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鳥取県 琴浦町

平成22年第2回定例会(第2日 3月12日)




平成22年第2回定例会(第2日 3月12日)





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  第2回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)


                          平成22年3月12日(金曜日)


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                      平成22年3月12日 午前10時開議


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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               本日の会議に付した事件


日程第1 町政に対する一般質問


日程第2 休会の議決


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                 出席議員(18名)


        1番 語 堂 正 範        2番 山 田 義 男


        3番 山 内   勉        4番 藤 堂 裕 史


        5番 藤 本 則 明        6番 高 塚   勝


        7番 小 椋 正 和        8番 手 嶋 正 巳


        9番 金 田   章        10番 武 尾 頼 信


        11番 青 亀 壽 宏        12番 前 田 智 章


        13番 桑 本   始        14番 井 木   裕


        15番 山 下 一 成        16番 大 田 友 義


        18番 石 賀   栄        19番 川 本 正一郎


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                 欠席議員(1名)


        17番 福 本 宗 敏


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                 欠  員(なし)


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                事務局出席職員職氏名


 事務局長 ──────── 前 田 博 司  係長 ────────── 阿 部 信 恵


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              説明のため出席した者の職氏名


 町長 ────────── 山 下 一 郎  総務課長 ──────── 前 田 順 一


 企画情報課長 ────── 川 上 強 志  商工観光課長 ────── 生 田 満由美


 税務課長 ──────── 中 原 成 文  農林水産課長 ────── 永 田 温 美


 町民生活課長 ────── 山 本 秀 正  健康福祉課長 ────── 小 塩 久 志


 建設課長 ──────── 有 福 正 壽  上下水道課長 ────── 松 田   稔


 会計管理者兼出納室長 ── 岡 田 恵 子  農業委員会事務局長 ─── 坂 本 道 敏


 教育長 ───────── 永 田   武  教育総務課長 ────── 藤 田 あけみ


 社会教育課長 ────── 藤 村 隆 志  人権・同和教育課長 ─── 田 中   肇


 学校給食センター所長 ── 谷 口 るみ子


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◎午前10時00分開議





○議長(川本正一郎君) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員では福本宗敏君が入院加療のために欠席、藤堂裕史君が通院のために遅刻する旨の連絡がありました。


 本日の日程は、あらかじめお手元に配付しています議事日程表のとおりであります。


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◎日程第1 町政に対する一般質問





○議長(川本正一郎君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。


 一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。


 一般質問では、議案に対する質疑はできません。また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言、また関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは議事の都合上遠慮願うとともに、質問の回数は質疑と同様、原則3回までとします。質問に当たっては通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないように御注意願います。


 質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に御協力方よろしくお願いいたします。


 では、通告順に質問を許します。


 通告1番、藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) おはようございます。藤本であります。


 質問に先立ち一言申し上げます。


 山下町長、初当選おめでとうございます。琴浦の未来のため、みずから大いなる決断をされた町長に一議員として限りない熱いエールを送りたいと思います。この後は、新鮮な山下カラーを前面に出され、必ずやその努力が実を結び、より一層琴浦の地が潤い発展しますよう心から期するものであります。大変貴重な時間を拝借しました。


 それでは、本定例会に2問通告しておりますので、早速質問に入りたいと存じます。


 まず1問目、琴浦町の将来への展望について町長にお伺いをいたします。


 合併してはや5年が経過し、特例債猶予5年を残しみずからの決断で大変な重責を担われた現在、さまざまな問題が山積する中、琴浦町の将来への展望について町長の率直な今の思いを伺いたいと思います。


 2問目、町内の通学路、道路の総点検について、町長並びに教育長にお伺いをいたします。


 琴浦町内を一めぐりしますと、山あり谷あり川あり田畑あり海岸線あり、そして何よりも人情味がありと本当に自然に恵まれた風光明媚な町であることを実感し、この地に生まれ育ったことに限りない誇りを覚えるものであります。やがて我が町にも新たな年度がわりの季節が訪れ、新1年生が学校に通う姿を思うとき、愛くるしいその姿に心和むものを感じます。ふとその当時の自分を重ねるとき、まるで走馬灯のように懐古の念に限りはありません。


 反面、昨年島根で起きた痛ましい事件を思い起こすとき、不安感を抱くのは私だけでありましょうや。犯罪からとうとい人命を守り、広く弱い立場の人たちに心配り気配りをすることは我々大人の最低限の責務と考えます。とりわけ子供たちは町民みんなの命であり、まさに宝そのものであります。町内の通学路、道路を総点検し、危険から弱い立場の人たちを町民みんなで支え守り、ともに結束して琴浦の地を不動のものにするべく手を差し伸べ、繁栄の町につなげれるよう必要あらば速やかに対応され安全対策を施すべきと考えますが、町長並びに教育長の所見を伺いたいと思います。


 以上2点、よろしくお願いをいたします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) そういたしますと、答弁をしたいというふうに思っておりますけれども、私、この町長という立場になりましてからの初めての一般質問に係る答弁ということであります。ふなれな部分もあろうと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいというふうに考えます。答弁といたしましては、比較的簡潔に答弁をするように努めたいというふうに思っております。


 まず、初めの件であります。この件につきましては、やはり私は町の活性化、活力というものをどういうふうにつくり上げていくのか、今以上に新たにどのように創造していくのかということを考えたときに、地域の現実は少子高齢社会の中にあるというふうに思っております。でも、町の主人公というのは町民であろうと思います。ですから我々町民が連携をし、連帯をし、そういう取り組みが必要であろうというふうに思います。それは以前からある面では言われたことであろうと思います。今その実効性が問われておるというふうに思います。一つ一つの細かい取り組みというものも大切にしながら、やはりそういう町民全体の総力が一つの大きな力になるような、そういう取り組みなり視点というものを大切にしなきゃならないというふうに思います。


 それは、きのう22年度の予算編成方針を説明をさせていただきました。それは細かくは申し上げませんが、大きくは1ページから大体6ページの辺にその思いというものを書かせていただいております。あるいは琴浦町のホームページの中に私の考え方というものを表明をいたしております。その表明の内容というのは、きのうの予算編成方針の冒頭の部分と同じことであります。


 そういう視点を大切にしながら、いわゆる17の項目というものについて取り組みをしていきたいというふうに思っております。それは庁舎の新築を推進するということであったり、あるいは行財政の健全性や行政改革ということでもあります。安心安全の町をつくるということ、あるいは琴浦町は関西事務所を設けておりますので、それのやっぱりより一層の推進を図るべきだというふうに思います。鳥取大学との連携を強めたり、いわゆる産学金官連携構想や農工商連携構想というものをやはり進めていく、実効性のあるものにしていくということもあります。それから、デジタル化に伴います音声告知システムを推進する。それと保育園、幼稚園、小学校、中学校の整備計画というものを推進することになろうと思います。それから少子化対策、高齢者、いわゆる社会的な弱者に対する対策、人権同和教育、男女共同参画に対する取り組み、農林水産業、商工業の振興対策、それから多くの地元有力な企業が今あるわけでありますけれども、これまで以上にその辺での連携推進を図っていきたいと思います。


 御承知のように、山陰道東伯中山道路というのは来年の春ぐらいには完成、開通するだろうということの中での別所地域のパーキングエリアに隣接する町の活性化施設の整備を進めると同時に、国道9号の活性化というものも並行的に進めていく必要があろうというふうに思っております。それと、やはり国際交流、国内交流を推進する。特に大韓民国の江原道麟蹄郡あるいは慶尚北道蔚珍郡との交流をさらに進化させていくということなり、あるいは経済的な具体的な施策ということも取り組むためのそういう挑戦的なことが必要になってこようと思っております。


 それから、広域ということの中で、中部は一つという視点の中での取り組みというものも必要でありますし、公共下水道の整備とかというようなことを考えておるところであります。1点目はそういうことになろうと思っております。


 2点目の件についてでありますけれども、2点目につきましては毎年保護者会議等で通学路の点検というものをしておりまして、危険箇所等につきましては現地調査を実施をしておるところであります。そういうようなことがありますし、一方、教育委員会の方が中心になろうと思っておりますけれども、安全安心の町づくりの推進ということを掲げておりまして、通学路を総点検し、犯罪から子供たちなど弱者への一層の安全対策について取り組みを展開をしておるところでありまして、各地区に地域安全パトロール隊を立ち上げて児童生徒の登下校における立ち番や一緒に歩きながらの安全点検、車によるパトロールなど、行政と地域住民が一体となって活動しております。子供たちを初めといたしまして、町民の皆さんが一緒に安全で安心して暮らせる町づくりにそういう問題意識を持ちながら今取り組んでおるということであります。


 少し個別の部分につきましては教育長の方で答弁をさせます。とりあえず以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 町内の通学路を総点検し、安全対策をという御質問でございました。お答えしてまいりたいと思います。


 子供たちが毎日安心して登校したり下校したりするということは、とても大切なことであり重要なことでございまして、議員御指摘のように事件事故から子供たちを守るためにもやっぱり通学路の安全点検を図っていく、行っていく、このことは大変重要であろう、こういうぐあいに考えております。


 教育委員会といたしましては、校長会などで協議しながら通学路の安全点検を図るために交通安全の視点やあるいは不審者などの防犯の視点から、また大人の目線や子供の目線から新入生が入学してくるこの3月末から4月の初めにかけまして、学校と保護者とが協力しながら実際に子供たちと通学路を歩いていただいて、通学の安全指導やあるいは通学路の安全点検を行っていただいているところでございます。そして、そこで気づかれた交通安全上または防犯上の問題でありますとか危険箇所などにつきましては例えば子供会単位で話し合ったり、あるいは地図上に印を落としていただく安全マップを作成したりして、注意箇所の確認でありますとか、あるいはそういった作成を通して子供たちの安全意識の高揚に努めているところでございます。


 また、PTAや学校で要望が出てまいりますものにつきましては、関係課や関係機関と連携しながら緊急性のあるものから考慮しながら、できるだけ危険箇所の改善にも努めているところでございます。


 そのほか、先ほど島根県のお話もございましたけれども、子供たちの通学の安全確保につきましては、議員からも先ほどありました。本町では、平成17年ごろから全国的に通学途上での子供たちの痛ましい事件が発生したことは御記憶に新しいと思いますけれども、それを受けまして平成18年度の7月に地域ぐるみの学校・地域安全推進委員会を立ち上げ、その中で琴浦町地域安全パトロール隊を結成し、現在約400名ぐらいの町民の方々に御加入いただいているところでございます。そして、各地区公民館単位で行き帰りの子供たちにあいさつや声かけなどをしていただきながら、各地域で子供たちを見守っていただいているところでございます。


 また、特に下校時、専門的に巡回指導をしていただくスクールガードリーダーを東伯中学校区、赤碕中学校区、各1名ずつ配置し、通学路の安全点検を含め子供たちの通学の安全をまた見守っていただいているところでもございます。


 さらには、八橋警察署などとも協力いただきながら、子供たちが危険なときに逃げ込める子どもSOS連絡所の設置でありますとか、最近では町内地域の企業の方々が例えば〇〇パトロール隊、あるいは子ども見守り隊といった防犯ステッカーを自動車に張っていただいて、営業しながら子供たちを見守っていただくなど、こういった子供たちの通学の安全確保には多くの町民の皆さんや企業関係の皆さんの連携や協力をいただきながら取り組まれておるところでございまして、教育委員会としても大変感謝しているところでございます。おかげさまで、平成17年度から比べると不審者事案も非常に少なくなってきている現状がございます。


 先ほど議員の方から、町民みんなが守り手を差し伸べるという御意見がございました。まさに私もそうでございまして、このような地域ぐるみの取り組みが子供たちの安全安心な生活はもちろんでございますけれども、女性や高齢者の方たちにとっても安全で安心な町づくりにつながっていくものと、このように考えております。


 したがいまして、これからも互いにあいさつを交わしたり声かけなどをしながらお互いのかかわりを深め、地域全体で子供たちを見守り育てていくような取り組みを一層進めてまいりたい、このように思っているところでございます。以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 藤本則明君。


○議員(5番 藤本 則明君) まず、1問目の方に行きたいと思いますけれども、ただいま町長より本当に率直に今の思いが出た回答ではなかったかなというふうに思います。


 昨日、予算編成の中でも17項目の思いを述べていただきましたけれども、本当に自分が目指す思いが17項目の中にあるんだなというふうに再認識をいたしました。


 特例債猶予後半の5年を残しておりますけれども、まさに大変な努力を傾注しなければならない時期に入っておるのだというふうに認識をしておりますが、琴浦町の町づくりに向けて町長を軸に町民みんなで町を盛り上げて、次世代のために自助努力を惜しまずする、努めるということを主眼にして、ともに支え合いながら塩をなめてでも何とかこの町を盛り上げるという体制づくりができればなというふうに今後の町長の手腕にも期待もしますし、我々も努力しなければならないというふうに認識を持ちました。今後とも御努力を願いたいもんだというふうに思っております。


 それでは、2問目の方に移りたいと存じます。


 先ほど、教育長の方から非の打ちどころのない回答をちょうだいしました。私は、人間形成の原点は教育であるというふうに常々思っておりますけれども、これはまさに教育基本法の第1条に即したものだと私は思っておりますけれども、今後とも多くこれまで琴浦町内でも声かけ事案がありました。そういったことを風化させないためにも、より一層のそれこそ手綱を絞めて今後の子供たちの教育に当たっていただきたいというふうに思います。


 それと、最後に町長の方にちょっとお伺いをしたいんですけれども、昨年、平井知事が何度か琴浦に来られました。その際に講演など何回かされましたけれども、一回、私の記憶に残っとることで大変興味深い発言を覚えております。県の予算編成のことについて若干触れられた部分があったんですが、その中に、個々の予算に対する精査を考えたときにもう少し手当てをすれば何とかなるのになというようなことも多々あったと。ただ、苦しい台所事情を考えればなかなかそうもいかないんだと。ただ、気持ち的にもう少し踏ん張っていけばこの予算は盛り上がるのになという思いもあるんだというようなことを述べられたことがあったというふうに記憶しておりますけれども、たしか定例の記者会見かどちらかだったというように記憶しておりますけれども、即我が町にも即応できるとは思いませんけれども、今後ともできる限りそういった部分にもメスを入れていただければというふうに考えますし、先ほどの通学路の案件についても反射ミラーなりそして街灯の新設など、そういった部分にもより一層目を向けていただきたいと思いますけれども、町長のお考えを最後にお聞きして質問を終わりたいというふうに思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) ありましたように、17の項目というものを上げさせていただきました。それは一つの方針でありまして、そのことを具体的に実践していく過程の中にどれだけの困難性があるのか、どういう課題があるのかということは十分に認識をしておるつもりであります。しかし、この17項目を上げた以上は、そのことの実現に向けて努力をするということであります。


 最後にありましたように、平井知事の講演の趣旨の中で、今、藤本議員が説明をされましたけれども、私は十分にそこの意図を認識することができなかったんですが、後段の方のカーブミラーであったりあるいは道路の安心安全の分の中での街灯とかというものにつきましては、やはり個別具体的な検討が必要になろうとは思いますけれども、やはりそういうものが必要なところにつきましては、そういうものを設置をしていくということは必要だろうというふうに思っております。そのことは以前からもそういうふうに対応はなされてきたというふうに承知をしておりますけれども、おっしゃったような視点を大切にしながら、ありましたようなカーブミラーとかそれから街路灯とかというようなことにつきましては、きちっと対応していく必要があろうというふうに思っております。それは片方には財政的な側面もありますし、その設置場所によってはそれは地元の方で対応していかなならんところもあろうと思いますし、こういうところをやっぱり町の方ですべきというようなことのそういう振り分けというか、そういうことは当然必要になろうというふうに思いますけれども、大きな話としての安心安全ということを踏まえてのことにつきましては、そういう考え方、そういう視点で取り組むという姿勢が必要であろうというふうに思います。以上でございます。


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○議長(川本正一郎君) 通告1番の質問が終わりましたので、次に通告2番、高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 質問に先立ちまして、山下町長におかれましては町長選無投票当選おめでとうございます。町のトップリーダーとしてぜひ御活躍をいただきますよう、エールを送りたいと思います。


 私も、一議員といたしまして議員の職責を全ういたしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


 私は、議員立候補に当たりまして6項目公約を掲げさせていただきました。きょうは、6項目の中で3項目の実現のための質問をさせていただきたいと思います。


 1項目めでございますけども、人口が減ることをストップすることであります。2項目めでは、子育て支援といたしまして保育料、幼稚園の授業料、給食費の無料化を図ることであります。3項目めに、役場新庁舎を一時ストップして、箱物をつくることより経済振興を優先させること、以上の3項目であります。


 それでは、1項目めの人口が減ることをストップすることであります。


 皆様のお手元に簡単な資料をお配りいたしておりますので、見ていただきたいと思います。このパネルと同じ資料でございます。琴浦町の人口のこの10年間の動きを表にさせていただきました。ちょうど真ん中の合併時のところが、今から5年半前の合併のときの人口です。当時2万673人、鳥取県の町村ではトップの座でございました。その以前5年、旧赤碕町、東伯町時代ですけども、前は2万1,266人でした。昨年の9月がちょうど5年でしたので、それが1万9,519人。実は、通告書には1万9,512人となっておりますけどちょっと7人ほど間違えておりましたので、正式には1万9,519人、昨年の9月1日現在の人口です。合併までの5年間では593人減っております。約2.8%、10年前から考えますと5年間で2.8%の人口減と。合併以後は、5年間に1,154人減りました。5.6%です。少子高齢化、日本の国が人口が減っていくということが如実にあらわれております。こういう状態であります。


 人口が減れば町の活力が失われます。税収も減収です。国からの交付金も減ります。昨日の新聞にもちょうど出ておりましたけども、地元の大きなスーパーがもう廃業というか閉店とお店もどんどん減っていきます。


 ただ、減らないのは借金であります。今、琴浦町には約246億円ぐらいの借金がございます。これは一般のものも下水道であるとか、そういうものもみんなひっくるめてですけども借金があります。人口が減ったからといって、借金は減るわけではございません。


 そこで、これから5年先、10年先にはどのぐらいに人口がなるのか、その人口に対してどのような計画をされるのか、それをお聞きいたしたいと思います。


 2項目めの子育て支援であります。人口がどんどん減っていきますので、それを防ぐためには私は子育て支援をやっぱりやるのが非常に効果があることだと思います。


 そこで、給食費それから幼稚園の授業料、保育料を無料化すれば、これは非常に子育て支援にはもってこいの施策だと思いますが、それを図るべきではないかということで町長と教育長にお伺いいたします。


 3番目の役場庁舎の件でございます。町長の先ほどの藤本議員の質問にもありました。これは最初のトップに役場庁舎は建てますという町長の公約でございます。町長の後援会のしおりの特に重点的に進めたい施策の項目の1番目に、庁舎新築を推進しますとあります。庁舎建築は私は一時ストップして、地場産業である農林水産業や商工業の振興を図って、また住民の経済支援に力を振り向けて地域経済を振興し、雇用の安定と若者が定住する環境づくりを図る方が私は先決だと思います。町長の所見をお伺いいたしたいと思います。


 以上、壇上からの質問といたします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) お答えをいたします。


 まず、1点目でありますけれども、おっしゃるように人口の推移というのは指摘のとおりであろうと思いますし、それはある意味では日本が抱えておる一つの象徴的なことであろうというふうには思っております。


 まず、その件についてでありますけれども、平成19年の3月に策定をいたしました第1次琴浦町総合計画の基本計画において、既に平成28年の人口推計は1万7,000人と見込みました。この総合計画の人口推計に当たりましては、国立社会保障・人口問題研究所が発表いたしました平成15年12月推計の日本の市区町村別将来推計人口の東伯町と赤碕町の推計人口を合算して算出したということであります。現在の直近の人口推計は、同じくその研究所のものでありますけれども、20年12月に発表しました琴浦町の人口は5年後の平成27年は1万7,480人、10年後の平成32年は1万6,405人となっておるということであります。


 その推計方法のことはちょっとあれですが、そういうことになっておりまして、このような人口推計というものを踏まえて、引き続き総合計画に沿って事業施策を推進してまいりたいと考えております。


 特にこのたびの議会で提案をいたしております雇用促進住宅東伯宿舎の買い取りの件、今回条例を出しておりますけれども、そういうことを一つ考えておりますし、きのう1時半から説明を受けました定期借地権というものに対する創設、それから関西事務所を拠点としながら守口門真商工会議所との連携、これも1週間ほど前にこちらの方に行っていろいろ意見交換をしたところであります。企業誘致の推進強化、そして少子化対策として総合的な子育ての環境整備、例えば保育料の第3子の無料化のこと、小・中学校医療費助成事業、子育て支援交付金、給食費の補助等、引き続き人口増のそういう施策を展開してまいりたいというふうに考えております。


