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鳥取県 琴浦町

平成22年第4回定例会(第2日 6月15日)




平成22年第4回定例会(第2日 6月15日)





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  第4回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                        平成22年6月15日(火曜日)


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                      平成22年6月15日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


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               本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


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                 出席議員(18名)


        1番 語 堂 正 範        2番 山 田 義 男


        3番 新 藤 登 子        4番 藤 堂 裕 史


        5番 藤 本 則 明        6番 高 塚   勝


        7番 小 椋 正 和        8番 手 嶋 正 巳


        9番 金 田   章        10番 武 尾 頼 信


        11番 青 亀 壽 宏        12番 前 田 智 章


        13番 桑 本   始        14番 井 木   裕


        15番 山 下 一 成        16番 大 田 友 義


        18番 石 賀   栄        19番 川 本 正一郎


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                 欠席議員(1名)


        17番 福 本 宗 敏


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                 欠  員(なし)


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                事務局出席職員職氏名


 事務局長 ─────── 前 田 博 司  主査 ──────── 阿 部 信 恵


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              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ───────── 山 下 一 郎  総務課長 ────── 前 田 順 一


 企画情報課長 ───── 川 上 強 志  商工観光課長 ──── 岩 船 賢 一


 税務課長 ─────── 坂 本 道 敏  農林水産課長 ──── 永 田 温 美


 町民生活課長 ───── 山 本 秀 正  健康福祉課長 ──── 小 塩 久 志


 建設課長 ─────── 有 福 正 壽  上下水道課長 ──── 松 田   稔


 会計管理者兼出納室長 ─ 岡 田 恵 子  農業委員会事務局長 ─ 田 中   淳


 教育長 ──────── 永 田   武  教育総務課長 ──── 生 田 満由美


 社会教育課長 ───── 藤 村 隆 志  人権・同和教育課長 ─ 田 中   肇


 学校給食センター所長 ─ 原 田 満紀子  代表監査委員 ──── 松 田 道 昭


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◎午前9時58分開議





○議長(川本正一郎君)ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日届けのあった事故者は、議員では福本宗敏君が病気治療のために欠席する旨の連絡がありました。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(川本正一郎君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。


 本会議の議場においては、公の問題を議する場所でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃の言論をしないように御注意をお願いします。


 一般質問では議案に対する質問はできません。


 また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問は、議事の都合上御遠慮願います。


 質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないよう、御注意をお願いします。


 質問、答弁とも簡潔明瞭に行い、制限時間に御協力方、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告順に質問を許します。


 通告1番、藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) おはようございます。藤本です。通告に従いまして、本定例会、1問のみ質問を提出しておりますので、早速移りたいというふうに思います。


 逢束保育園の改築について、町長にお伺いをいたします。


 私はあえてこの問題を6月定例会の一般質問の演題といたしました。逢束保育園の改築という地域住民、保護者会の長年の悲願とも言える切なる願いであります。去る3月定例会最終日に報告された保幼あり方審議会の最終答申の内容は、まさに信じがたいものであり、どのように理解すればと思うほど困惑するものでありました。私は常々地域の交わり、住民同士のつながりを重要視しておりますが、今様の時代だからこそ、人と人とのつながりをより大切にすべきものと考えます。地域から一つのコミュニティー的な場がなくなることは、果たして地域が活性するのでしょうか。保幼時代の就学前教育が人間形成の最も意義ある重要な時期であることは言うまでもありません。だからこそこのかけがえのない時間を幼い子供たちにより厚いまことの教育を施し、琴浦の未来をよりよい姿で託す努力を我々大人が、町民が支え、築いていくことこそが人の道であると信じます。また、子供たちにまことの心配り、気配り、目配りを礎としながら、逢束保育園の単独改築をすべきと考えますが、町長の御所見をお伺いいたします。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) おはようございます。先ほどの逢束保育園の改築についての件であります。


 去る3月に琴浦町保育園・幼稚園のあり方審議会の答申が出されたところでありまして、3月定例議会の最終日に答申の概要を報告したところであります。逢束保育園に係る答申の内容につきましては、逢束保育園は園舎の老朽化などが進んでおる状態なので、早急に逢束保育園と浦安保育園を一つの園に統合し、当面、財政的なことも考慮して、現在の浦安保育園の園舎及びその周辺を整備をして有効活用することが適当であるという答申をいただいたところであります。


 この答申を踏まえまして、町といたしまして検討を重ねてまいりました。小学校と幼稚園舎を利用した子育て支援センター、放課後児童クラブなどがあるわけでありますけれども、一体的に集約された場所にあります浦安保育園と逢束保育園を一つの園にいたしまして、合併特例債の活用によって浦安保育園を増築、整備、運営をしていくということを決定をし、このたび両保育園保護者、役員の皆さんにも説明をしてきたところであります。


 議員おっしゃるように、単独での逢束保育園の例えば新築ということであれば、用地費も加わりますし、かなりの建築費が見込まれるところであります。御承知のように、平成18年度から公立保育園の改築につきましては、補助金そのものがなくなったという、そういう事情もあります。すべて自前で資金調達をしなきゃならんということもありますし、今後におきまして、園児数の減少が見込まれる中にあって、やはり単独での新築ということについては非常に困難性があるということでありまして、浦安の保育園と一体的なものの整備ということで御理解をお願いを申し上げたいというふうに思っておるところであります。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) 質疑応答の前に若干皆さんにお話をしておきたいと思いますが、お手元に資料が配付されております。入園児童数の推移ということで、町民生活課にお世話になり、一応資料を出させていただきました。手書きで書いてある部分が直に逢束保育園に尋ねたりと、自前で調査した数字であります。御参考までにごらんいただきたいというふうに思います。


 それと、せんだっての5月26日、全員協議会があったわけですけれども、その席で私も発言をさせていただいたんですが、若干今回とかぶる部分があると思いますけれども、きょうはTCCのカメラも入っておりますし、町民の方々に理解してもらうためにも、よい機会ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 さて、ただいま町長の方から回答をちょうだいしました。前段で言いました、5月26日の全員協議会のときに、私、若干触れましたけれども、あり方審議会の答申ということで、初めにというところを皆さん御存じだと思うんですけど、持っておられる方、ここへ持っておりますので、ちょっと簡潔に読み上げてみたいと思います。


 本議会では、子供の最善の利益を実現することを目的としてとうたい出しがしてありますし、保育園・幼稚園のあり方についてという項目では、非の打ちどころのない文言が並んでおります。読み上げてみたいと思います。


 本町のすべての子供たちが心身ともにたくましく成長することを目的として、保育園と幼稚園の一層の連携を進め、子供の視点に立って、保護者の利便性、子育てが楽しいと実感できる環境の整備等が重要であるとうたっております。もろ手を挙げて、私、拍手をします、この文言は。しかしながら、その後に続く文言は、まさに統廃合するのが最善の道なりと言わんばかりの文言が並んでおります。先ほど町長の方から逢束保育園、浦安保育園の統廃合について触れられました。この3行の文を見る限りにおいては、なぜ早急に一つの園にしなければならないのかと。定員数としては十分私は逢束保育園の園児数は達しておるというふうに認識しておりますけれども、なぜ結論づけられるのか。まずもって不思議であります。


 それと、財政面も考慮してということで、先ほど町長の方からも発言がございましたけれども、三方から浦安保育園に進入する道路があるわけですけれども、どことて車同士が交差するような余裕はございません、はっきり申し上げて。ちなみに逢束保育園の場合、交通アクセスが悪いんだという表現を以前使われた方もあったわけですけれども、あそこは御存じのように小・中学校の通学路とも相まって、ちょうど一方通行に適したところであります。誤解のないように一言申し上げておきたいと思います。


 それと、三方からと言いましたけれども、下伊勢東部落を抜けて直線で真っすぐ南に上がる道、そして上伊勢から進入する道、もう一つは浦安小学校の校庭の北側に入る進入路であります。これを考えますと、下伊勢地区の子供たち、逢束地区の子供たちが通学路にしておるわけです。そこにざっとこれだけの数字の園児数が、親が車で出入りするということになります。相当、交通アクセスどころの騒ぎじゃないというふうに私は認識しますけれども、どういった認識をされておるんかなと不思議でなりません。


 それと、その後に続く文言として、今後の公立保育園のあり方というような格好で、民営化についてとうたっております。そして、この項目の中には3項目ありまして、デメリットは全くありません。何でデメリットがないんですか、この答申の中に。


 それと、はたまた逆に、公立保育園は必要なんだと最終的にうたっております。先ほど言いました保幼あり方についての項目を考えれば、全く統廃合する必要なしと私は判断しますけれども。


 それと、もう二、三ちょっと町長にもお伺いしてみたいと思います。


 浦安保育園は補助金を置かれて、若干しとると思うですが、償還金はあと幾ら残ってますか。お伺いしたいと思います。


 それと、やはりどう考えても私は単独で建てるべきというふうに思いますが、ここまでの質疑に対して、町長、御返答をお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず、この答申の中に、初めにということでうたってあります。その表現は、子供の最善の利益を実現をするということであります。この答申というのは、それぞれのメンバーが集まって、いろいろ多方面から、今、藤本議員がいろいろ指摘されとるような部分も含めながらいろいろ検討し、積んで崩し、対立をし、いろんなことがある中で、まとめ上げられた審議会の答申であろうというふうにまず思っております。したがいまして、私はやはりこの答申というのを基本的に尊重していくという考え方を持っております。


 その中にあって、確かに子供の最善の利益を実現をするということをどうとらえるのかということについては、確かにこの表現をめぐってはいろんな解釈があろうと思いますが、やはりこの答申に掲げてある内容というものが子供の最善の利益を実現する一つの考え方だという、そういう理解に立っておるところであります。


 それから、そういうことの中にありまして、例えば交通アクセスなんかがどうかということでありますけれども、上伊勢から東伯大橋の間の道路でありますけれども、国道9号からずっと入ってきて、今、ぐるっと大きな道路があるわけでありますけれども、その東伯大橋から上伊勢の間の道路につきましても、平成23年度には県土整備局の方にもここの事業の着手ということも要望もしておるところでありますし、そういうようなことも考えながら、交通安全というものはやっぱり十分に配慮しながらしていくべきだろうというふうに思っております。


 それから、浦安保育園は、恐らく当時、起債を借りて、今、元利償還中であろうというふうに思っておりますけれども、現時点での未償還の元金がどの程度あるかということにつきまして、今、総務課長の方で調べておりますので、お待ちいただきたいというふうに思っておるところであります。


 それから、この答申にありましては、民間委託とかというようなことについても確かに触れてあります。今後、この保育園を認定こども園とかというような位置づけにしながら、保育園、幼稚園も統廃合して一本にしていくとかという全体の大きな流れ、今後の運営のあり方にあっては、例えば指定管理者制度というものを導入していったらどうなるのかなとか、あるいは民間委託にしたらどういうことが出てくるのかな、今、この少子化の中にあって、町が将来を見据えてそういう問題をどう考えるかということにありましては、そういうようなことも本当に真剣に考えながら、保育園の職場にありましても臨時の職員の方もかなりおられるということの中で、そういうようなことの解消をどのように具体的に少しでも解消していくのかというようなことも視野に入れたときには、いろいろな運営のあり方というものをいやが応でも町としては将来に向かって検討をしていく必要があるというふうに思っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) 先ほど町長の方からも話がございましたけれども、保育園、幼稚園のあり方についての第2番目に、適正規模というところの項目があろうかと思います。ここでは、総園児数、最低でも60人以上というような文言がうたってありますが、これを見ますと、逢束保育園の場合を照らし合わせてみると、適正規模以上に園児数がおると思います。なぜ統廃合しなければならないのか。先ほど町長が言われました、下伊勢東部落を突っ切って道路を申請中なんだという話がありましたけれども、継ぎ普請、継ぎ普請で、果たして正常な形の保育園ができるものかどうか、私は疑問でなりません。やはりある程度広い道路で出てていくというならまだしも、ああいった狭いところ、交通アクセスの悪いところに継ぎ普請をして道路整備をしていく。財政面も考慮してというような言い方もされましたけれども、財政面どれだけ要るか、想像ができません、私は、正直申し上げて。せんだっての全協の話の中でもありましたけれども、同僚議員から、やはりあらゆることを想定したものを組んだらどうかと、その中である程度結論を見出す、そういった形も必要ではないかというような話がちらっとあったように記憶しておりますけれども、やはり私は、このあり方審議会ちゅうのは諮問委員会であります。決定機関じゃありません。そういった認識をまず持っていただきたいというふうに思いますが、町長、どう思われますか。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず、琴浦町保育園・幼稚園のあり方審議会の答申というのは、あくまでも答申ということだと思っております。そのことを町がどのように受けとめてどうするのかということになろうと思っております。それで、私は、やはりこの答申というものを尊重をしたいというふうに思っております。そのように思っております。


 それと、今の浦安保育園に例えば増改築的なものをしていくということは、財政的な負担ということからいきましても、逆に浦安保育園の耐用年数からいきましても、そしていろんなそういう保育需要にこたえるということも、全体のバランスを考えた中で、やはり答申に掲げてあるような、そういう内容を推進をしていきたい、そのように考えております。


○議長(川本正一郎君) 総務課長、前田順一君。


○総務課長(前田 順一君) 償還年限のことのお尋ねがありましたですけど、きょうちょっと急に担当職員が休んでおりましてわかりませんですが、浦安の保育園につきましては、地域改善対策事業で行われたというふうに聞いております。普通でありますと地域改善は10年間の償還だというふうに記憶しておりますが、最長でも鉄筋コンクリートの場合は30年で終わると思っております。現在28年たっておりますので、もしありましてもあと2年ということで、わずかではないかというふうに思いますが、また調べて御報告させていただきます。


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○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


               午前10時21分休憩


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               午前10時21分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、新藤登子君。


○議員(3番 新藤 登子君) 皆さん、おはようございます。─────────────────────


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 では、質問に入らせていただきます。


 通告に従いまして、1項目させていただきます。町長、よろしくお願いいたします。


 女性の健康を守るための対策について。


 女性特有の子宮頸がんが、若い20代から30代に発症がふえているとのことです。予防効果の高さが期待できるということで、ワクチンの接種対象を小学校6年生から中学校1年生、2年生に実施を始めた自治体があります。初期に発見できれば、多くの場合、子宮を温存することが可能であるが、進行すると子宮全体を摘出しなくてはならなかったり、また放射線治療も必要で、妊娠や出産に大きく影響すると聞いております。


 子宮頸がんの患者から特に多く見つかっている2つの型の感染を防ぐためのワクチンが、日本で去年承認されました。任意での接種が可能になっております。特に10代前半での接種が高い効果が得られるということです。


 国や県の助成がない中、高額の費用で、1回1万5,000円、3年間で3回の接種が必要のようです。今まで接種を受けた人数についても、思ったよりもとても少ないと話しされております。また、この接種を始めることになってからの問い合わせがかなりありますが、周知不足ではなく、費用の高さが問題になっているとのことであります。


 そこで、琴浦町として、事前に対象となる保護者や児童生徒の説明会を実施して、本町も独自の助成等で取り組みをしていただきたいですが、町長の所見を伺います。よろしくお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 子宮頸がんの件でありますけれども、子宮頸がんは日本では年間約1万5,000人が罹患し、約3,500人が死亡をしておられます。20代から30代で急増しておりまして、子宮頸がんは唯一ワクチン予防のできるがんとされ、日本では昨年10月にワクチンが認可されております。12月から任意での接種が可能になっております。ワクチンの効果がどれだけ長く持続するかにつきましては、現在も調査が継続して行われておるところであります。特に10代前半での接種が高い効果が得られると言われております。子宮頸がんワクチンは、半年に3回の接種が必要でありまして、医療保険の適用外で、1回が1万5,000円と高額であります。そういうこともありまして、接種が進んでいないのが現状であります。


 全国では、接種費用の全額助成を行う自治体も出てきておりますけれども、県内では現在のところ伯耆町と若桜町と三朝町が一部助成をする予定であります。本町では、子宮頸がんワクチンのほか、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するHibワクチンや肺炎球菌ワクチン、インフルエンザワクチンなどの多種の新規認可の新規ワクチン接種に対しまして、住民や市町村負担軽減の観点から、鳥取県としての助成を要望しております。


 いずれにしましても、町民の健康増進、保護者の経済負担軽減、子育て支援などの費用対効果も考慮しながら、子宮頸がんワクチンに限らず、任意のワクチン助成につきましては、前向きに検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。以上です。


○議長(川本正一郎君) 新藤登子君。


○議員(3番 新藤 登子君) 先ほど町長が御答弁された、そのとおりでございます。全国では、今、接種費用の助成を行う自治体が本当に多く出てきています。東京都を初め北海道と、そして17の県が新年度からワクチンの助成をする自治体がふえてきて、全額負担は東京を初め北海道、そして17県の県が新年度のワクチン、そしてあとの残りの22県が一部負担ということを新聞紙上では出ております。


 我が琴浦町では、例えば中学校1年生の女子生徒を対象とすれば、予算なんですけれども、1年生の女子が87名おられます。例えば全額負担となれば、1万5,000円、4万5,000円かかりますが、全額負担では391万5,000円の予算が必要となりますし、半額負担の2万2,500円でしたら195万7,500円、そして一部負担の3分の1、1万5,000円ですが、これを負担していただくとなれば130万5,000円、本当に財政が厳しい中、このようなことは大変なことだと思いますけれども、やはり経済状況が悪い中、親の負担も大きいし、また、生命にかかわる大事なことであります。また、将来子供たちも少なくなってくる中、中学校1年生でしたら十二、三年後に結婚されても二十五、六歳、ちょうど適齢期になりまして、やはり子供さんを産んでいただいて、少子化につなげていければ一番いいじゃないかなと思いますし、何とか行政の方でもそのようなことを考えていただきたいと思います。そして、今おっしゃられたように、県内でも伯耆町、そして若桜町、三朝町もその制度を設けられました。もう一度、町長、いいお返事をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 7月に入ってからでありますけれども、中部地区行政振興協議会という組織をつくっております。これは中部の市町長、あるいは議会の議長、そういう方で構成されております中部地区行政振興協議会というので鳥取県知事に対する要望事項をまとめております。その中に、今おっしゃったような部分について、県の方としても何ぼかの助成をしてもらえないのかなというようなことの要望もする予定にいたしております。


 ありましたように、県下の中でも半分とか、あるいは定額とか、いろんな形での助成がなされておるということもありますし、この辺では、今のところは県の助成はないということでありますが、やはり懇談会で、どういうルールでもってしたらいいのかということを、中部の町村の関係もありますので、その辺も少し協議もしながら、どういうことができるかということを、財政的な側面ももちろんあるわけでありまして、その辺のことも踏まえて検討させていただければなというふうに思っておるところであります。


○議長(川本正一郎君) 新藤登子君。


○議員(3番 新藤 登子君) とにかく、今、全額の助成と本当は私は言いたいんですけれども、何とか助成の額を大きくしてほしいということが本当は第1条件なんです。国や県の助成が本当にない中、町独自の助成が難しいということは本当によくわかっておりますけれども、がんを防ぐ唯一のワクチンだということをやっぱり重要視してほしい。これはある先生のおっしゃる言葉ですが。本当に少子化対策の一つとなるはずなので、ぜひ取り組んでほしい。もう本当に一日も早く取り組んでほしいという気持ちがありますので、ぜひ行政としての考えをもう一度、もう一度、女性の立場としてお願いということになるんですけれども、将来の子供のことも考えていただきながら、もう一度お返事を、検討をしていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。これで私の質問は終わりますが、お願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) このワクチンというのは、去年承認をされたワクチンということがまず1点あろうと思います。したがいまして、全員というよりは、むしろそういう対象の方の希望者に対してそういうふうにしていくというようなことになるのかなというふうには思っております。ただ、定額にするのか全額にするのか、その辺のことについてはちょっといろいろあろうと思います。それから、その年齢はもう全員、いわば強制的みたいなことというのはちょっと違うのかなというふうなことも思っておるところであります。以上です。


