておるということで、それはそれで別の地域の経済対策を新たな措置をすればいいでないかということをおっしゃるわけでありますけれども、私は、今あそこの分庁舎にああいう課があって、それでその関連の人が出入りをして駐車場も結構いっぱいになっておって、そういうものがああいうことをつくるための新たな経済対策は何ぼお金をつぎ込んだって、それはそうはなんだろうという判断をいたしております。


 したがいまして、大きくは、繰り返しになりますけれども、防災のことと、それから地域の均衡ある発展。それには両方の側面があると思いますけれども、高規格道路の中での4つのインターチェンジというものもあって、それは高塚議員がおっしゃる両方の側面があるんですけれども、そういうこともありますし、それとやはり我々は教育委員会も含めてインターネット網というものが張りめぐらされておりまして、日常的な業務や文書なんかもほとんどそれで、あるいはそれぞれのスケジュール管理なんかもすべてそんな形で今はやっておるところでもありまして、そういうことを含めまして、それから議会の方でもこの問題はずっと論議をされてきた経過ということもあったりいたしまして、私としてはこの場所に、きのうお示しをいたしましたような、そういうようなものを一つのたたき台として本庁舎というものをやはりつくっていきたいというふうに思っております。今、私の町長室等があるのは、あれは昭和30年ぐらいに建てられた新庁舎ということもありまして、やはりそれだけの時間は経過をしとるわけでありますので、そういう面も含めまして御理解をお願いを申し上げたいというふうに考えております。


○副議長(金田 章君) 6番、高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) かみ合わないんですね。防災機能のために2つに分ける、例えばくどいようですけど、今、何か大きな地震があったときに、今、課長さん方みんな来ておられますから、かえってこの方が便利がいいじゃないですか、同じところにおられた方が。これが半分が向こう、半分はこちらで何かあったときに対応できますか。町長さんはこちら、建設課長さんは向こう、上下水道課長さんも向こう、それで、さあ、これから集まってこいと言われるんですか。夜間のこともありますし、休日のこともありますけども、これだけちっぽけな町に2つの防災機能の拠点が要るために分庁を残すというような発想は、私は全く逆だと思うんですね。やはりこれは1カ所にすべきだと。


 それから、今、古い建物とおっしゃいました。確かに古いです。それこそ60年ぐらい、60年はたってませんね、50何年たっとるんでしょうかね。鉄筋コンクリートでわずか50何年ですよ。ヨーロッパの方に行けば100年、200年たった建物でも、まだまだ使っとるわけです。何でもかんでもスクラップ・アンド・ビルドするのが能じゃないんです。ただ、使えるものは耐震補強すれば使えるわけですし、調査をすればわかるわけです。私は3つに分けるんだったら何ら新しい庁舎を建てる必要はないと、このまま使って耐震補強したりして当面20年、30年使えば、またその時点でどうなるかわかりません。人口も、前から言ってますけども、毎年二百何十人減っていきます。合併以来もう1,330人ぐらい減っちゃったんですね。これからふえる可能性があるかといっても、なかなか難しいですね。あと5年もしたら、また1,000人ぐらい減ります。人口はどんどん減っていく、その中で、やはり庁舎というものは中心になるものですから、もっと私は根本的な計画を立てる必要があると思うんですね。


 どうも平行線のようでございますけども、防災機能を2つに、平成19年の災害のときに2つないといけないという理由はどういう理由か、お願いします。これはやっぱり町民も関心持ってると思います。ああ、なるほど、だから2つに分けないといけないという、それだけの説得力あるお答えが出るかどんなかです。どうぞ。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) リスクの分散ということであろうと思っておりますが、1つは、夜間の場合でも、旧赤碕地区の奥の方から例えばここに来る距離が、災害でない、有事でない場合は普通スムーズにいきますけれども、いわゆる災害の形態にもよりますけれども、やはり一番身近なところにないと、たどり着けれないということは当然あるわけですし、それと分庁と本庁との間には情報をリアルタイムで情報交換ができる、そういうシステムというものを構築しとるわけでありますので、そういう点でやはり分散ということに意義があるというふうに思っております。


 豪雨とか地震なんかの場合であっても、普通、何もないときだったらここから分庁までの距離はそんなに大きな問題はないかもしれませんけれども、災害時を想定をして、しかも夜間の場合にやはり、例えば赤碕地区の奥部の方からこちらの方に来るというようなことはなかなか困難でもありますし、2つの機能があって、そして機能するという、そのことが必要であろうというふうに考えておるところであります。


○副議長(金田 章君) 6番、高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) では、同和教育、同和事業であります。


 先ほど私は、部落差別を含めてあらゆる差別をなくすることは、これは大いに推進すべきだとお話ししました。ただし、今残っている事業として何点か申しましたけども、そういうものは私はもう必要性がないと、それがどう差別解消につながるかわからないということなんですね。今お話しされましたけども、余り要領を得ませんでした、はっきり言って、説得できるだけの答えが出てません。


 例えば、こういうものがあります。保育園の減免ですね。要綱には、目的、この訓令は、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定、向上が阻害されている地域(以下、地域と言う)の住民または出身者について、保育者の減免措置を講ずることにより同和対策促進に寄与することを目的とするということが平成18年7月1日に、条例でない、これは要綱が出てますね。この中に、この目的は、例えば生活環境等の安定、向上が阻害されている地域に住んでおられる住民または出身者については保育料の減免をしますと。皆さん当然御存じですけど、保育料というものは所得に応じて料金が違うわけです。だからそれによってなってるのに、あるこういう特定のところに住んでいる人はさらに減免しましょうと。例えば、これを受けとる人は生活環境等が著しく阻害されてるとこに住んでおられる人だなと逆に私はなるんじゃないかなという気がします。


 だから先ほど教育長の方からは一般化を考えてるということがありました。私、一般化するのは大いに結構だと思います。だからこれが果たしてこのまま残しておくことがいいのか。確かに昔はそういうことがあったかもしれません。だからこういう施策をやったということは決して私は否定はしません。けど、今となった場合に、あなた方は著しく環境が阻害されてるところに住んでますから減免しますよなんていうようなことは、私はこういうことはやっぱりやめるべきだと思います。


 それから、進学奨励金もそうです。ある特定なところだけに住んでる人には高等学校には5,000円だったですか、月、大学は8,500円ですか、出しましょう、そのほかはだめですよというね。やはり先ほど教育長からもありました、本当は向学心に燃えた方でも経済的理由によって学校に行けないと、そういう人はもう一般化すべきだと。ある特定な人だけを対象にするんではなしに、一般化して琴浦町民であれば、それによっていい人材を育てるということは必要だと思うんですね。廃止というよりは一般化すれば私はいいと思うんです。あるところだけに限定してやることが、やはりその時代は終わってるじゃないかと。かえって私は、そういうことをやることによって逆に、あの方たちは何か、変な言い方ですけども、かななんて思われちゃうと思うんですね。もう一般化すべきだと。そのかわり部落差別なり、あらゆる差別をなくするための教育だとか、そういうことは大いに私はやるべきだと。そういうことを私は否定しません。だからその辺ですね。先ほどの回答では、なぜ奨学金を出すことによって部落差別が解消されるのか、保育料の同和減免をやることが部落差別を解消するのか、それが聞きたいんです。それを再度よろしくお願いします。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 非常に抽象論になるかもしれませんけれども、1つには、やはり今もそのような差別というものはあるということで私はとらえております。その中での差別の現実から深く学ぶというふうに言われております。1つは、当該地域は、やはりいろんな意味において基盤というものが非常に不安定であったり、そういうことがあるわけでありまして、それでこのような政策というものが展開されて現在に来ておるということになります。その中で所得制限とか要件あるいは廃止したりということで見直しというものも図ってきておりますし、それから平成22年度には、あらゆる差別をなくする実施計画の後期5年間ということでは、いろいろと見直しというものをしていくということになってきておるところであります。


 私が一番基本的に思いますのは、差別というものが、残念でありますけれども、あるということと、それから差別の現実から深く学ぶという、そういう謙虚な姿勢というものをやっぱり持ち続けながら、この施策というものをとらえたり考えたりしていく必要があるというふうに考えております。以上です。