 また、起債の残高の件でありますけれども、これは起債の残高が多いということはこれをどう見るかということでありますけれども、借金の残高が大きいということは多くの事業というものを展開をしておるということの裏返しの関連になるということであります。やはり地域の活力や、あるいは地域経済を活性化するためにはある程度の公共事業というものをすることによって地域経済というものを堅持をしていくということになろうと思います。そのためには当然起債を借りてしていくということになるわけでありまして、起債の残高と地域の経済活性化対策というのは極めて深い関連があることなんだというふうに思っております。まずそのことが1点であります。


 2点目の子育ての関連でありますけれども、保育園の運営は保育料、国と県の負担金、町の一般財源をもって成り立っております。これを本町の平成20年度の決算状況で見ますと、保育園の運営費は4億3,600万円に対し保育料が約1億円ということであります。国、県の負担金補助金が1億6,000万円、残り1億7,600万円相当は町の一般財源ということになっております。町では、平成20年度に保育料の引き下げを行っております。また、県の第3子軽減事業の対象となる子供を本町独自で無料としております。これらにより、保育園児全体の保育料を月額平均1万2,000円程度に抑えて保護者の負担軽減を図っております。


 保育については、通常保育に加えまして延長保育事業、特別保育事業、子育て支援事業、病後児保育事業、低年齢児保育とさまざまな子育て支援事業を実施しております。その他、町独自の子育て支援策といたしまして、昨年2月から小学校と中学生とを対象に小・中学校生徒医療費助成事業を実施しております。実績としまして、今年の2月末の助成対象件数は延べ1,889件で助成額は約928万円でありました。また、今年度から保育園と幼稚園の園児を対象に子育て支援交付金を交付しております。実績といたしまして、503名で552万6,000円であります。平成22年度は、交付額を月額1,000円から2,000円に引き上げて予算を計上させていただいておるところであります。このように、町としまして独自の子育て支援事業に取り組んでおります。また、国におきましても新たに子ども手当が創設され、子育てサポートをしておるところであります。


 いずれにいたしましても、保育料の完全無料化は財政的にちょっと困難な状況でありますのですが、子育ての支援に積極的に取り組んで人口増につなげていきたいというふうに考えております。


 少しまた違った側面では、教育長の方に答弁をさせます。


 3番目の役場新庁舎の建築の件でありますけれども、本町の現在の本庁舎本館部分は昭和32年に建築され、52年が経過をしておるところでありまして、建物の内外の老朽化が非常に著しいということ、あるいは耐震補強というものがなされていないというのが今の状況であろうと思います。


 去る平成19年9月4日の集中豪雨でありますが、本庁舎の方に防災対策本部を置いて対処したところですけれども、局所的な災害であったため、適切な指示も出すことができなかったということで、課題を残した結果となったわけであります。


 このような状況の中において、分庁舎にある程度の防災機能を持たせつつ、本庁舎を防災の拠点としての整備が必要であると考えておるところであります。


 確かに100年に一度の不況と言われている中での農林水産業や商工業の振興、住民の経済支援に力を振り分け地域経済を振興し、雇用の安定と若者が定住する環境づくりを図ることは重要なこととは思っておりますけれども、庁舎建築をその後にしますと合併特例債の適用期間内に建築することが困難になるということがあります。合併特例債適用期間を過ぎた場合の建築は、一般財源のみでの対応となります。つまりすべて税金で対応しなきゃならんということになりまして、財政的にはとてもそれはできないことだろうというふうに思っております。


 これまで新庁舎の建設につきましては、議会の新庁舎建設特別委員会において合併協議会での確認事項を踏まえ建設場所の選定等協議を重ね、平成17年8月1日に開催された臨時議会において新庁舎位置は現本庁舎位置が好ましいと中間報告がなされました。その結果を踏まえ、地権者の方々の御理解と御協力を得ながら用地取得を行ってきたところであります。現在、実施設計等建設に向けた具体的な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 また、建設に当たりましては、町にとって負担の少ない合併特例債を利用いたしまして事業を進めていきたいというふうに考えております。ちなみに、合併特例債は市町村建設計画に基づきまして、合併後の市町村が行う公共的施設の整備及び統合整備に要する費用等を合併年度及びそれに続く10カ年度に限り地方債をその財源にすることができることになっております。起債の対象事業の総事業費のうち起債できる額は総事業費の95%を起債で、さらにその元利償還金の70%相当について普通交付税措置が講じられるというものであります。


 そのようなことでありまして、非常に財政的に有利な合併特例債というものを活用して事業の推進を図っていきたいということでありますので、何とぞ御理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。


○議長(川本正一郎君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 給食費や幼稚園の授業料を無料化し、子育て支援をという高塚議員の御質問にお答えいたします。


 琴浦町では、御承知のように以前から子育て支援の一環としまして、先ほどもありましたけれども、第3子に係る幼稚園の授業料と給食費については無料としてきているところでございます。また、給食費につきましては、合併当初から本町独自の取り組みとして牛乳1本につき3.6円を町から補助してきているところでもございます。加えて平成20年度、原油等の高騰などにより給食費の小学校1食14円、年額1人当たり2,590円、中学校は16円、年額2,960円、幼稚園は8円、年額1,680円の値上げを行いましたけれども、保護者負担の軽減を配慮しながら、その値上げ部分につきましては町の子育て支援基金から給食費補助金として補助してきているところでございます。


 昨今の経済状況等を考えますと、保護者の負担軽減を少しでも図っていくということは教育をしっかり受けていただく点からも大切ではなかろうかなと、こういうぐあいに思います。


 そこで、幼稚園、小・中学校給食費などの一部補助することにつきまして、引き続き当初予算に計上させていただいているところでございますが、それらをすべて無料化することにつきましては、先ほど町長の方からもございましたけれども、財政的に困難ではないかと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


 なお、子育て支援につきましては、そういった保護者への経済的支援とあわせて教育委員会といたしましては関係課と連携しながら、例えば乳幼児学級を開設したり地域子育て支援センターを設置するなどしながら、子育てに悩んでいらっしゃる保護者の方がいらっしゃるのも現実でございまして、そういう方に対して気軽に相談したり、あるいは親子一緒になって子育ての仲間づくりを行っていただいたり、あるいは家庭教育学級講座等を実施するなどしながら育児への学習や相談できる場や機会の提供を図っていく。こういった面からも、やはり子育てしやすい環境づくりをしていくことは大切ではないかな、こういうぐあいに考えておりまして、そういった面を一生懸命取り組みながら安心安全な町づくりにもつなげていきたい、そういうぐあいに思っておりまして、そういった取り組みも今後その充実に努めてまいりたい、こういうぐあいに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) それでは、1番目の人口減のことであります。


 私は、国全体が人口が減ってくるということ、これはもう皆さんよく御存じだと思うんですね。ただ、減り方がたくさん減るところと減り方が少ないところ、けさの日本海新聞ですか、日吉津村は何か前年比プラスになってるという。同じ町村でありながら、どんどん減っていくところと減り方が少ないところとがあるわけです。先ほど、合併時は琴浦町は県下で町村ではトップと言いました。今はたしか八頭町がトップになりました。八頭町の減り方が、最初スタートは八頭町の方が少なかったけれども、減り方が少ないためにトップの座を奪われた。琴浦は減り方が多いということです。このグラフを見ていただきますと、年間230人わて減ってきます。これがある何かの現象で減ったんではなしに、これがずっと減っていく。先ほど町長の答弁では平成28年では1万7,000、これは多分国勢調査の方だと思います。これは人口というのは表現の仕方がいろいろありまして、例えば今琴浦は1万8,000何ぼだというデータもあります。国勢調査から言ったものと住民基本台帳だとかいろいろありますけども、これは町報に載ってる人口です。外国人も入っております。非常に琴浦は同じような類似の町に比べて減り方が多いという。例えばよく比較されるのが、湯梨浜町は非常に少ないです。出生率もあすこは高いです。同じ町でありながら、湯梨浜は子供がたくさん生まれる。琴浦は少ないという。日野郡の方へ行きますとまだ琴浦よりはもっと減っていくし、出生率も低いという、これは町村によってばらばらなんですね。


 そこで、やはりそうなってきても仕方ないではなしに、先ほど町長がこういう施策をやってますということですけども、実際これ上がらないと非常に困るんですね。私が言ったこの5年先10年先というのはどういうことからいったら、例えば何か学校の適正配置だとか保育園のあり方云々とか答申が出るようですけども、仮に今ある学校を減らすとした場合に、当時このことがわかっておれば学校を建てるときもやっぱり考えたと思うんですね。だから来年、再来年のことだったらまだしも、5年先10年先はどのぐらいの人口になってどうなるかということをやっぱり考えて計画をしていかないと、10年先になったら、ああ、こんなはずじゃなかったということになるんです。その辺がどうなのかということを聞いてるんです。


 総合計画があって、総合計画では1万7,000人、1万6,000人というやな数字のことを言われましたので、それに基づいて計画されるんであれば私は結構だと思います。下水道にしても何にしても、人口が減ってもそれだけの人口になっても賄えるだけの借金をし事業をやるんだったら構いません。そこの辺を私はちょっと1番の項で聞いておりますので、よろしかったら再度、そういうことでやっておられるのか。来年や再来年のことではなしに、5年10年先のことは考えて計画をしておられるのかということを再度お聞きをいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 今おっしゃったように、琴浦町の人口の推移というものをどういうふうに分析をするのか、科学的にどうなのかということまでは明確に今のところはそういうものは申しえていないというのが実態であろうというふうに思います。


 ただ、御承知のように琴浦町というのは県下の町の中での法人数でいけばやっぱり一番多いと思っております。したがいまして、例えば法人町民税の税収というのは県下の町では断トツに多いということで、つまり昼間人口というのは非常に多いということでありまして、そのことは結果としては地域経済というものが活性化、活力がある、元気な町であるというふうに思っております。


 私が第1回目でそのお答えをしました、雇用促進住宅を町の方で買い取ってということの具体的ないろいろな対策というものを申し上げました。それは、明確にならこの町の減少のことというものが科学的に合理的に分析でき得るのかということがあると思います。その辺のことはありますけれども、前段申し上げましたような施策なり、あるいは高規格道路に伴うことによります旧道の活性化対策なんかも含めながら、やはり前段申しました町民が総力を挙げて全体で町を活性化していくような、そういう町づくりということを展開していくということになろうと思っております。


 ですから、保育料を仮に無料化をすることによってそのことが劇的にどうかということは、また少し状況が違うのかなというようなことも思っておるようなことでありますが、いずれにいたしましても指摘のような視点というものは真摯に受けながら、どういうことができるのか、今のもの以外にどういうやなことをしていくべきなのかということは、今後とも当然検討していかにゃならないことというふうに認識をいたしております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) さっきの雇用促進とか、そういうある意味では今起こっとることはもう当然やっていただくということはいいことなんですから、大いにやっていただきたい。ただ、私が言うのは5年先10年先の人口等推移して、今やる事業が果たしていいのか。先ほど借金は活性化の一つの源だと言われましたね。確かに、借金をしていろいろなことをやっていくということは私はいいことだと思うんです。本当は全額自分の自己資金でやって方がいいんですけども、借金するともう必ず利子も払わないいけん、後で交付税措置であるいったって。ただ、さっきも言いましたように、これ今どうか知りませんよ、学校が今度一つの廃校とか統合になって使わなくなる。その学校を建てるために借金を多分しとると思うんですね。その借金は返していかないけないんです。でもそのときに、これは将来何年か先にはこの学校はもう多分要らなくなるだろうということがわかっておれば、その時点でやはりいろいろ考えてやるべきだと思うんです。そこら辺の中長期的な考え方を持ちながら事業をやられるのか、その辺なんです。


 この間就任された町長さんに、もう5年先10年先15年先のことをということはなかなかちょっと酷なことかもしれませんが、私はそういった考え方で計画をされるのかということを聞いておりますので、再度よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) おっしゃいましたように、今の世の中、環境を考えましたときに、当然5年後10年後の長期の展望なり戦略性というものを持って運営をしていくというのは当然だと思っております。そのこともありまして、やはりいろんな計画なり、あるいはいろんな事業というものにつきましては、その都度議会の皆様にもいろいろ協議をしたりしながら進めていくということであろうと思います。


 ありましたように、長期の展望とそれと当面するものとのバランスなり調和というものをどうとるかということはなかなか難しいことであろうと思いますけれども、指摘のような長期的な視点に立って町政なりその方針というものを立てていくという基本的な考え方は、それは必要なことであろうというふうに思っております。それはそのようにしたいというふうに思います。以上です。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) それでは、2番目の項目に行きたいと思います。


 先ほど、給食費とか授業料、保育料を無料にすることは財政的に云々ということがありました。私は、今いろいろ町長なり教育長がおっしゃいましたこういうことで今支援をしているという、これは多かれ少なかれどこの町村もやってるんですね。琴浦ばっかりではなしに、大体多かれ少なかれどこの町村でもやっております。ただ、例えばさっきの人口の問題もありますけども、人口をふやすためには若い人、特に子供たちが多くいる、これがやはり町の活力には大事だと思うんです。そのためには若い方、子供たちをふやすことを考えないといけない。そのときに、私が提案したのは例えば給食費を全部無料にする。琴浦町は給食費を全部無料だということになれば、なら住むだったら琴浦に行きたい、琴浦の住宅に住みたい、きらりタウンに入りたいとなるんですね。調べましたら、平成20年度で幼稚園で約62万、小学校で4,995万、中学校で2,884万、約7,941万の給食費を親が負担している。もちろん補助があって、そういう人は入ってないでしょうけども、だから8,000万あれば幼稚園、小学校、中学校は全部給食無料だということになれば、これは極端なこと言うと大阪からでも、なら子育てするんだったら田舎、琴浦に行って家を建てようじゃないかとかなるんですね。


 ちなみに、山口県の和木町は幼稚園、小学校、中学校完全に無料です。それが一つのキャッチフレーズですね。無料でやっております。だから8,000万の金があるかないか。8,000万を使うか使わないかということなんです、全部無料であれば。4,000万だったら半額になります。私は、完全無料になれば事務手続も楽になると思います。滞納はありません。非常に事務的なことも楽になる、私は非常に効果があるんじゃないかと思います。


 約20年度で296万を親が負担している幼稚園の授業料、また保育園の保育料が約1億1,400万ぐらいですか、だから1億1,500万ぐらいあれば、町が全額見れば、保育園は全部無料だということもできるわけです。これは一つの大きなものになって、一石二鳥ではないかと思います。ただ、やるかやらないかだと思います。


 例えば新潟県の聖籠町では、3歳、4歳、5歳は幼稚園、保育園は全部完全無料です。それによって、やはり人口増対策もやっているということでございます。その辺どうでしょう、財政的財政的と言われますけども、検討をされる必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) その無料化をしてはどうかということでありますけれども、今、琴浦町がしておるいろいろな子育て支援のそのものは、他の町と同じようなレベルのことではないのかというふうな御発言であったというふうに思いますけれども、琴浦町としてはかなり子育てとかあるいは非常に経済的にも社会的にも困っておられる方の視点というものを大切にして、かなり県下的には頑張った施策を展開をしておるというふうに認識をいたしております。それは無料であるかどうか、無料にはなっておりませんけれども、少なくともそういう視点というもの、そういう哲学を持ちながら施策をしておるというふうに私としては認識をいたしております。


 なら保育園とか幼稚園のそれを完全に無料化したら、それが今の少子化対策が劇的に改善に向かってということをどう判断するかということですけども、そうなるんだったら簡単なことなんだけれども、そうはならんだろうと理解をしております。


 私は、少しテーマが違いますけれども100円バスがありまして、100円バスをゼロにしたらバスの利用者は劇的にふえるのかなというふうに自問自答したりしますけれども、そうはならんだろうというふうに考えております。テーマは違うかもしれませんけれども。ですから今しておることは、他の町の子育て支援対策より一歩も二歩もそういう問題意識を持って施策を展開しておるというふうに認識をいたしております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 先ほど町長の方からもございましたけれども、今、子育て支援についてはどこの町とも同じようなことじゃないかというお話でございましたけれども、あえて申し上げませんでしたけれども、例えば財政的支援としては一つは3.6円の問題は先ほど答弁させていただいたとおりですけれども、先ほどの値上げ部分につきましても他町村はほぼ保護者の方から負担を願っておられると思いますけれども、本町は先ほども申し上げました皆さんの給与カットの中でした子育て支援基金をもとにしながらそれから支援していただいているということで、これも一つの本町としての先ほど町長からありましたような、確かに経済的に全額ではないんですけれども支援をやっているのかなと思っていますし、それからありましたように教育委員会としては財政的な側面もだけれども、本当に今の親御さん等子育て支援に悩んでいらっしゃる方たちはいっぱいあるわけでして、そのあたりもしっかりこれからは一層充実していく。そういうことをしながら、やっぱり両面からとらえていく必要があるのかな、こういうぐあいに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 他の町村に比べて支援もやっているという御答弁ですけども、私はインパクトというか、これほど人口がどんどん減っていくということになれば、これはやっぱりインパクトがないと、結構いいことやってますよいっても、余り知られてなければ何もならないと思うんですね。例えば、きらりタウンにしても非常に努力しておられることは認めますけれども、現実にはああいう状態ですね。やはりそういう面では、こういう給食費の無料であるとか、仮に一遍にこれ同時にやるといっても難しいですが、例えば8,000万あれば給食費が無料だということになれば、家を建てるんだったら琴浦に住みたいとか、子供を産むんだったらとかいうことまでできると思うんですよ。そういうところは、やはりめり張りつける意味でも私は非常に効果があることだと思います。その辺どうでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 町といたしましては、人口が減少しておる、そしてそれを食いとめるため、あるいはそれを逆に人口を増加させるためにはどういう対策をとるべきなのかということにつきましては、これはどちらにいたしましても重要なことだというふうに思っております。


 高塚議員の方からありました提案、意見というものも踏まえる必要があろうと思いますが、やはり非常に複雑な要素が多く絡んでおるということだと思いますし、今やっておる人口増対策というものも検証する中で、どういうふうなことをしていくとその実効性が上がるのかなというようなことは、これはやはり町としては極めて重要なことでありますので、高塚議員の意見もしんしゃくをしながらどうあるべきか、合理的で科学的な総合的な検討というものをしてみる必要があろうと思っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) 次に、役場新庁舎に移ります。


 私は、町長の答弁では合併特例債が10年でその間にということで、私はそれは結構なことだと思います。5年半過ぎましたので、あと4年半ほどあるわけですね。私は、建てるなとは言っておりません。一時ストップをして、それよりもっとやるべきことがあるということです。


 先ほど答弁の中ではいつごろ建てるということはなかったようですけども、いつごろ建てる予定なのか。町長の公約の中のトップに、役場新庁舎を建てますということが出ております。御予定はいつ建てられるのかをまずお聞きいたします。


 それから、本当今、皆さんよく御存じのように倒産だとか廃業だとか、農林水産にしても大変です。また、町民の経営基盤も大変でございます。そういう中に役場庁舎を建てるというと、私は町民の理解は得られないじゃないかと思います。台所が火の車で商売もうまくいかないのに、本宅普請をするというようなことはまず考えられないんですね。それは建てるのは建てるけども、やはりその基盤を立て直して、それから、よし、本宅を建てようじゃないかということになると思うんです。ですから私は建てるなとは言いませんけども、今すぐ建てる必要はないと。まだ4年半あるんだったら、極端なこと言うと最終年度、その合併特例債を使うんであればちょうど最終年度に建ててもいいじゃないかと。そのころになると、人口も今の推移でいくと大分減っております。10年目になると合併当初から2,300人ぐらい減りますんで、そうすると規模もそれにふさわしい、あと5年10年たったらもっと減るんだったらもっとちっちゃいもんでもいいじゃないかというやなこともできると思うんですね。いつごろ建てられるのかということを一つお聞きをいたします。よろしく。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) いつごろかということでありますけれども、まず1点目は平成22年度の当初予算に設計なんかの委託料を予算措置をしておる、22年度はしておるということは事実であります。そういうことでいきますと、やはり23年ぐらいには建てるということになると思います。しかし、それはこれまでの経過というものもありますし、庁舎というものの持つ意味ということもあります。やっぱり多くの論議もあろうとは思います。いろんな意見もあろうとも思います。当然議会とも協議をしながらこれは進めていくということになろうと思っております。おっしゃったように年度のことでいきますと22年度にはそういう設計なんかの予算措置をしたところでありますので、通常考えられる時間の推移ということで御理解をいただければというふうに思っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 高塚勝君。