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○議長(川本正一郎君) 通告2番の質問が終わりましたので、続いて、通告3番、金田章君。


○議員(9番 金田 章君) 9番議員、金田章です。通告に従いまして、琴浦町福祉事務所について、2つ目が松くい虫防除談合疑惑について、町長にお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、琴浦町福祉事務所について。


 町長御存じのように、国や県は町村に福祉事務所の設置を働きかけております。昭和26年から社会福祉法に基づいて、福祉行政を指導する中核機関として、福祉事務所制度がつくられましたが、福祉6法のうち3法は既に町村業務に移管しており、残り3法の生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法に基づく業務を県の福祉事務所から町に移管を受けるもので、県内ではことし4月に初めて町村単独の福祉事務所が日南町、江府町、日吉津村に設置されました。島根県では平成21年4月現在、すべての町村に設置済みということですが、なぜこのような動きが生じてくるのでしょうか。


 町が福祉事務所を設置する場合の期待される効果として、地域住民へ迅速な対応が可能であるとか、福祉保健サービスの総合的、一体的な運営を提供が可能であると、そして町福祉行政の中で、町長の責任で自己完結ができるというようなことが言われております。考えてみますと、現状の一例を挙げてみましても、県民が生活保護申請をされる場合、町から各福祉事務所へ通知し、事務所からケースワーカーの方が町村に調査に来られ、そして持ち帰り、後日決定通知を受けるわけですが、法的には申請されてから14日以内に本人に通知をすると定められておりますが、県内の町村では、現状では1カ月ぐらいかかる件があるやに聞きます。また、決定を受けた町としては、国民健康保険の適用除外やその他の事務手続など、迅速な対応が求められます。住民に最も身近な町で対応、処理することが理想とされます。町長、このような現況をどのようにとらえておられますか。どのようにお考えでしょうか。


 これを積極的に評価した町村が、県からの権限移譲を受けて、福祉事務所を設置をしているのではないでしょうか。福祉事務所を町に設置する場合、職員の育成・配置とか事業負担、あるいは事務所の運営等、生活保護を実施した場合の保護費4分の1が財政上の確実な負担となるようですが、町村に福祉事務所を設置した場合、県の平成19年度ベースの試算によりますと、皆様には参考資料をお配りしておりますが、保護費試算と余剰額の試算表では、町村別年間概算保護費と財源内訳によりますと、琴浦町においては、月平均、被保護世帯数が83世帯、これは平成19年度でございます。昨年度は95世帯にふえておるようですが、これはあくまでも19年度でございます。それで、年間概算保護費が1億5,961万円、それから国庫分として4分の3、1億1,971万円、それで一般財源が3,990万円となり、余剰額、つまり人件費、事務費に充当できる余剰額は、特別交付税額が国の方から7,697万円大体来るということで、一般財源分が3,990万、3,707万が余剰としてなります。


 そういった中で、当面は財政的には大きな負担は考えられないし、そういった仄聞ですけれど、県では既に設置された町村において、黒字基調ということになっております。職員の育成・配置にいたしましては、日南町では福祉保健課長が福祉事務所の所長を兼務したり、北栄町、これからやられるわけですが、北栄町の健康福祉課では、職員2人が中部福祉事務所に1人ずつ研修に行く予定だそうでございます。また、県の福祉事務所の方では、必要ならば職員の派遣についても応じているようですし、県内の平成23年4月の設置に向けた計画中の町は、岩美町、湯梨浜町、北栄町、伯耆町、南部町が準備中であるということを聞いております。


 県の人的支援、国の財政支援、そういったものを考慮すれば、琴浦町におきましても早急に福祉事務所設置をすべきだと思われます。福祉行政を総合的に他分野との整合性をとりながらやっていくためには、ぜひ福祉事務所を設置するのがよいのではないかと考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。


 次に、松くい虫防除談合疑惑についてお伺いいたします。


 本年度も松くい虫防除を実施する時期に入り、琴浦町では3月定例議会で一般会計予算に森林病害虫等の防除委託料、これは特別防除と伐倒駆除、合わせて1,085万6,000円可決したばかりの3月31日の朝刊に、松くい虫防除で談合かというような見出しで、農水省が、県の森林組合連合会が2004年度から2009年度までに指名競争入札で受注した松くい虫の防除事業153件のうち、少なくとも30件で事前に落札額を調整して受注したと、談合の疑いがあると発表しました。その30件の合計落札額は約1億2,800万になり、そのときの当時の赤松農相は、刑事告発も含め厳正に対処するとしているというような記事が出ておりました。発注した自治体名は公表されていませんでしたが、この中に私たちの琴浦町も含まれているのではと考えるのでありますが、次の3点について、町長にお伺いいたします。あくまでも琴浦町は被害者としての考えでお伺いいたします。


 一つ、県森林組合の連合会が農水省から談合の疑いを指摘された問題で、県、市、町村の検討会や県松くい虫防除連絡協議会での協議会を開かれたと考えますが、協議内容と結果についてはいかがでしたでしょうか。


 県が独占企業法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会に真相究明を要請されたということですが、結果はどのようでしたでしょうか。これは2番目でした。


 3番目に、今般、入札方法が指名競争入札から一般競争入札に切りかわるということですが、業務を実施できる業者は県内に十分ありますか。また、町内の零細企業者育成などはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。


 以上3点お伺いいたしますので、答弁よろしくお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


               午前10時44分休憩


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               午前10時46分再開


○議長(川本正一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) そういたしますと、福祉事務所の件につきまして、お答えをしたいというふうに思います。


 福祉事務所は社会福祉法第14条に規定されている福祉に関する事務所をいい、生活保護法、児童福祉法など、いわゆる福祉各法に定める援護、育成または更生の措置に関する業務を行う第一線の総合的な社会福祉行政機関であります。福祉事務所の設置につきましては、社会福祉法第14条第1項に、都道府県及び市は、福祉事務所を設置することができるとされています。なお、同法第14条第4項において、必要に応じて一部事務組合または広域連合を設けて福祉事務所を設けることができることも規定をされているところであります。


 鳥取県においては、福祉に関する住民サービスは、地方分権の進展や住民ニーズの多様化などにより、住民に身近な市町村での提供が求められていることとして、平成20年度中途より、町村福祉事務所の設置についての取り組みが検討されてきています。


 県の意向を受けまして、県内の町村では、設置の意義とそれに伴うメリット、デメリットなどについて県とともに合同で勉強会、視察等を行い、検討を進めてきており、ことしの4月の1日には、日吉津村、江府町、日南町が県内で初めて福祉事務所を設置することとなったところであります。現在の状況は、来年度、北栄町、湯梨浜町、伯耆町、南部町が設置の予定であります。本町におきましても他町と同様、勉強会、視察等に参加し、設置に向けての検討を行っているところであります。福祉事務所の設置により、町村において福祉、保健に関する行政サービスを一体的に提供できる体制が整い、住民に身近な生活保護等の福祉サービスが住民に最も身近な町村で完結できることが大きな意義であり、メリットでもありますが、一方で、役場と住民との距離が近過ぎて相談しづらい、あるいは専門性を持った職員の確保、養成が容易ではない、行財政改革の中で十分な職員体制の確保が容易ではない、生活保護費については4分の3が国庫負担金ではあるが、その他財源が特別交付税による措置であるなどのデメリットも考えられるところであります。


 また、福祉事務所を設置するには、会計年度の始期によることとされており、設置の6カ月前までに知事の同意が必要であり、設置前年の12月議会において福祉事務所設置条例等の制定がなされなければなりません。なお、生活保護業務については、琴浦町の生活保護世帯数が現在101世帯ぐらいでありますけれども、3名の職員が必要であります。かつ設置前の一定期間、6カ月程度でありますが、県の福祉事務所において実地研修も必要となっております。


 したがいまして、人材確保、財源問題、機構改革の必要性など多くの問題はありますが、住民に対してワンストップで行政サービスを提供できることにより、住民サービスの向上のために、今後、福祉事務所設置に向け、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、松くい虫の防除に関してのことでありますが、3月の8日から19日にかけまして、農林水産省が鳥取県森林組合連合会に対して定例検査を実施したところ、地方公共団体が発注する松くい虫地上散布業務委託等の入札に関し、独占禁止法に抵触するとして公表されたところであります。これを受けまして、知事は、4月の定例記者会見で、今年度の予算を事実上凍結し、早急に関係市町村と打開策等について協議を行いたい旨の発表をされ、鳥取県森林組合連合会が調査特別委員会の設置と、国、県、市町村の入札の参加を自粛する旨の報告があったところであります。


 県の農林水産部の担当課である森林・林業総室は、4月の9日、中部総合におきまして松くい虫被害対策検討会を開催をし、経過報告と関係市町村の今後の対策と意向が問われました。この中で出席した市町村の意見は、地域からの防除要望をという観点で、全員が防除の実施を進めたい旨の意見でありました。これにより、発注は一般競争入札で行う提案があり、方針が決定され、予算凍結については、市町村の意向を踏まえて早々に知事と協議を行うとの農林水産部長の見解でありました。次に、4月19日、県森林病害虫防除連絡協議会、松くい虫の関連ですが、の防除連絡協議会が開催され、一般競争入札を導入して、防除事業を実施することが確認をされたところであります。


 2点目の独占禁止法関連でありますけれども、鳥取県は森林組合連合会の調査及び森林組合の検査を行い、国の検査公表にあった疑わしい事案を確認し、公正取引委員会へ調査で入手した資料を報告したところで、結果についてはまだ調査中であります。


 3点目の件でありますけれども、業務を実施できる業者は県内には十分にあるのかとの御質問でありますが、地上作業は県内業者で林業会社、造園会社、薬剤販売会社等による制限つき一般競争入札によって行われるもので、県内には入札参加届け社が39社ございますので、十分対応できるものと思っておるところであります。


 また、零細業者育成につきましては、地域を優先していくのは当然のことであり、強力に推進をしていく必要があるというふうに考えているところであります。以上です。


○議長(川本正一郎君) 金田章君。


○議員(9番 金田 章君) ただいま町長から答弁いただきましたが、今、福祉関係で、琴浦町に福祉事務所を設置ということについて、既に県の方と検討を続けているということを聞きました。私たちの方にはまだちょっとそういう情報が入ってなかったので、先行する町村の動きが激しくなっているので、そういったところも参考にしていただきたいと思いながら質問したわけです。早い話が、今、町長言われましたように、住民の身近な施策は住民の身近な行政が実施するのが一番だと、町の福祉、健康、医療、一体化行政運営が望まれるとか、迅速で自己完結型の行政が望まれるとか、そのような中で、今後ますますやっぱり県内の町においては福祉事務所を設置するかどうかという判断を求められると思うけれど、もう既にそういう検討段階に、前向きな検討段階に入っているということでございます。


 これが逆に、ちょっと待てよという、今の特別交付税なんかも、これはそのときによって国の方からのあれがいかに減額されるかもわかりませんが、4分の1の出費というのは事務的にぴしっと決まっとるもんで、町の、これは非常にその辺、町長、心配されておると思いますが、今、当座、そんなに急激に変わってくるものじゃないと、どこの市町村もそのようなことを考えながらの中だと思いますけれど、黒字基調ということでやっておられるみたいでございます。県の方からの試算もそこにお届けしましたようになっておるようなことでございます。


 これを逆説的にちょっと考えますと、中部で湯梨浜、北栄が来年の4月に向けてやり出すよということになりますと、残る三朝と琴浦のために中部福祉事務所が存在すると、この2町によって中部福祉事務所が存在するというような極端なことになってまいります。そういったことにも立ちおくれないように、十分にやっていただきたいなと、このように思っておるわけですが、念のために、島根県の方は全部、全町村が福祉事務所を設置したということでございますが、支援室というのを、福祉事務所にかわる県の支援室というのを置いて、もう既に相談に乗れるとかというようなことも対処してされているというようなことで、私もこのことについて、先行している北栄町に実はいろいろちょっとお伺いに行って情報をいただきましたが、前向きに琴浦町もやっておられるので私も安心しましたが、どうぞその辺のところはよろしくお願いいたしまして、頑張っていただきたいと思います。


 そこで、そのように思いますが、質問をしなければいけませんので、そうしますと、これは6カ月前に県の方に提出するようにちゃんと決まっておるようですが、そうしますと、先ほど町長がおっしゃいましたように、12月の定例会ぐらいにはその辺をぴしっと提案される予定になっておりますか。その辺のところを聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 福祉事務所の件につきましては、基本的には前向きに取り組んでいくという、そういう考え方であります。ただ、ありましたように、財政的に特別交付税があって、そして必要な経費を支出した場合に、あと3,000幾らぐらいの財源があって、その中から職員の3人とかというものを全部払っていかないけんということになりますので、そうしたときに、どれだけ残るのかなというようなこともありますし、もう一つは、そもそも論として、特別交付税なるものをどう考えるかということはあるんですけれども、それは非常に次元の高い話でありまして、町といたしましては、そういうものが、それだけの財源があるという前提の中で頑張っていかないけんじゃないかというふうなことを思っておるところであります。


 ただ、そういうことの中にありまして、例えば中部の湯梨浜でも北栄でも、扱うテーマが例えば生活保護とかというようなテーマもあるわけでございまして、それを本当に身近な、確かによく見える関係というのはいいんですけれども、それは両面ありまして、なら例えばうちが北栄の方に行って対応して、北栄の職員が琴浦のをしてやるというようなことはどうかいなというようなこともいろいろやっぱり論議になっておるのは事実であろうと思っております。しかし、最終的にはやっぱりそういうことではなしに、それぞれの町でそういう問題も克服をしていくというような形になっていくだろうというふうに思います。


 それから、結局年度の初め、4月1日からのスタートということになっておりますので、金田議員が質問にありましたように、少しうちはスタートが出おくれておりますので、具体的にはやはり24年の4月なのかなというふうな、そういう考え方をしております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 金田章君。


○議員(9番 金田 章君) 福祉事務所につきましてはよくわかりました。先ほどから町長がおっしゃってます担当者の心労、余りにも身近なところの相談に乗るための心労というのが担当者は非常に困るんだというふうに向こうの職員さんはおっしゃって、少なくとも2年に1回ぐらいは配置がえをしてほしいというような要望も出てますし、今、町長がおっしゃられた、2町でお互いにやっていって、なら琴浦の人は北栄町の方を担当しなさい、北栄町の職員さんは琴浦の方を担当しなさいというようなことも考えているんだというようなこともおっしゃっていましたが、その辺のところ、本当に心労ということも、我々部外者からは本当に思いも寄らないほどのものがあるんだろうと、このように考えております。そういうこともケアして、よろしくお願いいたします。


 次に移ります。


 松くい虫防除の談合疑惑でございますが、先ほど町長ずっと説明されたのは、新聞紙上その他ずっと出とったことなんですが、一つだけ聞いてみたいなと思いますのは、6年間ぐらいな間、ずっと疑惑が持たれたと、2004年から9年までの間ですか、6年間、この間の町の担当者の方々は、各市町村の関係される、防除をやられる市町村の担当者の方々、ちょっと不審だなとか、そういうことは思われなんだもんでしょうかね。その辺がちょっと私自身が不審に思うところでございますが、その辺のところをちょっと教えていただきたいと。


 それから、零細業者、剪定業者、造園業者、その方々が地上からのあれは十分できるんだと、業者さんの数もしっかりありますということをおっしゃいましたので、それは安心してますが、そういったところの町内の業者の育成、技術指導、そういったところも十分に、県の方のもっともっと進んだ技術とか、そういう専門的なことが不足しとるときは十分に導入されて、しっかりとやっていただきたいと、このように思ってますので、一つだけよろしくお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 特に今回問題になったのは、松くい虫の防除の中では大きくは地上での作業のことと空中での作業のこと、空中の方の作業というのは恐らく、これは問題なかったというふうに思って、問題は、地上での作業というのはやはりいろいろなノウハウが必要であったということであって、そういうノウハウを持っておるのは当該組織だったというのが、一般的に言えばそういうことであろうと思います。ただ、そのことについて、今回このようなことが問題になったということで、地上作業は今回は全く違った一般競争入札でしたということになった場合に、業者の、結局森林組合連合会は入札はもう自粛、辞退ですから、そのほかのところでその辺がうまくやってるのかなということについては問題ないというふうに認識をいたしておりますけれども、具体的には、少し詳しいことは、ちょっと農林水産課長の方で答えさせたいというふうに思います。


○議長(川本正一郎君) 農林水産課長、永田温美君。


○農林水産課長(永田 温美君) 9番議員にお答えいたします。


 まず初めに、零細業者さんの方に指導ということがございましたので、これにつきましては、先ほども町長の方が答弁いたしました、県内で一般競争入札で対象業者の方が40業者おられますので、その中には地元の業者さんも当然含まれております。また、それによって、なかなか林業なり、そうやって造園会社、薬剤会社等の特殊性というものもございますので、それなりに今後地域の方に、零細業者の方々も一緒になって、松くい虫の方に参入していただければというふうに思っております。


 それから、16年から入っておって、町の方はわからんかったかということでございますが、これも先ほどございました、松くい虫も当然以前は、16年までにつきましては、県が県単独事業としてやっておりました。16年から町村に移管になりまして、当然やっぱり特殊性ということがございますので、山林なり森林業者等、やはり連合会なり、中部森林の特殊性といいますか、そういうことでこれまでやってきたのではないかなというふうに思っております。先ほども町長からございました、一般競争入札によりまして、広く広報しまして応募いただき、正規な入札としてさせていただいて、今後もこうやって一般競争入札で行っていきたいというふうに思っています。


○議員(9番 金田 章君) よくわかりました。終わります。


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○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。再開を11時20分といたしたいと思います。


               午前11時07分休憩


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               午前11時19分再開


○議長(川本正一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして、2項目質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、副町長についてお尋ねをしたいと思います。


 町長は、就任されて以来、今日まで、全力で頑張ってこられたと、私はそのように思っております。町長、このあたりで副町長を置かれ、職務を分担されて、今後ますますの御活躍をと願うものであります。


 そこで、町長、副町長を置かれるお考えはありますでしょうか、ありませんでしょうか。あるとすればその時期、選出の方法について伺いたいと思います。


 続きまして、税金の納付の方法についてお尋ねしたいと思います。


 隣の北栄町では、本年4月から、町県民税や軽自動車税、固定資産税と国民健康保険税の納付をコンビニエンスストアでできるサービスを開始されております。4つの税金をコンビニ納付できるのは、県内では初というふうに聞いております。何か北栄町に先、先と越されているように思えて私はなりません。これについて町長はどのように考えておられるのでしょうか、伺いたいと思います。


 以上、質問を終わらせていただきます。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず1点、副町長の件でありますけれども、副町長は置きたいというふうに思っておりますし、時期といたしましては、この議会の最終日に議案を提出をし、皆様の理解を得て、ぜひ承認を賜りたいものだというふうに、心からそのように思っておるところであります。


 私は、今の琴浦町を考えたときに、どういう人材がいいのかな、どういう人がいいのかな、それは、私が今町長でありますけれども、私がどうかという、そういう次元ではありませんで、本当にこの琴浦町の将来を考えて、今の少子高齢の中にあって、いろんな課題もある中で、どういう人材がいいのかなというようなことをやはり積んでは崩し、積んでは崩しということで考えていきたいように思っております。


 その中にありまして、私なりに想像いたしますのは、この22年度から、23年度もそうだと思いますけれども、多くの困難な課題がいっぱいことあると思いますし、そういう点の中にありまして、ある面では私の政治的な生命をかけて何かを決断をしなきゃならんという場面があるというふうに思っております。そういう場面の中にあって、価値観を共有し、いかなる困難があってもそのことに対して支えていただける人、価値観を共有できる人、そういう人を選びたいというふうに思っておるところであります。繰り返しになりますけれども、そういう思いでいっぱいでございます。