○副議長(金田 章君) 6番、高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 今の町長の答弁は、例えば予算のときの質問に、見直しすべきだというのに、差別がある限りこれはやるんだということは聞いております。私は差別はあると思うんです、いろいろな部落差別以外にも差別はある。それをやはり解消することは大いにしないといけないと、同和教育なり人権教育は大いにやる、それは否定はしない、どっちかというと推奨しないといけないと。ただ、こういう奨励金を出したりとか減免をするとか、それが差別解消にどうつながるのですかと。確かにこの制度ができたときには、それだけの効果があったと思います。でももうやめるべきだと。逆に、言っちゃ悪いけども、これを仮にいただく方は、ああ、私たちはやっぱり困ってるんだと、困ってるから差し上げますよというような雰囲気のものがあるんではないかと思うんですね。そんなものはもうやめるべきだと。困ってるのは、一般の方も困ってる人もあるんだからもう一般化して、やめるものはやめる、一般化するものは一般化する、そういうことにすれば私はいいと思うんです。


 ほかのことはどんどんやったらいいと思うんですよ。例えば学習会にしてもそうです。学習会は確かにできたときには非常によかったと思います。けれど、今、ある地域の方の子供、小・中学生だけを対象に学習会をやって、ある意味では塾のようなものかもしれませんけども、やることが果たしてそれが部落差別解消につながるのかどんなかですね。一般化すれば、例えば、僕は学校の勉強がちょっとあれだから、あそこに行って勉強を教えてもらおうかなと、これ一般化すればいいと思うんですよ。ただ、あるところだけを対象にやることは、逆に、いつまでもたっても部落差別というものが私はかえって残っていくんじゃないかという気がするんですね。あっさりと全部こういうものはやめた方が私はいいと思うんです。もちろん教育の方は、人権教育、同和教育はどんどんやっぱりそれは推進すべきだと思います。再度よろしくお願いします。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) おっしゃるように、1つは、教育のことということがある、教育、いろんなそういうような勉強、学習をする、人権・同和教育の問題というものをやっぱり深めていく、学習をしていくと。でも人は、そういう学習をするということと、もう一つは経済的な存在だと思うんです、経済的な存在だと、人間は経済的な存在でもあるわけであります。そしてやはりどうしても不安定な仕事についておられる方が多かったり、そしてこの不況でリストラなんかにあわれる方というのがどうしても地域は多いというふうに思っております。人間は生活の中で、勉強してやっていくというそういうところと、もう一つは、生活というものがやっぱりあると思っております。その中で、当然一般化を検討しなきゃならないものもありますし、それから見直しもしなきゃならんものもありますし、いろいろあろうと思いますけれども、ただ、私は差別の現実から深く学ぶという、そういうことの視点というものは今もやはり大切にしなきゃならない、そういう視点だろうというふうに考えておるところでございます。


○副議長(金田 章君) 6番、高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) では、最後の事業説明書であります。


 今、町長の方は、町報にも出してます、図書館にも置いてあります、公民館にも云々と聞きました。私は公民館にちょくちょく行きますけども、見たことがないですね。それから図書館、こないだ行ってみました。早速に何か平成21年度の決算書がもう図書館にありました。ところが、あるのはこれですね、これだけしかないんですよ。変な話、これが図書館で町民が見て、ああ、昨年度はこういうことをされたんだなとわかりますかね。だから先ほど阿久根のちょっと資料を見ていただきました。別にあれはわざと阿久根を持ってきたわけではないですね、この間ちょっと阿久根に行きましたから、たまたまあったので、前はニセコだとか、ほかのところのを見ていただきました。今はもうこういう形が多いんですよ。


 お隣の北栄町は、各区長さんには、琴浦でいうこれですね、北栄町は「今年のしごと」というので、これは去年の分ですけども、各区長さんに全部配布、役場に置いてあって、町民が希望すればちゃんと持って帰れる。これには写真も結構出て、ただし、これには1,000万かかるうちの国の補助が幾らで借金が幾らでということは書いてありません。やはり先進的なところは、2,000万円の事業をやるんだけども、このうち1,000万円は国から、県からの補助ですと、あと900万円は借金です、100万円が自主財源です、そこまで書いてあるんですね。住民もそれを見れば、ああ、あそこの道路がよくなる、橋がよくなる、例えば今回の阿久根の場合は小型の合併浄化槽をつくる、それはほとんど国からもあるし、借金もするんだなと、それがわかるわけですね。これがやっぱり情報を共有することだと思うんですよ。


 ホームページにも出てますよ、町報にも出しますよ、図書館にも置いてありますよ、どれだけの人がそれのことがわかって見るんですか。やはりもっと情報を公開して、こういうことなんですよということをやっぱり私はやるべきだと思うんです。今の町長答弁は、前の私の質問もそうです、図書館にも置いてあります、ホームページも見れます、町報にも出してます。町報にこういう補助金が幾ら出てるか出てません。人件費が幾らとか公債費が幾らとか、その程度なんです。そんなものは町民はそんなに興味があるわけじゃないんです。あそこの道路が、下水道がよくなる、これぐらいのお金がかかるんだ、これは借金なんだとか、自主財源なんだとか、何々の補助金はこうなんだとか、それをやはり情報開示なりするのを積極的に私はするべきだと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 私としましては、情報を町民の人にわかってもらうということはいいことだというふうに思っておりますし、ただ、高塚議員がおっしゃった、今、図書館の方には、今お示しになった確かに何もない決算書だけというのは、それは我々は反省しなきゃならないことだというふうに思って、それをするんだったら、そのものと、ここにあります21年度の決算に係る主要施策の成果、ここの中には当然こういうような写真なんかも多用したもので、これも高塚議員の方からのいろんな提言なんかを受けてこういうふうに改良を重ねてきたものでありまして、やはり我々としましても、図書館に置く場合には決算書とこれを当然置くべきであろうというふうに思っております。その中にあって、図書館に置くものが数値ばっかしのものでいいというふうな認識で我々が対応したとしたならば、それは大いに反省をしなきゃならない。どういう視点でそれをしたかということがあるわけでありまして、そのようなことにつきましては反省をしたいというふうに思っております。


 それから、言いましたように、インターネットや新聞や、それは骨格的な部分も含めてかなり丁寧に出しておるというふうには思っております。我々も内部の中で高塚議員の質問をいろいろ検討した中で、そうすると、例えば予算書の中でもこの程度のこういうボリュームを全戸配布にするんかいなということになってくるわけでございまして、それを本当にどうなのかな、町民の人にとってそれは情報の公開ということだけえ、町報には載ってはおるんだけども、やっぱりこういうのでいいなというふうな評価になるのかどうかということをいろいろと論議をしたわけであります。


 いずれにいたしましても、情報をやっぱり多くの町民の人に、予算であっても決算であっても、あるいはわかりやすく多くの人に関心を持ってもらえたり、読んでもらえるような、そういう工夫は今後もいろいろと努力をしていきたい、そのように考えております。


○副議長(金田 章君) 6番、高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 図書館には、今、町長のあれだと、平成22年度事業計画の概要、こういうものを置かれるということなんですけども、私は町民が見てもこれはわかりにくいと思うんですね。やはり先ほど示しましたようなこういうようなグラフにするとか、一般町民が読んで、なるほど、浄化槽の設置がこうやってこのぐらいの費用がかかって何基予定されて問い合わせはここですよと、このぐらいのものを出さないと、仮にこういうものを置かれたって、言っちゃ悪いですけども、見る人は少ないと思います。


 例えばニセコの場合は、道路工事の場合は、だれだれさんのうちの前からだれだれさんのうちの前まで何百メーターを舗装します、金額は2,000万です、国から1,000万出ます、借金が500万です、自己資金500万ですと、こういうもの。全部を出すというわけにいかんと思いますね、住民が特に関心があるようなものをやはりこういうような形で、全戸配布は私はする必要ないと思います、ごみになる人も多いですから。だからある程度つくって、欲しい人はどうぞとりに来てください、ただし、ある部数がなくなれば、もうなくなりましたから、あとは図書館にあります、公民館にありますということでいけばいいですね。そのぐらいの住民サービスをこれからはやらないと、これだけお金かかっとるんだなとわかるんですね。今は全く、はい、インターネット見てください、町報見てください、それでは情報開示と私は全く縁がないと思います。その辺、最後よろしくお願いします。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 新年度における主要事業とか、あるいは町民の人に身近で関心の高いようなものを厳選をする形で、そして今お示しのようなもう少しわかりやすいようなものにしていって、おっしゃったような提案というものについてであれば、それは可能なのかなというふうなことも思っておりますので、それは前向きに検討をしたいというふうに考えております。