○議員(6番 高塚 勝君) もう少し建てるんだったら建てるで、来年度22年度は設計をして23年度は建てますぐらい言っていただきたかったですね。設計は22年度だけども、それからいやあ23年度に建てるやな雰囲気のことですけども、そこら辺はやはりきちっと。私は建てる必要はないということで質問をさせていただいておりますので、今の答弁だと多分23年度に建てたいということだと思うんですね。私は、それに対してはそういう時期ではないということを申し上げたいと思います。


 町長は、町民と連携ということも言っておられます。町民と連携、ここに御当選当時の日本海新聞にも町民と連携ということですので、町民の代表である我々議員に了解がとれればそれで町民の了解がとれたということを、今までそういうパターンで来ておられますけども、この際やはりこういう時期に庁舎を建てるということになると、町民の意見というものもどんどん私は聞く必要がある。我々も当然聞きますけれども、必要があると思いますけども、その辺は議会のだけとれればいいと思っておられるのか、もう少し町民に広くそういう庁舎の建築についてのヒアリング等をされる予定があるのか。よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 庁舎の件につきましては、もちろん町民の皆さんの意見を何らかの形で聞くということは、これは当然だと思っております。


      ───────────────────────────────


○議長(川本正一郎君) しばらく休憩をいたします。再開は11時25分とします。


               午前11時10分休憩


      ───────────────────────────────


               午前11時23分再開


○議長(川本正一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告2番の質問が終わりましたので、次に通告3番、井木裕君。


○議員(14番 井木 裕君) 通告3番、井木裕でございます。


 町長におかれましては、今回の選挙で無投票当選おめでとうございます。それと各議員さん、この1月の選挙で難関を突破され見事当選されました。心よりお祝いを申し上げます。


 1点目でございます。町長のリーダーシップについてお伺いします。


 先般の町長選におかれまして17項目の公約をされておりますが、その中から4項目を選定させていただきまして質問をしていきたいと考えております。


 1点目、新庁舎建築の推進をするということと、2点目、財政のより一層健全性及び行財政改革、企画力の充実、3点目は保育園・幼稚園・小学校整備計画を推進します。4点目、人権同和教育、男女共同参画社会、地域力の取り組みを推進する。4項目の問題について、複雑で多くの課題でございますが、トップリーダーとしてどう対応されるのか、町民の皆さんにわかりやすく説明を求めます。


 2点目でございます。琴浦町の農業についてでございます。


 琴浦町は、県内有数の農業地帯でありました。先代の町長は基幹産業は農業を中心とした町づくりを実行されてきましたが、農家の現状は高齢化と農産物の価格低迷で農家所得の減少で大変苦労されているのが現状であります。農業に明るさがなければ、商工業などの町づくりはできないと私は確信しています。今年度予算の中で農業予算は多額を出費されていますが、例えば今年度予算を見ましても規模拡大農業支援事業、農業担い手結婚対策、農業後継者育成対策、農業振興対策、中山間地直接支払推進事業、チャレンジプラン支援、就業条件整備事業、新世代梨産地創出事業、二十世紀ブランド化事業並びに国営かん排事業でかなりの設備投資がなされています。町長は、現状を踏まえて琴浦町農業の将来どのように考えておられるのか、具体的な説明を求めます。


 以上2点について、壇上から失礼します。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 先ほどの第1点目についてのお答えでありますけれども、やはりリーダーシップということが必要だろうというふうに思います。主要な施策として17項目を上げさせていただきました。最終的には、やはり強力なリーダーシップを発揮すべきだろうというふうに考えます。


 まず、1点目の庁舎新築を推進しますということにつきましては高塚議員にお答えをしたわけでありますけれども、やはり庁舎の新築というものを推進をしたいということでありますし、時期的にはやはり今の時期に具体的な予算措置をして進めるべきだろうというふうに思っております。それは繰り返しになりますけれども、合併特例債という有利な起債というものを活用して財政的にも負担のかからない、このことを逃したら庁舎は建たんだろうというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、起債の充当率の90%で後年度の負担、つまり後年度の元利償還金の7割相当は普通交付税で措置をするということは、言い方を変えますと国が7割相当は見てくれるということであります。そういう時期を逃すということはいけないというふうに思っております。


 2点目の問題、つまり財政のより一層の健全性及び行政改革、企画力の充実を推進するということでありますけれども、これはやはり健全性というもの、行財政の健全性をいかに保つかということは、やはりそれこそ中長期の中でそのことは十分に認識をしながら行財政運営をしませんとそれは大変なことになるわけでありまして、それは十分に認識をしながらやっていこうというふうに思っておりますし、それと今、企画力の充実というふうに掲げておりますけれども、これだけ複雑でいろんな個別の課題というものがあるわけですけれども、それをトータルに考えながら町民の力というものを出してネットワーク化というものを強固にしていくためには、そういうふうな形で今の少子高齢社会の中で町の力というものを発揮するためには、企画力の充実ということが何よりも重要であろうというふうに思っております。


 従来、町は組織的にはそれぞれの課がそれぞれの考え方でもって行政というものを考えてきた部分があります。今もそういう課題はあると思いますけれども、そこのところをやっぱり横断的に情報というものを共有して、一つの課題を多角的にとらえてトータルに解決をしていったりするような、そういう構想力というものは今問われておることであろうというふうに思っております。


 8番目に書いてあります保育園、幼稚園、小・中学校の整備計画を推進しますという件につきましては、鳥取大学などともいろいろ先生にもかかわってもらって2つの組織をつくっております。そして答申がもう近いうちに出ますので、その答申につきましてはこの議会の会期中にその答申の内容を提出をさせてもらうとかということになろうと思っております。やはりその答申というのは、中長期の展望に立った答申だろうというふうに認識をいたしております。その答申を受けて皆様との協議も重ねながら、あるいは町民、多くの人との論議も重ねながら、やっぱりあるべき方針というものに基づいて実施をしていくということになろうと思います。


 10番目の人権同和教育、男女共同参画社会、地域力創造の取り組みを推進しますということでありますけれども、御承知のように21世紀は人権と環境の世紀だというふうに言われております。そのことはスローガンとしてありますし、ただ、行政として従来から人権同和教育、男女共同参画社会という視点を持ちながらやってきたわけでありますけれども、さらに一層その展開を図っていきたいということであります。


 男女共同参画社会というものをどのようにとらえるのかということにつきましては、いろんな多様な意見があるということは承知しておりますけれども、大きくそのことを踏まえながら21世紀を展望した場合にはそういう方向での考え方を尊重しながら、町の施策にも反映していくというそういうことが必要であろうというふうに思っております。


 後段の方の地域力創造の取り組みを推進しますというのは、これはそれぞれの地域とかそれぞれの部落とかそれぞれの集落での、やはり今いろいろな独創的な取り組みというものがちょこちょこ出てきておるわけであります。そういうようなものを支援をしていくということは必要でありますし、今その地区にあるそういう取り組みが全部落、全集落、全地域にまで広がっていくということは必要なことであろうと思います。そしてそういう集落単位の取り組みがまた個々に連携をしながら、大きな広がりとしてなっていく。そういう地域というのがいいというふうに思っての考え方であります。


 それと、琴浦町の農業についてということでありますけれども、基幹産業である農業というのは琴浦町の場合まさしくおっしゃるとおりであろうと思います。農林水産業の振興ということは重要でありますし、やはりそのことは地域の全体の経済の環境に密接に結びついておることであろうというふうに思っております。


 それでもう一つは、町の総合計画というものをつくっております。これは当然中長期の総合計画として骨格になる計画でありますし、議会でも承認を得たという計画というものをつくっております。そういう計画を踏まえながら、当面の個々にいろいろな計画をつくって一生懸命やっておるところでありますけれども、御案内のとおり日本の経済とも深くかかわるわけでありますし、それと非常にグローバルな環境にさらされておるというのも実態であろうと思っております。そういうことの中にありまして、町が独自に、あるいは町はそういうことを踏まえてどういうことができるのかなということになりますと、当然予算的な制約があったりしてなかなか抜本的なことにはならないというふうには思っておるところであります。


 その中にありましては、一つは平成19年度から鳥取大学と連携をいたしておりまして、琴浦町農林水産業活性化研究会というものをスタートをさせております。これも当初は十分になかなか、スタート時点ではもたもたしたわけでありますけれども、今はある程度大きな組織としていろんな活動を展開をしておるところでありますし、あすはまなびタウンとうはくでこの活性化研究会の具体的な取り組みの成果なども発表するようにしておるところであります。その中にありましては、いろんなテーマについて話をしておるところであります。例えば高規格道路の開通に伴って、旧道の活性化をどういうふうにしていくのかというようなことも鳥取大学の教授にいろんな分析を依頼をしておりまして、その辺のことについての発表もありますし、その辺について皆さんからの意見交換なんかもしながら、農林水産業、商工業を含めた大きな取り組みとしてやろうというふうに考えておることであります。


 それと、消費者との関連ということで関西事務所なんかとの連携も深めておりまして、1週間ほど前だったでしょうか、守口門真の商工会議所にも行っていろんな情報交換なりをしたところであります。守口門真の商工会議所は所得税の確定申告の会場でもありまして、一日に約2,000人の人がその建物に出入りをするということでありまして、そういうことを踏まえて琴浦町のいろんな物産なんかのPRなり、あるいは試食、即売、そんなことはどうかいなというようなこともいろいろ意見交換をして帰ったところであります。そういうような問題意識も持っておるところであります。


 農業委員会にありましては、去年いわゆる若い人の結婚をするためのいわゆる婚活というようなことも取り組んでいただきまして、これも東京とか大阪とかいろんな人が来られたということであります。これも今年度引き続いてそういうこともしながら、この農林水産業の活性化を図っていきたいということであります。


 従来からのいろいろな施策は、もちろんこれは展開をしていくということが前提の上であります。それはもう前提の上でありますけれども、農林水産業の施策は多岐にわたっておりますので、この場の中では一々御説明は申し上げませんけれども、もちろんそういうことのベースの上に問題意識も持ちながら、一生懸命やっていこうという考え方でございます。以上です。


○議長(川本正一郎君) 井木裕君。


○議員(14番 井木 裕君) 最初のマニフェストの件でございますが、リーダーシップは当然、ある民間企業でもトップが変われば全体が変わるというのが当然の話でございます。やはりそこの中に決断力というものが出てくるわけですから、町長は、前議員も庁舎建設についても23年度には建設するという話がございました。23年度に合併特例債等を利用してやるんだと。これはまだ23年が25年ぐらいまで延ばせていけるのか、それともほかに代替案として今のまなびタウンの方を改良するとか、町民の人はまなびタウンの方に本庁舎を持っていったらどうだろうかと。その後に本庁舎の位置を小学校、中学校、保育園等の次の答申が出てくると思いますけども、その位置にも用地確保はできるんじゃないかということが、私も選挙戦の前にずっと町民の人と回ってみましたらこういう意見が出ておりました。後で農業の問題の方でまた申し上げますけども、やはりトップリーダーとしてしたときに財政再建というものが一つの課題になってきます。そういう面で、今、庁舎と財政再建と相反するものがあるわけですが、その点についてもやはりリーダーとして、財政再建は借金ばっかりが能じゃございません。中には設備投資等の関係等で投資を必要とすることはあろうかと思いますが、今の時期にはやはり財政再建の方が優先するんじゃなかろうかなと、私はそう思います。


 それと、4番目の分でございますが、やはり平成の6年に旧赤碕町のときに部落差別とあらゆる差別の条例をつくったわけでございますが、あのときの議論を思い出しますと、本当に夜の夜中、11時半だったですか、決着がついて、やりましょうというような状態で条例が制定されておりますが、もうそれから何年たっとるんですか。やはりこれらも先回の一般質問にも私は申し上げておりますが、一般行政施策になぜ変えられないのか。各県内の町村にしても、部落とあらゆる差別をなくす条例は一般行政施策になっておりますので、そういう面でその点についても廃止して一般行政、弱い者に対する措置は当然せないけませんので人権宣言の町というふうにうたってありますので、それに変更できないのか再度答弁を求めます。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず、1点目の件ですけれども、やはりリーダーシップを発揮しなきゃならない立場にありますので、リーダーシップを発揮いたします。


 それに関連しまして庁舎の位置のことについて少しおっしゃいましたけれども、対議会とのいろんな協議も重ねてまいっております。本庁舎の位置はこの場所ということであります。


 それと、財政それから庁舎、経済、いろいろありますけれども、これは非常に難しい問題ではありますけれども対立した概念ではありませんで、例えば庁舎を建築するということは、地域にとってそういう経済的な効果があるという側面もあるということは、それは言えると思いますね。そういうことは言えると思います。ただ、そこの中にあって公債費、起債の借金が膨らむじゃないかということ、確かにそれは一見膨らみますけれども、繰り返しになりますけれども、その庁舎で借金をする。翌年度から仮にずっと返済をしていった場合は返済する額の7割相当、仮に1,000万返すとしましたら、1,000万のうちの700万円は国が見てあげますよと。だから実質は税金で払うのは300万でええですよと、こういう有利な借金を使わない手はないと思いますし、そしてそこに億単位の規模での庁舎を建てるということになると、そこに地元での経済的な波及効果、そういうこともあると思っております。もろもろ考えまして、財政のことと地域の経済のことと庁舎を建てるということの全部のバランスをとれば、そういうことになるように思っております。


 それから、4番目の人権同和教育、男女共同参画社会、地域力創造への取り組みを推進しますということの中での人権同和教育のことをどう考えるかということだと思います。


 いろんな意見があるということは承知をいたしておりますけれども、私といたしましてはなお人権同和教育という視点、そういう視点というもので物事を考えるということは必要であろうというふうに考えております。


○議長(川本正一郎君) 井木裕君。


○議員(14番 井木 裕君) 今、町長の方から、庁舎建設については経済効果というものが生まれると。試算としては、庁舎建設をすることによってこの経済効果がどのぐらい見込まれておるのか、その点についてもお聞きします。


 それと、人権同和教育についてですけども、これはもう部落差別とあらゆる差別をなくす条例ということよりも、やはり人権というものを尊重されるというものはその中にも入っておりますので、そこのところについてももう一度町長のリーダーシップをとっていただきたい。以上。


○議長(川本正一郎君) 井木議員に申し上げます。質問事項では方針ということでの質問ですので、町長の答弁も町長の方針という形での答弁をお願いしたいと思います。効果とかそういうことは関連事項というような形で私は受けとめておりますので、あくまでも町長の方針を述べていただきたいと思います。よろしいでしょうか。


○議員(14番 井木 裕君) はい。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 庁舎につきましては、申し上げましたように場所はここに建てるということでありますし、その経済的な効果ということにつきましては、このすそ野がずっと広がってそれを試算したらどういうふうになるんだやという趣旨の御質問だというふうに思っておりますけれども、現時点でそのことの試算はいたしておりません。


 それと、人権同和教育ということについてのことでありますけれども、私は17項目に人権同和教育という文言をもって皆様に訴えておるということであります。ですから、そういう人権同和教育という視点を尊重するという考え方であります。


○議長(川本正一郎君) 井木裕君。


○議員(14番 井木 裕君) 次に参ります。農業についてでございます。


 今、町長の方から総合計画等でやっておるということと、それから総合計画の中の今年度予算等についても制約があるということと、それから鳥取大学の連携等で研究会を立ち上げておるということで答弁を得たわけですが、やはり本当に琴浦町の農業の実態というものが私はわかってないんじゃないかなと思います。例えて言いますと遊休荒廃地の面積、本当に遊休荒廃地をつくらないということから、町民の方なんですけども、酪農農家の人からもうこれ以上農地を守れないんだという声を聞いております。それは今、転作奨励等の関係等で飼料畑等に変えてありますが、やはり今本当に酪農農家の人もどれだけ町民の人に協力をされておるのか。それとナシ農家の人ですけども、本当に平均年齢75歳、もう80に近い人なんですけど、自分らの年金を持っていかなくてはならないんだというのが現状だと思います。


 それで町長の中では関西事務所、門真の商工会議所との連携をしとりますという答弁だったんですけども、これは関西事務所の方の立場というのは企業誘致等の関係等でやられるということが最初だったんですけども、関西事務所の方から議会の方に今の現状、大阪事務所の現状というものの報告等は一切ないんですよね。私どもはわかりませんが、町長答弁の中で大阪、門真商工会議所、大本副会頭で、これは光の出身ですけども、やはり私ども議会にしても町民の人もわからないというのが現状です。PRをしとるということは、町長自身、副町長のときからずっとこれに関連しておられるんですけども、農家の人は生産力、技術力は十分に持っておられます。けども、販売力というものは全くない。JAの方に任せておくというようなのが実態じゃないですか。やはりそれは農家の人が一生懸命つくった大切な農作物をいかに高く売るかということが一番行政としての指導じゃないですか。私はそういうふうに思います。そういう施策が農林課等リーダーシップをとられるんなら、やはり農林課にこういう農家の人の立場になった考え方を指示されるのが当然じゃないですか。私はそういうふうに思います。その点についてももう一度答弁を求めます。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 私の農林水産業に関する答弁の中では、確かにその全体像の中を十分に説明をしなかったという部分の中で、そのように受けとめられた部分があろうかとは思いますけれども、一つは御承知のように22年度の事業計画の概要の中に、今、行政の方で農林水産業で個別にどういう事業名で予算措置をどれだけして、そのことは全部ここに書いてありますので、これはもうこういうことはやっておることを踏まえての話ということで話を申し上げたというふうに思っております。ですから、ありますように荒廃農地の問題もあります、後継者の深刻な問題もあります、あるいは農畜産別の価格の低迷、あるいはおっしゃいますように価格の交渉力をどうつけるかと言われましても、それは相場のあることでもありますし、それと行政が価格の交渉に出ていく、そんなことはもちろん論外の話だというふうに思っております。その中にあって、非常に農林水産業というものの悩みが深いということは十分承知した上での回答ということで御理解を願いたいというふうに思っておりますし、例えば議会の方での関西事務所の方の報告を定期的にということは多分してなかったというふうに思っておりますので、今後やっぱりそういうようなことというのは機会をとらえてする必要があるのかなというふうに思っております。


 あと、少し個別の施策のことについてもしもあれでしたら、農林水産課長の方で答えさせます。以上です。


○議長(川本正一郎君) 井木裕君。


○議員(14番 井木 裕君) これが最後の質問になりますが、本当に町づくりというのは基幹産業、農業の町が基本になります。歴史を語ればかなりありますが、さきのNHKの大河ドラマに上杉謙信、越後の国を巣立った武将なんですけども、これもやはり農業を基本とした国づくりが私も琴浦町の町づくりにつながるというふうに確信はしております。


 亡き花本先生もこれだけ農業の町だと。やはりそれに附帯したものが商工業という形につながってきます。その一番大事な農業をおろそかにすると町づくりはできません。そのことを明確に述べさせていただきまして、私の質問を終わります。その点について、最後の答弁を求めます。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 我々もそういう認識があるから、農商工連携ということを掲げとるわけであります。あるいは産学金官連携とか農商工連携構想というのを掲げておるのはそういう思いがあるからであります。やはり農業は農業の枠の中、商業は商業の枠の中、工業は工業の枠の中ということの中で、当然論議をしたり頑張るということはもちろん必要ですけれども、今置かれておる高齢社会の中にあって、なおそこで何らかの展望というものを見出すということを考えたときには農商工連携という構想、そういう構想が非常に重要なことだというふうに認識をしておるわけであります。


 したがいまして、あす、まなびタウンで行います鳥取大学の連携も、そういう視点での具体的な取り組みの成果というものなりを話し合うための会を開こうとしとるわけであります。ありましたように、農商工連携というものは今ほど必要なことはないというふうに思いますし、そしてその具体的な取り組みや実効性が今問われておるわけであります。言葉で言うほど実は簡単なことではないと思います。しかしそのことに、先ほどのリーダーシップの話ではございませんけれども、リーダーシップを発揮しながらそのことを推進していかなきゃならない立場にあるというふうに認識をいたしております。以上です。


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○議長(川本正一郎君) しばらく休憩をいたします。再開は1時30分とします。