 次に、税金の納付のコンビニの方式をということであります。このことにつきましては、北栄町は今年度から町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の4税目につきまして、コンビニ収納を実施されております。コンビニ納付の背景には、独身者、共働き世帯の増加、国民の時間の使い方も変化をし、消費などの活動が深夜にも行われる24時間化の現象や、金融機関の週休2日制等による社会生活の変化があり、実態に即したサービス向上策として、納税窓口の拡大が求められていることを受けたものであります。


 コンビニ収納は、全国のコンビニ取扱店で収納が可能で、納税者の利便性の向上、納税環境の整備を図ったもので、納税する時間、場所を拡大するものであります。現在、県内でコンビニ収納を実施をしている自治体は、鳥取県の場合は自動車税であります。市町村では北栄町と南部町の2町があります。


 北栄町は今年度より納税貯蓄組合を廃止されました。理由といたしましては、納税貯蓄組合の加入率が58.1%であり、納税組合運営費補助金が加入者と非加入者との公平性が失われている等、公平性や不透明性が大きいなどの理由で廃止をされたというふうに聞いておるところであります。


 北栄町のコンビニ収納システムは、鳥取県の自動車税を収納できるシステムと同じ鳥取県の情報センターのシステムを使用しておりまして、導入につきましてはシステム開発が不要ということで、非常にスムーズにそういうシステムができたというふうに承知をいたしております。


 琴浦町の場合はシステムが異なるため、コンビニ収納を行うため、新たにシステム開発が必要となり、多額の費用が必要となります。また、コンビニ収納に係る経費は、納付書の郵券代が試算では約180万、金融機関等との取り扱いの手数料、電算収納システム利用料といたしまして年間約200万円が必要になってきます。現在、琴浦町は、納税貯蓄組合が機能をしております。納付書の配布や口座振替の推進など、組合員の税金を納付するための活動を行っていただいているところであります。コンビニ納付の利便性というものは理解をしておるところでありますけれども、費用対効果なども、そういうようなことも少し含めまして、今後検討をしていく必要があるというふうなことを考えておるところであります。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 最初の副町長の件についてでありますが、答弁いただきました。この件につきましては、町民の方からいろいろと聞いておりまして、一体どないなってんのかなというようなこともありましたし、ちまたではいろいろ名前まで聞いたというような経過があったもんですから質問させていただいたわけですが、町長の思い、先ほどの答弁でよくわかりましたので、どう言ったらいいんですか、町長の思いにかなった方をぜひとも選んでいただいて、分担をしていただいて、職務を、今後とも頑張っていただきたいと思っておりますので、この件はそういうことでよろしくお願いしたいと思います。


 続いて、納税の件に移りますが、この件につきましては、先ほど町長も答弁されましたが、目的は、やはり納税者の利便性と町の業務の効率化を図ることが当然でありまして、これは住民サービスの一環であると、そのように思っております。当然先ほどあったように、4月以降、全国の23チェーン、約4万4,000店舗のコンビニで、土曜日や日曜日、夜間での納付も可能となると、こういうことであると思います。それから、先ほどこれもおっしゃいましたが、他町村ではやはり、南部町ですね、これが2009年4月から軽自動車税をやっておられますし、2010年度からは固定資産税も始めると、こういうふうに聞いとるわけでありまして、先ほどの町長の答弁と全く一緒じゃないかというふうに思っております。


 ただ、町長もよく御存じのように、税金の滞納の状況というのは年々ふえとるわけでして、やはり少しでもこういった方、今、費用対効果ということもおっしゃいましたが、なかなか、金がかかることでありますから、即ということにはならんでしょうし、検討の余地もあるということでしたが、とにかく滞納は大問題だというふうに思っておるわけでして、何とかこの辺を解消すべきということでちょっと私は申し上げたわけでありまして、その辺について、再度、もう一度ちょっと答弁をお願いしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) おっしゃるように、今、コンビニエンスストアが24時間ということで、非常に今の社会の中に定着した存在であろうというふうにやっぱり思っております。その中で、やはり片方には、納税がしやすい環境を整備をしていくということになれば、コンビニを含めた多様な納税方法が納税者に選択できる、そういう環境をつくっていくというのは全く同感でありますし、必要なことであろうというふうに思っております。中部の市町にありましてもそれぞれいろいろ研究もしておられるわけでもありますし、町の方としましても、そういうことは検討していかないけんというふうに思っております。


 ただ、琴浦の場合は納税貯蓄組合というものがやはり機能しておるということもあろうと思います。それと口座振替制度というものも推進をしておるところでありますが、おっしゃいましたように多様な納税方法がそれぞれ選択できるようにするということは、やはり重要なことであろうというふうに思います。


 それと、滞納の問題というのは、本当にこれは深刻な問題だというふうに受けとめております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) よく理解はできました。ただ、先ほど北栄町の名前を上げたもので、あんまり北栄町と競争してくださいとは私は言っとるわけではありませんので、誤解のないようにしていただきたいと思うんですが、ただ、うちの琴浦町もやはり県下の中で、人口的に考えてもそうだと思いますし、やっぱり町長が強いリーダーシップをとっていただいて、すべてとは言いませんが、先、先といくような考え方というですか、それを願っとるわけでして、その辺の決意を最後お尋ねしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) おっしゃるように、非常にどのように先駆的な取り組みというものを展開をしていくのかということは重要なことであろうと思います。発想を柔軟にしながら、やはり社会のニーズに柔軟に対応していくという、そういう視点は重要であります。もう一つ重要な視点は、例えば納税貯蓄組合という従来からあったそういう組織というものをやっぱり磨き上げていくというか、そういう組織を大切にするということもまた重要なことでありますし、口座振替という手法もあるわけであります。いうようなことがあります。手嶋議員がおっしゃったようなそういう視点というものも大切にしながら、今後頑張っていきたいというふうに考えます。


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○議長(川本正一郎君) 通告4番の質問が終わりましたので、続いて、通告5番、山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) 通告に従いまして、2項目、一般質問をさせていただきます。


 1項目めは、同僚議員が最初に質問された福祉事務所の設置について、私なりに質問させていただきます。


 昨今の長引く不況の影響により、本町においても例外なく、生活保護者の申請が急増していると思われます。これまで市には福祉事務所があり、市独自で福祉行政を進めてきました。その要因としては、町村には専門的分野の業務を行う人材が極めて少ないという現実的な理由でもありました。ところが、近年、多くの福祉業務が地方分権の一環として住民に一番身近な町村に移管されてきているのに伴い、県にあった福祉事務所の業務を町村に移管する動きが県内でも始まりました。御存じのとおりだと思いますが、日野郡においては今年度から町に福祉事務所を開設するところがふえてまいりました。福祉事務所を町に開設することへの町長の所見をお伺いします。


 県内市町村の設置状況、再度、市町村の設置状況、本町に設置する意向があるか、再度お尋ねします。設置した場合、町民の利便性はどうなるか、予算と財源、費用対効果はどうなるか、町長の所見をお伺いします。


 次に、自殺対策についてお伺いします。


 ことし5月13日に警視庁から、昨年1年間に自殺された人数が公表されました。それによると、みずからとうとい命を絶たれた方は全国で3万2,829人と発表され、3万人を超えたのは、1998年以来、12年間連続。鳥取県では男性120人、女性46人と、合わせて166人、前年を減少する結果となっていますが、それでも人口10万人当たり数値に換算した自殺率は全国平均の25.8%に対して26.7%と、全国平均を上回る結果となっています。つまりこの結果から、我が国では、毎日90人もの人たちが自殺をし、亡くなっておられ、未遂者はその10倍を上回るとも言われています。今日もこの社会の中で毎日1,000人もの人が自殺を図っていることになるわけですが、とても悲しい社会問題であります。


 自殺の背景にいろいろな問題もあります。それからナイーブな側面もあることから、これまで議論と対策は余り語られてこなかったように思います。しかし、2006年には議員立法で自殺対策基本法が制定され、地方公共団体、つまり自治体にもより積極的な取り組みが求められています。琴浦町において自殺対策をどのような取り組みで進められていくか、お尋ねをいたします。


 本町における状況の把握と認識を伺います。


 本町における自殺対策をどのように取り組み、進めていくか、伺います。


 以上2点、質問を終わります。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 町村の福祉事務所の件につきましては、少し重複しますので、簡潔にお答えをしたいというふうに思っておりますが、これが鳥取県下の中でなかなか町段階で取り組みが思うように進まなかった背景には、ワンストップといういい面もありますけれども、片方には、余りにも身近な存在なるがゆえに、一番深刻な、例えば生活保護を認定するか認定しないかといったようなことの扱いについて、非常にいろいろな、担当職員についても精神的な負担も多かったというようなことが一つあるというふうに思っております。常に申請が認められるということではありませんで、そのことが認められないということも多々あるということでありますので、職員の精神的な負担というものをどうするのかということで、今段階で、多分こうはならないとは思いますけれども、例えば北栄町、湯梨浜の中で、琴浦のは湯梨浜に行くとか、あるいは北栄に行ってというふうに、人をこういうふうに交代をして対応していくというようなことも少し論議にはなっておるのが事実であります。


 そういうことの中にありまして、北栄や湯梨浜とはスタートが少しおくれましたけれども、そのことにつきましては積極的に取り組んでいくという、設置について取り組んでいくという考え方でありますし、平成24年の4月、年度のスタートからでないといけんというルールがありますので、23年の4月はちょっと今のうちの場合は無理だというふうに思っております。24年の4月に取り組んでいくというふうに考えております。


 それと、財政的なこともありますが、ここには特別交付税措置というものがなされるということの中で、いわゆる余剰額として3,700万ほどの余剰額というものが出てくる理屈になると思うです。その中で職員を例えば3人ぐらいを雇った人件費とか、もろもろの経費をこの3,700万の枠の中で執行をしていくということになります。そうしたときに、通常考えますと赤字にはならんだろうという、そういう判断も、財政的な側面でいけばそういうことが言えるというふうに思っております。


 その次に、自殺対策についてであります。


 自殺は、健康問題、経済問題、家庭問題と多様な要因が複合的に重なり合い、心理的に追い込まれた末の死であると認識をしておるところであります。そして心理的に追い込まれた方の多くは、うつ病等の精神疾患に陥り、正常な判断をすることができない結果、自殺に至ると考えられておるところであります。我が国の自殺者数は、平成10年以降、毎年3万人を超えております。鳥取県においても同様に自殺者数の増加傾向にあり、平成20年には212人と過去最高となっておるような状況であります。これは交通事故死者数の約7倍にもなります。自殺死亡率も全国平均より高く、性別では男性の方が女性よりも多くなっている状況であります。自殺の動機としましては、うつ病、身体の病気等健康問題が最も多く、次いで多重債務、生活苦等の経済生活問題、夫婦、親子等の不和の家庭問題などさまざまな要因が認められております。


 本町におきましては、男性の自殺率は全国、鳥取県平均を上回っており、県下でも2番目に高い比率を示しております。その要因については特に分析はいたしておりませんけれども、自殺予防のための施策を推進していかなければならないということは言うまでもありません。


 このような社会状況の中にありまして、平成18年に自殺対策基本法が制定され、平成21年6月には内閣府が地域自殺対策緊急強化交付金を創設し、基金を運用し、地域自殺対策緊急強化事業を各地方自治体で平成21年度から23年度まで実施することとなりました。


 本町の取り組みといたしましては、この地域自殺対策緊急強化事業を中部圏域1市4町合同で、自殺対策に関するキャンペーンを集中的に実施することになっております。内容といたしましては、睡眠キャンペーンとして「眠れていますか?」のロゴを入れたマグネットステッカーを作成し、公用車に張り広報啓発を図るとともに、講演会開催や広報紙、ホームページへの掲載、各部落での健康教室での保健師等の講演を行うなど、機会をとらえて啓発活動を行っているところであります。


 自殺とうつ病の関連につきましては、前段でお話をしましたけれども、うつ病の一つの症状である睡眠障害は自覚しやすく、また、うつ病の方の9割が睡眠障害を抱えているとも言われております。睡眠障害は、家族、職場の同僚など周囲の人にも気づきやすいところから、うつ病の早期発見のサインである睡眠障害に着目し、キャンペーンに取り組むこととなりました。


 その他、うつ病など精神疾患に悩んでおられる方の相談窓口として、毎月1回、保健師や障害者地域生活支援センター相談員によるからだと心の健康相談を保健センターで実施するとともに、24時間ことうら健康相談、鳥取いのち電話などの相談機関の紹介なども随時行っているところであります。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 本町における自殺防止対策、どのような取り組みで進めているのかという2番議員からの御質問でございますけれども、私の方からは、学校教育の取り組みということでお答えしたいなというぐあいに思います。


 御承知のように、かつていじめなどによる児童生徒の自殺といった痛ましい事件がマスコミ等でも多く報道され、大きな社会問題になったことは御承知のとおりと思いますけれども、平成21年3月、文部科学省は、教師用に「子どもの自殺予防」のためのマニュアルを作成し、各学校等に配布しております。その中では、自殺は孤独の病と呼ばれ、子供が発している救いを求める叫びに気づいて、関係者が連携を図りながら、周囲とのきずなを回復することこそが自殺の予防につながる。こういうぐあいに指摘しております。


 現在、各学校におきましては、一人一人の人権が尊重される教育を学校教育の中核に据えて教育活動を進めているところでございますけれども、あわせて、一人一人の命の重さや、その大切さにつきましても、道徳の時間、総合的な学習の時間、あるいは教科学習や特別活動の時間を通して取り組んでいるところでございますけれども、例えばある学校では、道徳の時間で学ぶ命の大切さについて、低学年では生きることを喜び、命を大切にする心を育てる。中学年では命のとうとさを感じ取り、命のあるものを大切にする心を育てる。高学年では命をかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重する心を育てるといった、低、中、高、テーマを設けながら学習を積み上げたり、学級活動や総合的な時間では、自分の誕生について考えさせたり、助産婦さんなど外部講師を招いて学習し、命の不思議さやすばらしさについて考えさせたり、また、さまざまな人権問題と自分とのかかわりや、それを通して自分の生き方や、認め合い、支え合う仲間づくりについても考えたりするなど、さまざまな教科や領域の中で取り組んできているところでございます。


 一方、子供たちは、年間を通して見ますと、自分の健康管理の問題であるとか、あるいは将来の進路についてであるとか、あるいは友人関係の問題であるとか、さらには親子関係も含めた家庭生活などについて悩む子供たちも見られるところでございまして、そういった悩みが深刻化しないうちに気軽に相談できる相談体制や支援体制が身近な学校の中にあることがとても大切であると、こういうぐあいに考えております。


 そこで、学校では、身近におられる担任や養護の先生に相談したり、また、両中学校にスクールカウンセラーと教育相談員を配置し、各校区の小学校も含め、子供たちの悩みや保護者の子育て相談などに専門的に答えられるよう、そういった体制づくりにも努めているところでございます。


 また、本町では、保育園、幼稚園、小学校、中学校の保護者、先生方、青少年健全育成の方々、そして教育委員会が一体となって、大人と子供がしっかり向き合う、家族のきずなを強め、深める「10秒の愛キャンペーン」をここ数年にわたって展開してきております。そのねらいとするところは、子供たち一人一人が自分を守ってくれている人がいることを実感できたり、周囲から愛される大切な存在であるといった自尊感情や自己肯定感、有用感、そういったものを子供たち一人一人に抱かせる、感じさせる営みであり、それを通して子供たちは前向きによりよく生きようとする、そういった心が育つのではないかと考え、子育ての合い言葉として日々取り組んでいただいているところでございます。


 いずれにいたしましても、命の大切さは、家庭や学校を初め、子供の生活のありとあらゆる場面ではぐくまれるものであり、そういった意味でも、学校教育はもちろんでありますけれども、互いに課題を共有しながら、家庭、学校がしっかり連携を図り取り組むことが大切であると思いますし、地域の方々もあいさつなどの声かけを初め、さまざまな形で子供たちにかかわっていただきながら、みんなで子供たちを温かく守り育てていく、そんなつながり合う、あるいはかかわり合う日々の地域の営みも非常に重要な自殺防止対策と考えております。


 そのあたりもお願いいたしまして、答弁といたします。終わります。


○議長(川本正一郎君) 山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) そうしますと、第1点目、福祉事務所開設に当たっての問題点でございますけれども、先に同僚議員が質問された部分も重複しております。多分1番の課題は、今後の財政であり、それから事務所開設に当たって人材の確保だろうと思いますが、やはりそれは人材を育て、育成するためにいろんな手だてを講じていきながら、準備段階があろうと思いますので、そこは、同僚議員も言ってたと思うんですけれども、琴浦町だけでなく、北栄町と共同事務所的なものももし可能なれば、ともによりよい窓口開設になる方法もあるのかと思いますが、その点はどうかということでお伺いします。


 それから、町長の先ほどの答弁で、24年にスタートの意向であるというふうに聞いておりますけれども、その部分で、設置準備が整うかということをもう一度再度お聞きしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず初めに、人材の件だと思います。確かに人材ということがあろうと思いますし、その辺でのいろいろなノウハウというか経験の蓄積というのは、鳥取県がありますし、中部総合事務所の、困ったようなことやなんか、いろんな指導というのは、そちらの方がむしろ現段階ではいいのかなというふうに思っております。実はこの関係の鳥取県における組織の部長というのは、この間の北栄町の副町長でありました山口さんが、これが今部長でして、そういうようなこともあったりしまして、とにかくその辺での人材確保についてのいろんなことというのはもう十分に支援をしますよということで話し合っとるようなことであります。


 それから、2点目の24年の4月ということにつきましては、そういうことを目指して、そのようにぜひしたいというふうに思います。


○議長(川本正一郎君) 山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) ぜひともやっぱりこういう福祉事務所の窓口は、住民の利便性を考えるとやっぱり近くに窓口があるということは、以前は県にワンクッション置いて保護申請を行っていた経緯もありますので、住民の利便性ということになれば、やはり町に窓口を開設するとなれば利便性が出てくると思いますので、ぜひとも早急的に事務所開設を切に願うものでありますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、自殺問題の件をお尋ねします。


 冒頭に申し上げましたが、ナイーブな側面もあり、また、琴浦町においては地域との緊急な課題という取り組みを展開しなければならない課題であると思います。人はだれしも授かった命を最後まで全うしたいと願っているわけでありますが、みずからの選択肢としてみずからの命を絶つということも、悲しい選択をされないような社会全体の課題として、地域全体の課題として、構築に向けて取り組む必要があると思います。自殺のリスクの高い人の行動に目を向けた具体的な取り組みが求められているわけですが、県内では日南町は地域を挙げて取り組みがなされ、成果を上げていると聞き及んでおります。先進地の取り組み状況等をもって、町として研究し、取り組むべきだと思いますが、ちょっとその点もお伺いし、また、県ではホームページ、平井知事がみずから自殺に思い悩む人へのメッセージとして記載され、活用されとると伺っております。琴浦町として、町のホームページを活用して、町長みずから相談を呼びかけ、メッセージを呼びかけたり、PR等を記載され、その部分の対策をとってはどうかというふうに思います。それからまた、町としてのいろんな自殺者の、今も町長の答弁にもPRともども対策を講じておられますけれども、再度、よりよい町行政としてケア、サポート、よりよい取り組みをなされるべきだと思いますので、その点を再度お伺いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 先ほど答弁をさせてもらいましたいろんなそういうキャンペーンというようなものは、県下的に、あるいは中部の中でも歩調を合わせながら取り組んでいくのは、これはもちろんであろうというふうに思っております。