      ───────────────────────────────


○副議長(金田 章君) 通告5番の質問が終わりましたので、通告6番、手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして2項目質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、本庁舎に各課を一本化するべきということなんですが、先ほど高塚議員が質問されたのと重複する点はあると思うんですが、私なりの思いで質問をさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


 6月定例会後の全員協議会で本庁舎建設構想の説明がありました。それによりますと、赤碕分庁舎の各課、すなわち農林水産課、農業委員会の事務局、建設課、上下水道課、商工観光課、窓口の相談所、また、まなびタウンの教育委員会も現状のまま継続、したがって、現在、本庁にある総務課、税務課、企画情報課、健康福祉課、町民生活課、出納室、議会事務局、町長室を改築するということでありました。数十億円を使って建設するわけですから、将来の展望、効率の面、いろいろな観点から考えますのに本庁舎に各課を一本化すべきと思うのですが、町長の考え方を伺いたいと思います。


 続いて、交通事故多発場所の対策についてお尋ねしたいと思います。


 旧東伯の釛のライスセンターから北へ直進して一時停止、逆に八橋方面から大山乳業の直売所のところを右折し、南へ向かって直進し、三保集落を通過し一時停止、倉坂方面からの農免道路と交差する十字路で車同士の衝突の交通事故が多発しておるわけであります。過去には死亡事故もあったと聞いております。先般、上郷区長会、公民館合同で町長に要望書を提出させていただきました。その回答によりますと、モラルの問題であり、手の打ちようがないとのことでありました。このままの現状では今後も事故が起きる可能性があると自分は思っております。この際、断固たる対策をと思うのですが、町長の考え方を伺いたいと思います。


 以上で壇上での質問を終わりたいと思います。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 本庁舎に各課を一本化すべきじゃないかという御質問であります。高塚議員の質問、内容と基本的には重複するような部分が多いと思いますので、少し、恐縮でございますけれども、簡潔に申し上げたいということで、お許しをいただきたいというふうに思っております。


 今、私といたしましては、分庁方式というものを考えております。それはやはり防災機能の充実なり、あるいは分散化ということを1点。


 2点目といたしましては、当初、合併当時には、今の分庁舎には農林課と建設課とかいろいろ入っておるんですけども、それでも合併後の6年間のあの地域の経済的な活力とかということを検証してみますと、衰退の懸念が非常に大きいわけであります。それは6年間の中で明らかになってきたことであります。そういうことの中にあって、本庁舎の方に各課を一本化したとした場合に、あの地域の経済的な、あるいは社会的な衰退というものは非常に深刻なものになるであろうというふうに思っております。なら、そのことの対策として別個に予算措置をして、あの地域の活性化というものを創造していく対策ってどういうことがあるのか、あるいはそのことに対する予算措置の総額はどの程度になるのか、そしてそういうことをしても大きな人の流れというものを考えたときに、その効果があるのか、そのようなことをもろもろ考え、そして今、高規格道路の開通に伴って国道9号の人の流れというものをどういうふうにつくっていくのか。全体は確かに交通量は下がるかもしれませんけど、でも国道9号の地域の経済、道の駅とか、あるいは八橋の方とか旧赤碕の方、あの辺の地域の今のグルメストリートなんかで頑張っておられますけれども、その辺の少しでもにぎわいというものをどのように保っていくのか、そういうようなことももろもろ考えたときに、やはり私といたしましては、分庁方式ということにしたい。


 そして、きのうありましたように、今時点での一つの設計図書というようなものでもって町民の人に説明したり、あるいは理解を求めたり、あるいはそのような要望を聞いたり、そういうことが必要になってこようというふうに思っておりますので、この秋、恐らく10月の下旬ぐらいからは各町内にも出たりしながら、皆さんのいろんな意見、それも賛成の方もあろうと思いますし、おれは絶対反対だという方もあろうと思いますけれども、でもやはり私は分庁方式というものの理解を得るためにはそういうことは避けて通れんだろうというふうな思いなり覚悟なりを持ってのことでございます。そのようなことでございまして、御理解をお願いを申し上げたいというふうに思っております。


 2点目の、ナシの選果場の方から美好のとこを通ってずっと三保の方におりる極めて見通しのいい交差点がありまして、本当に何でこの見通しのいい交差点でこういう事故が多発するのかということであります。それは過去にやはりここに信号機の設置とか、あるいはこういう対策をということでいろいろとしたわけでありますけれども、現在のところでは信号機を設置するということには至っていないのが実態であります。これが例えば独自の判断で町ができるものであれば、それはいろいろ検討して予算措置もしてできるんでありますけれども、これは八橋の警察署を通じて県警本部の方に出て、それは公安委員会の中で了解がないとつけれんというようなことでありまして、そういうことであります。


 その中で、こないだ手嶋議員の方の質問もありましたので、上からおりる方、それから下から上がる方に注意の喚起の看板を設置をいたしております。この看板というのは、また担当課長の方から説明させますけども、JAの共済関係の方か何か、交通安全のためにこういうようなものをというようなことで町の方に配付されたものでありまして、それを2カ所、今は注意喚起の看板を設置をいたしておるところであります。あの位置につきましては、何でそういうふうな事故が多発するのかな、やはりドライバー一人一人の、余りにも見通しがいいがゆえの一つの油断のようなものもあるのかなというふうに思っておりますけれども、御理解をお願いを申し上げたいというふうに思います。


○副議長(金田 章君) 8番、手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 町長の今、答弁をいただきましたが、ちょっと自分の記憶でいきますと、特に赤碕の分庁舎についてなんですが、前田中町長、御存じなわけですが、藤堂議員の質問に対して、確かにある一定の機能を持たせたいというような答弁をされたように自分は記憶しております。それの解釈は、先ほど町長もお話しされましたが、平成19年だったでしょうか、いわゆる旧赤碕で、中村ないし尾張で集中豪雨があって大変大きな災害が出たという意味で、自分は防災機能を持たせたいという解釈だったというふうに理解しております。ただ、町長にまたお尋ねしたときに、そのときでは、要するに防災機能を持たせたいということは事実なんですが、先ほど申し上げた各課を残すという解釈ではなかったと、私はそういうふうに思っております。だから町長にお伺いしたら、当然こっちに持ってくればあくわけですから、その活用方法については何ぼでも方策があるよと、田中町長はそういうことを話しておられました。


 ということは、知恵を出せば、いろいろなことが考えられるんじゃないかなというふうに思うわけですから、そういう面でいくと、やはりここでは、先ほど答弁されましたように、よくわかるんですね、経済のこと、わからないわけではないんです。ただ、旧東伯の思いといいましょうか、ちょっと話させていただきますと、分庁舎建設のときに相当の反発を私は記憶しております。だれとはちょっと発言はできませんが。そういうことから判断しますと、このまま分庁方式で走るということになれば、本当に町民の方の理解が、特に旧東伯ですね、得られるのでしょうか、その点、物すごく自分は心配しております。そういう意味で、これもあんまり言っていいことでないのかもわかりませんが、執行部の方が管理されとるわけですから、こういうことを言っちゃいけないかもわかりませんが、本庁と分庁とではやっぱり私は温度差があると思います。こういうことを言っちゃ大変失礼かもわかりませんが、やはり一本にまとめるということになれば管理も当然行き届きますし、その面から考えたら、やはり一本化にすべきでないかというふうに思うわけでして、その点、町長によろしくお願いしたいと思います。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) やはり私は分庁方式ということでありまして、それからもう一つ、おっしゃいましたように、例えば分庁なんだけれども、課を何ぼか動かして、あとは結局空室になるわけですが、そこは例えば青年団とか女性の団体の人とかその他のNPO法人とか、そういうのが入って使ってもらってはというようなこともいろんな論議の中にはあったように私も承知をしておりますけれども、それをしたらどちらにしても地域の活性化、経済的な均衡ある地域の発展ということを考えたときには、それはやっぱりとるべきではないというふうに私は思っております。今の農林水産課も建設課も分庁も上下水道もあそこにないというとやっぱりいけんというふうに私は思っております。


 そして、本庁舎と分庁舎の中では、往々にして職員の意識が少しどうなのかなというような部分がおっしゃられた部分だと思いますけれども、今後は、私も分庁には極力意識をして行くようにしておりますし、それから副町長も今後はやはりもっと頻繁に行ってもらったり、あるいは副町長にありましては出先ですね、保育所とかいろんなとこがありますので、そういうところにも問題意識を持って行ってもらいたいというふうに思っております。それでやっぱり組織的な一つの緊張感というものをどういうふうに保っていくのかというのは私に課せられた責務でもありますので、その辺のことは、そういうふうなことを言われることのないように努力をしたいというふうに思っております。御理解をお願いを申し上げます。