                午後0時03分休憩


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                午後1時28分再開


○議長(川本正一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 山下町長におかれましては、琴浦町のさらなる発展を考えられて一躍立候補、当選されましたことを衷心よりお喜び申し上げます。今後、琴浦町のトップリーダーとして御活躍されますことを御祈念申し上げまして質問に入らせていただきます。


 私は、3月定例議会に少子高齢化と人口増加対策、農林業活性化と中山間地支援対策、今後の幼稚園、保育園対策の3点を通告いたしました。町長、教育長にお伺いいたします。


 最初に、少子高齢化と人口増加対策ですが、この質問は昨年12月議会にも取り上げた問題でございます。前田中町長は、第3子完全無料化など積極的に取り組みたい。高齢化対策も、総合的な介護予防システムの拡充などの事業を推進していくと明言されています。私がこの質問を再度提言することは、我が町にとって本当に重要な課題だと考えているからです。町長の重点的に進めたい施策、マニフェストにも上げておられますが、具体的にどのような対策、事業化を考えておられるのかをお伺いいたします。


 全国的に若者、大学生などが農業などに関心を示し、地方での生活を希望する傾向が生まれつつあると考えます。こういう機会を有効にとらえ、琴浦町へのPR、関西事務所を活用した琴浦へ呼び込むシステムづくりなどを積極的に推進し、町営化になる雇用促進住宅4階、5階の活用を図るためにも、若者の定住化促進が重要な課題でございます。琴浦町の人口をこれ以上減少させることなく、2万人の町づくりを目指して取り組まれる増加策をお伺いいたします。


 次に、農林業活性化と中山間地支援対策についてお尋ねいたします。


 琴浦町の基盤は、第1次産業でもある農業の発展、活性化なくしてはあり得ないと考えています。農林業が活性することで商工業の活性化も図られていくと思っています。現在さまざまな連携事業も取り組まれ、ブランド化、商品化の実績もできつつある現状にありますが、琴浦町も農業従事者の高齢化、後継者の減少、遊休農地、荒廃農地の拡大など数々の問題を抱えていると認識しています。とりわけ中山間地域においてこれらの問題が顕著になってきている現状から、これ以上深刻な状況を迎える前に集落営農、農地保全支援サポート、リーダー養成、集落支援など活性化を推進していくことが喫緊の課題だと考えていますが、具体的支援対策はどう考えておられるのかお伺いいたします。


 3点目に入ります。今後の幼稚園、保育園行政について。


 幼稚園・保育園あり方審議会の答申を受けられて、今後検討される中で施設の老朽化、職員の構成、適正規模、統廃合、指定管理者制度、民営化など町民皆様方の理解を得ていくためにも十分な説明責任が求められると考えます。幼児期における保育教育は、人間形成の過程からいっても大変重要な時期でもあります。家庭教育も含めて、保護者、地域の連携、連帯が必要不可欠だと考えています。今後の対応はどのように図っていかれるのか、お伺いいたします。


 現在の職員構成は6割弱が臨時、パートで構成され、正規職員に少なからず何らかの形で影響を及ぼしている現実があると考えます。このような体制は改善されるべきと考えますが、対応なされないかお伺いいたします。


 最後に、幼稚園行政について、幼稚園行政は将来的に検討されていつまで継続される予定でしょうか、お尋ねいたします。


 以上、壇上での質問を終わります。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず1点目でありますけれども、少子高齢化、人口増加対策の件であります。


 これは状況の認識といたしましては、やはり小椋議員おっしゃったようなそういう認識を持っておりまして、高塚議員の方からも同趣旨の質問があったというふうに思っております。少し重複する部分もあろうかというふうに思っておりますけれども、この問題というものについてやっぱり真剣にとらえて、具体的にどういうことをしていかなければならないのか、そういうことは本当に重要な問題であろうというふうに思っておるところであります。


 その中で、例えば雇用促進住宅の話も出たわけでありますけれども、大体これは32戸ぐらいあいたところがありまして、これは今の考え方としては家族の方でもいいですし、あるいは一人でも受け入れようということであります。あるいは外国人の方も受け入れようというふうに思っております。ただ、外国人の場合には多くの場合町内の企業などに働いておられるということがありまして、その辺では企業との綿密な打ち合わせやルールづくりということも具体的に考えておりまして、今回の条例案というものは外国の方、あるいは単身の方、そういう者も受け入れるような考え方を持って条例案を提案をしておるということであります。


 そういうことの中にありまして、そういう問題認識を持っておりますし、それと具体的な施策としては高塚議員の方にもお答えをしたようなことの積み上げと、もう一つは本当にそれで実効性が上がるのかということもあろうと思っております。その辺も検証しながら、新たな対策を講じなきゃならんということもあろうと思っておりまして、総合的に考えて取り組みをしていきたいというふうに思っておるところであります。


 少し重複するわけでありますけれども、保育料につきましては第3子は無料という政策をとっておりまして、これは本町だけであります。県の第3子軽減事業の対象となる子供を本町独自で無料としております。2月時点で園児数全体は713名で、第3子軽減対象者は214名であります。30%の園児を無料としておるということになるわけであります。そういうことをしておりますし、それから町独自の子育て支援策といたしまして、重複しますが小・中学生医療費助成事業と子育て支援交付金の事業を実施をしておるところであります。


 それと、その人口増加対策ということの中では、結局高齢化の中で空き家というものが非常にふえてきたということもありまして、この辺につきましての取り組みというものも展開をしておるところでありますが、やはり多くの課題が現実にはあるということであります。それは空き家になっておるけれども、なら全然他人の人にその家を貸すことができるかということになりますと、やっぱり仏壇が置いてあるとか他人に家を貸すということで非常に抵抗感もありまして、大きな構想としては取り組んでおりますけども、なかなかそれに結びついていないという側面もあるというふうに思っておりますが、でもこれは少し時間もかけながら取り組んでいく重要な課題であろうというふうに思います。初めは少し抵抗感があるかもしれませんけど、徐々にそのものが抵抗感もなくなるということもあったりするわけでありまして、これもやはり関西事務所等との連携を保ちながら、情報を共有化しながら努めていきたいというふうに思っております。


 それから、介護予防の方の関係ということもあります。現在は非常に高齢社会の中で認知症の問題等もありまして、町としてそういうことにも積極的に取り組んでおるところであります。


 この間の日曜日は、カウベルホールで認知症に関するフォーラムを開きました。それから1カ月ぐらい前だったでしょうか、八橋の中井旅館を中心として認知症で徘回をされる人をどういうふうに地域の中で探し出して、そういう人に対する取り組みをどうするかというようなことで県下で初めて取り組んだわけでありますけれども、中井旅館を拠点として地域の皆様、それから警察とか消防の皆様、それから小学校の子供さんなどが一体となってそういう取り組みをしたわけであります。この間のカウベルホールでもその取り組みの発表というものをしたところでありまして、高齢者の方に対する人権の問題も含めて、そういう社会にあるというそういう思いを共有しながら取り組んでおるところであります。


 それから、農林水産業の活性化と中山間地域の対策の問題ということでありまして、午前中に井木議員の方からも同趣旨の質問があったというふうに思っておりますけれども、町の方でつくっておりますその施策の概要の中に農林水産に関するいろいろな施策というものを上げさせていただいておりますし、それ相当の予算措置をしておるところでありますけれども、そういう状況も踏まえながら、今の非常に困難な状態の中でこのことをどういうふうに考えていくのかということでありまして、午前中にお答えをしたようなことの辺で、農商工連携とかというようなことの取り組みを展開をしていきたいというふうに思っております。


 中山間地域の問題につきましては、中山間地域直接支払制度というものがあります。それは現在、平成21年度から29集落で協定を締結して、476ヘクタールを対象に約4,805万1,000円の交付金で支援を行っておるところであります。当制度は、平成12年から始まり21年で2期対策が終了予定でありますけれども、今後においても国の方針等に従い継続していく考えであります。


 また、鳥取県ではみんなで取り組む中山間地域振興条例の基本方針で、地域住民を初めとした県、市町村、地域の住民、県民、NPO法人、事業者等の役割分担を明らかにし、また協働の下で推進することを目的として中部地区中山間地域振興協議会が設立され、集落が抱える悩みや要望、営農を継続するため、いろいろなアイデアを出しながら役割分担を行い、支援活動を実践をしているところであります。


 また、農業従事者の高齢化、後継者の減少、それによる遊休農地の拡大についての質問でありますけれども、農業後継者不足の解消、さらには新規就農者の確保について、町の農業のさらなる振興を図るためにも重要な課題と考えております。


 その支援施策として、新規就農者定住促進交付金があります。これは町に住所を有し、長期的に定住及び就農する意思を持ったおおむね40歳未満の新規就農者に対して年額10万円を3年間支給するもので、平成16年以降22名、平成21年にありましては5名の対象者があります。


 また、後継者確保を図るため、農業者が結婚した場合に農業後継者育成対策結婚祝報奨金を1組当たり10万円を7組に交付をしておるところであります。また、昨年度から農業委員会が中心となり後継者等を対象とした結婚対策事業を実施しており、この事業が実を結び、報奨金の交付対象者がふえればと思っておるところであります。


 就農を促進し、自立を支援するため、新規就農者の就農初期の経営基盤の負担軽減を図ることを目的に、就農条件整備事業による補助を2名の方が利用されていますし、遊休農地の拡大を防ぐ対策として、さきに上げました中山間地域直接支払交付金事業及び農地・水・農村環境保全向上活動支援交付金事業で対応していただいておりますけれども、さらに琴浦町地域耕作放棄地対策協議会を立ち上げ、耕作放棄地再生推進事業補助金等により耕作放棄地対策を今年度2ヘクタール、来年度2ヘクタールを実施し計画しているもので、今後につきましても農業委員会や関係機関と連携を図り、事業を活用して耕作放棄地解消策を推進していきたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、今後は新規就農者、農業生産法人、企業等の農業参入を促進を図り、農業の再生を目指していくということを考えております。


 それと、今後の保育園、幼稚園の行政のことでありますけれども、この件につきましては琴浦町保育園・幼稚園のあり方審議会というものを設置をして審議をしてきたところでありますが、たった今その答申が出ます。それでこの会期中にその答申を議会の方にも報告をすることになろうかというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、その答申を受けていろんな事業を実施するに当たりましては、議会あるいは町民の方、広く論議に参加をしていただくといいますか、町民の意見というものも出していただきながら進めていくということを考えております。


 それと、幼稚園につきましても、これはその答申の内容の一部になろうというふうには思っておりますけれども、やはり保育園、幼稚園、保幼のあり方について何らかの一つの考え方が答申で示されるものというふうに考えております。


 保育園の職場での有資格の臨時保育士の改善をということでありまして、これも22年度には保育士は5名本採用をするようにいたしておりますし、臨時保育士につきましても通勤手当を支給するようにいたしました。それと保育園でクラスを担当しておられる臨時の保育士さんにつきましても、担当者の手当を出すようにいたしております。


 私の方では以上であります。教育長の方でまた答弁をさせます。


○議長(川本正一郎君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) 幼稚園行政いつまで継続されるのかという小椋議員の御質問にお答えいたします。


 八橋幼稚園につきましては、本年度通園している園児数は4歳児が6名、5歳児13名、計19名でございましたけども、来年度に向けて募集しましたところ、来年度4歳児が10名、5歳児11名、合計21名の入園申し込みがあり、2年間課程で保育する予定としているところでございます。


 今後の幼稚園運営につきましての御質問ですけれども、先ほどもありましたように琴浦町の将来を見据え、統廃合も含めて今後の保育園、幼稚園のあり方について、保育園・幼稚園のあり方審議会におきまして2年間近くにわたって調査、審議されているところでございまして、先ほどございました間もなくその答申が出されるというぐあいに聞いております。


 教育委員会といたしましては、先ほどの町長の答弁にもありましたようにその答申を尊重しながら、今後の八橋幼稚園などのあり方も含め、ゼロ歳から小学校入学までを対象とする就学前教育のより一層の充実に向けて、保護者の皆さんあるいは地域の皆さん等の御意見をしっかり聞きながら、町長部局の関係課としっかり連携を図り総合的に取り組んでまいることが重要ではないかなと、こういうぐあいに考えているところでございますので、御理解賜ればというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 私の問題も先ほどから同僚議員が質問されておりますので、多少重なる部分があろうと思いますけれどもその点は御容赦いただきまして、私なりに質問していきたいなというふうに考えておりますのでよろしくお願いしたい。


 少子高齢化の問題でございますけれども、琴浦町を子育て環境日本一の町づくりということで、私は本当に琴浦町がいろんな意味においていい町だとPRにもなるわけでございますし、本当に琴浦町に行けば子育てが楽なんだというふうな町づくりを目指していただきたいわけで、町長にも確かに少子高齢化に向けてそのマニフェストでも推進します、少子高齢化に頑張りますということは言っておられますけれども、本当にそこの先が見えてこないというのが皆さんが現実的に思っておられると思います。確かに先ほどいろんな施策も出ておりまして、今年度会計においてもそれなりの予算、子育て応援事業なり取り組んでおられますけれども、私は児童手当、子ども手当は全国一律だというふうにとらえております。高校の無償化も始まります。町独自の支援としては、第1子、2子なりそういう方々の応援事業で交付金を出すのではなくして、やはり保育料の減額なりそういう対策をとられた方がいいのではないかというふうに考えております。滞納状況からいっても、そういう面もうかがえます。そういうことを含めながら、本当に琴浦町に定住したくなる特色のある事業展開というものを望んでおるわけでございますけども、それらの観点からお考えを伺いたいと思います。


 それと若者の定住でございますけれども、企業誘致なり町も取り組んでおられるのはわかるわけなんですけども、先ほどからありますようにこういう不況下での企業誘致というのはなかなか困難でございます。町内企業を育成する、支援する方が大切だというふうに考えておるわけですので、それなりの町の企業の振興を図っていただきながら、またその職員、先ほども壇上で言いましたけれども、今、若者の方々が地方に住んでみたいという方がたくさんおられる。それがここの琴浦町まで足を運んでもらえる、そういった取り組みがなかなかうまいぐあい連携してないんじゃないかというふうに思っております。関西事務所の活用といいますけれども、ただ職員を派遣している現状であって、本当にそういう活動でそこの関西事務所を使って琴浦町へどんどんとPRするという取り組みもまだ足りてない状況が生まれていると思っております。


 この移住定住促進の連携活用ということで、先ほども町長も空き家の活用ということがあって、どこの町村ともそういうことも含めて頑張っている状況の中で、この琴浦町でもう少し各課との連携をとっていただいて、そういう若者なりI・U・Jターンの掘り起こしなりPRをやられないかお伺いしたいというふうに考えます。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) お答えをしたいというふうに思いますが、小椋議員がおっしゃる今の状況認識なり、あるいはどうあるべきかというその思いにつきましては、私も同じ思いを持っております。しかし、そういうことの中で、例えばありましたように具体的にはもっと抜本的な、もっとインパクトのある政策として、保育料を全部無料にするとか、あるいは今は3子なんだけども1子も2子もしてもっとインパクトがあるような政策の方がよりいいのではないかという意見があるわけでありますけれども、でもそれは結果としてはいろんな側面がありまして、なら税金というものでそれをカバーをする。限られた税金の使い方として、本当にそれはそのほかの人から見てそのことにどれだけどういう理解が得られるのかというような、そういう側面もあろうかと思います。


 いずれにいたしましても、そのような意見というものを我々としては検討の中に入れて、どういうことができるのかということをやはりとらえてみる必要があろうというふうに思っております。


 それから、今の企業誘致というものがなかなか困難な中では、町内の企業というのは非常に有力ないい企業がたくさんあるというふうに思っておりますし、その企業のこの力をもっと出すような取り組みというのは町として重要なことだと思っております。よくありますのは、そういう企業のトップの方も年に3回か4回かとにかく肩の凝らんような形で自由な意見交換をやっぱり出して、町や企業が全体に活力が出てくるようなそういう意見交換の段取りを町の方でしてもらえんだらかいなということもよく聞いておりますし、ぜひそういうことはしたいというふうに思っております。それもやはりありますように農商工連携ということとの非常に関連のあることにもなるわけでありますけれども、そういう企業の人だけではなしに我々あるいは組み合わせによっては議員さんも入ってもらうとか、いろいろな組み合わせがあると思うですけれども、そういうことはぜひしたいというふうにも思っておりますし、22年度の予算の中で520万ほど琴浦商品券の取り組みもしております。こういうことも必要なことだというふうに思っております。


 それから、それは大きな流れの中で今農業が見直されておるとか、新たな価値にやっぱり気づく人がふえてきておるというのは御案内のとおりだというふうに思っておりますし、それをどのように琴浦町に来てもらって就農に結びつけるかというプログラムにつきましては、十分に機能してないということが実態であるとしたならば、やはりその辺も皆様の意見も聞きながらどういうふうな改善が必要なのか、その辺のことは検討しなきゃならないし、役場の組織的な横断的にもっと機能するようなことにせにゃいけんじゃないかということもあったと思います。そのことを私といたしましてはかなり意識して職員にはそのように言ってきたつもりではありますけれども、なお不十分であればその辺のことにつきましてはもっと力を入れて、情報を共有をして一つの組織として機能し、しかもそれが少子化対策が進むようなことにしていければというふうに思っております。


 それと、関西事務所というものが非常にわかりづらいということか、その辺のこともあろうと思います。このことにつきましても、もっと今何をやろうとしておるのか、あるいは関西事務所と我々との間にどういう日常的な連携があるのかということも検証しながら、少しでも皆様にわかるような形のことにしていかなければならんというふうに思っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 町長も言われましたように、本当に町長が思っておられること、共通した認識として私も本当に思っとってこういう問題を再度出してきているということでございます。確かに町はいろんな人が住んでおられます。町民の皆様方、いろんな立場もあっていろいろあると思います。しかし、幅広い事業というのは大変重要でございますけれども、先ほども言いましたようにインパクトがある事業展開、琴浦が全国に発信できるような本当にこれだというものを見つけていただいて、それに重点的に対策を持っていかれるのか、幅広くみんなに行き渡るように、琴浦の予算が行くようにされるのか。やはりここは切り詰めてでも、こういう問題が今一番大事なのをわかっているからこういう問題に突き進んでいくんだという、そういう私は考え方を持っていただけたらもっとすばらしい、こういう少子高齢化も少しは解決していくんじゃないかというふうに思っとるわけです。


 先ほど町長も新たなる対策も取り入れながらということも言われましたので、その辺も含めて、町長、私の言った、今、インパクトのある事業展開をされていかれるのかどうか、一つお答え願いましてこの問題を終わります。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 実に難しいというか、悩ましいということは一つあろうと思います。当然一つの財政的な側面もあったりをいたしますが、ただ、その思いとして、今小椋議員がおっしゃったことについて共感を覚える部分があります。しかし、それはなら従来の行政としての財政的なバランスというものを崩して特別なものに特化していくというようなことというのは、なかなか行政という側面の中にあっては限界があるのではないかなというふうには思います。しかし、そういうおっしゃった意味合いというのはわかりますし、それから予算を仮にする場合であっても、そのために例えば100万とか200万だったらそれはぱっとつけれる。ならそれを5,000万とか1億とかそれに特化してそれだということがどうかということでいきますと、そのことに対してはより慎重に判断しなきゃならないことだというふうに思います。それは個別具体的な事案の中でそれをどうするかということで、個別的に判断をしていかなきゃならないことなのかなというふうに思っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 農林業活性化の問題と中山間地の問題に移らせていただきます。


 先ほども町長の方よりいろいろと御答弁いただきましたけれども、私が考えているのは、本当に今現在、農業も確かにもうけていらっしゃる方もたくさんおられますし、それなりに実績を上げておられる方もたくさんおられるということは承知しておるわけでございます。しかし、全体として見て集落の中で高齢化、荒廃農地、いろいろとできつつある。それが中山間地域にやはりどうしても地理条件が悪いとかという面で実現するという形だろうと思っております。


 それで、私は集落のやはり全体的な問題として受け取っていただきまして、その集落集落に、それぞれ集落に合った取り組みというのが大変重要じゃないかというふうに考えております。その中でメリットを生かす、デメリットのあるようなものはやはりかかっても難しいわけでございますので、メリットを生かす、よいものを伸ばしていく支援というのが行政にはあるんじゃないかということを考えております。農地保全なりいろいろと先ほども農業委員会なり遊休農地、荒廃農地の解消に向けて取り組んでいただいておりますけれども、やはり組織づくりというのが一番大切でございまして、その組織づくりを行政で後押しをする、そういう支援対策が必要かというふうに考えておるわけでございます。その点を一つお聞きいたします。