 もう一つの側面といたしましては、やはり地域力とか地域の中でのいろいろな活動を活発化していくということも重要なことではないのかなというふうに思っておるわけであります。そういうことは重要であろうと思います。例えば過日、これは高齢者の徘回者というものを想定をして、地域の中でどういうふうにそういうものを発見して、どういうふうに保護をしていくのかという、そういう取り組みがなされました。これは八橋の旧道の中井旅館の辺を中心に、八橋の地域の住民の人、消防、警察、行政なんかでもって、本当の徘回者と、それからダミーというにせものの徘回者を何人かつくって、そういうふうなことを発見したり、保護したり、支えていくような、そういう取り組みをしたわけであります。これは直接自殺ということのテーマではないわけでありますけれども、何を言いたいかというと、やはり今の少子高齢社会の中にあって、地域力というものが非常に衰退しておるということが一つ言えるのではないかなというふうに思っております。地域でのお互い声をかけるとか、見守るとか、本当にわずかなことかもしれませんけれども、そういうようなことは取り組みとして重要でありますし、町の方といたしましても、いろいろな形の地域力のつくり方というのはあると思いますので、そういうようなことは、そういう問題意識を持ちながらやっぱりやっていこうというふうに思っておるわけであります。そんなことを思っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 山田義男君。


○議員(2番 山田 義男君) 先ほど私がお聞きしたい点の中で、町長独自にホームページなりして、知事もやっておられるちゅう思いがありますので、町長はこの点はどのように思っておられるか、再度お聞きします。


 それと、教育長にお尋ねします。先ほど教育長のお答えの中で、学校でいろんな取り組みがなされておるということでお伺いして、大体把握したわけなんですけれども、その中で、私のお伺いしたいのは、本町ではないとは思いますけれども、学校でいじめがないか、暴力ざたがないかということもお伺い、それがいじめからうつになり、不登校になり、そこから自殺に至るという面もなきにしもあらずですので、そういう点の、いろいろ学校にカウンセラー等を置いて、教育なりしておられるということにお伺いしましたけれども、事例が生じたときの、再度、どのような取り組み、対処をなされるか、それから、学校当局でサポート、ケアなりの取り組みを再度お聞きしたいと思います。以上です。


○議長(川本正一郎君) まず、町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) ホームページでのメッセージということは、そのようにしたいというふうに思います。


 きのうだったでしょうか、琴浦町のホームページには町長室というところがありまして、これをクリックすると、私の顔写真なんかが出てきまして、それで、今どういうことを考えておるかというようなことを見れる、そういうところがあります。そこはきのう実は町長室というそこのところの内容は更新をしたところでありますけれども、そこでするのか、あるいは違ったところでするのか、いずれにいたしましてもそのようなメッセージをネット上で発信するようなことにしたいというふうに思います。


○議長(川本正一郎君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 事例が起きた場合、どういうぐあいに対応するかということですけれども、先ほど申し上げましたように、とりわけ例えば中学生等におきましては、多感な時代を迎えながら、いろんな友達づき合いをする中で、さっき申し上げた友人関係の問題であるとか、あるいは進路問題であるとか、あるいは家庭での親子関係の問題であるとか、勉強の仕方であるとか、いろんな問題を、子供たちは悩みを持ちながら生活してるんではないかなと思います、一方では。そういう問題にやっぱり今申し上げたように担任の先生であるとか、あるいは担任でない養護の先生であるとか、そういう先生方がまずいち早く子供たちのそういう悩みや子供たちの変容に気づいて尋ねてやる。こういうことも大事だろうと思いますし、さっき申し上げたような、先生方に相談しにくければ、相談員さんであるとかスクールカウンセラーの方、特にスクールカウンセラーというのは、これは1週間に6時間程度、1回来ていただく。それを専門的にやっていただいておるわけですけれども、その間にはどうするかということもありまして、本町では、学校現場の先生でやめられた方を中学校の方に配置していって、気軽に顔見知りの大人感覚で相談したり話し相手になっていただく方を置いてて、深刻化しないうちに早く片づけてやる、消化してやる、こういうことが大事なのかなと思っていますけれども、もしそういうものが深刻化した場合には、当然学校関係、それから専門家といいますか、児相とか、あるいは不登校等の支援していただいてます子ども支援センターとか、そういういろんな専門的な方たちも入っていただきながら、支援会議的なものといいますか、そういうものを立ち上げながら、当然教育委員会も入ってですけれども、サポートしていくような体制づくりはとっているところです。


 いずれにしても、本当に早目早目の早期発見、早期対応、こういうことが大事だろうというぐあいに思っておりますし、先ほど町長の方からもありましたけれども、やっぱり子供たちをみんなで見守ってやってるよという、こういう地域での支援体制といいますか、こういうことも大きな大きな子供たちにとっては要因になるのかな、こういうぐあいに思っておるところでございます。以上です。


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○議長(川本正一郎君) 通告5番の質問が終わりました。


 ここで暫時休憩をしたいと思います。再開を1時30分としたいと思いますので、本会議場の方に1時30分になりましたらお集まりください。


                午後0時06分休憩


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                午後1時28分再開


○議長(川本正一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 続いて一般質問、通告6番、青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 日本共産党の青亀壽宏でございます。よろしくお願いいたします。


 鳩山政権によって政権交代して、わずか8カ月余りで退陣に追い込まれました。これはみずから掲げた公約を破り、国民から大きな失望を買い、失望がやがて怒りになって広がり、国民の支持が急速に低下するという中での出来事で、政治を変えてほしいと願う国民が政治のプロセスをまた一歩前に進めたことを意味します。


 民主党はもともと新自由主義的な構造改革路線を共有する基本路線をもつ政党ですが、選挙に勝つための戦略として、辞任した小沢元幹事長が主導して、生活が第一という自民党との対決姿勢を鮮明にすることによって、2007年参議院選挙から昨年の衆議院選挙での念願の政権交代を果たしました。


 しかし、民主党が持つ基本路線である新自由主義的な構造改革路線は、民主党が掲げたマニフェストが人気取りの粉飾に近いものであったために、公約を実現できないという深刻なジレンマに直面します。これが公約破りとなり、支持率の急落を招いたのが本当の理由であります。


 新しく誕生した菅政権は、生活が第一を投げ捨てて、米軍普天間基地の問題でも、消費税増税や法人税引き下げでも、事実上の民主、自民の大連立状態となっています。つまり政治を変えてほしいという国民の期待に初めからこたえることを避けるという船出となりました。これはいずれ国民の厳しい審判にさらされることにならざるを得ないでしょう。


 激動の情勢の中で一定の政治的見解を述べて、具体的な質問に入りたいと思います。


 最初の問題は、公契約条例の制定の問題です。


 耳なれない言葉ですが、わかりやすく言えば、地方自治体が発注する公共工事や業務請負契約において、一定水準以上の賃金の支払いを義務づけるために条例を制定しようというものであります。国や自治体が発注する公共工事や委託事業で働く労働者は1,000万人以上に上ります。国や自治体が率先してこれらの労働者の働くルールを確立すれば、日本の労働者の全体の労働条件の改善に大きく寄与することは明らかであります。


 このような取り組みとあわせて、自治体が発注する公共工事や委託事業を地域密着型の公共事業に転換し、地元業者優先に仕事が回る仕組みをつくれば、内需主導の地域経済再生から、ひいては地方税の増収も期待できるものになります。


 これは、国際的には既に認知されている問題であります。ILO国際労働機関第94号条約がそれです。この94号条約は、国や自治体などの公の機関が民間にサービスを委託するなど公共工事を請け負わせる場合、地域の平均的労働条件を切り下げるような契約を行ってはならないと定めている条約です。残念ながら、ILO94号条約を日本は批准していませんが、国際的には1929年の世界大恐慌のきっかけとなったブラックマンデーで、アメリカの建設業界が壊滅的打撃を受け、大混乱に陥り、それを救済するためにできたのがデービス・ベーコン法(1931年)で、ヨーロッパでは、それを30年もさかのぼる1891年、イギリスでは公正賃金決定が行われ、フランスでは1899年、公契約規制と言われるミルラン革命が成立しています。


 公契約について、日本ではどこまで進んでいるのでしょうか。


 全国初の公契約条例が2009年9月、昨年9月、千葉県野田市で施行されました。これは、2002年から埼玉労連が労働者の状態や公契約、公共の役割などの切実な労働者の要求を掲げて県内の自治体訪問、キャラバンによる懇談を続けてきたことが全国に広がったことが原動力となっています。


 なぜこのような問題になるかという背景について考えてみたいと思います。


 公共工事と設計労務単価と入札問題では、公共工事の積算は、国土交通省と農林水産省の2省協定賃金によって計算されます。問題は、毎年実施され、1,000万以上の工事の無作為抽出による約12万人の賃金支給実態調査をし、標準的な賃金の額を設定します。したがって、世間相場から算定されるため、10年以上も設計労務単価が下がり続けるという結果にならざるを得ないことになります。賃金の下落が設計労務単価の下落になり、さらに実質賃金の下落を招くという悪循環、逆スパイラルに陥らざるを得ません。


 公共工事の設計労務単価は、全職種平均で1997年は2万3,295円であったものが、2009年には1万6,726円と72%にまで、3割近く下がっています。


 具体的な例を示して考えてみましょう。交通誘導員という職種があります。AとBがありますが、これは資格の有無で決まります。資格のあるAが1日当たりで8,200円、資格のないBで7,400円です。備考欄に、この単価は労働者に支払われる単価で、例えば交通誘導員の単価については、警備会社に必要な経費は含まれていないとなっています。しかし、現実は、この労務単価が下請の価格の基準になるということは明白であります。ですから、警備会社は諸経費が出ませんから、これより低い価格で賃金を支払わざるを得ないことになります。したがって、この悪循環を断ち切る必要があるというわけであります。


 この賃金では、雇用保険や健康保険などの経費を差し引くと、実際手元に残る給料は、月に20日間働いたとしても10万円を割り込みます。生活保護基準の最低生活を保障するものにならないのであります。このような問題を公契約条例の制定で解決しようというものであります。


 次の問題は、民間委託あるいは指定管理などのアウトソーシングの問題です。これらの仕事に従事する労働者は1,000万人を超えると言われています。ところが、これらの労働者の賃金・労働条件は劣悪で、生活保護基準以下の収入で暮らす人が少なくないと言われています。さらにこれに追い打ちをかけているのが、安ければいいという人件費を無視したダンピング入札や低価格で入札した業者のピンはねなどが横行している現実は放置できません。発注者である国や自治体は、業者と労働者がそれぞれの雇用契約で決まることだとして無関心でいいのか、公共工事や公共サービスがワーキングプアを大量に生み出していいのか、原価割れのダンピング受注などを続けると公共事業の質の低下を招くが、それでもいいのかといった、発注者としての責任が厳しく問われているのが現在の社会と言えるのではないでしょうか。


 公契約条例について、5月29日にまなびタウンとうはくで「公契約条例を考える」と題してのシンポジウムが開かれ、千葉県の野田市の根本崇市長の基調講演、平井知事もパネラーとして参加したパネルディスカッションが行われ、私も参加しました。


 そこで、具体的な質問ですが、琴浦町において公契約条例の制定に向けて、どのように考えておられるのかお聞きし、さらに討論を進めたいと思います。


 琴浦町では、本格的な業務委託や指定管理の導入は行っていませんので、この問題に対する深刻な問題は業務委託、アウトソーシングでは出ていません。しかし、それは町が直接臨時職員を雇い、直営で行っているからであります。したがって、琴浦町で問題になってくるのは、臨時職員の雇用条件ということになってまいります。


 例えば保育園の場合、保育園・幼稚園あり方検討委員会の答申(2010年3月)によれば、09年度保育園・幼稚園への職員の配置は128名で、このうち正職員は56人、43.7%でしかなく、臨時職員は72人、56.3%と、過半数以上を臨時保育士が占めています。


 さらに深刻な問題は、保育資格を持たない無資格者が保育に従事しているといいます。さらに児童福祉法第24条では、保育に欠ける子供がいる場合、市町村は責任を持って子供の保育をしなければならないと規定しています。また、保育士資格のない者に保育を禁じています。


 正職員の保育士の年齢構成を見ると、40歳代の保育士がわずか3名しかいないといいます。つまり今から20年から30年前の間、1978年、昭和53年から1988年、昭和63年までの保育士の採用を極端に控えたためのいびつな年齢構成になっています。文字どおり当時の為政者の責任は重大と言えると思います。


 今後10年間で正職員のうち57%に当たる50歳代の正職員の保育士は定年を迎えます。中でも55歳以上の正保育士は22名で、これらの保育士は今後5年間で定年を迎えることになりますが、その割合は正職員の5割、50歳代の保育士の実に7割にも達します。これで果たして質の高い保育が保障されるのでしょうか。


 このような実態は、図書館でも給食センターでも見られる現象であります。そもそも地方公務員法にも労働基準法にも該当しない法律の谷間に置かれているこれらの臨時職員を1年間の有期雇用だといって毎年雇いどめにし、繰り返し雇い続ける。賃金は経験が加味されることがなく、一向に上がらないといった状態をいつまで続けることができるのでしょうか。臨時職員の待遇改善について、公契約条例の制定とあわせて、抜本的な改善が必要だと思いますが、町長の所見を伺います。


 次に、鳥取県との滞納整理機構及び中部ふるさと広域連合の滞納整理事務について質問します。


 鳥取県は、全国初となる任意組織としての鳥取県地方税滞納整理機構をことし4月から立ち上げました。設立の背景として、所得税から個人住民税への税源移譲が行われ、地方税額が大幅に増加したのに伴い、滞納金額も大幅に増加し、収納の効率化と高度化が課題となり、県と市町村に共通する滞納者への取り立ての共同実施による重複事務の解消、徴収職員の能力向上、滞納事務の一元化を目的とするといいます。


 まず、この鳥取県地方税滞納整理機構に参加するとしていますが、琴浦町の参加することに当たっての基本的姿勢をまず明らかにしてください。また、この機構に派遣する職員、取り扱われる税の種類もこの際明らかにしていただきたいと思います。


 次に、中部広域連合の滞納整理事務の実績についてただしてまいりたいと思います。


 この事業は、各市町村が滞納を中部広域連合に回収を委託するもので、回収した場合の成功報酬として30%、1件につき1,000円が広域連合の収入となり、70%が委託した市町村に入る仕組みになっているやに理解をしています。


 この中部広域連合の滞納整理の実績を見ますと、琴浦町が委託した件数は19年度が3,204件で、広域連合全体の9.3%、金額にして6,986万円、これは10%の割合であります。20年度は件数で2,762件、7.2%、金額は6,080万円、7.7%、21年度は件数で3,068件で7.6%、金額は6,061万円で7%となっています。徴収実績でいいますと、いずれの年度も件数、金額とも1割台で、実績が上がっているとは言えません。


 そこで、費用対効果という観点から見るとどうなっているかを見てみたいと思います。


 琴浦町は、広域連合の滞納整理事務に負担金を払っています。この負担金に対して一体どれくらい回収されているのかを見ると、滞納整理負担金の大体6割から7割しか回収できていません。これは逆に見ると、回収金額に対して1.5倍程度の経費をかけており、この分野では赤字で、これでは何をしているのかわからないというのが今の実態であります。


 さらに、3割を広域連合の成功報酬に取られ、1件につき1,000円を支払うという仕組みは、深刻な不合理問題を提起しています。実際に町に入ってくるお金と町が負担する金額を比べてみると、その不合理性は明白であります。19年度で計算してみますと、滞納整理により町に入ってきたお金の2.7倍も広域連合に負担金を払っていることになり、極めて不経済な滞納整理事務になっているのであります。


 さらに、ここからが重要ですが、聞き及ぶところによると、現年度分の滞納も広域連合に委託し、中部広域連合の徴収実績を上げることが検討されているといいますが、とんでもないことだと思います。地方自治体みずからが税を集めるという大原則からの逸脱につながりかねませんが、これは本当でしょうか。この点もお答えください。


 このような中部広域連合の滞納整理についても、漫然と続けることはむしろ町民に対する背信行為だと思います。そして、現年度分も広域連合に差し出せといったようなことは本末転倒で、今後、中部広域連合の滞納整理事務について、どのような姿勢で臨むのか、山下町長の所見を伺います。


 最後に、特産のナシに交配不良という深刻な被害が発生した問題について質問します。


 この問題については、地元のナシ農家はもちろん、湯梨浜町の果樹園も現地視察し、日本共産党として被害対策をまとめ、5月25日、鳥取県の鹿田農林部長に緊急対策の申し入れを岩永参議院予定候補と市谷とも子県議と私も行いました。その後、日本共産党鳥取県委員会と党議員団は2回目の申し入れを行ってきたところであります。鳥取県内の被害は10億円を超える大被害と報じられています。さらに被害は今後拡大する可能性が濃厚ですから、重大な問題となります。


 琴浦町の被害状況は、着果数、木になってる数でありますが、でいえば3割の被害だそうですが、これは額面どおりにはならないとのことです。なぜなら、交配不良により着果数が少ないと、ナシの木の勢い、樹勢のコントロールがきかなくなり、ナシの木が徒長、花芽が吹き出してしまうために多少の変形でも残さざるを得ないため、品質の悪いものが多く含まれている可能性が高いということも考慮しなければならないからであります。


 さらなる不安材料は、交配後の異常低温による影響が心配されています。6月3日に行った定期的なナシの肥大調査、大きさの調査の結果によれば、ことしは平成18年の小玉、果実の小さくなった年と同じ傾向になっているそうであります。これは細胞分裂が低温のために阻害されたことによる影響と考えられます。


 琴浦町におけるナシ生産は、梨博覧会の実施や梨マラソンも行ったこともある基幹産業の農業の中でもエース級の品目で、昨年の販売高は10億7,000万円になっています。しかし、近年、大苦戦しており、JAもJA鳥取中央梨産地再生プロジェクトを立ち上げたばかりの災害で、ナシ農家に与える影響ははかり知れないものがあります。


 鳥取のナシは、10年ほど前まではキロ当たり30円以上を確保していました。しかし、21世紀に入ると20円台に一貫して低迷するという長期低価格傾向に悩まされています。これは、嗜好品である果実のナシが、GDP国内総生産が伸びず、雇用者報酬が連続的に減少し、国民大衆の可処分所得が減り続けるという成長のとまった国、国民が貧しくなった国になってしまったという旧政権の経済のかじ取りの大失敗がこんなところにも反映している。まさに政治災害も含んでいるという側面も見逃せません。


 同時に、JA側自身が梨産地再生プロジェクトを立ち上げ、反省しているように、植物ホルモンを多用した早出しによる出荷によって、もうかればいいという考え方の経営が続いたことへの批判も背景にあることも事実であります。


 そこで、被害農家に対する救済策ですが、無利子融資、防除費の補助、農業共済制度の活用などとともに、これまでの果樹等経営安定資金の返済猶予期間の延長に伴う利子補給についても実施すべきだと思いますが、答弁を求めます。


 そして、ナシ農家の現在の偽らざる心境は、たとえ無利子であっても融資は懲り懲り、借りた金は返さなければならないというものです。今、まさに鳥取のナシ産業、琴浦町のナシ産業の存亡の危機に直面していると言っても言い過ぎではありません。存亡の危機に追い込まれた特産のナシへの支援について、思い切った発想の転換が求められていることを強調して、とりあえずの質問として、山下町長の答弁を承って、議論をさらに進めたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず初めに、公契約条例の件でありますが、近年、全国的に国の指導により、公共事業の業務請負契約において、指名競争入札から一般競争入札に移行する自治体がふえた結果、一つの工事につき入札参加業者の増加傾向、そして一方で、発注工事量の減少と相まって全国的に低価格の落札が生じているようであります。低価格入札のしわ寄せが下請業者や業務に従事する労働者に回され、多くの賃金の低下を招き、今日では自治体が、いわゆるワーキングプアというか、自治体がそのような懸念されるような状況をつくり出してるということを言わざるを得ないということもあろうと思っております。