○副議長(金田 章君) 8番、手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 根本的に本庁舎建設のことにかかわりがあるわけですが、たしか町長は答弁で、あれは5月だったですか、区長会でこのことについては報告するというようなお話をされたようには記憶しとるんですが、それ以降、確かに設計書ができてないというような経過もあったとは思うんですが、あれからもう4カ月以上たっとるわけですよね。ということは、町民の方はこの現状というのはほとんど私は知られないと思うんですよ。ということは、例えばアンケートをとったり、そういうのは全然やっておられないと自分は思うんですね。


 だからきのうの説明では、これから各地区に出かけて説明会を持つというふうなことは聞いたわけですが、ちょっと遅いというんですか、そんな感じを受けるわけで、現在でも、町長も御存じかと思いますが、本庁舎の建設に対して反対の方がかなりあるということです。そういうことを自分は非常に心配しとるわけでして、そういう意味におきまして、例えば、今度出るまでまだ経過があると思うんで、やはりアンケートをとったり、できることは早目、早目にやっていただいて町民の了解を得ていただかないと、これは山下町長が17項目の一番上に掲げられとる大事な項目だと自分も理解しとるんですが、反発が多くなってからでは遅いと思うわけですので、そういう点でどうなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 御指摘の部分で、できることというのは前倒しというか、できることはやっぱり早目にせないけんというふうに思っておりますし、今のような指摘というものは真摯に受けとめなきゃならんというふうには思っております。ただ、理解を得るための手法として何を使うのかというのは検討せないけんというふうに思っております。何もない形では説明もできませんので、それで分庁方式というものを前提としたあのような図面なんかをつくってもらって、きのうそういう会も持たせてもらったわけでありまして、やはりそれを一つの現時点での原案的なものとして持って、区長会とか各地区に出て説明なり理解なり協力を得るための努力というものをしなきゃならんというふうに思っております。確かにいろいろな、特に庁舎につきましては関心も高いですし、それから大きくは2つぐらいの見解があろうと思いますので、でもそのことは当然、当然というか、覚悟をしながら、やはり理解を求めるための最大限の努力をしなきゃならんというふうに考えております。


○副議長(金田 章君) 8番、手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 次の項目に移りたいと思うんですが、この件に関しては一般質問はする予定はしてなかったんですが、自分が上郷の区長会の方で要望書を預かって課長と町長に要望した経過がありまして、その回答がモラルの問題だとか手の打ちようがないというような回答だったもんですから、それを持って帰って、自分が、ああ、そうですか、はいということにはならないという判断で質問をさせていただきました。


 確かにあそこは、御存じのように、だれが考えたってあそこで事故が起きるようにははっきり言って思えない場所なんですよね、確かにそれは事実だと思います。でも事故が起きとるわけでして、だから町長が先ほど話されたように最後は信号機しかないんかなと思うんですが、ただ、うちだけの判断では当然できんわけですから、やはり公安委員会だと思うんですよね。だから町長も要望はされとるかもしれませんが、やっぱりもっと積極的にというんですか、やっていただいて、確かに逆に言いますと、東の方に行きますと、三保のところに信号機がついとるわけですね。それからまた高規格道路の関係とかいろいろあって、なかなか信号機も難しいかなというような面は確かにあると思うんです。でもこのまま先ほど申し上げたような状態でずっと放置しとくという、放置はちょっと言い方が悪いんですが、必ずと言っていいほど私は事故が起きる可能性が高いというふうな思いでおりますので、その点、強く公安委員会ですか、と県会議員とかいろいろ、つてという言い方は悪いんですが、要望をもっともっと出していただいて、やはり信号機しか最後はないんじゃないかなと思いますが、その点よろしくお願いしたいと思いますが、町長、お願いしたいと思います。


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 要望の中で、例えば町長名でお返しをした文書が何か配慮に欠くような、あるいはそのまま皆さんの方には出せれないような感じの文書であるとしたならば、それはやはり我々は反省をしなきゃならんというふうに思っております。それでそのような文書については、今後は、やはりいろいろなことをもっと少し丁寧な回答文書にさせていただかなならんというふうに思っております。


 それと過去、平成19年からは、平成19年が2件でありますし、20年が2件、21年が3件、22年は今3件ということで事故が起きておりまして、これも夕方かというと、朝であったり昼であったりするわけです。そういうことの中で、こういうわずかな事例ではありますけれども、その中のまた情報というものを分析する中で何かヒントになるようなものはないのか、もしも分析の結果の中で何かのヒントがあるとしたならば、そのものに対する対策はないのか、やっぱりそういう視点でこのことをとらえてみる必要があろうと思っております。あそこは多いから仕方がないというような形でそのことをとらえるべきではないと思っておりますので、そういうふうなことであります。ただ、当然今後もここのところにつきましては関心を持って関係方面には要望していきますけれども、現時点におきましては、ちょっと関係方面からの前向きの回答はいただいていないということでありますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。


○副議長(金田 章君) 8番、手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 建設課長に、本当は町長にと思いましたが、信号機つけるのには、すぐには当然つくような格好にならんと思うんですよね。それまでに何らかのできる範囲内の対策というですか、そういうものについて建築課長は何かお考えはないもんでしょうか、それをちょっと最後にお尋ねしたいと思います。(「議長、時間延長」と呼ぶ者あり)


○副議長(金田 章君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 今は、あえて建設課長の方にということでありますので、少し建設課長の方から答えさせます。


○副議長(金田 章君) 建設課長、有福正壽君。


○建設課長(有福 正壽君) この交差点につきまして八橋署の交通課長と協議いたしました。それで西側のガードパイプの一番上の部分を3スパンほど現在外しております、車高の低い乗用車はガードパイプで西から来る車が見にくいではないかということで。これ実験的でございますけれど、歩行者には今もちろん危ないわけです、そこまでの高さがなけりゃいけんもんですから。そういうちょっとしばらくの間こういう実験をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(金田 章君) 通告6番の質問が終わりました。


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○副議長(金田 章君) あらかじめ本日の会議の時間延長をいたします。皆さん、了解してくださいませ。よろしくお願いします。(「休憩しましょう」と呼ぶ者あり)


 暫時休憩をいたします。5時10分まで休憩をいたします。


                午後4時53分休憩


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                午後5時08分再開


○議長(川本正一郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) 失礼いたします。まず初めに、先輩議員であります大田議員の一刻も早い回復をお祈りいたします。


 それでは、自治基本条例制定について、1項目質問したいと思います。


 平成12年の地方分権一括法の施行など、地方分権改革の進展により国から地方へ権限や財源の移譲が進む中、自己決定、自己責任に基づいた自治体の運営が求められております。この流れの中、住民を中心とした住民自治の拡充を図り、住民の意思を十分に反映させる仕組みづくりが求められている昨今となっております。この時代の流れの中、我が町も自治基本条例制定に向けプロジェクトチームが立ち上がったとお聞きしました。自分自身、この自治基本条例とは琴浦町の最高規範として制定されるものであり、また住民と行政、議会の関係を強化し、我が町を今以上によりよいものにするための条例と認識しております。


 その中で、自治基本条例制定に向けて町長のお考えをお聞きしたいと思います。条例制定の過程において、このたび執行機関で組織されたプロジェクトチームが立ち上がりましたが、住民や有識者など、執行機関以外で組織された策定委員会もしくは推進委員会を立ち上げられるお考えはありますでしょうか。また自治基本条例制定に向けて開かれる会の内容、日時など、インターネットなどで報告し、傍聴ができるようにする、また会で話された内容など詳細もインターネットなどで住民に広く理解してもらうように、電子メール、意見箱等、住民からのパブリックコメントを求め策定の参考、住民等広い範囲で意見交換ができる場を設けるなど、条例制定に向け民意を取り入れるお考えはありますでしょうか、町長のお考えをよろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 自治基本条例制定についてのことであります。自治基本条例制定について、自治基本条例は、自治体の運営や、まちの基本的指針を定めるもので、自治体の憲法的な位置を有し、自治体の目指すべきまちづくりの方向性を理念として体系的かつ総合的に明らかにするために制定されるものであり、他の条例に対して優越的な位置にあるものとされています。今から約10年前のいわゆる地方分権一括法の施行により、自治体は国の下請機関的な関係から国と対等、協調の関係、いわば自治体政府の位置づけとして大きく変化しました。自治体では、これまで以上に主体性を持って住みよい魅力あふれるまちを実現していくことが可能となり、また求められるようになりました。現在、住民ニーズやライフスタイルの多様性、個性化が進展する中で、少子高齢社会の到来など新たな社会的課題が生じてきました。