 それと、いつかの新聞折り込みで読売旅行さんでしたかね、そういうのが地元観光地、船上山桜まつりと光のこて絵というやなツアーを出しておられました。そういうのにひっかけていただきまして、またグルメツアーも含めて地元の産業、やはり観光農園しとられる、どっかではシイタケをとっておられる。そういう部分的なところを売り込んでいただきまして、そういう地元の観光地とこれから倉吉と連携もしていくわけでございますので、やはりそういうグルメツアーというようなことで中山間地にも光を当てていただいて、地産地消も大事でございますけども、最近、地産他消というような取り組みも徐々になってきておる。やはり地産地消にも限度があります。確かにいいものは地産他消で売り込んでいくということも重要な課題だと思いますけれども、その辺のところを町長にお聞きいたします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 先ほど小椋議員の方でありましたそれぞれの、例えば部落なら部落の中で独自に部落の人が気持ちを一つにして部落にある有効な資源、人的な、物的ないろいろな資源というものを生かして独自な取り組みをして何かをやっぱりやっていこうというようなことが、ちょこちょこと琴浦の中でもあらわれてきとるというふうに認識をいたしております。それが実際のビジネスとして成功するのか、あるいは個々の集落の人の所得がどれだけ上がるのかということまで考えたときには、まだなお多くの問題があるというふうに思います。しかし、その地域の中でそういう問題認識を持たれて、やっぱりやってみようと、そういうような形で組織化されて独自に取り組まれるようなそういうものに対しては、町としてはできる限り支援をしていくべきだろうというふうに思っております。それは私の17項目の中では地域力ということに着目をしたということであります。


 そしてそれがこれまでは地産地消というふうに言われておりました。でも、地産地消ということは一つの枠内の中で完結をしようということでありますけれども、やっぱり地産他消という発想は重要なことであろうというふうに今思っております。


 それから、地元であります光のこて絵であっても船上山であっても、やはりそういうようなものとそのほかの既存のいろいろ琴浦町内にある資源をどのように結びつけながら、そして結果としてそれにかかわり合いの人が元気になって地域も元気になるような、そういう取り組みというのは今重要ですし、そういうものに対して財政的にも側面的に支援をするということは町としては考えなきゃならんことだなというふうに思っておるところであります。


 例えば関連でありますけれども、高規格道路の関連で国道9号の方の飲食関係の人が例えば新しい食品を開発して、今その組織づくりというものが進んでおるように聞いておりますけれども、例えばそういうようなものもあるわけでありますし、小椋議員のところにもそういう組織もあるわけでありますし、いろんなところにありますし、やはりそういうようなものは大切にしていく、そういうものを育てていく、そういうことは必要であろうと思っておりますし、町と連携のできることはやっぱり連携をしていく、そういう姿勢が今必要であろうというふうに感じております。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 町長も多くの問題があるのは認識しておられまして、そういう問題を地域力としてやはり育てていくというのは行政の力が多大に必要だと。なかなかリーダーシップをとる方がいない、部落に。おられても勤めておられて忙しいとかというような方もございますし、そういうような方も含めて行政が後押しをする。リーダーシップをとっていただく方、一人でなくしてみんなでリーダーシップじゃないですけども、部落ではやはりリーダーシップをとろうとしてもなかなか、ドングリの背比べじゃないですけども、おまえがしたらどうのこうのというようなこともあろうかと思いますから、みんなで考えていく集落というのを、そういう取り組みを支援していくことが大切だと思います。それでまたその中から集落ごとでのブランド力、ブランドづくりというものも生まれてくると思います。今、農商工連携でいろんな業者の方、開発されておりますけれども、そういう資金的な面も農家、集落の方々にはなかなか難しい面もあろうかと思いますので、やはりその辺のブランドづくりに対して行政の後押しというのが必要ではないかと思いますので、その辺はどういう考えを持っておられますか、お聞きしてみたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 地域力を考えましたときに、人、物、金ありますけれども、でも一番重要なのはやはり人の問題であろうと思いますし、その組織でのリーダーということだと思います。でも、そこの部分は行政がリーダー格を皆様にかわって果たすというのは、少しそれはどうかなというふうに思います。あくまでも地域の中でのリーダーというのは地域の中でどなたかがやっぱりリーダーシップをとられるということでありませんと、組織としての継続性とかという辺に懸念される部分があろうと思います。そこのところを行政がかかわって、リーダーは行政がリーダーということではそれは少し将来にいろいろな不安というものを残す形になりますし、本当の意味での地域力というのはなかなか問題があるのではないのかなというふうに思っております。いろいろ問題はありますけども、一番苦しいところはそこのところでありまして、そこのところを地域のどなたかが担ってもらって立ち上げていって、そういうことの中に側面的にやっぱり行政というものがそれを助けていくといいますか、側面的に支援をしていくという形がそれこそ中長期で見たときに一番いいことなのかなというふうなことを感じます。以上です。


○議長(川本正一郎君) 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) この問題は最後でございますけども、ちょっと何か補足で、町長は今、私は町の方がリーダーをつくれということを言っとるわけではございません。そのリーダーになるように町が後押しということを言っておりますので、私も町がリーダーを養成してくれとかその部落に行ってということは、そういう私の言い方がちょっとまずかったかなというふうに思っておりますけれども、その点は御理解いただきたいと思います。


 続きまして、幼稚園、保育園の問題に移らせていただきます。確かにあり方審議会、もうじき答申が出るようでございますけれども、町長も申されたようにやはりこの問題は町民皆様方、やはり保護者の方々、地域の方々に大変関心のあることでもございますし、十分に検討していただけるようにというふうに、それだけ思います。


 それで保育士の資格、先ほど町長の方から22年には5名の職員を採用すると。あと通勤手当、クラスの担当者手当というようなもので臨時職の方々に、少しでもその職が理解していただいて責任持てる立場ということで、それらの給料的な手配をされとるというようなことは現状わかりますけれども、今の現状を町長もよく知っておられますけれども、臨時職で保育事業が成り立っているという現状、そういうことが本当に正常な運営と言えるかどうかということも考えるわけでございます。なるべく資格を持った方々がきちんと保育をされていくということが正規な正常な運営ではなかろうかというふうに考えております。臨時職の方で保育が悪いとかどうのこうのじゃありませんけれども、やはり正規な資格を持ってそういう方を多数採用されていくということが私は求められているというふうに考えております。


 そこで、先ほどもことし5名ということで採用ということでございますけれども、いろいろと問題はあろうかと思いますけれども、琴浦町独自の採用方法というものも検討されてもいいではないかなということも考えますので、この点もお伺いしたいと思います。


 それから、幼稚園事業でございますけども、先ほど教育長の方からお伺いいたしましたところ、22年度21名。私もちょっと聞いたところによりますと、昨年よりもだんだん少なくなっていけば幼稚園の存続というものが将来本当に大変になってくるということで、何か皆さんが努力されたということで21名このたびあるように聞いておりますけれども、そういうことは別にいたしましても、今現在保育ということは保育園も幼稚園も同じ同等の幼児教育がなされていると私は思っております。その点の見解、違うようでしたらまたちょっとその辺のところも言っていただきたいと思いますけれども。


 それと、保育園というのは地域性もあって、少人数でも維持運営していかなければやはりいけないということもありますけれども、幼稚園行政においては先ほども言いましたように同等の幼児教育がされておるという観点から見ますと、今、八橋保育園なり浦安保育園、それらのところでは来年度の入所申し込みを見ますと結構あいておるような状況もありますので、その点も含めてやはり今後検討していただくということはどういう考えでおられるのか、聞いてみたいというふうに思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず初めに、臨時の保育士というのが公立保育園の中で大きなウエートを占めておるということ、これはやはりそれが今の実態であろうというふうに思っております。これは財政的な側面もありますしするわけであります。しかし、資格のある人あるいは雇用対策の部分もあるんですけれども、従来のルールの配置の人数よりもさらに1名多く採用して、万全の体制というものをとっておるということであります。これもやはり片方に例えば少子化対策の中で保育料を無料の方向があって、それから保育士も今度は本採用、正規職員の方に持っていくということになると、またやはり勢い財政的なこともあったりしまして、その辺は非常に悩ましい部分でありますけれども、その辺の少しバランスというものも考慮しながら、しかも園での安全安心というものが確保できるように留意しながら運営をしておるというのが今の実態でありまして、その辺のことにつきましては御理解をお願いしたいというふうに思っております。


 それと、保育園、幼稚園の保幼の関連は国レベルでもいろいろと論議がなされておるところでもありますし、今回の審議会にも鳥取大学の教授に委員長になってもらって、専門のそういう分野での教授が委員長ということの中で、いろいろ論議も深めてもらって今度答申が出る運びになったということでありまして、その答申というものを見たいというふうに思っております。


○議長(川本正一郎君) 教育長、永田武君。


○教育長(永田 武君) お答えいたしたいと思いますけれども、御承知のように幼稚園は学校教育法に基づき、学校という位置づけの中で文部科学省が所管する。それから一方、保育園につきましては児童福祉法に基づいて児童福祉施設として厚生労働省が管轄しているということの中で、確かに議員おっしゃられますように、長い取り組みの中で例えば平成20年度、保育園、幼稚園等の保育指針あるいは教育要領の告示がございました。この告示を見ますと、例えば保育指針の中に教育要領の内容がぐっと近づいていて、逆に言うと保育の中に保育指針がぐっと近づいていて、確かに今延長保育等もなされる中、かなり似通ってきたあれがあるのかなと。ただ、制度上は今申し上げましたようなあれがありまして、例えば幼稚園教諭に対しては10年の免許更新も課せられておりますといったそういういろんなことがあるわけですけれども、いずれにしてもそういう違いがありながら、一方、国の方では政権交代の中で例えば幼稚園と保育園とそれぞれの機能や役割を一本化した、いわゆる新しい制度の話し合いがもう近く何か話し合われる、協議が始まるというようなことを聞いておるところでございますが、いずれにいたしましても教育委員会として今とらえているのは、ゼロ歳から小学校入学前の就学前教育をやっぱりどうやっていくのかな、どう充実していくのかな、そういう思いでおるところでございまして、多分答申の中にもそのあたり、保育園、幼稚園との関係等も盛り込まれているのではなかろうかというぐあいに思っておりまして、その辺を尊重しながら、保護者の皆さん、あるいは地域の皆さん等の御意見をしっかり聞きながら、先ほど申し上げました町長部局等の関係課と連携を図りながらそのあたりの充実に向けて総合的に取り組んでいくことが必要なのかな、こういうぐあいに考えているところです。以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 制限時間になりますので、質問、答弁を端的にお願いいたします。


 小椋正和君。


○議員(7番 小椋 正和君) 長くなってしまいましたけれども、簡潔に。


 先ほどから言っておりますように保育士の問題でございますけれども、正職の方々大変苦労しておられる方もあると思いますし、これで臨時職の方々も通勤手当なりそれなりに担当すれば担当手当が出るということでございますので、その点、張り切ってまた保育、安心安全の保育園ということで取り組んでいただけるということでございますので、これを皆さんに適用していただく、臨時職というか、そういう方々皆さんに適用していただくように、そういう先ほど言いましたようにクラスを担当しておられるとか通勤手当という部分は皆さんに、クラスの分は全部ではないかもしれませんけれども、通勤手当の分は皆さんに対応できるというふうに思いますけども、その辺はいかがですか。これを聞いて終わります。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) いわゆるワーキングプアと言われることに対して、町はどういう視点でどう考えるかということが一つあろうかと思います。そのことがあったものですから、このような措置をしたということであります。通勤手当につきましては、もちろんこの役場に勤めておられる方でもまなびタウンに勤めておる方でも、臨時職員の方でその要件を満たす方につきましては通勤手当を支給をいたします。


 繰り返しになりますけれども、やはり臨時職員という立場で働いておられる。結果としては、そういう立場で働いておられる人の思いというものを我々としては感じて、今できることをしておるということが1点と、もう一つは、繰り返しになりますけれども、保育園の安全安心のことにつきましては本当にそういうことができるために我々としても1名増とかというやなこともしながら、安全安心の確保ということについては考えておるということでございます。以上です。


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○議長(川本正一郎君) しばらく休憩をいたします。再開は2時40分とします。


                午後2時27分休憩


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                午後2時38分再開


○議長(川本正一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 日本共産党の青亀壽宏でございます。引き続き議席を得させていただきまして、住民こそ主人公の立場で頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。


 山下一郎町長に初めての質問であります。自民・公明政権にノーの審判が下りました。民主党を中心とする新しい政権への交代が起こり、日本の政治は過渡的で大激動の時代に突入してまいりました。


 まず最初の質問は、新町長ということもありまして、その政治姿勢についてお伺いをしてただしてまいりたいと思います。


 新町長の公約、マニフェストの大きな表題は、安心して暮らせる町づくりであります。そして町政の課題として少子高齢化、経済問題では企業の倒産、農林漁業、商業の苦戦、深刻な雇用問題などを列挙し、地方行政は変革が求められている。そして、町民の要望も複雑多様化しているとしています。さらに、住めば安心して暮らせることを実感していただける町づくりを目指すと大きく町づくりの目標に踏み込んでいます。


 しかし、具体的には目標とする住めば安心して暮らせることを実感していただける町づくりについては、安心安全の町づくり、少子化、高齢者あるいは障害者、健康対策とあるだけで、極めて抽象的であります。私は、山下町長が掲げる安心して暮らせる町づくりは、住めば安心して暮らせることが実感していただける町づくり、これを目指すという立場に大いに賛成であります。もろ手を挙げて歓迎したいと思います。


 しかし、現実は新自由主義による構造改革、極端な市場原理主義による格差と貧困が蔓延しました。高齢化とともに、当然ふやさなければならない社会保障関連予算を毎年2,200億円も削り続けた。そのための傷跡が深刻な影響を与えています。医療、介護、社会保障、福祉にこの間加えられ続けてきた傷跡を修復する手だてが緊急に必要となっています。


 リーマンショックをきっかけにした世界金融危機と過剰生産恐慌が我が町にも暗い影を落としています。失業の増加と中小企業への仕事切りが横行し、デフレ現象がおさまらず、デフレスパイラルの形相を呈し、深刻な消費不況による影響が農村にも販売不振となってあらわれています。


 町長は、現在の町民の暮らし向きについてどのような認識をお持ちでしょうか、まず現状認識を一致するためにこの点をお伺いをいたしたいと思います。


 地方自治法では、地方自治体としての任務を住民福祉の増進に努めると定めています。町長が住めば安心して暮らせることを実感していただける町づくりを目指すとも述べていますが、実感するための具体的中身がいま一つ明らかでないように思います。具体的に山下町長はこれだというものがあれば、この際、町民に明らかにしていただきたいと思います。


 私は、町政を進めていく上で負担のあり方が大変重要な問題だと思います。この負担のあり方が大きく変わり、支払い能力に応じて負担する原則がゆがめられ、提供されるサービスに対して一律の負担を強制する応益負担があらゆる分野に拡大されてまいりました。これは本来いろいろな福祉施策や税制によって所得の再配分を行わなければならないのにそれが機能せず、逆に社会保障や福祉が国民を苦しめるという皮肉で不幸な結果を招いています。その根本は国の政治のあり方に負うところが大きいところでありますが、民主的税制、つまり負担のあり方は総合課税、累進課税、生計費非課税、応能負担の原則なのであります。それにもかかわらず、この間推し進められてきたことはこの原則とは全く反対で、民主的税制、負担のあり方の原則である応能負担の原則を掘り崩し、応益負担をあらゆる分野で強制する政治だったのではないでしょうか。


 具体的には、国民健康保険税の応能・応益負担の5対5の強制、介護度が高くなればなるほど高額になる介護保険の利用料、障害が重い人ほど負担が重くなる障害者自立支援法などは負担能力を考慮せず、サービスの多少で負担を一律に迫る応益負担の拡大そのものでありました。


 さきの総選挙でこの負担能力を無視した負担のあり方について国民の審判は明確で、ノーの答えが出されました。町長は、町民に求めるそれぞれの負担のあり方について、重視すべきあり方はどちらにあるべきかを考えておられるのかをこの際お答えいただきたいと思います。


 私は、今回の町議選に当たり、住民アンケートを実施しました。この中の町政で力を入れてほしいことを聞きましたところ、結果は同和対策の終了が第1位で、国民健康保険税の引き下げが第2位でした。それに続いて、第3位は75歳以上のお年寄りの医療費の無料化でございました。住民の声を町政に届けるという議員としての使命から、今回の質問が構成されています。


 そこで、町長の住んでよかった町づくりにも関連いたしまして、町民の切実な要求を実現する立場で次の質問に移りたいと思います。


 75歳以上のお年寄りの窓口で払う一部負担金を無料にしてはどうかという提案であります。東京都の日の出町という町では、昨年から75歳のお年寄りの窓口負担を無料化いたしました。お年寄りが病院で払った領収書を役場窓口に持っていけば払い戻される、いわゆる償還払いという仕組みであります。日の出町の人口は1万6,300人、一般会計の財政規模は75億3,000万円といいますから、琴浦町と余り変わりません。しかし、後期高齢者人口は日の出町は2,024人で12.4%であるのに対して、我が琴浦町は3,372人、17.3%と1.6倍、我が町の高齢化が進んでいることになります。


 ここで大きく違うのが1人当たり医療費であります。日の出町の場合3万3,500円に対して琴浦町は7万円と、医療費は日の出町の約2倍となっていることであります。その結果、日の出町ではお年寄りの医療費の無料化のために7,500万円を予算化していますが、この予算の一般会計に占める割合は1%でしかありません。琴浦町で無料に踏み切れば、単純計算で2億3,600万円程度かかるものと計算になります。これは当初予算の2.6%に当たりますが、医療費が高いために無料化には2.8倍も多くかかることになりますが、これは無料化するしない以前の大変大きな問題を投げかけていると思います。


 実は、日の出町のお年寄りの医療費の無料化は、次の3つがセットになっていることが重要です。その1つは言うまでもなく窓口で払う医療費の無料化ですが、2つ目は、75歳になった途端の人間ドックを受診した場合、受診料を無料にするということが2つ目であります。3番目が、これが重要だと思いますが、健康教室の開催とお年寄りのスポーツを奨励、支援するなどの健康管理、健康増進策がセットになっているところがポイントであります。


 日本共産党は80年代の前半までこの老人医療の無料化はやっていたのでありますから、75歳以上のお年寄りの医療を無料にすることを全国統一の政策と掲げております。町長に、75歳以上のお年寄りの窓口負担を無料にする点について御答弁をお願いをしたいと思います。


 続いて、国民健康保険税を1人1万円引き下げようではないかという問題であります。これも日本共産党の全国統一要求といいますか、政策であります。


 3月4日、参議院予算委員会で日本共産党の小池晃政策委員長が高過ぎる国民健康保険税の問題を取り上げて、負担軽減を鳩山首相に迫りました。小池晃議員が、所得300万円、4人家族で国保税が44万5,000円、これは京都市であります。44万8,500円、これは福岡になると思います。これを示したのに対して、鳩山首相は相当高いという実感があると国保税が高いということを認めました。小池晃議員は、国保税の高い原因として、1984年に国の国保税に対する負担割合が約50%であったものが2007年にはわずか25%に激減し、民主党政権の組んだ2010年度予算でも40億円程度しか増額されておらず、これがスズメの涙だと。日本共産党は、当面4,000億円を国保に投入すべきだと要求しました。それに対して鳩山首相は、財政は大変厳しいが財源確保の努力をしたいと応じました。


 また、厚生労働省の国保収納率向上アドバイザーは、公費によって国費を少しでもあるべき姿に近づける努力をすべきではないだろうかといった声も紹介しながら高過ぎる国保税の引き下げを要求したのに対して、鳩山首相は、簡単な話ではないが低所得の方々の保険料に何らかの知恵を編み出すことが必要ではないか、この問題は看過できない、財源の確保に努力したいと答えました。


 ここで、琴浦町の実態を見てみたいと思います。パネルを用意しました。皆さんのお手元にはお配りをしていると思います。見ていただきたいと思います。一つは、琴浦町の国保加入者の資産と所得、減免の実態を示したものであります。いま一つは、その裏面に用意しましたが、夫、年収200万、妻、年収90万、子供2人の4人家族の国保税がどうなるかというものであります。3,185世帯の国保加入者の世帯のうち資産がない家庭が37.5%、非常に高いですね。所得が全くない世帯が36.4%と、これいずれも3分の1を超えています。所得が全くない世帯というのには、農家が相当含まれると思います。つまり販売金額から経費を差し引いた段階で所得がなくなってしまっている。勤めの方はそういうことはないわけですけども、これが3分の1を超えている。法定減免の割合は、7割減免されている人が29.3%ですから約30%です。5割減免が7.6%、2割減免が14.4%であります。それぞれ基準が書いてあります。7割減免は、合計所得が33万円の基礎控除額以下ということで、それぞれそういう基準であります。