 御質問の、労働者の一定水準以上の賃金の支払いを義務づける公契約条例は、全国に先駆けて千葉県野田市で昨年制定され、平成22年度から適用をされておられるというふうに承知をいたしております。そして5月の29日の土曜日でありますけれども、まなびタウンにおきまして、公契約条例制定を考えるシンポジウムが鳥取県地方自治研究センター主催で開催され、その野田市の根本市長の講演というものがあったというふうに聞いております。法律制定前の先進的な取り組みということでもあり、いろいろ苦労され現在の条例の制定を実現されたわけでありますけれども、これからまだ不十分な点等を見直し、9月議会で条例改正を提案されるようであります。


 また、鳥取県では、公契約条例の条例制定を行うには先に国の法的整備が必要であるとして、国に対して法制度の創設を要望されたと聞いております。


 琴浦町では、低価格で落札した工事件数は、平成20年度が1件、21年度が3件であり、現在のところ、恒常的な低価格競争における問題が深刻な状態ではないと思っております。今後どのような内容で制定ができるかどうか、野田市の条例改正や国の法律制度等の動向を踏まえて調査、研究をしていきたいと考えておるところであります。


 次に、県の滞納整理機構なり、あるいは中部ふるさと広域連合の滞納整理についての件であります。


 滞納対策整理事務といたしまして、町税等徴収一元化、それから鳥取県中部ふるさと広域連合に委託、今年度から鳥取県地方税滞納整理機構の立ち上げと、滞納に対して3つの業務が行われようとしています。


 それぞれに特徴はありますが、県に対しましては、これまで地方税法48条によります徴収引き継ぎを行っています。これは住民税のみであり、町税で最も滞納の多い固定資産税、国民健康保険税は現段階では対象となっておりません。県への移管は、滞納処分は行われず執行停止該当調査もなされませんので、処分に係る事務は町に残ることになり、最終的な滞納整理とは言えないということが言えるかもしれません。


 広域連合の滞納整理部門を強化するための検討部会が立ち上げられております。各市町1名並びに広域連合から1名とし、合計6名で構成され、現在、繰り越しを問わずすべての滞納事案を受託対象とした場合の滞納整理体制並びにシステム構築、連携等の詳細について調査検討し、具体的な強化計画が策定されようとしておるところであります。


 現在、広域連合には過年度分の4税目、それは町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税について委託し、一定の成果を見ておるところであります。検討部会で協議されようとしています現年度分滞納分を含めて委託する点、徴収する職員を町から派遣する点、徴収システム開発費用ほかに琴浦町は接続費用が別途必要となるわけでありますけれども、それらの点、現年度滞納も含めて委託につきましては、町民の生活実態を把握して滞納者の生活状況に応じて可能な行政施策を適時に実施することが町の基本姿勢であり、地方自治の本来の姿であります。町民の生活状況も把握しないままにすべて徴収委託することで滞納となった税の処理を行い、徴収率が高まればよいとすることはいかがと思っておるところであります。滞納者の生活状況を把握し、生活の再建をどのようにしていくかが重要と思います。徴収する職員を町から派遣するにつきましては、職員派遣とした上で負担金1,600万円をも負担するとなれば、町が推進している町税等徴収一元化の取り組みを充実していくことの方がより合理的と考えておるところであります。


 以上のことから、町税等徴収一元化、広域連合、県機構の3つの業務について、すみ分けを具体的にして滞納整理を行っていきたいと思っておるところであります。


 次に、ナシの関連でございます。


 本年の3月から5月の天候不順により、ナシの実どまりの不良、品質低下が懸念されておるところでありまして、鳥取県の報告では、東伯郡の2割程度、八頭郡では霜等によるところの被害もあわせて発生しておるところであります。これまで災害や原油価格高騰時に農協等が融資を行う経営安定資金に対して利子助成し、次年度に向け生産意欲の高揚を図ってまいりました。今年度につきましても72件、50万8,000円の助成を予定しとるところであります。


 今回の緊急被害対策として、5月の27日、鳥取県JA果実等により、ナシの実どまり不良に対する緊急対策会議に引き続き、28日には市町村も含めた果樹関係事業説明会が開催され、その中で対策を協議いたしたところであります。その中で、今回の交配時期の低温によりナシの実どまりが不良となっていることが農家にとって被害状況が異なるため、きめ細かな栽培指導ができるよう体制の組み立て、農協組織と普及組織が協力体制を構築し、実どまり不良の農家に対し栽培技術指導体制の強化を図り、個別指導を実施し、農家経営の安定化、果樹栽培での営農継続が図られるよう、県、JA等とともに進めてまいりたいと考えております。


 また、事業関係では、鳥取県が現在、追加補正して提案されている果樹園緊急防除支援事業、これは病害虫の多発により樹勢の低下を防ぎ、次年度のナシ生産の安定化を図ることを目的とし、追加防除を行う経費の助成、そして経営安定資金の融資枠拡大、これは農家の収入源等に対する融資枠の拡大により経営を支援、そして災害を契機として高接ぎを推進する体制を強化し、新品種転換を推進する高接ぎ推進キャンペーンの実施に対し、助成支援を図っていく必要があると考えています。また、実どまり不良とともに果実の品質の低下が予想されています。市場と情報共有を行い連携強化を図ることで、できるだけ有利販売につなげていくことや、農業共済制度の活用推進を図っていくことが必要というふうに考えておるところであります。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 町長、答弁漏れで町の臨時職員の待遇改善についてが抜けてます。


○町長(山下 一郎君) 失礼をいたしました。


 答弁漏れがありまして、町の臨時職員に対する待遇改善のことでありますけれども、臨時職員の待遇改善ということでありますが、日額賃金につきましては平成17年度において一律6,300円でありましたが、19年度から一般事務等で6,500円、有資格の保育士が6,600円、その後、わずかではありますけれども日額単価を上げており、現在では一般事務で6,600円、有資格では司書とか調理師が6,700円、保育士が6,800円としております。また、22年度から、担任を持つ保育士につきましては担任手当といたしまして3,000円の支給、それからパートを含むすべての臨時職員に、勤務地までの距離が2キロ以上であれば通勤手当として1日100円、月額上限2,000円の支給を新設したところであります。臨時職員の待遇改善は必要と考えており、日額単価は財政状況や社会状況を見て今後も努力をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。以上です。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) まず、最初の公契約問題について追及質問をしたいと思います。


 これは構造的な仕組みになっていまして、野田市が取り上げて初めてやったというのは、いろいろ要請した側の話も聞いてますと、もうあの市長、全国で初めてだからとかなりの乗り気になって頑張ったというようなことも聞いてますけれども、例えばね、さっきも言いましたように、交通誘導員というのが7,400円で、Bが。Aが8,200円、日額がね。それで、これは県の労務単価の表なんですが、ここに備考欄に、この単価は労働者に支払われる賃金にかかわるものであり、例えば交通誘導員の単価については、警備会社に必要な経費、現場管理費及び一般管理費等は含まれないと、こうなってる。しかし、この単価が公表されてますから、それは下請単価はこの労賃が基準になっちゃう。そうすると、この労賃から、いわゆる言葉は悪いけど、ピンはねしないと警備会社の一般管理費だとかいろんなものが出ないんですね。そうすると、それで調査をするんです、今度は、毎年ね。調査をすると、支払った金額を出すと、この金額よりさらに低い金額が報告されるわけでしょ、国交省と農水省の2省単価に。そうすると、その単価をまた低い単価でこれが出るんです。そうすると、だんだんだんだんだんだん下がってくるのね。そういう構造的なデフレ社会の中にあって、構造になってるということです。


 ここのところでは、大工が1万5,800円、左官が1万4,600円、こういうのは個人請負になるんです。だから、大工さんや左官さんは自分で道具とかそういうのも全部管理しながら仕事に入っていく。それらも込みでわずか1万5,800円や1万4,600円でこういう設計労務単価になってくるということは、限りなくどんどんどんどん下がってくる。いわゆる積算は、こういう設計労務単価に歩掛かりを掛けて、それから材料は建設物価版で計算して、その結果によって予定価格をつくって入札と、こうなるわけです。ですからそこのところを断ち切らないと限りなくどんどんどんどん下がっていくということになるので、それは公契約によって断ち切る必要があるのではないか。例えば交通誘導員を、これBなんか7,400円で20日間働いた。それで、言ったように10万円切っちゃうんです。10万円切るような人は生活1人でやっていけない。これが実態なんです。それを研究してやるという、あんまり時間はないのでひとつお願いしたい。


 それから、これは入札にもかかわってくる問題です。こういう低価格の予定価格になってきて一般競争入札になって参加者が多くなってくると、ダンピングだとかいろいろな形になってきます。そうすると、町の財務規則では、予定価格の10分の8.5から3分の2までの範囲内で町長が価格の下限を指定することができると、こうなってるんですね。だから最も高い価格に設定しても8割5分ですね。これをどういうふうな形で運用するかということが実は重大な問題にこれからなってくると思うんですよ、町長が指定するんだから。この指定の仕方については、町長がどういう対応でどういう考えでやってるのかということが一つ聞きたいと思います。


 最近、鳥取県でも、我が党の県会議員が西部建設業協会からの要請も受けたりいろいろしてね、最低価格を引き上げるという形で、たしか8割まで上がったんじゃないかなと思うんですが、それで、ちなみに野田市は90%だそうです、最低価格はね。ですから、これは町長がどういう考え方で最低価格をやられてるかどうかということもあわせて、こういう単価を今後この公契約をどうするのかと。あんまりゆっくりもしとられんような感じがしますので、お願いしたいと思います。


 民主党の今は政権になってますけれども、実は民主党もこの政権は、民主党は公共工事報酬確保法案をいつでも国会に出せるように準備はしたんですが、政権になっちゃったらちょっとトーンダウンしてしまいまして、ちょっと迷走しておるようですけれども、そういうことで、ひとつ努力していく必要があるなと。低価格になってくると、例えば新幹線のコンクリートが落下するだとか、いわゆる手抜き工事だとか公共工事の品質が確保できないという問題もありますから、これは猶予できない問題だと思いますし労働者の賃金もあるということで、検討すると言われてますけども、どういうレベルでどういう目標でやられるのか。それから、今行われてる町の財務規則で言う町長が決める最低制限価格の運用はどうしているのかお答えください。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 公契約に関しては、まだまだいろいろ研究をしてみないけんというふうに思っております。ただ、おっしゃる意味といいますか、その気持ちというのは理解できるように思っとるわけでありまして、町にありましては、工事請負とかいろんなものというのは指名競争入札なんかをしておりまして、町内の中でのお金が循環できるような、そのようなことになればいいなというふうに思ってしておるように思っております。例えば住宅の改修ということで、町内の大工さんや左官屋さんを使って例えば家のリフォームとかなんとかいうやな場合にも補助金なんかを出して、結構それは大きな反応があって、今回の補正予算でも増額の補正を要求をしとるわけであります。これは議員おっしゃるように公契約と直接的にお答えすることではありませんけれども、町といたしましてはそのような問題意識というものを持って、あえてそういう施策というものも展開をしておるということであります。


 それから、予定価格での……(「制限価格」と呼ぶ者あり)そう、それですね。それは、今は大多数の入札にはそういうものを設定をして対応をしております。そのようにいたしておりますし、それと予定価格につきましても事前公表のできるものはそのようにしておりますし、それから落札したようなものの内容というものも、事後ではありますけれどもすべて公表しとるということで、少なくとも公契約条例云々というそこのとこには至っておりませんが、少なくともそういう地域経済なり、あるいはそこに働く方が不利にならないようなことを行政なりにいろんな工夫をして努力をしておるということを御理解をお願いしたいというふうに考えております。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) あのね、財務規則では、予定価格の10分の8.5から3分の2までの範囲内において定めなければならないとなってる。私は、だからどういう考えでどう定めてるのかということを聞いたのに、そのお答えがないからお願いします。


 それで、回数2回ですから、この問題の、もう一つのいわゆる臨時職員の問題についていきたいと思います。


 一つはね、私どもは最低賃金を時給1,000円にしなさいと、こう言ってるんです。これは大体労働組合の代表だとかいろんなことで共通するわけですが、琴浦町は時給1,000円に挑戦してはどうかと、微々、町長上げられとるのはわかりますが。


 それでね、もう一つは、いろんな全国の例を調べてみると、1年で雇いどめということをやってるところもあるし、5年間ちゅうところもあるし、3年間ちゅうところもある。いろいろあると思いますが、いかにも毎年雇いどめて、それでまた同じ条件でという、それが同じ人がずっとやるというような形いうのは、果たして、これはだめじゃないかと思うんですよ。例えば図書館の司書ね、司書の専門のあれを持ってるわけですけども、10年も同じ人が同じような条件で、嘱託というのは月給と日給の違いなんですね。こういうようなというのはね、それはあらゆる差別をなくす条例を持つ町として、これは人権にかかわる差別じゃないかと思うんですよ。ですからそういう点でいうと、改善の跡は見えるんだけれども、もっとそこは大胆にやらないと、こういう状態を続けていくということは大変問題で、保育園なんかでも半分以上がそういうわけでしょ。これで本当に行政が、児童福祉法24条の責任を持って保育をするという責任を果たせるだろうかというふうに思うんです。そこのところはやっぱりそういう方向で頑張らないといけないというふうに思います。


 ですから、最低価格のどういう考え方でやってるのか、すべて一律でやってるこの範囲の中でそれぞれ考えを持って設定してるのかどうかということと、臨時職員の待遇改善については1年雇いどめというようなことの変更も含めて、一定の経験年数なりそういうのが反映されるような賃金の決定の仕方というのを考えられないだろうかと、2点お願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) お尋ねの第1点につきましては、幅があるんですけれども、それは定めております。具体的に何ぼかということは申し上げられませんけれども、おっしゃったように85まであるわけですから、それから前段申し上げました町としての考え方というものに、ある程度そういうことも考慮しながら、それは設定をいたしております。


 後段の方の部分につきましては、やはり町といたしまして雇用の拡大、今は雇用をどういうふうに広げていくのか、雇用力をどれだけ増すのかということがあって、町はそのような問題認識で雇用の拡大ということを一生懸命しておるというふうに思っております。片方の側面におきまして青亀議員おっしゃったようなことというのが、そういうことも片方の側面にはやっぱりあるということだと思っております。


 そこのところをやっぱりどうするのかということが実に悩ましいわけであります。財政の問題がありまして、そういうことの中にあって、例えば保育園・幼稚園のあり方審議会というようなことの中で、民間委託とか、あるいは指定管理者とかというようなことも触れられておるわけであります。例えば指定管理者というようなものの制度をつくっていく中で、そういう人を少しでも、今の臨時の保育士という立場ではなくって、指定管理者のところの正規の職員ということになりましょうか、そういうやなこともできんのかなというやなことは考えておるわけであります。そういうふうに導入しておるところの園に実際に行ってみましたけれども、そこの園長とかいろんな人の話を聞いてみますと、公立の臨時の保育士でいた時とは確かに給与面ではそれほど多くなことにはならんけれども、意識とか、とにかく仕事に対する取り組みの仕方が明確に違ってきたというやな、そういうこともお聞きしております。それは、それをするということではありませんが、少なくともそういうようなことも視野に入れながら雇用の拡大をどう図っていくかということと、それから、今おっしゃったような少しでもそういうことを改善していくにはどういうふうにしたらいいかということも、バランスとりながらいろいろ検討してみないけんというふうに思っております。


 それから、ありましたように図書館の例えば司書、嘱託の方につきましても、今回それも改善を図っておるところでありますので御理解をお願いをしたいというふうに考えております。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 次に行きます。


 鳥取県の滞納整理機構というのが東、中、西でできまして、我が町もその中に入っていくということになるやに思います。それで、これは住民税、町民税と県民税にかかわる問題だけだろうというふうに思います。県は固定資産税はないわけだし、国民健康保険税は料と税がありますから。ただ住民税だけで鳥取県と市町村が連携をして東、中、西3つにそういう滞納整理機構を立ち上げるということは、県税と町税が住民税として一緒に集められるというところはあるんだけども、地方税法で言う住民税を町がきちっと集めるということについて、またさらにその上に屋上屋を重ねるようなことがいいのか。それで、それもそれだけじゃなく、それをやったところで住民税だけで、固定資産税や国民健康保険税やいろんなものはそこのとこには入らんわけだから。それで、その下に中部ふるさと広域連合の滞納整理機構がまたあるわけでしょ。それで、その下に我が町には滞納整理のためのセクションがあって、町長がそのトップとしてやってこられたわけでしょ。で、通常の納税組織があるわけでしょ。こういうふうな重層的なやり方というのは果たしてこれは合理的なのかと、私は問題があると思う。


 滞納が発生するのは、不届きで金があるけども払わんというのと、払えんというのと2つあるんですよ。だからそれはそういう滞納がふえてきたということは、そういう所得が減ってきた、いろんなことになってきて払えない人がふえてきてるということが、ふえてきた理由の第一だと思う。モラルハザードで払えるけども払わない人がどんどんふえているという状況じゃないと思う。そういう中でそういう重層的に滞納を取り立てる機構をいたずらに積み上げることが問題解決にはならないと思うんです。だから県で取り上げてるこれも、もう私はやらない方がいいと思う。


 それから広域連合については、町長先ほど言われましたけれども、職員を派遣するとか現年度分を持ち込むとか、そういうことはやらない方向でやろうということですから、それはそれとして評価をしながら、こういう考え方に余りくみしないような形で、きちっと我が町の税は我が町が集めるという体制をつくって、言われてるように、町民の生活を見てこいと、前町長はね、どういう暮らしの中でみんなが暮らしていながら税金を納めているのかというところをやっぱり大事にしたやり方に撤するべきだというふうに思いますが、そこら辺はさらに決意を明らかにしていただきたいと思う。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 景気が低迷する中にありまして、結果として滞納というものがふえておるということが言えるというふうに思います。今段階で単純に見ますと重層的というふうなことが言えるのかもしれません。ただ、青亀議員がおっしゃったように、県は県なりに税源の移譲によって、理論的な数字ですけれども、5億4,000万円の未収金が税源移譲に伴うことで理論的には8億9,000万円の未収額が出て3億5,000万の未収金が出るというそのことに対して、恐らく県は県としてそれは何とかせにゃいけんじゃないかというふうに思ったり、いろんな知恵を出してくるというのは当然だというふうに思っておりますし、今は、だからその中でどのようにしたらうまくなるのかなという辺を、それぞれの立場がそれぞれの問題認識を持ちながらいろいろ取り組んでおるというのが今の状況だと思いますので、それを単純に重層的だというふうな評価にならないように御理解お願いをしたいというふうに思っておるところであります。


 ただ、一番基本的なのは、前町長もおっしゃっていましたように、やはり町が、我々が町民の人と直接会って、その人とのいろんな生活実態や対話の中で、本当にその人の考え方やその人の置かれた環境や経済的な問題や、いろいろやっぱりそういうものを、まず、そういう対話というか、交流といいますか、対応を通して、この徴収の問題というものをやっぱりとらえたり認識をしていくべきことであろうというふうには思っておるところであります。以上です。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) そんなには違ってないと思うんですけれども、実は住民税は、税源移譲で所得税が5%、住民税に移ってきて、これまで3段階に分かれてたものが10%にフラット化で、いわゆる高額所得者は減税になって200万までの低所得者は増税になったというところで、だけど所得税の関係からいったら同じではないかというんですけども、この間に定率減税が廃止されたりなんかしてやっぱり重税になってるんですよね。