 そして本町においても、これからの琴浦町の町のあり方、自治の進め方など、多用な住民ニーズや社会的課題に対して対応、解決していくために新たな枠組みが必要となってきました。町民の方が満足し、地域の力を高めるためには、主権者である町民の皆さんが町民同士はもちろんのこと、これまで以上に行政と協働して町づくりに積極的に参画していただくことが大切なことになったと認識をしております。そして町の未来を展望し、困難な課題を乗り越えるために一緒になって取り組んでいくためにも、改めて住民自治の理念と原則を明らかにするとともに、町民の皆さんと行政が協働して町づくりを進めていくための基本理念を定めた琴浦町独自の自治基本条例が必要だと考えております。


 現在、その出発点として、町では、まず琴浦町の自治のあり方や課題、そして未来の方向性を自由に議論し、研究するため、役場内部の組織として副町長をチーム長とし、各課から選出した若手職員16名と事務局2名で構成した琴浦町自治基本条例プロジェクトチームを7月29日付で結成し、月1回のペースで勉強会を開催しております。その内部の勉強会で十分議論、検討し、条例策定の必要性なり方向性がまとまれば、次は具体的な策定手続に入っています。その場合、議員が御提言されたように、広く町民の方に策定業務にかかわっていただくため、仮称ではございますが、琴浦町自治基本条例策定委員会の参加の募集をし、委員会の討議内容の公表やパブリックコメントでの意見募集、各地区ごとの住民意見交換会の開催、定期的な委員会機関紙の発行など積極的な広報活動を展開しながら、数年かけてじっくり町民の方と一緒になって町づくりの枠組みをつくっていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) 数年をかけてしっかりしたものをつくられるということを聞き、自分は安心しました。また委員会を町民の中から参加を募集し、パブリックコメントを集めるということで、自分も、その過程についてはすごい納得する内容でありました。


 次に、内容について質問したいと思います。


 住民投票制度策定など、先ほども言われたんですが、参加と協働に関することをすごく強調されたんですが、その項目を自治基本条例に加えるお考えはありますでしょうか。また、それを推進されているかどうかを確かめる策定委員会もしくは会議を設置するという項目を設けることは考えられておりますでしょうか。また住民に対し、情報公開、協働、説明責任を明確に定めた内容、子供にも自己に関係ある事項、意見を表明できる機会を設置するなど、自治基本条例の中にそういう項目を設けられることは考えられておりますでしょうか。


 最後になりますが、総合計画の策定ということで、これに伴う毎年度の町政運営の方針と達成状況の説明という項目と、もう一つ、自治基本条例はその時代、その時代に即したものでなくてはならないので、見直しをするという内容を加えられるという考えもあるでしょうか。


 もう一つ、最後なんですけども、自治基本条例制定後、陳情もしくは説明書などをつくり、住民にわかりやすく理解してもらうとともに、また条例が守られているか、見直すところがないか等、監視してもらう委員会もしくは会議を設置する考えはあるでしょうか、町長のお考えをよろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 現段階におきまして、自治基本条例の具体的な中身的なことまでは我々としても十分に認識はいたしておりませんけれども、ただ、大きな骨格として、今、語堂議員がおっしゃったような主要な視点というようなものは、ある程度盛り込んでいくというものではないと、自治基本条例の自治基本条例たるところはその辺のことかなというふうにも思っておるところでありますが、自治基本条例プロジェクトチームのチーム長は副町長でありますので、もう少し詳しく説明をさせたいというふうに思っております。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 副町長、江原修君。


○副町長(江原 修君) 自治基本条例のプロジェクトチームというものを7月29日に立ち上げまして、そのチーム長としてプロジェクトチームを預かっておりますので、現状についてちょっと御説明させていただきたいと思います。


 プロジェクトチームは、自治基本条例の制定というものを見据えた取り組みをするということにしておりますけれども、このプロジェクトチーム自体が条例案を策定するという考えにはしておりません。といいますのは、これは釈迦に説法ではございますけれども、条例というものはただつくればいいというものではなくて、そこに魂というものを入れなければなりません。そうすると、やはり条例制定のプロセスというものを大切にしていかなければならないというふうに思っております。そのためには、この条例というものをいかに作成段階から住民の皆さんと共有し、また議会の皆さんといろいろ議論してつくっていくかということになってまいりますので、このプロセスをいかにつくっていくかということが重要であります。そのためには、町長も答弁いたしましたように、今後、公募によります住民の皆さんを含めたような検討委員会というものも当然必要になってまいりますし、それから逐次、検討過程を住民の皆さんと情報を共有していく、そういうことも必要になってくると思っております。


 今回のプロジェクトチームというのは、その前段といたしまして、我々職員が条例というものの必要性というものを共有しなければなりませんし、特に若い職員で構成しているという意味は、一人一人がいろんな疑問を感じることがあると思うんですけれども、それについて解決していくことによって、これから立ち上げることにしております検討委員会に有用な検討資料を提供できる、そういうふうに思っております。このプロジェクトは、まさにそこを役割としているというふうに考えております。いずれにいたしましても、自治基本条例について検討するということは、住民と議会と、そして行政が、これがどのように連携して協力して町づくりをしていくかというその枠組みをつくるということでありますので、そこはいろんな方の知恵をいただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 語堂正範君。


○議員(1番 語堂 正範君) 町長、副町長とも前向きな発言を聞き、安心しました。やはり自治基本条例というのは、今後、この琴浦町のための最高規範という位置づけを自分自身は持っているので、もっとよりよいものをということで、住民、その他有識者を加えて慎重に考えてほしいと思っております。やはり自治基本条例とは地方自治法など法に則したものでなくてはならないという考えがあり、また法律、条例に重複しているところもあります。しかし、自治基本条例を制定することにより、町の基本ルール、方向性、また町民、行政、議会の関係が今以上に密接に促進するものと自分自身は認識しております。この自治基本条例の重要性を町民に広く知ってもらうためにも、勉強会、講演会等そういうものを開催されるお気持ちはありますでしょうか、最後になりますが、町長、副町長ともお考えをよろしくお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) このことをスムーズに進めるためには、いろんな情報を共有したり、研修をし合ったり、あるいは勉強し合ったりすることも重要なことだというふうに思っておりますし、こないだ、1カ月以上も前だったでしょうか、この関連では鳥取大学の野田教授にもおいでをいただいて、これは職員を中心とした研修をしたところでありますけども、今後、機会をとらえて議会の皆さんも一緒になって研修会に参加をいただくとかという、いろんな取り組みをしていく必要があろうというふうに思っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 副町長、江原修君。


○副町長(江原 修君) 自治基本条例を制定するという意味は、住民の参画をいかに図っていくかということと、それとその前提となります住民との情報の共有をいかに図っていくか、その枠組みをつくるということであろうと認識しております。その意味からいいますと、制定過程におきましても住民の皆さんと条例の必要性なり考え方というのをあらゆる機会をとらえて共有していくということが必要になってくると思っております。その方法の一つとして、例えば講演会とかフォーラム、そういったものが有用であると判断されましたら、そういうものも考えていきたいというふうに考えております。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 通告7番の質問が終わりましたので、次に、通告8番、山下一成君。


○議員(15番 山下 一成君) 8番、山下でございます。ただいま語堂議員の方からいい質問をしていただいたんで、非常に助かっております。


 それでは、皆さん気づいておられると思いますが、景気の波と関係なく襲ってくる生産年齢人口減少の波をいつまでも無視していいでしょうか。景気対策をして、この波を乗り切れるでしょうか。人口構造がどう成熟化しようとも経済は再び成長すると関係者のほとんどが信念であるかのように見えますが、今やどっぷりつかっている、つまり先進国病だと言われております。デフレスパイラルの状態であります。しかし、このような状況から抜け出す方策ありと経済学者は言っておりますが、今回このことは触れずに先に進めます。