 ここで注目するのは、減免されてない世帯が48.6%と半数を切っているという、これが深刻な実態というふうになるわけであります。


 そして、今回仮に、税務課ともお世話になりまして年収が200万円で妻の年収が90万円のパートの労働者、子供が2人、4人世帯がどうなるのかということであります。まず、全体の収入はここに200万円と90万円がありますから290万円です。それに給与所得控除がそれぞれ64万円と78万円引かれまして、これが2人合わせた所得であります。147万円であります。それにさらに国保税を賦課する場合には、基礎控除として33万円、2人分を控除します。そうすると、基準総所得として89万円が出てきます。これが国保税の所得割に係る基礎の数字となります。これらを計算をいたしますと、国保税がこの家庭では21万1,100円になります。この所得水準というのは、4人世帯でいいますと生活保護基準並みだと言ってもいいと思います。生活保護基準並みであっても、年間21万1,100円もの国民健康保険がかかるというところに国民健康保険の残酷さがあるわけであります。


 そして、ここのグラフは国民年金の掛金が35万1,840円、これが2人分でかかります。そして、この家庭は想定したのは自分の持ち家で120平米で土地は借地という計算をしました。そうすると、固定資産税が7万円かかります。国民年金の掛金と固定資産税と国民健康保険税を全部合わせますと、総所得147万円のうちの43.06%が持っていかれてしまうということであります。残った可処分所得は83万7,060円で、これざっと月に直しますと7万円であります。この7万円で一家4人が1年間暮らしていくというのが、こういう実態であります。ですから、いかにこういう低所得の方が負担がひどいかということであります。


 そしてもとに返りますが、今の私が例として申し上げたのはこの2割減免のレベルの数字であります。ですからこれより下に相当な人たちがいるということで、これは世帯割だとか人数割という国保税の課税は所得があろうがなかろうがかかってくるということになってくる。だからいかに厳しいことになっているかということを御理解を願いたいと思います。


 最大の問題は、所得に対する負担率が極めて高いということであります。年収が先ほど言いましたように290万円の世帯で、国保税の所得に占める割合が14.36%、15%に近い。1割を大きく超える。これに固定資産税や国民年金保険料だけを加えても半分近くになる。国民年金保険料は今度の4月から1万5,100円にさらに上がります。このような問題の根本的な解決を目指そうと思えば、雇用主負担がない国民健康保険ではこれまで減らし続けられてきた国からの財政支援をもとに戻すことが絶対必要の条件となります。国への働きかけを強めながら、琴浦町の国民健康保険について改善すべき最大の焦点は、私は一般会計から法定外繰り入れをすることを踏み切るべきだと思います。全国的には2005年の国民健康保険の財政状況によれば、一般会計繰入金として法定繰り入れが4,225億、3.9%、法定外繰入金として3,858億円、3.4%が全国的には繰り入れられています。


 琴浦町では、法定減免である7割、5割、2割の財源として国から来た財源のみの法定繰り入れしか行っていません。所得なし世帯が35.4%を占め、資産なし世帯も37.5%も存在するという現実、さきに見てきたような生活保護基準に匹敵するような世帯からも20万円を超える国保税の負担を求めるようなことは、手をこまねいていることは許されないのではないでしょうか。


 私は、ここで基金の活用や法定外の一般会計からの繰り入れ、議会執行部と一体となった国の財政支援の抜本的拡大を求める運動を強力に進めながら、国民健康保険税を1人1万円の引き下げに踏み切るべきだと思います。国保加入者は約6,000人ですから、必要な財源は6,000万円ということになります。


 山下町長の踏み込んだ答弁を期待し、演壇でのひとまずの質問としたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず、第1点目でありますけれども、安心して暮らせる町づくりを目指してということ、あるいは琴浦町に住めば安心して暮らせることを実感できる町を目指すということの意味、安心をして暮らせるという意味は、私の考え方で安全という意味はもっと広い意味というふうに理解をいたしております。例えば1番目に掲げております庁舎新築を推進しますということは安全とは無関係なのかということになると、やはりこれは安全の一つのことであろうというふうに思っておりますし、農林水産業の活性化を推進をして例えば少しでも所得の上がることということは安全に暮らせる町づくりではないのか。すべて私はそういうふうに安心をして暮らせる町というのをとらえたわけであります。やはりそれぞれ私たちの個人的な生活をイメージしたときに、そういう考え方ということは理解をしていただけることなのかなというふうに思っております。安心をして暮らせるということは、そういう多様な意味を持っておるというふうに考えております。


 それと、75歳以上のお年寄りの医療費を無料化に踏み切ってはどうかということでありますけれども、国が公表いたしております平成20年度の概算医療費によりますと、国民全体で34.1兆円のうち高齢者の医療費は11.4兆円で3分の1を占めております。今後ますます高齢化が進展し増大していくことが見込まれる高齢者の医療費をすべて税金や公費負担、あるいは現役世代だけで負担をしていくことは現実的にも大変困難であると考えております。国民皆保険を堅持し、高齢者の皆さんが安心して医療を受けることができるようにするため、なおかつ健康寿命を伸ばしていただくためにも、高齢者の方に一定程度の負担をしていただくことは必要と考えております。


 なお、来年度に76歳になる後期高齢者医療被保険者の方に人間ドック費用の助成、30人を予定をしておるところであります。


 また、病気の予防について、関係機関と連携して普及啓発を図っていかなければと考えておるところであります。


 青亀議員がその試算の中でおっしゃったように、やはりそのことを実現するとしたならば我々約2億3,800万円の予算が必要だということでありまして、それはなかなか困難なことというふうに考えております。


 それと、国民健康保険税1人1万円を引き下げてはどうかということでありますけれども、国民健康保険は被保険者が病気やけがに備えて収入等に応じて保険税を出し合い、必要な医療費などに充てる相互扶助の精神に立った制度であります。他の医療保険に属さない人すべてを被保険者としております。近年の状況といたしましては、以前、農林水産業や自営業者のための保険だったものが、最近は無職や非正規労働者、失業者など低所得者が増加している状況にあると考えております。


 琴浦町におきましても、所得が伸びない中、医療費が増大しています。国保が抱える脆弱な財政基盤という構造問題は一層深刻化を増しているというふうに認識をいたしております。


 青亀議員が昨年6月議会でも基金を崩し、1人1万円の引き下げをするべきと発言をされておられますけれども、平成18年度基金を崩しながら税を上げないように、20年、21年につきましては税を下げて負担を抑えてきております。現在の医療費の状況としましては、総医療費では平成20年度に比べ約5%、7,000万円の伸びであります。被保険者数は減少しているにもかかわらず、医療費は高くなっています。今後も高齢者の進展、高度医療技術の発展などにより総医療費の伸びは続くものと思っております。


 基金につきましても、平成21年度当初5,200万円を崩し税率を若干下げる予算に充てていますけれども、医療費が約7,000万円程度伸びておりまして、現年度滞納額が2,200万から3,000万円が予想されます。これらの財源として、21年度は総額8,200万円の取り崩しとなり、基金残高は8,000万円となっております。さらに22年度の当初予算は8,000万円を取り崩す予算としておりますので、基金残高としましては100万円程度となります。不足分を保険税で賄うためには、1人当たり1万2,000円から1万4,000円の税の引き上げが必要になるということであります。そのようなことでありまして、今後とも一層の徴収業務の強化や医療費の適正化に努めていかなければならないというふうに考えておるところであります。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 大変厳しい経済環境の中で、我が国や地方はどういう形でこの難局を乗り切るかということが非常に重要だと思います。今起こっているのは過剰生産恐慌だと言いましたけれども、これは需給バランスが崩壊しているということです。供給サイドが多くて需要が少ないというところで、それが40兆円とも全体では言われているわけですが、この農村地域においてもそういうことであります。


 私は、国保税だとかあるいは老人医療だとかあるいはそういう福祉、医療、年金、介護、それらの安心を提供することによって、例えば基礎年金が琴浦町の場合で約40億円ございます。基礎年金ですから、これは国民年金などの1階の部分であります。これに比例報酬部分の2階の部分を充てますと、大体1.5倍とか2倍近くなればそれが60億円、80億円というような年金の財源として入ってくるわけです。例えばナシで11億円ぐらいでしょうか、大山乳業の酪農関係で10億、15億の間ぐらいじゃないでしょうか。そういう中で、例えばネギなんかが2億になれば頑張ったというような形ですが、これらのお金というのはその経費を含んでいるんです。それはつまり所得じゃないんです。年金は天引きがございますが、すべて経費かからずに使えるわけであります。この年金を老後の安心だとか医療だとかそういうところに安心を与えることによって、年金というのは老後に使うためにあるわけですから、それを年金を老後のためにこつこつ貯金をするというような形じゃなくて、安心して使っていただけるような形をつくり上げるということがこういうところでは非常に大きい経済循環効果を及ぼすというふうに私は考えるんです。


 日本全体では、可処分所得を多くして給料を上げて、そして内需を拡大して外需に頼らない経済運営にしていくことによってしかこの不況というのは打開できないというふうに思います。これは地域経済においてはそういうような発想に持っていきながら、いわゆる町長もしきりに言われているけれども、安心して老後が過ごせるようなそういう仕組みをつくっていくことによって地域経済が循環をしていく、地域経済の循環によっていろんな形が動いていくという、こういう視点が非常に重要ではないかというふうに思います。


 ですから、75歳以上のお年寄りの医療費の無料化だとか、あるいは国民健康保険税の問題だとか介護の問題だとかいろんなことは、そういう意味でいうと非常に高齢化が進んだ琴浦町においては経済波及効果というのは抜群なものがあるというふうに思っています。そういう視点に着目した形での行政サービスなり負担なりをやっぱり考えていくということは、価値ある定義だというふうに私は思っているんです。


 それで今、日本の国はGDPが10年間ふえてないんですよ、これは。世界で例がないんです。それから、国民の所得がどんどんどんどん10年間減っていきまして、1998年ぐらいから下がりっ放しなんです。だから国民が貧しくなっている国なんです。そういう中で、大企業だけがひとり富をため込んでいる。農業に至っては、米をつくって食っていけない。こういうような形が言われているわけですから、そういう発想の転換をしながら地方自治体が本来の仕事である福祉の増進を図ることによって地域を活性化しながら安心した町づくりをやっていく必要があるんじゃないか。これは哲学に近いような問題なんですが、そういう視点での町づくりなり経済の見方というのは重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) おっしゃいました高齢社会の中での年金額というものに着目した町の活性化という視点は、一つの見識であろうというふうに思っております。


 私、過日、何とか年金友の会という総会に参加をいたしまして、その総会では私のところで預かるお金は約15億だか20億だかというふうに発表がなされました。その中で私はあいさつの中で、やはりそのお金というものを町外で使うんではなくって、町内でお金が循環するようなことに協力をお願いをしたいということで、あいさつの中でもそういうことにさせていただいたわけであります。ありますように、高齢社会の中でありますいわば生産のコストのかからない年金資金というものの持つ地域の経済力というのは、大きいことであろうというふうに思っておるところであります。以上です。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 全体として町長の政治姿勢という形で負担のあり方だとか応益負担、応能負担というような形の問題を提起をさせていただきました。そういう意味でいうと、今本当にこの構造改革がずっと進められてきまして、応益負担、応能負担の考え方が大きくゆがめられて耐えがたい負担にあえいでいるというところがあります。これが新しい政権のもとでどう変化するのかということは、ちょっと予断を許さない大きな変化が起こってくる過渡期の状況だというふうに私は思っています。過渡期というのは川を渡る途中だということなんですけれども、仏教でいえば三途の川を渡って対岸にたどり着けば極楽浄土でありますけれども、そこのところでいろいろふらふらしているというところでありますが、先ほど国会での論戦の模様を紹介しましたように、民主党政権の鳩山首相はこの国民健康保険やそういうもんについてもばっさり切るんではなくて、そういう実態を認めた上で努力をしていこうという方向も見えるわけですから、そういう方向で地方からの声をどんどん中央に上げていく必要があるのではないかと思います。


 それで私は町長にもこれはお願いしておきますが、町の予算は特別会計と一般会計を全部合わせますとおよそ165億円程度になるかと思うんです。これは町内でいうと財政としては巨大でありまして、これらがうまく町づくりや町民の暮らしの応援になるような形で運営をするということは極めて重大で重要な問題だというふうに思います。そういう点で、住んでよかったと実感できる町になるように、今後一層努力をお願いをしたいと思います。


 75歳以上のお年寄りの医療費の無料化の問題でありますが、ネットで日の出町の町をずっと見てみましたんですけれども、やはり非常にここで感心するのはお年寄りの健康づくりを頑張っておられるということで、医療費がうちの場合計算してもらったら7万円なんですね、1人ね。これは3万3,000幾らですから半分なんですよ。日の出町でこういうふうな形での医療費のレベルに頑張ればできるということは、我が町でもまだまだそういう点でいうと努力する余地が残っているんではないだろうかと思うんです。ですから、そこのところをどうやっぱり改善していくかということが、75歳以上のお年寄りの医療費無料化のまず前段階として重要ではないかというふうに思います。


 例えば日の出町では敬老金は1人1万円、町内の商品券、生涯青春いきいき奨励金、1人1万円、これ町内奨励、支給です。高齢者入院見舞金、入院期間により1万円から3万円、これは年度で支給します。老人クラブへの助成だとかいろいろなことをやりながら、先ほど言った政府予算は3点が重要で、無料化だけ重要でなくて、ドックで病気を早く発見する。そして健康教室だとかスポーツだとかということで健康増進を図るというのが3つセットになって医療費が抑えられて、無料化しても町の財政にそんなに遜色はないというような形でやっているんだということは、やはり教訓とすべき問題ではないかというふうに思います。


 それでここでは100歳になられたら100万円、町からプレゼントされるそうであります。そういう点でいうと、町に誇りを持って町民の方、お年寄りの方が暮らしておられるんじゃないかというふうに思いますので、参考になる点は大いに参考にしていただきたいと思います。ここら辺で御感想をお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 75歳以上というか、高齢社会の中にあるわけであります。その中で、高齢の方が地域の中で健康でやっぱり生きがいを持って生活のできる環境をつくっていく。そしてそういう方のパワーや知恵というものを出してもらって、それを町全体で生かしていく。そういう視点が重要であろうと思っております。高齢の方の長年の人生の中でのいろんな知恵というようなものは、そういうものをやっぱり生かしていくということ。それから、元気な高齢者の方になってもらうということもとても重要なことであろうと思っております。


 したがいまして、琴浦町では県下では非常に先駆的な取り組みだというふうに思っておりますけれども、健康福祉課や町民生活課を中心といたしまして認知症にならないための取り組みとか、あるいは徘回になっても地域の中で支えるようなそういう取り組み、そういうやなことも展開をしておるところであります。


 あるいは高齢者の方にとってやはりそういうソフトウエアといいますか、そういう生きがいづくり、生きがいを持って生きていただく、そういう取り組みというのは必要であろうと思っております。


 日常よく今、グラウンドゴルフというのがそれぞれの集落の中でも取り組まれておるというふうに思います。それは特別に行政が指導するわけでもありませんで、でも天気の悪い日でもそういう方は出てしておられます。それはどういうことかなというふうに考えたときには、それはグラウンドゴルフそのものがおもしろいということもあるかもしれませんけれども、もう一つはやはり自分の存在感、自分の生きがいあるいは人と人とのコミュニケーション、そういうところには人の本当の生きがいがあるのではないのかな。そしたらそういう気持ちというものを今度は少し町政の提案の方にも生かしてもらうような、そしたらもっと違った高齢者の方の生き方もあるのかもしれません。そういうことというものは大切にしていきたいというふうに思っています。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) やりようによっては、全国を見ると65歳以上のお年寄りの医療費を無料にしている自治体もあるわけでして、そこのところの努力は反面教師としてやっぱり生かす必要があるというふうに思います。今回、東京都の日の出町の例を皆さんにお知らせをいたしましたけれども、そうやって頑張って負担を少なくしながらお年寄りが元気に暮らしている町をつくっているところもあるということであります。


 次の国民健康保険税の1万円引き下げの問題でありますが、実は最高限度額が国民健康保険税は医療支給分と介護も含めてですが73万円にことしの4月からなるというふうになっています。これは固定資産税などに4割近い賦課がかかってまいりますから、そんなに所得がなくても最高限度にぴぴっといってしまうというような性格のものでありまして、大変これも過酷なものになっております。


 それで私は滞納が出てきたりいろいろなことが起こってきて減免も出てきたりということになってくれば、それが結局国保税にはね返ってくるということになってくるんですね。ですから今、法定減免については国から来ている分を一般会計から繰り入れているわけですが、そうではなくて紹介したように法定繰り入れでない一般の繰り入れを考えるべきときに来ているんではないか。これは今やられている確定申告によって去年の所得が確定して、6月には新しい国民健康保険税が議会に提案される。今の町長の答弁で聞いていますと、基金は枯渇してくる、医療費は上がってくる、いろんな悪条件が重なって、また負担増という形になる公算が極めて大きくなっているというふうに理解をいたしました。そうであるならば、ここのところはやはりそういうこれまでやってこなかったけれども、一般会計から法定外繰り入れを決断する時期がそろそろ来ているんではないかなというふうに思います。


 例えば、これは一般にやられているんです。鳥取県ではやられていませんけれども。例えば西宮市では、減免分や福祉医療波及分あるいは保険料抑制分、その他として1人当たり1万761円の法定外繰り入れをやってるんですね。いわゆる基盤安定ではなくて。それから保険給付費等繰入金2万3,627円、これは京都でやってますね。それから、宝塚市では国保抑制として1人当たり3,963円やっているとか、そういうような形で国保税の高騰を引き下げるために一般会計から法定外の繰入金もやっぱり駆使しながらやっているということでありますから、高い国保税があって払えない、滞納がある。1年以上たったら1カ月の短期保険証、1カ月ごとに役場に来てもらって払いなさい払いなさいというふうに今なっているわけですから、そういう悪循環を断ち切るためにここは考えるべき課題があるのではないかというふうに思います。


 大もとは、言いましたように50%であった国の負担が25%まで下がってしまったところに大もとの原因があるんです。これは執行部も議会も国にもとに返せと。国保には企業負担がないんだから、その分、国が見なさいという形で言って抜本的に解決する方法を目指しつつ、当面そういうふうな困難な状況であるのであれば、一般会計からの繰り入れも決断するときがもう来ているんじゃないだろうかと思いますが、町長、いかがでしょうか。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) この1万円引き下げはどうかということの中で、冒頭、琴浦町が努力をした経過というのはもう説明をさせていただいたところであります。やはり町といたしましては、本当に困っておられる方、社会的にも経済的にも困っておられる方に対する視点というものに大きな力点を置きながらずっと努力をしてきたということであろうと思っております。そういうふうな努力をしてきたというふうに思っております。


 それから、今後の例えば滞納とかという仮に問題が生じた場合でも、これまでと同じように本当に困っておる方の生活実態というようなものを深く認識をいたしまして、そのような適切な対応の仕方を今後とも継続をしていきたいというふうに思っております。


 これは国の補助率の問題というものがありますように、これは確かに町なり議会と連携をしながら国に要望ということは必要なことだというふうに思っております。


 所得税の確定申告ということの中で平成21年分の所得というものはそんなに多くの伸びはないだろうということを考えましたときに、国民健康保険税をどういうふうにするのかという深刻な課題に今ぶち当たると思っております。それは県下でも、鳥取市などを初め非常に深刻な問題であろうと思っております。


 その中で、なら一般会計からの繰り入れをどういうふうにするのかということがあるわけでありますけれども、一般会計とおっしゃいましてもこれもさかのぼれば税なわけであります。ですからその辺は最終的に数値が固まってきまして、そこのところは今いろんな固まった数値の実態を見ながらやはりいろいろと検討してみる必要があるというふうに考えます。


○議長(川本正一郎君) 青亀壽宏君。


○議員(11番 青亀 壽宏君) 当初予算が今提案されていまして、6月の臨時議会か6月定例会に補正でこの国保の問題は議論されて出てくるというスケジュールだというふうに思います。