 それから、我々が言ってるのは生計費非課税の原則だと言ってる。例えば固定資産税が、滞納額だとか税額でいうと国民健康保険税といい勝負ぐらいで多いんです。固定資産税というのは住宅だとか宅地だとかということにかかります。これは住宅を売ったり宅地を売ったときにはお金が動きますけども、住んでるだけでは全然利益も何も出ない。そういうものに課税をするというのは、生計費非課税というか、いわゆる日々の暮らしに課税をすると。それは町村の税源の重要なところで、額も多いし滞納額も多い。国民健康保険税は、さんざん私が言ってるように、世帯でいえば半分ぐらいのところだけども、税額の金額でいうともう固定資産税に匹敵するぐらいだし、滞納額も一番税では大きいと、こういうふうな中から、全体として町県民税もなかなか払いづらいというような形が起こっているんですよ。だからそういうふうな点からいうと、やはり重層的に滞納整理をどんどん重ねていってやるという行政運営というのは私は間違いだと思うし、そこのところは、やはり道を誤らないような行政運営をすべきだというふうに思います。


 これは答弁はよろしいです、よく胸に押さえていただけると思いますから。時間もありますから。


 ナシの問題です。


 私どもは、農産物については天候の影響を受けるから価格保障と所得補償を入れない限りはだめだというのが基本的な考え方です。今回は7割しかなってないわけだし、そのなってる7割がいいものがないとなると、価格保障じゃ対応できん。だったら所得補償とか、あるいは特産のナシを鳥取県内琴浦町守っていこうと思ったら、一定のそういう所得補償、ナシをつくってくれてありがとうというかね、ナシをつくることによって、中山間地ではないけど農地を維持することによって一定の所得を保障するとか、そういうようなことを考えないといけない段階に入ってる。金貸すよ、金貸すよはもうだめなんだ。利子補給でもだめなんだ。そういうところの産業政策として鳥取県なり琴浦町がどう考えるかという岐路に立ってるというふうに思います。これは一朝一夕できょうでね、じゃあそうしましょうというやな形にはならないと思います。これからどんどんどんどんナシの出荷までなっていくとそういう被害がどんどん広がってくるし、選果してみたらどうだということも出てきますから、そういう局面に入っているというふうに思います。そういう認識をしていただきたいと思います。


 それで、口蹄疫があって、口蹄疫でもこれから国がどうするかということが大きく問題になりますし、低温の被害は全国に影響を与えてます。奈良県だとか、あるいは和歌山県だとか梅なんかに大被害を与えてますから、これはある意味でいったらオールジャパンの問題ですから、県なりと連携を取り持って、国の農水省などとそういう対策をぜひとも努力していただきたいと思います。


 それで、私は逆に、国民健康保険税だとか介護保険料だとか住民税だとか、そこら辺を、こういう被害が出たときには減免するなりなんなりということによって救済する可能性があるんじゃないかというふうに思うんです。国民健康保険法の77条は、特別な事由のある場合には国保税の減免、猶予ができますね。それから44条は、一部負担金の3割の、これの猶予、減免ができますね。これ琴浦町には要綱がないんです。私、取り上げたけど宿題になってるんです。そういうふうなこととか、あるいは規則で、住民税や、あるいは固定資産税や介護保険料や国民健康保険税は、生活保護基準の130%までは申請によって減免、猶予することができるという規則を我が町は定めてるんですね。だからそういうことをきちっと広報してね、去年の所得はあったけど、ことしはこういうふうな形で天候のために不作で影響を受けるわけですから、そういうことによる救済の方向も広報してやるべきではないかと思いますが、この点はどうでしょう。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 今回のナシを中心とするこういう農産物の被害というようなものをどういうふうにとらえるのか、そしてその対策をどういうふうにするのかということについては、当然県なんかの方とも歩調を合わせながらやっていくということは必要なことであろうと思いますし、ありましたように、一つの琴浦町の農業が今どういうところにあって今どういう政策というものを出さないけんのかというやなことも含めて、やはり検討してみる必要があるかなというふうには思っております。その中の一つとして、青亀議員おっしゃったようなことというもの、そういうやなことを考える、トータルの中でどういうやなことがいいのかというやなことを考えてみる必要があろうというふうに思っております。個別の例えば何々税なんかについての根拠法令をこれとしてこういうやなことというものも一つの考え方かもしれませんが、トータルに少し考えてみる必要があるというふうに思っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 制限時間来ましたけども、重要な問題だと思いますので、もう一回だけ追及質問を許可します。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 国民健康保険税の場合、今年度、会社をリストラした場合に、特別にそういう減免、猶予だとかというような形で40億か50億ついてたと思うんですが、そういうようなことにも準ずるような事態が起こってるというふうに思います。ですから町長言われたように、私が言ったことに固定して限らずに、どういう形にすれば少しでも救済して頑張っていただけるのかということを総合的に考えることが必要ではないかなというふうに思います。そういう点で、私どもは知恵があればどんどん申し上げたいと思います。


 ナシの問題については、この後、小椋議員が質問されますので、そちらの方にまた譲りたいと思います。以上です。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) やはり現在の琴浦町のこの農林水産業、今回のこういう一つの低温によるところの被害的なことを踏まえて、どのようにしたら農林水産業が元気になるのかっていうこと、あるいは個々の農家の人にとって、何とかやっぱり頑張らないけんなというやな気持ちになってもらうためのメニューとしてどういうものがあるか。確かにそれはいろんなものがあると思うです。そこのところについてはいろいろとまた研究もしてみないけんというふうに思っておりますし、それから皆さんからのいろんな提言というものもお聞きしながら、今この時期にあってどういう政策を出すのが本当に喜んでもらえるのか、有効な政策なのか、そういうようなことはやはり検討してみなきゃならんことだなというふうに考えております。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。再開は2時45分とさせてもらいます。


                午後2時30分休憩


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                午後2時43分再開


○議長(川本正一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 私は6月定例議会に、町政の重点課題について、天候不順によるナシ生産農家対策について、松くい虫防除対策について、3点を通告いたしました。町長にお伺いいたします。


 町政の重点課題についてですが、町政に取り組まれる基本姿勢は、まじめ、誠実、公平・公正、自主・自立、協働・連携、リーダーシップを理念とされ、安心して暮らせる町づくりを目標に、17項目の施策を予算編成方針で述べられました。琴浦町が抱える多くの課題の上で全項目大切な施策であることに異論はありませんが、田中町政を引き継がれて山下カラーを打ち出される4年間の任期中に、これだけは実行する、実現に向けて取り組む重点課題は何なのかをお示しいただきたいと考えます。


 平成19年に町総合計画が策定され、前期計画年度まで2年を切った今日、本当に必要かつ喫緊の施策を絞られて計画策定以上の成果が上がることを期待したいと考えます。そして、本当に町民皆様方が何事にも安全、安心して暮らせる町、将来像が明確な町になるための具体的なお考えをお伺いいたします。


 天候不順によるナシ生産農家対策について。


 先ほど同僚議員も質問されました。4月の異常低温の環境により、県特産、町の基幹作目である二十世紀ナシの交配作業に支障を来たし、深刻な着果率の低下などが見られ、今後のナシ管理、ナシ栽培に影響を与えることが考えられます。町の重要作目であり、ブランド品目のナシ栽培がこれ以上に減退していく要素にもなりかねない重要問題と考えます。琴浦町の実態を把握されて町長はどうとらえられていますか。


 昨年の日照不足での玉太りへの影響、価格の低迷などを受けて廃園されたナシ園も多く見られた状況の中で、今後一段と栽培離れが進展しないか危惧されます。県も病害虫の防除支援、経営安定資金の利子助成などの支援を表明していますが、琴浦町ではどのような助成をどういう形式で対策を考えておられるのかお伺いいたします。


 松くい虫防除対策について。


 松くい虫防除については、昭和50年代より松林を保全するために実施されてきている事業でもありますが、このたび、にわかに県森林組合連合会の談合疑惑が発覚し、入札を自粛する事態となり、その後いろいろな問題、影響もあることから、山を守るという森林組合の使命をもって入札自粛を解除された経緯がありますが、琴浦町において本年度実施された特別防除については、どのような対応をとられ実施されましたのかお聞きいたします。特別防除についての指名入札をされたのか、競争入札をされたのか、伐倒防除についてはどのような対応をされたのかお伺いいたします。


 森林、松の緑を守っていくことは私たちの生活上とても重要であり、災害等を考えるとき、なくてはならない資源だと考えています。町の防除体系、防除面積で、緑資源機構、前の公団でございます、前県公社造林地、民有地、私有地などの区別は防除体系ではどうなっていますか、お伺いいたします。


 以上、壇上での質問を終わります。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず1点目でありますけども、町政の重点課題ということで17項目、私は掲げたところでありまして、これは一体のものにどうしてもなっておりますので、これとこれというふうにはなかなか分けづらいような部分もあろうというふうに思っておりますし、当然行政というのは継続性とか連続性とか整合性ということもとても重要なことであろうというふうに思っておりますので、田中町長からのそういう継続性や一体性や整合性というやなことも非常に重要なことではないのかなというふうに思ったりもしております。


 基本的に17項目はすべて重要課題と考えておりますが、その中で喫緊の取り組みとして、昨年度から行っておりますデジタル化に対応した全町統一音声告知システムの推進ということで、8月中旬を目途に完成を目指しております。山陰道東伯中山道路の整備促進と別所地域パーキングエリア隣接の活性化施設整備とあわせて、現在の国道9号線の活性化の推進ということで昨年度から具体的な協議、調整を各関係者と重ね、また、議会の御意見もいただきながら、来年の供用開始に向け完成を目指しているところでもあります。


 そして国道9号線の活性化の推進ということで、6月の3日に、特定非営利活動法人、NPO法人の琴浦グルメストリートプロジェクトが設立されて、あごカツカレーなどのPRを促進するため、町も活動資金等の補助をしながら国道9号の沿線の活性化を図っていこうというふうに考えておるところでもあります。


 それから、国際・国内交流を推進しますということで、特に江原道の麟蹄郡なり慶尚北道の蔚珍郡との交流の深化と経済的、具体的な施策の取り組みというようなこと、そしてDBSクルーズを利用しながらの経済的な交流というやなことも考えております。


 また、新庁舎の推進ということで、建設のための設計を今年度計上しておりまして、議会及び町民からの意見というものも聞きながら建設促進を図っていきたいというふうに考えております。


 それと、保育園、幼稚園の答申もいただいておるところでありますので、やはり認定こども園というものをつくっていくというやなことも重要なものとして位置づけておるところであります。


 それから、天候不順によるナシ生産農家の対策の部分につきましては、少し重複する部分がありますので簡潔にお答えをしたいというふうに思っておりまして、御理解をお願いしたいと思います。


 4月の日照不足や低温によるナシの交配不良、霜の害の発生によって、例年より着果不良となっております。鳥取県では東伯郡が2割程度、八頭郡では霜の被害なんかもありましてそれ以上の大きな被害も出ておるというふうに承知をしておるところであります。着果不良となった果樹園では、この繁茂期における病害虫の発生が助長されることが予想され、収穫量に大きな影響が予想されると言われております。町といたしましても、特産であるナシの支援策として、栽培技術指導体制の強化、鳥取県の追加補正事業であります果樹園の緊急防除支援事業や経営安定資金の融資枠拡大、高接ぎ推進キャンペーンの実施といった事業を県やJAとともに助成、支援を検討していくということが必要であるというふうに考えておりますし、先ほどの青亀議員のときにもお答えをしたように、この状況を踏まえて琴浦町の農林水産業の活性化のためにどういうことを今しなきゃならないかということは重要なことでありまして、皆様の意見等もお聞きしながら、打つべき手はやっぱり打たないけんというふうな思いでおるところであります。


 松くい虫の防除対策についてであります。これも重複する部分がありますので、少し簡潔なことになろうと思いますけれども御理解お願いしたいと思います。


 3月の農林水産省の条例検査により独占禁止法に抵触するおそれのある実態が公表され、鳥取県は、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会へ調査で入手した資料を報告したところであります。松くい虫防除は、土砂崩壊防備、飛砂防備及び水源涵養等、公益的機能の高い守るべき松林の保全、そして地域の要望を受け、最小限の地域に限定して実施をしてきたところであります。今回の談合疑惑により、農林水産省の検査結果が出るまで、県森林組合連合会と森林組合は国、県、市町村が実施する公共事業への参加を自粛することとなり、県は一般競争入札を導入して実施する方向性を示唆し、実質、4月19日開催された県森林病害虫等防除連絡協議会において関係市町村と協議が行われ、空中作業は一般競争入札、それから地上作業は林業会社、造園会社、薬剤販売会社による制限つき一般競争入札で実施する方向で決定をされました。町では早速告示を行い、入札を執行し、5月31日、6月1日の両日に特別防除を実施したところで、2回目の防除は6月の21日に予定をしておるところであります。


 透明性は図られているかとのことでありますが、5月初旬に告示を行い、広く周知をさせていただき入札を執行したところでありますので、御理解をお願いを申し上げたいというふうに思っております。以上であります。


○議員(7番 小椋 正和君) ちょっと今、質問漏れちゅうか……。


○議長(川本正一郎君) 答弁漏れ。


○議員(7番 小椋 正和君) 面積とか、公団造林とかっていうあれを質問したんだけども、それはないですか。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩いたします。


                午後2時57分休憩


      ───────────────────────────────


                午後2時58分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 町政の重点課題についてでございますけれども、私が言いたいのは、確かに17項目の、町長は、重点的というか、やりたいというようなことを出しておられるんですけども、私がこの質問をしたのは、やはり琴浦町として、町長、17項目も全部、私も大切だと言いました。本質的なものは、町民の皆様が琴浦町は本当に何の町にしたいのか、子育ての支援の充実した町にするのか、観光行政をより一層推進していかれるのかとか、そういう若者の雇用を確保して本当に住みやすい町にしていくとか、具体的に言えばそういうぐあいな、本当で将来像、ビジョンが見える町づくりというものの何を一番重点的に取り組まれるかな、そういう形としてというのが私のお聞きしたいところでございます。


 確かに先ほどのデジタル化に対応したというのは、前町長のときからの音声告知システムの統一化というのも、これはもう今既にやられよりますし、山陰道もこれから本当に向けて大切な100年に一度のことですので、パーキングエリアのことうら物産館、仮称でございますけれども、それに向けて今後とも努力していただかにゃいかんというのは十分わかっておりますけども、将来、本当で琴浦町がどういう形でこういう町づくり、その中でもこういう町づくりがしたいんだというこの全部を受けて町長のお考えを私は聞きたいというふうに考えるわけですので、確かに一体性とか整合性も含めて、その中で本当で琴浦町のあるべき姿、町の総合計画にものっていろんなことが書いてあるわけですけれども、総合計画の中に琴浦町の将来像ということで何点かずっと書いてあります。その中でこれを全部本当でやらないけんわけですけども、その中で特に特色ある琴浦町、県内、県外に打って出るためにも、こういう町になって琴浦町はすばらしいんだということを打って出るためにも、そういうことを山下町政になられて私はお尋ねしたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 私の考え方というのは、以前も資料か何かでお知らせをしたところですけれども、一番基本は、安心をして暮らせる町づくりを目指すということを基本にしたというふうに思ってる、安心をして暮らせる町づくりを目指すということであります。安心をして暮らせる町づくりって、なら、どがなことだいやということになるわけでありまして、何かいろんな項目の中の1つとか2つというものに特化して、琴浦町はこれですよと、これを推進すると安心して暮らせる町づくりができますよと言えるのかっていうふうに考えたときには、確かに小椋議員おっしゃるように17項目どれも重要なんだけども、どがになんやというふうにおっしゃるわけですが、結果として、やはり17項目というものがあって、そしてそれがいろんな形で関連を持ちながら、それが目指していくのは、個々の町民の人が安心をして暮らせる町づくりというものを実感をしてもらうためにこういう17というもののメニューでもってやっていくというのが、その大枠の考え方としてそういう考え方があるということを御理解お願いをしたいわけです。


 なら、そのことを踏まえて、こんなとこんなとこんなというふうに果たして言えるのかということを思っとるわけであります。例えばこれとこれというふうに言ったら、でもそれは私の思っておる小椋議員に対する答えとして、私自身がそれはちょっと違うかなというふうに思うわけです。例えば農林水産業と農商工連携と少子化ですよというふうに言い切ったとしたならば、ならあとの項目も、でも実は全部絡み合っておるということでして、繰り返しになりますけれども、安心して暮らせる町づくりというものをやはり目指していくということであります。安心をして暮らせる町づくりというのはなかなか定義も難しいんですけれども、そういうことでありまして、御理解をいただきたいというふうに思っております。高齢者にとっての安心して暮らせる町づくりと、子供さんにとって安心して暮らせる町づくりと、青年にとって安心して暮らせる町づくりは、同し安心して暮らせる町づくりといっても解釈は多様だというふうにも思っております。その辺のことも含めまして御理解をお願いできればなというふうに思っておるとこでございます。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 確かに安心、安全は大切でございます。全部安心、安全、町長が言われますように、そういう町づくりはだれも望むところでございますけれども、安心、安全で、なら町民の方々にとってそれは何だいやと、本当で突き詰めてみれば、どういうことがあってそういう安全、安心が実感できるのかということに尽きてくるというふうに私は考えるものです。


 そこで、先ほどの言いましたように、本当に、キャッチフレーズじゃないですけれども、山下町政になられて、全部確かに大事なことはよくわかってるつもりでございますけれども、その中で本当で私、山下町政がやられるためには、先ほど副町長を今度選任されると言われたときに、やはり町政を助けていただく、本当で自分と一緒になって、意思の共有というか、そういう方ができるのはいいというやなことも言われました。確かにそういうことでございます。そういうことが本当の重点的な町政の指針にもなってくるんじゃないかというふうに私は考えるわけですけども、再度その辺の決意なりお伺いして、この問題はしまいたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) そういう前提の中にありましては、一つはやっぱり少子化対策だと思います。人口増対策だと思います。そしてやっぱり高齢者対策だというふうに思います。個別の活性化施設であるとか、あるいは庁舎の、そういうのもありますけど、もっと本質的なことでいきますと少子化対策であり人口増対策であり、それから高齢者、福祉の対策、その辺がやっぱり中心になろうと思います。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) ナシ対策に行かせていただきたいと思います。


 先ほど同僚議員である青亀議員の方からもエールを送られましたので、少しは頑張りたいというふうに考えておりますけれども、同じような質問になろうかと、そういう場合もあるかと思いますけれども聞いていただきたいと。


 私は、先ほど青亀議員が、同僚議員が質問されたのを聞いとって、この1点で、ブランドを守る、やはり、先ほども壇上で言いましたけれども、ナシ栽培農家の減少に拍車がかかってるんじゃないかと、そういった面で琴浦町はそれを、今までは赤碕、東伯のブランドがあったわけです。それがだんだんと今減少してきて、これをなくしてもいいものかどうか、そのためには何ができるのかということを考えていただきたいと。そのために本当にナシ農家の方々にとって何が一番大切な支援なのかということを改めて考えていただいて、そういう視点に立って琴浦町の農業を守る、ブランドを守るという視点で町長のお考えを聞いてみたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 小椋議員がおっしゃいましたそのことだと思いますし、そのことに対して行政の方としてどういうことをするのか、どれだけの財政的な措置も投入をしてやるのかっていうことだと思っております。でもそれは、もう一つは、片方には、実に難しいわけでありますけれども、その中でのいろんな提言をいただいて、どういうことができるのかということであろうと思います。それは県やJAと歩調を合わせてできることもあるかもしれませんし、もっと違った独自の発想で思い切ったことということになると、町独自のどういうことをしていかなきゃならんかということが出てくるというふうに思います。でもそのときにはやはり財政的な措置を伴います。ならそれは、難しいんですけれども、全体のバランスというやなことも考慮をしなきゃいけんだないかというやな論議もあろうと思います。でもその辺は、やはり皆様の方といろいろその辺でどういうことができるのかということは論議を深めていかないけんというふうに思いますし、場合によっては町独自の政策というものをあえてする必要が今あるのかもしれません。以上です。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 町長は、今、独自の支援とか検討ということを言っていただきましたが、本当に大事なことだと思います。今後の琴浦町農業、ナシ農家さんだけではないわけでして、今回の低温災害による異常気象によっての影響というのは、ほかの栽培農家の方にもいろいろと影響があるというふうにも聞いておるわけでございます。ですから、そういう面も含めながら、このナシ対策が、ただ単にナシ農家だけの支援でなくして、今後の琴浦町のブランドなり、いろんな作物においての今後の農業の根幹をもってするものだというふうに解釈しております。この件が、一つの対応が次のまたそういう対応になっていく、やはりそういうことを考えて、先ほども県の果樹緊急防除支援事業なり、それから経営安定、利子助成費というやなことも出ましたけれども、本当で皆さん、毎年のこのナシの不作というか、低価格においてこの融資制度というものは、本当に皆さん、なかなかいっぱいいっぱい限度まで使われとるというのが現状じゃないかというふうに思います。ですから新たに、そういうことじゃなくしてまたほかのそういう支援対策というのが求められると思いますけれども、この点に関して、町長、お考えを伺いたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) そういう意見というものを踏まえて具体的にこの席の中でこういうことということはなかなかならないと思いますね。しかし前段ありました青亀議員からの一般質問の中でもありましたように、皆様のそういう意見というものを踏まえながら、今この時期どういうことが本当にできるのかということを考えていかなきゃならんというふうに思っておるところであります。