 さて、国からの補助金の一括交付金では、その制度設計が検討され、当初案だった一括交付金は地域が自己決定できる財源という明快な表現も消えてしまい、また一括交付金の使途は国の会計検査院の検査の対象になるということですから、国の関与が残り、地方の自由度を後退させたとの見方が出ております。拡大の時代から縮小の時代に入り、いかに抑制的な政策を考えるか、政策資源をどう再配分するかの時代に入ったことを自覚する必要があると思います。まことに重要なことであります。これまでの拡大志向や口ききによる自治体政治に反省を求めていると言いかえてもよいのではないかと思います。地域の特性、資源を生かすことが求められる一方、身の丈に合った自立的な自治体経営を求められております。住民、首長、議員、職員の危機意識の共有なくして自治体経営は成り立たないと思うのであります。もしも危機感を持たず自治体経営が行われておれば、問題はますます深刻化する一方であります。変えていく第一歩として、実効性にある第1次総合計画の見直し作業に取りかかっていただきたいと思いますが、そこで決意のほどをお聞かせください。そして議員より審議会委員に2名ほど入れる気持ちはありませんか。以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) お答えをしたいというふうに思っております。


 今、山下議員が質問をなさったことというのは、実は前に質問されました語堂議員の自治基本条例のことと関連もあることなのかなというふうに思ったわけであります。今の地域、琴浦町というものの現在、中・長期の展望というものをどういうふうに描くのかということがあろうと思っております。その中にありまして、いわゆる3割自治と言われる地方財政というものの中で、どのように皆さんの行政需要にこたえていくのか、真に必要な事業なのか、そういうようなことをお互いが真剣にやはり考えてみる必要が今本当にあるというふうに考えております。いろんな計画の中に、議会の皆さんとまさしく協働しながら論議をしながらしていくということは重要なことだというふうに思っておりますし、今後、いろんな組織を編成する場合に、やはり議会の皆様の参画もお願いをせないけんというふうに思っておるところであります。


 21年度の決算というものを踏まえた中で、確かにそれぞれの財政的な指標というものをどういうふうに見るのかということがありますし、その中で地域の経済ということを考えたときに、積極的な財政運営をしていくのか、あるいは緊縮型でいくのか、そこには一長一短もあろうと思います。そういうことの中である場合には、やはり財政のことも考えながら、でも地域の経済対策ということも、またとても重要なことであります。その辺での一つの物差しといいますか、基準となるものとして、ありました自治基本条例の制定というようなこともとても重要なことになってくるわけであります。


 第1次総合計画の後期の見直しというのは、どちらかといいますと実務的な要素ということになろうと思いますけれども、この辺のことにつきましても、ありますように審議会の委員に入ってもらうということについては、こちらの方としては、そういうことでお願いをできればというふうに思っております。そういうことの中で、今後の町財政をベースにしながら、どのような行政運営をしていくのかということにつきましては、もちろん議会の方と連携、協働しながら進めていく、情報を共有しながら、そういうものでどうあるべきかということを真剣にやっぱり論議をして進めていく、そういうことが必要であろうと思っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 山下一成君。


○議員(15番 山下 一成君) 状況の説明で、いささかくどいかもしれませんけども、御案内のとおり1995年が労働人口のピークであって、現在、約274万人ぐらい減ってると、10年間の間に、というような背景がありますし、かといって貿易黒字は御案内のとおり黒字が続いております、一部、対相手国では赤字になっておりますが。その結果としては、約1,100兆円近い金が利益を上げて企業あるいは国民にそのお金が行き渡っているというような状況のようでございますんで、必ずしも表面的には景気は悪くないということですが、何せ生産人口減少が内需に非常に悪影響を及ぼしつつあるし、ここ30年、40年デフレスパイラルが続くでないかと、こういうような予測も現実出ておりますので、それを踏まえて私はきょうの質問をさせていただいたわけです。皆さんと共有して、この難局を乗り切る必要があると思いますので、もう一度、町長、お話があれば、それなりの答弁をいただきますように。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 労働人口というもののピークが過ぎて、ずっと減少傾向にあるということ、マクロ的にそういうことであるわけでありまして、それをミクロの琴浦町にぎゅっと縮小しても、やはり同じ構造になっておるということであろうと思っております。地域の中にありましては本当に少子高齢化が深刻であります。そういうことを踏まえながら町の財政ということも考えながら、でもその中でどのような地域での活力というものをつくり上げていくのか、そのことが問われておるわけでありまして、そこにはいろいろな細い取り組みであっても、そういう取り組みというものをやはり地道に積み上げていくというようなことも必要でしょうし、あるいは地域の中での家が、だれもいない家が多くなってくるとか、地域の施設というものが今のままでどうなのかとかそういうようなこともあって、新たなそういう施設や何かの活用策というようなことも考えてみる必要があろうと思いますし、片方には、21世紀は自然というようなことが、あるいはエコというようなことがキーワードになっておりまして、農業とか漁業とかというもののある面では魅力というものも再認識されたわけであります。


 こないだのくるくるツアーなんかの場合でも、やっぱり大阪を中心として女性の人の方が初めに15人を到達をしてしまったと。それで町内の男性の方が15人が後から応募があったみたいなこともあって、少しそういう流れというものも変わってきておるというふうに思っております。そういう地域というものの実態を踏まえて、本当に地味な取り組みということも含めて地についたことについてお互いが、町も、あるいは議会の皆様も、あるいは町民も一緒になって地域を本当にどういうふうにしていったらええかいな。以前は、言われとったように企業誘致とかということがよく言われるわけですけれども、今の経済環境の中で企業誘致がそんなにそんなに簡単に達成できるわけではありませんので、こういうことの中では、繰り返しになりますけども、地域にありまして我々が知恵を出して、本当に何が今できるか、何だったらできるのか、そういうことを話し合って実践をしてみる、そういうことが今とても重要なことではないのかなというふうに思っておるところであります。以上です。


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○議長(川本正一郎君) 通告8番の質問が終わりましたので、通告9番、桑本始君。


○議員(13番 桑本 始君) 最後になりましたけども、冒頭に、同僚の大田議員の事故に対しまして、一日も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。


 それでは、通告1問だけですけども、町長に答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 これは地域資源、温泉を活用した地域ビジネスの創設についてでございます。


 日本各地の広大な中山間地は今、挑戦の時代を迎え、地域産業振興にも、また新たな取り組みを求められております。中山間地域の自立と農商工連携の新たな産業展開として、島根県浜田市金城町では、昭和63年から平成元年に1億円のふるさと創生事業で温泉を掘削、第三セクター方式の温泉事業、リフレパークきんたの里をスタートさせるとともに、ミネラルウオーターとしての全国販売、データ分析によれば、地下300メートルの花崗岩の下から噴出をしまして21度の冷泉で、pHは8.2から8.4のアルカリ性でございます。これは非加熱でおいしく飲めるという結果となり、金城町は工場用地を用意し、民間経営のケー・エフ・ジーの工場を造成、機械をリースをし、設備を備え、従業員15人でスタートされました。年間2,000本を出荷し、うち95%がセブンイレブン向けで「からだにうるおうアルカリ天然水」として、5%が島根県内向けで純天然アルカリイオン水、金城の華として阪急百貨店や首都圏の高級スーパー1,000店舗で今現在販売されております。1カ月当たり3億円の売り上げまでになり、認知度も高まり、現在、工場の増設工事中でございます。


 また、平成16年より温泉水を利用して化粧品の製造、販売を全国展開をされております。これは大阪大学医学部と連携をし、クレンジング、ローション、エッセッンスを開発し、西武百貨店、高島屋、神戸そごうなど大手百貨店で販売、今後は海外販売に乗り出していく構えであると聞いております。金城町の地元雇用の受け皿として大きな役割を果たし、現在は平成20年に第2泉源を掘削し、湧出量も十分確保されております。


 また、金城町の温泉施設きんたの里には、地元食材を豊富に使った食事を提供する農村レストランが大規模温泉と併設されており、地元JA女性部の農産物加工グループが経営をされ、売店で加工品が販売され、好評を得ておると聞いております。四季ごとに異なるメニューで、地元産の野菜を中心に薬膳料理も提供され、平成10年にオープンして以来、年々入館数はふえ続け、オープン時の年には10万人でありましたが、平成19年度単年度をとってみますと15万8,000人の来客ということであります。なお、土日を中心に浜田市から家族連れの利用客で温泉施設は石見地域随一の施設を誇り、庭園つきの広い露天ぶろ、地元のハーブを使ったミストサウナなどがあり、きんたの里を経営するリフレッシュかなぎの従業員は現在35人を地元から雇用されております。