 私は、こういう局面になったときに、ことしの確定申告で非常に町民の方の所得がふえてという形にはなかなか結果としてはならないというふうに思います。そういう中で、町民の暮らしが大変厳しくなっているというところは疑いないわけですから、政治判断も含めて決断を今から促しておきたいなというふうに思いますので、ここは政治決断ですから、町民の暮らしを少しでもよくするために決断をしていただくよう強くお願いをしておきたいと思います。


 もう一つ、国の制度いろいろあるんですが、国保運営協議会というのがございまして、議会に提案される前に出されるんですが、私もちょくちょく傍聴をさせていただくんですが、最近の国保運営協議会は医療費が高くなったりいろいろ変化しているところの分析がほとんどないというふうに思います。これは先ほども言いましたように、日の出町と比べたら75歳以上のお年寄りの医療費が倍になってるわけですし、国民健康保険税の医療費もかなり上がってきているというようなことを考えたときに、健康づくりの町づくりということを考えたら、国保運協だけではなくて相当厳しい分析や、やっぱりこれは全庁内で役場の中でやる課題ではないかなというふうに思うんですが、そこら辺のところはしっかりやっていただけるかどうか。いや、これで十分なのかどうか、お答え願って最後の質問にしたい。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 答えとしては少しバックをしますけれども基金がありました。基金を取り崩してきました。それから、やっぱり国民健康保険は大変だということで、我々として努力して下げてきたということがあります。そのことについては、御理解をお願いしたいというふうに思っております。


 それから、後段の医療費というものをどういうふうに見るのか、科学的に合理的に分析し、その中に何らかのヒントを見つけ出したり、そのことを課題を浮き彫りにしてそれに対応する有効な施策を展開する必要はありはしないかということだというふうに思っております。それはやはり必要なことだというふうに思っております。そのようにいたします。


○議長(川本正一郎君) 通告5番の質問が終わりました。


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○議長(川本正一郎君) 次に、通告6番、手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして2項目を質問させていただきたいと思いますが、その前に町長にお願いしておきたいと思います。


 非常に荒波が待ち受けているとは思うわけですが、山下カラーというのを打ち出していただいて全力投球で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 そういたしますと2項目、最初に本庁舎新築反対の方への対応はということで質問をさせていただきたいと思います。


 町長は、町政の具体的な取り組みとして重点施策17項目を上げておられます。そのトップの第1項目に本庁舎新築を推進するとあります。その並々ならぬ決意のほどはうかがえるわけなんですが、町民の方の中には新築に反対の方がかなりおられるように私としては感じております。


 そこで、反対の方に十分とは言えないまでもある程度理解を得られるような努力をされる必要があるように私は思いますが、町長のお考えを伺いたいと思います。


 続いて、2項目めに参りたいと思います。ナラ枯れ被害と対策について質問をさせていただきたいと思います。


 ナラ枯れは、特定の虫が運ぶ菌によって樹木が通水障害を起こし発生するわけであります。県の昨年の8月末時点でのナラ枯れ被害状況のまとめによりますと、被害木の堆積は2,727立方メートルと前年比で約1.5倍に増加しているとあります。新たに湯梨浜町、隣の大山町に被害が広がっていると聞いておるわけであります。調査から約半年、6カ月経過した現在での琴浦町の被害状況と対策について伺いたいと思います。


 以上、壇上での質問は終わりたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 失礼いたします。本庁舎反対の方への対応ということであります。


 私は、本庁舎の新築にありましては、やはり手続を丁寧にしながら進める必要があろうというふうに思っております。したがいまして、賛成反対いろんな意見があろうと思いますけれども、やはり町民の人にわかりやすい説明というものを果たさなきゃならんというふうに思っております。例えば区長会とかあるいは地区の公民館なんかで説明をするとか、いろんな手法があろうと思っております。やはり賛成反対を含めましてこの本庁舎新築ということの意味は非常に大きなことであろうと思いますし、町民の皆様にとって非常に関心の高いことであろうということでありますから、例えばこの行政主導でもって何か説明責任も果たさないまま入札にかけるとかというようなことは許されないことであろうというふうに思っております。


 それから、ナラ枯れ対策の件でありますけども、これにつきましてはずっと東の方からこのナラ枯れというものが押し寄せてきておるということで、大体湯梨浜の辺まではナラ枯れというものは来ておるというふうに承知をしておりますし、それと西の方からは大体大山町の辺まではこのナラ枯れの被害ということが迫っておるということがあったりしておるわけであります。


 琴浦町では昨年9月、ナラ枯れの被害が疑われる木があるとの情報を受けて、県と町の担当者で調査を行ったわけでありますけれども、その木はカシノナガキクイムシの好まないクリの木であったため、ナラ枯れではなかったということがありました。そういう事案もあったわけでありますけれども、やはり今なかなか有効な手段がないということであります。そういうふうなことで、琴浦の方に入ったような場合にもやっぱり関係機関とも連携をしながら適切な対処の仕方をしていかなきゃならんというふうに思いますが、今現時点では本当に有効な手段がないということを聞いております。


 一方では、現在松くい虫等でもって松林がなくなって、今、植林はほとんどヒノキを中心に植林がなされております。ならヒノキばっかしで広葉樹や何かやがない山林というのは本当にいいのかなというふうに思います。やはり落葉の広葉樹もあるし、それからヒノキとか杉とかアスナロとかという木もある山の姿というのが本来のことであろうというふうに思っております。そういうことで、具体的に例えばそういうものが被害が発生をして大変なことになるということであれば、やはり新たにそういうものを植えていくようなそういう対策も必要なのかなというふうに、苗木を県とも協議をしながら、どういう補助金制度があるのかということも研究しながら、そういう取り組みというもので細い木を育てていって、山そのものが広葉樹も針葉樹もバランスよくあるような、そういう山を目指していくべきなのかなという思いも持っております。以上です。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 最初の点ですが、先ほど町長もおっしゃったようにこの点は町民の関心度が非常に高いというふうに思っております。どういうことかといいますと、町議選を終わったわけでありますが、私も全戸はよう回っとらんかったわけですが、回ったときに、やはり直接このことに関してどう考えとんなるかということも聞きましたし、またいろんな会合に自分も出させてもらっとる中でこのことに関してかなりの方がどういうふうになるだやとかいろいろ確かに聞いておりますので、本当に関心度は高いと思います。


 ただ、問題は2点じゃないかなと自分は思っております。1点は財政の問題だと思うんですよね。やはり何だかんだ言ったって確かに、先ほど町長は国が7割負担ですか、そういうことをおっしゃったわけですが、3割はでも負担はせないかんわけなんですね、当然。そういたしますと、現状の本庁舎につきましては確かに耐震の問題はあるわけですが、辛抱できんことはないと。なるべくこれ以上財政を圧迫するといいましょうか、借金はしてほしくないというのが反対の理由の一番じゃないかなと、私はそういうふうに思っております。その意味で、大体総予算をどれぐらい見ておられるのか、まずそれをお伺いしたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 暫時休憩します。


                午後3時38分休憩


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                午後3時39分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 概算はどの程度かということにつきましては、本当に今の段階で申し上げれないと思いますが、あえてなら本当に何ぼぐらいかと言われても、それはどういうふうにお答えをすればいいんでしょうか。ここでお答えをしますとまた何かその数値がひとり歩きをしてしまうというそういう懸念もありまして、それはひとつお許しをいただきたいというふうに思います。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) 大変失礼しました。そういうことについては質問には書いておりませんでしたので、申しわけないと思っております。


 もう1点、心配しとるといいますのが、きのうも説明があったんですが、中部の1市4町で定住自立圏構想というんですか、これをきのう説明を受けたわけですが、私のとり方でいきますとこれは道州制の前段ではないかなと私としては感じておるわけでして、道州制の問題も今後大きな課題になってくるんじゃないかなということで、それと今の本庁舎の新設とが関係があると私は思っとるわけでして、その辺のことについてどのようなお考えをお持ちなのか、最後にお伺いしたいと思うんですが。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 今の定住自立圏構想は、これは琴浦町と倉吉市が何か共同でできることを項目をつくって、例えば観光の共通のPRができるじゃないか。ならそれはある程度手を握ることができるかなとか、あるいは職員の何かのテーマについて研修なんかだったらお互いに共同でできるでないかなという、何かそういう当面できることはそんなイメージのものを何ぼか項目をピックアップして、それをああいう協定で結びましょうというのが今の段階のスタートなわけです。それはまた倉吉と北栄、倉吉と三朝という形で1対1のそういう協定のシステムになっておりますが、やはりその協定についての論議にあったのは、その辺については財政的な負担も最小限で、本当に簡単にできることをピックアップして、まずやれることはやろうというのがその内容であろうと思っております。今回の3月の議会で提案をさせていただいとる内容は、そういう次元のものであろうと思っております。


 そのことの延長線上に道州制云々ということまでの認識は、明確にはそれとは違うように思っておりまして、高塚議員の質問にもありましたように10年後の中を考えた場合に、あるいは5年後を考えた場合に、それはまだまだそういうことにはならんだろう、そんなことはないだろうというふうに私としては認識をいたしております。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) よく理解はできました。


 ただ、その1市4町のことなんですけど、やはり倉吉というのがあるわけですから、こういうことを言っては失礼かもしらんですけど、うちの町が中心的な役割を果たすというようなことが果たして今後考えられるかなということを心配したもんですからちょっと申し上げました。この件についてはこれで終わりたいと思います。


 それで、続いてナラ枯れのことについて今答弁いただきましたが、確かに町長もお答えいただいたわけですけども、前年度まではやはり鳥取市と岩美、八頭、若桜、智頭、三朝、この5町で発生したものが、先ほど壇上で質問しましたように湯梨浜町と大山町にも被害が広がってきた、こういうことだろうと思っております。


 それを受けて、どういうことかといいますと、これからの問題ではあると思うんですけども、三朝町では前年比で約7.7倍ということになっておりますし、智頭町では約3.2倍というふうに拡大傾向にあるというふうに聞いておるわけでして、そういうことから考えると近いというんでしょうか、には琴浦、北栄の辺にも広がってくるんじゃないかなというふうに心配しとるわけでして、それで問題はもう一つあるのは、県でもこのナラ枯れ被害対策協議会というのも立ち上げておられるようでして、鳥取森林管理所というんですか、ここら辺と市町村と連携して今後調査して、どういうことかというと、被害木の位置を座標を特定するようなことを調査を行うんだと、こういうふうに聞いとるわけですが、その辺について具体的なことは県からあっとるんでしょうか、お伺いしたいと思いますが。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) その組織には入っておりますが、少しその辺の実務的なことにつきましては農林水産課長の方でお答えをさせます。


○議長(川本正一郎君) 農林水産課長、永田温美君。


○農林水産課長(永田 温美君) 先ほどの質問で、鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会があるということでございまして、先ほども町長からございました、今年度から入っております。それで、今のところナラ枯れに対してはそういうパンフレットなり県からいただいた資料について本庁なり各行政機関等に配分しておりますし、この協議会に入ったことで、鳥取県全部ですのでこれから入ってくるであろうという予測もありますし、協議会の方と一緒になって防除といいますか、またナラ枯れに対しての対策を一緒にしていきたいというふうに思っております。


○議長(川本正一郎君) 手嶋正巳君。


○議員(8番 手嶋 正巳君) そういう解釈でとらえさせていただきますので、ただ、本当に近くまで来ておるということですから心配しておりまして、松くい虫みたいなことになってくると森林が大変なことになると心配しておりますので、早目早目というんですか、その辺の対応をよろしくお願いしておきたいと思います。


 以上で質問を終わらせていただきたいと思います。


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○議長(川本正一郎君) しばらく休憩をしたいと思います。再開を4時ちょうどにしたいと思いますので、よろしくお願いします。


                午後3時47分休憩


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                午後3時58分再開


○議長(川本正一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、金田章君。


○議員(9番 金田 章君) 9番、金田章です。


 初めに、町長に一言お祝いを申し上げます。


 山下町長には、琴浦町の町長に御就任されましてまことにおめでとうございます。今後の琴浦町の発展に向かってのかじ取りを期待しているところでございます。


 私は、3月定例会に当たり、通告いたしましたように我が町の水産業への認識と対応について町長にお伺いいたします。


 長引く不況、低迷する地域経済再生のためには、本町の基幹産業の一つでもある農林水産業の振興、活性化が重要な課題であります。そのためには経済効果、すなわち所得向上が必要な要素でありますが、今回は漁業関係についてお伺いいたします。


 沿岸漁業を取り巻く状況は、長期化する社会不況の影響による水産物産地魚価の低迷、燃料油の高値水準での推移、海洋環境の変化によるエチゼンクラゲの大量発生などにより操業に支障を来すなど悪条件が続いております。燃料油節減など自助努力はもちろん、前浜でとれた白イカ、ヒラメ、アコウ、メバルなど一本釣りで釣り上げたものを生かして持ち帰り、琴浦の活魚として付加価値をつけた価格設定をしたり、近年漁獲量が増加したトローリングで釣り上げたサワラ、まき網漁のシイラなど、沖での神経抜きやあるいは沖締めによる品質管理などさまざまな取り組みがなされています。そのほか夏ガキのブランド化、また琴浦の町魚であるトビウオなど学校給食への供用を初め料理講習などを行い、町内移動販売など地産地消の推移への取り組みはもちろん、国道9号線、道の駅ポート赤碕の魚売り場では購買客の大多数である町外、県外客に琴浦水産物のPR、直販を行っています。


 そして今、来春予定されている山陰道開通に伴い9号線の交通事情の変化が予想され、仮称別所パーキングエリアに隣接して水産物直売所の出店が計画され、大漁時における漁獲物の価格安への対応や販売、直販事業の強化を図るためさまざまな取り組みがなされております。


 近年不振が続く水産業に、町としてどのような認識をお持ちでしょうか。そして対応と支援についてどのようにお考えでしょうか、町長のお考えをお伺いいたします。


 次に、近年魚価の低迷が叫ばれて久しいですが、この魚価の低迷が慢性化し、漁業経営を苦しめている最大の原因と言われております。全国的にそうだと思いますが、その価格の低下の原因の一つに水産物の輸入量の多さが考えられます。日本の消費する魚介類の約40%を海外からの輸入品が占めております。産地魚価を適正価格にするためには、水産物の輸入量を制限する方向で取り組む必要があると考えます。海外からの魚介類の輸入品種、量の多さについてどのようにお考えでしょうか。輸入制限について、県、国への働きかけについてはいかがでしょうか。ぜひ漁業の町琴浦からこの点について発信されたらと思いますが、町長のお考えをお伺いいたしましてひとまずの質問を終わります。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) お答えをいたします。


 私は、琴浦町にあります赤碕港というものの存在は、これはとても重要なものというふうに思っております。基本的に赤碕港という存在、これをやはり生かした町の活性化、そういう思いは強く持っております。


 不振が続く水産業への町としての認識と対策と支援についてということでありますけれども、不振が続く水産業、町の基幹産業である第1次産業は不況やデフレの影響を受け、元気がなくなっているというのが今の実態かもしれません。漁獲があっても値がつかないと聞いております。米のかわりにパンを食べ、魚のかわりに肉を食べている生活環境の変化も聞いております。


 このような中で、赤碕町漁協は町の魚であるアゴを初め地元の魚を給食食材に提供し、食育を兼ねた実績を築かれ、また直売所等で雇用機会を生み出しておられます。今年の1月付でイオングループ会社であるフードサプライジャスコと魚の提供の契約が成立したと聞いておるところであります。


 このように、これまで国事業等を活用して加工所、冷凍冷蔵庫、直売所等を整備、支援してきた効果があらわれているというふうに思っております。


 また、高規格道路開通によるお客様の動線が変わることを見据えた別所パーキングエリアの漁協直売所を国事業の強い水産業づくり事業で整備計画の推進を図っているところであります。


 また、平成23年度に開催が予定されている全国海づくり大会への取り組み、経済危機対策である漁業雇用促進緊急対策事業による研修者の雇用確保、及び漁業緊急保証対策事業で借りかえ資金の金利と保証料の軽減等、漁協を取り巻くそれぞれの情勢に応じた支援対策を進めているところです。今後もこの状況に応じた必要な対策と支援を検討したいと考えているところであります。


 現在、海外からの魚介類の輸入の品種、量をどのように考え、輸入制限の県、国への働きかけということでありますけれども、農林水産省の資料によりますと、魚介類の輸入量は昭和35年から現在に至るまでずっと伸びておりまして、昭和35年の10万トンから平成19年度においては507万9,000トンとなっています。これは日本経済及び世界経済の状況を反映していると感じています。


 現在において、食糧自給率の向上について国が進んで取り組んでいるときであります。また、境港天然本マグロPR推進協議会が発足したと聞いております。安心で安全な地元の魚介類をアピールすることも大切なことと考えております。


 輸入制限の国及び県の働きかけについては、赤碕町漁協の要望や県下及び全国の動向を見据えて検討していきたいというふうに考えておるところであります。以上であります。


○議長(川本正一郎君) 9番、金田章君。


○議員(9番 金田 章君) ただいま町長より答弁いただきました。町長が我が町の水産業の現状をどのように認識しておられるかとちょっとお尋ねしたところでございますが、赤碕港の港湾に非常に注目しておるということでございます。ただいま新港が東側に新設されて、来年には供用開始というところまで来ております。これも20年近くかかった工事でありますが、現在赤碕港は地方港湾であり、港則法適用として県下の中でもその特殊な港湾として存在価値を示しております。そういうところで赤碕漁協が存在して、琴浦町の漁業関係の皆さんが活躍しておられるわけでございますが、今、魚価の低迷の中で食生活の変化ということをおっしゃいました。確かに食生活の変化とか、あるいは長引く不況による購買力の低下とかさまざま言われております。その中で、いろいろ先ほど私申しましたような取り組みをしながら頑張っておるわけでございます。


 そうした中で、漁業者の高齢化、後継者問題も農業者とやっぱり同じように第1次産業の中で非常に低下しつつあります。ちなみに、この組合員数が正組合員数と準組合員数を合わせて18年度が161人、それが昨年度で10人の減少ということで151人とちょうど10人2年間で減少しておるような状況の中で、中身の濃いものというところで皆さん頑張っておられるのが現状でございます。


 そういった中で、後継者といえば農業でもそうでございますけれど、県外からの就業希望者を受け入れてやっておりますが、昨年もそうでしたけど、そういう方々に対する住宅の供給がスムーズにいかなくて、昨年もちょっと非常にばたばたしたということもございました。そういうときはやはり住宅確保などは重要な問題だと思いますし、後継者の問題は農業後継者には結婚祝い金が出るとか手厚い手当てがなされておりますが、ぜひ第1次産業の漁業者にもそういうところが取り入れられればもっともっといい結果だなと、このように思っていますが、その辺のところは町長、いかがお考えでしょうかね、ちょっと聞いてみたいと思います。


 それから、山陰道のこともちょっとしましたけど、山陰道のこの取り組みは次にまた先輩議員が質問されるので簡単にちょっと1つだけお伺いしておきたいと思いますが、現在仮称別所パーキングエリアに接続されて隣接して計画されている仮称ことうら物産館の現在の進捗状況について、現在役場が企画情報課とか建設課、商工観光課の3課と、そして商工会がかかわっておられるようですが、出店者などとの連携が余りよくいってないようだということをある出店者の方からちょっと耳にしておるようなことでございます。このプロジェクトは琴浦町の将来を担うような重要なことだと私は認識しております。そういったところから、9号線の道の駅ポート赤碕を建設されたときのように完成、オープンするまで窓口を役場で専任職員を配置してでも強力に推し進めていく必要があるんじゃないかと。さっき農業の方のリーダーシップという問題もありましたけど、やはりここのところはリーダーシップをとっていただきたい、私はこのように関係者のお話を聞きながら思ったようなことでございます。この点について、町長、お考えをお伺いいたします。


 それから、2点目について、低迷する産地魚価の適正価格にするために水産物の輸入制限の検討について町長のお考えを伺いました。


 今、お手元に配っておりますこの外国水産物の店頭陳列品という印刷物を見ていただければありがたいなと、このように思います。これは私たち議員が昨年2月に鳥取県選出の国会議員のところに東京に陳情に行きました。そのときに、私にも陳情する機会があればということで準備をしたものでございます。残念ながら私にはその機会がありませんでしたが、この表は西日本有数の水産物の水揚げ量を誇る境港のある県の西部の一つの大型店の2月1日の魚売り場に陳列されていた外国の魚類でございます。私がこれ書き上げたものです。余りじろじろ書き上げると店員さんから好意的なあれで思われませんので、一生懸命ちらちらちらちら買い物するようなふりしてこれまとめたものでございますが、やはりこれを改めて見ますとこの量の多さに圧倒されるんですね。この横に日本の魚介類が並べられておりましたが、物すごくこれいろいろあります。これが琴浦の商店では外国の水産物の比率が非常に少ないですが、今言いましたこの水揚げの多い境港の大きなお店の魚売り場のこれが実態でございます。