 少し話が横道にそれるかもしれませんけれども、今回の補正予算の中に、芝の結束機を鳥大の方と協力をしてやろうという予算を100万円ぐらい計上しておるところであります。これは高齢化の中にあって芝を切ったものをしゃがんで畳んで結束作業って重労働でして、そこのところを少しでも軽減できないのかということで、そういう町独自の予算を、そういうものも上げさせていただいておるようなことでありまして、少なくとも今、町としてこの置かれておる農林水産業の対策として独自にどんなことができるのかということを今やっぱり考えなきゃならないというふうには思っております。ただ、具体的にこういうことということは、ちょっと今の段階では申し上げられません。以上です。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 松くい虫の防除対策についてお尋ねします、続きまして。これも同僚議員が質問しておられますので、私はその補足みたいな形ですけれども質問をさせていただきます。


 本町での実施で、先ほどちょっと前にも言いましたけど、どのような対応をとられてきたのかということでございます。それで、いろいろと山はあると思いますし、特別地域、270ヘクタール、地上伐倒、100立米ということで、先ほどの同僚議員の質問の中での答えの中で空中散布は余り問題がないというやな、この談合問題においてもお話でございましたけれども、地上伐倒でどういう形式であったのか、琴浦町はそういうことにかかわっていたのか、その点も含めて、この防除体系、防除面積で公社だとか民有地、私有地の、わかればちょっと教えていただきたいということと、地上作業において、零細業者の方々は参入も検討だというお話もあったわけでございますけれども、この琴浦町でのそういう業者の方というのは、なかなか一般競争入札では参入できないじゃないかというふうに考えるわけですけれども、その辺をどのように今後考えていかれるのか、町内の業者を指名していくためにはどういう対応をとられていくのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 少し詳細な部分につきましては、農林水産課長なり、あるいは企画情報課長の方でお答えをさせていただきたいというふうに思っておるところでありますけれども、今回は、いろいろ指摘、また県の指導なんかもありまして一般競争入札をしたということであります。今回うちの場合は制限つき一般競争入札ということで、そのものの意味につきましてはまた担当課長の方で説明をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、こういう指摘を受けましたので、やはり従来の入札の方式というものを変えて実施をしたということで御理解をお願いしたいというふうに思います。


○議長(川本正一郎君) 農林水産課長、永田温美君。


○農林水産課長(永田 温美君) 7番議員にお答えいたします。


 松くい虫でございますが、9番議員にお答えをさせていただきましたが、今回の松くい虫につきましては、県信連の農林水産省からの条例検査によりまして、談合疑惑があるということでこういうことになりました。これまで16年までは県が行っておったんですが、16年度以降、各市町村が発注しまして、空中散布並びに駆除事業の方もそれぞれ市町村が発注をしておりました。これにつきましては特殊な作業でございまして、森林連合会なり森林組合なり、限られた業者の方が、これまで指名競争入札なり、あるいは随意契約として、応札といいますか、落札をされておりましたのが現状でございまして、これが談合という形になってきたところでございまして、この結果、県の方としましても、先ほど申しました知事の方が予算を凍結ということで、この松くい虫予防につきましてはすべて民有林を対象にしておりまして、地元の毎年、要望といいますか、これまで各地域の部落の要望で散布なり、そうやって駆除、予防をしてまいっております。そうしまして、県の意向で各市町村、一般競争入札で広くやるということが案で出まして、各市町村、一般競争入札に対応しながら告示し、入札を行ってきたところでございます。


 それで、今回5月の初めに告示しまして、5月21日に入札を行いました。今回、春は予防事業でございまして、特別防除でございます空中散布と地上作業が入っておりまして、この中で、空中散布につきましてはヘリを使うもんですから、県内に航空会社がございません。これは県外の方ということで、これも一般競争入札で県外の航空会社、それから地上作業につきましても、これは先ほどもございました制限つき一般競争入札ということで、林業会社、また造園会社、製薬会社等を合わせた県内に30業者がおられますが、その方々に対して告示を行い、落札をしていただいたところでございます。


 それで、地元、零細企業の方がなかなか入り込めないじゃないかということでございまして、問題になりました地上作業の方でございますが、これにつきましては先ほども申しました地元業者の方もおられます。ですから地元業者の方もおられますし近辺の業者の方もおられます。それに入札に参加していただきながら一般競争入札として頑張っていただきたいな、これが先々につきましては地域の、また、そういう松くい虫に対しての効果が上がってくるんじゃないかなというふうに思っております。


 制限つき入札につきましては、入札担当の方の企画情報課の方なりにお伺いをいただきたいなというふうに思っております。


○議長(川本正一郎君) 企画情報課長、川上強志君。


○企画情報課長(川上 強志君) それではお答えをいたします。


 地上作業につきましての制限つき一般競争入札についてであります。このたびの松くい虫に関しましては、3つ要件をつけさせていただきました。それがいわゆる一般競争入札の中における制限つきという要件でございます。


 まず一つにつきましては、平成21年、22年度、2カ年間にわたります指名願を受理をしておりますところですが、そのような指名願をまず出していらっしゃる業者の方。それから告示をしておりますので、入札書の提出時までの間に指名願を出されるかどうかということです。それがまず1点でございます。それから、今度は住所指定をいたしました。事務所の所在地が、県内に主たる事務所または営業所を有する者という条件をつけさせていただきました。そして3つ目は、過去の契約実績、それは元請、下請を問わず、平成12年の4月1日から平成22年の3月31日までの間において、国内における他の公共機関とか、もちろん琴浦町も含めてでございますけれども、またそれに準ずる公社、公団等の機関に係る発注における松くい虫防除業務委託、地上作業の実績を有する方ということで、3つの要件をつけさせていただきました。


 これが、いわゆる一般競争入札という中でありましても制限つきということでとり行っております。以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 1点は、今後、松くい虫はまだまだなかなかなくならない、これだけずっとやっていただくことによって維持できているんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、今後の松くい虫の防除体系というか、継続性というものを一つお聞きしたいというふうに思っておりますし、それと、先ほどの制限つきで琴浦町で確保するなら何社ぐらいあるのかお答え願いたい。それで、そういう方が琴浦町におられなかった場合はこの中部管内でということになろうかと思いますけども、そういう中部管内では何社なのかお知らせいただきたい。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 松くい虫の防除の件につきましては、県の方の考え方もあろうと思いますが、今のところは来年度以降も継続をして実施をするという考え方におります。


 それから後段の方の分につきましては、ちょっとこれは企画情報課長の方で答えさせます。


○議長(川本正一郎君) 企画情報課長、川上強志君。


○企画情報課長(川上 強志君) 先ほどの入札業者の件につきましてでありますけれども、中部地域で4業者でございます。なおかつ町内におきましては1業者でございまして、町長の方から一般質問における回答の中でも申し上げたと思いますけれども、結果的には地上作業においては2社の入札となりました。ホームページの方でも掲載をしております、公表しておりますけれども、有限会社のかどわき庭園石材さんと有限会社の中本産業さんの2社の参加で競争をさせていただいておりまして、結果的には有限会社中本産業さんの落札ということでございました。以上でございます。


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○議長(川本正一郎君) 通告7番の質問が終わりましたので、次に、通告8番、高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 私は、役場新庁舎建築について、小学校の統廃合について、保育園、幼稚園について、以上3項目質問をさせていただきます。


 まず、役場新庁舎のことでありますが、今年度の一般会計予算に6,900万円の役場市庁舎の設計料が計上されました。3月定例議会におきまして、一般質問であるとかいうことで質問いたしました。事業費であるとか事業スケジュールを質問した結果、まだ明確にはないという返答でありました。私は、そういう明確でないものに設計をするということは言語道断ということで一般会計予算にも反対をいたしました。


 ところが、議会1カ月ちょっとたったことし4月29日に、町内の区長会がございました。その区長会のお知らせ事項というところにこういうことが書いてありました。新庁舎建設について。町では、合併時より協議、検討を重ねてきました新庁舎建築事業について、平成22年度から事業に着手します。平成22年度に実地測量及び実施設計を行い、平成23年度に工事に着手し、平成25年度の完成を目指します。町民の皆様方の御意見も伺いながら事業を進めていきたいと思いますので、御協力をお願いいたしますというお知らせ事項を町内の区長さん方に説明をされたと思います。


 そこで、具体的な建設スケジュール、建物の構造、規模、事業費、それから現在は、役場機能はこの本庁舎と赤碕の分庁舎と、教育委員会事務局が入っておりますまなびタウンと3つに分かれておるわけです。その機能移転はどうされるのか。また、町民の意見聴取をするとありますけれども、具体的にはどういうやな聴取をされるのか質問いたしますので答弁をお願いいたします。


 2番目の、小学校の統廃合でありますが、ことし3月に小学校の適正規模及び適正配置についての答申が出ました。2年間の審議を経て出たわけでありますが、10年後には旧東伯地区に小学校1校、旧赤碕地区に小学校1校、10年をめどにという答申でございます。そこで、その答申を受けて今後の町執行部はどういうやな取り組みをされるのか質問いたしますので、答弁をお願いします。


 3番目に、保育園、幼稚園についてであります。この件もことし3月、保育園・幼稚園のあり方審議会の答申を受けました。その答申によりますと、民間保育園は現状のまま、公立の保育園は統廃合をして民営化をする。ただ、各旧町村に1カ所ぐらいの公立は残すという答申でございました。そこで、町執行部はこの答申を受けて今後どのような取り組みをされるのかお答えをいただきたい。以上、よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず初めに、役場新庁舎の建築についてであります。


 建築のスケジュールについてでありますが、平成22年度中に実施設計を行い、平成23年度、24年度の2カ年で新庁舎の建築工事及び保健センターの改修工事を行い、25年度に現在の議会棟の改修、外構工事を行い、合併特例債期間内の事業完了を目指して進めていきたいと考えております。


 建物の構造、規模についてでありますが、構造、機能につきましては、プロポーザルで提案のありました鉄筋コンクリートづくり2階建てを基本として、有事の際に即座に対応できる防災センターの併設、また太陽光発電等を取り入れ、環境に優しい庁舎づくりに取り組みたいと考えております。また、規模につきましては、起債対象面積2,213平米を目安に、若干の余裕がある計画をしているところであります。ちなみに現庁舎の延べ床面積は1,817平方メーターであります。


 事業費についてでありますが、事業費につきましては、今後の具体的な設計協議等を進める中、増減が生じてくるものと思いますが、現段階において用地費、設計監理委託料、工事費を含めてプロポーザルでは床面積3,727平方メーターで15億円となっているところであります。また、建設に当たりましては町にとって負担の少ない合併特例債を利用し、事業を進めていきたいと考えており、起債の対象事業の総事業費の95%を合併特例債で起債でき、さらに、その元利償還金の一部70%について普通交付税措置が講じられるというふうに考えております。起債対象事業費を上回った部分は一般財源での対応となりますが、地域防災拠点施設モデル事業を取り入れると2分の1の国庫補助があり、補助残部分についても95%の合併特例債の対象となります。また、太陽光発電部分につきましても合併特例債の対象となるため、町の負担も軽減されるというふうに思っております。このような事業も取り入れながら合併特例債の期間内に事業の完了を行いたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。


 分庁舎機能移転についてでありますけれども、分庁舎の機能につきましては、新町まちづくり計画において新庁舎が建設されるまでは分庁方式で対応するとの答申をいただいておるところですが、19年の9月の尾張、上中村を中心に起きた局地的な豪雨災害等の経験を通じ、分庁舎にも防災機能や体制を持たせることが必要であると痛感をしたところでもあります。また、合併後、分庁舎周辺の地域経済の活力の状況というものを勘案をすれば、本庁舎導入による周辺地域の経済の減退、衰退というものも懸念されるところでありまして、やはり当分の間、現在の分庁方式を継続するのが妥当ではないかと考えているところであります。


 また、まなびタウンにつきましても現在の機能を継続する考えでありますが、いずれにいたしましても、パブリックコメント等、町民の皆様の意見なり、もちろん議会の方との協議というものも重ねて取り組んでいきたいというふうに考えております。


 この新庁舎の素案、図面等、議会の終了日に提示をさせていただくつもりでおるところであります。


 次に、小学校の統廃合についてでありますけれども、私の方からは、平成22年の3月に小学校適正規模・配置審議会から答申が出されたところでありますが、内容を尊重しながら教育委員会との協議、検討を図りながら取りまとめ、結果等につきましては、議会を初め地域の皆さん、そして保護者の皆さんに説明を行い、意見、御理解をいただきながら、将来のために必要な、かつ良好な教育環境整備に向けて取り組んでいきたいと考えておるところであります。


 保育園、幼稚園についてであります。保育園・幼稚園のあり方審議会答申を受けて、今後の取り組み予定のお尋ねでありますけれども、去る3月に、この琴浦町保育園・幼稚園のあり方審議会の答申があり、3月定例議会の最終日に答申の概要を報告したところであります。町では答申を受けて検討を重ね、早急に取り組むべき事項を整理して、現在何点かについて取り組みを行ってるところであります。


 1点目は、八橋保育園と八橋幼稚園についてであります。両園とも早急に園舎の建てかえが必要であります。検討の結果、保育園と幼稚園機能をあわせ持った一つの園として認定こども園を新たな場所に建設することを決定し、先般、八橋保育園や幼稚園の保護者の皆さんに説明し、理解を求めたところであります。


 2点目は、逢束保育園についてでありますが、当面、いろんなことも考慮いたしまして逢束保育園は浦安保育園と統合し、現在の浦安保育園の園舎を増築整備し、周辺整備とあわせて有効活用を図りたいと考えております。このたび、認定こども園の運営方針とあわせて浦安保育園と逢束保育園の保護者役員の皆様に説明し、理解を求めているところでもあります。


 3点目は、古布庄の保育園についてであります。昨年は保護者の皆さんと意見交換を行っておりますが、早いうちに釛保育園との統合で保護者の皆さんに理解を求め、来年から釛保育園1園で運営したいと考えております。そのためにも4月以降、月1度のペースで古布庄保育園の3歳から5歳児がバスに乗って釛保育園に出かけていき、交流を行っているところであります。また、秋以降は2歳児についても交流を考えております。


 その他については検討を行っている状況であります。いずれにいたしましても、今後の取り組みにつきましては関係する保育園、保護者の皆さんに理解を求め、地域の皆さんと議会の皆さんに報告をしながら進めていきたいと考えているところであります。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) まず、小学校の適正規模・配置審議会の答申を受けて、今後の取り組み予定はどうかということでございますけれども、答申までの簡単な経緯も含めながらお答えしたいと、こういうぐあいに思います。


 私たちを取り巻く社会は、国際化や情報化、少子高齢化などがどんどん進む中、本町におきましても町全体の児童数の減少が予想され、それに伴いまして1学校当たり、1学級当たりの児童数も減少し、子供たちの教育への影響が懸念されているところであります。


 そのような本町の実態を踏まえ、平成20年3月に、次代を担う琴浦町の子供たちの育成を図るための活力ある小学校教育のあり方として、児童が減少する中にあって、琴浦町の子供たちの未来を見据えた小学校の適正規模や配置のあり方について小学校適正規模・配置審議会に諮問し、約2年間の審議を経ながらことし3月に答申が出されたところでありまして、その答申につきましては、御承知のように議会でも報告させていただき、あるいはTCC等でも、あるいは広報ことうら4月号や、あるいは教育委員会のホームページ等でも公表してきてるとこでございます。


 さて、御質問の今後の取り組みということについてでございますが、先ほど町長答弁にもありましたように、教育委員会としましてもこの問題は重要な課題としてとらえておりまして、このたび出ました答申をしっかり踏まえ、関係課とも連携を図りながら協議、検討を重ね、年度内に教育委員会としての方向性や考え方を取りまとめたいと、このように考えております。そして、その取りまとめた結果につきましては、議会を初め保護者の皆さんや地域の皆さんに御説明申し上げ、御意見や御理解をいただきながら、次代を担う琴浦町の子供たちの適正な教育環境づくりに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 次に、幼稚園・保育園のあり方審議会答申を受けて、今後の取り組みについて教育委員会としての方向はどうなのかということでございますけれども、八橋幼稚園の問題につきましては関係課等とも検討を重ね、先ほどこれも町長答弁にもありましたように、その答申を踏まえ、八橋幼稚園と八橋保育園を統合する方向で考えているところでございます。


 本町の幼稚園は、御承知のように現在、八橋幼稚園1園となりましたけれども、旧東伯町時代から、保育園とあわせて就学前教育において幼稚園が果たしてきた役割は大きなものがございまして、今も幼稚園の存続を望まれる保護者や家庭があることも事実でございます。


 そこで、答申にも示されていますように、統合後の新しい施設は幼稚園機能と保育園機能をあわせ持つ認定こども園制度を導入する方向で、今、関係課とも連携しながら保護者や保育園、幼稚園の先生方にも説明し、御意見をいただきながら理解を求め、取り組んでいるところでございます。


 いずれにいたしましても、今後とも保育園担当課とも連携を深めながら関係する方々にしっかりその方向を説明し、御意見や御理解をいただきながら、より充実した就学前教育の環境整備に努めてまいりたい、このように考えてるところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 役場新庁舎の件でございますが、今の答弁では、規模が2,213平米、ただ、この現在の1,817というのはどこどこ、分かれとる3つをトータルしたのが1,817なのか、今の本庁舎だけなのか。そこと、それから事業費ですけれども、15億、当初プロポーザルのときには3,727で15億ですが、私が聞きたいのは、例えば総トータル、この役場新庁舎をつくるために、極端なことを言えば備品まで含めて完成するまでに20億かかるのか、用地取得費はもう決まっとると思います。あと建築本体工事であるとか、移転費も当然かかるでしょうし、そういうもので総事業はどのぐらいを予定しておられるのか。やってみないとわからんということはまずないと思いますので、それをお願いいたします。


 それから、パブリックコメントということが出ました。パブリックコメントはいつごろとられるのか。例えばほとんど本設計ができてこういうのを建てますよといってからとるのか、それまでに役場新庁舎に対する町民の意見を聞かれるのか、その辺はどうなのかということをお願いいたします。


 例えば今の本庁舎の本館、町長がおられるところは多分50年以上前に建てた建物だと思います。私が小学校のころにできた建物でございますので50年は今使っとるわけです。これから建てる建物を20年30年でぽいということはないわけですね。これから50年先のことを考えた場合に、その当時人口はどのぐらいになってるのか、今よりふえとるのか減ってるのか、そういうものも踏まえた計画を立てないと、5年や10年の計画では私はだめだと思うんですね。パブリックコメントはいつごろの時点でとられるのか、それから、そういう長期展望に立った計画をしておられるのか、それをお願いをいたします。