 一方、この施設内に昭和49年、社会福祉法人いわみ福祉会が知的障害者更生施設桑の木園が設立されており、特に食と農への展開を目指し障害者の働く場を数多く生み出しておられ、農業班、園芸班、養鶏班、石けん班などで各入所者は作業に従事する形がとられ、養鶏班では2,000羽の鳥を飼育し、地域内で卵を販売、石けん班では、地域の家庭からてんぷら油を回収し、PEOPLE石けんとして販売、民間企業と連携をして、平成19年、イチゴとピオーネを栽培する観光農園をオープン、石見神楽工房、パン工房が設置され、いわみ福祉会には職員が現在350人おられます。温泉施設きんたの里の地域内は、福祉と温泉と芸術の里ということになっております。社会福祉法人の地域内での生産活動は、障害者の自立としての産業おこしそのものであり、この一大拠点キャンパスの中に集約されており、地域内4つの施設に温泉水が供給され、介護予防、医療予防、福祉予防の観点からも金城町、隣接する浜田市の医療費の削減に貢献しておると聞いております。


 そこで琴浦町では、平成21年、地域活性化・経済危機対策臨時交付金3億1,000万のうちの692万5,000円で泉源の調査事業を実施され、昨年12月、調査結果がまとめられ、ことしの7月に広報ことうらで報告をされました。報告によれば、旧赤碕町安田地区に電磁探査並びに放射能探査の結果、地温勾配は100メートルで3.4度で、深度800から1,000メートル、掘削すれば温泉として利用しやすい45度の湯泉が確保できると考えられておるとの報告でございます。掘削する揚水試験を実施される考えがあるのかどうなのか、また平成25年には県立高校、旧赤碕高校跡地に高等特別支援学校が開校しますが、この学校ともリンクをさせ、安田地区に温泉を利用した介護、医療の予防拠点施設の設置、また高品質ミネラルウオーターの販売、食と農のコミュニティービジネス、温泉と農村レストラン、観光農園、パン工房、食品加工場等、また知的障害者更生施設等を民間企業で設置をし、障害者の自立と地域雇用と地域資源、温泉を活用した地域ビジネスの創設について町長に政策を提言します。これにつきまして町長の所見をお伺いいたします。以上です。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 質問が多岐にわたっておると思っております。でも一番初めの質問であります地域資源の温泉を活用した地域ビジネスの創設についてということであります。


 やはり石賀議員の方からも、石賀議員の温泉に対する情熱に対しては敬意を表しますが、私といたしましては、まだそのことに対して積極的に取り組む勇気がないかもしれません。例えば大山町の場合は、熟慮の末、温泉に対する取り組みを断念をされた。町報にその経過なりというものを広報された。あるいは北栄町のあそこのところの比山のところについても、何か中止のような状態であるというふうに伺っておりますし、やはり今のこの段階で、確かに690万ぐらいをかけて泉源調査をしたのはそのとおりでありますし、少しおくれて町報にも掲載したところでありますけれども、今のこの状態の中で、一般的に言われますように1,000メーターを掘れば約1億円はかかるということから始まって、全体のシステムを整えていくということになった場合には何億の経費がかかる。それは行政がしなくてもとおっしゃっても、実際には、例えば町の今回の別所のところのパーキングのことではありませんけれども、どうしても町のかかわりというものが深くならざるを得ないというふうに思っておりますし、そのリスクを今決断をして推進をしますと言う勇気を私は持ち合わせておりません。そのように思っております。


 ただ、繰り返しになりますけれども、温水プールに対する検討というのは、これはやはり新町まちづくり計画の中の一連の経過がありますので、このことについては取り組むというか、検討をしていくということになろうと思っております。


 そういうことの中で、確かに一つの成功例として、いろいろなやっぱり広がりというものがあるわけでありますけれども、そのことに対して私はまだ懐疑的であります。今ありますように、地域資源というのは、今は温泉ということですが、温泉以外の地域資源、例えばそれが地元の豊かな漁業のことであったり、農林水産物であったり、あるいは町内には食品なんかの製造メーカーもあったりいろいろあるわけでありまして、町は今、町内の企業との連携といいますか、そういうものを非常に大切にしておりますし、その地元企業との連携を今後ますます深めていって、例えば大阪におけるそういうチャレンジショップ的なことというようなものも視野に入れながら、しかし、山下議員の質問にありましたような現在の経済の状況なり、何を最優先にして取り組むべきなのかというようなことも、いろいろ考えながら取り組んで検討していく必要が今あるように思っております。


 ありましたように、その中で赤碕高校の高等特別支援学校というものが開校することによる地域の経済的な波及効果というものも高いものが出てくるし、そういうふうなものにしていきたいというふうに思っております。そしてそういう子供さんの雇用、勤め先の受け入れ、そういうようなこともやはり今後町内の企業の方の理解なりを求めながら、そういう取り組みというものも展開をしていきたいというふうに思っております。ありますように、地域資源、温泉ということでなく地域資源一般論でいきますと、琴浦町というのは非常に豊富でありますし、これまでそれぞれの方が自分が持っておる地域資源というものをいろいろ事業展開はしておられますけれども、今この地域資源というものを、町がそこに参画することによって新たな展開をすることができんかいなというようなことも考えております。


 少し具体的になりますけれども、今から3週間ぐらい前だったでしょうか、私、大阪の駅前の近鉄百貨店の地下に行きましたら「鳥取うまいものまつり」ということで、琴浦は3店舗出ておられました。1つは山本おたふく堂さん、それからあぶい蒲鉾さん、あぶい蒲鉾さんはアゴの試食販売的なこと、それからヘイセイさんのアゴだしですね、そういうようなものがあって、非常に忙しそうに働いておられまして、山本さんも一生懸命働いておられて、山本さん、どうなんかな、割合一生懸命働いとんなったなと言ったら笑っておられましたけど、忙してかなわんっておっしゃってましたけれども、少なくともそういうような形でそれぞれの人はそういうふうに大阪のデパートなんかでも営業しておられるんですけども、それはそれとしながら、何かもう少し全体の町内のそういう人の知恵も結集をして町が核になって何かの新しい展開をすることができんのかな。それは前段、石賀議員にお答えしたことと少し重なることになるかもしれませんけれども、そういうことに対して挑戦をしたり、前向きに検討していきたい、そんなことを考えております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 桑本始君。


○議員(13番 桑本 始君) 回答をいただきましたけども、非常に町長、財政のことも考えながら、実際に1,000メートルを掘れば1億という今の状況の中で、いかがなものかなということで消極的な発言がございましたけども、一応700万も使って応用地質で調査が出てその可能性があるということで、つまり安田小学校から南側の芦原神社の近くの温泉の場所でございます。この延長線上は中山温泉があります。中山温泉は13年前に、これは農林水産省の50%補助金で借りられて800メートルほど掘って40度が出たというわけですね。それで中山は非常に農水省の補助金があったために思いをついたと。しかし、あの辺には湯泉があったと。確かに地名的にも湯坂という地区がございますから、温泉源の探査にしても放射能の探査にしても、やっぱりあるのではないかなというふうな思いで思っておるわけです。


 それで基本的には、ビジネスのことも言いましたけども、実際的には、同僚議員の石賀議員もよく言われておった、いわゆる介護・医療・福祉の予防施設としての温泉です。それで実際に金城町の場合は300メートル掘って冷水が出たんです、21度の冷水が出ました。それで何ぼ掘っても温泉が出ない。その結局大規模温泉というのは、浜田市から車で10分の小高い丘に一大拠点キャンパス施設になってるんですね。だから福祉の里でも350人も採用、職員をしているというような、もう島根県を飛び越えて広島、岡山からその障害者施設に来て雇用して、最終的に10万、15万もらってるんですよ、知的障害者の方が。そういう雇用の場も提供しとる中で、温泉にもつかりながら健康維持のためにもやる。2007年ですか、もう大方16万人の観光客が来る。それに、つくる農協さんのレストラン、加工品から石見神楽の工房の芸術の里でございますので、やはりそこに障害者の雇用の場で石見神楽のあの服を、1着200万の服をつくって年間50着で1億上げてるっていうんですよ。ですからそれも全部障害者の人に自立をしていただいて、その更生施設から将来は出ていただいて自分で経営するか、グループホームに入るか、そういう形の施設長さんは思いがあって昭和49年に、別に金城町が障害者が多いために障害者施設をつくったんではない、デイやグループはあるけど、これからのやはり21世紀のキーワードは障害者じゃないですか、高齢者と障害者をいかに雇用するかということを熱く室崎理事長から私に語っておられました。