 やはり多大な影響を与えるこの輸入品を緊急輸入制限措置などをとれば、これは大きな社会問題になってとても消費者とかあるいは関係する業者の方々、非常に大きな問題になるので私はそういうことは申し上げるつもりもありませんが、我々漁業者の経営を圧迫するような産地魚価の低迷が少しでも改善されるように漁業関係者の皆さんとよく相談され、ある程度の水産物の輸入制限、あるいは関税の問題とかあるかもわかりません、そういったところをこの琴浦の町から発信して県や国の方へ働きかけをされたらと、このように思って、私、漁業者でございますので、本当に身にしみながら提案したようなことでございます。


 町長、関係者とよく話し合ってみたいというようなことも先ほどおっしゃいましたが、もう一度その辺の気持ちをしっかりと話していただけばありがたいなと。終わりに当たって、もう一回この辺を再質問させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(川本正一郎君) 金田議員にお聞きします。先ほど仮称ことうら物産館の運営等々のことの質問もありましたが、項目にありませんので、町長の答弁では仮称ことうら物産館をどう水産業の振興に結びつけたいかという答弁でよろしいでしょうか。


○議員(9番 金田 章君) はい、結構です。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず初めに、漁業の後継者といいますか、あるいは新規に参入をしたいという人があったような場合には、やはりそれは支援をしていくという考え方を持っております。例えば22年度の事業計画の概要の中で、県漁業担い手育成研修事業とかというようなものも予定をしておりますし、これは何人分かということにつきましては農林水産課長の方で答えさせますが、もしも予算的に例えば人数がふえるとかというようなことであれば、またいろいろ県の方とも協議をして対応していきたいというふうに思っております。


 それと外国産の水産物が非常に多いということで、これはある面では経済のグローバル化の中でこういうことが出てきておるということであります。そういう環境の中で、琴浦町としてはどういうふうな取り組みができるのか。それはそれを扱っておられる人とのいろんな意見交換なんかで、地元のものを扱ってもらえるかどげなかというようなことはいろいろと話し合うということもできるんではないかなというふうに思います。


 ただ、それは一つのビジネスとしてされることですからそれはそれといたしましても、前段言いましたように、町内のいろんな企業のいろんな人が集まって意見交換をするというような場を設けるということは必要なことだというふうに思っております。例えば赤碕漁協の魚のそういうもののテーマというようなものをしながら、関係者で意見交換をするというようなことも一つの手法ではないかなというふうに思いますし、それとネットワークづくりということでありますが、町内にはいろんな企業がありますし、それから例えばいろんな産業があるわけでありまして、魚を魚ということだけではなしに、そのほかの業種と連携をして県外なんかの方にそういうやなものを新たなそういう展開の可能性があるかないかというようなことも、これもやはり自由な意見交換の中でできることできないことを検討していくという、そういう取り組みができるのではないかなというふうに思っております。そういうふうに思います。


 それから、この物産館という表現がいいのか、あるいは琴浦町の活性化施設というふうに言った方がより適切なのかがあります。私としては、むしろ物産館とかということよりも町の活性化の施設ということだというふうに思っております。そういうことの中で、やはりこれはそういう町の活性化施設だという位置づけで、町といたしましてはそういう認識に立っております。とりあえず以上でございます。


○議長(川本正一郎君) 農林水産課長、永田温美君。


○農林水産課長(永田 温美君) 先ほど漁業雇用促進緊急対策事業といいますか、雇用の話でありますけど、漁業に関しましては農業と一緒で、県の水産業に対する就農者の雇用と、それから水産業としまして全国的に大日本水産会とかなんとか言いますが、その方の関係の水産業に携わる研修といいますか、県外の方が主ですけど来県されて、漁業の研修といいますか、漁業をしたいという方々についてそれぞれの町村といいますか漁協に紹介しながら、話が合えばそうやって漁業の体験をしながら漁業についていくということでございまして、琴浦町では昨年、県だったと思いますけど、1人水産業の体験といいますか、その方が県の事業で琴浦町に来ておられるということでございまして、そういう水産業に携わりたいという方々についての促進事業というのはございます。以上です。


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○議長(川本正一郎君) 通告7番の質問が終わりましたので、次に通告8番、石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 町長におかれましては町長当選おめでとうございます。


 私、2点の問題を取り上げて町長にお尋ねいたします。


 第1点は学童保育について、町長。去る町議会議員選挙中、児童を養育される若いお母さんから、学校から帰っても家にはだれも見る者がいないので働きに出ても不安ですという切実な訴えがありました。対応がなされていない校区に学童保育に取り組んでいただきたいと思います。町長の答弁を求めます。


 2点目、ことうら物産館について町長にお尋ねいたします。


 まず最初に、100年に一度あるかないかの大きなパーキングエリアの新規事業であります。高速道路パーキングエリア新規直売施設設置について質問いたします。設置の認定に努力された前田中町長に敬意と感謝を申し上げ、質問に入ります。


 高速道路開通による国道9号線沿いの直売センター売り上げ減をカバーし、さらに新たな顧客を獲得するために取り組みがなされています。質問のため議長を通して資料を求めたところ、議会事務局長の説明では事業の主体は商工会が主体で取り組まれているという説明です。商工会丸投げの取り組みです。びっくりいたしました。取り組みの経過をたどってみますと、平成22年1月8日以降、会合が持たれていません。施設設置に当たっては、出店、運営、窓口、建物、規約、期限を定める等の対応がなされなければならないことは言うまでもありません。


 3月9日、商工会長、事務局長、川上課長、生田課長、有福課長、中央農協栗原常務、部長の皆さんとの会が持たれました。その場で初めて農協も参加するという表明がなされました。ただし、農協さんは来年3月オープンには間に合わないという説明でしたが事実ですか、説明を求めます。


 赤碕町が設置した道の駅は建物の粗建ては町が取り組まれました。したがって、町長は粗建てをなされるお考えがあるのかないか、説明、答弁を求めます。


 以上、2点について、説明、答弁よろしくお願いいたします。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず、1点目の学童保育についてでありますけれども、この事業は国、県の放課後子どもプラン推進事業によりまして町内で5カ所の放課後児童クラブを実施をいたしております。今年度につきましては、4月当初147名の児童が登録しております。2月末では、122名が利用しておるということであります。


 これまでも保護者等のニーズに随時対応してきましたけれども、就労形態の多様化により開設時間の延長を希望される方がふえてまいりました。そこで、平成22年度から開設時間の延長を検討しておるところであります。


 未実施の校区につきましては、これまでも家族や近所の方、地域の方々の協力を得ながら子供たちを見守っていただいております。今後も行政と家庭と地域の方々との連携によりまして、子育て支援施策に取り組みたいというふうに考えております。


 それと、ことうら物産館ということであります。これは町の活性化施設ということでありまして、まず東伯中山道路の高規格道路の工事、設置につきまして、琴浦町の別所地区に大きなパーキングエリアを設置できたということは、ありましたように前田中町長の努力のたまものであろうというふうに思っております。いろんなことがある中で、琴浦町に大きなパーキングエリアを設置できたということの意義は極めて大きいというふうに思っております。


 その中で、パーキングエリア内に町の活性化施設をつくることはできないかというやなこともいろいろありまして、国土交通省の方ともずっと精力的に検討してまいりましたけれども、最終的にはどうもパーキングエリアの中にはこちらが思っておるような施設をつくるということはできないという結論に達したわけであります。そういうことであれば、町としてはこのパーキングエリアを生かした町の活性化というものを推進せないけんという中で、隣接する形で用地を取得をするというふうに計画をしたわけであります。それは3,797平方メーターということでありまして、これを平成22年度の当初予算にのせておるということであります。


 それでこれは町の活性化施設ということですから、町がやはり主導的な役割を持たないけんということでして、そのほかの組織が主導的な役割を果たすとかということでは全くありませんので、御理解をお願いをしたいというふうに思っております。


 その用地を取得したところに町は建物を建てます。その建物は、特に町の観光等のいろんな情報発信と、それから琴浦町内にはいろんな物産があるわけでありまして、そういうものをその建物の中に入ってもらうということになります。その建物は町が建てるわけであります。そのほかに、ありましたような組織につきましては、それぞれが自己資金でもって建物を建てる。それはそれぞれの組織が有利な補助事業等を使って建てるということになるわけでありますけれども、全体の調和とかというようなことも非常に重要なことでありまして、繰り返しになりますけれども、その用地を取得してこれを主導するのは琴浦町であります。そういうふうに考えております。


 そしてこの町の活性化施設と、それから結果として現在の国道9号との関連、両方の活性化を図っていくという問題意識を町としては強く持っておるところであります。そのために、今、国道9号線沿線のいろんな方もそういう問題意識を持っておられて、いろんな取り組みをしようとしておられますし、それから繰り返しになりますが、あす、まなびタウンとうはくであります鳥取大学と琴浦町連携事業発表会の中では、メーンは山陰道の開通による外出行動変化ということで2,000人を対象に住民意識調査をし、約1,000人からの回答を得たところであります。その分析を鳥取大学の教授に頼んでおりまして、その分析結果の報告を踏まえていろんな意見交換をするというような、そういうことも考えておるところであります。


 繰り返しになりますけれども、別所のパーキングエリアの北側に計画してある当該企画の主導的な役割、主導権はあくまでも琴浦町であります。以上です。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) まず最初の学童保育、担当課から資料をいただいておりますが、全部の校区が学童保育の取り組みがなされていないということでお尋ねしたわけでありまして、当初予算に国の補助金なり等で計上されておることはそれなりに理解しておって、非常に当を得た取り組みだなということで、学童保育のなされていない校区にも取り組みがなされるのかなされないのか、その1点だけ答えていただきたい。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 学童保育が取り組まれていない地域というのは、比較的山間部に属する地域が多いようにも思います。


 先ほど小椋議員の方からありました中山間地域の対策というようなことも考え合わせてみたときに、国や県の補助金の制度に適合するかしないかということはありますけれども、今、町としてそういう実態も検証しながら、どういうふうな対策をとることが町にとって、地域にとって必要なのか、そういうようなことは少し分析をしながら、このことについては検討しなきゃならんことなのかなというふうに思っております。


 そして、そうした場合に地域には多くの人材がおられると思います。高齢者の方も含めて、多くの方がおられると思います。今のやり方ではなくて、むしろ地域のそういう高齢者の人を中心とした人材というものの参加を得ながら、例えばそういうことを展開していくということはどうなのか。そんなことももろもろ含めまして、いろんな選択肢があろうと思いますけれども、検討してみたいと思います。


○議長(川本正一郎君) 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 結論は、検討して前向きだというふうに受けとめました。


 それで、演壇で申し上げましたように若いお母さんが働いておられる。それで勤めもせにゃならん、働きに出てだれも家におらん。低学年の児童がそれで不安だということは町長もそれは十二分に理解しておられると思いますので、どうあろうと学童保育を琴浦の皆さんが安心して働ける環境をつくっていただくということの理解のもとに、次の質問に入ります。


 町長答弁では、僕もそれなりに納得いたしますわ。ところが、私は予告通告を2月25日の最終日に出いたわけなんですが、ことうら物産館について、一つ、道の駅、町内、町外、県外の5年間の利用者数の資料とか土地、面積、金額資料を求めた。それから建築費、造成費、土地ですね、負担、利用料、利用者、関係機関の対象者にその説明の年月日という資料を求めたんです。ところがうちの局長が、商工会に主体性で取り組んでもらっておるから資料はそろわないということでそろえてもらえなんだです。議長もよう知っておられるように、100年に1回からないこの大事業、議会には事前に相談はしてないでしょう、報告は。それで漁業会の方は町を通して、県を通して補助金の申請されておるでしょうがな。それは議会のシステムで資料を求めておるのに、商工会が主体性で行政の方は資料が出せんと、これはどういうことですか。町長は、きょうの答弁では行政が主体性を持ってしっかり取り組むということの説明、答弁であったでしょうがな。これ真っ逆さまな逆立ちですがな。


 それで商工会に3月の5日に行ったですわ。そうしたらね、初めて局長とも会ったですわ。会合の具体的な今申し上げた資料を求めて、コピー焼いてもらえんかって言うと焼けませんって。言われることは、忙しいって。暇なとこがどこにありますか。どことも忙しい。そして最後は、今、税金の申告で忙しいと。当たり前のことですがな。申告は毎年3月15日をもってせにゃならん義務がそれぞれに課せられておるということは当たり前のことであって。


 それでもう一つは、農協が3月の9日に、ただいま申し上げましたがな、企画課長、建設課長、観光課長、中央農協の栗原常務と部長と商工会で会合持たれたでしょう。そのときに初めて農協が参加する。ただし、来年の3月に間に合わんと思うと。国の方は、国の責任においてトイレを3月につくりますよ。そういう状況の中で、同僚議員が農業振興、漁業の振興、もうそれぞれの議員が主張されましたがな、提言されましたがな。しっかり取り組むと。この姿がしっかり取り組む姿勢ですか。僕も含めて、特別職、公務員は血の出る税金をいただいておる。この100年からに1回ないような大事業を商工会に任せとる、農協さんが来年の3月に出るか出ないかわからん、間に合うか間に合わないかわからん、このようなことで行政官として町民のニーズにこたえられることでしょうか。町長、言葉なくして体を張って知恵を絞って、なるほどなという皆さんにしてもらわにゃいけん。


 それともう一つは、漁協の役員の皆さんが農協の対応が非常におくれておるので焦っておられる、困っておられる。それをなぜ行政がバックアップできんのですか。


 先ほども申し上げましたがね、ここに入る人も農協が入らんということになりゃちゅうちょされておるということをもうはっきり、名前は言えませんけども、重要な立場におられる人がはっきり言っておられますが、民間の方が。


 したがってポート赤碕、前赤碕町のときに商工会も農協さんももうからんからということでちゅうちょしておられたですわ。同僚議員そこにおられますが、当時の商工会に勤めておられた。これは行政が主体性を持って強引に説得してあれだけの、鳥取県でも国交省も立派な道の駅だという高い評価を得た現実があるではないですか。


 したがって、町長は行政部局の課がどういうふうな対応しておったかということを掌握されておりましたか。と同時に、個々が建物を建てたら景観が、町外、県外の人が見られて寄ってみようかなという建物、建造物にはならんと思いますわ。したがって粗建ては町が建てられて、そして利用料は関係者とよく協議をして出発せねば、やっぱり行政がてこ入れされにゃいけんというふうに思います。その点いかがですか、いま一度答えていただきたい。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) 行政が主導的な役割を果たすというふうな、その考え方はもちろん変わっておりませんが、一つには今の道の駅がありますし、それからその新しいところをつくるということになるわけであります。今はそれぞれのところが独立した建物をそれぞれ最も有利な財源を確保してつくるということになっております。しかし、それは当然調和のとれたものとして、外から見て一体感のあるようなものでなきゃならんというふうに思っております。そのように思っております。ですから、物産館というか活性化の建物につきましては町が建てます。そのほかのところについては、そういうそれぞれの事業者が最も有利な補助金制度等を使って建てていく。そして全体の調整なりそれから景観なりということについては、町が指導するという考え方であります。


○議長(川本正一郎君) あらかじめ、本日の会議の時間延長をいたします。


 石賀栄君。


○議員(18番 石賀 栄君) 物産館は町が建てて、他の方はそれぞれ関係者が個人が建てるという説明であったわけなんですけどね、景観ということも町長先ほど申し上げられました。やはり外枠は町が建てられて、だれだれが出るということをしっかり掌握されて粗建ては町が建てられて、そして関係者といろいろなその負担の問題は協議されたらええと思うですわ。そのいい例が道の駅なんですわ。町が建てても、いろいろ規約がありましたけども脱落者もあった。


 それでくどいようですけどね、農業、漁業、そして商業者の皆さんのブランド品、例えて言ったら魚の加工品とか大乳の乳製品、これは鳥取県の他町にはないですがな、大乳でも。そして魚でも町長がおっしゃったように境、鳥取、賀露に次ぐ鳥取県の真ん中の漁業の町ですがな。いろいろな目線がありますけれども、町外、県外の方をこの魚と野菜とそしておたふくなりいろいろ魚の加工、大乳の製品をこれをブランド品として、もうとにかく東北とは言いませんけえ、関西に琴浦ありという姿に持っていかれにゃならんと。工場誘致とかいろいろありますけども、もう工場誘致も必要でしょう。しかし、これはもう取り組みによっては町外の人、県外の人を来ていただく大きな事業なんですがな。したがって、そこに投資をしていただきたいと。何遍も言いますが、道の駅は漁協も農協も赤字でもうからんからということで何年もかかって行政が主体性持ってああいう姿に持っていったですがな。特に地域のことは申し上げませんが、赤碕の港、道の駅がなかったら赤碕はどういう町だかなと。奥の方に行ったら船上山があるさあなわいと。そんな漠然とした本当に田舎になってしまいますよ。


 それであの道の駅、中央農協も反対しておったけども、皆さんの努力で去年は三朝で大きな慰労会を宿泊でやられておりますわいな。要は活力、いろんな手だてがありますけれどもここで思い切った、財政は困難であるということも承知しておりますわ。しかし、このチャンスを逃したらますます琴浦が落ち込んでいく。


 それで申し上げますが、過去のことは問いません。要は執行部、町長がリーダーシップをとられて関係者と十二分な協議をされ、まず建物を建てられるのか建てられないのか、粗建てを、そのことをしっかりと答えていただきたい。


 念のために申し上げますが、関係者と話し合いをされるお考えがありますか。最後でございますので、的確な前向きな答弁を期待して私の質問を終わります。


○議長(川本正一郎君) 町長、山下一郎君。


○町長(山下 一郎君) まず初めに、我々は精力的に話はしてきたということをまず御理解をお願いしたいというふうに思います。それは今年度、つまり平成21年の場合は6月30日、7月30日、9月28日、11月26日、12月8日、ことしになりましてからは1月の8日、2月の4日、それから……。


○議員(18番 石賀 栄君) そういう説明は一遍もありませんがな。


○議長(川本正一郎君) 静かにお願いします。


○町長(山下 一郎君) いや、それでそういうふうに協議を重ねてきておるところであります。


 そして、ありますように琴浦町にとって今の道の駅の存在というものがどういう存在であるのかというのは、おっしゃるとおりであろうというふうに思っております。赤碕港、それから現在の道の駅、この存在というのは大きな存在であります。


 調査によりますと、今の道の駅は年間43万4,000人、あるいはあぐりポート琴浦にありましては年間の売り上げが約2億4,000万ぐらいだと思っておりますし、そこを利用される方は年間23万人ぐらいだというふうに認識をいたしております。そういうことでありますので、現在の道の駅なり赤碕港の果たす意義というのは極めて重要であります。


 町といたしましては、ならそこのところは今後5年後10年後、どういう旧道の活力というものを堅持していくのかということも極めて重要なことであります。それと、もう一方は別所パーキングエリアの町の活性化でありますけれども、まず物産館の建物は町が建てます。しかし、そのほかの大きな組織はそれぞれのところがそれぞれの責任において資金を調達をして建てる。しかし、町はそこのエリアの全体の主導的な立場にありますから、建物の調和というものについては指導して、石賀議員が指摘されるようなことのないようにします。そして別所のその町の活性化施設とともに町の現在の国道9号の方の人との循環がうまくいって、全体としてその地域が活性化するような、そういう知恵を出さないけんというふうに思っております。以上です。


○議員(18番 石賀 栄君) 議長、もう一遍発言を許してください。


○議長(川本正一郎君) いえ、2回ですので、これは約束ですので。


 以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。


 暫時休憩いたします。


                午後5時02分休憩


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                午後5時03分再開


○議長(川本正一郎君) 再開いたします。


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◎日程第2 休会の議決





○議長(川本正一郎君) 日程第2に進みます。


 お諮りします。議事の都合により、あした13日と14日の2日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川本正一郎君) 御異議なしと認めます。よって、あした13日と14日の2日間は休会とすることに決しました。


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○議長(川本正一郎君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は15日午前10時に開き、平成22年度予算議案に対する総括質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集お願いします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。


                午後5時04分散会


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