 とりあえずそれだけ、よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 今の部分で、実は21日の日に、いろんなその段階での図面とかなんとかという予定のものが示されるというふうに思っております。そのものでもって議会の方でいろいろ論議をしていただくということであります。そういうことを踏まえたものを持って、各地域でのやっぱり説明というものをする必要があるというふうに思っておるところであります。したがいまして、ここのところでは3,725平米で15億円ということしかお答えをしておりませんで、確かにおっしゃるように細かな初度備品なんかも含めてトータルどがにということについては、まだちょっとここの段階では出しておりません。


 それから、50年後というものの人口推移の中で、どの段階のものに照準を合わせてどういう大きさが適正な規模かということについては、そこまでの長期のものというものは視野には入れてはおりませんけれども、やはり現在の1,817平米ということを踏まえれば、2,213平米というのが起債の対象のそれになっておりますし、それでこちらの方のいろいろな意見というものを向こうの方に出して、そのものをもとにしてこの21日にある程度素案の素案というものが出てくるというふうに思っておりますので、そういう点で御理解をお願いできればなというふうに思っておるところであります。


○議長(川本正一郎君) 答弁、当局。(「暫時休憩」と呼ぶ者あり)


 暫時休憩します。


                午後3時46分休憩


      ───────────────────────────────


                午後3時47分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


○町長(山下 一郎君) お答えをいたします。


 まず、総事業費というのは確かに細かくは積み上げておりませんけれども、やはり用地費なんかも含めて、初度備品も含めて、そしてもちろんその建物も含めて大体15億円ぐらいというものが一つの目安になるのかなというふうに思っておりますし、それから21日の論議もいろんなことも踏まえながら、実際に各地域に出ていっていろんな説明をしたりするのは9月以降になるというふうに今のところ考えております。


 もう少し詳しいことにつきましては総務課長の方で説明をさせます。


○議長(川本正一郎君) 総務課長、前田順一君。


○総務課長(前田 順一君) 初めに、面積が1,817平米というのはどこかということですが、現在ある町長が執務されてるところ、それから継ぎ継ぎして3つにどうも増築なされておるようですが、それを全部足したところが1,817平米であるようでございます、ここも入れてですね。


 それで、面積等のことについていろいろなことがあると思いますけれども、町長申し上げましたように分庁舎方式、それからまた、まなタンの活用ということを考えて、ある程度の余裕を持ったものということで考えております。高塚議員が言われるように、50年というものも確かに大事なんですけれども、国の動向というものについてもまたあるんでないかなというふうに思っております。今とんざしとるのかどうかわかりませんけれども、道州制というものが依然として見え隠れしておるのは事実でございます。それが表に出てくるということになれば、50年というのは少し私たちには難しい問題なのかなというような感じもせんでもないですし、その辺があると思います。


 金額につきましては、実際のところ、まだ本庁方式にするのか分庁方式にするかというところからスタートしておりまして、内容的なものを本当に詰めてはおりません。必要最小限で何とかしていきたいというふうに考えておりますし、この議場が入ってる建物ですね、これをリニューアルしまして、これも使っての建物にしていきたいというふうに考えております。この建物も壁等を全面改修しなければそうそう長くは使えないでないかというような感じがしておりますので、その辺のことも考えておりますし、この前、議長さんの方も月に1回ぐらいの議会との情報交換会というやなものもしたいというやなこともちょっと伝わってはおりますが、そういう中ででき上がったものから出しながら皆様方にまた御提案をいただいて、ある程度のものが、やっぱり金額もこれくらいで大体起債もこれくらいなるでしょうし、純町費もこれくらいでしょうねというところを出せるような段階になってから、やっぱり区長会なりとか全体の説明会に出ていくのがいいのかなというふうに現在は思っております。


 そういうやなことでございまして、非常に泥縄式といえばそうかもわかりませんけれども、これから始まるということで御理解をお願いしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 今の答弁聞きまして、私、非常に残念というか、これだけの事業をやるのに明確な方針というのが出てないという。これは3月の定例のときもそうでした。もちろん、これ一般の事業者だったら絶対こんなことあり得んと思いますね。新しく店舗をつくってこれで商売やっていこうというときには、本当にもう緻密な計算をして、そして計画をして実行に移すというのが当たり前のことなんです。まだ分庁方式もするかせんか、もちろん今の町長答弁だと分庁、当初はそうでなかったけれども、これこれこういうことがあるので分庁を残したい。残しますという感じでもないですね。その辺をやはりもっとはっきりと執行部の方が明確な方針を出して、町民にも呼びかけてこれでいきますよという形をしてからでないと、案をつくっても何かパブリックコメントが出たらまたふらふらってなことになる可能性があるんですね。町民が一体幾らかかるんですかといっても、今のところはまあ15億ぐらいで、まだ緻密にはやっておりませんてな形で物事が進めるわけがないわけですね。もうちょっとその辺はきちっとしてから、町民にも、また我々にも報告を受けて、そういうことをやっていただきたいと。


 そこで、分庁方式なんですけども、メリット、デメリットあると思います。私個人的には、もう分庁なんかやめるべきだと思います。そのかわり、それにかわる赤碕の分庁舎のところに活性化を図れるようなものをやはり持ってくると。例えば町の今こちらにあるものを向こうに本部を持っていくとか、そういうことをやっぱり考えるべきだと思うんですね。


 例えば、一つ質問ですけども、分庁のある課が町長決裁なりそういうものが要るときには、現在はどうしとられるんですか。分庁からその決裁文書はメールか何かでほとんど電子でやりとりして決裁ができるのか、持ってくるのか、その辺はどうなるか、後また回答お願いします。


 やはりそういうところを考えていって町民からもいろいろな意見を聞いて、そして、100%町民が納得はできないと思います。けれども、やはり将来のことを考えれば、10年20年30年先のことを考えればこうあるべきだというものをつくって、あとはそれで発進されたらいいと思いますね。今の話聞いてると、私は町民に対しても説明ができないと思います。まだ町の方はそんな考えを持ってる、もちろん防災拠点もいいと思います。県庁の第2庁舎にそういうきちっとした防災センターができております。そういうのを持つ、私も大賛成です。けれども、もう少し執行部としてはきちっとした方針、明確な方針を出してやっていただきたいと思うんです。


 今、分庁舎で町長決裁、仮に要るとすれば、今現在はどうしておられるのか。


 それから、パブリックコメントはどの時点でというのは、私は、つくるまでにいろいろな意見を聞いて、もちろんいろいろな意見が出てくると思います。それを全部聞くっていうわけになりませんけども、その中でいいところはやはり取り上げて、先ほどええことを言われました。太陽光発電、これいいことなんですね。要するにどんどん町民の意見を、役場新庁舎に対する意見を聞かれて、そしてまとめていくと。もちろん議会にも相談は当然あると思いますし、議会の方も特別委員会をつくってやるわけですから、その辺をよろしくお願いします。


 では、くどいようですけども、分庁の書類決裁はどうなるかということをお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず1点は、分庁方式かどうかということが、私の言い方が少しあいまいな言い方であったかもしれません。私は、これはもう分庁方式でいくべきだという考え方を持っております。分庁方式でいくべきだというふうに思っております。


 それと決裁につきましては、これは実際に書類が向こうの方から来て、そのもので最終的には紙の上に決裁をするというのが今の実態だろうと思います。ただ、日々のいろいろな実務的な情報交換というのは、インターネットでそれぞれのパソコンで全部情報が共有できるシステムになっておりますので、向こうの方との情報共有とかいろんなことの打ち合わせ等、いろんな情報の交換というのはコンピューター上のネットワークを介して日常的にしておりますので、分庁とのそういう点での距離というものはないということになろうと思っております。


 ありますように、高規格道路ができます、インターチェンジができます、国道9号線の旧道の活性化も図らにゃなりません。赤碕の駅前周辺の経済的な状況もなかなか、合併後によっては非常に衰退しとる部分もあります。その辺のことをもろもろ考えて、私も頭の中では積んだり崩したりしましたけれども、今、私は分庁方式の今のままでいくべきだというふうに思っております。ただ、議会の皆さん全員でもって庁舎の建築の特別委員会というものが、そういうことが組織される予定でもありますし、しますので、またその中でもいろいろな論議もなされるということだと思いますけれども、私の考え方はどうだということでいけば、やはり今の分庁方式で教育委員会は今のあそこのところということで、そういうことでいくべきだと、それは地域経済に与える影響というものを考えたときには、やはりそういうふうにすべきだというふうに考えております。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 質問は2回で終わりなんですけども、さっきの最後の質問の中で決裁は云々ということ、あれは今はペーパーですね、ペーパーですからだれかが持ってくるんですか、分庁からそのペーパーを。今は、例えばこれは町長さんの決裁が要るというものは、分庁で町長決裁要るものは電子で送ったりではなしに、人間が持ってきて町長の決裁をもらうというのが今現在ですね。わかりました、はい。それは質問でわかりましたので。


 では次に、小学校の統廃合についてでございます。


 この統廃合というのは、人口減、すべて人口減で生徒が減るという前提でこの答申は出とると思うんですね。もちろん今までも執行部にも、我々議員も何とか人口の減少を食いとめると、どっちかいうと人口をふやすような施策で、人口がどんどんふえていけばそれは問題なくなるんですね、適正な規模の学校がみんなできれば非常にいいわけです。全国的にはそういうところもたくさんあるんですね。隣のまちは過疎になりよる、隣のまちは人口がどんどんどんどんふえよるというところもたくさんあります。確かに一朝一夕に人口がぱっとふえるわけにいかないけれども、工夫次第によっては、例えばちっちゃな小学校の場合は、学区制をなくしてだれでも小さい学校には行ってもよろしいというやな制度を取り入れるところもあります。それから子育て支援を優遇して、もうある村には若い人がどんどん入ってきて保育園も活性化し、学校もふえていくというところも全国的にはたくさんあります。その辺を並行しながら、ただ減るから学校もうやめよう、保育園も統廃合しようということももちろん大事ですけども、その方を重点にやっぱり持っていくということですね。これもやっぱり町民の意見なりどんどん聞かれて、先進地もありますからそういうことでされたら私はいいと思うんですね。


 私もあるときに、10年ぐらい前でしょうかね、ある外国の視察に行ったことがあります。国立の施設が、本当、極端に言うと国立のある施設が鳥取県にあるようなもんですね。それもへんぴなとこなんです。なぜそんなところに国立の施設があるのといったら、東京だったら東京に集中してしまうと、その国の地域が疲弊するので、あえて国立の施設をそこに持っていったというんですね。そうなれば、皆さん国立の施設に行くのにやはり田舎であっても行くんだと。そうすると交通にしても何にしても活性化するという、そういうことがありました。


 確かに難しい面はありますけども、そういう方もあわせて、答申が出たからこれをそのままはいはいということではなしに、そういう答申でうたってることを、なくするといったらおかしいですけども、こうならないような形のものを一丸となってやっぱりやるべきだと思うんです。その辺はいかがでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) この審議会の、つまり琴浦町小学校適正規模・配置審議会の答申が出て、今、高塚議員がおっしゃったようなそういう認識ではもちろんありません。そういう努力をしなきゃならないということは、先ほど小椋議員が、おまえ、そがに言うけれども何と何と何だいやということになったときには、やっぱり消費者対策であり、あるいは高齢者の対策でありというふうに申し上げたのはそういうことであって、この答申が紙で出たものを何の思いもなく、これだけ、それはもう減少だけえ仕方がないしという、そういうもちろん考え方ではありません。


 少し話が横道かもしれませんけれども、県の方では赤碕高校の高等特別支援学校というやなことの動きもありまして、そこでは恐らく100人ぐらいの何かその関係の方も来られるかなというふうに思いますし、そういうところであっては地域全体での人権同和教育視点やなんかやということで、地域全体がやっぱりそういう人と共存できるような、そういう町づくりということも重要なことであろうというふうに思っております。


 繰り返しになりますけれども、少子化のものというものを当たり前として、そのことの努力を怠ってそれは仕方がないという、そういう視点ではもちろんありませんので、その辺は御理解をお願いしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) この答申の背景といいますか、諮問の背景、先ほど申し上げましたように、あるいはこの間の議会でもちょっと資料等をお見せしたように、本当にこれからの児童数の減少というのは物すごく減ってくるわけです。30人から40人ぐらい減ってくる状況がある。そうしたとき、先ほど申し上げました1学校当たり、1学級当たりの人数が減ってくるじゃないかと。そうした中に、本当に子供たちの教育環境としていいのかどうなのか。やっぱり活力ある学校生活を送らせるためには一定の規模が必要なんじゃないのか、そういう視点に立って諮問をし、答申をいただいたわけです。


 先ほどありましたような校区制の弾力化、通学区域の弾力化、確かにこれは今、文部科学省等も必要に応じてはしておりまして、一番早く日本でやりましたのは品川区ですね、これが通学区の弾力化をやりました。鳥取の方でもあります。しかし、実際問題、その一方では、今一番子供たちに必要な子供会活動等は一体どうなるんだいや、支援的な関係はどうなるんだいや、地域で子育てをというけどそのあたりはどうなんだいや、いろんな意見があるわけです。そういう意見があったこともお聞かせいただきながら教育委員会で今後検討してまいりたいと、こういうぐあいに思っております。ありがとうございました。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) それでは、3番の保育園、幼稚園に入ります。


 答申が出たからといって、この答申どおりにされるかされないかは執行部のお考えでしょうけれども、この中でうたってあるのが、民営化については今の民間の保育園はそのまま、公営の公立の保育園は民営化を図っていくと。そして、ただし旧町村に1カ所は公営を残すというやなことが載っております。先ほど同僚議員の方のワーキングプアの質問の中で町長も答えとられますけども、その辺のもしお考えがあるとすればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 答申の中には民営化のことも書いてあります。これは非常に慎重に考えないけんということ、あるいはいつの段階でそれができるかということもあわせて、ただ、答申は時系列にきちっと整理をして図か何かでもって明確にわかるというふうなことではありませんで、その答申を見られると、即、民営化かいやというふうに理解される部分もあるかなというふうに思っております。ただ、その辺で、これもやはり両面あると思っておりまして、民営化、あるいは民営化の前の一つの選択肢といたしましては指定管理者制度というものもあると思います。その辺は慎重に考えないけんというふうに思っております。そういうときはどうしてもやっぱり議会の皆様の方にも協議をしながら、いろいろな提案もしながら慎重な対応が必要であろうというふうに思っておるところであります。以上です。


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○議長(川本正一郎君) 通告8番の質問が終わりましたので、続いて、通告9番、山下一成君。


○議員(15番 山下 一成君) きょうの最後の質問のようですので、少し話の内容からすると渋い話になりますけども、御清聴いただきたいと思います。


 合併の理由は、行政の基盤強化のためが86%、合併特例債があるうちに合併した方が有利だというやなことで47%。つまり、合併の動機はどうもお金でなかったかなと、こういうことであります。合併してもお金の見通しが立たない合併自治体が68%、374市町村。今後も厳しい財政状況が続くのでと回答しております。では今後どうするつもりかということになりますと、合併自治体の29%が再合併が必要と回答しておるそうです。日本の地方自治はこんなもんでよかったのかということになります。


 個人所得の減少や企業収益の減少により、地方税、地方交付税の原資となる国税が落ち込む一方で、公債費が高水準で推移することや社会保障関係経費の自然増などにより平成22年度には財源不足となり、また、将来的には少子高齢化によって財源不足に陥る危険をはらんでおります。そこで、早期に財政健全化計画を作成され、議会に諮り、実行される気持ちはありませんか。備えあれば憂いなしといいますが、いかがでございましょうか。以上です。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 財政健全化計画作成、実行についてということであります。


 琴浦町の財政状況につきましては、地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づき9月議会で報告をさせていただいてるところでありますが、平成20年度普通会計の実質赤字比率及び特別会計を含めたところの連結実質赤字比率は双方とも黒字となっております。また、実質公債費比率は17.8%、将来負担比率194.7%で、それぞれ早期健全化の対象、いわゆるイエローカードと言われる数値、18%及び350%をクリアしており、地方債の償還額の減少に伴い抑制の傾向にあります。また、公営企業債への繰り出しが今後増加することも懸念し、昨年、町独自に連結実質公債費比率の黒字、実質公債費比率18%、将来負担比率300%の数値等を設定してきたところであります。このような数値から判断をいたしますと、琴浦町の財政はおおむね健全な状態であると言えると思っております。


 しかし、将来を見据えた場合、交付税の合併特例措置がなくなる平成27年度から平成31年度にかけて交付税が4億2,000万円余り減少する現実も迫ってきていることも事実でありますので、これらの状況を総合的に勘案して行財政改革を進めていき、時期を見計らって財政健全化計画に取り組まなければならないというふうに考えておるところであります。以上です。


○議長(川本正一郎君) 山下一成君。


○議員(15番 山下 一成君) ありがとうございました。


 一般論的なことでの質問になりましたけども、御案内のとおり、自主自立ということが叫ばれておる状況でございます。そういうことを日ごろ町長初め徹底はされて、町民の皆さん、あるいは機会あるごとにそういうことで徹底されてはおると思いますが、ここ最近の臨時議会も含めていろんな皆さんの御意見を聞くに当たっては、果たして財源のことも考えて提案されてるかなと思う節がたくさんあります。


 それはさておいて、現実に、御案内のとおり、夕張、皆さん御存じだと思いますが、を含めて類似の町村が、21か、あるようにも聞いております。再建を果たすには100年もかかるんだと。もちろん住民の皆さんにある程度の納得もしてもらわにゃいけませんし、大変な状況でありますので、備えあれば憂いなしということでの質問をさせていただきました。ぜひ、町長初め、先ほど言われたような財政健全化計画を実行に移していただいて、万全の琴浦町にしていただきますよう頑張っていただきますよう、よろしくお願いします。以上です。一言あればお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 財政の問題というのは、やはり慎重であらねばならないというふうに思っております。ありましたように、今は合併特例債という非常に有利な地方債があるという前提、そして、その後年度の元利償還金の70%相当は国が普通交付税で財政措置をしてくれるという前提でいろんな事業というものを考えております。今は非常に金利も安いわけでありますし、そういう点で考えたときに、ある程度必要なものはやはりこの合併特例債を使って事業をすべきだというふうに思っております。それは庁舎であっても、あるいは保育園と幼稚園の合併した認定こども園をつくるということであっても、あるいは高規格道路の地域活性化施設の財政的な措置であっても、それはやはり合併特例債ということがすべての前提だろうと思います。もしもそれがなくて通常の起債、しかも国の補助金はないということであれば、これはとてもとてもこのような話にはならないというふうに思います。なら、今の国の財政の状況の中にあって地方交付税制度は安心かっていうことがあろうと思います。でも、それはやはりそういう前提で今考えて、そして必要なものは合併特例債を借りて町民の人のいろんな行政需要にこたえていくという判断であります。そういうふうに考えております。


 したがいまして、30%が町費の持ち出しということにはなりますけれども、ただ、その制度というものを過信をしたり、それを安易に合併特例債に頼っていくという、そういう姿勢に対しては慎重であらねばならないというふうに思っております。おっしゃるように、財政の健全性ということと、町民の皆様の多様なニーズや、それからその辺をどういうふうにそのバランスをとっていくのかということが問われておるわけでありまして、今おっしゃられたようなことも肝に銘じながら、健全な財政運営と、そして町民の多様な行政需要にこたえていくというバランスをとりながらやっていこうというふうに考えております。以上です。


○議員(15番 山下 一成君) 結構です。


○議長(川本正一郎君) 通告9番の質問が終わりました。


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○議長(川本正一郎君) お諮りします。本日の会議はこれにて延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、あす16日の午前10時から開き、通告10番から一般質問を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。どうもきょうは御苦労さんでした。


                午後4時18分延会


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