 それをうまいぐあいにリンクをさせて温泉と一緒にタイアップをしてる。それを考えたのは冷水を何とかミネラルウオーターにできないかということで、大阪大学の医学部と提携をして、1カ月に3億も売り上げて、ことしなんかはもう倍以上の売り上げだったと。だから間に合わないから工場を増設する。これはもう地域の営業ビジネスですよ。だけど、そこに35人、40人、金城町の者を使ってる。だからそういう冷水か温水かでやはり揚水試験をするということになれば、一応このデータであれば800から1,000掘れば出るんではないだろうかと、可能性があるという放射性の探査で結果論が出ていますし、これを決断されたのは前田中町長のときだと思いますから、それは今の山下町長は副町長のときではなかったでしょうか。


 ですから21年度の予算でそれをやられて、町報に出ました。町報に出て、見られた方が、安田地区には温泉が出るんかいやと、琴浦町はあれをしたんか、応用地質の会社でということで町民は7月の広報で読み取っております。それで私も今、今、性急にここ一、二年以内で揚水試験をしてどうやこうやというわけじゃないですけども、ある琴浦町のデイサービスの福祉の施設の社長さんと話をしました。もしも安田地区で温泉が出れば、次はデイやケアから、つまり障害者の福祉施設を思いつかれますかということになれば、補助金等を含めて、それは考えてもいいでないかと。だけど、温泉が出ることがまずは眼目だという話で、それは今のところではもう安田のそこしか出る可能性がございませんので、ですから安田地区を一大福祉の拠点キャンパスに持っていけば、役場は障害者施設を建てんでも民間企業がやるというとこがあります。


 来年にもグループホームが赤碕で異業種参入でまた1人出ます。ことしの末から造成します。ですからもう異業種の方が福祉の赤碕に今持っている。百寿苑もありますし、社協もありますし、あそこに作業所もある。だからもしもそういう決断をされるということであれば、ちょうど知的障害者の施設で100人ほどの住所が鳥取県で、そこの中の赤碕の支援学校の中にも農業コースがあって、やはりそういう施設の中で更生をしながら農業で自立していくというふうな形の中で、本町の中でも二百六、七十人ぐらいは精神的な方とか身体障害者の方がおられるでしょ。これは県下から来られますから、それと私は安田地区をリンクさせて温泉が出るということなら最高の施設ができるんではないかなと。実際にきんたの里は鳥大の能勢学長も知っておられまして、私、相談に行きました。そうしますと、金城のミネラルウオーターは有名だわいやと、おまえ知らんのかということで、もしも温泉ができたら、例えば鳥大の医学部と連携してでもミネラルウオーターができないのかという話ももう既にしてきております。ただ、温泉の専門的な教授というのがいないけども、それに見合う分程度の能力のある教授、准教授はおるということで、もしも琴浦が決断をされるということだったら連携をしてるから援助を惜しまないというふうな形で、町長言われるように、同じようにファミリーの稲田二千武社長が断念されたけど、同じことでミネラル構想を鳥大に持っていっておられますよ。


 何を考えたかというと、私がした浜田市の金城町の化粧水なんですわ、やはり社長も考えておられるのが。もう既に副学長の林さんから、稲田さんから、振興協会に入っとるから鳥大の医学部使ってやってくれということでもう依頼があったよ、桑本さんという後に私が行きました。これは8月8日だったんです、鳥大の学長室に行ったの。そしたらもう稲田さんは、もう先見的にトップに2カ月前に来ておられた。ですからそれは化粧品の開発とミネラルウオーターです。同じことを考えとるなということで、ここに多分勉強に行かれたんではないかなというふうな形の中で、化粧品とかミネラルウオーターもありますけども、将来的に決断をされるということになれば、そういう保健施設が民間の企業も含めて、全部行政がするわけじゃない、そういうふうな形の中で安田地区というのが、赤碕地区の温泉を使って、例えば百寿苑とか診療所とか林原医院とかでも流せますよ。そういう形の中での、福祉ばっかりというわけではないですけども、福祉の里、船上山の里といいますか、成美地区もありますから、あそこら辺に一大的なそういう構想ができるなということを私は政策提言をさせていただきましたので、あとは町長がやられるかやられないのかという判断というのは、1回目の答弁では非常に消極的に受けとめておりましたけども、今の時点では財政も考えながら、やるという形については消極的だけども、将来的に出る可能性があるということだったら、財政的に、まだ来年の通常国会等を含めてそういう農水省の予算の温泉の掘削の形のもんが出るとするならば、例えば50%補助で、そのときにはそういう財政的なことを考えて、やられる意思はあるのかどうなのかをお願いいたしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 1つには、高規格道路が完成をする、4つのインターチェンジができる、きらりの住宅団地の辺に琴浦船上山というインターチェンジができる、赤碕高校に高等特別支援学校ができる、町としては分庁を残しながら、どのような形で旧道と、それから高規格道路の活性化施設もあるし、そういう循環というものをつくって、そしてどうそのエリアの経済的な、あるいは活力をどういうふうにつくり上げていくのか、そして合併時の中での温水プール構想というのがうたわれております。そのことについては検討しなきゃならんというふうに思っております。現在、平成21年度で泉源の調査というのは確かに行いましたし、それから広報にも、少しおくればせながらですが、載せたところであります。そのことを踏まえながら、まだ私はこのことに対して積極的な発言をする勇気がありません。


○議長(川本正一郎君) 桑本始君。


○議員(13番 桑本 始君) 今ちょっと町長の答弁で、積極的な発言をする勇気がないということで、全くしませんという回答ではなかったのではないかなというふうに余地を残しながら、やはり財政的にも大変でしょうけども、決断も要ります、確かに。それと町民の合意のコンセンサスも要ると思います、1億も使うということであれば。ですから私が政策提言したのは、もしも温泉が出れば、こういう施設とこういう物産館と赤碕高校とリンクさせてこういうことをやりますよということを言いたかったんです。それがまた地域の地域ビジネス、コミュニティーですと。だからそういうことのリンクをさせながら、それはきょう温泉を掘るという回答をやってくださいと私は言っていません。


 ただ、そういう業務調査が出た以上、町民が見ておられる以上、これを役場の庁舎に置いて、ほこりのままでかぶせて、そのまま700万がパアということは私は相ならんではないかなというふうな形で思ってます、町報に出された以上は。そうすると、聞いてこられますから、皆さんが。ですから川上課長の方にも聞いてこられた方があるかもしれません。それでほんに掘れるだかいや、掘れらんだかいや、どがんするだいや。それは賛成の人、反対の人あると思いますから、その辺は十二分に判断をされて、また執行部の方でそれをやられればいいですけども、せっかくのいい資料が出とるものを、そのまま棚に置いてほこりをかぶせるということであれば、私は700万あれば、今、失業者の雇用が何人雇えるですか、この役場で。常にそんなことを考えるわけです。


 だけど、田中町長は決断された、これをやろうと。だから国の経済対策でもやろうと今やられましたから、私はすごい決断だったじゃないかなと。それは同僚議員も一生懸命言われた。だけど、最終的にトップが判断しなければ何もできない、最終的にはトップです。それは議会の承諾もなければならない。だから議員にも責任がある、これをやるということになれば。それでだめだったらどうするんだということなら、中尾のところも16度か何ぼ出て、埋めてしまったでしょ。だけえ町長が温水プールを言いなるのもよくわかる。ただ、温水プールをどこにつくってどうするか。金城町も21度の冷水が出て、これは温泉ではありませんから重油で沸かしてるんですよ。大規模温泉をつくってるんです。だけど、冷水でミネラルウオーターと化粧品でもうけてるんです。


 こういうのが実態で、ちょっと一例をお話ししたということでございますので、やはりその辺のところも執行部の方と副町長含めて、今、今、来年掘れる予算をつけてくださいと私は言いませんから、その辺のところも十二分に実際に700万、前町長でございましたけども、使ってやって、その結果データをこれからの琴浦町の行政や地域づくりや福祉や、赤碕地区しか出ないということでございますので、旧赤碕町の活性化をどう考えるかということを真剣に考えていただく気持ちはございますでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) いずれにしても、このことというのは町民、町全体の中での最大の関心事になると思いますし、そういうリスクを町の財政の大きく何かの不安要因になりはしないかなというふうに私は懸念をしておるところでありますし、このことにつきましては、思いは理解できますけれども、慎重に、慎重にやっぱり考えるべきだというふうに考えております。


○議長(川本正一郎君) 通告9番の質問が終わりました。


 以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。


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○議長(川本正一郎君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、16日午前10時に開き、平成21年度決算議案に対する総括質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。


                午後6時10分散会


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